(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体内に複雑な内部構造を有するような装置内でも、漏洩同軸ケーブルを用いて、装置内における信号の授受を無線により行うことが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置は、筐体１０内に設けられた複数の漏洩同軸ケーブル１００．１〜１００．３と、複数の漏洩同軸ケーブル１００．１〜１００．３の各対に対応して設けられる回転ジョイント部１０２．１および１０２．２とを備える。各回転ジョイント部１０２．１および１０２．２は、漏洩同軸ケーブルの対のうちの一方と結合し、第１の軸の周りに回動可能な第１の同軸ロータリジョイントと、漏洩同軸ケーブルの対のうちの他方と結合し、第２の軸の周りに回動可能な第２の同軸ロータリジョイントと、第１の同軸ロータリジョイントと第２の同軸ロータリジョイントとを第１の軸と第２の軸とが互いに直交するように結合する結合部とを含む。【選択図】図１
2015095821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有する構造体内で信号を伝送するための通信装置であって、
前記筐体内に設けられた複数の同軸ケーブルと、
互いに隣接して配置される前記複数の同軸ケーブルの各対に対応して設けられ、各前記対を結合する少なくとも１つの回転ジョイント部とを備え、
各前記回転ジョイント部は、
前記同軸ケーブルの対のうちの一方と結合し、第１の軸の周りに回動可能な第１の同軸ロータリジョイントと、
前記同軸ケーブルの対のうちの他方と結合し、第２の軸の周りに回動可能な第２の同軸ロータリジョイントと、
前記第１の同軸ロータリジョイントと前記第２の同軸ロータリジョイントとを前記第１の軸と前記第２の軸とが互いに直交するように結合する結合部とを含み、
前記同軸ケーブルとの間で有線信号を授受するための通信デバイスとを備える、通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、前記構造体内で無線通信を行うものであり、
前記同軸ケーブルは、漏洩同軸ケーブルであり、
前記通信デバイスが前記同軸ケーブルとの間で授受する前記有線信号は、無線信号として前記漏洩同軸ケーブル外と送受される、請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信デバイスは、前記筐体の外部に設けられる、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
筐体を有する装置と、
前記筐体内に設けられた複数の同軸ケーブルと、
互いに隣接して配置される前記複数の同軸ケーブルの各対に対応して設けられ、各前記対を結合する少なくとも１つの回転ジョイント部とを備え、
各前記回転ジョイント部は、
前記同軸ケーブルの対のうちの一方と結合し、第１の軸の周りに回動可能な第１の同軸ロータリジョイントと、
前記同軸ケーブルの対のうちの他方と結合し、第２の軸の周りに回動可能な第２の同軸ロータリジョイントと、
前記第１の同軸ロータリジョイントと前記第２の同軸ロータリジョイントとを前記第１の軸と前記第２の軸とが互いに直交するように結合する結合部とを含み、
前記同軸ケーブルとの間で有線信号を授受するための第１の通信デバイスと、
を備えた通信システム。
【請求項５】
前記通信システムは、前記構造体内で無線通信を行うものであり、
前記同軸ケーブルは、漏洩同軸ケーブルであり、
前記第１の通信デバイスが前記同軸ケーブルとの間で授受する前記有線信号は、無線信号として前記漏洩同軸ケーブル外と送受され、
前記筐体内に設けられた、前記漏洩同軸ケーブルとの間で前記無線信号の授受を行う１以上の第２の無線通信デバイスをさらに備える、請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記筐体は、第１の部分と第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分とを折り曲げ可能に結合させる関節部分とを含み、
前記回転ジョイント部は、前記関節部分に配設される、請求項４または５記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１の通信デバイスは、前記筐体の内部に設けられる、請求項４から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
