(57)【要約】【課題】コストを抑えつつ、機器の故障予測の精度を高めることが可能な機器管理装置、機器、プログラム、機器管理システム及び故障判定方法を提供する。【解決手段】機器管理装置２０は、複数の機器それぞれから、当該機器の機内温度に基づいて推測された当該機器が配置されている環境の環境温度を含む機器情報を取得し、機器情報記憶部２４１に記憶する取得部２５１と、複数の機器から、複数の機器のいずれかである第１機器と同一環境に配置されている１以上の第２機器を特定する特定部２５３と、第１機器の機器情報に含まれる環境温度と１以上の第２機器の機器情報に含まれる環境温度とに基づいて、第１機器の故障の可能性を判定する判定部２５５と、判定結果を出力する出力部２５７と、を備える。【選択図】図６
2015162126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を管理する機器管理装置であって、
前記複数の機器それぞれから、当該機器の機内温度に基づいて推測された当該機器が配置されている環境の環境温度を含む機器情報を取得し、機器情報記憶部に記憶する取得部と、
前記複数の機器から、前記複数の機器のいずれかである第１機器と同一環境に配置されている１以上の第２機器を特定する特定部と、
前記第１機器の機器情報に含まれる前記環境温度と前記１以上の第２機器の機器情報に含まれる前記環境温度とに基づいて、前記第１機器の故障の可能性を判定する判定部と、
判定結果を出力する出力部と、
を備える機器管理装置。
【請求項２】
前記機器情報は、前記機器の機内温度に基づいて当該機器に対して行われた故障予測の内容を示す故障予測情報を更に含み、
前記判定部は、前記第１機器の前記環境温度と前記１以上の第２機器の前記環境温度とに基づいて、前記第１機器の機器情報に含まれる前記故障予測情報が示す故障予測の内容の妥当性を判定する請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記第１機器は、前記故障予測情報が故障又は故障の予兆を示す機器である請求項２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第１機器の前記環境温度が、前記１以上の第２機器の前記環境温度のいずれに対しても所定温度以上の差がある場合、前記第１機器の前記故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当であると判定する請求項３に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記第１機器の前記環境温度が、前記１以上の第２機器の前記環境温度の少なくともいずれかに対して所定温度未満の差である場合、前記第１機器の前記故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当でないと判定する請求項３又は４に記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記第１機器の前記環境温度が、前記第１機器の前記環境温度及び前記１以上の第２機器の前記環境温度との平均である平均環境温度又は標準偏差である標準偏差環境温度に対して所定温度以上の差がある場合、前記第１機器の前記故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当であると判定する請求項３に記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記第１機器の前記環境温度が、前記第１機器の前記環境温度及び前記１以上の第２機器の前記環境温度との平均である平均環境温度又は標準偏差である標準偏差環境温度に対して所定温度未満の差である場合、前記第１機器の前記故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当でないと判定する請求項３又は６に記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記機器情報は、前記環境温度の推測時刻を更に含み、
前記判定部は、前記第１機器の前記環境温度と、当該環境温度の前記推測時刻と同一の推測時刻に対応付けられた前記１以上の第２機器の環境温度とに基づいて、前記第１機器の故障の可能性を判定する請求項１〜７のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記機器情報は、前記機器を識別する機器識別情報を更に含み、
前記特定部は、前記第１機器の機器情報に含まれる前記機器識別情報を用いて、配置情報記憶部に記憶されている前記複数の機器それぞれの機器識別情報と当該機器識別情報が示す機器が配置されている環境を識別する環境識別情報とを対応付けた配置情報から、前記１以上の第２機器それぞれの前記機器識別情報を抽出し、前記１以上の第２機器を特定する請求項１〜８のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項１０】
前記特定部は、前記配置情報から、前記第１機器の前記機器識別情報に対応付けられた前記環境識別情報と一致する環境識別情報に対応付けられた１以上の機器識別情報を、前記１以上の第２機器それぞれの前記機器識別情報として抽出する請求項９に記載の機器管理装置。
【請求項１１】
前記機器情報は、前記機器を識別する機器識別情報及び前記機器の位置を識別する位置識別情報を更に含み、
