(57)【要約】【課題】  部品点数を増やすことなく、Ｃ形止め輪が加熱ローラから外れてしまうのを抑制することである。【解決手段】  軸線方向一端側に貫通孔７ａが形成された中空の加熱ローラ７と、加熱ローラに外挿されるベアリング１１ｂと、加熱ローラとベアリングとの間に位置するように加熱ローラに外挿される断熱ブッシュ７０と、貫通孔７ａに嵌り得るように内側へ突出した突出部５０ｅと加熱ローラの周方向において断熱ブッシュに当接し得る曲げ起こし部５０ｃとを有するＣ形止め輪５０と、を有する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その軸線方向一端側に貫通孔が形成された中空の加熱ローラと、
前記加熱ローラに外挿される軸受け部材と、
前記加熱ローラと前記軸受部材との間に位置するように前記加熱ローラに外挿される断熱部材と、
前記貫通孔に嵌り得るように内側へ突出した突出部と、前記加熱ローラの周方向において前記断熱部材に当接し得る当接部と、を有し、前記加熱ローラに対し前記断熱部材が前記軸線方向一端側へ移動するのを規制する環状の規制部材と、
を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記断熱部材は前記突出部が前記貫通孔から外れないように前記規制部材の外周部と対向する対向部を有することを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項３】
前記断熱部材は前記規制部材の外周部と対向する対向部を有し、前記対向部は前記突出部が前記貫通孔から外れないように前記規制部材に向けて突出した突出部を有することを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項４】
前記断熱部材は前記規制部材の前記軸線方向一端側と突き当たり可能な突き当て部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの加熱装置。
【請求項５】
前記断熱部材は前記規制部材の前記軸線方向他端側と突き当たり可能なフランジ部を有し、前記フランジ部は前記当接部と当接し得る段差部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの加熱装置。
【請求項６】
前記断熱部材は前記加熱ローラの周方向において一部にスリット部が形成されることにより有端形状とされていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの加熱装置。
【請求項７】
前記加熱ローラは前記軸線方向一端側であって前記貫通孔とは周方向の異なる位置に別の貫通孔が形成されており、前記規制部材は前記別の貫通孔に嵌まり得るように内側へ突出した別の突出部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの加熱装置。
【請求項８】
前記貫通孔は前記加熱ローラの周方向に沿って延びたスリット形状とされ、前記突出部は前記スリット形状に対応して前記加熱ローラの周方向に沿って延びた形状とされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの加熱装置。
【請求項９】
前記加熱ローラの前記軸線方向他端側に取り付けられる駆動ギアを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱ローラの中空部に配置され前記加熱ローラを電磁誘導加熱するための励磁コイルを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかの加熱装置。
【請求項１１】
シート上のトナー像を加熱することにより定着する定着装置であって、請求項１乃至１０のいずれかの加熱装置を有することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱装置及びこれを備えた定着装置に関する。この加熱装置及び定着装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真式の画像形成装置では、電子写真プロセスを経て記録材（シート）に形成されたトナー像を加熱、加圧することにより定着する構成となっている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、図３の（ａ）、（ｂ）に示すように、加熱ローラの端部の構造について開示されている。具体的には、加熱ローラ２００の軸線方向一端側より、ベアリング（軸受け部材）３００、断熱ブッシュ（断熱部材）４００、止め輪（規制部材）５００を、この順に加熱ローラ２００に外挿することにより組み立てられる構成となっている。
