(57)【要約】【課題】インク吐出部のノズル詰まりを抑制することができる記録装置等を提供する。【解決手段】ロール紙Ｐを送る送り部２と、インクと反応する反応液を、記録媒体に付与する反応液付与部３と、ロール紙Ｐの送り経路において反応液付与部３よりも下流側に設けられ、ノズルからインクをロール紙Ｐに吐出するインク吐出部４と、を備え、送り経路における反応液付与部３とインク吐出部４との間に、ロール紙Ｐを加熱する加熱部、および、記録媒体に風を送る送風部、のいずれも備えていない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を送る送り部と、
インクと反応する反応液を、前記記録媒体に付与する反応液付与部と、
前記記録媒体の送り経路において前記反応液付与部よりも下流側に設けられ、ノズルから前記インクを前記記録媒体に吐出するインク吐出部と、を備え、
前記送り経路における前記反応液付与部と前記インク吐出部との間に、前記記録媒体を加熱する加熱部、および、前記記録媒体に風を送る送風部、のいずれも備えていないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記反応液付与部は、前記記録媒体に対する単位面積当たりの前記反応液の付与量が、１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下となるように、前記記録媒体に前記反応液を付与することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記インク吐出部は、前記インクとして、分散体が溶媒中に分散したものを、前記記録媒体に吐出し、
前記反応液付与部は、前記反応液として、前記分散体を凝集させる凝集剤を含有するものを、前記記録媒体に付与することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記反応液付与部は、前記反応液の液滴を吐出する反応液吐出部、を有し、
前記反応液吐出部は、前記記録媒体に対する前記反応液のドット密度が、１４４０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2以上となるように、前記記録媒体に前記反応液を吐出することを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記反応液付与部による前記記録媒体に対する単位面積当たりの前記反応液の付与量を制御する制御部、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記送り部は、送られる前記記録媒体によって従動回転する回転ドラム、を有し、
前記反応液付与部は、前記反応液を吐出する反応液吐出部、を有し、
前記インク吐出部は、互いに異なる色の前記インクを吐出する複数の色別吐出部、を有し、
前記反応液吐出部および前記複数の色別吐出部は、前記回転ドラムの回転中心に対して、それぞれ放射状に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
記録媒体を送る送り部と、
インクと反応する反応液を、前記記録媒体に付与する反応液付与部と、
前記記録媒体の送り経路において前記反応液付与部よりも下流側に設けられ、ノズルから前記インクを前記記録媒体に吐出するインク吐出部と、を備えた記録装置において、
前記送り経路における前記反応液付与部と前記インク吐出部との間で、前記記録媒体を加熱せず、且つ、前記記録媒体に風を送らないことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録装置および記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、インク中の色材を凝集させる処理液を記録媒体に付与する処理液付与部と、記録媒体の搬送経路において処理液付与部よりも下流側に設けられ、インクを記録媒体に打滴するインク打滴部と、搬送経路における処理液付与部とインク打滴部との間に設けられ、赤外線および乾燥風により処理液中の溶媒を乾燥させる処理液乾燥部と、を備えたインクジェット記録装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９６３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のインクジェット記録装置は、インク打滴部のインクが、処理液乾燥部からの赤外線および乾燥風により乾燥しやすく、ノズル詰まりが発生しやすいものであった。
【０００５】