複数の漏洩同軸ケーブルと、
互いに隣接して配置される前記複数の漏洩同軸ケーブルの各対に対応して設けられ、各前記対を結合する少なくとも１つの回転ジョイント部とを備え、
各前記回転ジョイント部は、
前記漏洩同軸ケーブルの対のうちの一方と結合し、第１の軸の周りに回動可能な第１の同軸ロータリジョイントと、
前記漏洩同軸ケーブルの対のうちの他方と結合し、第２の軸の周りに回動可能な第２の同軸ロータリジョイントと、
前記第１の同軸ロータリジョイントと前記第２の同軸ロータリジョイントとを前記第１の軸と前記第２の軸とが互いに直交するように結合する結合部とを含む、アンテナ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の筐体内において信号の授受を行う通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、銀行のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）機やコピー機、自動販売機等のような情報機器の内部では、信号の授受は有線で行われていた。例えば、その情報機器の筐体内にある複数の機器ブロックや基板等における信号の授受は、有線接続や、バックパネル、バックボード、バスケットボード等と呼ばれる筐体内の配線用基板及びコネクタを介して行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、機器ブロックや基板等には、コネクタや直付けの配線が用いられるため、その接続部における接触不良、断線等が起こりうる。特に、振動の多い場所で用いられる場合には、接触不良等が起こりやすくなる。また、情報機器内で授受される信号の数が多い場合には、その配線が非常に複雑になり、筐体内の構成機器の配置自由度が下がることになるなどの影響も生じる。
【０００４】
それらの問題の解決のために、情報機器内における信号の授受を無線により行うことが考えられるが、自由空間、または家屋内などで行われてきた無線通信をそのまま、筺体に覆われた情報機器（例えば、ＡＴＭ機など）に適用したとしても、適切な通信を行うことができないという問題がある。その理由としては、機器内部は複雑な構造であるため、マルチパスやシャドウイング等が多くなり、符号干渉を生じること、自由空間に比べて空間の伝搬損失が大きくなること等が挙げられる。特に、筐体内外の電波遮蔽性がよい場合には、筐体内で放射された電波の生存時間が長くなり、結果として、遅延分散が拡がり、符号干渉を生じるという問題もある。
【０００５】
このような問題に対処するために、筐体内に漏洩同軸ケーブルを配設し、この漏洩同軸ケーブルからの信号を筐体内で受信したり、あるいは、筐体内の送信装置からの信号を漏洩同軸により受信する構成が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
以下、この特許文献２に記載の技術について、簡単に説明する。
【０００７】
図８は、特許文献２による無線通信システム１００の構成を示す図である。特許文献２による無線通信システム１００は、ケーブル２と、通信装置３と、漏洩同軸ケーブル１１と、無線通信デバイス１３とを備える。なお、漏洩同軸ケーブル１１と、無線通信デバイス１３とは、対象装置の筐体１０内に存在する。
【０００８】
対象装置は、筐体１０内において、漏洩同軸ケーブル１１と、複数の基板１２と、その複数の基板１２にそれぞれ設けられた複数の無線通信デバイス１３とを備える。
【０００９】
漏洩同軸ケーブル１１は、通信装置３から入力された信号を放射し、受信した信号を通信装置３に渡すアンテナとして用いられる。なお、漏洩同軸ケーブル１１は、信号の放射と、信号の受信とのいずれか一方のみを行うものであってもよい。
【００１０】
漏洩同軸ケーブル１１は、両端の端子である２個の端子を有している。そして、その一端（図８中の左端）において、漏洩同軸ケーブル１１とケーブル２とが、筐体１０に設けられたＲＦコネクタ１４ａを介して接続されている。また、漏洩同軸ケーブル１１の他端（図８中の右端）には、漏洩同軸ケーブル１１の特性インピーダンスに合わせた終端器１５を設けている。
【００１１】
筐体１０内には、前述のように、複数の基板１２と、その複数の基板１２にそれぞれ設けられた複数の無線通信デバイス１３が存在する。基板１２には、各種の回路や部品等が配設される。また、無線通信デバイス１３は、漏洩同軸ケーブル１１との間で電波の授受を行う。
