(57)【要約】【課題】商用電源が異常時に商用電源を切り離して自立運転による低歪み電圧源を負荷に供給できる自立運転システム。【解決手段】商用電源1の異常を検出するモニタ2、電力系統に対して充放電動作を行う系統連系機能及び電力系統に定電圧定周波数の電力を供給する自立運転機能を有し蓄電池を備える充放電装置30,40、充放電装置30の電力の状態を検出し検出出力を第２充放電装置40に伝達するモニタ4、商用電源と電力系統との接続及び遮断を行う切替器SW1を備え、商用電源が正常時には，切替器は商用電源と電力系統とを接続し、充放電装置30,40は系統連系し、商用電源が異常時には、切替器は商用電源と電力系統とを切り離し、充放電装置30は自立運転し、充放電装置40はモニタ4の検出出力に応じて充放電動作し充放電装置30の自立運転電力が一定になるように制御する。【選択図】図１
2015162911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力を負荷に供給するための電力系統と、
前記商用電源の異常を検出する第１モニタ手段と、
前記電力系統に対して充放電動作を行う系統連系機能及び前記電力系統に定電圧定周波数の電力を供給する自立運転機能を有し、蓄電池を備える第１充放電装置と、
前記電力系統に対して充放電動作を行う系統連系機能及び前記電力系統に定電圧定周波数の電力を供給する自立運転機能を有し、蓄電池を備える充放電装置を少なくとも１つ以上並列に接続して構成される第２充放電装置と、
前記第１充放電装置の電力の状態を検出し検出出力を前記第２充放電装置に伝達する第２モニタ手段と、
前記商用電源と前記電力系統との接続及び遮断を行う切替手段とを備え、
前記商用電源が正常時には，前記切替手段は、前記商用電源と前記電力系統とを接続し、前記第１及び第２充放電装置は、系統連系し、
前記商用電源が異常時には、前記切替手段は、前記商用電源と前記電力系統とを切り離し、前記第１充放電装置は、自立運転し、前記第２充放電装置は、前記第２モニタ手段の検出出力に応じて充放電動作し前記第１充放電装置の自立運転電力が一定になるように制御することを特徴とする自立運転システム。
【請求項２】
前記電力系統に電力を供給する互いに異なる種類の複数の分散型電源を備え、
前記第１及び第２充放電装置の各々は、系統連系時に前記電力系統に接続する連系開閉器と自立運転時に前記電力系統に接続する自立開閉器とを有し、
前記電力系統は、前記複数の分散型電源と各々の前記連系開閉器と前記負荷とを接続した第１ラインと、各々の前記自立開閉器を接続した第２ラインとを有し、
前記商用電源が正常時には、前記第１及び第２充放電装置は、前記自立開閉器を開き、前記連系開閉器を閉じて充放電動作させ、前記切替手段は、前記商用電源と前記第１ラインを接続し、
前記商用電源が異常時には、前記第１充放電装置は、前記連系開閉器を開き、前記自立開閉器を閉じて自立運転により出力させ、前記第２充放電装置は、前記連系開閉器を閉じ自立開閉器を開き、前記第２モニタ手段により充放電動作させ、前記切替手段は、前記第１ラインと前記第２ラインとを接続することを特徴とする請求項１に記載の自立運転システム。
【請求項３】
前記商用電源が異常時には、前記第２充放電装置は、さらに、前記第１充放電装置の自立運転電力が低出力放電になるように動作することを特徴とする請求項２に記載の自立運転システム。
【請求項４】
前記第２充放電装置の電力の状態を検出し検出出力を前記第１充放電装置に伝達する第３モニタ手段を備え、
前記第１及び前記第２充放電装置は、前記蓄電池の充電量に基づき前記自立運転動作と前記充放電動作を切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自立運転システム。
【請求項５】
前記第１及び第２充放電装置の入出力と自立運転出力とをトランスにより接続したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自立運転システム。
【請求項６】
前記複数の分散型電源は、逆潮流可能な分散型発電システムと逆潮流不可である負荷追従型発電システムとを有し、
前記逆潮流可能な分散型発電システムは、逆潮流するように前記第１及び第２充放電装置を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自立運転システム。