前記特定部は、前記第１機器の機器情報に含まれる前記機器識別情報及び前記位置識別情報を用いて、前記機器情報記憶部に記憶されている前記複数の機器の機器情報から、前記１以上の第２機器それぞれの前記機器識別情報を抽出し、前記１以上の第２機器を特定する請求項１〜８のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項１２】
前記特定部は、前記複数の機器の機器情報から、前記第１機器の前記機器識別情報に対応付けられた前記位置識別情報が示す位置と一定範囲内の位置を示す位置識別情報に対応付けられた１以上の機器識別情報を、前記１以上の第２機器それぞれの前記機器識別情報として抽出する請求項１１に記載の機器管理装置。
【請求項１３】
機器であって、
機内温度を計測する計測部と、
前記機内温度に基づいて、前記機器が配置されている環境の環境温度を推定する推定部と、
前記環境温度を機器情報として出力する出力部と、
を備える機器。
【請求項１４】
前記推定部は、前記機器の機内と前記環境との予め定められた差分温度に基づいて、前記環境温度を推定する請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
前記機器の連続稼動時間を特定する特定部を更に備え、
前記推定部は、複数の差分温度のうち特定された前記連続稼動時間に応じた差分温度に基づいて、前記環境温度を推定する請求項１４に記載の機器。
【請求項１６】
前記機内温度に基づいて、故障予測を行って故障予測の内容を示す故障予測情報を生成する予測部を更に備え、
前記機器情報は、前記故障予測情報を更に含む請求項１３〜１５のいずれか１つに記載の機器。
【請求項１７】
複数の機器それぞれから、当該機器の機内温度に基づいて推測された当該機器が配置されている環境の環境温度を含む機器情報を取得し、機器情報記憶部に記憶する取得部と、
前記複数の機器から、前記複数の機器のいずれかである第１機器と同一環境に配置されている１以上の第２機器を特定する特定部と、
前記第１機器の機器情報に含まれる前記環境温度と前記１以上の第２機器の機器情報に含まれる前記環境温度とに基づいて、前記第１機器の故障の可能性を判定する判定部と、
判定結果を出力する出力部と、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータであって、
機内温度を計測する計測部と、
前記機内温度に基づいて、前記コンピュータが配置されている環境の環境温度を推定する推定部と、
前記環境温度を機器情報として出力する出力部と、
して前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
複数の機器と、当該複数の機器を管理する機器管理装置と、を備える機器管理システムであって、
前記複数の機器それぞれは、
機内温度を計測する計測部と、
前記機内温度に基づいて、自身が配置されている環境の環境温度を推定する推定部と、
前記環境温度を機器情報として出力する出力部と、を備え、
前記機器管理装置は、
前記複数の機器それぞれから前記機器情報を取得し、機器情報記憶部に記憶する取得部と、
前記複数の機器から、前記複数の機器のいずれかである第１機器と同一環境に配置されている１以上の第２機器を特定する特定部と、
前記第１機器の機器情報に含まれる前記環境温度と前記１以上の第２機器の機器情報に含まれる前記環境温度とに基づいて、前記第１機器の故障の可能性を判定する判定部と、
判定結果を出力する出力部と、
を備える機器管理システム。
【請求項２０】
機器の機内温度を計測する計測ステップと、
前記機内温度に基づいて、前記機器が配置されている環境の環境温度を推定する推定ステップと、
前記環境温度を機器情報として出力する第１出力ステップと、
複数の機器それぞれから前記機器情報を取得し、機器情報記憶部に記憶する取得ステップと、
前記複数の機器から、前記複数の機器のいずれかである第１機器と同一環境に配置されている１以上の第２機器を特定する特定ステップと、
前記第１機器の機器情報に含まれる前記環境温度と前記１以上の第２機器の機器情報に含まれる前記環境温度とに基づいて、前記第１機器の故障の可能性を判定する判定ステップと、
判定結果を出力する第２出力ステップと、
を含む故障判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器、プログラム、機器管理システム及び故障判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を構成する部品には、熱によって劣化が加速する部品（例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode））や、故障や寿命によって放熱が大きくなる部品（例えば、モータ）がある。このため、電子機器の機内温度を監視し、これらの部品を原因とする電子機器の故障を予測する技術が知られている。また、このような技術において、機内温度だけでなく、電子機器が配置された環境の環境温度も用いて、電子機器の故障予測の精度を高める技術も知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、環境温度を用いるために、環境温度を測定するための温度計を機器に設置したり、ユーザに環境温度を入力させたりする必要がある。
【０００４】