【００１２】
ケーブル２は、漏洩同軸ケーブル１１の一端（図８中の左端）と、通信装置３とを接続するアプローチケーブルである。そのケーブル２は、例えば、同軸ケーブルであってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２５４０５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献２に開示のように、漏洩同軸ケーブルを筐体内に配設した場合は、漏洩スロットの比較的近傍の無線通信デバイスと無線信号の授受を行えばよく、マルチパスやシャドウイングの影響を低減することができる。
【００１５】
しかしながら、現実の装置内では、図８に示すような単純な内部構造ではなく、漏洩同軸ケーブルが、筐体内において、漏洩同軸ケーブルの漏洩スロットのある位置と、各無線通信デバイスとの間で、見通し通信（障害物のない通信）となるように配設することが困難な場合がある。この場合は、マルチパスフェージング等の発生を抑制するために、結局のところ、見通し通信となる無線通信デバイスの数を増加させるように、無線通信デバイスおよび漏洩同軸ケーブルを配設することが必要となる。
【００１６】
また、装置によっては、筐体自体が折れ曲がったりするなど、形状が変化する場合もある。しかし、漏洩同軸ケーブルは、同軸ケーブルの中でも剛性が高く、曲げると放射特性が変わり、性能が変化することから、ケーブルの柔軟性を利用して空間的な可動性や接続方向の自由度を緩和することには難点がある。そのため、漏えい同軸ケーブルの接続において、結合方向の自由度を確保し、かつ、空間的な可動性を実現することは容易ではない。
【００１７】
また、通常の同軸ケーブルの柔軟性により可動性を担保しようとする方法は、動きが反復して繰り返されると、同軸ケーブル中の金属メッシュがほどけ、通信特性が徐々に劣化するために、可能ではあるものの長期の使用に際しては好ましい方法ではないという問題もある。
【００１８】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、筐体の外形が変形するような装置内でも、同軸ケーブルを用いて、装置内における信号の伝送を安定して行うことが可能な通信装および通信システムを提供することである。
【００１９】
この発明の他の目的は、筐体内に複雑な内部構造を有するような装置内でも、漏洩同軸ケーブルを用いて、装置内における信号の授受を無線により行うことが可能な通信装置、通信システムおよびアンテナ構造体を提供することである。
【００２０】
この発明の他の目的は、筐体の外形が変形するような装置内でも、漏洩同軸ケーブルを用いて、装置内における信号の授受を無線により行うことが可能な通信装置、通信システムおよびアンテナ構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
この発明の１つの局面に従うと、筐体を有する構造体内で信号を伝送するための通信装置であって、 筐体内に設けられた複数の同軸ケーブルと、互いに隣接して配置される 複数の同軸ケーブルの各対に対応して設けられ、各 対を結合する少なくとも１つの回転ジョイント部とを備え、各 回転ジョイント部は、 同軸ケーブルの対のうちの一方と結合し、第１の軸の周りに回動可能な第１の同軸ロータリジョイントと、 同軸ケーブルの対のうちの他方と結合し、第２の軸の周りに回動可能な第２の同軸ロータリジョイントと、 第１の同軸ロータリジョイントと 第２の同軸ロータリジョイントとを 第１の軸と 第２の軸とが互いに直交するように結合する結合部とを含み、   同軸ケーブルとの間で有線信号を授受するための通信デバイスとを備える。
【００２２】
好ましくは、 通信装置は、 構造体内で無線通信を行うものであり、 同軸ケーブルは、漏洩同軸ケーブルであり、 通信デバイスが 同軸ケーブルとの間で授受する 有線信号は、無線信号として 漏洩同軸ケーブル外と送受される。
【００２３】
好ましくは、 通信デバイスは、 筐体の外部に設けられる。
【００２４】
