(57)【要約】【課題】管理対象物の所在確認を簡易な手順で実現すると共に、更に管理対象物を紛失した場合の探索を効率的に実現するための物品所在管理システムを提供する。【解決手段】管理対象物５０に管理タグＩＤを記録したＩＣタグ５１を貼付する。携帯端末２０によってＩＣタグ５１に接近させることで端末側プログラム４０を起動し、管理タグＩＤと携帯端末２０の端末所有者個別情報２１を物品所在管理サーバ１０に送信し、予め記憶された管理タグＩＤと端末所有者個別情報２１の組み合わせと合致することを持って管理対象物５０の所在確認とする。また、端末側プログラム４０は定期的に自己位置取得部２７から得た位置情報を物品所在管理サーバ１０に送信し、管理タグ履歴情報として蓄積する。管理対象物５０が紛失した際には蓄積した管理タグ履歴情報を地図上にプロットし公開することで、管理対象物５０の探索を支援する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理タグＩＤを記憶する管理タグＩＤ記憶手段と、
該管理タグＩＤ記憶手段から管理タグＩＤを読み取ることができる管理タグＩＤ読取手段を具備すると共に自装置を一意に特定可能な端末所有者個別情報を記憶する端末装置と、
該端末装置と通信可能に接続し、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと前記端末装置の端末所有者個別情報とを関連付けて記憶するサーバとから構成され、
管理対象物に前記管理タグＩＤ記憶手段を付し、
前記端末装置によって前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤを読み取り、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと前記端末装置の端末所有者個別情報とを前記サーバに送信し、
前記端末装置の端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとの組み合わせが、予め記憶した組み合わせであるか否かを前記サーバにて判別し合致することによって、前記管理対象物の所在確認を行うことを特徴とする物品所在管理システム。
【請求項２】
所定の期間内に所在確認が行われない場合には、前記サーバから前記端末装置宛に所在確認を行うよう警告が通知されることを特徴とする請求項１記載の物品所在管理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、自己位置取得部を備え、該自己位置取得部によって得られた自己位置情報と、前記端末所有者個別情報と、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとを関連付けた情報である管理タグ履歴情報を定期的に前記サーバに送信し、前記サーバの記憶部に位置履歴情報として蓄積すると共に、
前記端末装置からの管理対象物紛失通知を受信した場合、前記サーバの記憶部に蓄積した位置情報を行動履歴として地図上に表示し、管理対象物の探索用サイトとして公開する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の物品所在管理システム。
【請求項４】
所在確認が行われた際、前記端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤに該当する位置履歴情報の内、当該所在確認が行われるより前に蓄積された位置履歴情報から最新のものを除いて削除することを特徴とする請求項３記載の物品所在管理システム。
【請求項５】
前記管理タグＩＤ記憶手段はＩＣタグであり、前記管理タグＩＤ読取手段はＩＣタグリーダーであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の物品所在管理システム。
【請求項６】
前記管理タグＩＤ記憶手段はＱＲコード（登録商標）であり、前記管理タグＩＤ読取手段はＱＲコード（登録商標）を読み取り可能なカメラ機能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の物品所在管理システム。
【請求項７】
管理タグＩＤを記憶する管理タグＩＤ記憶手段と、
該管理タグＩＤ記憶手段から管理タグＩＤを読み取ることができる管理タグＩＤ読取手段を具備すると共に自装置を一意に特定可能な端末所有者個別情報を記憶する端末装置と、
該端末装置と通信可能に接続し、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと前記端末装置の端末所有者個別情報とを関連付けて記憶するサーバとから構成される物品所在管理システムを用いた物品所在管理方法であり、
管理対象物に前記管理タグＩＤ記憶手段を付し、
前記端末装置によって前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤを読み取り、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと前記端末装置の端末所有者個別情報とを前記サーバに送信し、
前記端末装置の端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとの組み合わせが、予め記憶した組み合わせであるか否かを前記サーバにて判別し、合致すると判別することによって前記管理対象物の所在確認を行うことを特徴とする物品所在管理方法。
【請求項８】
管理対象物に管理タグＩＤ記憶手段を付し、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと端末装置の端末所有者個別情報とをサーバに送信して、前記管理対象物の所在確認を行う物品所在管理システムに適応されるサーバ側管理システムであって、
前記端末装置によって読み取られた前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと、前記端末装置の端末所有者個別情報とを受信し、
