(57)【要約】【課題】不正アクセスを精度よく検知できるネットワークサービス提供システム等を提供する。【解決手段】ネットワークサービス提供システム１は、ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末２００からネットワーク４００を介して送信されるユーザ認証要求を処理するユーザ認証部と、ユーザ認証の対象となったユーザが指定した登録通信端末３００に対してアクセス通知を行うアクセス通知部と、ユーザ認証が成功した後、アクセス通知に対する登録通信端末３００からの連絡を待つことなく、そのユーザ認証が成功したユーザに対するネットワークサービスの処理を開始するサービス処理部と、アクセス通知がなされた登録通信端末３００からの連絡が有った際に、そのアクセス通知の対象となったユーザに対するネットワークサービスを停止、中断、若しくは取消しするアクセス制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記認証が成功した認証成功ユーザに対するネットワークサービスの処理を開始するサービス処理手段と、
前記認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知手段と、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末からの連絡の有無に基づいて、前記認証成功ユーザによる前記ネットワークサービスへの不正アクセスを検知するアクセス制御手段と、を備える、
ことを特徴とするネットワークサービス提供システム。
【請求項２】
前記アクセス制御手段は、前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末からの連絡が有った際に、前記サービス処理手段で開始した前記ネットワークサービスの処理を停止、中断、若しくは取消しする、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項３】
前記登録通信端末は、前記認証成功ユーザが指定した登録電話機であり、
前記アクセス通知は、前記登録電話機へのコールであり、
前記アクセス通知手段は、前記認証成功ユーザが指定した前記登録電話機をコールし、
前記アクセス制御手段は、前記登録電話機による前記コールに対する切断を検知した際に、前記登録通信端末からの連絡が有ったと判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項４】
前記登録通信端末は、前記認証成功ユーザが指定した登録電話機であり、
前記アクセス通知は、前記登録電話機へのコールであり、
前記アクセス通知手段は、前記認証成功ユーザが指定した前記登録電話機をコールし、
前記アクセス制御手段は、前記コールに対するコールバックを検知した際に、前記登録通信端末からの連絡が有ったと判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項５】
前記ネットワークサービスには、金融取引サービスが含まれており、
前記アクセス通知手段は、前記認証成功ユーザから、設定額を超える出金、送金、若しくは借入が伴う前記金融取引サービスが要求された場合に、前記認証成功ユーザが指定した前記登録通信端末に対して前記アクセス通知を行い、
前記アクセス制御手段は、前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末からの連絡が有った際に、そのアクセス通知の対象となった前記認証成功ユーザから要求された前記金融取引サービスの処理を停止、中断、若しくは取消しする、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項６】
前記アクセス通知手段は、前記認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してショートメッセージサービスでメッセージを送信することにより、前記アクセス通知を行い、
前記アクセス制御手段は、前記送信したメッセージに対する返信があった際に、前記登録通信端末からの連絡が有ったと判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項７】
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証ステップと、
前記認証が成功した認証成功ユーザに対するネットワークサービスの処理を開始するサービス処理ステップと、
前記認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知ステップと、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末からの連絡の有無に基づいて、前記認証成功ユーザによる前記ネットワークサービスへの不正アクセスを検知する不正アクセス検知ステップと、を有する、
ことを特徴とするネットワークサービス提供方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証手段、
前記認証が成功した認証成功ユーザに対するネットワークサービスの処理を開始するサービス処理手段、
前記認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知手段、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末からの連絡の有無に基づいて、前記認証成功ユーザによる前記ネットワークサービスへの不正アクセスを検知するアクセス制御手段
として機能させるプログラム。
【請求項９】
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記認証が成功した認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知手段と、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末から、前記ネットワークサービス開始の承認を受け付けるアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段が前記承認を受け付けた際に、前記認証成功ユーザに対する前記ネットワークサービスの処理を開始するサービス処理手段と、を備える、
ことを特徴とするネットワークサービス提供システム。
【請求項１０】
前記登録通信端末は、前記認証成功ユーザが指定した登録電話機であり、
前記アクセス通知は、前記登録電話機へのコールであり、
前記アクセス通知手段は、前記認証成功ユーザが指定した前記登録電話機をコールし、
前記アクセス制御手段は、前記登録電話機による前記コールに対する切断を検知することにより、前記登録通信端末からの承認を受け付ける、
ことを特徴とする請求項９に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項１１】
前記登録通信端末は、前記認証成功ユーザが指定した登録電話機であり、
前記アクセス通知は、前記登録電話機へのコールであり、
前記アクセス通知手段は、前記認証成功ユーザが指定した前記登録電話機をコールし、
前記アクセス制御手段は、前記コールに対するコールバックを検知することにより、前記登録通信端末からの承認を受け付ける、
ことを特徴とする請求項９に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項１２】
前記ネットワークサービスには、金融取引サービスが含まれており、
前記アクセス通知手段は、前記認証成功ユーザから、設定額を超える出金、送金、若しくは借入が伴う前記金融取引サービスが要求された場合に、該認証成功ユーザが指定した前記登録通信端末に対して前記アクセス通知を行い、
前記アクセス制御手段は、前記アクセス通知がなされた前記登録電話機から、前記金融取引サービス開始の承認を受け付け、
前記サービス処理手段は、前記承認を受け付けた際に、前記認証成功ユーザから要求された前記金融取引サービスの処理を開始する、
ことを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項１３】
前記金融取引サービスはクレジット取引サービスであり、
前記設定額は、クレジットカード端末を使用したクレジット取引の場合に使用する店舗限度額と、インターネット取引に基づくクレジット取引の場合に使用するネット限度額と、から構成され、
前記アクセス通知手段は、
前記認証成功ユーザからクレジットカード端末を介して前記クレジット取引サービスが要求された場合は、前記店舗限度額に基づき前記アクセス通知を行うか否か判別し、
前記認証成功ユーザからインターネット取引に基づく前記クレジット取引サービスが要求された場合は、前記ネット限度額に基づき前記アクセス通知を行うか否か判別する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項１４】
前記アクセス通知手段は、前記認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してショートメッセージサービスでメッセージを送信することにより、前記アクセス通知を行い、
前記アクセス制御手段は、前記ネットワークサービス開始の承認として、前記送信したメッセージに対する返信を受け付ける、
ことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載のネットワークサービス提供システム。
【請求項１５】
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証ステップと、
前記認証が成功した認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知ステップと、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末から、前記ネットワークサービス開始の承認を受け付けるアクセス制御ステップと、
前記登録通信端末からの承認を受け付けた際に、前記認証成功ユーザに対する前記ネットワークサービスの処理を開始するサービス処理ステップと、を有する、
