(57)【要約】【課題】  像担持体と現像剤担持体の距離を、画像形成時より大きい状態に保つ簡易な構成を提供すること。【解決手段】  間隔保証部材は、像担持体と現像剤担持体とに接触し、像担持体と現像剤担持体との間を第一の距離に保持する第一保持部と、像担持体と現像剤担持体とに接触し、像担持体と現像剤担持体との間を第一の距離よりも小さい第二の距離に保持する第二保持部と、を備える。第一保持部と第二保持部は現像剤担持体の長手方向に沿って並ぶ。そして間隔保証部材は、現像剤担持体の長手方向に移動することで、第一保持部によって像担持体と現像剤担持体との距離を保持する第一状態から、第二保持部によって像担持体と現像剤担持体との距離を保持する第二状態に変わる。【選択図】  図１
2015125156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と現像剤を担持し前記潜像を現像する現像剤担持体との距離を保持するための間隔保証部材であって、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに接触し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間を第一の距離に保持する第一保持部と、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに接触し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間を前記第一の距離よりも小さい第二の距離に保持する第二保持部と、
を備え、
前記第一保持部と前記第二保持部は前記現像剤担持体の長手方向に沿って並び、
前記間隔保証部材は、前記現像剤担持体の長手方向に移動することで、前記第一保持部によって前記像担持体と前記現像剤担持体との距離を保持する第一状態から、前記第二保持部によって前記像担持体と前記現像剤担持体との距離を保持する第二状態に変わることを特徴とする間隔保証部材。
【請求項２】
前記間隔保証部材は更に、
前記現像剤担持体の回転時に前記現像剤担持体の回転方向に前記間隔保証部材が移動するのを阻止する回転規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の間隔保証部材。
【請求項３】
前記回転規制部は、前記像担持体と接触することで前記間隔保証部材が前記回転方向に移動するのを阻止することを特徴とする請求項２に記載の間隔保証部材。
【請求項４】
前記回転規制部は、前記第一保持部と前記第二保持部を兼ねることを特徴とする請求項２又は３に記載の間隔保証部材。
【請求項５】
前記間隔保証部材は更に、
前記現像剤担持体の軸線に対して傾斜し、前記現像剤担持体と接触する第一傾斜部を有し、
前記現像剤担持体が回転した際に、前記第一傾斜部が前記現像剤担持体から受ける力によって前記間隔保証部材は移動し、前記第一状態から前記第二状態へと変わることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項６】
前記長手方向において前記第一保持部は前記第二保持部よりも外側に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項７】
前記第一保持部は、前記現像剤担持体と接触するための第一現像剤担持体接触部と、前記像担持体と接触するための第一像担持体接触部と、を有し、
前記第二保持部は、前記現像剤担持体と接触するための第二現像剤担持体接触部と、前記像担持体と接触するための第二像担持体接触部と、を有し、
前記第一現像剤担持体接触部から前記第一像担持体接触部への距離は、前記第二現像剤担持体接触部から前記第二像担持体接触部への距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項８】
前記間隔保証部材が前記第一状態から前記第二状態へ変わることで、前記第二現像剤担持体接触部は前記現像剤担持体と接触していない状態から前記現像剤担持体と接触する状態に変わることを特徴とする請求項７に記載の間隔保証部材。
【請求項９】
前記第一現像剤担持体接触部と前記第二現像剤担持体接触部の間には段差があることを特徴とする請求項７または８に記載の間隔保証部材。
【請求項１０】
前記現像剤担持体は現像ローラであって、
前記段差によって形成される面が現像ローラの端部と接触することで、前記第二状態となった前記間隔保証部材が前記第一状態に戻るのを阻止することを特徴とする請求項９に記載の間隔保証部材。
【請求項１１】
前記第二現像剤担持体接触部は、前記現像剤担持体の軸線に対して傾斜した第二傾斜部を有し、
前記現像剤担持体の回転時に、前記第二傾斜部は前記現像剤担持体から受ける力によって、前記段差によって形成される面を現像ローラの端部と接触させた状態に保つことを特徴とする請求項９または１０に記載の間隔保証部材。
【請求項１２】
前記第二状態となった前記間隔保証部材が前記第一状態に戻る向きに移動するのを阻止する長手移動規制部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１３】
前記第二保持部は、前記現像剤担持体の軸線に対して傾斜し前記現像剤担持体と接触する第二傾斜部を有し、
前記間隔保証部材が前記第二状態あって前記現像剤担持体が回転している際に、前記第二傾斜部は前記現像剤担持体から力をうけて、前記長手移動規制部を前記現像剤担持体に接触させ、前記間隔保証部材の移動を阻止させた状態にすることを特徴とする請求項１２に記載の間隔保証部材。
【請求項１４】
前記間隔保証部材は更に、
前記像担持体の軸線に対して傾斜し、前記像担持体と接触する第三傾斜部を有し、
前記現像剤担持体が回転した際に、前記第三傾斜部が前記像担持体から受ける力によって前記間隔保証部材は移動し、前記第一状態から前記第二状態へと変わることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１５】
前記間隔保証部材は更に、前記現像剤担持体に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１６】