このため上述したような従来技術では、機器の故障予測の精度を高めるために、金銭的コストや人的コストが別途発生してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コストを抑えつつ、機器の故障予測の精度を高めることが可能な機器管理装置、機器、プログラム、機器管理システム及び故障判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器管理装置は、複数の機器を管理する機器管理装置であって、前記複数の機器それぞれから、当該機器の機内温度に基づいて推測された当該機器が配置されている環境の環境温度を含む機器情報を取得し、機器情報記憶部に記憶する取得部と、前記複数の機器から、前記複数の機器のいずれかである第１機器と同一環境に配置されている１以上の第２機器を特定する特定部と、前記第１機器の機器情報に含まれる前記環境温度と前記１以上の第２機器の機器情報に含まれる前記環境温度とに基づいて、前記第１機器の故障の可能性を判定する判定部と、判定結果を出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コストを抑えつつ、機器の故障予測の精度を高めることが可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の故障予測情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の故障予測情報の他の例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の環境温度推測式の他の例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本実施形態の配置情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の機器情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の機器で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の機器管理装置で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１１】図１１は、本実施形態及び各変形例の機器及び機器管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器管理装置、機器、プログラム、機器管理システム及び故障判定方法の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の機器管理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システム１は、機器１０−１〜１０−Ｎ（Ｎは２以上の自然数、本実施形態では、Ｎ＞５を想定）と、機器管理装置２０とを、備える。なお、以下の説明では、機器１０−１〜１０−Ｎを各々区別する必要がない場合は、単に機器１０と称する場合がある。
【００１１】
機器１０−１〜１０−Ｎ及び機器管理装置２０は、ネットワーク２を介して接続されており、機器１０−１〜１０−Ｎそれぞれと機器管理装置２０とは、ネットワーク２を介して通信可能に構成されている。但し、機器１０−１〜１０−Ｎそれぞれは、機器管理装置２０と直接通信する必要はなく、図示せぬ仲介装置を介して機器管理装置２０と通信するようにしてもよい。ネットワーク２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などにより実現できる。
【００１２】
本実施形態では、機器１０−１〜１０−Ｎのうち、機器１０−１〜１０−５は、同一環境に配置されており、機器１０−６〜１０−Ｎは、機器１０−１〜１０−５と異なる環境に配置されているものとするが、これに限定されるものではない。機器管理装置２０は、環境単位で機器１０を管理する。従って本実施形態では、機器管理装置２０は、機器１０−１〜１０−５については、同一環境に配置された機器として管理する。環境は、機器１０を運用する運用環境であり、例えば、室内や事務所などの区画などが挙げられる。なお、同一区画内では、温度（気温）が同一である（一定の誤差の範囲内に収まる）ことを前提とする。
【００１３】
機器１０は、例えば、印刷装置、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ（Personal  Computer）やタブレットなどが挙げられる。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。
【００１４】
図２は、本実施形態の機器１０の構成の一例を示すブロック図である。機器１０は、図２に示すように、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、計測部１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを、備える。
【００１５】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して、機器管理装置２０などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００１６】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、タッチパネル及びキースイッチなどの入力装置により実現できる。