ことを特徴とするネットワークサービス提供方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証手段、
前記認証が成功した認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知手段、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末から、前記ネットワークサービス開始の承認を受け付けるアクセス制御手段、
前記アクセス制御手段が前記登録通信端末からの承認を受け付けた際に、前記認証成功ユーザに対する前記ネットワークサービスの処理を開始するサービス処理手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークサービス提供システム、ネットワークサービス提供方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットバンキング、ネットショッピング、オンライントレード等のネットワークを介して提供されるサービス（以下、「ネットワークサービス」という。）が増えている。ユーザに対してネットワークサービスを提供するためには、なりすまし等の不正アクセスの検知が不可欠である。特許文献１には、クライアント端末から送信されるユーザＩＤとパスワードとに基づいて、クライアント端末を操作するユーザの認証を行う認証システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管理者の不手際により、ユーザＩＤとパスワードとが大量に漏れる事件が発生している。また、大量の不正なログイン試行により、ユーザＩＤとパスワードとが大量に漏れる事件も発生している。ユーザＩＤとパスワードに大きく依存する現在のユーザ認証では、不正アクセスの検知は困難である。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、不正アクセスを精度よく検知できるネットワークサービス提供システム、ネットワークサービス提供方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るネットワークサービス提供システムは、
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記認証が成功した認証成功ユーザに対するネットワークサービスの処理を開始するサービス処理手段と、
前記認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知手段と、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末からの連絡の有無に基づいて、前記認証成功ユーザによる前記ネットワークサービスへの不正アクセスを検知するアクセス制御手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係るネットワークサービス提供方法は、
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証ステップと、
前記認証が成功した認証成功ユーザに対するネットワークサービスの処理を開始するサービス処理ステップと、
前記認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知ステップと、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末からの連絡の有無に基づいて、前記認証成功ユーザによる前記ネットワークサービスへの不正アクセスを検知する不正アクセス検知ステップと、を有する、
ことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証手段、
前記認証が成功した認証成功ユーザに対するネットワークサービスの処理を開始するサービス処理手段、
前記認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知手段、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末からの連絡の有無に基づいて、前記認証成功ユーザによる前記ネットワークサービスへの不正アクセスを検知するアクセス制御手段
として機能させる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係るネットワークサービス提供システムは、
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記認証が成功した認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知手段と、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末から、前記ネットワークサービス開始の承認を受け付けるアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段が前記承認を受け付けた際に、前記認証成功ユーザに対する前記ネットワークサービスの処理を開始するサービス処理手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点に係るネットワークサービス提供方法は、
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証ステップと、
前記認証が成功した認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知ステップと、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末から、前記ネットワークサービス開始の承認を受け付けるアクセス制御ステップと、
前記登録通信端末からの承認を受け付けた際に、前記認証成功ユーザに対する前記ネットワークサービスの処理を開始するサービス処理ステップと、を有する、
ことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第６の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末からネットワークを介して送信されるユーザ認証要求に基づいてユーザを認証するユーザ認証手段、
前記認証が成功した認証成功ユーザが指定した登録通信端末に対してアクセス通知を行うアクセス通知手段、
前記アクセス通知がなされた前記登録通信端末から、前記ネットワークサービス開始の承認を受け付けるアクセス制御手段、
前記アクセス制御手段が前記登録通信端末からの承認を受け付けた際に、前記認証成功ユーザに対する前記ネットワークサービスの処理を開始するサービス処理手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、不正アクセスを精度よく検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１のネットワークサービス提供システムの概略図である。
【図２】実施の形態１のネットワークサービス提供システムのブロック図である。
【図３】制御部の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】記憶部に格納される情報を示す図である。
【図５】ログイン要求の構成例を示す図である。
【図６】実施の形態１のネットワークサービス提供システムの動作の概要を示す図である。
【図７】実施の形態１の不正アクセス検知処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２のネットワークサービス提供システムの動作の概要を示す図である。
【図９】実施の形態２の不正アクセス検知処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３のネットワークサービス提供システムの概略図である。
【図１１】振込み要求の構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態３の不正アクセス検知処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態４のネットワークサービス提供システムの概略図である。
【図１４】クレジット取引要求の構成例を示す図である。
【図１５】記憶部に格納される情報を示す図である。
【図１６】実施の形態４の不正アクセス検知処理を示すフローチャートである。
【図１７】登録通信端末にアクセス通知として送信されるメッセージの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係るネットワークサービス提供システム１は、コンピュータに不正にアクセスしてきた者（以下、「攻撃者」という。）を検知し排除することで、正当なアクセス権限を有するユーザに安全にネットワークサービスを提供するシステムである。なお、実施の形態１では、ネットワークサービスはログインサービスであるものとして説明する。
【００１６】
ここで「ログインサービス」とは、「ユーザをサーバへログインさせるためにサーバが実行する処理」、「ユーザのログイン状態を維持するためにサーバが実行する処理」、「ログイン状態のユーザから送信された処理要求に応じてサーバが実行する処理」、「ユーザをサーバからログアウトさせるためにサーバが実行する処理」等のことをいう。例えば、ログインサービスは、ネットバンキングやオンライントレードのためのユーザ専用ページにユーザをログインさせる処理、ログインユーザから送信されるサービス処理要求（例えば、振込み処理要求）を実行する処理、ログインユーザに動画やニュース情報を配信する処理等のことである。なお、「ログイン」は、ログオン、サインイン、及びサインオンと同義であり、「ログアウト」は、ログオフ、サインアウト、及びサインオフと同義である。
【００１７】
以下、ネットワークサービス提供システム１の構成について詳細に説明する。
【００１８】
ネットワークサービス提供システム１は、図１に示すように、ネットワークサービスを提供するサーバ１００と、ネットワークサービスの要求端末となるクライアント端末２００と、ユーザの指定に基づきシステムに登録された登録通信端末３００と、から構成される。クライアント端末２００はネットワーク４００を介してサーバ１００と接続されており、登録通信端末３００はネットワーク５００を介してサーバ１００と接続されている。