【請求項７】
前記第１モニタ手段に代えて、前記第１及び第２充放電装置の系統連系出力に前記商用電源と前記電力系統とのいずれかに接続切替できる第１及び第２切替スイッチを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の自立運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立運転が可能な自立運転システムに関し、特に、商用電源異常時にも安定した電力を負荷に供給することができる分散型電源、蓄電池システム等で構成されるエネルギーマネージメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムや燃料電池システムに代表される創エネ分野の分散型電源の開発が進み、実用化へ向けて加速している。さらに分散型電源で発電された電力や夜間電力を貯蔵し、電力ピーク時に放電し、エネルギーの平準化を可能とする蓄電池システムが実用化されつつある。
【０００３】
図７は従来の自立運転システムの構成図である。図７では商用電源、電力メーター、分散型電源、負荷、制御部で構成されるHEMS（ホームエネルギーマネージメントシステム）やBEMS（ビルディングエネルギーマネージメントシステム）等のエネルギーマネージメント構成の１例が示されている。分散型電源は商用電源の位相に合わせて系統連系を行い、逆潮流可能な太陽光発電システムは日射量に応じて電力を放電し、負荷以上に発電した時は、系統へ逆潮流させて売電することが可能である (特許文献１) 。
【０００４】
また、逆潮流ができない燃料電池システムは発電した電力を負荷で消費し、蓄電池システムは分散型電源の余剰電量を貯蔵、放電しエネルギーを効率よく使用するようにマネージメントされている。
【０００５】
さらに、停電が発生した際、各分散電源の出力には特許文献１に公開されているような自立運転専用の出力が搭載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３１０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７の分散型電源は、商用電圧に同期して系統連系を行うため、商用電源が停電、過電圧、過周波数となった場合、系統連系動作が停止してしまう。また、停電の際には、分散電源に個別に設けられた系統連系とは別のコンセントに自立運転出力（主に単相２線交流１００Ｖ）を使用することができる。
【０００８】
しかしながら、停電時に自立運転出力を用いるためには、各分散電源の専用コンセントに負荷機器を接続しなければならない上に、商用電源受電時に行われていた最適なエネルギーマネージメントにより負荷機器を動作させることができない。
【０００９】
さらに、PWM 制御を行うCVCF （定電圧定周波数）インバータによる自立運転出力は、負荷が重くなり、非線形負荷が接続されると電圧歪みが大きくなり、他の分散型電源にも悪影響を与える。
【００１０】
本発明は、商用電源が異常時に商用電源を切り離して自立運転による低歪み電圧源を負荷に供給できる自立運転システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決させるために、商用電源からの電力を負荷に供給するための電力系統と、前記商用電源の異常を検出する第１モニタ手段と、前記電力系統に対して充放電動作を行う系統連系機能及び前記電力系統に定電圧定周波数の電力を供給する自立運転機能を有し、蓄電池を備える第１及び第２充放電装置と、前記第１充放電装置の電力の状態を検出し検出出力を前記第２充放電装置に伝達する第２モニタ手段と、前記商用電源と前記電力系統との接続及び遮断を行う切替手段とを備え、前記商用電源が正常時には，前記切替手段は、前記商用電源と前記電力系統とを接続し、前記第１及び第２充放電装置は、系統連系し、前記商用電源が異常時には、前記切替手段は、前記商用電源と前記電力系統とを切り離し、前記第１充放電装置は、自立運転し、前記第２充放電装置は、前記第２モニタ手段の検出出力に応じて充放電動作し前記第１充放電装置の自立運転電力が一定になるように制