【００１７】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００１８】
計測部１４０は、機器１０の機内の温度である機内温度を計測するものであり、例えば、サーミスタなどの温度計測装置により実現できる。
【００１９】
記憶部１５０は、機器１０で実行される各種プログラム、及び機器１０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１５０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２０】
制御部１６０は、機器１０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１６０は、特定部１６１と、予測部１６３と、推定部１６５と、出力部１６７とを、含む。なお制御部１６０は、記憶部１５０に記憶されているプログラムを起動（実行）することにより、特定部１６１、予測部１６３、推定部１６５、及び出力部１６７をソフトウェアとして実現する。但し、制御部１６０は、上述の各部を全て含んでいる必要はなく、例えば、特定部１６１を省略してもよい。
【００２１】
特定部１６１は、機器１０の連続稼動時間を特定する。例えば、特定部１６１は、機器１０が電源オンされたり、スリープ状態から復帰したりすると、機器１０が電源オフされたり、スリープ状態に移行するまで稼動時間を計測し、連続稼動時間を特定する。
【００２２】
予測部１６３は、計測部１４０により計測された機内温度に基づいて、故障予測を行って故障予測の内容を示す故障予測情報を生成する。故障予測の内容は、例えば、「異常なし」、「故障の予兆あり」、及び「故障」などが挙げられる。なお、「故障の予兆あり」及び「故障」の場合には、故障の内容や故障部位などを更に含めてもよい。
【００２３】
例えば、予測部１６３は、計測部１４０により計測された機内温度を、記憶部１５０に記憶されている故障予測情報と比較して、故障予測を行う。
【００２４】
図３は、本実施形態の故障予測情報の一例を示す図である。図３に示す故障予測情報は、機内温度と故障予測の内容とを対応付けたテーブルである。予測部１６３は、図３に示す故障予測情報を用いて故障予測を行った場合、計測部１４０により計測された機内温度が４０度未満であれば「異常なし」、４０度以上５０度未満であれば「故障の予兆あり」、５０度以上であれば「故障」を示す故障予測情報を生成する。
【００２５】
また例えば、予測部１６３は、計測部１４０により計測された機内温度及び特定部１６１により特定された連続稼動時間を、記憶部１５０に記憶されている故障予測情報と比較して、故障予測を行う。
【００２６】
図４は、本実施形態の故障予測情報の他の例を示す図である。図４に示す故障予測情報は、機内温度及び連続稼働時間のマトリックスと故障予測の内容とを対応付けたテーブルである。予測部１６３は、図４に示す故障予測情報を用いて故障予測を行った場合、特定部１６１により特定された連続稼動時間が１０分未満で、計測部１４０により計測された機内温度が４０度未満であれば「異常なし」、４０度以上４５度未満であれば「故障の予兆あり」、４５度以上であれば「故障」を示す故障予測情報を生成する。また予測部１６３は、特定部１６１により特定された連続稼動時間が１０分以上２０分未満で、計測部１４０により計測された機内温度が４５度未満であれば「異常なし」、４５度以上５０度未満であれば「故障の予兆あり」、５０度以上であれば「故障」を示す故障予測情報を生成する。また予測部１６３は、特定部１６１により特定された連続稼動時間が２０分以上で、計測部１４０により計測された機内温度が５０度未満であれば「異常なし」、５０度以上５５度未満であれば「故障の予兆あり」、５５度以上であれば「故障」を示す故障予測情報を生成する。
【００２７】
但し、予測部１６３の故障予測手法は、これらに限定されるものではなく、公知の手法を用いてもよい。
【００２８】
推定部１６５は、計測部１４０により計測された機内温度に基づいて、機器１０が配置されている環境の温度である環境温度を推定する。具体的には、推定部１６５は、機器１０の機内と機器１０が配置された環境との予め定められた差分温度に基づいて、環境温度を推定する。
【００２９】
例えば、推定部１６５は、計測部１４０により計測された機内温度を、数式（１）に代入して、環境温度を推定する。
【００３０】
環境温度＝機内温度−１０度      …（１）
【００３１】
数式（１）の場合、差分温度は１０度である。なお、数式（１）は、推定部１６５が保持して（推定部１６５を実現するためのプログラムで定義されて）いてもよいし、記憶部１５０に記憶されていてもよい。
【００３２】
この環境温度推定手法は、図３に示すような故障予測情報を用いた故障予測手法を使用する場合に使用することが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３３】
また推定部１６５は、複数の差分温度のうち特定部１６１により特定された連続稼動時間に応じた差分温度に基づいて、環境温度を推定してもよい。
【００３４】
図５は、本実施形態の環境温度推測式の他の例を示す図である。図５に示す情報は、機内温度及び連続稼働時間のマトリックスと環境温度推測式とを対応付けたテーブルである。なお、図５に示す情報は、推定部１６５が保持して（推定部１６５を実現するためのプログラムで定義されて）いてもよいし、記憶部１５０に記憶されていてもよい。
【００３５】