【００１９】
なお、「ネットワーク」とは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ網、インターネット等の通信ネットワークのことをいう。ネットワーク４００とネットワーク５００は、それぞれ異なる通信経路を持つ異なるネットワークである。以下、ネットワーク４００はインターネットであり、ネットワーク５００は電話網であるものとして説明する。
【００２０】
また、本実施の形態において、単にシステムと表現した場合の「システム」には、ネットワークサービス提供システム１のみならず、ネットワークサービス提供システム１を補助するシステム、例えば、ファイルサーバ、メールサーバー、電話回線接続システム、インターネット接続システム、ユーザ情報管理システム等も含まれる。
【００２１】
サーバ１００は、ＰＣサーバ、メインフレーム等のサーバ装置である。サーバ１００は、図２に示すように、制御部１１０と、通信インターフェース１２０と、通信インターフェース１３０と、記憶部１４０とから構成される。なお、サーバ１００は、１台のコンピュータから構成されていてもよいし、複数台のコンピュータから構成されていてもよい。例えば、サーバ１００は、ユーザ認証を実行する認証サーバと、ユーザからのネットワークサービスの要求であるサービス処理要求を処理するサービス処理サーバとから構成されていてもよい。
【００２２】
制御部１１０は、プロセッサ等の処理装置から構成される。制御部１１０は不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）に格納されているプログラムに従って動作し、後述の「不正アクセス検知処理」及び「不正アクセス排除処理」を含む種々の動作を実行する。制御部１１０は、プログラムに従って動作することで、図３に示すように、ユーザ認証部１１１、アクセス通知部１１２、サービス処理部１１３、アクセス制御部１１４として機能する。なお、制御部１１０は、これらの機能を１つのプロセッサで実現してもよいし、複数のプロセッサの協働により実現してもよい。複数のプロセッサで上記機能を実現する場合、これらのプロセッサは複数のサーバ装置に分散して配置されていてもよい。これら機能の動作については後述の「不正アクセス検知処理」及び「不正アクセス排除処理」の箇所で説明する。
【００２３】
図２に戻り、通信インターフェース１２０は、サーバ１００をネットワーク４００に接続するためのネットワーク接続インターフェースである。例えば、通信インターフェース１２０は、ＬＡＮケーブル接続装置、ルータ等のインターネット接続インターフェースから構成される。
【００２４】
通信インターフェース１３０は、サーバ１００をネットワーク５００に接続するためのネットワーク接続インターフェースである。例えば、通信インターフェース１３０は、電話回線接続装置等の電話網接続インターフェースから構成される。
【００２５】
記憶部１４０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置から構成される。記憶部１４０には、認証データベース１４１、回線データベース１４２等の各種データが格納されている。
【００２６】
認証データベース１４１は、ユーザ認証のためのユーザ認証情報を格納したデータベースである。認証データベース１４１には、図４に示すように、パスワード認証のための認証データが複数個格納されている。認証データは、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤと、そのユーザＩＤが示すユーザのパスワードと、を関連付けたデータである。
【００２７】
回線データベース１４２は、ユーザが指定する登録通信端末３００の情報を格納したデータベースである。回線データベース１４２には、登録通信端末３００の登録データが複数個格納されている。登録データは、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤと、そのユーザＩＤが示すユーザが指定した登録通信端末３００にアクセスするためのアクセス情報（例えば、電話番号やメールアドレス）と、アクセス通知に対するユーザからの応答を受け付けるか否かを判別するための応答要否フラグと、を関連付けたデータである。また、応答要否フラグは、１／０、ＯＮ／ＯＦＦ、ｔｒｕｅ／ｆａｌｓｅ等の２値情報である。なお、以下の説明では、理解を容易にするため、アクセス情報は電話番号であるものとする。また、応答要否フラグは、ユーザからの応答を受け付ける場合は“１”、ユーザからの応答を受け付けない場合は“０”であるものとする。
【００２８】
図２に戻り、クライアント端末２００は、パーソナルコンピュータ等のインターネット接続可能な通信端末である。クライアント端末２００は、ユーザの指示に従って、サーバ１００に対してログイン要求を送信する。ログイン要求は、ユーザをサーバ１００にログインさせることを要求するサービス処理要求である。なお、ログイン要求には、例えば図５に示すように、ユーザＩＤとパスワードとが含まれている。そのため、ログイン要求は、ユーザ認証要求としても機能する。
【００２９】
図２に戻り、登録通信端末３００は、ユーザがアクセス通知の対象となる端末として指定した登録通信端末である。ここで「登録通信端末」とは、ユーザの指定に基づき、ユーザ認証が要求される前に、その識別情報がシステムに登録された通信端末のことである。「識別情報」は通信端末を他の通信端末と識別するための情報であり、例えば、電話番号、メールアドレス、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）の固有ＩＤ番号等が該当する。なお、以下の説明では、登録通信端末３００は、登録電話機であるものとして説明する。ここで、「登録電話機」とは、ユーザの指定に基づき、ユーザ認証が要求される前に、その識別情報がシステムに登録された電話機のことである。
【００３０】
また、「アクセス通知」とは、コンピュータ資源にアクセスがあったことを、そのコンピュータ資源にアクセスする権限を有するユーザ、若しくは、そのアクセス権限を有するユーザが指定した者（例えば、ユーザの保護者等）に知らせるための通知である。例えば、アクセス通知は、サーバ１００にログインがあったことを、ログイン権限を有するユーザに知らせるための通知である。
【００３１】
次に、このような構成を有するネットワークサービス提供システム１の動作について説明する。
【００３２】
サーバ１００の制御部１１０は、図６に示す（ａ）のように、クライアント端末２００からログイン要求を取得すると、ログイン時の「不正アクセス検知処理」及び「不正アクセス排除処理」を開始する。これらの処理はユーザからログイン要求を受信するたびに実行される。また、これらの処理は異なるタスクにより並行して実行される。以下、図７のフローチャートを参照してログイン時の「不正アクセス検知処理」及び「不正アクセス排除処理」について説明する。
【００３３】
ユーザ認証部１１１は、ログイン要求に含まれるユーザＩＤとパスワードとに基づいて、クライアント端末２００を操作するユーザの認証を行う（ステップＳ１０１）。より具体的には、ユーザ認証部１１１は、ログイン要求に含まれるユーザＩＤとパスワードを、図４に示す認証データベース１４１の認証データと照合することで、ユーザが正規のユーザか否かを判別する。ユーザが正規のユーザでない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ユーザ認証部１１１は、ユーザをサーバ１００にログインさせず、不正アクセス検知処理を終了する。ユーザが正規のユーザである場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に進む。
【００３４】
続いて、制御部１１０のサービス処理部１１３は、ユーザ認証が成功したユーザ（以下、「認証成功ユーザ」ともいう。）に対するログインサービス（例えば、ログイン状態の維持処理やサービス処理要求の処理）を開始する（ステップＳ１０２）。以後、サービス処理部１１３は、認証成功ユーザからログアウトの要求を取得するまで、又は不正アクセス排除処理で強制ログアウトが実行されるまで、不正アクセス検知処理及び不正アクセス排除処理と並行してログインサービスの処理を実行する。
【００３５】
続いて、制御部１１０のアクセス通知部１１２は、図６に示す（ｂ）のように、認証成功ユーザの登録通信端末３００に対してアクセス通知を行う。具体的には、アクセス通知部１１２は、ステップＳ１０１で取得したユーザＩＤと一致するユーザＩＤを持つ登録データを、図４に示す回線データベース１４２の中から選択する。そして、アクセス通知部１１２は、選択した登録データに含まれるアクセス情報を使って、登録通信端末３００に対してアクセス通知を行う（ステップＳ１０３）。なお、アクセス通知部１１２は、登録通信端末３００を受話したユーザに対して「ユーザ専用ページにログインがありました」等の音声メッセージを流すことを以ってアクセス通知としてもよい。また、アクセス通知部１１２は、ユーザに事前に知らせておいた電話番号（以下、「通知番号」という。）から登録通信端末３００をコールすることを以ってアクセス通知としてもよい。この場合、アクセス通知部１１２は、登録通信端末３００に着信履歴を残すだけでよいので、必ずしもユーザが受話するまでコールを継続する必要はない。例えば、アクセス通知部１１２は、予め設定した時間（以下、「設定時間」という。）だけコールを継続した後にユーザの受話を待つことなくコールを停止してもよいし、呼び出し音を確認した時点でユーザの受話を待つことなくコールを停止してもよい。受話を待つことなくコールを停止することで、システム管理者への通信コストの発生を防止できる。なお、設定時間は、ユーザの指定に基づき設定された時間であってもよいし、システム管理者の指定に基づき設定された時間であってもよい。不正アクセス検知処理を実行するプログラムにデフォルト値として予め組み込まれた時間であってもよい。
【００３６】
図７のフローに戻り、続いて、アクセス通知部１１２は、アクセス通知を行ったことをユーザに案内する案内通知を行う（ステップＳ１０４）。案内通知は、図６に示す（ｃ）のように、クライアント端末２００に対して行われる。なお、案内通知は、アクセス通知を実行したことをユーザに通知できるのであれば、どのような形式であってもよい。例えば、アクセス通知部１１２は、「ログイン完了の確認電話をおかけしました」等のメッセージをクライアント端末２００に送信してもよい。