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、前記電力系統に電力を供給する互いに異なる種類の複数の分散型電源を備え、前記第１及び第２充放電装置の各々は、系統連系時に前記電力系統に接続する連系開閉器と自立運転時に前記電力系統に接続する自立開閉器とを有し、前記電力系統は、前記複数の分散型電源と各々の前記連系開閉器と前記負荷とを接続した第１ラインと、各々の前記自立開閉器を接続した第２ラインとを有し、前記商用電源が正常時には、前記第１及び第２充放電装置は、前記自立開閉器を開き、前記連系開閉器を閉じて充放電動作させ、前記切替手段は、前記商用電源と前記第１ラインを接続し、前記商用電源が異常時には、前記第１充放電装置は、前記連系開閉器を開き、前記自立開閉器を閉じて自立運転により出力させ、前記第２充放電装置は、前記連系開閉器を閉じ自立開閉器を開き、前記第２モニタ手段により充放電動作させ、前記切替手段は、前記第１ラインと前記第２ラインとを接続することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、前記商用電源が異常時には、前記第２充放電装置は、さらに、前記第１充放電装置の自立運転電力が低出力放電になるように動作することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、前記第２充放電装置の電力の状態を検出し検出出力を前記第１充放電装置に伝達する第３モニタ手段を備え、前記第１及び前記第２充放電装置は、前記蓄電池の充電量に基づき前記自立運転動作と前記充放電動作を切り替えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、前記第１及び第２充放電装置の入出力と自立運転出力とをトランスにより接続したことを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、前記複数の分散型電源は、逆潮流可能な分散型発電システムと逆潮流不可である負荷追従型発電システムとを有し、前記逆潮流可能な分散型発電システムは、逆潮流するように前記第１及び第２充放電装置を制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、前記第１モニタ手段に代えて、前記第１及び第２充放電装置の系統連系出力に前記商用電源と前記電力系統とのいずれかに接続切替できる第１及び第２切替スイッチを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、商用電源の異常時に、第２充放電装置は第１充放電装置の出力する電力が一定になるように制御するので、低歪みの自立運転電圧を負荷に供給できる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、商用電源と電力系統との間に２線を入り切りする遮断機ではなく、２線のうち１線を選択する切替手段を用いて、第１ラインを商用電源、第２ラインを充放電装置の自立運転出力とすることで、切替器に不具合があっても確実に商用バスと自立運転バスが接続されないため、電圧源の短絡が起こらない。また、充放電装置の出力に設けた開閉器と切替器を制御することにより、いずれかが溶着したアブノーマル状態にあっても、支障をきたさない。さらに、充放電装置の開閉器を制御することにより、バスを共通化でき、第１及び第２充放電装置の自立運転出力を最も選択数の小さい切替器で系統に連系できる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、第１充放電装置の電力を微小な電力を放電するように第２充放電装置が動作することにより、歪みの極めて小さい自立運転電圧を出力できる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、第１及び第２充放電装置の蓄電池のSOC（state of capacity） 状態に合わせて、動作モードを切り替えることにより、長時間安定した電力システム状態を維持することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、第１及び第２充放電装置の自立運転出力が単相２線の場合に、単相２線―単相３線商用トランスを接続することによって、単相３線系統に接続が可能となる。