推定部１６５は、図５に示す情報を用いて環境温度を推測する場合、特定部１６１により特定された連続稼動時間が１０分未満であれば、計測部１４０により計測された機内温度を、数式（１）に代入して環境温度を推定し、特定部１６１により特定された連続稼動時間が１０分以上２０分未満であれば、計測部１４０により計測された機内温度を、数式（２）に代入して、環境温度を推定し、特定部１６１により特定された連続稼動時間が２０分以上であれば、計測部１４０により計測された機内温度を、数式（３）に代入して、環境温度を推定する。
【００３６】
環境温度＝機内温度−１８度      …（２）
【００３７】
環境温度＝機内温度−２０度      …（３）
【００３８】
数式（２）の場合、差分温度は１８度であり、数式（３）の場合、差分温度は２０度である。
【００３９】
この環境温度推定手法は、図４に示すような故障予測情報を用いた故障予測手法を使用する場合に使用することが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００４０】
なお、推定部１６５が行う環境温度推定手法と予測部１６３が行う故障予測手法とは、機器１０の機内温度に基づいて関連するように設計されているものとする。
【００４１】
出力部１６７は、機器１０の機器情報を機器管理装置２０に出力する。本実施形態では、機器情報は、計測部１４０により計測された機内温度、予測部１６３により生成された故障予測情報、推定部１６５により推定された環境温度、環境温度の推測時刻、及び機器１０を識別する機器識別情報を含むものとするが、これらの全てを必須とするものではない。
【００４２】
なお本実施形態では、計測部１４０による機内温度の計測、予測部１６３による故障予測情報の生成、及び推定部１６５による環境温度の推定が、一連の連続した処理として行われるため、機内温度の計測時刻、故障予測情報の生成時刻、及び環境温度の推測時刻を同一時刻とすることができる。このため、環境温度の推測時刻は、実際に環境温度を推測した時刻であってもよいし、機内温度の計測時刻であってもよいし、故障予測情報の生成時刻であってもよい。なお、各時刻は、制御部１６０が、内部的に計測してもよいし、図示せぬＮＴＰ(Network  Time  Protocol)サーバから取得してもよい。
【００４３】
また機器識別情報は、機器１０を識別可能な情報であればよく、例えば、機器１０のシリアルナンバーなどが挙げられる。機器識別情報は、記憶部１５０に記憶されているものとする。
【００４４】
図６は、本実施形態の機器管理装置２０の構成の一例を示すブロック図である。機器管理装置２０は、図６に示すように、通信部２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを、備える。
【００４５】
通信部２１０は、ネットワーク２を介して、機器１０などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００４６】
操作部２２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００４７】
表示部２３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００４８】
記憶部２４０は、機器管理装置２０で実行される各種プログラム、及び機器管理装置２０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部２４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。記憶部２４０は、機器情報記憶部２４１と、配置情報記憶部２４３とを、含む。なお、機器情報記憶部２４１及び配置情報記憶部２４３については、後述する。
【００４９】
制御部２５０は、機器管理装置２０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部２５０は、取得部２５１と、特定部２５３と、判定部２５５と、出力部２５７を、含む。なお制御部２５０は、記憶部２４０に記憶されているプログラムを起動（実行）することにより、取得部２５１、特定部２５３、判定部２５５、及び出力部２５７をソフトウェアとして実現する。
【００５０】
取得部２５１は、機器１０−１〜１０−Ｎそれぞれから機器情報を取得し、機器情報記憶部２４１に記憶する。
【００５１】
ここで、配置情報記憶部２４３について説明する。配置情報記憶部２４３は、機器１０−１〜１０−Ｎそれぞれの機器識別情報と当該機器識別情報が示す機器が配置されている環境を識別する環境識別情報とを対応付けた配置情報を記憶する。配置情報は、機器管理装置２０の管理者が操作部２２０からの操作入力により作成したものであってもよいし、制御部２５０が、機器１０−１〜１０−Ｎそれぞれから機器識別情報及び環境識別情報を収集して作成したものであってもよい。
【００５２】
図７は、本実施形態の配置情報の一例を示す図である。図７に示す例では、配置情報は、シリアルナンバーと、契約者と、設置場所住所と、設置場所詳細とを、対応付けたテーブルとなっている。シリアルナンバーは、機器識別情報の一例であり、設置場所住所及び設置場所詳細は、環境識別情報の一例である。なお、機器１０−１〜１０−５のシリアルナンバーは、それぞれ、Ｘ１０００１２１〜Ｘ１０００１２５であるものとする。
【００５３】
特定部２５３は、機器１０−１〜１０−Ｎから、機器１０−１〜１０−Ｎのいずれかである第１機器と同一環境に配置されている１以上の第２機器を特定する。