この発明の他の局面に従うと、通信システムであって、筐体を有する装置と、 筐体内に設けられた複数の同軸ケーブルと、互いに隣接して配置される 複数の同軸ケーブルの各対に対応して設けられ、各 対を結合する少なくとも１つの回転ジョイント部とを備え、各 回転ジョイント部は、 同軸ケーブルの対のうちの一方と結合し、第１の軸の周りに回動可能な第１の同軸ロータリジョイントと、 同軸ケーブルの対のうちの他方と結合し、第２の軸の周りに回動可能な第２の同軸ロータリジョイントと、 第１の同軸ロータリジョイントと 第２の同軸ロータリジョイントとを 第１の軸と 第２の軸とが互いに直交するように結合する結合部とを含み、 同軸ケーブルとの間で有線信号を授受するための第１の通信デバイスと、を備える。
【００２５】
好ましくは、 通信システムは、 構造体内で無線通信を行うものであり、 同軸ケーブルは、漏洩同軸ケーブルであり、 第１の通信デバイスが 同軸ケーブルとの間で授受する 有線信号は、無線信号として 漏洩同軸ケーブル外と送受され、 筐体内に設けられた、 漏洩同軸ケーブルとの間で 無線信号の授受を行う１以上の第２の無線通信デバイスをさらに備える。
【００２６】
好ましくは、 筐体は、第１の部分と第２の部分と、 第１の部分と 第２の部分とを折り曲げ可能に結合させる関節部分とを含み、 回転ジョイント部は、 関節部分に配設される。
【００２７】
好ましくは、 第１の通信デバイスは、 筐体の内部に設けられる。
【００２８】
この発明のさらに他の局面に従うと、アンテナ構造体であって、複数の漏洩同軸ケーブルと、互いに隣接して配置される 複数の漏洩同軸ケーブルの各対に対応して設けられ、各 対を結合する少なくとも１つの回転ジョイント部とを備え、各 回転ジョイント部は、 漏洩同軸ケーブルの対のうちの一方と結合し、第１の軸の周りに回動可能な第１の同軸ロータリジョイントと、 漏洩同軸ケーブルの対のうちの他方と結合し、第２の軸の周りに回動可能な第２の同軸ロータリジョイントと、 第１の同軸ロータリジョイントと 第２の同軸ロータリジョイントとを 第１の軸と 第２の軸とが互いに直交するように結合する結合部とを含む。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、筐体の外形が変形するような装置内でも、同軸ケーブルを用いて、装置内における信号の伝送を安定して行うことが可能である。
【００３０】
また、この発明によれば、筐体内に複雑な内部構造を有するような装置内でも、漏洩同軸ケーブルを用いて、装置内における信号の授受を無線により行うことが可能である。
【００３１】
また、この発明によれば、筐体の外形が変形するような装置内でも、漏洩同軸ケーブルを用いて、装置内における信号の授受を無線により行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態による無線通信システム１０００の構成を示す図である。
【図２】漏洩同軸ケーブル１００を用いることなく、筐体１０内での信号の送受信を行う場合を示す概念図である。
【図３】図１に示した回転ジョイント部１０２の構成を説明する図である。
【図４】回転ジョイント部１０２に漏洩同軸ケーブルを接続した状態を示す図である。
【図５】同軸ロータリージョイント部１０４．１の構成を説明する断面図である。
【図６】筐体の外部形状が変化するような装置の例としてロボットの外観を示す図である。
【図７】関節部に回転ジョイント部１０２を配置して、漏洩同軸ケーブルにより信号の授受を行う構成を示す概念図である。
【図８】特許文献２による無線通信システム１００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明による通信システムについて、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００３４】
なお、以下では、筐体内で、漏洩同軸ケーブルを用いて、装置内における信号の授受を無線により行う構成について主として説明する。ただし、本実施の形態のような構成は、漏洩同軸ケーブルの代わりに通常の同軸ケーブルを用いた有線信号の伝送であっても、装置の筐体の外形が変形するような場合には、同軸ケーブルの柔軟性により可動性を担保するのではないため、筐体の変形の動きが反復して繰り返されるようなときに、同軸ケーブル中の金属メッシュがほどけ、通信特性が徐々に劣化するということを防止することができる。また、いわゆる「リジッドな同軸ケーブル」や「セミリジッドな同軸ケーブル」のように、ケーブルの可撓性自体が十分でない場合も、装置の筐体の外形が変形するような状況に対応して同軸ケーブルによる安定な通信を実現することができる。