【００３７】
ここで、サーバ１００へのアクセスが、攻撃者からの不正アクセスであった場合、ユーザはアクセス通知により（例えば、通知番号から着信があったことを示す着信履歴により）不正アクセスがあったことを知ることになる。本実施の形態のネットワークサービス提供システム１を使用した場合、以下に示すアクセス制御部１１４の働きにより、ユーザは容易に攻撃者の不正アクセスを排除できる。以下の説明では、理解を容易にするため、不正アクセスを排除するためのユーザからの連絡を「排除連絡」と呼び、排除連絡のためにシステム管理者等がユーザに指定した電話番号を「指定番号」と呼ぶ。なお、指定番号は通知番号と同じ電話番号であってもよいし、異なる電話番号であってもよい。
【００３８】
図７のフローに戻り、制御部１１０のアクセス制御部１１４は、ユーザからの排除連絡を受け付けるか否かを判別する。具体的には、アクセス通知部１１２は、ステップＳ１０１で取得したユーザＩＤと一致するユーザＩＤを持つ登録データを、図４に示す回線データベース１４２の中から選択する。そして、アクセス通知部１１２は、選択した登録データに含まれる応答要否フラグに基づいて、ユーザからの排除連絡を受け付けるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。応答要否フラグが０の場合（ステップＳ１０５：Ｎ０）、アクセス制御部１１４は不正アクセス検知処理を終了し、以後、サービス処理部１１３は、メニュー画面を表示するなど、ステップＳ１０２で開始されたログインサービスに関する処理を継続して実行する。
【００３９】
応答要否フラグが１の場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１１４は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から排除連絡があったか否かを判別する（ステップＳ１０６）。なお、アクセス制御部１１４は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から指定番号に着信があったことを以って排除連絡があったと判別してもよい。アクセス通知がなされた登録通信端末３００から着信があったか否かの判別は、以下に示す手順に基づき行ってもよい。
【００４０】
まず、アクセス制御部１１４は、指定番号に電話があった場合に、着信とともに電話会社から通知される相手先の電話番号を取得する。アクセス制御部１１４は、取得した電話番号を登録通信端末３００の電話番号と照合することで、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から着信があったか否かを判別する。なお、アクセス制御部１１４は、指定番号に着信があった場合に、必ずしもその着信を受話しなくてもよい。アクセス制御部１１４は、着信のコールがあった場合に、相手先の電話番号を確認した後、即座にそのコールを強制切断してもよい。また、アクセス制御部１１４は、ユーザがコールを停止するのを待ち続けてもよい。着信を受話しないことで、ユーザに対する通信コストの発生を防止できる。
【００４１】
また、アクセス通知部１１２が登録通信端末３００に対してアクセス通知としてのコールを実行している最中に、ユーザ操作などによりこのコールが切断され、この切断を検知した場合にのみ、アクセス制御部１１４は、アクセス通知を行った登録通信端末３００からの排除連絡があったと判別してもよい。
このようにすることで、どの電話機からのコールであっても反射的に応答（受話）してしまうユーザであっても、受話した場合に排除連絡はなされないので、ユーザが意図せずに排除連絡してしまうことを防ぐことができる。
また、アクセス制御部１１４は、アクセス通知部１１２がアクセス通知として登録通信端末３００に実行したコールに対するコールバックを検知した場合に、その登録通信端末３００からの排除連絡があったと判別してもよい。
【００４２】
図７のフローに戻り、登録通信端末３００から排除連絡が無い場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、アクセス制御部１１４は、排除連絡を受信するまでステップＳ１０６を繰り返す。なお、この間、サービス処理部１１３により、ステップＳ１０２で開始されたログインサービスに関する各種処理は別タスクで実行されている。
【００４３】
一方、登録通信端末３００から、図６に示す（ｄ）のように、排除連絡があった場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１１４は、現在サーバ１００にログインしている認証成功ユーザが攻撃者であると判別し、不正アクセス排除処理を処理するタスクに対して、その認証成功ユーザを排除するための排除通知を行う（ステップＳ１０７）。
【００４４】
不正アクセス排除処理のフローに移り、アクセス制御部１１４は、不正アクセス検知処理を処理するタスクから排除通知を受信したか否か判別する（ステップＳ１１１）。排除通知を受信していない場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、アクセス制御部１１４は、排除通知を受信するまでステップＳ１１１を繰り返す。
【００４５】
排除通知を受信している場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１１４は、認証成功ユーザに対して提供しているログインサービスを停止する。具体的には、アクセス制御部１１４は認証成功ユーザをサーバ１００から強制ログアウトする（ステップＳ１１２）。なお、強制ログアウトの際、実行中のログインサービスがある場合は、アクセス制御部１１４はそのログインサービスを中断する。また、ログインしている間に処理が完了したログインサービスがある場合は、その完了したログインサービスを取消す。
【００４６】
なお、「ネットワークサービスの停止」とは、ネットワークサービスの要求を新たに受け付けない状態にすること、若しくは、現在提供中のネットワークサービスを将来に向けて停止することをいう。例えば、ログイン状態をログアウト状態にすることをいう。また、「ネットワークサービスの中断」とは、一続きのネットワークサービスの処理を処理中で止めて、処理開始前の状態に戻すことをいう。例えば、未完了の振込み処理を途中で止めて、振込み処理依頼が初めからなかったものとするこという。また、「ネットワークサービスの取消し」とは、既に処理が完了したネットワークサービスの効力を消滅させることをいう。例えば、振込みのために引き落とした金銭を元の口座に戻すこという。
【００４７】
このように、本実施の形態によれば、ユーザ認証が要求された後に、登録通信端末３００に対してアクセス通知を行っているので、不正アクセスがあった場合に、ユーザは即座に不正アクセスを知ることができる。しかも、ネットワークサービス提供システム１は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から排除連絡を受け付けるよう構成されているので、排除連絡の有無に基づいて、不正アクセスを検知できる。
【００４８】
また、ネットワークサービス提供システム１は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から排除連絡があった場合に、ネットワークサービスの停止、中断、取消しを実行するよう構成されているので、ユーザ認証を潜り抜けた攻撃者がいたとしても、その攻撃者の不正アクセスを確実に排除できる。
【００４９】
また、アクセス通知や排除連絡は、電話会社によって安全性が確保された電話網を介して行われる。従って、本実施の形態によれば、通信経路の途中で、アクセス通知や排除連絡が攻撃者に改竄・消去される心配がない。また、アクセス通知や排除連絡が確実に相手先に到達するので、ネットワークサービス提供システム１は、攻撃者の不正アクセスを確実に検知できる。
【００５０】
また、ネットワークサービス提供システム１は、排除連絡があったか否かの判断を電話会社から通知される電話番号に基づいて行っている。電話会社から通知される電話番号の改竄・消去は極めて困難であると考えられるので、ネットワークサービス提供システム１は、攻撃者の不正アクセスを確実に検知できる。
【００５１】
また、ネットワークサービス提供システム１は、登録通信端末３００に対してアクセス通知を行った後、クライアント端末２００に対して案内通知を行っているので、クライアント端末２００を操作する者が正規のユーザではなく攻撃者であった場合、その攻撃者にアクセス通知がなされたことを知らせることができる。攻撃者は不正な行動を自制すると考えられるので、不正アクセスによるユーザの被害を減少させることができる。
【００５２】
また、ニュース情報を即座に取得したい場合や、本日中にお金を振り込みたいが本日の銀行取引終了時刻まで時間がない場合等、即座にネットワークサービスを受けたい場合がある。本実施の形態のネットワークサービス提供システム１は、アクセス通知に対する登録通信端末３００からの連絡を待つことなく、ネットワークサービスを開始しているので、ユーザに対して即座にネットワークサービスを提供できる。そのため、ユーザはビジネスチャンスを逸することがない。なお、この場合、ネットワークサービスの要求が攻撃者からの不正アクセスである可能性を排除できない。しかし、ネットワークサービス提供システム１は、登録通信端末３００からの排除連絡に基づいて、ネットワークサービスを中断、取消しするよう構成されているので、ユーザに被害が発生する虞を低減させることができる。
【００５３】
（実施の形態２）
実施の形態１のネットワークサービス提供システム１は、登録通信端末３００からの連絡を待つことなくネットワークサービスを開始した。しかし、ネットワークサービス提供システム１は、登録通信端末３００からの連絡を待ってネットワークサービスを開始することも可能である。以下、登録通信端末３００からの連絡を待ってネットワークサービスを開始するネットワークサービス提供システム１について説明する。
【００５４】