前記端末装置の端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとの組み合わせが、予め記憶した組み合わせであるか否かを前記サーバにて判別し、合致すると判別することによって前記管理対象物の所在確認を行うことを特徴とする請求項１記載の物品所在管理システムに適応されるサーバ側管理システム。
【請求項９】
管理対象物に管理タグＩＤ記憶手段を付し、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと端末装置の端末所有者個別情報とをサーバに送信して、前記管理対象物の所在確認を行う物品所在管理システムに適応される端末装置側管理システムであって、
前記サーバによって、前記端末装置の端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとの組み合わせが、予め記憶した組み合わせであるか否かを判別するために、前記端末装置は、読み取られた前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと、前記端末装置の端末所有者個別情報とを前記サーバに送信することを特徴とする請求項１記載の物品所在管理システムに適応される端末装置側管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者による管理対象物の所在の報告・確認のサポート、及び管理対象物の所在確認が利用者から通知されない場合の警告通知機能を具備する物品所在管理システムに関する。さらに、本発明は、当該物品所在管理システムに適用されるサーバ側管理システム及び端末側管理システム
【背景技術】
【０００２】
従来、会社の備品やビジネスパートナーからの貸与品等の管理対象物は、その所在の管理を行うにあたっては、管理者と借用中の利用者とで現品を目の前にして所在の確認を行い、書類等によって現在借用中の利用者が誰なのか、返却の期日は何時であるかといった管理を行っている。しかしながら、往々にして管理対象物を紛失するときは、利用者の移動中や帰宅後であり、これを探索する際は利用者の不確かな記憶を頼りに行うしかなく、発見する確率も非常に低かった。
【０００３】
引用文献１は、貸与品の紛失を防止するためのシステムとして、貸与品の保管場所を予め登録し、貸与者から借用者端末に向けて確認依頼通知を送信し、借用者は確認依頼通知を受けて借用品の現在位置を含む確認応答通知を行う構成を開示している。また、確認依頼通知から確認応答通知までの応答時間と、保管場所から貸与品の現在位置までの距離に応じて確認依頼通知の頻度を変動させることで、紛失の危険度に応じた柔軟な通知間隔を自動的に設定する方法についても開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０３８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１は、管理対象物となる貸与品の所在確認の具体的な方法として確認応答通知に貸与品の位置情報を用いるとし、その具体的な方法として画像を撮影し、その画像に位置情報を付して送信するとしているが、確認応答通知が実際に正しく行われているかは送信した画像を目視にて確認する必要がある。また確認応答通知の手段として画像送信を用いない場合については何ら言及されておらず、システムが貸与品の所在を確実に確認できるかについては担保されていない。更に画像の撮影及び送信に係るまでの手順が借用者にとっては煩わしく、日常的に所在確認を行うには非常に負担となる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、管理対象物の所在確認を簡易な手順にて実現することで、所在確認の煩わしさを解消することによって、管理対象物の紛失の防止を図り、更に紛失した場合の探索を効率的に実現するための物品所在管理システムを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の物品所在管理システムは、管理タグＩＤを記憶する管理タグＩＤ記憶手段と、該管理タグＩＤ記憶手段から管理タグＩＤを読み取ることができる管理タグＩＤ読取手段を具備すると共に自装置を一意に特定可能な端末所有者個別情報を記憶する端末装置と、該端末装置と通信可能に接続し、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと前記端末装置の端末所有者個別情報とを関連付けて記憶するサーバとから構成され、管理対象物に前記管理タグＩＤ記憶手段を付し、前記端末装置によって前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤを読み取り、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと前記端末装置の端末所有者個別情報とを前記サーバに送信し、前記端末装置の端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとの組み合わせが、予め記憶した組み合わせであるか否かを前記サーバにて判別し合致することによって、前記管理対象物の所在確認を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の物品所在管理システムは、所定の期間内に所在確認が行われない場合には、前記サーバから前記端末装置宛に所在確認を行うよう警告が通知されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の物品所在管理システムは、前記端末装置は、自己位置取得部を備え、該自己位置取得部によって得られた自己位置情報と、前記端末所有者個別情報と、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとを関連付けた情報である管理タグ履歴情報を定期的に前記サーバに送信し、前記サーバの記憶部に位置履歴情報として蓄積すると共に、前記端末装置からの管理対象物紛失通知を受信した場合、前記