潜像を現像する現像装置において、
現像剤を担持し前記潜像を現像する現像剤担持体と、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の間隔保証部材と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
前記間隔保証部材は前記現像剤担持体に取り付けられ、
前記現像装置は更に、
前記間隔保証部材が前記第一状態から前記第二状態へ変わる向きに移動する移動量を一定に抑え、前記間隔保証部材が前記現像剤担持体から取り外されるのを阻止する移動量規制部を備えることを特徴とする請求項１６に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記移動量規制部は移動可能であり、前記間隔保証部材が前記第一状態から前記第二状態に変わらないように前記移動量を抑える第一状態保持位置と、前記間隔保証部材が前記第一状態から前記第二状態へ変わるまで移動するのを許容する第二状態保持位置とを取り得ることを特徴とする請求項１７に記載の現像装置。
【請求項１９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
潜像が形成される像担持体と、
現像剤を担持し、前記潜像を現像する現像剤担持体と、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の間隔保証部材と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記間隔保証部材は前記現像剤担持体に取り付けられ、
前記プロセスカートリッジは更に、
前記間隔保証部材が前記第一状態から前記第二状態へ変わる向きに移動する移動量を一定に抑え、前記間隔保証部材が前記現像剤担持体から取り外されるのを阻止する移動量規制部を備えることを特徴とする請求項１９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の現像装置と、
記録媒体を搬送する搬送機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真形成プロセスを用いた画像形成装置とそれに用いられる間隔保証部材、現像装置、プロエスカートリッジに関するものである。ここで、画像形成装置には、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置等が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における現像方式としては、非接触現像方式と接触現像方式が挙げられる。適切な現像を行うために、非接触現像方式では、感光体ドラム（像担持体）と現像ローラ（現像剤担持体）とのギャップ（以下「ＳＤギャップ」という）を規制する必要がある。また接触現像方式では、現像ローラに弾性材料を用いており、感光体ドラムへの現像ローラ外形の侵入量を規制し、感光体ドラムへの現像ローラの接触を安定化させる必要がある。
【０００３】
それら規制手段の一つとして、現像ローラ端部に片側が丸穴で片側が円弧のＳＤスペーサと呼ばれる間隔保証部材が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このＳＤスペーサの丸穴部は現像ローラの軸端部とほぼ同寸法であり、円弧部は感光体ドラムの外径とほぼ同形状となっている。ＳＤスペーサの取り付け構成としては、ＳＤスペーサの丸穴部を現像ローラの軸端部に回転可能に取り付けて、円弧部を感光体ドラムの外周部に突き当てている。そして、バネ等を用いた付勢力により感光体ドラムと現像ローラの間に挟み込まれ、ＳＤスペーサの肉厚で画像形成に必要なＳＤギャップを一定に保持している。
【０００５】
非接触現像方式では、現像ローラに金属スリーブを用いている。画像形成に適切なＳＤギャップは狭小であるため、感光体ドラムと現像ローラの間にシート部材を介在させ、物流過程における衝撃振動等による感光体ドラム表面と現像ローラ表面の接触を防止している。
【０００６】
また接触現像方式では、現像ローラの表層にゴム等の弾性材料に導電粉を分散させた材料を用いている。プロセスカートリッジは現像ローラを感光体ドラムへ付勢する付勢手段を内蔵しているため、現像ローラの表層が感光体ドラム表面に倣うように変形が生じてしまう可能性がある。そのためプロセスカートリッジの製造が完了した後、ユーザがプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着するまでの物流過程において、離間部材をプロセスカートリッジに取り付けている（例えば、特許文献２参照）。離間部材は感光体ドラムと現像ローラを離間するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１４０８５７（第１２頁、図１９）
【特許文献２】特開２００３−２４１６２１（第１５頁、図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記構成をさらに発展させることであり、像担持体と現像剤担持体の距離を、画像形成時より大きい状態に保つ簡易な構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、
潜像が形成される像担持体と、現像剤を担持し前記潜像を現像する現像剤担持体との距離を保持するための間隔保証部材であって、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに接触し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間を第一の距離に保持する第一保持部と、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに接触し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間を前記第一の距離よりも小さい第二の距離に保持する第二保持部と、
を備え、
