(57)【要約】【課題】本発明の課題は、柔軟で凸凹のある物体に被せて使用する場合にもその形状に沿うように覆って使用することが可能で、かつ優れた電磁波吸収特性を有する電磁波吸収体を提供することである。【解決手段】不織布に導電性樹脂を付着させてなる基材から構成される電磁波吸収体であり、前記基材が少なくとも３枚以上積層一体化されており、一体化された全体の曲げ強さが０．５〜１５Ｎの範囲内で、かつ、全体の重量が３，５００ｇ／ｍ２以下である、９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が２０ｄＢを超えるものである、マイクロ波領域用の電磁波吸収体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布に導電性樹脂を付着させてなる基材から構成される電磁波吸収体であり、前記基材が少なくとも３枚以上積層一体化されており、一体化された全体の曲げ強さが０．５〜１５Ｎの範囲内で、かつ、全体の重量が３，５００ｇ／ｍ２以下である、９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が２０ｄＢを超えるものである、マイクロ波領域用の電磁波吸収体。
【請求項２】
一体化された全体の厚みが４０ｍｍ以下である請求項１に記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
前記基材の少なくとも２枚が異なる導電性樹脂の付着量であり、積層された３層構造のうち、マイクロ波の入射する側から１層目の９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が５ｄＢを超え、かつ、前記基材の導電性樹脂付着量が式１を満たすように積層されてなる請求項１または２に記載の電磁波吸収体。
（式１）Ｄ１＜Ｄ２、かつ、Ｄ３＜Ｄ２  
Ｄ１：Ｄ１〜Ｄ３の３層のうち入射側から１層目の導電性樹脂含有量（ｇ／Ｌ）  
Ｄ２：Ｄ１〜Ｄ３の３層のうち入射側から２層目の導電性樹脂含有量（ｇ／Ｌ）
Ｄ３：Ｄ１〜Ｄ３の３層のうち入射側から３層目の導電性樹脂含有量（ｇ／Ｌ）
【請求項４】
積層された３層構造のうち、マイクロ波の入射する側から１層目の基材における導電性樹脂含有量が、５〜１５ｇ／Ｌである請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
前記基材の積層数が３層である請求項１〜４のいずれかに記載の電磁波吸収体。
【請求項６】
車両や航空機、船舶などの移動手段に被せて用いる請求項１〜５のいずれかに記載の電磁波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収体に関する。より詳しくは、マイクロ波領域での優れた反射減衰量を有する電磁波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機器や電気製品が急速に普及し、高い周波数帯域の電磁波がその通信手段に使われる事例が増えている。特にマイクロ波と呼ばれる数ＧＨｚ〜数百ＧＨｚ領域の電磁波は携帯電話や無線ＬＡＮなどの無線通信をはじめ、通信衛星、気象用・車載用の各種レーダーにも使われており、それら電磁波による他機器の誤動作予防が重要な課題となっている。また、誤動作予防の観点から、動作に関係の無い機器を確実に電磁波から遮蔽する、電磁波吸収体も必要とされる。
【０００３】
かかる電磁波吸収体として、合成繊維の不織布を導電性ポリマーで被覆して所定の表面抵抗率とすることで高周波域電磁波吸収体を得ることが知られている（例えば特許文献１）。不織布にドーパントを含浸した後、不織布を気相状態の導電性高分子モノマーと接触させて繊維シート上で酸化重合することで、不織布を導電性ポリマーで被覆することが知られている。
【０００４】
また、不織布状の電磁波吸収体として、アクリル繊維やナイロン繊維の表面に導電性層を付着させた不織布状の抵抗膜を、発泡ポリプロピレンなどの誘電体表面に貼った構成のものが提案されている（例えば公知文献２）。
【０００５】