【０００４】
なお、この止め輪５００は一部が内側に屈曲されており、これらの部位が加熱ローラ２００に形成された２つの貫通孔２０１にそれぞれ嵌り込む構成となっている。したがって、断熱ブッシュ４００が、この止め輪５００により、加熱ローラ２００からスラスト方向へ脱落してしまうのを阻止される構造となっている。
【０００５】
しかし、加熱ローラ２００と一体回転する止め輪５００が、断熱ブッシュ４００と摺動し得る構成となっている。従って、断熱ブッシュ４００が加熱ローラ２００に対してスリップし、その際の摺擦力を受けた止め輪５００が加熱ローラ２００の貫通孔２０１から意図せずに外れてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、特許文献２では、断熱ブッシュ４００と止め輪５００の間に、加熱ローラ２００に対して一体的に回転するスペーサを配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２０４７３１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２９８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２で示されているようなスペーサを介在させることにより対処する方法では、部品点数が多くなり、コストアップの要因となってしまう。
【０００９】
そのため、このようなスペーサを用いずに、加熱ローラと一体回転する止め輪が断熱ブッシュと摺動しないようにすることが求められている。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、部品点数を増やすことなく、規制部材が加熱ローラから外れてしまうのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、加熱装置であって、
その軸線方向一端側に貫通孔が形成された中空の加熱ローラと、
前記加熱ローラに外挿される軸受け部材と、
前記加熱ローラと前記軸受部材との間に位置するように前記加熱ローラに外挿される断熱部材と、
前記貫通孔に嵌り得るように内側へ突出した突出部と、前記加熱ローラの周方向において前記断熱部材に当接し得る当接部と、を有し、前記加熱ローラに対し前記断熱部材が前記軸線方向一端側へ移動するのを規制する環状の規制部材と、
を有することを特徴とするものである。
【００１２】
第２の発明は、シート上のトナー像を加熱することにより定着する定着装置であって、上記の加熱装置を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、部品点数を増やすことなく、規制部材が加熱ローラから外れてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】定着装置の概略断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は従来の定着ローラ端部構造を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は遮蔽部材の動作を説明するための図である。
【図５】実施例１の定着ローラ端部の組み立て構造の説明図である。
【図６】断熱ブッシュの概略斜視図である。
【図７】定着ローラの貫通孔を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は定着ローラの端部構造を示す概略図である。
【図９】定着ローラの軸線方向両端の端部構造を示す概略図である。
【図１０】実施例１における断熱ブッシュとＣ形止め輪との結合構造を示す概略図である。
【図１１】Ｃ形止め輪に加わる力の説明図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は実施例２における断熱ブッシュとＣ形止め輪との結合構造を示す概略図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は実施例３における断熱ブッシュとＣ形止め輪との結合構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明は、思想の範囲内において、特段の断りの無い限り、各種機器の構成の一部または全部を、他の公知の構成に置き換えることが可能である。
【００１６】
（実施例１）
（画像形成装置の画像形成部）
まず、電子写真式の画像形成装置２００の画像形成部について説明する。