本発明は、インク吐出部のノズル詰まりを抑制することができる記録装置および記録方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体を送る送り部と、インクと反応する反応液を、記録媒体に付与する反応液付与部と、記録媒体の送り経路において反応液付与部よりも下流側に設けられ、ノズルからインクを記録媒体に吐出するインク吐出部と、を備え、送り経路における反応液付与部とインク吐出部との間に、記録媒体を加熱する加熱部、および、記録媒体に風を送る送風部、のいずれも備えていないことを特徴とする。
【０００７】
本発明の記録方法は、記録媒体を送る送り部と、インクと反応する反応液を、記録媒体に付与する反応液付与部と、記録媒体の送り経路において反応液付与部よりも下流側に設けられ、ノズルからインクを記録媒体に吐出するインク吐出部と、を備えた記録装置において、送り経路における反応液付与部とインク吐出部との間で、記録媒体を加熱せず、且つ、記録媒体に風を送らないことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、送り経路における反応液付与部とインク吐出部との間に、加熱部および送風部のいずれも備えていないことから、インク吐出部のインクが熱や風により乾燥することが抑制される。したがって、インク吐出部のノズル詰まりを抑制することができる。
なお、記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ロール紙のように長尺状のものであってもよく、単票紙であってもよい。また、記録媒体の材質も特に限定されるものではなく、紙系、フィルム系など、種々の材質のものを使用可能である。
反応液付与部が反応液と塗布する態様は、特に限定されるものではないが、例えば、インクジェット方式などで反応液を吐出する態様であってもよく、スプレーなどで反応液を噴霧する態様であってもよく、ロールコーターなどで反応液を塗布する態様であってよい。
インク吐出部がインクを吐出する態様は、特に限定されるものではないが、例えば、インクジェット方式を用いることができる。
反応液は、インクと反応するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、インクが顔料や樹脂などの分散体を含むものである場合には、分散体を凝集させる凝集剤を含むものを用いることができる。
【０００９】
上記の記録装置において、反応液付与部は、記録媒体に対する単位面積当たりの反応液の付与量が、１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下となるように、記録媒体に反応液を付与することが好ましい。
【００１０】
反応液付与部による、記録媒体に対する単位面積当たりの反応液の付与量が多い場合には、送り経路における反応液付与部とインク吐出部との間に、加熱部および送風部のいずれも備えていないことから、記録媒体に水分が多く残った状態で、インク吐出部によりインクが吐出されることになる。
この点に関し、本構成によれば、記録媒体に対する単位面積当たりの反応液の付与量を１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下することで、記録媒体に水分が多く残った状態でインクが吐出されることを抑制することができる。
【００１１】
この場合、インク吐出部は、インクとして、分散体が溶媒中に分散したものを、記録媒体に吐出し、反応液付与部は、反応液として、分散体を凝集させる凝集剤を含有するものを、記録媒体に付与することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、反応液中の凝集剤によって、インク中の分散体同士が凝集する。これにより、記録媒体に吐出されたインクが増粘し、記録媒体に対するインクの定着性を高めることができる。
【００１３】
この場合、反応液付与部は、反応液の液滴を吐出する反応液吐出部、を有し、反応液吐出部は、記録媒体に対する反応液のドット密度が、１４４０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2以上となるように、記録媒体に反応液を吐出することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、記録媒体に対する反応液のドット密度を１４４０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2以上とすることで、記録媒体に吐出されたインクのうちの相当量を、反応液と反応させることができる。
【００１５】