不織布を用いた電磁波吸収材料として他の技術は、高分子繊維に導電メッキを施してなるものが提案されている（例えば特許文献３）。この金属等の導電メッキを施した高分子繊維を分散させた不織布は、高分子繊維の包有量を変化させることで不織布全体の等価的な誘電率の調整や磁性を持たせることが可能であり、出来る限り多段の積層体とすることで隣り合う層間での誘電率の変化を小さくすることが良好な電波吸収特性を達成するのに有効であるとしている。しかしながらこの方法は、電波吸収体全体の厚みを厚くする必要があり、必然的に電波吸収体全体が硬質となって柔軟性が損なわれること、したがって凸凹のある物体に被せて使用するのが困難なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８０９１１号公報
【特許文献２】特開昭６２−１７７９９８号公報
【特許文献３】特開昭６４−８２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１においては導電性ポリマーで被覆した不織布は、繊維シートの特徴であるフレキシブル性、通気性を最大限に活用しながら高い電磁波シールド性を付与した電磁波吸収体であり、電気製品や通信機器などの電磁波シールド材に用いることができるとされる。
【０００８】
しかしながら特許文献１に記載の電磁波吸収体は、対象とする１〜１１０ＧＨｚの周波数帯の少なくとも一部に１０ｄＢ以上の電磁波吸収性能を有するが、一般的に優れた電磁波吸収特性を有するとされる２０ｄＢ以上の反射減衰量を全周波数帯域で実現するものではなかった。また引用文献１には反射減衰量が２０ｄＢを超える実施例も例示されているが、その電磁波吸収体は厚みが大きいため、可撓性に劣るものとなり、不織布の柔軟性を充分に活かした構成ではなかった。特許文献１に記載されるような電気製品や通信機器などの電磁波シールド材としては、通常、凸凹や起伏も特別大きくない場所に一旦設置したら、その後に移動させるケースがほとんど無いため、厚みが大きくなることによって硬質であることも許容されるが、車両や航空機、船舶などの移動手段に必要時のみ被せ、不要時に外したりする使用方法は難しいという課題があった。
【０００９】
また、公知文献２においては抵抗膜をシート状部材ではさみ込むことで反射波と入射電磁波とが作る定在波が熱エネルギーに変換され、良好な電波吸収作用が行われると提案されているが、発泡ポリプロピレンなどの誘電体は硬質で柔軟性が劣り、凹凸のある物質に被せると、その形状に沿うように覆うことが難しく、覆って用いる使用方法が出来ないものであった。
【００１０】
さらに特許文献３の方法は、電波吸収体全体の厚みを厚くする必要があり、必然的に電波吸収体全体が硬質となって柔軟性が損なわれること、したがって凸凹のある物体に被せて使用するのが困難なものであった。
【００１１】
本発明は、このような従来の電磁波吸収体の有する課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、柔軟で凸凹のある物体に被せて使用する場合にもその形状に沿うように覆って使用することが可能で、かつ優れた電磁波吸収特性を有する電磁波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、柔軟性とマイクロ波領域で優れた電波吸収性能を兼ね備えた電磁波吸収体を見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち本発明は不織布に導電性樹脂を付着させてなる基材を用い、前記基材を少なくとも３枚以上積層一体化し、一体化された全体の曲げ強さが０．５〜１５Ｎの範囲内で、かつ、全体の重量が３，５００ｇ／ｍ２以下で、９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が２０ｄＢを超える電磁波吸収体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により上記の構成を備えることにより、柔軟でかつマイクロ波領域で優れた電磁波吸収性能を有する電磁波吸収体が得られ、それにより凹凸を有する物体に被せて使用することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施例１、実施例２、実施例３の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果を示すグラフである。