【００１７】
図１は画像形成装置の概略断面図である。図１に示すように、画像形成装置２００は、中間転写体２１０の移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成ステーション２２１、２２２、２２３、２２４が配列されたフルカラープリンタである。画像形成ステーション２２１、２２２、２２３、２２４は、それぞれの現像器で用いられるトナーの色が異なる以外は、画像形成プロセスは実質的に同じであり、以下、代表して画像形成ステーション２２１について具体的に説明する。
【００１８】
回転する感光体２１１は、帯電器により一様に所定の電位（本例では−６００Ｖ）に帯電され、その後、露光器により原稿画像に応じた画像露光を受ける。この画像露光により感光体２１１上には静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器によりイエローのトナーで可視像化され、トナー像となる。
【００１９】
このような画像形成プロセスが各画像形成ステーションにおいて行われ、各画像形成ステーションで形成されたイエロートナー像、シアントナー像、ブラックトナー像が中間転写体に順次重ねて静電的に一次転写される。
【００２０】
その後、中間転写体２１０に転写された４色のトナー像は、２次転写部Ｔ２へ搬送されて、搬送機構により搬送されてくる記録材（シート）Ｐに静電的に一括して二次転写される。
【００２１】
なお、記録材Ｓは、記録材カセット２０１からピックアップローラ２０２によって引き出され、分離ローラ２０３で１枚ずつに分離してレジストローラ２０４へ給送される。レジストローラ２０４は、中間転写体２１０のトナー像が２次転写部Ｔ２へ到達するタイミングに合わせて、２次転写部Ｔ２へ記録材Ｓを送り込む。
【００２２】
このように４色のトナー像が転写された記録材Ｓは、中間転写体２１０から曲率分離されて、定着装置（加熱装置）１００へ導入される。定着装置１００では、記録材Ｓに形成されたトナー像をニップ部において加熱及び加圧することにより、トナー像を記録材に定着させる。その後、記録材Ｓは、機外へ排出されて、一連の画像形成シーケンスが終了する。
【００２３】
（定着装置）
次に、記録材上（シート上）のトナー像を加熱することにより定着する定着装置について詳細に説明する。図２は定着装置の概略断面図である。図３は従来の定着装置の定着ローラの端部構造を示す図である。
【００２４】
図２に示すように、加熱手段（加熱機構）の一例である加熱アセンブリ１は、加熱ローラ（画像加熱部材）の一例である中空の定着ローラ７内に配設された電磁誘導加熱装置である。加熱アセンブリ１は、図５に示すように、定着ローラ７の中空部に内挿される。
【００２５】
加熱アセンブリ１は、励磁コイル５、磁性コア６ａ、磁性コア６ｂがホルダー２に組み込まれて、一体のアセンブリを形成している。励磁コイル５には高周波電流が供給されることにより磁束を発生し、この磁束の作用により定着ローラ７が電磁誘導加熱（うず電流損によるジュール加熱）される。
【００２６】
定着ローラ７は、電磁誘導発熱する薄肉の中空の円筒管である。また、定着ローラ７の材質としては強磁性体の（透磁率の大きい）金属材料（鉄、ニッケル、コバルトなどの金属）を使うことにより、発熱に関与する磁束密度を高くし効率的に定着ローラ７にうず電流を発生させて発熱させている。また、定着ローラ７の肉厚は０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下に設定することにより、低熱容量化を図るのが好ましい。本例では、肉厚が０．６ｍｍの鉄製の定着ローラ７となっている。
【００２７】
さらに、定着ローラ７の外側表面には、フッ素系樹脂であるＰＴＦＥ（厚さ１０〜５０μｍ）やＰＦＡ（厚さ１０〜５０μｍ）で構成されるトナー離型層が形成されている。なお、トナー離型層の内側に、弾性層としてのゴム層を設けるのが好ましい。
【００２８】
加圧ローラ８は、定着ローラ７と協働してニップ部Ｎを形成すべく定着ローラ７に平行に配列された弾性ローラであって、定着ローラ７がＡ方向へ回転するのに伴いＢ方向へ従動回転する構成となっている。また、加圧ローラ８は、鉄製の芯金８ａの外周に弾性層としてのシリコーンゴム層８ｂを設け、弾性層の外側にトナー離型層８ｃを設けた構成である。
【００２９】
図２に示すように、定着処理時においては、加熱アセンブリ１の励磁コイル５への電力供給によって定着ローラ７が誘導加熱されて所定の定着温度（目標温度）に温調され、定着ローラ７が回転駆動されて加圧ローラ８が従動回転している。このとき、図１に示す画像形成装置２００の二次転写部Ｔ２において転写された未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｓが、記録材搬送路ＨをＣ方向に搬送されてニップ部Ｎに導入される。