また、トランスの単相３線側で片相のみ逆潮流が発生した場合においても、単相２線の電力変換されるため、インバータがフルブリッジ構成でも電力を吸い込むことができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、複数の分散型電源のうち、太陽光発電システムのような逆潮流可能な分散型発電システムの発電量が負荷に供給する電力よりも大きい場合は、第１及び第２充放電装置の充電電力を維持または増加させ逆潮流する電力を制御し、また、逆潮流不可である負荷追従型発電システムの発電量が負荷に供給する電力より大きい場合は、第１及び第２充放電装置は放電出力を減らして負荷追従型発電システムの発電量を負荷に供給させ、逆潮流を発生させないように制御することができる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、第１充放電装置の電圧センサにより、商用電源状態を判別することができるため、第１モニタ手段を削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１の自立運転システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例２の自立運転システムの構成図である。
【図３】本発明の実施例３の自立運転システムの構成図である。
【図４】本発明の実施例４の自立運転システムの構成図である。
【図５】本発明の実施例４の自立運転システム内のトランスの構成図である。
【図６】本発明の実施例５の自立運転システムの構成図である。
【図７】従来の自立運転システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の自立運転システムの実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の自立運転システムを示す構成図である。図１において、自立運転システムは、商用電源１、モニタ２〜７、分散型電源１０，２０、充放電装置３０，４０、切替器ＳＷ１を備える。逆潮流可能な分散型電源１０は、太陽電池ＰＶ１１、パワーコンデショナシステムＰＣＳ１２を備える。逆潮流不可の分散型電源２０は、ＦＣ２１、パワーコンデショナシステムＰＣＳ２２を備える。
【００２８】
充放電装置３０，４０は、商用電源１からの電力を負荷ＲＬに供給する電力系統に対して充放電動作を行う系統連系機能及び電力系統に定電圧定周波数の電力を供給する自立運転機能を有する。充放電装置３０(第１充放電手段)は、蓄電池３１、双方向インバータ(双方向ＩＮＶ)３２、連系リレー３３、自立リレー３４、制御部３５を備える。充放電装置(第２充放電手段)４０は、蓄電池４１、双方向ＩＮＶ４２、連系リレー４３、自立リレー４４、制御部４５を備える。連系リレー３３，４３は、系統連系時に電力系統に接続する連系開閉器からなる。自立リレー３４，４４は、自立運転時に電力系統に接続する自立開閉器からなる。
【００２９】
モニタ２(第１モニタ手段)は、商用電源１の電力を計測するとともに商用電源１の異常を検出する。モニタ６（第２モニタ手段）は、充放電装置３０の電力の状態を検出し検出出力を充放電装置４０に伝達する。モニタ３〜５は、切替器ＳＷ１と負荷ＲＬとの間に接続されている。モニタ３は、逆潮流不可の分散型電源２０の逆潮流を防止するため電力調整用の電力を計測する。
【００３０】
切替器(切替手段)ＳＷ１は、商用電源１と電力系統との接続及び遮断を行う。前記電力系統は、分散型電源１０，２０と各々の連系開閉器３３，４３と負荷ＲＬとを接続した第１ラインＬ１と、各々の自立開閉器３４，４４を接続した第２ラインＬ２とを有する。
【００３１】
商用電源１が正常時には、切替器ＳＷ１は、商用電源１と電力系統とを接続し、充放電装置３０，４０は、系統連系し、商用電源１が異常時には、切替器ＳＷ１は、商用電源１と電力系統とを切り離し、充放電装置３０は、自立運転し、充放電装置４０は、モニタ６の検出出力に応じて充放電動作し充放電装置３０の自立運転電力が一定になるように制御する。
【００３２】