【００５４】
具体的には、特定部２５３は、機器情報記憶部２４１に記憶されている第１機器の機器情報に含まれる機器識別情報を用いて、配置情報記憶部２４３に記憶されている配置情報から、１以上の第２機器それぞれの機器識別情報を抽出し、１以上の第２機器を特定する。詳細には、特定部２５３は、配置情報から、第１機器の機器識別情報に対応付けられた環境識別情報と一致する環境識別情報に対応付けられた１以上の機器識別情報を、１以上の第２機器それぞれの機器識別情報として抽出する。
【００５５】
なお本実施形態では、第１機器は、機器情報に含まれる故障予測情報が故障又は故障の予兆を示す機器であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、取得部２５１は、機器１０−２から取得した機器情報を確認した結果、故障予測情報が故障の予兆を示すため、機器１０−２が第１機器である旨を特定部２５３に通知する。特定部２５３は、この通知を受け、図７に示す配置情報から、機器１０−２のシリアルナンバー（Ｘ１０００１２２）に対応付けられた設置場所住所及び設置場所詳細（Ｔ都Ｋ区１−１−１  １Ｆ事務所）と一致する設置場所住所及び設置場所詳細に対応付けられた１以上のシリアルナンバー（Ｘ１０００１２１、Ｘ１０００１２３、Ｘ１０００１２４、Ｘ１０００１２５）を抽出し、機器１０−１、機器１０−３、機器１０−４及び機器１０−５を１以上の第２機器に特定する。
【００５７】
判定部２５５は、第１機器の機器情報に含まれる環境温度と１以上の第２機器の機器情報に含まれる環境温度とに基づいて、第１機器の故障の可能性を判定する。具体的には、判定部２５５は、第１機器の環境温度と１以上の第２機器の環境温度とに基づいて、第１機器の機器情報に含まれる故障予測情報が示す故障予測の内容の妥当性を判定する。詳細には、判定部２５５は、第１機器の環境温度と、当該環境温度の推測時刻と同一の推測時刻に対応付けられた１以上の第２機器の環境温度とに基づいて、第１機器の故障の可能性（第１機器の機器情報に含まれる故障予測情報が示す故障予測の内容の妥当性）を判定する。
【００５８】
例えば、判定部２５５は、第１機器の環境温度が、１以上の第２機器の環境温度のいずれに対しても所定温度以上の差がある場合、第１機器の前記故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当であると判定する。一方、判定部２５５は、第１機器の環境温度が、１以上の第２機器の環境温度の少なくともいずれかに対して所定温度未満の差である場合、第１機器の故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当でないと判定する。
【００５９】
以下、図８を参照しながら、具体例として、所定温度が５度である場合について説明する。図８は、本実施形態の機器情報の一例を示す図であり、機器１０−１〜１０−５の機器情報を示す。なお、図８に示す例では、機器１０−１〜１０−４については、故障予測は図３に示す故障予測情報を用いた故障予測手法で行われ、環境温度推測は数式（１）を用いた環境温度推測手法で行われ、機器１０−５については、故障予測は図４に示す故障予測情報を用いた故障予測手法で行われ、環境温度推測は図５に示す情報を用いた環境温度推測手法で行われているものとする。また、図８において、「ＮＡ」は値が存在しないことを表す。
【００６０】
図８に示す例では、機器１０−２、機器１０−４、及び機器１０−５の故障予測情報が故障の予兆を示すため、機器１０−２が第１機器の場合、機器１０−４が第１機器の場合、機器１０−５が第１機器の場合に分けて説明する。
【００６１】
機器１０−２が第１機器の場合、機器１０−２の環境温度は、１以上の第２機器である機器１０−１、機器１０−３、機器１０−４、及び機器１０−５のいずれの環境温度に対しても５度以上の差があるため、判定部２５５は、機器１０−２の故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当である、即ち、故障の予兆ありと判定する。
【００６２】
これは、第１機器の環境温度が１以上の第２機器のいずれの環境温度に対しても所定温度以上の差があれば、機内温度が通常よりも上昇しているのは、環境温度の誤差ではなく、故障のためと判断できるためである。
【００６３】
機器１０−４が第１機器の場合、機器１０−４の環境温度は、１以上の第２機器である機器１０−１、機器１０−２、機器１０−３、及び機器１０−５のうち、機器１０−１、機器１０−３、及び機器１０−５の環境温度に対して５度未満の差であるため、判定部２５５は、機器１０−２の故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当でない、即ち、異常なしと判定する。
【００６４】
機器１０−５が第１機器の場合、機器１０−５の環境温度は、１以上の第２機器である機器１０−１、機器１０−２、機器１０−３、及び機器１０−４のうち、機器１０−１、機器１０−３、及び機器１０−４の環境温度に対して５度未満の差であるため、判定部２５５は、機器１０−５の故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当でない、即ち、異常なしと判定する。
【００６５】
これは、第１機器の環境温度が１以上の第２機器のいずれかの環境温度に対して所定温度未満の差であれば、機内温度が通常よりも上昇しているのは、故障のためではなく、環境温度の誤差のためと判断できるためである。