【００３０】
記録材Ｓは、ニップ部Ｎで挟持搬送される過程で、表面の未定着トナー画像ｔが、定着ローラ７による加熱とニップ部Ｎでの加圧を受けて記録材Ｓに定着される。このとき、記録材Ｓに担持されていた未定着トナー像が定着ローラ７から付与された熱エネルギーで溶融する一方、かかる溶融トナーがニップ部Ｎでの圧接力で押し潰されて記録材Ｓの繊維間に浸透し、記録材Ｓに対するトナー像の定着がなされる。分離爪１４は、ニップ部Ｎを通過した記録材Ｓを、定着ローラ７から機械的に分離させて、定着ローラ７に巻き付くのを阻止するためのものである。
【００３１】
図２に示すように、加熱アセンブリ１は、具体的には、定着ローラ７を長手方向に貫通して非回転に配置されたステイ３にホルダー２を支持させている。ホルダー２には、励磁コイル５と磁性コア６ａ、６ｂが格納される。
【００３２】
ホルダー２は、耐熱性樹脂で横断面略半円樋型に形成され、半円筒面側を記録材導入側に指向させた角度姿勢で、定着ローラ内面に非接触に所定の間隔を確保して配設される。また、ホルダー２は、耐熱性と機械的強度を兼ね備えたＰＰＳ系樹脂にガラスを添加した非磁性材料の成型体である。ホルダー２には、ＰＰＳ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、セラミック、液晶ポリマー、フッ素系樹脂などの非磁性材料が適している。
【００３３】
ホルダー２の中央部には、ホルダーに沿って磁性コア６ａを複数配設して保持させてある。磁性コア６ａを挟むように、２つの磁性コア６ｂ、６ｂを複数配置して保持させてある。磁性コア６ａおよび磁性コア６ｂは、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために配置される。磁性コア６ａおよび磁性コア６ｂには、高透磁率かつ低損失のものを用いることが好ましく、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアの磁性材料を使用してもよい。
【００３４】
励磁コイル５は、磁性コア６ａを巻き中心部にして配設される。励磁コイル５は、加熱に十分な交番磁束を発生するため、抵抗成分を低く、インダクタンス成分を高くとるのが好ましい。ここでは、励磁コイル５のコイル線材は、外径０．１７ｍｍ、１４０本、総外径４ｍｍのリッツ線である。励磁コイル５が昇温した場合を考えて、リッツ線の絶縁被覆には耐熱性の材料を使用した。磁性コア６ａ、および磁性コア６ｂ、６ｂを定着ローラ７の内周面の近傍に配置することで、励磁コイル５から発生する磁束を定着ローラ７の発熱層内により多く通過させることができ、定着ローラ７の発熱効率が高まる。
【００３５】
ホルダーフタ４は、横断面略半円樋型であり、内側に磁性コア６ａと励磁コイル５を配設したホルダー２に嵌着される。ホルダーフタ４の材質はホルダー２と同じである。ホルダー２とホルダーフタ４の間に磁性コア６ａと励磁コイル５が抑え込まれて保持される。
【００３６】
ホルダー２は、両端部が装置側板の外側に設けたホルダー支持板に非回転に支持される。中空の定着ローラ７は、図７に示すように、断熱ブッシュ（環状の断熱部材）７０及びベアリング（環状の軸受け部材）１１を介して、定着ローラ７の軸線方向両端側に位置する２枚の側板（支持機構）の間に回転自在に保持されている。
【００３７】
図２に示すように、加圧ローラ８の芯金８ａは、不図示の支持フレームに設けたベアリングによって回転自在に保持される。支持フレームは、不図示の付勢機構（加圧バネ）により、定着ローラ７の下面に対して加圧ローラ８を所定の押圧力にて圧接させて、搬送方向に所定長さを有するニップ部Ｎを形成させている。
【００３８】
定着ローラ７の長手方向（軸線方向）の略中央部位に対向させて温調用サーミスタが配置される。不図示の制御回路は、温調用サーミスタの検出信号に基づいて定着ローラ７を所定の定着温度（目標温度）に温度調整する。制御回路は、定着ローラ７の表面温度が所定の定着温度に維持されるように、温調制御プログラムに従って不図示の電力制御装置（励磁回路）による励磁コイル５への供給電力を制御する。
【００３９】
定着装置１００に対する記録材Ｓの幅方向における導入位置は、定着ローラ７の軸線方向の中央と合致するようにしている。従って、各種幅サイズの記録材の幅方向中心が定着ローラ７の軸線方向の中央と合致するように、所謂、中央基準で、記録材の搬送がなされる。定着装置１００において使用可能な記録材の最大幅サイズはＡ４サイズ用紙を横送りした場合の幅（２９７ｍｍ）となっている。