なお、ネットワークサービス提供システム１の構成は、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。以下、ネットワークサービス提供システム１の動作について説明する。
【００５５】
サーバ１００の制御部１１０は、図８に示す（ａ）のように、クライアント端末２００からログイン要求を受信すると、ログイン時の不正アクセス検知処理を開始する。以下、図９のフローチャートを参照して「不正アクセス検知処理」について説明する。
【００５６】
ユーザ認証部１１１は、ログイン要求に含まれるユーザＩＤとパスワードとに基づいて、クライアント端末２００を操作するユーザの認証を行う（ステップＳ２０１）。ユーザが正規のユーザでない場合、（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ユーザ認証部１１１は、ユーザをサーバ１００にログインさせずに不正アクセス検知処理を終了する。ユーザが正規のユーザである場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２に進む。
【００５７】
続いて、アクセス通知部１１２は、図８に示す（ｂ）のように、認証成功ユーザの登録通信端末３００に対してアクセス通知を行う（ステップＳ２０２）。具体的には、アクセス通知部１１２は、通知番号から登録通信端末３００をコールすることを以ってアクセス通知とすればよい。
【００５８】
続いて、アクセス通知部１１２は、アクセス通知を行ったことをユーザに案内する案内通知を行う（ステップＳ２０３）。案内通知は、図８に示す（ｃ）のように、クライアント端末２００に対して行われる。
【００５９】
図９のフローに戻り、制御部１１０のアクセス制御部１１４は、応答要否フラグが１か０か判別する（ステップＳ２０４）。応答要否フラグが０の場合（ステップＳ２０４：Ｎ０）、ステップＳ２０６に処理は移る。
【００６０】
応答要否フラグが１の場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１１４は、図８に示す（ｄ）のように、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から承認連絡があったか否かを判別する（ステップＳ２０５）。アクセス制御部１１４は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から指定番号に着信があったことを以って承認連絡があったと判別してもよい。なお、「指定番号」とは、承認連絡のためにシステム管理者等がユーザに指定した電話番号である。アクセス通知がなされた登録通信端末３００から着信があったか否かの判別は、以下に示す手順に基づき行ってもよい。
【００６１】
まず、アクセス制御部１１４は、指定番号に電話があった場合に、着信とともに電話会社から通知される相手先の電話番号を取得する。アクセス制御部１１４は、取得した電話番号を登録通信端末３００の電話番号と照合することで、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から着信があったか否かを判別する。なお、アクセス制御部１１４は、指定番号に着信があった場合に、必ずしもその着信を受話しなくてもよい。着信を受話しないことで、ユーザに対する通信コストの発生を防止できる。
【００６２】
また、アクセス通知部１１２がアクセス通知としてのコールを実行している最中に、ユーザ操作などによりこのコールが切断され、この切断を検知した際に、アクセス制御部１１４は、アクセス通知を行った登録通信端末３００からの承認連絡があったと判別してもよい。
このようにすることで、どの電話機からのコールであっても反射的に応答（受話）してしまうユーザであっても、受話した場合に承認連絡はなされないので、ユーザが意図せずに承認連絡してしまうことを防ぐことができる。
また、アクセス制御部１１４は、アクセス通知部１１２がアクセス通知として登録通信端末３００に実行したコールに対するコールバックを検知した場合に、その登録通信端末３００からの承認連絡があったと判別してもよい。
【００６３】
図９のフローに戻り、承認連絡があった場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、若しくはステップＳ２０４で応答要否フラグが０であると判別された場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、制御部１１０のサービス処理部１１３は、メニュー画面を表示するなどして、認証成功ユーザに対するログインサービスを開始する（ステップＳ２０６）。以後、サービス処理部１１３は、メニュー画面を表示するなどして、開始されたログインサービスに関する処理を継続して実行する。
【００６４】
一方、承認連絡がなかった場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、アクセス制御部１１４は、アクセス通知を行ってから一定時間が経過したか判別する（ステップＳ２０７）。一定時間が経過していない場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、アクセス制御部１１４は、ステップＳ２０５に戻る。一定時間が経過している場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、タイムアウトとなり、アクセス制御部１１４は、ログインサービスを開始することなく、ステップＳ２０１で認証に成功したユーザをログアウトし（ステップＳ２０８）、不正アクセス検知処理は終了する。
【００６５】
本実施の形態によれば、クライアント端末２００からログインが要求された場合に、登録通信端末３００に対してアクセス通知を行うよう構成されているので、不正なログイン要求が行われた場合に、ユーザは即座に不正なログイン要求の存在を知ることができる。しかも、ネットワークサービス提供システム１は、ユーザからの承認連絡を受け付けるよう構成されているので、ユーザからの承認連絡の有無に基づいて、即座に不正なログイン要求を検知できる。
【００６６】
また、ネットワークサービス提供システム１は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から承認連絡が無い場合に、ログインサービスを開始しないよう構成されているので、攻撃者の不正ログインを確実に阻止できる。
【００６７】
また、アクセス通知や承認連絡は、電話会社によって安全性が確保された電話網を介して行われる。アクセス通知や承認連絡が確実に相手先に到達するので、ネットワークサービス提供システム１は、攻撃者の不正ログインを確実に阻止できる。
【００６８】
また、ネットワークサービス提供システム１は、承認連絡があったか否かの判断を電話会社から通知される電話番号に基づいて行っている。電話番号の改竄は極めて困難であると考えられるので、ネットワークサービス提供システム１は、攻撃者の不正ログインを確実に阻止できる。
【００６９】
また、本実施の形態のネットワークサービス提供システム１は、登録通信端末３００をコールした後、ユーザの受話を待つことなくそのコールを停止しているので、システム管理者に通信コストが発生するのを防止できる。
【００７０】
また、本実施の形態のネットワークサービス提供システム１は、登録通信端末３００から着信があった場合に、その着信を受話することなく着信番号を取得しているので、ユーザに通信コストが発生するのを防止できる。
【００７１】
（実施の形態３）
実施の形態１、２では、ネットワークサービスはログインサービスであるものとして説明したが、ネットワークサービスは銀行取引サービスであってもよい。なお、銀行取引サービスはインターネットバンキングであってもよいし、専用回線を使用した銀行取引サービスであってもよい。以下、銀行取引サービスを提供するネットワークサービス提供システム１について説明する。
【００７２】
ネットワークサービス提供システム１は、図１０に示すように、サーバ１００と、サーバ１００とネットワーク４００を介して接続されたクライアント端末２００と、サーバ１００とネットワーク５００を介して接続された登録通信端末３００と、から構成される。
【００７３】
クライアント端末２００は、例えば、銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine）である。クライアント端末２００は、ネットワーク４００を介してサーバ１００と接続されている。なお、ネットワーク４００は銀行の専用回線である。クライアント端末２００は、サーバ１００に対し銀行取引要求を送信する。銀行取引要求は、銀行に対し銀行取引サービスの処理を要求するためのサービス処理要求である。銀行取引要求には、例えば図１１に示すように、ユーザが銀行に対して要求する取引の情報（例えば、振込先の口座番号や振り込み額）が含まれている。また、銀行取引要求には、ユーザを認証するための情報（例えば、ユーザＩＤやパスワード）も含まれている。そのため、銀行取引要求は、サービス処理要求に加えて、ユーザ認証要求としても機能する。なお、ユーザＩＤはキャッシュカードや通帳に記録されたユーザを識別するための情報であってもよい。また、パスワードは暗証番号であってもよい。
【００７４】
その他の構成は実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００７５】
以下、ネットワークサービス提供システム１の動作について説明する。
【００７６】
サーバ１００の制御部１１０は、クライアント端末２００から銀行取引要求を受信すると、不正アクセス検知処理を開始する。以下、図１２のフローチャートを参照して「不正アクセス検知処理」について説明する。
【００７７】
ユーザ認証部１１１は、銀行取引要求に含まれるユーザＩＤとパスワードとに基づいて、クライアント端末２００を操作するユーザの認証を行う（ステップＳ３０１）。ユーザが正規のユーザでない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、ユーザ認証部１１１は不正アクセス検知処理を終了する。ユーザが正規のユーザである場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２に進む。
【００７８】