サーバの記憶部に蓄積した位置情報を行動履歴として地図上に表示し、管理対象物の探索用サイトとして公開することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の物品所在管理システムは、所在確認が行われた際、前記端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤに該当する位置履歴情報の内、当該所在確認が行われるより前に蓄積された位置履歴情報から最新のものを除いて削除することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の物品所在管理システムは、前記管理タグＩＤ記憶手段はＩＣタグであり、前記管理タグＩＤ読取手段はＩＣタグリーダーであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の物品所在管理システムは、前記管理タグＩＤ記憶手段はＱＲコード（登録商標）であり、前記管理タグＩＤ読取手段はＱＲコード（登録商標）を読み取り可能なカメラ機能であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の物品所在管理方法は、管理タグＩＤを記憶する管理タグＩＤ記憶手段と、該管理タグＩＤ記憶手段から管理タグＩＤを読み取ることができる管理タグＩＤ読取手段を具備すると共に自装置を一意に特定可能な端末所有者個別情報を記憶する端末装置と、該端末装置と通信可能に接続し、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと前記端末装置の端末所有者個別情報とを関連付けて記憶するサーバとから構成される物品所在管理システムを用いた物品所在管理方法であり、管理対象物に前記管理タグＩＤ記憶手段を付し、前記端末装置によって前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤを読み取り、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと前記端末装置の端末所有者個別情報とを前記サーバに送信し、前記端末装置の端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとの組み合わせが、予め記憶した組み合わせであるか否かを前記サーバにて判別し、合致すると判別することによって前記管理対象物の所在確認を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明の物品所在管理システムに適応されるサーバ側管理システムは、管理対象物に管理タグＩＤ記憶手段を付し、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと端末装置の端末所有者個別情報とをサーバに送信して、前記管理対象物の所在確認を行う物品所在管理システムに適応されるサーバ側管理システムであって、前記端末装置によって読み取られた前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと、前記端末装置の端末所有者個別情報とを受信し、前記端末装置の端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとの組み合わせが、予め記憶した組み合わせであるか否かを前記サーバにて判別し、合致すると判別することによって前記管理対象物の所在確認を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の物品所在管理システムに適応される端末装置側管理システムは、管理対象物に管理タグＩＤ記憶手段を付し、前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと端末装置の端末所有者個別情報とをサーバに送信して、前記管理対象物の所在確認を行う物品所在管理システムに適応される端末装置側管理システムであって、前記サーバによって、前記端末装置の端末所有者個別情報と前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤとの組み合わせが、予め記憶した組み合わせであるか否かを判別するために、前記端末装置は、読み取られた前記管理タグＩＤ記憶手段の管理タグＩＤと、前記端末装置の端末所有者個別情報とを前記サーバに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の物品所在管理システムによれば、例えば、管理対象物を結びつけるために管理タグＩＤを記憶する無線タグを管理対象物に貼付し、また、携帯電話等の端末所有者個別情報を用いることによって所有者を一意に特定し、このＩＣタグに記憶される管理タグＩＤと、端末所有者個別情報とを紐付けることで、管理対象物と所有者とを結びつけることができる。また、この管理タグＩＤと端末所有者個別情報との関連付けを予めサーバに記憶しておき、無線タグを端末の無線タグ読取手段によって読み込み、端末からサーバに向けて管理タグＩＤと端末所有者個別情報とを送信することで、無線タグが貼付された管理対象物と、携帯電話を所有する利用者とが同一箇所に存在すると判定し、これをもって所在の確認とすることできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例における、物品所在管理システムの構成の概略を示すブロック図である。
【図２】同上、端末側プログラムの機能概略を示すブロック図である。
【図３】同上、物品所在管理端末情報として記憶される各種テーブルの項目一覧を示す説明図である。
【図４】同上、サーバ側プログラムの機能概略を示すブロック図である。
【図５】同上、物品所在管理情報として記憶される各種テーブルの項目一覧を示す説明図である。