【００４０】
ホルダー２の長手方向に沿って磁性コア６ａを配設した長さ寸法は、最大幅サイズと略同じである。磁性コア６ｂ、６ｂを配設した長さ寸法も、最大幅サイズと略同じである。磁性コア６ａ、及び磁性コア６ｂ、６ｂが配置された回転軸線方向の領域が定着ローラ７に磁束を入射して加熱する領域である。
【００４１】
幅サイズが小さな記録材Ｓをニップ部Ｎへ導入させたとき、定着ローラ７に、最大幅サイズの記録材と接触し得る領域よりも狭くなる。つまり、この差分の領域（非通過領域）において、定着ローラ７は、磁束による加熱を受けつつ記録材Ｓによる除熱を受けないので、過剰に昇温してしまう恐れがある。そのため、定着装置１００では、非通過領域の過剰な昇温を抑制するために、小サイズの記録材Ｓを導入させる際、加熱アセンブリ１と定着ローラ７の隙間に配置された遮蔽部材１８を、図４の（ｂ）に示す位置へ移動させて磁束の一部を遮蔽する。
【００４２】
図４の（ａ）、（ｂ）は、遮蔽部材１８の動作を説明するための図である。
【００４３】
遮蔽部材１８は、励磁コイル５から定着ローラ７へ作用する磁束の一部を遮蔽するシャッタである。つまり、遮蔽部材１８が磁束を遮蔽することで、定着ローラ７の長手方向両端の非通過領域の加熱が緩和される。
【００４４】
遮蔽部材１８は、定着ローラ７の内周面近傍の位置を周方向に移動して、非通過領域の磁束を遮蔽する角度位置（磁束遮蔽位置）と磁束を遮蔽しない角度位置（退避位置）とのいずれかに位置決め停止される。
【００４５】
遮蔽部材１８は、自身の昇温を防止するために、誘導電流を流す導電体であって固有抵抗の小さい非磁性材料である銅、アルミニウム、銀若しくはその合金、または材料の抵抗が大きいフェライト等が適している。しかし、鉄やニッケルのような磁性材料であっても、円孔やスリットなどの通孔を形成して渦電流による発熱を抑えることで使用が可能である。遮蔽部材１８は、回転軸線方向の両端部に凸部を配置したコの字型の輪郭形状を有し、回転軸線方向の両端部の凸部を用いて非通紙部の磁束を遮蔽する。
【００４６】
不図示の制御回路は、加熱ニップＮに給送される記録材Ｓの幅サイズに応じて、遮蔽部材１８を定着ローラ７の内周面に沿って周方向へ移動させる。制御回路は、図４の（ａ）に示す退避位置（ホームポジション）から図４の（ｂ）に示す遮蔽位置へ、または図４の（ｂ）に示す遮蔽位置から図４の（ａ）に示す退避位置へ遮蔽部材１８を回転移動させる。
【００４７】
図４の（ａ）に示すように、遮蔽部材１８は、最大幅サイズの記録材に画像形成を行う際は、定着ローラ７内において加熱アセンブリ１の励磁コイル５とは反対側の退避位置に保持される。退避位置は、加熱アセンブリ１から定着ローラ７に磁束が実質的に作用しない位置である。遮蔽部材１８が退避位置にあるとき、磁性コア６ａ及び磁性コア６ｂに導かれて定着ローラ７へ入射する磁束は、長手方向ほぼ全域で遮蔽されることなく、定着ローラ７の長手方向全域を誘導加熱する。
【００４８】
図４の（ｂ）に示すように、遮蔽部材１８は、最大幅サイズの記録材よりも幅狭な小サイズの記録材に画像形成を行う際は、定着ローラ７内において加熱アセンブリ１のコイル５側の遮蔽位置に保持される。遮蔽位置は、加熱アセンブリ１から定着ローラ７に作用する磁束を、遮蔽部材が非通過領域で一部を遮蔽する。遮蔽部材１８を小サイズの記録材の非通過領域を遮蔽する形状にすることで、小サイズの記録材が連続して搬送された際に、定着ローラ７端部の非通過領域の過昇温を防止できる。遮蔽部材１８が遮蔽位置にあるとき、定着ローラ７に向かう磁束の一部（長手方向端部領域）は、遮蔽部に遮蔽されるので、定着ローラ７の非通過領域の発熱が抑制される。
【００４９】
尚、非通過領域の過剰な昇温を抑制する仕組みは、このような遮蔽部材１８には限らない。例えば、磁性コア６ａを励磁コイル５に対して相対移動可能に配置することで、励磁コイル５から定着ローラ７への磁束経路を変更させ、定着ローラ７の長手方向に関する磁束密度分布を調整する構成を採用してもよい。
【００５０】
（定着ローラの端部構造）
図５は実施例１の定着ローラ端部の組み立て構造の説明図である。図６は断熱ブッシュの説明図である。図７は定着ローラの周方向の貫通孔の説明図である。図８の（ａ）、（ｂ）は定着ローラの端部構造を示す説明図である。図９は定着ローラの軸線方向両端の端部構造を示す説明図である。
【００５１】