【図２】図２は比較例１、比較例２、比較例３の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果を示すグラフである。
【図３】図３は比較例４、比較例５の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果を示すグラフである。
【図４】図４は比較例６、比較例７の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果を示すグラフである。
【図５】図５は比較例８、比較例９の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果を示すグラフである。
【図６】図６は反射減衰量の測定方法の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のマイクロ波領域用の電磁波吸収体は、不織布に導電性樹脂を付着させてなる基材から構成される電磁波吸収体であり、前記基材が少なくとも３枚以上積層一体化されており、一体化された全体の曲げ強さが０．５〜１５Ｎで、かつ、全体の重量が３，５００ｇ／ｍ２以下で、９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が２０ｄＢを超えることが必要である。
【００１７】
前記の不織布は、繊維同士が物理的絡合、化学的絡合で構成されるものであっても良く、ニードルパンチ不織布、ウォータージェットパンチ不織布、ケミカルボンド不織布、サーマルボンド不織布などいずれも好適に使用できる。
【００１８】
中でも導電性樹脂を付着させる際、優れた電磁波吸収性能を発現できるよう繊維の１本１本が適切な太さを持ち、繊維同士が融着して不織布全体で嵩高く柔軟性があり、かつ、空隙を有する不織布が好ましく、そのような不織布としてポリプロピレン樹脂を主素材とする不織布“コアマット”（登録商標）（前田工繊株式会社製）が好適に用いられる。
【００１９】
本発明の電磁波吸収体は、凸凹や起伏の大きい車両などに被せて使用した場合に、その形状に沿うようにするため、その全体の３点曲げ強さが０．５〜１５Ｎの範囲内にある。３点曲げ強さが１５Ｎを超えると折り曲げることが極めて困難になり、凸凹のある物体に沿う形で被せる際、不要な突起が生じるなど、形状に沿わせることが困難となる。また、被せた状態が安定しないなど着脱時の取り扱い性に劣るものとなる。好ましい範囲としては０．５〜５．０Ｎの範囲内である。上記範囲にあることで、凸凹のある物体に沿って被せることが可能で、かつ、被せたり取り外したりする時の取り扱い性、着脱性にも優れる。
【００２０】
前記の導電性樹脂はカーボンやグラファイト、金属、軟磁性金属などの導電成分を含有した樹脂であり、導電成分を含有した合成樹脂を溶剤に希釈し、前記の不織布に付着させることができる形態のものが好ましい。“エバトロン”（登録商標）（中国塗料(株)製）などの電波吸収性塗料など一般的な塗料が使用可能で、中でもポリエステル系ポリウレタン樹脂にカーボン系導電フィラーを分散させた導電塗料が好ましく、そのような導電塗料として“セイカセブン”（登録商標）（大日精化製）が好適に使用できる。
【００２１】
前記導電性樹脂の不織布への付着方法は、各種コーティング、含浸、スプレーなどの方法が好ましく、中でもスプレー法が最も均一に付着させられるので好ましい。
【００２２】
本発明のマイクロ波領域用の電磁波吸収体は、前記基材を少なくとも３枚以上積層一体化することが必要である。積層枚数が２枚以下では充分な電磁波吸収特性が得られない。
【００２３】
積層枚数の上限としては本発明の範囲を満たす限り制限はないが、凸凹のある物体に被せて使用する場合にもその形状に沿うように覆って使用する観点から、８枚以下であることが好ましく、後述するように積層一体化したものをネットや側地にくるんで使用する場合でも各基材が一体で取り扱い性に優れることから６枚以下であることがより好ましい。
【００２４】