【図６】同上、管理対象物と利用者を関連付けるための物品所在管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】同上、位置情報の定期取得する端末側プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図８】同上、携帯端末から送信される位置情報を記録するサーバ側プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図９】同上、管理対象物の所在確認に関する端末側プログラム及びサーバ側プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】同上、所定の期間内における所在確認通知の有無と、警告通知に関するサーバ側プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】同上、管理対象物を紛失した場合の端末側プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】同上、端末から紛失通知がなされた際のサーバ側プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】同上、管理対象物を管理する上でのステータスの一覧を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するためのものではない。本発明の全体システムとしての物品所在管理システム１は、サブシステムとしてのサーバ側管理システムと端末側管理システムとにより構成されている。
【００１９】
本発明の物品所在管理システム１は、事前に登録したＩＣタグ５１を所在管理の対象となる管理対象物５０に貼付し、携帯端末２０によってＩＣタグ５１を読み込むことで、管理対象物５０の所在を管理することを目的とするものである。尚、本実施例は、複数社の物品所在管理を１つのシステムで管理する例によって説明する。
【００２０】
図１は本実施例の物品所在管理システム１の全体の概略を示すブロック図である。物品所在管理システム１は、物品所在管理サーバ１０と、携帯端末２０又はＰＣ等の個人端末３０から構成される。物品所在管理サーバ１０は、通信部１１、制御部１２、記憶部１３を備えている。また記憶部１３には物品所在管理サーバ１０上で動作するサーバ側プログラム６０と、サーバ側プログラム６０によって用いられる種々のデータである物品所在管理情報６１が記憶されている。尚、管理対象物５０には前述の通りＩＣタグ５１が貼付されている。利用者は移動の際に、管理対象物５０を鞄等の探索対象物５２に収納する。
【００２１】
携帯端末２０は端末所有者個別情報２１と、通信部２２と、制御部２３と、記憶部２４と、ＩＣタグリーダー２５と、カメラ２６と、自己位置取得部２７とを有する。個人端末３０も同様に端末所有者個別情報３１と、通信部３２と、制御部３３と、記憶部３４と、自己位置取得部３５とを有する。更に個人端末３０は、外部接続装置としてＩＣタグリーダー３６が接続されている。尚、携帯端末２０の端末所有者個別情報２１とは、具体的には携帯電話端末のＳＩＭカードや電話番号などの端末固有情報を示すものである。また、携帯端末２０の自己位置取得部２７は、具体的にはＧＰＳやＷｉ−Ｆｉによる位置検出機能、及びこれらの組み合わせからなるものである。
【００２２】
携帯端末２０の記憶部２４には、端末側プログラム４０と、端末側プログラム４０が用いる物品所在管理端末情報４１が記憶される。この端末側プログラム４０について、図２に基づいて説明する。端末側プログラム４０は、管理タグ登録編集機能４０ａと、所在確認機能４０ｂと、ポリシー表示機能４０ｃと、管理タグステータス通知機能４０ｄと、位置情報定期取得・通知機能４０ｅと、位置履歴公開機能４０ｆとから構成される。
【００２３】
続いて物品所在管理端末情報４１に格納される情報の概略について、図３に基づいて説明する。端末情報テーブル４１ａには、携帯端末２０及び携帯端末２０の所有者に関する情報が記憶される。管理タグ情報テーブル４１ｂには、管理対象物５０と、読み込んだＩＣタグ５１から得られる管理タグＩＤとを関連付ける情報が記憶される。管理タグ履歴情報テーブル４１ｃには、携帯端末２０によってＩＣタグ５１を読み込むことによって所在確認を行った際の日時と、その時点における携帯端末２０の位置情報が記憶される。ポリシー情報テーブル４１ｄには管理対象物の所在確認に関するポリシーが記憶される。
【００２４】
物品所在管理端末情報４１に記憶されるデータについて詳述する。尚、図中の下線が引かれた項目は主キーであり、各テーブルに複数登録される行を一意に特定する際に用いる項目を示している。端末情報テーブル４１ａは以下の項目から構成される。「会社ＩＤ」には利用者が所属する会社のＩＤを格納する。「端末ＩＤ」には携帯端末２０の端末所有者個別情報２１を複製して格納する。「端末名」には型番などを格納する。「端末メールアドレス」は携帯端末２０によって受信可能な電子メールアドレスを格納する。「利用者」には携帯端末２０の利用者名を格納する。「最終確認日時」には後述の所在確認処理を最後に行った日時を格納する。「最終位置情報」には所在確認処理及び定期位置情報取得処理の何れかで最後に取得された位置情報が格納される。「位置履歴公開パスワード」には後述の位置履歴公開機能を利用する際に暗号化されたデータの複合及び位置履歴公開のための認証処理に用いるパスワードが格納される。
【００２５】
管理タグ情報テーブル４１ｂは、以下の項目から構成される。「管理タグＩＤ」はＩＣタグ５１から読み取った管理タグＩＤが格納される。「管理タグ名」は任意で管理対象物５０の名称等を格納する。「タグ種別」にはどのような管理タグを用いたかを格納する。本実施例ではＩＣタグ５１を用いた例を詳述するが、その他ＱＲコード（登録商標）等を用いることも可能であり、「タグ種別」にはこれらを識別し管理するための値が格納される。「端末ＩＤ」には携帯端末２０の端末所有者個別情報２１が格納される。これによってＩＣタグ５１と携帯端末２０を紐付けることができ、従って管理対象物５０と利用者を紐付けることができる。「ステータス」には図１３に示す管理対象物５０のステータスが格納される。「資材画像」には管理対象物５０や探索対象物５２を撮影した画像が格納される。「最終確認日時」には「管理タグＩＤ」に該当する管理対象物５０の所在確認処理を最後に行った日時を格納する。「最終位置情報」には「管理タグＩＤ」に該当する管理対象物５０の所在確認処理が最後に行われた際に取得された位置情報が格納される。管理タグ情報テーブル４１ｂの主キーは「管理タグＩＤ」であり、これによって行を一意に特定することができる。