前記第一保持部と前記第二保持部は前記現像剤担持体の長手方向に沿って並び、
前記間隔保証部材は、前記現像剤担持体の長手方向に移動することで、前記第一保持部によって前記像担持体と前記現像剤担持体との距離を保持する第一状態から、前記第二保持部によって前記像担持体と前記現像剤担持体との距離を保持する第二状態に変わることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、像担持体と現像剤担持体の距離を、画像形成時より大きな状態に保つことが簡易な構成で可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用可能な画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明を適用可能なプロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【図４】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す側面図である。
【図６】本発明を適用可能なＳＤスペーサの内部構成を示す正面図である。
【図７】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す正面図である。
【図９】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す正面図である。
【図１０】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す正面図である。
【図１１】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１３】
本実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定の記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限りは初めの説明と同様のものである。
【００１４】
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを装置本体へ着脱する方向と交差（略直交）する方向であり、記録媒体の表面と平行であり、かつ記録媒体の搬送方向と交差（略直交）する方向である。またプロセスカートリッジの長手方向は、現像ローラの長手方向（軸線方向）や感光体ドラムの長手方向（軸線方向）とも同じ方向である。単に長手方向といった場合には、プロセスカートリッジ（感光体ドラム、現像ローラ）の長手方向のことを意味することとする。
【００１５】
また、プロセスカートリッジの左右とは記録媒体の搬送方向に従って、記録媒体を上から見て左あるいは右である。また、プロセスカートリッジの上面とは、プロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。（電子写真画像形成装置）
まず、電子写真画像形成装置（以下「画像形成装置」という）Ａの全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢを装着した画像形成装置の模式断面図であり、より具体的には画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの模式断面図である。プロセスカートリッジＢは画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である。なお装置本体とは画像形成装置ＡからプロセスカートリッジＢを除いた構成を意味するものとする。
【００１６】
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、光学手段としての光学系１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像剤（以下「トナー」という）で現像されトナー像が形成される。つまり感光体ドラム７は潜像が形成され、その表面に画像（トナー像）を担持する像担持体である。
【００１７】
そして前記トナー像の形成と同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。
【００１８】
給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００１９】
転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送される。
【００２０】
定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００２１】
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。
【００２２】
なおピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、搬送ガイド３ｆ２、排出ローラ３ｄ等は、記録媒体２を搬送する搬送機構である。
【００２３】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジの全体構成について、図３を参照して概略説明する。図３は本実施の形態に係るプロセスカートリッジの模式断面図である。
【００２４】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム（像担持体）７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００２５】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して前記感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して前記光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光して感光体ドラム７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像ユニット１０によって現像するように構成されている。