図５、７に示すように、加熱ローラとしての定着ローラ７には、その軸線方向一端側に、周方向においてほぼ等間隔に、三か所のスリット形状の貫通孔７ａが形成されている。そして、図５の破線矢印で示すように、環状の規制部材としての止め輪５０（以下、Ｃ形止め輪とも呼ぶ）がこれらの貫通孔７ａに嵌り込むことにより、定着ローラ７と一体化されている。また、定着ローラ７は、両端に開口を有する中空円筒状に形成されるとともに、その中空部に加熱アセンブリ１が配設されている。
【００５２】
さらに、定着ローラ７の軸線方向一端側には、環状の断熱部材の一例である断熱ブッシュ７０が外周部に嵌められ（外挿され）、断熱ブッシュ７０の上に軸受部材の一例であるベアリング１１が嵌められる（外挿される）。
【００５３】
図６に示すように、この略円筒状の中空の断熱ブッシュ７０は、定着ローラ７に外挿されて定着ローラ７からベアリング１１を通して熱が漏れてしまうのを軽減するためのものである。また、断熱ブッシュ７０は、円筒の一部がカットされて、つまり、スリット部７０ｂが形成されており、有端形状となっている。これは、図３に示した断熱ブッシュ４００と同様である。スリット７０ｂを形成する理由は、定着装置の稼動時に断熱ブッシュ７０が熱膨張することを予め見込んでいるためである。
【００５４】
ベアリング１１は、定着ローラ７を回転自在に支持する。ベアリング１１は、断熱ブッシュ７０に外挿されて断熱ブッシュ７０が回転自在となるように支持している。ベアリング１１は、不図示の定着装置本体の支持板金（支持部材）に形成されたＵ字状の溝部に嵌め込まれることにより位置が固定される構成となっている。
【００５５】
図８に示すように、ベアリング１１の外周部には溝部１１ｃが形成されている。図９に示すように、この溝部１１ｃの上部は、ワイヤ状の固定部材９０に引っ掛けられ、このワイヤ状の固定部材９０の両端が不図示の定着装置本体の支持板金に固定されることにより、ベアリング１１が支持板金に位置決め固定される。その結果、ベアリング１１の定着ローラ７の軸線方向における位置が決まる。
【００５６】
定着ローラ７には、ベアリング１１、断熱ブッシュ７０をこの順に嵌めた（外挿した）後、Ｃ形止め輪５０を弾性的に少し拡径させた状態で定着ローラ７に外挿して装着している。したがって、Ｃ形止め輪５０により、断熱ブッシュ７０の定着ローラ７に沿った長手方向の位置が規制される（軸線方向端部側への移動が規制される）。つまり、断熱ブッシュ７０は、図８において、左方への移動が規制されて、定着ローラ７からの脱落が防止される構成となっている。
【００５７】
図７に示すように、定着ローラ７の端部には、貫通孔７ａが三か所に開いている。定着ローラ７の３箇所の貫通孔７ａは、１２０°の間隔で等間隔で設けられている。また、図５に示すように、Ｃ形止め輪５０は、ステンレスばね鋼の角形線材をワイヤーフォーミング加工により折り曲げることにより、Ｃ形の輪郭と内周へ突き出した３箇所の突出部５０ｅが形成されている。この３箇所の突出部５０ｅも、１２０°間隔で等間隔で設けられている。これら突出部５０ｅの形状は、スリット形状の貫通孔７ａに対応して定着ローラ７の周方向に延びた形状とされている。
【００５８】
このため、図８に示すように、Ｃ形止め輪５０の定着ローラ７に対する位置決め角度は特に規定されることはなく、Ｃ形止め輪５０を定着ローラ７に容易に取り付けることが可能である。そして、Ｃ形止め輪５０と定着ローラ７は実質的に一体的に回転することになる。
【００５９】
また、定着ローラ７の軸線方向他端側（図９の（ａ）領域）には、定着ローラ７を回転駆動させるための定着ローラギア（駆動ギア）２０が、定着ローラ７に外挿された断熱ブッシュ７０とＣ形止め輪５０との間に挟まれて配設される。定着ローラギア２０にはＵ形のキー形状部が設けられており、そのキー形状部が定着ローラ７に設けられたＵ溝に嵌まる。そのため、定着ローラギア２０と定着ローラ７が一体化されており、定着ローラギア２０に不図示の外部駆動機構から駆動力が入力されることにより、定着ローラ７が回転する構成となっている。なお、定着ローラギア２０が配設される箇所は、加圧力がかからないため、定着ローラ７にＵ溝を設けることができる。
【００６０】
ここで、上述したように、従来のようなスペーサを用いずに、定着ローラと一体回転するＣ形止め輪が断熱ブッシュと摺動しないようにする為には、断熱ブッシュと定着ローラ（Ｃ形止め輪）が一体回転できるようにするのが好ましい。
【００６１】
なお、断熱ブッシュをＣ形止め輪のように定着ローラに直接的に嵌合させることが考えられるが、次のような問題が懸念される。
【００６２】
つまり、定着ローラ７の内面と加熱アセンブリ１の間の狭い隙間を遮蔽部材１８が移動することから、断熱ブッシュの一部を定着ローラの嵌合孔から径方向内側へ奥深く十分に進入させて嵌合させる構成では、遮蔽部材１８に干渉してしまうことが懸念される。
【００６３】