また、商用電源１が正常時には、充放電装置３０，４０は、自立リレー３４，４４を開き、連系リレー３３，４３を閉じて充放電動作させ、切替器ＳＷ１は、商用電源１と第１ラインＬ１を接続する。
【００３３】
商用電源１が異常時には、充放電装置３０は、連系リレー３３を開き電力系統から切り離し、自立リレー３４を閉じて自立運転によりCVCF 動作による一定電圧を出力させ、充放電装置４０は、連系リレー４３を閉じ自立リレー４４を開き、モニタ６により充放電動作させ、切替器ＳＷ１は、第１ラインＬ１と第２ラインＬ２とを接続する。これにより、自立運転出力を外部に供給できる。
【００３４】
切替器ＳＷ１は、商用電源１が異常時に自立運転出力に切り替える。自立運転出力を連系リレー３３，４３から出力すれば、切替器ＳＷ１は開閉器で置き換えられるが、開閉器が閉路故障した場合、商用電源系統に電力が与えられてしまい、電源復旧者が感電の危険が伴う。切替器ＳＷ１及び自立運転出力を別に設けることにより、商用電源１が異常時にも商用電源１に電力が供給されるのを防止することができる。
【００３５】
次に、商用電源１が電源系統に接続された時の動作について説明する。負荷ＲＬには商用電源１から電力が供給されるが、太陽光発電による分散型電源１０により、分散型電源１０が発電されている時には、分散型電源１０の電力は負荷ＲＬへ供給され、商用電源１からの順潮流電力が小さくなる。また、負荷ＲＬの消費電力よりも分散型電源１０の発電電力が大きい場合には、充放電装置３０，４０に有する蓄電池３１，４１に充電し又は商用電源１へ逆潮流させることによって、売電が可能である。
【００３６】
燃料電池の分散型電源２０が発電された場合にも、その電力が負荷ＲＬへ供給され、商用電源１からの順潮流電力が小さくなる。発電量が負荷ＲＬよりも大きい場合、太陽光の場合は逆潮流が可能であるが、燃料電池は逆潮流することができない。このため、負荷量に応じて発電量を制御する必要があり、モニタ３によって逆潮流しないように制御する。
【００３７】
充放電装置３０，４０は、分散型電源２０と同様、逆潮流ができないため、モニタ３，４によって、逆潮流が起こらないように出力を低減する制御が行われる。蓄電池３１，４１を搭載しているため、太陽光や燃料電池が発電している時に充電したり、負荷量が大きい時に放電し、商用電源１のピークを減らすことができる。
【００３８】
次に、商用電源１が異常時の動作を説明する。商用電源１が異常状態（停電、過電圧、過不足周波数）となった場合、切替器ＳＷ１によって、商用電源１を切り離し、充放電装置３０，４０の自立運転出力に電力系統を接続する。充放電装置３０は、自立リレー３４を閉路し、CVCFの正弦波を出力し、充放電装置４０は連系リレー４３を閉路し、力率１の充電動作あるいは放電動作を行う。また、充放電装置３０の逆潮流を防止するために、モニタ６の情報を用いて、充放電装置４０を制御する。充放電装置４０の逆潮流を防止するために、モニタ７の情報を用いて、充放電装置３０を制御する。
【００３９】
充放電装置３０がCVCF 動作することによって、系統の役割を果たす。ただし、負荷容量＜分散型電源１０，２０の関係が成り立つ時、分散型電源１０，２０で発電された電力は充放電装置３０に逆潮流する。これは、蓄電池３１，４１に充電するが、逆潮流電力＞充放電装置３０の容量の関係となった時、充放電装置３０の蓄電池が満充電の場合、停止しなければならない。
【００４０】
そこで、充放電装置４０を用いて、充放電装置３０に逆潮流が発生しても、充放電装置４０が充電することにより、充放電装置３０が常に微小な電力を放電するようにモニタ６を用いて制御する。モニタ６により電力の向きがわかるため、充放電装置３０が放電する方向を正として、充放電装置３０の放電電力が微小放電電力量基準を下回り、逆潮流が発生した時、充放電装置４０は充電動作で充放電装置３０に逆潮流する電力を引き込んで、逆潮流を回避する。
【００４１】
このように分散型電源１０，２０の発電量が充放電装置容量よりも大きい時に、充放電装置４０で充電し、動作を継続することができる。
【００４２】