【００２６】
現像ユニット１０は、トナー枠体１４のトナー収容部であるトナー収容枠体１０ａ内のトナーを、回転可能な現像剤搬送部材（以下「トナー送り部材」という）１０ｂと、弾性シート１２で現像室１０ｉに送り出す。弾性シート１２はトナー送り部材１０ｂの回転領域内に位置し、トナー送り部材１０ｂと接触して振動することでトナーを搬送する部材である。トナー送り部材１０ｂは、図３において、トナー送り棒とシート部材の複合部材で示されているが、この構成に限るものではない。またトナー枠体１４は容器本体１４ａと蓋部材１４ｂで構成されている。
【００２７】
そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像ローラ１０ｄ回転させると共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄ表面に形成する。現像ローラ１０ｄは、担持したトナーを前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによって、トナー像（現像剤像）を感光体ドラム７に形成して潜像を可視像化するものである。現像ローラ１０ｄは静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体である。
【００２８】
そして、図２に示すように転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写する。その後は、図３に示すクリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とすと共に、スクイシート１１ｂによってすくい取り、除去トナー収容部１１ｃへ集める。このようにクリーニングブレード１１ａやスクイシート１１ｂのようなクリーニング手段によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去するようにプロセスカートリッジＢは構成されている。
【００２９】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、ドラムユニット１１と現像ユニット１０からなる。ドラムユニット１１は、感光体ドラム７を回転可能に支持し、クリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８が組み込まれたドラム枠体１１ｄから構成される。現像ユニット１０は、現像ローラ１０ｄ及びトナー室１０ａを組み込んだ現像枠体１０ｆ１から構成される。
【００３０】
そして現像枠体１０ｆ１は、ドラム枠体１１ｄに対し回動可能に支持される。現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間の間隔保持を行う間隔保証部材（以下「ＳＤスペーサ」という）１５が現像ローラ１０ｄの両端部に配置されている。そして現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に対し所定の間隔をあけて平行に対向する。
【００３１】
現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄを含む現像ユニット１０を、クリーニングブレード１１ａを含むドラムユニット１１に回転可能に支持するため、結合穴１０ｖ１、１０ｖ２が形成されたアーム部１０ｗ１、１０ｗ２を左右両側に備える。
【００３２】
そしてプロセスカートリッジＢには現像ローラ１０ｄを含む現像ユニット１０を感光体ドラム７へ付勢する（不図示の）付勢手段を内蔵している。
【００３３】
（ＳＤスペーサ（間隔保証部材））
＜実施例１＞
次に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔を保持するＳＤスペーサ１５の構成について、図１、図４、図５、図６、図７、図８を参照して具体的に説明する。
【００３４】
図１は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１５の配置を示した斜視図である。本図はＳＤスペーサ１５の内部構成の説明のため、現像ローラ１０ｄを感光体ドラム７より矢印Ｆと逆の方向に分離した状態を示している。
【００３５】
図４はＳＤスペーサ１５の斜視図を示したもので、図４（ａ）はＳＤスペーサ１５を現像ローラ１０ｄ側から見た斜視図を、図４（ｂ）は感光体ドラム７側から見た斜視図を示している。
【００３６】
図５はＳＤスペーサ１５の感光体ドラム接触部１５ｄと現像ローラ接触部１５ａ、１５ｂの断面形状を詳細に示した側面図である。
【００３７】
図６は図１における矢視Ｃの方向からＳＤスペーサ１５を見た図で、現像ローラ接触部１５ａの形状を詳細に示したものである。
【００３８】
図７は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１５の配置示した斜視図であり、（ｉ）は物流時の状態を、（ii）は画像形成時の状態を示している。
【００３９】
図８は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１５を図３における矢視Ｄの方向から見たもので、（ｉ）は物流時の状態を、（ii）は画像形成時の状態を示しており、図７と対応している。
【００４０】
図１に示すように、ＳＤスペーサ１５は現像ローラ１０ｄの長手端部に取り付けられ、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの間に狭持されて、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの距離（ＳＤギャップ）を規定する。ＳＤスペーサ１５は感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの距離を一定に規定する（保つ）間隔保証部材である。
【００４１】
さらに図４に示すように、ＳＤスペーサ１５は現像ローラ１０ｄ表面に接触する現像ローラ接触部１５ａ、１５ｂと、感光体ドラム７表面に接触する１５ｄとを形成している。