【００３５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による無線通信システムは、対象装置の筐体内において、漏洩同軸ケーブルと、無線通信デバイスとの間において、無線による信号の授受を行うものである。
【００３６】
図１は、本実施の形態による無線通信システム１０００の構成を示す図である。
【００３７】
一方、図２は、漏洩同軸ケーブル１００を用いることなく、筐体１０内での信号の送受信を行う場合を示す概念図である。図２では、１つの送受信機２０により、筐体１０内での信号の送受信が行われる。
【００３８】
図１を参照して、本実施の形態による無線通信システム１０００は、ケーブル２と、筐体１０の外部にある通信装置３と、漏洩同軸ケーブル１００．１，１００．２，１００．３（以下、総称して「漏洩同軸ケーブル１００」と呼ぶ）と、無線通信デバイス２００．１〜２００．４（以下、総称して「無線通信デバイス２００」と呼ぶ）とを備える。なお、漏洩同軸ケーブル１００と、無線通信デバイス２００とは、対象装置の筐体１０の内部に存在する。
【００３９】
ここで、対象装置は、何らかの情報処理を行うものであれば、どのような機器であってもよい。対象装置は、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器であってもよい。また、対象装置は、例えば、銀行のＡＴＭ機や、コピー機、プリンタ、飲料等の自動販売機、交通機関の券売機等であってもよく、あるいは、その他の機器であってもよい。また、対象装置は、例えば、独立した装置であってもよく、または、他の装置等の一部分であってもよい。後者の対象装置としては、例えば、半導体製造装置等の大型の装置に含まれる対象装置（例えば、制御ユニット等）や、移動体（例えば、自動車や電車、船舶、飛行機等）に含まれる対象装置（例えば、制御ユニットや、情報処理系等）などがある。対象装置の筐体１０は、例えば、全体が金属の筐体であってもよく、あるいは、少なくとも一部が金属の筐体であってもよく、あるいは、金属でない筐体であってもよい。なお、対象装置が他の装置等の一部分である場合には、その対象装置を囲う隔壁が、その対象装置の筐体１０であると考えてもよい。また、対象装置は、筐体１０内において、漏洩同軸ケーブル１００と、複数の内部部品３００，３０２，３０４，３０６，３１０，３１２を備え、その複数の内部部品３００〜３０６に対応して、複数の無線通信デバイス２００．１〜２００．４が設けられている。
【００４０】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Ｌｅａｋｙ  Ｃｏａｘｉａｌ  Ｃａｂｌｅ）１００は、通信装置３から入力された信号を放射し、受信した信号を通信装置３に渡すアンテナとして用いられる。なお、漏洩同軸ケーブル１００は、信号の放射と、信号の受信とのいずれか一方のみを行うものであってもよい。
【００４１】
漏洩同軸ケーブル１００．１の一方端には、漏洩同軸ケーブル１００．１の特性インピーダンスに合わせた終端器１０３．１を設けている。その端点において、漏洩同軸ケーブル１００．１を流れてきた信号を吸収するためである。同様にして、漏洩同軸ケーブル１００．３の一方端には、終端器１０３．２を設けている。
【００４２】
漏洩同軸ケーブル１００．１の他方端と漏洩同軸ケーブル１００．２の一方端とは、回転ジョイント部１０２．１を介して接続される。漏洩同軸ケーブル１００．２の他方端と漏洩同軸ケーブル１００．３の他方端とは、回転ジョイント部１０２．２を介して接続される。なお、漏洩同軸ケーブルの本数は、このような構成に限定されるものではなく、２以上であればよく、回転ジョイント部は、漏洩同軸ケーブルの本数に応じて、隣接して配置される漏洩同軸ケーブル間を接続する個数が設けられる。複数の漏洩同軸ケーブルを回転ジョイント部により線状に連結した結果の最両端には、終端器が設けられる。
【００４３】
漏洩同軸ケーブル１００は、無線通信で用いられる周波数に対応したものを用いることが好適である。漏洩同軸ケーブル１００には、電波を漏洩させるための漏洩スロットが設けられているが、漏洩同軸ケーブル１００を伝搬する信号の波長がスロットのピッチと一致すると、ケーブル内で共鳴が起こり、反射電力が増大して定在波比が悪化するため、波長がスロットのピッチと一致する周波数を使用しないことが好適である。例えば、無線通信において、２．４ＧＨｚ帯や５．２ＧＨｚ帯を用いる場合には、その周波数に対応したものを用いることが好適である。