上記において基材を少なくとも３枚以上積層一体化するということは、３枚以上の基材が積層状態にあれば足り、互いに接着もしくは溶着している必要はない。実用においては積層した基材がばらばらにならないようにすることでハンドリング性を改良することができる。ネットや側地にくるんだり、袋状にして内包させたりすることも可能である。また、互いに接着もしくは溶着する場合には、曲げ強さが増加する傾向にあるので、接着点、溶着点を少なくするなど、曲げ強さを適宜制御する。
【００２５】
また本発明のマイクロ波領域用の電磁波吸収体は、全体の重量が３，５００ｇ／ｍ２以下であることが必要である。
【００２６】
前記電磁波吸収体の全体の重量は、３，５００ｇ／ｍ２を超えると電磁波吸収体全体での柔軟性が損なわれる傾向にある。全体の重量は２，０００ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。本発明のマイクロ波領域用の電磁波吸収体で、全体の重量が２，０００ｇ／ｍ２以下のものは、凸凹の物体に容易に被せて使用することが可能で好ましい。
【００２７】
下限としては屈曲に対する耐久性の点から２００ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、必要量の導電性樹脂を保持して、かつ、充分な屈曲性も有するので１，０００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００２８】
本発明のマイクロ波領域用の電磁波吸収体は、全体の厚みが４０ｍｍ以下であることが曲げ強さの制御が容易である点で好ましく、凸凹のある物体に被せて使用する際にもより形状に沿いやすく、着脱性もいっそう向上する点で好ましい。凸凹のある物体に被せて使用するには、より好ましい厚みは２０ｍｍ以下であり、１５ｍｍ以下が更に好ましい。前記導電性樹脂を所定量保持することで電磁波吸収特性が発現されることから、導電性樹脂を保持するために電磁波吸収体の厚みは２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２９】
上記電磁波吸収体は、不織布に導電性樹脂を付着させてなる基材を少なくとも３枚以上積層一体化して、全体の厚みを上記の範囲とすることが好ましいが、前記基材の各々の厚みは２〜１５ｍｍの範囲内が好ましく、３〜１０ｍｍの範囲内であることがより好ましい。基材の厚みが２ｍｍより厚くなることで必要な導電性樹脂を付着させることができ、また、基材の厚みが１５ｍｍ以下であることで３枚以上積層しても全体の曲げ強さの制御が容易に出来るので好ましい。また、前記基材の各々の厚みが３〜１０ｍｍの範囲内にあるものを用いることで、積層一体化した電磁波吸収体において特に優れた柔軟性とマイクロ波領域で優れた電磁波吸収性能を兼ね備えることが出来るので好ましい。各基材の厚みは、同じであってもよいし、異なっていてもよく、積層後において本発明で規定する範囲を満たすように適宜組みあわせればよい。
【００３０】
また前記各基材の曲げ強さは、０．２〜１０Ｎの範囲内であることが好ましく、より好適には０．５〜３Ｎであるのが良い。前記各基材の曲げ強さが０．５〜３Ｎの範囲内であれば、基材を少なくとも３枚以上積層一体化する際の組立性や作業性にも優れ、かつ、凸凹のある物体に被せて使用する場合にもその形状に沿うように覆って使用することが可能となるので好ましい。基材の曲げ強さがこの範囲内にあれば基材を少なくとも３枚以上積層一体化した時に、全体の曲げ強さが本発明で規定する範囲内となるように適宜組み合わせをすればよい。
【００３１】
本発明のマイクロ波領域用の電磁波吸収体は、９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が２０ｄＢを超えるものである。９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が２０ｄＢを超えるとは、９〜１１ＧＨｚ領域での反射減衰量の最小値が２０ｄＢを超えることであり、２０ｄＢを超える反射減衰量であれば入射する電磁波のエネルギーの９９％が吸収されるので、誤動作予防も確実に達成できるので好ましい。
【００３２】
より好ましくは、９〜１１ＧＨｚ領域での反射減衰量の最大値が３０ｄＢを超えるものが好ましい。これにより反射減衰量の最大値に対応する周波数では入射する電磁波エネルギーの９９．９％が吸収されるので好ましい。