【００４２】
現像ローラ接触部としては、現像ローラ１０ｄの長手方向に二種類の現像ローラ接触部１５ａ、１５ｂを配置しており、現像ローラ１０ｄの外径とほぼ同形状の円弧形状を形成している。つまり、図５に示されるように現像ローラ１０ｄの半径と現像ローラ接触部１５ａ、１５ｂの円弧形状の半径Ｒｓはほぼ同じ寸法である。
【００４３】
また感光体ドラム接触部１５ｄは、感光体ドラム７の外径とほぼ同形状の円弧形状を形成している。つまり、図５に示されるように感光体ドラム７の半径と感光体ドラム接触部１５ｄの円弧形状の半径Ｒｄはほぼ同じ寸法である。
【００４４】
ここで、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの距離（ＳＤギャップ）は、感光体ドラム７と現像ローラ１５ｄの間に狭持されたＳＤスペーサ１５の厚みで決定される。その厚みは感光体ドラム接触部１５ｄから、現像ローラ接触部１５ａ、１５ｂまでの最短距離に応じて決められる。
【００４５】
よって、本発明を適用可能なＳＤスペーサ１５は、図５に示すように、物流時の広いＳＤギャップＧａ（図８参照）を保持するための第一現像ローラ接触部（第一現像剤担持体接触部）１５ａを有する。またＳＤスペーサ１５は、画像形成に適した狭小のＳＤギャップＧｂ（図８参照）を保持するための第二現像ローラ接触部（第二現像剤担持体接触部）１５ｂとを有している。
【００４６】
また、現像ローラ１０ｄが現像ローラ接触部１５ａ、１５ｂのどちらに接触した状態であっても、現像ローラ１０ｄのＸ１方向に回転した際に、ＳＤスペーサ１５ｄはＸ１方向に移動することがない。これは、感光体ドラム接触部１５ｄは、感光体ドラム７の周面に倣った曲面（円弧形状）であるため、現像ローラ１０ｄが回転したとしても感光体ドラム接触部１５ｄがＳＤスペーサ１５ｄの回転（Ｘ１方向への移動）を阻止するからである。
【００４７】
つまり感光体ドラム接触部１５ｄは感光体ドラム７と接触することでＳＤスペーサ１０ｄの回転を止めるので、現像ローラ１０ｄが回転しても、現像ローラ１０ｄとともにＳＤスペーサ１５ｄが連れまわることがない。
【００４８】
つまり感光体ドラム接触部１５ｄは、ＳＤスペーサ１５ｄが現像ローラの回転方向Ｘ１方向に移動するのを阻止する回転規制部である。感光体ドラム接触部１５ｄが現像ローラ１０ｄと接することで、ＳＤスペーサ１５は現像ローラ１０ｄの回転時においても回転することなく、感光体ドラム７と、現像ローラ１０ｄの距離を一定に保持できる。
【００４９】
図６は第一現像ローラ接触部１５ａと第一現像ローラ接触部１５ａに形成された第一の稜線（第一傾斜部）１５ａ１を詳細に示したものであり、図１において矢視Ｃの方向からＳＤスペーサ１５を見た図である。そして、第一現像ローラ接触部１５ａの詳細形状と共に、第一の稜線１５ａ１の傾きに関してその領域を示している。
【００５０】
図６に示すように、第一現像ローラ接触部１５ａには、現像ローラ１０ｄの軸Ｌｘ方向に対して傾いた第一の稜線１５ａ１を有している。現像ローラ１０ｄがＸ２方向に回転し第一の稜線１５ａ１に接触すると、接触圧ＮによりＳＤスペーサを図中左側に移動させようとするスラスト力Ｓが発生する。つまり、第一の稜線１５ａ１は現像ローラ１０ｄと接触しているため、現像ローラ１０ｄの回転時に摩擦力を受ける。第一の稜線１５ａ１は現像ローラ１０ｄの軸線（軸Ｌｘ）に対して傾いているため、この摩擦力は軸線方向（長手方向）に沿った成分を有する。この長手方向の成分（分力）がスラスト力Ｓである。
【００５１】
スラスト力Ｓの発生は、現像ローラ１０ｄの軸Ｌｘに対して直角な軸を軸Ｌｙとしたとき、領域（1）の範囲の傾きθを持った稜線であれば、図に示した接触圧Ｔに対して同様のスラスト力Ｓを発生させることができる。
【００５２】
ここでもし、現像ローラ１０ｄの回転がＸ２方向とは逆回転で、その結果、接触圧Ｎと逆の方向の接触圧Ｎ´が第一の稜線１５ａ１に作用した場合には、スラスト力Ｓとは逆方向のスラスト力Ｓ´をＳＤスペーサ１５に発生させることができる。
【００５３】
また現像ローラ接触部１５ａが第一の稜線１５ａ１とは異なる傾き、つまり図６に示す領域（2）の範囲の傾きを持った稜線（例えば、後の実施例２で説明される第二の稜線１５ｂ１）を有している場合も考えられる。この場合は接触圧Ｎが働いた場合には、スラスト力Ｓとは逆方向の力Ｓｒ（不図示）をＳＤスペーサ１５に発生させることができる。
【００５４】
続いて図７、図８を用いて、本発明の動作手順を説明していく。
【００５５】
図７は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１５の斜視図であり、（ｉ）は物流時の状態を、（ii）は画像形成時の状態を示している。
【００５６】
プロセスカートリッジＢの製造が完了した後、ユーザがプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体Ａに装着するまでの物流時の状態（ｉ）においては、以下の状態がなりたつ。すなわち感光体ドラム７は感光体ドラム接触部１５ｄに、また現像ローラ１０ｄは第一現像ローラ接触部１５ａにそれぞれ接触している。この結果、広いＳＤギャップＧａ（図５参照）が保持される。そして、ＳＤスペーサ１５は感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの間に狭持されて取り付けられている。
【００５７】
プロセスカートリッジ７には現像ローラ１０ｄを感光体ドラム７へ付勢する（不図示の）付勢手段を内蔵しており、図７に示すように、現像ローラ１０ｄを感光体ドラム７に向けて付勢力Ｆにより付勢させている。よって現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７に挟まれたＳＤスペーサ１５は、感光体ドラム７と感光体ドラム接触部１５ｄにおいて、そして現像ローラ１０ｄと第一現像ローラ接触部１５ａにおいて、付勢力Ｆにより接触している。
【００５８】