この場合、反応液付与部による記録媒体に対する単位面積当たりの反応液の付与量を制御する制御部、をさらに備えたことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、記録媒体に対し、適切な量の反応液を付与することができる。
なお、制御部が反応液の付与量を制御する態様としては、例えば、反応液付与部が反応液を吐出する反応液吐出部を有する場合には、吐出デューティ比を変更することで、反応液の付与量を制御してもよく、反応液の液滴の重さを変更することで、反応液の付与量を制御してもよい。
【００１７】
この場合、送り部は、送られる記録媒体によって従動回転する回転ドラム、を有し、反応液付与部は、反応液を吐出する反応液吐出部、を有し、インク吐出部は、互いに異なる色のインクを吐出する複数の色別吐出部、を有し、反応液吐出部および複数の色別吐出部は、回転ドラムの回転中心に対して、それぞれ放射状に設けられていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の構成図である。
【図２】回転ドラム周りの斜視図である。
【図３】インクドットを示す図であって、（ａ）は、反応液付与量が１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2を超える場合、（ｂ）は、反応液付与量が１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下の場合である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る記録装置の構成図である。
【図５】本発明とは異なる記録装置の構成図である。
【図６】実施例１〜５の結果を示す表である。
【図７】実施例６〜１０の結果を示す表である。
【図８】実施例１１〜１３および比較例１〜２の結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。本実施形態の記録装置は、ロール紙である記録媒体に対して、インクと反応する反応液を吐出し、その上にインクを吐出して記録画像を形成し、ラベル等を作成するものである。なお、ロール紙の材質は特に限定されるものではなく、紙系、フィルム系など、種々の材質のものを使用可能である。
【００２０】
図１および図２に示すように、本実施形態の記録装置１は、ロール紙Ｐを送る送り部２と、ロール紙Ｐの送り経路において上流側から順に設けられた、反応液付与部３と、インク吐出部４と、乾燥部５とを備えている。また、図示省略したが、記録装置１は、これらの各部を統括制御する制御部を備えている。
【００２１】
送り部２は、ロール・ツー・ロール方式でロール紙Ｐを送る。送り部２は、繰出しリール７および巻取りリール８と、送り経路の略中間に設けられた回転ドラム９と、送り経路に設けられた複数のローラーとを備えている。
【００２２】
複数のローラーとしては、送り経路における上流側から順に、上流側送りローラー１１、上流側ガイドローラー１２、下流側ガイドローラー１３、下流側送りローラー１４、第１折返しローラー１５および第２折返しローラー１６が設けられている。繰出しリール７、上流側送りローラー１１、下流側送りローラー１４および巻取りリール８を回転駆動することで、ロール紙Ｐが、繰出しリール７から繰り出され、回転ドラム９の周面に沿って送られた後、巻取りリール８に巻き取られる。なお、第１折返しローラー１５ーおよび第２折返しローラー１６は、乾燥部５に設けられている。
【００２３】
回転ドラム９は、図示しない支持機構により回転可能に支持された円筒形状のドラムである。回転ドラム９は、ロール紙Ｐを外周面で支持している。回転ドラム９は、その外周面に沿ってロール紙Ｐが送られると、外周面とロール紙Ｐとの間の摩擦力により、従動回転する。
【００２４】
インク吐出部４は、互いに異なる色のインクを吐出する複数の色別吐出部１７を備えている。インク吐出部４は、送り経路における上流側から順に、ホワイトインクを吐出する第１色別吐出部１７ａと、ブラックインクを吐出する第２色別吐出部１７ｂと、シアンインクを吐出する第３色別吐出部１７ｃと、マゼンタインクを吐出する第４色別吐出部１７ｄと、イエローインクを吐出する第５色別吐出部１７ｅと、オーバーコート液を吐出する第６色別吐出部１７ｆとを備えている。なお、以下では、シアンインク、マゼンタインクおよびイエローインクをまとめて「カラーインク」ともいう。第１色別吐出部１７ａないし第６色別吐出部１７ｆは、後述する反応液吐出部１８と共に、回転ドラム９の回転中心に対して放射状に設けられている。
【００２５】
ホワイトインク、ブラックインクおよび３色のカラーインクは、いずれも、色材である顔料が溶媒中に分散した顔料インクである。また、オーバーコート液は、顔料を含まず、樹脂が溶媒中に分散した透明なインクである。