【００６６】
また例えば、判定部２５５は、第１機器の環境温度が、第１機器の環境温度及び１以上の第２機器の環境温度との平均である平均環境温度又は標準偏差である標準偏差環境温度に対して所定温度以上の差がある場合、第１機器の故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当であると判定してもよい。一方、判定部２５５は、第１機器の環境温度が、第１機器の環境温度及び１以上の第２機器の環境温度との平均である平均環境温度又は標準偏差である標準偏差環境温度に対して所定温度未満の差である場合、第１機器の故障予測情報が示す故障予測の内容が妥当でないと判定してもよい。
【００６７】
この手法は、同一環境内に多数の機器１０が配置されているような状況に向いている。
【００６８】
出力部２５７は、判定結果を出力する。例えば、出力部２５７は、判定部２５５の判定結果を、表示部２３０に表示させてもよいし、通信部２１０から外部装置に送信させてもよいし、図示せぬ印刷装置に印刷させてもよい。
【００６９】
図９は、本実施形態の機器１０で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【００７０】
まず、計測部１４０は、機器１０の機内温度を計測する（ステップＳ１０１）。
【００７１】
続いて、予測部１６３は、計測部１４０により計測された機内温度に基づいて、故障予測を行って故障予測の内容を示す故障予測情報を生成する（ステップＳ１０３）。
【００７２】
続いて、推定部１６５は、計測部１４０により計測された機内温度に基づいて、機器１０が配置されている環境の環境温度を推定する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
続いて、出力部１６７は、計測部１４０により計測された機内温度、予測部１６３により生成された故障予測情報、推定部１６５により推定された環境温度、環境温度の推測時刻、及び機器１０を識別する機器識別情報を含む機器１０の機器情報を機器管理装置２０に出力する（ステップＳ１０７）。
【００７４】
なお、図９に示す処理を実行するタイミングは、機器１０の特性等に応じて自由に決定すればよく、リアルタイムに常時実施してもよいし、一定期間毎に実施してもよい。例えば、機器１０が印刷装置であれば、印刷動作中に実施してもよいし、印刷１枚毎に実施してもよい。また、ステップＳ１０７を実行するタイミングは、ステップＳ１０１〜１０５を実行するタイミングと連動（同期）している必要はなく、機器管理装置２０の特性等に応じて自由に決定すればよく、リアルタイムに常時実施してもよいし、一定期間毎に実施してもよい。
【００７５】
図１０は、本実施形態の機器管理装置２０で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【００７６】
まず、取得部２５１は、機器１０−１〜１０−Ｎそれぞれから機器情報を取得し、機器情報記憶部２４１に記憶する（ステップＳ２０１）。
【００７７】
続いて、特定部２５３は、機器１０−１〜１０−Ｎから、機器１０−１〜１０−Ｎのいずれかである第１機器と同一環境に配置されている１以上の第２機器を特定する（ステップＳ２０３）。
【００７８】
続いて、判定部２５５は、第１機器の機器情報に含まれる環境温度と１以上の第２機器の機器情報に含まれる環境温度とに基づいて、第１機器の機器情報に含まれる故障予測情報が示す故障予測の内容の妥当性を判定する（ステップＳ２０５）。
【００７９】
続いて、出力部２５７は、判定結果を出力する（ステップＳ２０７）。
【００８０】
以上のように本実施形態によれば、各機器が機内温度から環境温度を推測し、各機器の環境温度を比較し、比較結果を故障予測に用いるため、金銭的コストや人的コストなどのコストを抑えつつ、機器の故障予測の精度を高めることが可能である。
【００８１】
特に本実施形態によれば、環境温度の誤差（環境温度が想定よりも高い場合の誤差）により、故障又は故障の予兆ありと判断されてしまったのか、故障又は故障の予兆により、故障又は故障の予兆ありと判断されてしまったのかを判別できるため、機器の故障予測の精度を高めることが可能である。
【００８２】
一般的に、機器を開発する際の温度設計で、機器が配置される環境の環境温度に応じて機内温度がどの程度の温度になるかは想定されている。このため、機内温度がどの程度の高温になれば、故障又は故障の予兆ありかを判断（予測）できる。例えば、従来技術では、環境温度に基づいて想定機内温度を算出し、計測した機内温度が想定機内温度を超えれば故障と判断している。しかし、このような手法では、環境温度が想定温度を少しでも超えてしまえば、実際には機器が故障していないにも関わらず、故障と判断されてしまうケースがでてしまう。
【００８３】
これに対し、本実施形態では、上述したように、環境温度の比較結果を故障予測に用いるため、環境温度の誤差（環境温度が想定よりも高い場合の誤差）により、故障又は故障の予兆ありと判断されてしまったのか、故障又は故障の予兆により、故障又は故障の予兆ありと判断されてしまったのかを判別でき、実際には機器が故障していないにも関わらず、故障と判断されてしまうケースを防止できる。
【００８４】
また本実施形態によれば、各機器の環境温度の比較結果という相対的な情報を故障予測に用いるため、正確な環境温度を必要としない。
【００８５】