上記物流時の状態（ｉ）から、プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体Ａに装着し、プリント前動作、あるいはプリント動作に入ることにより、現像ローラ１０ｄがＸ１方向に回転し始める。ＳＤスペーサ１５には、現像ローラ１０ｄの長手方向外側にＳＤスペーサ１５を移動させようとするスラスト力Ｓが発生する。そして、ＳＤスペーサ１５は現像ローラ１０ｄと接触する部位を、第一現像ローラ接触部１５ａから第二現像ローラ接触部１５ｂに、つまり画像形成時の状態（ii）に切り替えることができる。第二現像ローラ接触部１５ｂは凹凸の無い面であるため、スラスト力の発生は無く、付勢力Ｆにより現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に保持される。
【００５９】
図８は上記で説明したＳＤスペーサ１５の構成を、現像ローラ１０ｄの長手端部（図中右）に、逆の長手端部（図中左）には、従来のＳＤスペーサ１５´を配置したものである。これにより、現像ローラ１０ｄの長手端部（図中右）を、物流時の広いＳＤギャップＧａから、画像形成に適した狭小のＳＤギャップＧｂへと現像ローラ１０ｄの回転と同時に切り替えることが可能である。
【００６０】
物流時の状態（ｉ）に示すように、現像ローラ１０ｄの長手端部（図中右）において広いＳＤギャップＧａに設定できるため、長手中央部においても画像形成に適した狭小のＳＤギャップＧｂより広いギャップを確保することができる。
【００６１】
よって非接触現像方式の場合には、第一の効果として、ひとつの部品（ＳＤスペーサ１５）で、物流時の広いＳＤギャップから、画像形成に適した狭小のＳＤギャップＧｂへと現像ローラ１０ｄの回転と同時に切り替えることが可能である。これにより、物流過程において衝撃振動等により感光体ドラム７表面が現像ローラ１０ｄ表面と接触することを防止できる。
【００６２】
以下、ＳＤスペーサ１５の構成をより詳細に説明する。図４に示すように、長手方向において、感光体ドラム接触部１５ｄの外側の領域を特に第一感光体ドラム接触部（第一像担持体接触部）１５ｄＡと呼ぶ。また感光体ドラム接触部１５ｄの内側の領域を特に第二感光体ドラム接触部（第二像担持体接触部）１５ｄＢと呼ぶ。
【００６３】
そして第一感光体ドラム接触部１５ｄＡと第一現像ローラ接触部１５ａは、感光体ドラム７と現像ローラ１５ｄの距離を第一の距離に保持する第一保持部である。また第二感光体ドラム接触部１５ｄＢと第一現像ローラ接触部１５ｂは、感光体ドラム７と現像ローラの距離を第二の距離に保持する第二保持部である。
【００６４】
本実施例において第一の距離とは、感光体ドラム７と現像ローラ１５ｄの表面間の間隔がＧａ（図８（ｉ）参照）となる距離である。第二の距離とは、感光体ドラム７と現像ローラ１５ｄの表面間の間隔がＧｂ（図８（ｉｉ）参照）となる距離である。Ｇａ＞Ｇｂであり、第一の距離は第二の距離より大きい。逆にいうと第二の距離は第一の距離より小さい。第一感光体ドラム接触部１５ｄＡから第一現像ローラ接触部１５ａまでの距離（第一保持部の厚さ）は、第二感光体ドラム接触部１５ｄＢから第二現像ローラ接触部１５ｂまでの距離（第二保持部の厚さ）よりも大きい（図４参照）。
【００６５】
第一保持部（第一感光体ドラム接触部１５ｄＡと第一現像ローラ接触部１５ａ）と、第二保持部（第二感光体ドラム接触部１５ｄＢと第二現像ローラ接触部１５ｂ）は現像ローラ１０ｄの長手方向（軸線方向）に沿って並んで配置される。本実施例では第一保持部は第二保持部よりも長手方向において外側に位置する（第二保持部が第一保持部より内側に位置する）。
【００６６】
最初、ＳＤスペーサ１５は、第一保持部（第一感光体ドラム接触部１５ｄＡと第一現像ローラ接触部１５ａ）によって感光体ドラム７と現像ローラ１５ｄの間隔をＧａに保持する第一状態（図８（ｉ）参照）にある。その状態から、ＳＤスペーサ１５は長手方向（Ｓ方向）の外側に移動すると、第二保持部（第二感光体ドラム接触部１５ｄＢと第二現像ローラ接触部１５ｂ）によって上記間隔をＧｂに保持する第二状態（図８（ｉｉ）参照）に変化する。
【００６７】
なお、第一状態のときには、第一現像ローラ接触部１５ａが、現像ローラ１０ｄに接触し、第二現像ローラ接触部１５ｂは、現像ローラ１０ｄと接触しない。一方、第二状態のときは、第一現像ローラ接触部１５ａが現像ローラ１０ｄに接触せず、第二現像ローラ接触部１５ｂが現像ローラ１０ｄと接触する構成である。
【００６８】
また感光体ドラム接触部１５ｄ（第一感光体ドラム接触部１５ｄＡ、第二感光体ドラム接触部１５ｄＢ）は第一保持部、第二保持部となるだけでなく、ＳＤスペーサ１５の回転を阻止する回転規制部も兼ねる構成である。
【００６９】
図８に示すように、カートリッジ枠体、例えば現像枠体１０ｆ１に規制部１０ｈを設け、ＳＤスペーサ１５に現像ローラ１０ｄの長手方向外側に前記規制部１０ｈに対応する被規制部１５ｆを設ける。これにより、長手方向外側に移動したＳＤスペーサ１５を脱落させることなく確実に停止させることができる。
【００７０】
つまり規制部１０ｈと被規制部１５ｆは、第一状態（（図８（ｉ）参照）から、第二状態（図８（ｉｉ）参照）になるようにスライド移動するＳＤスペーサ１５の移動量を一定の範囲内に抑える（規制する）移動量規制部である。これにより、ＳＤスペーサ１５がＳ方向にスライド移動する際に、移動しすぎることがなく、現像ローラ１５ｄから脱落する（取り外される）ことがない。
【００７１】
これにより第二の効果として、画像形成時にＳＤスペーサ１５が、第二現像ローラ接触部１５ｂが現像ローラ１０ｄと接触した状態で、現像ローラ１０ｄの長手方向において位置決めされ、安定して画像形成に必要なＳＤギャップＧｂを保持することができる。
【００７２】
また図８に示すように、規制部材１３（移動量規制部）を移動可能に設けておき、カートリッジの物流時において、ＳＤスペーサ１５が長手方向に移動できる範囲をより小さく保つようにしてもよい。物流時の状態（ｉ）において、例えばトナーシール等と一体結合した規制部材１３を、ＳＤスペーサ１５が振動衝撃などにより、現像ローラ１０ｄとの接触部が第一現像ローラ接触部１５ａから移動しないよう配置、仮止めしておく。そして、ユーザがプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体Ａに装着する際に、トナーシール引きと連動して規制部材１３が解除されるよう構成する。これにより第三の効果として、物流時の状態（ｉ）では確実に広いＳＤギャップＧａを保つことができ、衝撃振動等により感光体ドラム７表面が現像ローラ１０ｄ表面と接触することを防止できる。