【００２６】
管理タグ履歴情報テーブル４１ｃは、以下の項目から構成される。「管理タグ履歴ＩＤ」は自動採番される。「管理タグＩＤ」にはＩＣタグ５１から読み取った管理タグＩＤが格納される。「登録種別」には後述の所在確認処理によって登録されたデータの場合は０が、位置情報定期取得処理によって登録されたデータの場合は１が格納される。「端末ＩＤ」には、携帯端末２０の端末所有者個別情報２１が格納される。「管理タグ名」には管理対象物５０の名称等を格納する。「タグ種別」には管理タグ情報テーブル４１ｂと同様に管理タグの種別を特定するための値が格納される。「ステータス」には当該行が登録された際のＩＣタグ５０、即ち管理対象物５０のステータスが格納される。「位置情報」には当該行が登録された時点における携帯端末２０の位置情報が格納される。管理タグ履歴情報テーブル４１ｃの主キーは、「管理タグ履歴ＩＤ」及び「管理タグＩＤ」であり、これら２つの項目によって行を一意に特定することができる。
【００２７】
ポリシー情報テーブル４１ｄは、以下の項目から構成される。「未確認警告間隔」には後述の所在確認処理が行われない場合に警告を送信するまでの時間間隔を格納する。「未登録警告間隔」には管理対象物５０とＩＣタグ５１の紐付けが完了した後、ＩＣタグ５１と携帯端末２０の紐付けが行われない状態において、警告を通知する時間間隔を格納する。「行動ログ取得間隔」には位置情報定期取得・通知機能４０ｅが起動する時間間隔を格納する。「行動ログ送信フラグ」には、位置情報定期取得・通知機能４０ｅによって取得する位置情報を物品所在管理サーバ１０に送信するか、携帯端末２０に記憶するに留めて物品所在管理サーバ１０に送信しないかを判別するための値が格納される。
【００２８】
続いて、物品所在管理サーバ１０のサーバ側プログラム６０について、図４に示す機能ブロック図に基づいて説明する。サーバ側プログラム６０は、管理タグ登録機能６０ａと、端末登録機能６０ｂと、警告通知機能６０ｃと、行動ログ登録機能６０ｅと、探索サイト通知機能６０ｆとから構成される。
【００２９】
続いて、物品所在管理サーバ１０の記憶部１３に記憶される物品所在管理情報６１に格納される情報の概略について、図５に基づいて説明する。会社マスタ６１ａには、利用する企業を一意に特定するための情報が格納する。端末マスタ６１ｂは、物品所在管理システム１に用いるものであり、ＩＣタグ５１の読み取りを行う携帯端末２０の情報を格納するものである。管理タグマスタ６１ｃは、会社ごとに割り当てられるＩＣタグ５１の管理タグＩＤを管理し、即ちこれによって管理対象物５０の管理を行うものである。管理タグ履歴テーブル６１ｄは、携帯端末２０から送信される位置情報を格納するものである。ポリシーマスタ６１ｅは会社ごとにおける端末側プログラム４０及びサーバ側プログラム４０の動作に関するポリシーを格納するものである。
【００３０】
物品所在管理情報６１に記憶されるデータについて詳述する。尚、物品所在管理端末情報４１の説明と同様、図中の下線が引かれた項目は主キーであり、各テーブルに複数登録される行を一意に特定する際に用いる項目を示している。会社マスタ６１は以下の項目から構成される。「会社ＩＤ」には登録されている複数社から特定の会社を一意に特定するための会社ＩＤを格納する。「会社名」には会社ＩＤに紐付く会社の社名を格納する。「管理者ＩＤ」は物品所在管理サーバ１０に直接アクセスする際の認証ＩＤが格納される。「管理者メールアドレス」には、後述の紛失通知処理等において、当事者以外に管理者宛に通知を行わなければならない場合の通知先となるメールアドレスを格納する。
【００３１】
端末マスタ６１ｂは以下の項目から構成される。「会社ＩＤ」には登録されている複数社から特定の会社を一意に特定するための会社ＩＤを格納する。「端末ＩＤ」には携帯端末２０の端末所有者個別情報２１が格納される。「端末名」には型番などを格納する。「端末メールアドレス」には端末ＩＤに相当する携帯端末２０によって送受信が可能な電子メールアドレスが格納される。「利用者」は端末ＩＤに相当する携帯端末２０の利用者の氏名を格納する。「最終確認日時」は端末ＩＤに相当する携帯端末２０によって最後に所在確認が行われた日時を格納する。「最終位置情報」は、端末ＩＤに相当する携帯端末２０によって最後に所在確認が行われた際に取得した携帯端末２０の位置情報を格納する。端末マスタ６１ｂは「会社ＩＤ」及び「端末ＩＤ」を主キーとし、これらの項目に基づいて行を一意に特定することができる。
【００３２】
管理タグマスタ６１ｃは以下の項目から構成される。「会社ＩＤ」には登録されている複数社から特定の会社を一意に特定するための会社ＩＤを格納する。「管理タグＩＤ」にはＩＣタグ５１から読み取った管理タグＩＤが格納される。その他の項目は管理タグ情報テーブル４１ｂの同一項目名に準拠するものである。管理タグマスタ６１ｃは「会社ＩＤ」及び「管理タグＩＤ」を主キーとし、これらの項目に基づいて行を一意に特定することができる。
【００３３】
管理タグ履歴テーブル６１ｄは以下の項目から構成される。「管理タグ履歴ＩＤ」にはデータの登録時に自動採番されるＩＤを格納する。「会社ＩＤ」には登録されている複数社から特定の会社を一意に特定するための会社ＩＤを格納する。「管理タグＩＤ」にはＩＣタグ５１から読み取った管理タグＩＤが格納される。その他の項目は管理タグ履歴情報テーブル４１ｃの同一項目名に準拠するものである。
【００３４】
以上のような構成からなる物品所在管理システム１の動作について、図６乃至図９に基づいて説明する。尚、ポリシー情報テーブル４１ｄ及びポリシーマスタ６１ｅについては、予め会社ごとに規定の値を設定しているものとし、携帯端末２０のポリシー表示機能４０ｃなどで確認することができるものとする。これらの値を変更する機能を物品所在管理システム１に具備させて適宜変更可能に構成しても良いことは言うまでもない。