また本実施形態によれば、各機器１０の温度特性（機内温度の特性）を考慮して環境温度を推測しているため、温度特性（機内温度の特性）が異なる機器１０であっても比較対象とすることができ（図８参照、特に、機器１０−１〜１０−４の機内温度と機器１０−５の機内温度）、同一種別の機器ではなく異なる種別の機器が配置されるような環境下においても、本実施形態を適用できる。
【００８６】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００８７】
（変形例１）
上記実施形態において、特定部２５３は、配置情報を用いずに１以上の第２機器を特定してもよい。この場合、機器管理装置２０の記憶部２４０は、配置情報記憶部２４３を含む必要はない。
【００８８】
この場合、機器１０が機器管理装置２０に出力する機器情報は、機器１０の位置を識別する位置識別情報を更に含む。例えば、機器１０がＧＰＳ（Global  Positioning  System）などの測位装置を備えていれば、位置識別情報を取得できる。
【００８９】
そして特定部２５３は、第１機器の機器情報に含まれる機器識別情報及び位置識別情報を用いて、機器情報記憶部２４１に記憶されている機器１０−１〜１０−Ｎの機器情報から、１以上の第２機器それぞれの機器識別情報を抽出し、１以上の第２機器を特定すればよい。具体的には、特定部２５３は、機器１０−１〜１０−Ｎの機器情報から、第１機器の機器識別情報に対応付けられた位置識別情報が示す位置と一定範囲内の位置を示す位置識別情報に対応付けられた１以上の機器識別情報を、１以上の第２機器それぞれの機器識別情報として抽出する。
【００９０】
（変形例２）
上記実施形態において、機器管理装置２０は、故障判定の実施タイミングをリアルタイムに常時実施するのではなく、一定期間（例えば、1時間）毎に実施してもよい。この場合、取得部２５１は、故障予測情報が故障又は故障の予兆を示す機器１０が存在しても、即座に特定部２５３に通知せず、実行タイミングになってから特定部２５３に通知する。取得部２５１は、複数の機器１０が第１機器である旨を特定部２５３に通知する場合であって、同一環境内に第１機器が複数存在する場合、いずれか１つの第１機器を特定部２５３に通知すればよい。この場合、判定部２５５は、１以上の第２機器のうち故障予測情報が故障又は故障の予兆を示す機器１０についても第１機器として、処理を行えばよい。
【００９１】
変形例２によれば、故障判定をリアルタイムではなく一定期間毎に行うため、機器管理装置２０の負荷を低減でき、例えば、比較的故障の発生しにくい機器１０を大量に管理するようなケースに好適である。
【００９２】
（ハードウェア構成）
図１１は、上記実施形態及び各変形例の機器１０及び機器管理装置２０（以下、上記実施形態及び各変形例の各装置と称する）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９３】
上記実施形態及び各変形例の各装置は、ＣＰＵなどの制御装置８０１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８０２と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８０３と、ディスプレイなどの表示装置８０４と、キーボードやマウスなどの入力装置８０５と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）などの通信装置８０６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００９４】
上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００９５】
また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００９６】
上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００９７】
１  機器管理システム
２  ネットワーク
１０−１〜１０−Ｎ（１０）  機器
２０  機器管理装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  計測部
１５０  記憶部
１６０  制御部
１６１  特定部
１６３  予測部
１６５  推定部
１６７  出力部
２１０  通信部
２２０  操作部
２３０  表示部
２４０  記憶部
２４１  機器情報記憶部
２４３  配置情報記憶部
２５０  制御部
２５１  取得部
２５３  特定部
２５５  判定部
２５７  出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００９−２１５０１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１４９８７３号公報
【図１】
2015162126.tif 000003
【図２】
2015162126.tif 000004
【図３】
2015162126.tif 000005
【図４】
2015162126.tif 000006
【図５】
2015162126.tif 000007
【図６】
2015162126.tif 000008
【図７】
2015162126.tif 000009
【図８】
2015162126.tif 000010
【図９】
2015162126.tif 000011
【図１０】
2015162126.tif 000012
【図１１】
2015162126.tif 000013