分散型電源１０，２０の発電量が小さく、負荷が大きく、負荷容量が充放電装置３０，４０の容量よりも大きい場合、自立運転出力が過負荷によって、停止する可能性がある。そこで、充放電装置４０が放電することにより、充放電装置３０が常に微小な電力を放電するようにモニタ６を用いて制御する。モニタ６により電力の向きがわかるため、充放電装置３０が放電する方向を正として、微小放電電力量基準を上回った時、充放電装置４０は、放電動作で充放電装置３０が放電する電力を小さくする。このように分散型電源１０，２０と負荷容量よりも充放電装置容量が大きい時に、充放電装置４０で放電し、動作を継続することができる。
【００４３】
また、充放電装置４０の充放電によって、充放電装置３０の自立運転出力を微小出力とする効果として、高品質な歪みの少ない正弦波電圧とすることができる。一般的なCVCF インバータは、負荷が重い程、正弦波波形に歪みが生じてしまうため、自立運転出力を充放電装置４０の制御により、常に軽負荷状態とすることによって歪みの少ない正弦波電圧を供給することができる。
【００４４】
なお、充放電装置４０を自立運転、充放電装置３０を充放電動作とすることも当然のことながら可能であり、蓄電池の充電量に応じて機能を変更することができる。
【００４５】
このように、実施例１によれば、商用電源１と電力系統にモニタ２を設置することで、系統の正常、異常判別が行うことができる。また、商用電源１が異常時には、切替器ＳＷ１は、商用電源１と電力系統とを切り離し、充放電装置３０は、自立運転し、充放電装置４０は、モニタ６の検出出力に応じて充放電動作し充放電装置３０の自立運転電力が一定になるように制御するので、低歪みの自立運転電圧を負荷ＲＬに供給できる。
【００４６】
また、商用電源１と電力系統との間に２線を入り切りする遮断機ではなく、２線のうち１線を選択する切替器ＳＷ１を用いて、第１ラインＬ１を商用電源１、第２ラインＬ２を充放電装置３０の自立運転出力とすることで、切替器ＳＷ１に不具合があっても確実に商用バスと自立運転バスが接続されないため、電圧源の短絡が起こらない。また、充放電装置３０，４０の開閉器３３，３４，４３，４４と切替器ＳＷ１を制御することにより、いずれかが溶着したアブノーマル状態にあっても、支障をきたさない。さらに、充放電装置３０，４０の開閉器３３，３４，４３，４４を制御することにより、バスを共通化でき、充放電装置３０，４０の自立運転出力を最も選択数の小さい切替器で系統に連系できる。
【００４７】
また、充放電装置３０の電力を微小な電力を放電するように充放電装置４０が動作することにより、歪みの極めて小さい自立運転電圧出力が可能となる。
【００４８】
また、一般的に充放電装置の自立運転出力の負荷が重いほど電圧歪みが大きくなり、自立運転出力と連系した分散型電源に悪影響を及ぼすため、他方の充放電電力調整によって、自立運転充放電装置がエネルギーを吸い込んでいる状態（Wr＜Wｐ Wr：負荷電力 Wp：分散型電源電力）は、充放電装置４０を充電モードとし、充放電装置３０の吸い込み状態を０に近づけることができる。
【００４９】
また、自立運転充放電装置がエネルギーを放電している状態（Wr＞Wｐ）では、充放電装置４０を放電モードとし、自立運転出力を無負荷に近づけて、電圧歪みを低減させることができる。
【００５０】
また、充放電装置３０，４０の蓄電池のSOC 状態に合わせて、自立運転動作モードと充放電動作モードとを切り替えることにより、長時間安定した電力システム状態を維持することができる。
【００５１】
また、複数の分散型電源１０，２０のうち、太陽光発電システムのような逆潮流可能な分散型発電システムの発電量が負荷に供給する電力よりも大きい場合は、充放電装置３０，４０の放電電力を維持または増加させ逆潮流する電力を制御し、また、逆潮流不可である負荷追従型発電システムの発電量が負荷に供給する電力より大きい場合は、充放電装置３０，４０は放電出力を減らして負荷追従型発電システムの発電量を負荷に供給させ、逆潮流を発生させないように制御することができる。
【００５２】
（実施例２）
図２は本発明の実施例２の自立運転システムを示す構成図である。図２において、商用電源１が異常となった場合について説明する。商用電源１が異常状態（停電、過電圧、過不足周波数）となった場合、切替ＳＷ１によって、商用電源１を切り離し、充放電装置３０，４０の自立運転出力に電力系統を接続する。充放電装置３０は自立リレー３４を閉路し、CVCFの正弦波を出力し、充放電装置４０は連系リレー４３を閉路し、力率１の充電動作あるいは放電動作を行う。