なお、複数の色別吐出部１７が吐出するインクの色は、特に限定されるものではなく、他の色のインクを用いてもよく、インクの色の数も任意である。
【００２６】
各色別吐出部１７は、インクジェット方式でインクを吐出するものである。各色別吐出部１７は、回転ドラム９の幅に対応して配置された複数の吐出ノズル（図示省略）を有している。すなわち、各色別吐出部１７は、ライン型である。なお、各色別吐出部１７は、複数のインクジェットヘッドを並べて構成してもよく、単一のインクジェットヘッドにより構成してもよい。
【００２７】
記録装置１は、ロール紙Ｐに対し、記録画像を直接形成する第１記録モードと、ロール紙Ｐに対し、下地を形成した後、記録画像を形成する第２記録モードとを選択的に実行可能である。第１記録モードでは、第１色別吐出部１７ａがホワイトインクを吐出することなく、第２色別吐出部１７ｂから第５色別吐出部１７ｅがブラックインクおよびカラーインクを吐出して、記録画像を形成する。また、第２記録モードでは、第１色別吐出部１７ａがホワイトインクをロール紙Ｐの全面に吐出して白色の下地を形成し、形成された下地の上に、第２色別吐出部１７ｂから第５色別吐出部１７ｅがブラックインクおよびカラーインクを吐出して、記録画像を形成する。第１記録モードは、例えば、ロール紙Ｐが紙材で構成されている場合に実行され、第２記録モードは、例えば、ロール紙Ｐが透明なフィルム材で構成されている場合に実行される。
【００２８】
さらに、第１記録モードおよび第２記録モードのいずれにおいても、適宜、第６色別吐出部１７ｆが、下地や記録画像の上にオーバーコート液を吐出して、透明な樹脂被膜を形成する。これにより、下地や記録画像の耐久性を高めることができる。
【００２９】
第２記録モードでは、第１記録モードに比べ、ホワイトインクを吐出する分、インク吐出部４によるロール紙Ｐに対する単位面積当たりのインクの最大吐出量（以下「インク最大吐出量」ともいう。）が多くなる。第１記録モードにおけるインク最大吐出量は、例えば、５〜１０ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、第２記録モードにおけるインク最大吐出量は、例えば、１５〜２０ｍｇ／ｉｎｃｈ2である。なお、インク最大吐出量は、解像度、インク滴の重さ、インクの色数、各色のインクの最大ドット密度により変わる。
【００３０】
反応液付与部３は、ロール紙Ｐに対して反応液を吐出する反応液吐出部１８を備えている。反応液吐出部１８は、インクジェット方式で反応液を吐出するものであり、上記の各色別吐出部１７と同様に構成されている。
【００３１】
反応液は、凝集剤を溶媒に溶解させたものである。凝集剤は、インク中に分散した顔料や樹脂などの分散体を凝集させるものである。すなわち、反応液が吐出されたロール紙Ｐに対してインクが吐出されると、反応液中の凝集剤によって、インク中の分散体相互のクーロン反発力が中和され、分散体同士が凝集する。これにより、ロール紙Ｐに吐出されたインクが増粘し、ロール紙Ｐに対するインクの定着性が高まる。
【００３２】
反応液の溶媒としては、水が好ましく、水に加えて、多価アルコール類、多価アルコール誘導体などの水溶性有機溶媒を添加してもよい。
【００３３】
凝集剤としては、例えば金属塩が好ましく、なかでも、凝集力の点から、多価金属塩が好ましい。多価金属塩としては、例えば、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウムおよびギ酸カルシウムのなかの１または複数を好適に用いることができる。
【００３４】
反応液における凝集剤の含有濃度は、特に限定されるものではないが、１×１０-7ｍｏｌ／ｍｇ以上１×１０-6ｍｏｌ／ｍｇ以下であることが好ましく、３×１０-7ｍｏｌ／ｍｇ以上８×１０-7ｍｏｌ／ｍｇ以下であることがより好ましい。
【００３５】
反応液吐出部１８によるロール紙Ｐに対する単位面積当たりの反応液の付与量（以下、「反応液付与量」ともいう。）は、１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下であることが好ましく、０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下であることがより好ましい。記録装置１は、送り経路における反応液付与部３とインク吐出部４との間に、ロール紙Ｐを加熱する加熱部、および、記録媒体に風を送る送風部、のいずれも備えていないことから、反応液付与量が多い場合には、ロール紙Ｐに水分が多く残った状態で、インク吐出部４によりインクが吐出されることになる。これに対し、反応液付与量を１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下とすれば、記録媒体に水分が多く残った状態でインクが吐出されることを抑制することができる。