【００３５】
利用者は所有する携帯端末２０に端末側プログラム４０を導入し、端末側プログラム４０を起動する。その際、図示しない入力画面において、利用登録として会社ＩＤ、当該携帯端末２０宛のメールアドレスの入力、端末所有者である利用者名、及び端末所有者個別情報２１へのアクセス許可、紛失時における位置履歴の公開をする際に入力する位置履歴公開パスワードの設定を行う。これら入力された情報及び端末所有者個別情報２１へのアクセスによって得た端末ＩＤは、物品所在管理端末情報４１の端末情報テーブル４１ａに格納される。
【００３６】
続いて、管理対象物５０の所在管理を行うために、管理対象物５０と、管理対象物５０に貼付するＩＣタグ５１と、管理対象物５０の管理を行う者とを、関連付けるための事前準備の動作について、図６に基づいて説明する。管理用端末７０等によって、サーバ側プログラム６０の管理タグ登録機能６０ａにアクセスする。その際、ログイン認証等を行うことで会社ＩＤを取得するものとする。図示しないＩＣタグリーダーによって管理対象物５０に貼付するＩＣタグ５１に記憶された管理タグＩＤを読み取る（Ｓ６０１）。管理用端末７０から、会社ＩＤと読み取った管理タグＩＤを物品所在管理サーバ１０に送信する。（Ｓ６０２）。物品所在管理サーバ１０の管理タグ登録機能６０ａは、管理タグマスタ６１ｃに対して、「会社ＩＤ」に受信した会社ＩＤを、「管理タグＩＤ」に受信した管理タグＩＤを、「ステータス」に登録待ちを示す値を、各々の項目に設定し新規データとして登録する（Ｓ６０３）。このようにして管理対象物５０とＩＣタグ５１との紐付けを行い、ＩＣタグ５１を管理対象物５０に貼付し利用者によって管理対象物５０を引き渡す。利用者は管理対象物５０に貼付されたＩＣタグ５１を携帯端末２０のＩＣタグリーダー２５によって読み込むことで管理タグＩＤを取得する。携帯端末２０の端末側プログラム４０は、管理タグ登録・編集機能４０ａを起動し、携帯端末２０の端末所有者個別情報２１を取得し、会社ＩＤと、利用者の氏名、携帯端末２０によって受信可能な電子メールアドレスの入力を行う（Ｓ６０４）。取得した会社ＩＤ、利用者氏名、端末所有者個別情報２１、電子メールアドレス及び管理タグＩＤを併せて物品所在管理サーバ１０に送信し（Ｓ６０５）、物品所在管理サーバ１０はこれを受信する（Ｓ６０６）。物品所在管理サーバ１０のサーバ側プログラム６０は端末登録機能６０ｂを起動し、端末マスタ６１ｂに対して、「会社ＩＤ」に受信した会社ＩＤを、「端末ＩＤ」に受信した端末所有者個別情報２１を、「端末メールアドレス」に電子メールアドレスを、「利用者」に利用者氏名を、各々の項目に設定して新規データとして登録する。更に併せて受信した管理タグＩＤと会社ＩＤに基づいて管理タグマスタ６１ｃを抽出し、得られたデータの「端末ＩＤ」に端末所有者個別情報２１を、「ステータス」に登録済みを示す値を設定し、更新する（Ｓ６０７）。
【００３７】
尚、携帯端末２０には複数のＩＣタグ５１、即ち複数の管理対象物５０を登録することができる。その際、上述の事前準備を管理対象物５０の数分行う必要がある。登録済みの管理対象物５０は、物品所在管理端末側プログラム４０を用いて一覧表示等適宜表示方法によって示され確認することができる。
【００３８】
続いて、事前準備が完了した携帯端末２０による位置情報定期取得・通知機能４０ｅについて、図７に基づいて説明する。位置情報取得・通知機能４０ｅは管理タグＩＤ毎に定期的に起動し実行される（Ｓ７０１）。起動した位置情報取得・通知機能４０ｅは、自己位置情報を取得するよう、携帯端末２０の制御部２３を介して自己位置取得部２７に指示する（Ｓ７０２）。続いて物品所在管理端末情報４１のポリシー情報テーブル４１ｄの「行動ログ取得方式」を読み出し、位置情報を物品所在管理サーバ１０に送信するか否かを判定する（Ｓ７０３）。ポリシー情報として位置情報を送信するよう設定されている場合（Ｓ７０４  ｙｅｓ）、端末情報テーブル４１ａの位置履歴公開パスワード基づいて位置情報に暗号化を施す（Ｓ７０５）。その後、管理タグＩＤ、会社ＩＤ及び暗号化された位置情報を物品所在管理サーバ１０へ送信する（Ｓ７０６）。ポリシー情報として位置情報を送信しないよう設定されている場合（Ｓ７０４  ｎｏ）、物品所在管理端末情報４１の管理タグ履歴情報テーブル４１ｃに、「管理タグ履歴ＩＤ」には自動採番されたＩＤを、「管理タグＩＤ」に管理タグＩＤを、「登録種別」には位置情報定期取得処理によって登録されたことを示す１を、「登録日時」にはシステム時刻を、「位置情報」に取得した位置情報を、各々の項目に設定し新規データとして登録する（Ｓ７０７）。
【００３９】
上述した位置情報定期取得・通知機能４０ｅから送信された管理タグＩＤ、会社ＩＤ及び暗号化された位置情報を受信した際の物品所在管理サーバ１０の行動ログ登録機能６０ｅの動作について、図８に基づいて説明する。通信網を介して携帯端末２０から管理タグＩＤ、会社ＩＤ及び暗号化された位置情報を受信する（Ｓ８０１）。物品所在管理情報６１の管理タグ履歴テーブル６１ｄに、「管理タグ履歴ＩＤ」には自動採番されたＩＤを、「会社ＩＤ」には受信した会社ＩＤを、「管理タグＩＤ」に受信した管理タグＩＤを、「登録種別」には位置情報定期取得処理によって登録されたことを示す１を、「登録日時」にはシステム時刻を、「位置情報」には受信した暗号化済みの位置情報を、各々の項目に設定して新規データとして登録する（Ｓ８０２）。以上のような処理を定期的に行うことで、携帯端末２０がどのような位置を経て移動しているかの履歴をデータベースに蓄積することで、後述の管理対象物５０の紛失の際、携帯端末２０の移動経路を明らかにし、紛失した位置の特定を容易とすることができる。
【００４０】