【００４４】
漏洩同軸ケーブル１００．２の途中に設けられたコネクタ１０５を介して、ケーブル２が接続されている。そのケーブル２は、例えば、同軸ケーブルであってもよい。
【００４５】
漏洩同軸ケーブル１００は、筐体１０内において、図１に示すように回転ジョイントにより、筐体内の空隙をぬって配置されるので、漏洩同軸ケーブル１００の漏洩スロットと、各無線通信デバイス２００．１〜２００．４との間が見通し通信（障害物のない通信）となるように配設することが可能となる。これに対して、図２のような配置では、見通し通信をの配置とすることが困難である。漏洩同軸ケーブル１００は、例えば、各無線通信デバイス２００に近接するように配設されてもよい。
【００４６】
内部部品３００〜３０６には、各種の回路や機能部品等が配設される。また、内部部品３００〜３０６に対応する無線通信デバイス２００．１〜２００．４は、それぞれ漏洩同軸ケーブル１００との間で電波の授受を行う。
【００４７】
ケーブル２によりコネクタ５と接続される通信装置３は、対象装置の筐体１０内において、漏洩同軸ケーブル１００を介して無線通信デバイス２００．１〜２００．４と無線通信を行う。その通信は、送信であってもよく、受信であってもよく、または、その両方であってもよい。その無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等）の無線通信であってもよく、あるいは、その他の無線通信であってもよい。
【００４８】
ここで、図１においては、通信装置３は、筐体１０の外部に設けられるものとして図示しているが、筐体１０内に設けられていてもよい。
【００４９】
また、無線通信デバイス２００．１〜２００．４と通信装置３との通信は、時分割で行ってもよく、あるいは、周波数を分割して行ってもよい。
【００５０】
図３は、図１に示した回転ジョイント部１０２．１または１０２．２（以下、総称して「回転ジョイント部１０２」と呼ぶ）の構成を説明する図である。
【００５１】
図３に示すように、１つの回転ジョイント部１０２の中に、２つの同軸ロータリージョイント部１０４．１および１０４．２を、互いの回転軸を９０°を成すように配置する。
【００５２】
２つの同軸ロータリージョイント部は、結合のために固定の結合部１０４．３によって接続され、２つの回転軸１、２は同一平面内にあることが好ましい。
【００５３】
図４は、図３に示した回転ジョイント部１０２に漏洩同軸ケーブルを接続した状態を示す図である。
【００５４】
図４に示すように、２つの回転部が独立して回転可能なため、同軸ケーブルを接続した場合に、２つのケーブル軸は空間的に自由な角度で配向することが可能になる。
【００５５】
図５は、同軸ロータリージョイント部１０４．１の構成を説明する断面図である。
【００５６】
なお、同軸ロータリジョイント部１０４．２も同様の構成である。
【００５７】
このような同軸ロータリジョイントの構成は、公知のものを使用することができる。
【００５８】
たとえば、このような同軸ロータリージョイント部の構成は、以下の公知文献に記載がある。
【００５９】
公知文献１：特開２００１−７７６０７号
公知文献２：特開２００８−１４８１０３号
以下では、一例として、特開２００１−７７６０７号の開示に従って、図３の構成を説明する。
【００６０】
図５では、固定の結合部１０４．３に対して、同軸ロータリージョイント部１０４．１が結合する。
【００６１】
漏洩同軸ケーブル４２３は、内部導体４０２と、誘電体４０３と、外部導体４０７と、を有する。結合部１０４．３および同軸ロータリージョイント部１０４．１は、漏洩同軸ケーブル４２３と同様に、内部導体と、誘電体と、外部導体とを有する構成とすることができる。
【００６２】
同軸ロータリージョイント部１０４．１は、コネクタ４２４により漏洩同軸ケーブル４２３を接続するとともに、回転ジョイント４２２の部分において、その軸線のまわりに結合部１０４．３が全方向（３６０度）に回転可能となるものである。回転ジョイント４２２は、内部導体ジョイント４２８と、誘電体接続部４２９と、外部導体ジョイント４３０と、ベアリング４３１と、を有する。
【００６３】
内部導体ジョイント４２８は、誘電体接続部４２９にまたがってこれを設け、結合部１０４．３の内部導体、同軸ロータリージョイント部１０４．１の内部導体および漏洩同軸ケーブル４２３の内部導体４０２のそれぞれの表面を流れる高周波電流が途切れることなく相手側に流れるように、これらを互いに電気的に接続する。