【００３３】
本発明のマイクロ波領域用の電磁波吸収体の製造方法は本発明で規定する範囲を満たす限り特に制限はないが、例えば前記基材の少なくとも２枚を異なる導電性樹脂の付着量とし、１層目が９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が５ｄＢを超える量であって、かつ、前記基材の導電性樹脂付着量が式１を満たす順番に、前記基材を積層する方法により達成できる。
（式１）Ｄ１＜Ｄ２、かつ、Ｄ３＜Ｄ２  
Ｄ１：Ｄ１〜Ｄ３の３層のうち入射側から１層目の導電性樹脂含有量（ｇ／Ｌ）
Ｄ２：Ｄ１〜Ｄ３の３層のうち入射側から２層目の導電性樹脂含有量（ｇ／Ｌ）
Ｄ３：Ｄ１〜Ｄ３の３層のうち入射側から３層目の導電性樹脂含有量（ｇ／Ｌ）
【００３４】
なお、上記において、Ｄ１とＤ３は同じでも異なっていてもよい。また、Ｄ１〜Ｄ３の３層のうち入射側からｎ層目とは、積層した層のうち、３層であれば、入射側からそれぞれｎ層目を指し、４層以上であれば、その中の特定の３層に注目し、その３層の中で、入射側から１層目、２層目、３層目が上記式１を満たせばよい。
【００３５】
前記基材の少なくとも２枚が異なる導電性樹脂の付着量であり、かつ、式１を満たす順序に積層することで、マイクロ波領域でよりいっそう高い電磁波吸収性能を有するので好ましい。なぜなら導電性樹脂の含有量を変えることで前記基材は異なる誘電率の誘電体として振る舞うと考えられる。そのため導電性樹脂の含有量の異なる基材を組みあわせることは、異なる誘電率に由来する誘電損失、すなわち電磁波のエネルギー吸収が単一の周波数に偏らなくなる利点がある。更に、各層の導電性樹脂の付着量を式１のように積層することで、優れた電磁波吸収性能を有するようになり、単独の基材、あるいは単一の基材では達成できなかった幅広い周波数での高い電磁波吸収性能を有することができる。導電性樹脂の含有量が多くなるほど、電磁波の吸収が多く生じて好ましいが、その反面、電磁波の反射も増えていく。よって、積層してなる３層構造のうち、２層目の含有量を最も高くすることで、入射した電磁波が層間で反射と吸収を繰り返し、優れた性能を発揮していると推察されるが、それ以外の要因については定かではない。
【００３６】
４層目以降については特に限定は無いが、９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が５ｄＢを超える基材を４層目以降も用いることで、第３層目を透過する電磁波についても効果的に吸収によるエネルギー減衰が生じるので好ましい。
【００３７】
また、本発明で規定する範囲を超えない限り第１層目より更に前面に別の基材を配置しても良いが、その場合、９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が５ｄＢを超えないものであることが好ましい。９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が５ｄＢを超えない基材であれば入射する電磁波の反射が大き過ぎず、一部の電磁波が基材内部に侵入して吸収減衰を生じ、一部は透過して、その次に配置した基材との境界面でも効果的な反射減衰が生じると考えられるので好ましい。
【００３８】
また、前記式１におけるＤ１層−Ｄ２層の間、もしくはＤ２層−Ｄ３層の間に別の基材を配置しても良いが、その場合は電磁波吸収体全体の物性が、本発明で規定する範囲であれば、別の基材を配置しても問題ない。
【００３９】
電磁波の入射する最初の層が電磁波の反射を最小限に抑えながら電磁波の吸収も効率よく行なうのが好ましく、マイクロ波の入射する第１の面にある前記基材が、５〜１５ｇ／Ｌの導電性樹脂含有量であることが好ましく、８〜１４ｇ／Ｌであることがより好ましい。第１の面にある前記基材の導電性樹脂の含有量が５ｇ／Ｌに満たない場合は電磁波の反射こそ少なくて良いが、吸収も少なくなる傾向にある。したがって、５ｇ／Ｌ以上とすることで、積層した際に全体として特に優れた電磁波吸収性能を発揮するので好ましい。また、第１の面にある前記基材の導電性樹脂の含有量が１５ｇ／Ｌ以下とすることで、電磁波の反射も適度に抑えられる。また、電磁波吸収体の内部での減衰効果に優れるので好ましい。  式１で表される３層構造のうち、入射側から見て第１層目にある基材に付着させる導電性樹脂含有量が上記範囲にあれば、９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が容易に５ｄＢを超えるように制御することが可能である。