【００３６】
より具体的には、反応液付与量が１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2を超える場合には、ロール紙Ｐに形成されるインクドットＤのドット径ａが小さくなり（例えば２５μｍ）、ロール紙Ｐに対するインクドットＤの埋まりが悪くなる（図３（ａ）参照）。これは、ロール紙Ｐに水分が多く残った状態で、インク吐出部４によりインクが吐出されたことにより、インク中の分散体が過度に凝集してしまったためと思われる。これに対し、反応液付与量が１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下であれば、ロール紙ＰにインクドットＤのドット径ａが適切な大きさとなり（例えば５０〜６０μｍ）、ロール紙Ｐに対するインクドットＤの埋まりが良好になる（図３（ｂ）参照）。
【００３７】
一方、反応液付与量は、次式で与えられる必要付与量（ｍｇ／ｉｎｃｈ2）以上であることが好ましい。
（必要付与量）＝（必要カチオン量）×（インク最大吐出量）／（（カチオン濃度）×（カチオン価数））
必要カチオン量：インクの単位重量に対して必要な凝集剤由来のカチオン量（ｍｏｌ／ｍｇ）。なお、インク吐出部４が複数色のインクを吐出する場合には、各色の必要カチオン量のうちの最大値、すなわち最も反応性の低いインクの必要カチオン量を用いる。
インク最大吐出量：インク吐出部４によるロール紙Ｐに対する単位面積当たりのインクの最大吐出量（ｍｇ／ｉｎｃｈ2）
カチオン濃度：反応液中の凝集剤由来のカチオン濃度（ｍｏｌ／ｍｇ）
カチオン価数：凝集剤由来のカチオンの価数
なお、ここでは、凝集剤由来のカチオンが、分散体を凝集させるものとして説明するが、カチオンに限定されるものではなく、アニオンであってもよい。
【００３８】
反応液付与量が、必要付与量以上であれば、ロール紙Ｐに吐出されたインク中の分散体のうちの相当量が、凝集剤と反応する。したがって、インクが流動することを抑制でき、画質が劣化することを抑制することができる。
【００３９】
また、反応液吐出部１８は、制御部により、駆動制御されている。制御部は、吐出デューティ比を変更することで、反応液付与量を制御する。例えば、反応液吐出部１８による反応液の液滴の重さが３ｎｇであり、反応液吐出部１８による反応液の吐出解像度が１２００×１２００ｄｐｉである場合、吐出デューティ比を１０％に設定すると、反応液ドット密度は、１４４０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2となり、反応液付与量は０．４３２ｍｇ／ｉｎｃｈ2となる。また、同条件で、吐出デューティ比を１００％に設定すると、反応液ドット密度は、１４４００００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2となり、反応液付与量は４．３２ｍｇ／ｉｎｃｈ2となる。
なお、制御部は、反応液吐出部１８に対する印加電圧を制御することで、反応液吐出部１８による反応液の液滴の重さを変更し、反応液付与量を制御するようにしてもよい。
【００４０】
反応液吐出部１８は、反応液ドット密度が、１４４０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2以上となるように、ロール紙Ｐに反応液を吐出することが好ましい。反応液ドット密度が１４４０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2以上であれば、ロール紙Ｐに吐出されたインク中の分散体のうちの相当量が、凝集剤と反応する。したがって、インクが流動することを抑制でき、画質が劣化することを抑制することができる。
【００４１】
乾燥部５は、乾燥部ファン２１および乾燥部ヒーター２２を有している。乾燥部５は、反応液およびインクが吐出されたロール紙Ｐに対して、ロール紙Ｐの記録面と略平行に熱風を送ることで、ロール紙Ｐを乾燥させる。これにより、インクがロール紙Ｐに完全に定着する。乾燥部５では、上記の第１折返しローラー１５および第２折返しローラー１６により、ロール紙Ｐの送り経路が折り返されている。このため、乾燥部５のスペースを広く設けることなく、ロール紙Ｐに熱風を効率良く当てることができる。
なお、乾燥部５は、乾燥部ファン２１のみにより室温の風を送ることで、ロール紙Ｐを乾燥させてもよく、乾燥部ヒーター２２のみによりロール紙Ｐを加熱することで、ロール紙Ｐを乾燥させてもよい。
【００４２】