続いて、所在確認及び位置情報自動削除処理について図９に基づいて説明する。利用者は予め決められた時間までに管理対象物５０の所在確認処理を行う必要がある。携帯端末２０を管理対象物５０に貼付されたＩＣタグ５１に接近させる（Ｓ９０１）。ＩＣタグリーダー２５がＩＣタグ５１を検知することで端末側プログラム４０が起動する（Ｓ９０２）。ＩＣタグリーダー２５によってＩＣタグ５１から管理タグＩＤを読み取る（Ｓ９０３）。ＩＣタグ５１の管理タグＩＤを読み取ることができたら、端末側プログラム４０の管理タグステータス通知機能４０ｄは、物品所在管理サーバ１０に管理対象物５０の所在確認が成されたとして、所在確認通知を会社ＩＤと管理タグＩＤを含めて送信する（Ｓ９０４）。所在確認通知を受信したサーバ側プログラム６０は、所在確認機能６０ｃを起動し、受信した会社ＩＤ及び管理タグＩＤに基づいて管理タグマスタ６１ｄを抽出し、該当する行の「ステータス」を確認済みに設定し、「最終確認日時」に所在確認通知を受けた時刻を設定して更新する（Ｓ９０５）。同様に、携帯端末２０では所在確認が行われた後、管理タグ情報テーブル４１ｂの内、管理タグＩＤに相当する行の「ステータス」を確認済みとし、「最終確認日時」に現在時刻を設定し、更に同じく管理タグ情報テーブル４１ｂの「最終位置情報」に、自己位置情報取得部２７から得られた自己位置情報を格納し、更新する（Ｓ９０６）。
【００４１】
続いて、ポリシー情報テーブル４１ｄの「行動ログ送信フラグ」を参照し、「行動ログ送信フラグ」がオフの場合は、管理タグＩＤに基づいて管理タグ情報テーブル４１ｂを抽出し、当該管理タグＩＤの「最終確認日時」を取得する。更に同様に管理タグＩＤに基づいて管理タグ履歴情報テーブル４１ｃの「登録日時」を参照し、「登録日時」が取得した「最終確認日時」より前の行を削除する。同様に「行動ログ送信フラグ」がオンの場合は物品所在管理サーバ１０の管理タグ履歴テーブル６１ｅを対象として、管理タグＩＤに基づいて管理タグマスタ６１ｃを抽出し、当該管理タグＩＤの「最終確認日時」を取得する。更に同様に管理タグＩＤに基づいて管理タグ履歴テーブル６１ｄの「登録日時」を参照し、「登録日時」が取得した「最終確認日時」より前の行を削除する。
【００４２】
これにより、利用者が管理対象物５０の所在確認を行った時点より前に通知される位置情報を削除することができる。所在確認が行われる前の不要な位置情報を削除することで、紛失に備えての利用者の正確な位置情報を行動ログとして記録することができる。また、位置情報は利用者にとっては重大な個人情報である。利用者にとって位置情報の提供は如何に業務上必要なこととは言え好ましいことではなく、プライバシーの保護の観点からも、位置情報を常にサーバに送信されることは回避すべきである。上述の所在確認を行う前の位置情報の削除処理によって、最大限利用者のプライバシーに配慮することができる。
【００４３】
続いて、警告通知機能６０ｄによる、管理タグＩＤ毎に警告通知が必要か否かを判別し、警告が必要な場合は携帯端末２０に向けて警告通知する動作について図１０に基づいて説明する。本例においては予め各々のタイマーが設定されており、設定された時刻の到達をもって以下の処理を行うものとする。また、管理対象物５０毎に行う必要があるため、「会社ＩＤ」及び「管理タグＩＤ」が既にパラメータとして警告通知機能６０ｄに渡っているものとする。
【００４４】
まず、管理タグＩＤの所在確認が行われたかを判別し警告を通知するために、「ステータス」が登録済み、確認済み、発見済みの何れかであるデータを会社ＩＤ及び管理タグＩＤに基づいて管理タグマスタ６１ｃを抽出して「最終確認日時」を取得する。更に会社ＩＤに基づいてポリシーマスタから「未確認警告間隔」を取得する。取得した２つの値から「最終確認日時＋未確認警告間隔＜システム時刻」を満たしていない場合（Ｓ１００１  Ｎｏ）、所定の時間内に管理対象物５０の所在確認を怠っている判断し、管理タグＩＤに基づいて管理タグマスタ６１ｃから「端末ＩＤ」を取得し、この端末ＩＤに基づいて端末マスタ６１ｂの「端末メールアドレス」を取得すると共に、「ステータス」を確認待ちに設定する（Ｓ１００２）。その後、取得した端末メールアドレス宛に所在確認がなされていないという警告通知メールを送信する（Ｓ１００４）。また、警告通知がなされた管理対象物については、管理者に報知するために管理者メールアドレス宛に通知がなされる（Ｓ１００５）。「最終確認日時＋未確認警告間隔＜システム時刻」を満たしている場合（Ｓ１００１  ｙｅｓ）は所定時間内に所在確認が行われたものとし、管理タグマスタ６１ｃの内管理タグＩＤに該当するデータの「ステータス」を確認済みに更新し、処理を終了する（Ｓ１００３）。尚、上記処理は定時バッチ処理にて全ての管理タグＩＤに対して一括で警告通知判定をし、警告通知を行っても良い。
【００４５】
上述のような所在確認の警告通知が成されることで、利用者の定期的な管理対象物５０の所在確認処理を促すことができ、紛失等の事故発生の抑止効果を得ることができる。また、携帯端末２０や管理者端末７０によって、管理タグＩＤ毎に「ステータス」を「確認待ち」から「停止」に変更することができる機能を具備し、上記所在確認処理を管理タグＩＤ毎にスキップすることを可能とすることで、例えば利用者が長期休暇等で所在確認ができない状態が事前に把握できる場合、この機能を実行することで、警告通知を回避するよう構成しても良い。
【００４６】
続いて、管理対象物５０を紛失した際の物品所在管理システム１の動作について、図１１及び図１２に基づいて説明する。利用者が管理対象物５０の紛失に気が付いた場合、物品所在管理端末側プログラム４０の位置履歴公開機能４０ｆを起動し、携帯端末２０に登録された管理タグＩＤの一覧（図示せず）を表示し、紛失した管理対象物５０に相当する管理タグＩＤの紛失通知ボタンを押下する（Ｓ１１０１）。紛失通知ボタンの押下を受けて、物品所在管理端末側プログラム４０はポリシー情報テーブル４１ｄを参照し、「行動ログ送信フラグ」を取得する（Ｓ１１０２）。「行動ログ送信フラグ」がオフの場合（Ｓ１１０３  ｎｏ）のみ、紛失した管理対象物５０に相当する管理タグＩＤに基づいて、管理タグ履歴情報テーブル４１ｃを検索し、当該管理タグＩＤに関連する行を抽出し、平文の位置情報を含め抽出した全ての情報を物品所在管理サーバ１０に送信する（Ｓ１１０４）。その後、「行動ログ送信フラグ」のオン・オフによらず、行動ログを公開すべく会社ＩＤ、管理タグＩＤ及び位置履歴公開パスワードを送信する（Ｓ１１０５）。