アクセス通知部１１２は、認証成功ユーザから要求された銀行取引サービス（例えば、送金、出金、借入サービス）が設定額を超えた取引か判別する（ステップＳ３０２）。取引額が設定額を超えていない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ユーザ認証部１１１はステップＳ３０７に進む。設定額を超えている場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３に進む。
【００７９】
続いて、アクセス通知部１１２は、認証成功ユーザの登録通信端末３００に対してアクセス通知を行う（ステップＳ３０３）。具体的には、アクセス通知部１１２は、通知番号から登録通信端末３００をコールすることを以ってアクセス通知とする。なお、アクセス通知部１１２は、呼び出し音を確認した時点で、ユーザの受話を待つことなく、登録通信端末３００のコールを停止してもよい。
【００８０】
アクセス通知部１１２は、アクセス通知を行ったことをユーザに案内する案内通知を行う（ステップＳ３０４）。案内通知は、クライアント端末２００に対して行われる。
【００８１】
続いて、制御部１１０のアクセス制御部１１４は、応答要否フラグが１か０か判別する（ステップＳ３０５）。応答要否フラグが０の場合（ステップＳ３０５：Ｎ０）、アクセス制御部１１４はステップＳ３０７に進む。
【００８２】
一方、応答要否フラグが１の場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１１４は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から承認連絡があったか否かを判別する（ステップＳ３０６）。具体的には、アクセス制御部１１４は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から指定番号に着信があったことを以って承認連絡があったと判別する。なお、アクセス制御部１１４は、指定番号に着信があった場合に、必ずしもその着信を受話しなくてもよい。また、アクセス制御部１１４は、アクセス通知としてのコールを実行している最中に、このコールに対する切断を検知した際に、アクセス通知を行った登録通信端末３００からの承認連絡があったと判別してもよい。
【００８３】
承認連絡があった場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、若しくはステップＳ３０５で応答要否フラグが０であると判別された場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、若しくはステップＳ３０２で取引額が設定額を超えていないと判別された場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、サービス処理部１１３は、認証成功ユーザに対して、要求された送金や出金などの銀行取引サービスを実行する（ステップＳ３０７）。銀行取引サービスが完了すると、アクセス制御部１１４は、ステップＳ３０１で認証に成功したユーザをログアウトし（ステップＳ３０９）、不正アクセス検知処理は終了する。
【００８４】
一方、承認連絡がなかった場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、アクセス制御部１１４は、アクセス通知を行ってから設定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ３０８）。設定時間が経過していない場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、アクセス制御部１１４は、ステップＳ３０６に戻る。設定時間が経過している場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、タイムアップとなり、アクセス制御部１１４は、銀行取引サービスを開始することなく、ステップＳ３０１で認証に成功したユーザをログアウトし（ステップＳ３０９）、不正アクセス検知処理を終了する。
【００８５】
本実施の形態によれば、クライアント端末２００から銀行取引サービスが要求された場合に、登録通信端末３００に対してアクセス通知を行うよう構成されているので、不正な銀行取引サービス要求がなされた場合に、ユーザは即座に不正な銀行取引サービス要求の存在を知ることができる。しかも、ネットワークサービス提供システム１は、ユーザからの承認連絡を受け付けるよう構成されているので、承認連絡の有無に基づいて、即座に不正な銀行取引サービス要求を検知できる。
【００８６】
また、ネットワークサービス提供システム１は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から承認連絡が無い場合に、銀行取引サービスを開始しないよう構成されているので、ユーザ認証を潜り抜けた攻撃者に対する銀行取引サービスの開始を確実に阻止できる。
【００８７】
また、本実施の形態のネットワークサービス提供システム１は、取引額が設定額を超えない場合はアクセス通知を行わないよう構成されているので、登録通信端末３００が保護者等の登録通信端末３００に設定されている場合、保護者等の監視負担を小さくできる。
【００８８】
（実施の形態４）
実施の形態３では、ネットワークサービスは銀行取引サービスであるものとして説明したが、ネットワークサービスはクレジット取引サービスであってもよい。以下、クレジット取引サービスを提供するネットワークサービス提供システム１について説明する。
【００８９】
ネットワークサービス提供システム１は、図１３に示すように、サーバ１００と、サーバ１００とネットワーク４００を介して接続されたクライアント端末２００と、サーバ１００とネットワーク５００を介して接続された登録通信端末３００と、から構成される。
【００９０】
クライアント端末２００は、例えば、クレジットカード端末やパーソナルコンピュータである。クライアント端末２００は、ネットワーク４００を介してサーバ１００と接続されている。「クレジットカード端末」は、ユーザが保有するクレジットカードの有効性をクレジットカード会社が保有するコンピュータに照会し、続けて決済するための装置である。なお、クレジットカード端末は、「クレジット決済端末」や「信用照会端末」と同義である。
【００９１】
クライアント端末２００は、サーバ１００に対しクレジット取引要求を送信する。クレジット取引要求は、クレジット会社に対しクレジット取引サービスの処理を要求するためのサービス処理要求である。クレジット取引要求には、例えば図１４に示すように、ユーザがクレジット会社に対して要求する取引の情報（例えば、取扱店や取引額の情報）が含まれている。また、クレジット取引要求には、ユーザを認証するための情報（例えば、クレジット番号や暗証番号）も含まれている。そのため、クレジット取引要求は、サービス処理要求に加えて、ユーザ認証要求としても機能する。
【００９２】
サーバ１００は、記憶部１４０を備えており、記憶部１４０には、図１５に示すように、認証データベース１４１、回線データベース１４２、等の各種データが格納されている。
【００９３】
認証データベース１４１は、ユーザ認証のためのユーザ認証情報を格納したデータベースである。認証データベース１４１には、パスワード認証のための認証データが複数個格納されている。認証データは、ユーザを一意に識別するためのクレジット番号と、そのクレジット番号が示すユーザの暗証番号と、を関連付けたデータである。
【００９４】
回線データベース１４２は、ユーザが指定する登録通信端末３００の情報を格納したデータベースである。回線データベース１４２には、登録通信端末３００の登録データが複数個格納されている。登録データは、ユーザを一意に識別するためのクレジット番号と、そのクレジット番号が示すユーザが指定した登録通信端末３００にアクセスするためのアクセス情報と、を関連付けたデータである。
【００９５】
また、限度額データベース１４３は、クレジット決済時の限度額を格納したデータベースである。限度額データベース１４３には、取引の限度額を示す限度額データが複数個格納されている。限度額データは、ユーザを一意に識別するためのクレジット番号と、そのクレジット番号が示すユーザがクレジット取引する際の限度額と、を関連付けたデータである。限度額は、ユーザが店舗で決済するときに使用する店舗限度額（店舗限度額１及び店舗限度額２）と、ユーザがネットで決済するときに使用するネット限度額（ネット限度額１及びネット限度額２）とから構成される。限度額１（店舗限度額１及びネット限度額１）は、アクセス通知及び案内通知を行うか否かを判別するための設定額であり、限度額２（店舗限度額２及びネット限度額２）は、アクセス通知に対するユーザからの承認が必要であるか否かを判別するための設定額である。
【００９６】
ネットワークサービス提供システム１のその他の構成は実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００９７】
次に、このような構成を有するネットワークサービス提供システム１の動作について説明する。
【００９８】
サーバ１００の制御部１１０は、クライアント端末２００からクレジット取引要求を受信すると、不正アクセス検知処理を開始する。以下、図１６のフローチャートを参照してクレジット取引時の不正アクセス検知処理について説明する。
【００９９】
ユーザ認証部１１１は、クレジット取引要求に含まれるクレジット番号と暗証番号とに基づいて、クレジット取引サービスを要求するユーザの認証を行う（ステップＳ４０１）。ユーザが正規のユーザでない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、ユーザ認証部１１１は不正アクセス検知処理を終了する。ユーザが正規のユーザである場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０２に進む。
【０１００】
続いて、アクセス通知部１１２は、認証成功ユーザから要求されたクレジット取引サービスの取引額が限度額１を超えているか否か判別する（ステップＳ４０２）。なお、限度額１は、クレジット取引が店舗のクレジットカード端末から要求されたものであれば、図１５に示す店舗限度額１を使用する。クレジット取引がインターネット取引に基づくクレジット取引要求なのであれば、図１５に示すネット限度額１を使用する。ここで「インターネット取引」とは、インターネットショッピングやオンライントレード等、インターネットを介して商品若しくはサービスの注文が行われる取引のことをいう。取引額が限度額１を超えていない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、処理はステップＳ４０７に進む。