【００５３】
実施例１では、充放電装置３０に逆潮流が発生しても、充放電装置４０が充電することにより、充放電装置３０が常に微小な電力を放電するようにモニタ６を用いて制御していた。
【００５４】
これに対して、実施例２では、充放電装置３０を制御する制御部３５を充放電装置３０に設け、充放電装置４０を制御する制御部４５を充放電装置４０に設けている。制御部３５と制御部４５とは、互いに通信することによって双方の状態量を取得し、取得した状態量に基づき、充放電装置３０が常に微小な電力を放電するように充放電装置４０を制御する。
【００５５】
また、実施例２も実施例１と同様に、蓄電池の充電量に応じて充放電装置２を自立運転、充放電装置１を充放電動作とすることができる。
【００５６】
なお、実施例２は、制御部３５と制御部４５とが互いに通信することによって双方の状態量を取得するので、充放電装置３０，４０は互いに他方の動作状態を取得するためのモニタ６、モニタ７は必要ない。
【００５７】
（実施例３）
図３は本発明の実施例３の自立運転システムを示す構成図である。実施例２では制御部３５と制御部４５との通信によって双方の状態量を取得し、充放電装置３０が常に微小な電力を放電するように充放電装置４０を制御していた。
【００５８】
これに対して、実施例３では制御部５０を設けている。制御部５０はモニタ２から商用電源１の状態を検出した検出信号を入力し、充放電装置３０，４０の状態を判断し、充放電装置３０が常に微小な電力を放電するように充放電装置４０を制御する。
【００５９】
また、実施例３も実施例１及び実施例２と同様に、蓄電池の充電量に応じて充放電装置４０を自立運転、充放電装置３０を充放電動作とすることができる。
【００６０】
なお、実施例３は、制御部５０は、モニタ２からの信号を受けて、制御部３５，４５に制御信号を送出するので、充放電装置３０及び充放電装置４０は互いに他方の動作状態を取得するためのモニタ６、モニタ７は必要ではない。
【００６１】
（実施例４）
図４は本発明の実施例４の自立運転システムを示す構成図である。充放電装置３０，４０の自立運転出力に単相２線―単相３線商用トランス６０を接続する。図５は本発明の実施例４の自立運転システム内のトランス６０の構成図である。トランス６０は単相２線の一次巻線Ｐと単相３線の二次巻線Ｓ１，Ｓ２からなる。
【００６２】
実施例４によれば、トランス６０により単相３線系統に接続が可能となる。また、トランス６０の単相３線側で片相のみ逆潮流が発生した場合においても、単相２線で電力変換されるため、インバータがフルブリッジ構成でも電力を吸い込むことができる。
【００６３】
（実施例５）
図６は本発明の実施例５の自立運転システムを示す構成図である。実施例５は充放電装置３０，４０の系統連系出力に商用電源１と電力系統とのいずれかに接続切替できる切替スイッチＳＷ２，ＳＷ３を設けたことを特徴とする。
【００６４】
充放電装置３０が自立運転、充放電装置４０が充放電動作する時に、切替スイッチＳＷ２により充放電装置３０の系統連系出力を商用電源側に接続し、切替スイッチＳＷ３により充放電装置４０の系統連系出力を電力系統に切り替える。
【００６５】
一般的にパワーコンディショナシステムPCS には系統連系出力に電圧センサを設けているため、充放電装置３０の電圧センサにより、商用電源状態を判別することができるため、モニタ２を削除することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  商用電源
２〜７  モニタ    
１０，２０  分散型電源
１１  ＰＶ
１２，２２  ＰＣＳ
２１  ＦＣ
３０，４０  充放電装置
３１，４１  蓄電池
３２，４２  双方向ＩＮＶ
３３，４３  連系リレー
３４，４４  自立リレー
３５，４５，５０  制御部
ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３  切替器
ＲＬ  負荷
Ｔ  トランス
Ｐ  一次巻線
Ｓ１，Ｓ２  二次巻線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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