【００４７】
紛失通知を受け、会社ＩＤ、管理タグＩＤ及び位置履歴公開パスワードを受信し、「行動ログ送信フラグ」がオフの場合更に管理タグ履歴情報テーブル４１ｃから抽出した情報の受信を受けて、図１２に示すような物品所在管理サーバ１０によって探索用地図サイトの公開処理を行う。まずはポリシーマスタ６１ｅの「行動ログ送信フラグ」がオンであるか否かを判別する（Ｓ１２０１）。行動ログ送信フラグがオンの場合は、受信した会社ＩＤ及び管理タグＩＤに基づき管理タグ履歴テーブル６１ｄを抽出し、位置履歴公開パスワードによって暗号化して格納された位置情報の復号化を行う（Ｓ１２０２）。尚、行動ログ送信フラグがオフの場合は上述したとおり携帯端末２０から平文の位置情報が送られてくる。続いて紛失履歴登録処理として、復号化した位置情報を管理タグ履歴テーブル６１ｅに更新、若しくは携帯端末２０から送信された平文の位置情報を管理タグ履歴テーブル６１ｅに登録する。更に会社ＩＤ及び管理タグＩＤよって抽出した管理タグマスタ６１ｃ及び管理タグ履歴テーブル６１ｅの行の「ステータス」を「紛失中」に更新する（Ｓ１２０３）。その後、通知された管理タグＩＤに基づいて抽出した管理タグ履歴テーブル６１ｅの位置情報を、紛失した可能性のある場所として地図上にプロットする（Ｓ１２０４）。このようにして出来上がった地図を探索サイトとして公開し、携帯端末２０、管理者用端末７０、探索者所有携帯端末７１、管理者用携帯端末７２に通知する（Ｓ１２０５）。
【００４８】
以上のような動作によって、利用者は管理対象物５０を紛失した際、自分の記憶を辿る必要なく、紛失した可能性のある箇所を自動的に地図にプロットし、公開することができる。従って探索者はこの地図を元に探索を行えばよく、利用者の管理対象物５０を紛失した場所の記憶が曖昧な場合であっても探索の効率が非常に高くなる。また、携帯端末２０によって管理対象物５０の所在確認を行った際に、所在確認を行う以前の位置情報を削除するため、プライバシーの保護の他にも地図上にプロットされる位置情報の精度を高く維持できるという効果を奏する。
【００４９】
探索者が紛失した管理対象物５０を発見した場合、図示しない探索サイト上から物品所在管理サーバ１０の探索サイト公開機能６０ｆに対して発見したことを通知することができる。通知を受けた探索サイト公開機能６０ｆは、管理対象物５０に相当する管理タグＩＤに基づいて管理タグマスタ６１ｃを抽出し、該当するデータの「ステータス」を発見済みとする。これを受けて、公開中の探索サイトに紛失した管理対象物５０が発見された旨を表示し、他の探索者の探索作業の中止を促す。
【００５０】
以上のような物品所在管理システムによれば、管理対象物５０の所在管理にかかる作業を簡略化することができ、管理責任者に対する電話や電子メールを用いた連絡等を行う必要が無く、最小限の手順にて管理対象品５０の所在確認を行うことができる。また、管理対象品５０を所持する利用者からの報告が無い場合であっても自動的に所在確認を行うよう警告を行うことができ、更に警告が発生した場合においても管理責任者にも通知することができるので、管理対象品５０の紛失等が発生した場合であっても迅速に対応することができる。更に、利用者が所持する携帯端末２０の位置情報を収集していることから、管理対象品５０の紛失時においても即時に携帯端末の位置情報の履歴を地図上に表示し公開することができるので、管理対象物５０などの探索を行う際の有力な情報を迅速に提供することができる。携帯端末２０の位置情報については、所在確認が行われるたびに、所在確認以前の位置情報を削除するため、所在確認がなされるより以前の位置情報を地図上に表示することは無いため、探索情報の精度が向上すると共に、利用者のプライバシーに最大限配慮することが可能となる。
【００５１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えばＩＣタグ５１に替える近距離無線通信タグ（ＮＦＣ）を用いてもよいし、図１に示すようにＱＲコード（登録商標）５２を用いてもよい。その際、タグ読取装置４は対応するリーダーとする必要があることは言うまでもない。例えば、ＩＣタグ５１に替えてＱＲコード（登録商標）５２を用いる場合は、ＩＣタグリーダー２５に替えてＱＲコード（登録商標）の読み取りが可能なカメラ機能が携帯端末２０に具備されている必要がある。また、携帯端末２０がＩＣタグリーダー２５を具備しない場合であっても、別途外付けのＩＣタグリーダーを接続することで同様の構成とすることが可能なことは言うまでもない。また、図１に示すように、携帯端末２０に替えてパーソナルコンピュータ等の個人端末３０を用いても良い。その際、携帯端末２０のＧＰＳ等と比べて位置情報の精度は落ちるが、無線通信網やネットワーク事業者等から提供される位置情報を持って自己位置とする。また、端末所有者個別情報３１として、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、ログイン情報等を適宜利用して用いることで、利用者を一意に特定する必要がある。
【符号の説明】
【００５２】
１      物品所在管理システム
１０    物品所在管理サーバ
２０    携帯端末（端末装置）
３０    個人端末（端末装置）
２５，３６  ＩＣタグリーダー
２６    カメラ
２７，３５  自己位置取得部
４０    端末側プログラム
４１    物品所在管理端末情報
５０    管理対象物
５１    ＩＣタグ（管理タグＩＤ記憶手段）
６０    サーバ側プログラム
６１    物品所在管理情報
【図１】
2015071492.tif 000003
【図２】
2015071492.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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