【００７３】
すなわち規制部材１３（移動量規制部）は、ＳＤスペーサ１５の移動可能量を小さくたもち、ＳＤスペーサ１５を第一状態に保つための第一状態保持位置（図８（ｉ）参照）を取り得る。また規制部材１３は、ＳＤスペーサ１５が第一状態から第二状態に変わるまで移動することは許容しつつ、第二状態になった後でＳＤスペーサ１５が更に移動するのを阻止する第二状態保持位置と、を取り得る（図８（ｉｉ）参照）。
【００７４】
また図４に示すように、第一現像ローラ接触部１５ａは第二現像ローラ接触部１５ｂよりも現像ローラ１０ｄ側に突き出ている。そのため第一現像ローラ接触部１５ａと、第二現像ローラ接触部１５ｂの間には、段差が形成されている。そのため、一端、ＳＤスペーサ１５が第一状態（図８（ｉ）参照）から第二状態（図８（ｉｉ）参照）へ移動すると、第二状態から第一状態へ戻る向きにＳＤスペーサ１５が移動することもない。これは、ＳＤスペーサ１５が第一状態へ戻ろうとすると、上記段差によって形成される突き当て部（長手移動規制部）１５ｃが、現像ローラ１０ｄのローラ部の端部に突き当り、ＳＤスペーサ１５の長手方向への移動を阻止するからである。この突き当て部１５ｃについては、実施例２でより詳細に説明する。
【００７５】
図９は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１５を図３における矢視Ｄの方向から見たもので、（ｉ）は物流時の状態を、（ii）は画像形成時の状態を示しており、図７と対応している。ここまで現像ローラ１０ｄの長手端部の片側についてのみ、ＳＤスペーサ１５を配置する構成を述べてきたが、図９に示すように、前述ＳＤスペーサ１５の構成を長手両端部に配置することもできる。これにより第四の効果として、物流時の状態（ｉ）での広いＳＤギャップＧａをより安定して規制することができる。
【００７６】
図１０は接触現像方式に本発明を適用した場合を示している。現像ローラ１０ｄは金属軸を加工した現像ローラ軸１０ｊと、その現像ローラ軸１０ｊの周りに、ゴム等の弾性材料に導電粉を分散させた材料を用いてゴムローラ層１０ｇを形成したものである。
【００７７】
ＳＤスペーサ１５は現像ローラ軸１０ｊと感光体ドラム７の間に狭持される点を除いては、前述してきた構成と同様である。（ｉ）は物流時の感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの離間状態を、（ii）は画像形成時の感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの当接状態を示しており、（ｉ）から（ii）へと現像ローラ１０ｄの回転と同時に切り替えることが可能である。
【００７８】
なお（ii）において、ＳＤスペーサ１５は現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が接触するのを許容しつつ、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離（両者の中心間の距離）を一定に保持する。現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７と接触する際に、弾性を有する現像ローラ１０ｄは変形するが、ＳＤスペーサ１５が現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を保持しているので、その変形量は一定に保持される。そのため、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの接触状態が安定し、感光体ドラム７に対する現像ローラ１０ｄの当接圧を画像形成に適した一定の範囲に保つことができる。
【００７９】
これにより第五の効果として、接触現像方式の場合において、物流過程において現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に当接して感光体ドラム７の表面形状に倣うことを抑えることができる。
【００８０】
＜実施例２＞
図１１は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１５の配置を示した斜視図である。本図はＳＤスペーサ１５の内部構成の説明のため、現像ローラ１０ｄを感光体ドラム７より矢印Ｆと逆の方向に分離した状態を示している。
【００８１】
実施例１と異なる点は、第二現像ローラ接触部１５ｂに、第一の稜線１５ａ１とは異なる傾きを持った第二の稜線１５ｂ１が追加された点である。これにより、現像ローラ１０ｄが第二現像ローラ接触部１５ｂに接触し、Ｘ１方向に回転した際、ＳＤスペーサ１５を現像ローラ１０ｄの長手方向内側（図中右）に移動させる力Ｓｒが発生する。
【００８２】
図６を用いて説明したように、現像ローラ接触部１５ｂが第一の稜線１５ａ１とは異なる傾き、つまりは図６に示す領域２の範囲の傾きを持った第二の稜線１５ｂ１を有していれば、接触圧Ｎが働いた場合には、スラスト力Ｓｒを発生できる。スラスト力Ｓｒは前述したスラスト力Ｓとは逆方向のスラスト力である。
【００８３】
また、第一現像ローラ接触部１５ａと第二現像ローラ接触部１５ｂの間には、段差により形成された突き当て面１５ｃを有している（図４参照）。
【００８４】
上記構成において図１１を用いて動作手順を説明すると、現像ローラ１０ｄのＸ１方向の回転動作を続けることにより、ＳＤスペーサ１５の現像ローラ１０ｄとの接触する部位が、第一現像ローラ接触部１５ａから第二現像ローラ接触部１５ｂに切り替わる。そして、第二現像ローラ接触部１５ｂに第二の稜線（第二傾斜部）１５ｂ１を設けたことにより、ＳＤスペーサ１５を現像ローラ１０ｄの長手方向内側に移動させるスラスト力Ｓｒが発生する。つまり第二の稜線１５ｂ１は現像ローラ１０ｄと接触しているので、現像ローラ１０ｄが回転すると現像ローラ１０ｄから摩擦力を受ける。そして第二の稜線１５ｂ１が現像ローラ１０ｄの軸線に対して傾斜していることから、この摩擦力は、現像ローラ１０ｄの軸線方向（長手方向）に向けた成分を有する。この成分による力（分力）がスラスト力Ｓｒである。