【００６４】
誘電体接続部４２９において、結合部１０４．３の誘電体および漏洩同軸ケーブル４２３の誘電体４０３を接続する。
【００６５】
外部導体ジョイント４３０は、結合部１０４．３の外部導体、同軸ロータリージョイント部１０４．１の外部導体および漏洩同軸ケーブル４２３の外部導体４０７のそれぞれの表面を流れる高周波電流が途切れることなく相手側に流れるように、これらを互いに電気的に接続する。
【００６６】
ベアリング４３１は、結合部１０４．３が同軸ロータリージョイント部１０４．１に対して回転ジョイント４２２の軸線を中心に回転可能に支持する。
【００６７】
このような同軸ロータリージョイント部１０４．１と同軸ロータリージョイント部１０４．２とを組み合わせることで、１個の部品の回転ジョイント部１０２で２本の漏洩同軸ケーブルを接続するとともに、その結合角を自在にできるジョイントが実現される。
（実施の形態２）
図６は、筐体の外部形状が変化するような装置の例としてロボットの外観を示す図である。
【００６８】
特に限定されないが、たとえば、図６に示すような２足歩行ロボットでは、関節部が存在し、この部分で、ロボットの腕や脚などが折れ曲がる。したがって、ロボットの体内において信号の伝達を、図３に示したような回転ジョイント部１０２により結合される漏洩同軸ケーブル１００を用いて行うこととすると、ロボットの関節が動くことにより、筐体の外部形状が変化した場合でも、無線による信号伝達を行うことができる。
【００６９】
このようなロボットの体内での信号伝達は、たとえば、関節を駆動するモータなどのような駆動源をロボットの制御部による制御する信号を伝達したり、ロボットの関節の曲がり角や、ロボットが外部から受ける力を検知するためのセンサからの信号を制御部に伝達するなどの用途に使用される。
【００７０】
図７は、関節部に回転ジョイント部１０２を配置して、漏洩同軸ケーブルにより信号の授受を行う構成を示す概念図である。
【００７１】
回転ジョイント部１０２に２つの漏洩同軸ケーブルを接続し、関節部を有する装置の構造体の中心付近に設置する。構造体に固定される近傍の無線通信モジュール２００．１〜２００．８との間で通信ができるとともに、構造体の間接部が動いた場合でも、自在ジョイントが可動することで対応できる。
【００７２】
すなわち、関節構造の中央付近に漏洩同軸ケーブルを配置することで関節構造の動きに同軸ケーブルが追従することが可能になる。漏洩同軸ケーブルは無線通信用のアンテナとしての機能を有し、漏洩同軸ケーブルを回転ジョイント部１０２で接続することにより関節運動が可能なアンテナ構造体を形成できる。
【００７３】
なお、図６の場合においては、漏洩同軸ケーブルに信号を供給し、あるいは、漏洩同軸ケーブルからの信号を受ける通信装置は、筐体内部に設けられる。ただし、必ずしも、これに限定されるわけではなく、このような通信装置が筐体の外部に設けられる構成であってもよい。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態の回転ジョイント部１０２では、剛性の高い同軸ケーブル、特に漏洩同軸ケーブルの接続において、２つのケーブル軸の内角を自在に変えることができるため、ケーブル設置時にケーブルレイアウトの自由度を大きく増加させることが可能である。
【００７５】
また、関節構造を有する構造体に適用することが可能である点においても有用である。
【００７６】
今回開示された実施の形態は、本発明を具体的に実施するための構成の例示であって、本発明の技術的範囲を制限するものではない。本発明の技術的範囲は、実施の形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲の文言上の範囲および均等の意味の範囲内での変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
２  ケーブル、３  通信装置、１０  筐体、１００．１〜１００．３  漏洩同軸ケーブル、２００．１〜２００．４  無線通信デバイス、３００，３０２，３０４，３０６，３１０，３１２  内部部品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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