【００４０】
このようにして得られる電磁波吸収体は、９〜１１ＧＨｚのマイクロ波領域全体における反射減衰量が２０ｄＢを超えることができ、かつ曲げ強さも０．５〜１５Ｎを達成することが可能となる。この本発明のマイクロ波領域用電磁波吸収体は対象領域で高い電磁波吸収性能を有し、かつ、柔軟な構造であることから、凸凹のある物体に被せて使用することが容易に行えるので好ましい。
【００４１】
本発明のマイクロ波領域用の電磁波吸収体は、車両や航空機、船舶などの移動手段に被せて用いることが好ましい。なぜなら車両や航空機、船舶などは複雑な外面形状で凸凹があり、一般的に知られている電磁波吸収体は発泡ポリプロピレン製で硬質であったり、発泡ウレタン製でピラミッド型であったりするため、その凸凹に充分に沿わせ、安定的に設置することが難しかったり、着脱が容易でないのに対して本発明は、柔軟で軽量であり、かつ、充分な電磁波吸収性能を有していることから、かかる方法で使用するのに好適である。
【００４２】
本発明のマイクロ波領域用電磁波吸収体は、屋内用の電磁波吸収体や電子機器などの電磁波吸収体にも用いることができるのは言うまでもない。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において、様々な変形や修正が可能である。なお、本実施例で用いる各種特性の測定方法は、以下のとおりである。
【００４４】
[測定方法]
（１）目付け
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：１９９８  ６．２に記載の方法で目付（単位面積当たりの質量）を測定した。試料から３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取した。標準状態における試験片の質量を測定して、単位面積当たりの質量を次の式によって求め、平均値を算出した。
ｍｓ＝ｍ／Ｓ
ここに、ｍｓ：試験片の単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
ｍ：試験片の質量（ｇ）
Ｓ：試験片の面積（ｍ２）
【００４５】
（２）厚み
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：１９９８  ６．１．２  Ａ法により測定した。試料から１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を３枚採取した。次に厚さ測定器（前田精機製作所社製の圧縮弾性試験機）の上側円形水平板に０．５ｋＰａの圧力をかけ、０点を調整した。
【００４６】
厚さ測定器を用いて、標準状態で試験片に０．５ｋＰａの圧力を１０秒間かけて、厚さを測定し、試験片３枚の平均値を求めた。
【００４７】
（３）不織布の樹脂付着量（ｇ／Ｌ）
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：１９９８  ６．２に記載の方法で、樹脂を付着させた後の不織布の目付（単位面積当たりの質量）を測定した。試料から３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取した。標準状態における試験片の質量を測定して、単位面積当たりの質量を次の式によって求め、平均値を算出した。
Ｍｓ＝ｍ／Ｓ
ここに、Ｍｓ：樹脂が付着した不織布の単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
ｍ：試験片の質量（ｇ）
Ｓ：試験片の面積（ｍ２）
【００４８】
不織布の樹脂付着量（Ｘ）は次の式で算出した。
Ｘ（ｇ／Ｌ）＝（１／１，０００）×（Ｍｓ−ｍｓ）／（不織布の厚み（ｍ））
ｍｓ：樹脂付着前の試験片の単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
【００４９】
（４）３点曲げ強さ