また、断熱ブッシュには加圧力が掛かることから、本例のような極薄肉の定着ローラを採用している関係上、上述した嵌合構造を採用すると、定着ローラの強度低下が懸念される。
【００６４】
そこで、このような、断熱ブッシュを定着ローラに直接的に嵌合させることが困難な構成の場合に、後述するような本例の定着ローラの端部構造（断熱ブッシュとＣ形止め輪との結合構造）を採用することが有効である。
【００６５】
（断熱ブッシュとＣ形止め輪との結合構造）
次に、断熱ブッシュとＣ形止め輪との結合構造について説明する。図１０（ａ）、（ｂ）はＣ形止め輪と断熱ブッシュとの結合構造を示す断面図である。図１１はＣ形止め輪と断熱ブッシュとの結合構造を示す断面図である。
【００６６】
本例では、図６に示すように、断熱ブッシュ７０のフランジ部（鍔部）の一部に段差部（突き当て部）７０ｅが設けられている。一方、図５に示すように、Ｃ形止め輪５０にはその周方向両端に位置する各有端部に、それぞれ曲げ起こし部（当接部）５０ｃが形成されている。従って、Ｃ形止め輪５０が定着ローラ７の回転に伴い一体的に回転する際、一方の曲げ起こし部５０ｃが断熱ブッシュ７０の段差７０ｅに突き当たる。
【００６７】
図１０に示すように、定着ローラ７の回転時にはＣ形止め輪５０は曲げ起こし部５０ｃの箇所で断熱ブッシュ７０の段差７０ｅに突き当たり、Ｃ形止め輪５０と断熱ブッシュ７０が一体的に回転する。
【００６８】
また、本例では、図６、１０に示すように、断熱ブッシュ７０は、Ｃ形止め輪５０の突起部５０ｅが定着ローラ７から外れてしまわないように、Ｃ形止め輪５０の外周部に対向する対向部７０Ｘが設けられている。
【００６９】
以上のような構成を採用することにより、従来のようなスペーサを用いずに、定着ローラと一体回転するＣ形止め輪が断熱ブッシュと摺動しないようにすることが可能となり、Ｃ形止め輪が定着ローラから脱落してしまうのを抑制することができる。
【００７０】
また、断熱ブッシュが定着ローラに対して非回転となるように固定されているため、断熱ブッシュのフランジ部（側面）が磨耗し難く、断熱ブッシュ７０の寿命低下を抑制することが可能となる。
【００７１】
（実施例２）
次に、実施例２について、図１１、１２を用いて説明する。図１１は、断熱ブッシュからＣ形留め輪に掛かる力を説明するための図である。図１２の（ａ）、（ｂ）は、断熱ブッシュとＣ形留め輪との結合構造の概略図である。なお、実施例２では断熱ブッシュ７０の形状のみが実施例１と異なっており、この点以外は、実施例１と同一である。そのため、実施例１と共通する構成には同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００７２】
図１１に示すように、定着ローラ７の回転時には、Ｃ形止め輪５０に断熱ブッシュ７０からＸ方向の力が加わる。その結果、図１１に示す実施例１の構成の場合、Ｃ形止め輪の突起部５０ｅが点Ｚを支点としてＹ方向へ移動してしまう懸念がある。
【００７３】
そこで、本例では、図１２（ａ）に示すように、断熱ブッシュ７０の内周部に、Ｃ形止め輪５０の突起部５０ｅがＹ方向へ所定距離以上移動してしまうのを防止するための複数の突起部（対向部）７０ｄを設けている。これらの突起部７０ｄは、Ｃ形止め輪５０の突出部５０ｅの両脇（突出部の周方向両端近傍）の位置にそれぞれ配置するのが好ましい。
【００７４】
具体的には、図１２（ｂ）に示すように、断熱ブッシュ７０の突起７０ｄ先端からＣ形止め輪までの距離（定着ローラの径方向に測る）をＬ１、Ｃ形止め輪５０の定着ローラ７内径からの突出部５０ｅ先端までの距離（定着ローラの径方向に測る）をＬ２とする。このとき、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすようにしている。その結果、定着ローラ７からＣ形止め輪５０が外れるのを防止することができる。
【００７５】
ここで、樹脂部品の成型上、突起７０ｄの高さの精度を出すためには、短スパンで複数に分割した方がより好ましいことから、突起部７０ｄの機能を実施例１のような断熱ブッシュの内周面で担わせる例に比して、本例の方が有利であると言える。
【００７６】
以上のような構成を採用することにより、本例においても、従来のようなスペーサを用いずに、定着ローラと一体回転するＣ形止め輪が断熱ブッシュと摺動しないようにすることが可能となる。その結果、Ｃ形止め輪が定着ローラから脱落してしまうのを抑制することができる。また、本例においても、断熱ブッシュが定着ローラに対して非回転となるように固定されているため、断熱ブッシュのフランジ部（側面）が磨耗し難く、断熱ブッシュ７０の寿命低下を抑制することが可能となる。
【００７７】
（実施例３）