以上のように構成された記録装置１では、送り部２がロール紙Ｐを送りつつ、反応液付与部３が、回転ドラム９の周面に沿って送られていくロール紙Ｐに対し、反応液を付与し、その上に、インク吐出部４がインクを吐出する。ロール紙Ｐに吐出されたインクは、インク中の分散体が反応液中の凝集剤により凝集することで増粘し、ロール紙Ｐに対する定着が促進される。さらに、ロール紙Ｐが乾燥部５まで送られ、乾燥部５がロール紙Ｐを乾燥することで、インクが完全にロール紙Ｐに定着する。
【００４３】
なお、本実施形態では、ドラム搬送タイプの記録装置１に本願発明を適用した例について説明したが、これに限定されるものではなく、図４に示したような、フラット搬送タイプの記録装置１００にも適用できる。この変形例に係る記録装置１００は、繰出しリール１０７からプラテン１０９を経て巻取りリール１０８にロール紙Ｐを送る送り部１０２と、ロール紙Ｐの送り経路において上流側から順に設けられた、反応液付与部１０３と、インク吐出部１０４と、乾燥部１０５とを備えている。記録装置１００についても、送り経路における反応液付与部１０３とインク吐出部１０４との間に、ロール紙Ｐを加熱する加熱部、および、記録媒体に風を送る送風部、のいずれも備えていないものである。
【００４４】
一方、図５に、本発明とは異なる記録装置２００を示す。図５に示した記録装置２００は、図１に示した記録装置１と略同様に構成されているが、ロール紙Ｐの送り経路における反応液付与部３とインク吐出部４との間に、気化促進部６を備えた点で相違する。気化促進部６は、反応液付与部３により反応液が付与されたロール紙Ｐに熱風を送り、ロール紙Ｐを乾燥させるものである。気化促進部６は、促進部ファン２４および促進部ヒーター２５を備え、ロール紙Ｐに熱風を送る。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【００４６】
［実施例１］
以下の条件により、ロール紙に対し１０分間連続記録を行った。
・使用装置：図１に示した記録装置
・記録モード：第１記録モード
・凝集剤：硝酸カルシウム（カチオン価数：２）
・カチオン濃度：３×１０-7ｍｏｌ／ｍｇ
・反応液の吐出解像度：１２００×１２００ｄｐｉ
・反応液の液滴の重さ：３ｎｇ
・反応液の吐出デューティ比：１０％
【００４７】
ここで、第１印刷モードにおける使用インクは、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクおよびオーバーコート液であり、インク最大吐出量は７．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2である。
使用インクについて、必要カチオン量の値を予め実験により求めたところ、２．６３×１０-8ｍｏｌ／ｍｇであった。なお、各色のインク間で、必要カチオン量の値に差はなかった。
上記条件より、必要付与量は、０．３２ｍｇ／ｉｎｃｈ2と算出される。
上記条件より、反応液ドット密度は、１４４０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2、反応液付与量は、０．４３２ｍｇ／ｉｎｃｈ2と算出される。
【００４８】
［実施例２］
上記条件のうち、カチオン濃度を８×１０-7ｍｏｌ／ｍｇとした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００４９】
［実施例３］
上記条件のうち、印刷モードを第２印刷モードとし、また、反応液の吐出デューディ比を２０％に設定した点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
ここで、第２印刷モードにおける使用インクは、ホワイトインク、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクおよびオーバーコート液であり、インク最大吐出量は１８ｍｇ／ｉｎｃｈ2である。
なおホワイトインクについても、必要カチオン量は２．６３×１０-8ｍｏｌ／ｍｇであった。
【００５０】
［実施例４］
上記条件のうち、印刷モードを第２印刷モードとした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００５１】
［実施例５］
上記条件のうち、反応液の液滴の重さを２ｎｇとし、反応液の吐出デューディ比を１５％とした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００５２】
［実施例６］
上記条件のうち、反応液の吐出解像度を２４００×２４００ｄｐｉ、反応液の液滴の重さを１ｎｇとし、反応液の吐出デューディ比を１５％とした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００５３】