【００８５】
なお第二の稜線１５ｂ１は、現像ローラ１０ｄの軸線に対して傾く方向が、第一の稜線１５ｂ１とは逆である。これにより、第一の稜線１５ｂ１、第二の稜線１５ｂ２によって生じるスラスト力Ｓとスラスト力Ｓｒは互いに反対側を向く。
【００８６】
ＳＤスペーサ１５が現像ローラ１０ｄの長手方向内側（図中右）に移動することにより、突き当て面１５ｃが現像ローラ１０ｄの端面１０ｄｔに当接して、ＳＤスペーサ１５が長手位置決めが成される。つまりスラスト力Ｓｒは、ＳＤスペーサ１５を第二状態（図８（ｉｉ）参照）から第一状態（図８（ｉ）参照）へ向かわせる向きに働く。その一方でこのスラスト力Ｓｒによって、突き当て面（長手移動規制部）１５ｃが、現像ローラ１０ｄの端面（ローラ部の端部）１０ｄｔと接触し、押しつけられた状態が保たれることなる。この状態では、ＳＤスペーサ１５は、第一状態（図８（ｉ）参照）へ戻ることがなく、かつ、長手方向においてＳＤスペーサ１５の位置が変わることなく保たれる。つまりＳＤスペーサ１５が長手方向に移動しない状態となる。
【００８７】
これにより第六の効果として、画像形成時にＳＤスペーサ１５が、第二現像ローラ接触部１５ｂが現像ローラ１０ｄと接触した状態で、現像ローラ１０ｄの長手方向において位置決めされ、安定して画像形成に必要なＳＤギャップＧｂを保持することができる。
【００８８】
＜実施例３＞
また本発明で実施のＳＤスペーサ１５は上述した形状に限るものではない。図１２は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１５の斜視図である。本図はＳＤスペーサ１５の内部の構成説明のため、感光体ドラム７を現像ローラ１０ｄより矢印Ｆの方向に分離した状態を示している。
【００８９】
実施例１と異なる点は、第一現像ローラ接触部１５ａと第二現像ローラ接触部１５ｂには実施例１、実施例２で前述した傾いた稜線１５ａ１、１５ｂ１持たず、凹凸のない面としている（不図示）。そして感光体ドラム接触部１５ｄに、第三の稜線１５ｄ１（第三傾斜部）が形成されている。第三の稜線１５ｄ１は感光体ドラム７と接触しており、感光体ドラム７が回転した際、ＳＤスペーサ１５が現像ローラ１０ｄの長手方向外側（図中右）に移動させるスラスト力Ｓを受ける。第三の稜線１５ｄ１は、現像ローラの軸Ｌｘ（軸線）や感光体ドラム７の軸線に対して傾いて（傾斜して）いる。
【００９０】
感光体ドラム７の回転方向に対する稜線１５ｄ１の傾きは、図６で説明した現像ローラ１０ｄの回転方向と現像ローラ接触部の関係と同様の関係である。
【００９１】
また本構成では、図１２に示すように、カートリッジ枠体、例えば現像枠体１０ｆ１に規制部１０ｈを設け、ＳＤスペーサ１５に現像ローラ１０ｄの長手外側に前記規制部１０ｈに対応する被規制部１５ｆを設けた。このことにより、長手方向外側（図中右）に移動したＳＤスペーサ１５を脱落させることなく確実に停止させる。これにより画像形成時にＳＤスペーサ１５が、第二現像ローラ接触部１５ｂが現像ローラ１０ｄと接触した状態で、現像ローラ１０ｄの長手方向において位置決めされ、安定して画像形成に必要なＳＤギャップＧｂを保持することができる。
【００９２】
以上の構成により、実施例１と同様に、非接触現像方式の場合には、第六の効果として、簡易な構成で、物流時の広いＳＤギャップから、画像形成時に適した狭小のＳＤギャップＧｂへと現像ローラ１０ｄの回転と同時に切り替えることが可能である。これにより、物流過程において衝撃振動等により感光体ドラム７表面が現像ローラ１０ｄ表面と接触することを防止できる。
【００９３】
また、前述した各実施例では、画像形成時に、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が、対向部で互いの周面が同一方向に移動する方向Ｘ１、Ｘ２にそれぞれ回転する場合を例示した。しかし現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が、対向部で互いの周面が反対方向に移動する方向にそれぞれ回転する場合であっても良い。その場合、所望のスラスト力Ｓ、Ｓ´、Ｓｒを発生させるための現像ローラ接触部１５ａ、１５ｂ、感光体ドラム接触部１５ｄに形成する稜線１５ａ１、１５ｂ１、１５ｄ１の傾きは、前述図６を用いて説明したとおりである。
【００９４】
また、前述した実施の形態で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示した。しかしプロセスカートリッジは現像手段を複数有し、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するプロセスカートリッジであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１５  ＳＤスペーサ
１５ａ  第一現像ローラ接触部（現像ローラ接触部）
１５ａ１  第一の稜線
１５ｂ  第二現像ローラ接触部（現像ローラ接触部）
１５ｂ１  第二の稜線
１５ｃ  突き当て面
１５ｄ  感光体ドラム接触部
１５ｄ１  第三の稜線
【図１】
2015125156.tif 000003
【図２】
2015125156.tif 000004
【図３】
2015125156.tif 000005
【図４】
2015125156.tif 000006
【図５】
2015125156.tif 000007
【図６】
2015125156.tif 000008
【図７】
2015125156.tif 000009
【図８】
2015125156.tif 000010
【図９】
2015125156.tif 000011
【図１０】
2015125156.tif 000012
【図１１】
2015125156.tif 000013
【図１２】
2015125156.tif 000014