【０１０１】
一方、取引額が限度額１を超えている場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１１４は、取引額が限度額２を超えているか否か判別する（ステップＳ４０３）。なお、限度額２は、クレジット取引が店舗のクレジットカード端末から要求されたものであれば、図１５に示す店舗限度額２を使用する。インターネットショッピング等のインターネット取引に基づくクレジット取引要求なのであれば、図１５に示すネット限度額２を使用する。
【０１０２】
取引額が限度額２を超えている場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、アクセス通知部１１２は、認証成功ユーザの登録通信端末３００に対して、承認依頼用のアクセス通知を行う（ステップＳ４０４）。例えば、アクセス通知部１１２は、アクセス通知として、認証成功ユーザの登録通信端末３００にコールすればよい。
【０１０３】
そして、アクセス通知部１１２は、クライアント端末２００に対して、承認依頼用の案内通知を行う（ステップＳ４０５）。例えば、アクセス通知部１１２は、「クレジット決済承認用のお電話をおかけしました」等のメッセージをクライアント端末２００に送信すればよい。
【０１０４】
続いて、アクセス制御部１１４は、承認依頼用のアクセス通知がなされた登録通信端末３００から承認連絡があったか否かを判別する（ステップＳ４０６）。アクセス制御部１１４は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から指定番号に着信があったことを以って承認連絡があったと判別してもよいし、アクセス通知として送信したコールの切断を検知したことを以って承認連絡があったと判別してもよい。
【０１０５】
承認連絡があった場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０７に処理は移る。  
【０１０６】
一方、承認連絡がなかった場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、アクセス制御部１１４は、アクセス通知を行ってから一定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ４０８）。一定時間が経過していない場合（ステップＳ４０８：Ｎｏ）、アクセス制御部１１４は、ステップＳ４０６に戻る。一定時間が経過している場合（ステップＳ４０８：Ｎｏ）、タイムアウトとなり、アクセス制御部１１４は、ステップＳ４０１で認証に成功したユーザをログアウト（ステップＳ４０９）する。そして、アクセス制御部１１４は、クレジット取引サービスを開始することなく、不正アクセス検知処理を終了する。
【０１０７】
また、取引額が限度額２を超えていない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、アクセス通知部１１２は、認証成功ユーザの登録通信端末３００に対して、クレジット取引開始連絡用のアクセス通知を行う（ステップＳ４１０）。例えば、アクセス通知部１１は、アクセス通知として、認証成功ユーザの登録通信端末３００にコールすればよい。
【０１０８】
そして、アクセス通知部１１２は、クライアント端末２００に対して、クレジット取引開始連絡用の案内通知を行う（ステップＳ４１１）。例えば、アクセス通知部１１２は、「クレジット決済が開始されましたのでお電話をおかけしました」等のメッセージをクライアント端末２００に送信すればよい。
【０１０９】
続いて、アクセス制御部１１４は、所定の時間以内に、クレジット取引開始連絡用のアクセス通知がなされた登録通信端末３００から排除連絡があったか否かを判別する（ステップＳ４１２）。排除連絡があった場合（ステップＳ４１２；Ｙｅｓ）、アクセス制御部１１４は、ステップＳ４０１で認証に成功したユーザをログアウトする（ステップＳ４０９）。そして、アクセス制御部１１４は、クレジット取引サービスを開始することなく、不正アクセス検知処理を終了する。
【０１１０】
一方、排除連絡がなかった場合（ステップＳ４１２；Ｎｏ）、若しくは取引額が限度額１を越えていないと判別された場合（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、若しくは限度額２以上の取引額で承認連絡があった場合（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、サービス処理部１１３は、認証成功ユーザに対するクレジット取引サービス（決済処理）を実行する（ステップＳ４０７）。クレジット取引サービスが完了すると、アクセス制御部１１４は、ステップＳ４０１で認証に成功したユーザをログアウトし（ステップＳ４０９）、不正アクセス検知処理は終了する。
【０１１１】
このように、本実施の形態によれば、クライアント端末２００からクレジット取引が要求された場合に、登録通信端末３００に対してアクセス通知を行うよう構成されているので、不正決済が行われた場合に、ユーザは即座に不正決済の存在を知ることができる。しかも、ネットワークサービス提供システム１は、ユーザからの承認連絡を受け付けるよう構成されているので、ユーザからの承認連絡の有無に基づいて、即座に不正決済を検知できる。
【０１１２】
また、ネットワークサービス提供システム１は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から承認連絡が無い場合に、クレジット取引サービス（決済処理）を開始しないよう構成されているので、ユーザ認証を潜り抜けた攻撃者がいたとしても、その攻撃者に対するクレジット取引サービスの開始を確実に阻止できる。
【０１１３】
インターネット取引に基づくクレジット取引の場合、クレジットカード端末を使用したクレジット取引と比べ、不正決済の被害に遭うことが多いと思われる。しかも、インターネット取引に基づくクレジット取引の場合、不正決済の被害にあったとしても犯人の特定は困難であると思われる。この点、ネットワークサービス提供システム１は、店舗限度額とネット限度額とで異なる金額を限度額として設定できるよう構成されているので、店舗でのクレジット取引の利便性を維持しつつ、インターネット取引の被害を小さくすることができる。
【０１１４】
なお、上述の各実施の形態は一例であり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１１５】
例えば、上述の各実施の形態（実施の形態１〜４）において、サーバ１００が登録通信端末３００にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）でメッセージを送信することにより、アクセス通知を行ってもよい。そして、登録通信端末３００のユーザは、ＳＭＳで送信されたメッセージに返信することで、排除連絡や承認連絡を行ってもよい。
【０１１６】
例えば、実施の形態１であれば、サーバ１００のアクセス通知部１１２は、ＳＭＳで図１７（Ａ）に示すようなメッセージを送信することにより、アクセス通知を行う。ユーザは、登録通信端末３００の画面に表示されたこのメッセージを確認し、不正な第３者からのログインであれば、このメッセージに対して返信することで排除連絡を行えばよい。
【０１１７】
また、例えば、実施の形態２であれば、サーバ１００のアクセス通知部１１２は、ＳＭＳで図１７（Ｂ）に示すようなメッセージを送信することにより、アクセス通知を行う。ユーザは、登録通信端末３００の画面に表示されたこのメッセージを確認し、ログインを承認したければ、このメッセージに対して返信することで承認連絡を行えばよい。
【０１１８】
また、例えば、実施の形態３であれば、サーバ１００のアクセス通知部１１２は、ＳＭＳで図１７（Ｃ）に示すようなメッセージを送信することにより、アクセス通知を行う。ユーザは、登録通信端末３００の画面に表示されたこのメッセージの内容が、クライアント端末２００から入力した振り込み内容と一致していることを確認して一致している場合、このメッセージに対して返信することで承認連絡を行えばよい。なお、図１７（Ｃ）に示すメッセージ内の振り込み内容（銀行名、口座番号）を示す情報は、クライアント端末２００から受信した銀行取引要求から取得すればよい。
【０１１９】
このように、ＳＭＳのしくみを利用して、ユーザの登録端末装置３００に対して、簡単にアクセス通知を行うことが可能となる。また、アクセス通知の際、登録通信端末３００の画面には、振り込み内容等を示すメッセージが表示されるため、ユーザはメッセージの内容を確認しながら、正しく排除連絡や承認連絡を行うことが可能となる。また、ＳＭＳで送信されたメッセージに対して返信するだけで排除連絡や承認連絡を行うことができるため、ユーザの操作の手間も低減することが可能となる。
【０１２０】
ここで、ユーザがクライアント端末３００を操作して銀行取引要求を送信した際に、フィッシング詐欺等により、ユーザの意図しない内容に改変された銀行取引要求がサーバ１００に送信された場合を考える。この場合であっても、ユーザは、アクセス通知としてＳＭＳで送信されたメッセージ内の振り込み内容を確認してから、その振り込みを承認することができるため、ユーザの意図せぬ口座に入金されてしまうフィッシング詐欺等も防止することが可能となる。
【０１２１】
また、例えば、上述の各実施の形態（実施の形態１〜４）では、ネットワークサービス提供システム１は、ログインサービス、銀行取引サービス、クレジット取引サービスをユーザに提供するものとして説明したが、ネットワークサービス提供システム１が提供するネットワークサービスは、ログインサービス、銀行取引サービス、クレジット取引サービスに限定されない。例えば、ネットワークサービスは、オンラインショッピングサービスであってもよいし、銀行取引サービスやクレジット取引サービス以外の金融取引サービスであってもよい。
【０１２２】
なお、「金融取引サービス」とは、銀行が提供する銀行取引サービス、クレジット会社が提供するクレジット取引サービス、証券会社が提供するオンライントレードサービス等、資金の貸借や資産の流動化のために金融機関がユーザに提供する各種サービスのことをいう。