次に、実施例３について、図１３を用いて説明する。図１３（ａ）〜（ｃ）は断熱ブッシュとＣ形止め輪との結合構造を示す概略図である。なお、実施例３では断熱ブッシュ７０の形状のみが実施例１と異なっており、この点以外は、実施例１と同一である。そのため、実施例１と共通する構成には同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００７８】
定着ローラ７の軸線方向において、断熱ブッシュ７０のガタが大きい場合、断熱ブッシュ７０の突起部７０ｄがＣ形止め輪５０の外周部に対しオーバーラップした状態を維持することができない懸念がある。
【００７９】
そこで、本例では、定着ローラ７の軸線方向において、断熱ブッシュ７０とＣ形止め輪５０の相対位置を維持する構成にしている。
【００８０】
図１３（ａ）に示すように、断熱ブッシュ７０に規制部（突き当て部）７０ｃを配設することにより、図１３（ｂ）に示すように、断熱ブッシュ７０が定着ローラ７の軸線方向（長手方向）中央側へ所定距離以上移動してしまうのを規制している。具体的には、断熱ブッシュ７０には、規制部７０ｃよりも軸線方向中央側にＣ形止め輪の曲げ起こし部が入り込むように、凹状部が形成されている。
【００８１】
その結果、断熱ブッシュはＣ形止め輪５０との相対位置が長期に亘り一定範囲内に保つことが可能となる。
【００８２】
また、図１３（ｃ）に示すように、Ｖで示される規制部７０ｃの周方向の長さと、Ｒで示されるＣ形止め輪５０と断熱ブッシュ７０の隙間の関係が、Ｖ＜Ｒの関係を満足するように構成されている。このような関係を満足することにより、断熱ブッシュ７０、Ｃ形止め輪５０の順に、断熱ブッシュ７０を図中左方向に距離Ｒ分回せば、互いに干渉せずに定着ローラ７に組み付けることができる。
【００８３】
さらに、断熱ブッシュ７０の段差部７０ｅの高さＬ３は、断熱ブッシュのフランジ部とＣ形止め輪の間のギャップの最大値Ｌ４に対して、Ｌ３＞Ｌ４の関係を有することで、部品のガタを保証している。
【００８４】
以上のような構成を採用することにより、本例においても、従来のようなスペーサを用いずに、定着ローラと一体回転するＣ形止め輪が断熱ブッシュと摺動しないようにすることが可能となる。その結果、Ｃ形止め輪が定着ローラから脱落してしまうのを抑制することができる。また、本例においても、断熱ブッシュが定着ローラに対して非回転となるように固定されているため、断熱ブッシュのフランジ部（側面）が磨耗し難く、断熱ブッシュ７０の寿命低下を抑制することが可能となる。
【００８５】
以上、本発明を適用することができる例として実施例１〜３について説明したが、このような例だけに限らず、他の例にも同様に適用することが可能である。
【００８６】
例えば、以上では、定着ローラ（加熱ローラ）を加熱する機構として電磁誘導加機構を例に説明したが、例えば、輻射加熱源であるハロゲンヒータ等の他の加熱方式を採用した定着装置でも有効である。さらに、加圧ローラの代わりに加圧ベルトを用いる例であってもよい。
【００８７】
さらに、以上では、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、その代わりに、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機の例にも同様に適用可能である。
【００８８】
また、以上では、定着装置に適用する例について説明したが、他の装置にも同様に適用することが可能である。例えば、加熱ローラを用いて記録材を加熱することによりカールを除去するカール除去装置や、加熱ローラを用いて記録材に定着された画像を再加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢向上装置などの加熱装置にも適用可能である。さらに、定着前に、記録材を加熱しつつ搬送する搬送ローラ（加熱ローラ）を備えた記録材乾燥装置等の加熱装置にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  加熱アセンブリ
７  定着ローラ
７ａ  貫通孔
８  加圧ローラ
１１  ベアリング
２０  定着ローラギア（駆動ギア）
５０  Ｃ形止め輪
５０ｃ  曲げ起こし部
５０ｅ  突出部
７０  断熱ブッシュ
７０ａ  フランジ部
７０ｂ  スリット部
７０ｃ  規制部
７０ｄ  突起部
７０ｅ  段差部
１００  定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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