計測スタンドとしてＨＶ−５００ＮＩＩ（(株)イマダ製）を用いた。曲げ治具としてＧＡ−１０Ｎ（(株)イマダ製）を用い、開き幅を４０ｍｍにして５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを置き、圧縮動作によって３点曲げ強さを測定した。測定にはデジタルフォースゲージ（ＤＳ−５０Ｎ、(株)イマダ製）を使用し、ピーク数値を記録した。
【００５０】
（５）反射減衰量
試料を電波暗室内に設置し、アジレント・テクノロジー社製の“ネットワークアナライザー”（Ｎ５２３０Ｃ）を用い、試料の反射減衰量を計測した。図６は反射減衰量の測定方法の概略図である。試料である電磁波吸収体１の背面には金属板３を設置し、試料に電磁波の吸収が無い状態では入射波ａが全反射する状態とした。それをマイクロ波の入射および反射量検出器２にて検出する。図６中ｂは反射波を示す。計測した周波数は９．２〜１１．２ＧＨｚで０．２ＧＨｚおきに測定した。測定結果は図１〜５に示した。図１は実施例１〜３の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果、図２は比較例１〜３の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果、図３は比較例４〜５の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果、図４は比較例６〜７の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果、図５は比較例８〜９の電磁波吸収体の反射減衰量の測定結果をそれぞれ示すグラフである。
【００５１】
［実施例１］
（不織布）ポリプロピレン樹脂を主成分とする前田工繊(株)製の“コアマット“（登録商標）（厚み５ｍｍ、曲げ強さ０．７Ｎ）を用いた。
【００５２】
（導電性樹脂）ポリエステル系ポリウレタン樹脂にカーボン系導電フィラーを分散させた導電塗料である大日精化(株)製の“セイカセブン”（登録商標）（ＣＤ７２７）を１００重量部、硬化剤として日本ポリウレタン工業(株)製の“コロネート” （登録商標）ＨＬを１５重量部、混合して充分攪拌したものを、所定のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈して使用した。
【００５３】
（基材）
基材１：前記“コアマット” （登録商標）を３０ｃｍ角にカットし、前記導電性樹脂を１１５重量部のＭＥＫで希釈したものをスプレーで塗布した後、８０℃で５分間乾燥して基材１を得た。得られた基材１の導電性樹脂の含有量は９ｇ／Ｌであり、曲げ強さは０．８Ｎ、反射減衰量の最小値は１０．４ｄＢであった。
【００５４】
基材２：次に前記“コアマット” （登録商標）を３０ｃｍ角にカットし、前記導電性樹脂を１３５重量部のＭＥＫで希釈したものをスプレーで塗布した後、８０℃で５分間乾燥して基材２を得た。得られた基材２の導電性樹脂の含有量は１ｇ／Ｌであり、曲げ強さは０．７Ｎ、反射減衰量の最小値は０ｄＢであった。
【００５５】
基材３：次に前記“コアマット” （登録商標）を３０ｃｍ角にカットし、前記導電性樹脂を３０重量部のＭＥＫで希釈したものをスプレーで塗布した後、８０℃で５分間乾燥して基材３を得た。得られた基材３の導電性樹脂の含有量は１９ｇ／Ｌであり、曲げ強さは０．６Ｎ、反射減衰量の最小値は５．３ｄＢであった。
【００５６】
基材４：次に前記“コアマット”（登録商標）を３０ｃｍ角にカットし、前記導電性樹脂を１００重量部のＭＥＫで希釈したものをスプレーで塗布した後、８０℃で５分間乾燥して基材４を得た。得られた基材４の導電性樹脂の含有量は１１ｇ／Ｌであり、反射減衰量の最小値は１１．７ｄＢであった。
【００５７】
得られた４種類の基材のうち基材１、基材３、基材２の順に積み重ねて積層し、電磁波吸収体１を得た。得られた電磁波吸収体１の反射減衰量の測定は、基材２の裏面に金属板を設置して測定した。
【００５８】
［実施例２］
実施例１で得られた基材のうち３枚用い、基材１、基材３、基材１の順に積み重ねて積層して電磁波吸収体２を得た。得られた電磁波吸収体２の反射減衰量の測定は、基材１の裏面に金属板を設置して測定した。