［実施例７］
上記条件のうち、反応液の吐出デューディ比を２８％とした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００５４】
［実施例８］
上記条件のうち、カチオン濃度を８×１０-7ｍｏｌ／ｍｇとし、反応液の吐出デューディ比を２８％とした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００５５】
［実施例９］
上記条件のうち、反応液の吐出デューディ比を３０％とした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００５６】
［実施例１０］
上記条件のうち、カチオン濃度を８×１０-7ｍｏｌ／ｍｇとし、反応液の吐出デューディ比を３０％とした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００５７】
［実施例１１］
上記条件のうち、反応液の吐出デューディ比を４０％とした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００５８】
［実施例１２］
上記条件のうち、反応液の吐出デューディ比を９％とした点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００５９】
［実施例１３］
上記条件のうち、凝集剤として酢酸カルシウムを用いた点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００６０】
［比較例１］
上記条件のうち、図５に示した記録装置を用いた点を除き、実施例１と同様にして記録を行った。
【００６１】
［比較例２］
上記条件のうち、図５に示した記録装置を用い、反応液の吐出デューディ比を１００％とした以外は、実施例１と同様にして記録を行った。
【００６２】
実施例１〜１３および比較例１〜２において形成された記録画像について、目視により、ドットの抜けの有無、ロール紙に対するインクドットの埋まり具合、およびロール紙に対するインクの定着性を評価した。インクの定着性は、インクの滲み具合により評価する。その結果を図６ないし図８に示す。なお、評価結果は、高い方から順に、３、２、１の３段階で示す。評価結果が２以上であれば、問題のないレベルである。
【００６３】
図１に示した記録装置を用いた実施例１〜１３では、いずれもドット抜けの評価が「３」であった。このことより、記録装置が送り経路における反応液付与部とインク吐出部との間に、加熱部および送風部のいずれも備えていないことで、インク吐出部のインクが熱や風により乾燥することが抑制され、インク吐出部のノズル詰まりを抑制できることが示された。
【００６４】
また、反応液付与量が１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下である実施例１〜８，１２〜１３では、いずれもドットの埋まり具合の評価が「２」または「３」であった。このことより、反応液付与量を１．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下とすることで、ロール紙に水分が多く残った状態でインクが吐出されることを抑制することができ、ロール紙に対するインクドットの埋まりが良好になることが示された。さらに、反応液付与量が０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下である実施例１〜２，４〜５，１２〜１３では、いずれもドットの埋まり具合の評価が「３」であった。
【００６５】
さらに、反応液のドット密度が１４４０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2以上である実施例１〜１１，１３では、反応液付与量が必要付与量を下回った実施例４を除き、いずれもインク定着性が「３」であった。このことより、反応液のドット密度を１４４０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ2以上とすることで、ロール紙に吐出されたインクのうちの相当量を、反応液と反応させることができ、インク定着性が良好になることが示された。
【符号の説明】
【００６６】
１：記録装置、２：送り部、３：反応液付与部、４：インク吐出部、Ｐ：ロール紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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