【０１２３】
また、ネットワークサービスが金融取引サービスの場合、アクセス通知部１１２は、実施の形態３と同様に、ユーザから設定額を超える取引（出金、送金、若しくは借入）が要求された場合に、登録通信端末３００に対してアクセス通知を行ってもよい。また、アクセス通知部１１２は、ユーザから金融取引サービスが要求された場合に、取引額に関わらず、アクセス通知を行ってもよい。
【０１２４】
また、ネットワークサービスがログインサービスの場合、ネットワークサービス提供システム１が提供するログインサービスは、ＳＮＳ（Social Networking Service）であってもよいし、Ｗｅｂメールサービスであってもよい。また、ネットワークサービス提供システム１がログイン中に提供するサービスはニュース情報配信サービス、株価情報配信サービス、為替情報配信サービス、動画配信サービス等の情報配信サービスであってもよい。また、ネットワークサービス提供システム１がログイン中に提供するサービスは金融取引サービスであってもよい。
【０１２５】
また、ネットワークサービスがクレジット取引サービスの場合、クライアント端末２００はクレジットカード端末であってもよい。
【０１２６】
また、上述の各実施の形態（実施の形態１〜４）では、ユーザ認証部１１１が実行するユーザ認証は固定パスワード方式のパスワード認証であるものとして説明したが、ユーザ認証部１１１が実行するユーザ認証は、固定パスワード方式のパスワード認証に限定されない。例えば、ユーザ認証は、ワンタイムパスワード方式のパスワード認証であってもよい。また、ユーザ認証部１１１が実行するユーザ認証はパスワード認証に限定されない。例えば、ユーザ認証は、ＩＣカードやＵＳＢトークン等のユーザの所有物を使う所有物認証であってもよいし、ユーザの身体的特徴（例えば、指紋、虹彩、静脈等）や行動的特徴（例えば、筆跡、キーストローク、まばたき等）を使うバイオメトリックス認証であってもよい。その他、ユーザ認証部１１１は、既知の様々なユーザ認証方式を使ってユーザの認証を実行可能である。なお、ユーザＩＤやパスワード等のユーザ認証情報は暗号化されてクライアント端末２００からサーバ１００に送信されてもよい。また、ハッシュ化されて送信されてもよい。
【０１２７】
また、上述の各実施の形態（実施の形態１〜４）では、ユーザ認証要求として、ログイン要求と銀行取引要求とクレジット取引要求とを例示したが、ユーザ認証要求はログイン要求と銀行取引要求に限定されない。ユーザ認証情報が含まれる要求は、ユーザ認証要求とみなすことができる。
【０１２８】
また、上述の各実施の形態（実施の形態１〜４）では、ユーザ認証要求にユーザＩＤとパスワードとが含まれているものとして説明したが、ユーザ認証要求に含まれるユーザ認証情報はユーザＩＤとパスワードに限定されない。例えば、ユーザ認証要求には、指紋情報や静脈情報等、ユーザＩＤとパスワード以外のユーザ認証情報が含まれていてもよい。また、ユーザ認情報はユーザＩＤのみであってもよい。この場合、ユーザ認証部１１１はユーザＩＤの一致を以ってユーザ認証成功と判断してもよい。
【０１２９】
また、上述の各実施の形態（実施の形態１〜４）では、登録通信端末３００は電話機であるものとして説明したが、登録通信端末３００は電話機以外の通信端末であってもよい。登録通信端末３００が電話機の場合、登録通信端末３００は固定電話機であってもよいし、携帯電話機であってもよい。また、登録通信端末３００は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン等の携帯端末であってもよい。なお、携帯端末は、電話機能を有するのであれば、電話機に含まれる。
【０１３０】
また、上述の各実施の形態（実施の形態１〜４）では、登録通信端末３００はユーザが所有する通信端末であるものとして説明したが、登録通信端末３００は、ユーザが指定する者が所有する通信端末であってもよい。ユーザが指定する者は、例えば、ユーザが未成年者なのであればそのユーザの保護者であってもよいし、ユーザが高齢者なのであればそのユーザの後見人であってもよい。保護者や後見人にアクセス通知がなされるので、未成年者や高齢者の判断の誤りを早期に発見して修正できる。
【０１３１】
また、実施の形態１、２、４では、クライアント端末２００はパーソナルコンピュータであるものとして説明したが、クライアント端末２００はスマートフォンやタブレット端末のインターネット接続可能な通信端末であってもよい。ネットワークサービスがクレジット取引サービスの場合、クライアント端末２００はクレジットカード処理端末であってもよい。なお、スマートフォンのように、２つの通信機能（例えば、インターネット接続機能と電話機能）を持つ機器の場合、クライアント端末２００と登録通信端末３００は、同一の機器であってもよい。
【０１３２】
また、実施の形態１では、アクセス制御部１１４は、登録通信端末３００から排除連絡があった場合に、ネットワークサービスを停止、中断、若しくは取消ししていた。しかし、アクセス制御部１１４は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から一定時間内に承認連絡がなかった場合に、そのアクセス通知の対象となったユーザに対するネットワークサービスを停止、中断、若しくは取消しするよう構成されていてもよい。
【０１３３】
なお、アクセス制御部１１４は、登録通信端末３００から排除連絡があった場合に、又は、登録通信端末３００から一定時間内に承認連絡がなかった場合に、不正アクセスがあったものと判断し、パスワードの変更を実行してもよい。
【０１３４】
また、実施の形態２、３では、アクセス制御部１１４は、登録通信端末３００から一定時間内に承認連絡があった場合にネットワークサービスを開始していた。しかし、アクセス制御部１１４は、アクセス通知がなされた登録通信端末３００から一定時間内に排除連絡がなかった場合に、そのアクセス通知の対象となったユーザに対するネットワークサービスを開始するよう構成されていてもよい。
【０１３５】
また、上述の各実施の形態（実施の形態１〜４）では、アクセス通知部１１２のアクセス通知は登録通信端末３００へのコールであるものとして説明したが、アクセス通知部１１２のアクセス通知は登録通信端末３００へのコールに限定されない。例えば、登録通信端末３００にメール機能があるのであれば、アクセス通知は登録通信端末３００へのメールであってもよい。
【０１３６】
また、上述の各実施の形態（実施の形態１〜４）では、登録通信端末３００からの連絡（排除連絡、若しくは承認連絡）は、登録通信端末３００からの着信やコールの切断であるものとして説明したが、登録通信端末３００からの通知は登録通信端末３００からの着信に限定されない。例えば、登録通信端末３００にメール機能があるのであれば、登録通信端末３００からの通知は登録通信端末３００からのメールであってもよい。
【０１３７】
また、実施の形態１では、アクセス通知部１１２は、クライアント端末２００からサービス処理要求（例えば、送金サービスの要求）を取得した後、即座に登録通信端末３００に対してアクセス通知を行っていたが、アクセス通知部１１２は、クライアント端末２００からサービス処理要求を取得した後、予め定められた設定時間が経過してからアクセス通知を行ってもよい。なお、設定時間は、ユーザの指定に基づき設定された時間であってもよいし、システム管理者の指定に基づき設定された時間であってもよい。また、ログインサービスを処理するプログラムにデフォルト値として予め組み込まれた時間であってもよい。これにより、時間が経過することでユーザは確実に焦燥状態から抜け出すことができると考えられるので、ネットワークサービス提供システム１は、ユーザに、より正しい判断をさせることができる。
【０１３８】
また、ユーザが登録通信端末３００を使って実行する「アクセス通知の確認」や「サーバ１００への連絡」は、登録通信端末３００で実行されるプログラムがユーザに代わって実行してもよい。例えば、登録通信端末３００にインストールされたプログラムが通知番号から着信があったか否かを常時監視する。そして、プログラムが通知番号から着信があったことを検出したら、プログラムが登録通信端末３００のモニタに「承認」もしくは「排除」と記載されたボタンを表示する。ユーザがそのボタンをクリック若しくはタッチすると、プログラムは登録通信端末３００の通信機能を使って指定番号にコールを実行する。登録通信端末３００がスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末なのであれば、「アクセス通知の確認」や「サーバ１００への連絡」を実行するプログラムは携帯アプリであってもよい。
【０１３９】
本実施の形態に係るネットワークサービス提供システム１（サーバ１００、クライアント端末２００等）は、専用のシステムにより実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールして、上述の処理を実行することによってネットワークサービス提供システム１を構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳとアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【０１４０】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１４１】
１              ネットワークサービス提供システム
１００          サーバ
１１０          制御部
１１１          ユーザ認証部
１１２          アクセス通知部
１１３          サービス処理部
１１４          アクセス制御部
１２０、１３０  通信インターフェース
１４０          記憶部
１４１          認証データベース
１４２          回線データベース
１４３          限度額データベース
２００          クライアント端末
３００          登録通信端末
４００、５００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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