【００５９】
［実施例３］
実施例１で得られた基材のうち４枚を用い、基材１、基材３、基材４、基材４の順に積み重ねて積層して電磁波吸収体３を得た。得られた電磁波吸収体３の反射減衰量の測定は、基材４の裏面に金属板を設置して測定した。
【００６０】
［比較例１］
実施例１で得られた基材３のみを使って電磁波吸収体４とした。
【００６１】
［比較例２］
実施例１で得られた基材１のみを使って電磁波吸収体５とした。
【００６２】
［比較例３］
実施例１で得られた基材２のみを使って電磁波吸収体６とした。
【００６３】
［比較例４］
実施例１で得られた３枚の基材を用い、基材２、基材１、基材３の順に積み重ねて積層して電磁波吸収体７を得た。得られた電磁波吸収体７の反射減衰量の測定は、基材３の裏面に金属板を設置して測定した。
【００６４】
［比較例５］
実施例１で得られた３枚の基材を用い、基材３、基材１、基材２の順に積み重ねて積層して電磁波吸収体８を得た。得られた電磁波吸収体８の反射減衰量の測定は、基材２の裏面に金属板を設置して測定した。
【００６５】
［比較例６］
実施例１で得られた３枚の基材を用い、基材２、基材３、基材１の順に積み重ねて積層して電磁波吸収体９を得た。得られた電磁波吸収体９の反射減衰量の測定は、基材１の裏面に金属板を設置して測定した。
【００６６】
［比較例７］
実施例１で得られた３枚の基材を用い、基材１、基材２、基材３の順に積み重ねて積層して電磁波吸収体１０を得た。得られた電磁波吸収体１０の反射減衰量の測定は、基材３の裏面に金属板を設置して測定した。
【００６７】
［比較例８］
（不織布）前田工繊(株)製の“コアマット” （登録商標）（厚み２０ｍｍ）を用いた。
【００６８】
（導電性樹脂）カーボン系導電フィラーの分散された導電塗料として大日精化(株)製の“セイカセブン” （登録商標）（ＣＤ７２７）を１００重量部、硬化剤として日本ポリウレタン工業(株)製のコロネートＨＬを１５重量部、混合して充分攪拌したものを、所定のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈して使用した。
【００６９】
（基材）前記コアマットを３０ｃｍ角にカットし、金属バットに入れた前記導電性樹脂中に前記コアマットを浸した後、金属バットから取り出して１昼夜自然乾燥した後、８０℃で５分間乾燥して電磁波吸収体１１を得た。得られた電磁波吸収体１１の導電性樹脂の含有量は９ｇ／Ｌであり、曲げ強さは１６．９Ｎ、反射減衰量の最小値は１３．７ｄＢであった。
【００７０】
得られた電磁波吸収体１１は３点曲げ強さが高く、車両など凸凹や起伏の大きいものに被せることは難しいものであった。
【００７１】
［比較例９］
市販の電磁波吸収体として“ＥＣＣＯＳＯＲＢ“（登録商標）タイプＡＮ−Ｗ７４（Ｅ＆Ｃエンジニアリング株式会社製）を用い、比較例７と同様の方法で反射減衰量の測定を行った。測定は比較例７と同様に裏面に金属板を設置して行い、反射減衰量の最小値は１４．４ｄＢ、曲げ強さは２９．２Ｎであった。このＡＮ−Ｗ７４は軽量で可撓性に富んだシート状の電波吸収体シリーズとされるが、ウレタン発泡体で構成されて硬質なため、車両など凹凸や起伏の大きいものに被せることは難しいものであった。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
表１及び図１〜５の結果から明らかなように、９．２〜１１．２ＧＨｚのマイクロ波領域全体で最小値が２０ｄＢを超える高い反射減衰量を有するのは実施例の電磁波吸収体のみであり、比較例の電磁波吸収体においては、反射減衰量の最小値が２０ｄＢ未満と低く、マイクロ波領域の電磁波吸収体用途に用いられないことは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、マイクロ波領域用の電磁波吸収体として好適である。
【符号の説明】
【００７５】
１．電磁波吸収体
２．マイクロ波の入射および反射量検出器
３．金属板
ａ．入射波
ｂ．反射波
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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