(57)【要約】      （修正有）【課題】マイクロバルーンを多量に内包した樹脂としてシリコーン樹脂を使用した場合に、衝撃吸収性、シール性等を良好に維持しつつ、スリット等の二次加工性や、太陽電池パネルへの適用性に優れるシート状シール材を提供する。【解決手段】シリコーン樹脂（Ｘ）と、前記シリコーン樹脂（Ｘ）中に分散され、熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、内部に空洞部がある複数の中空粒子（Ｙ）とを有し、シリコーン樹脂（Ｘ）が、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）が配合された硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化してなるシート状シール材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂（Ｘ）と、前記シリコーン樹脂（Ｘ）中に分散され、熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、内部に空洞部がある複数の中空粒子（Ｙ）とを有し、
前記シリコーン樹脂（Ｘ）が、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）が配合された硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化してなるシート状シール材。
【請求項２】
分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）が、更に、分子中に少なくとも１個のアミノ基を有する、請求項１に記載のシート状シール材。
【請求項３】
分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）のＳＰ値（溶解度パラメーター）が、８．５〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１/２である請求項１又は２に記載のシート状シール材
【請求項４】
前記付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）が、二液混合型である請求項１〜３のいずれかに記載のシート状シール材
【請求項５】
太陽電池パネル用シール材である請求項１〜４のいずれかに記載のシート状シール材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のシート状シール材と、前記シート状シール材の片面に積層された樹脂フィルムとを備える積層シート状シール材。
【請求項７】
太陽電池パネル用シール材である請求項６に記載の積層シート状シール材。
【請求項８】
太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの周端部を固定する固定部材と、前記固定部材と前記太陽電池パネルの間に配置された、請求項５又は７に記載された太陽電池パネル用シール材とを備える太陽電池モジュール。
【請求項９】
車両用ミラー、ランプ、エアコン、又はサンルーフのユニット部品の接合部位に用いられる請求項１〜４のいずれかに記載のシート状シール材。
【請求項１０】
自動車用の外装パネル又はダッシュパネルにおいて、そのパネルに生じる隙間に用いられる請求項１〜４のいずれかに記載のシート状シール材。
【請求項１１】
車両の動力源又はその周辺に使用される請求項１〜４のいずれかに記載のシート状シール材。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、かつ発泡性を有する粒子を加熱発泡させて、内部に空洞部を有する中空粒子（Ｙ）を得る工程と、
付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）及び前記中空粒子（Ｙ）を配合してシール材組成物を得る工程と、
前記シール材組成物をシート状にし、加熱硬化させシート状シール材を得る工程と、
を備えるシート状シール材の製造方法。
【請求項１３】
前記付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の主剤の一部と、熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、発泡性を有する複数の粒子を混合した後、これら複数の粒子を加熱発泡させ、内部に空洞部を有する中空粒子（Ｙ）とし、複数の前記中空粒子（Ｙ）と、前記付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の主剤の一部とを含む混合物を得る工程と、
前記混合物に前記付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の主剤の残りおよび硬化剤と、前記有機化合物（Ｂ）とを混合して、シール材組成物を得る工程と、
前記シール材組成物をシート状にし、加熱硬化させ前記シート状シール材を得る工程と、
を備える請求項１２に記載のシート状シール材の製造方法。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、かつ発泡性を有する粒子を加熱発泡させて、内部に空洞部を有する中空粒子（Ｙ）を得る工程と、
付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、少なくとも分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）及び前記中空粒子（Ｙ）を配合して得たシール材組成物を、樹脂フィルムに重ね合わせた状態で硬化して、前記中空粒子（Ｙ）の空洞部により気泡が形成されてなるシート状シール材の片面に前記樹脂フィルムが積層された積層シート状シール材を得る積層シート状シール材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン樹脂によって形成されるシート状シール材に関し、特に、太陽電池パネルに使用されるシート状シール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡体から構成されるシール材は、太陽電池関連、自動車関連等種々の分野で使用されている。例えば、太陽電池関連では、太陽電池パネルの周端部が支持枠材に固定される際、シール材は、パネル周端部と支持枠材の間に配置され、パネル内部に水等が浸入することを防止する。このような太陽電池用シール材としては、従来、ＥＰＤＭ等のゴムをアゾジカルボン酸アミド等の発泡剤によって発泡した発泡体や、アクリル系発泡体、シリコーンフォーム等が使用される（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
太陽電池に使用されるシール材は、厚みが薄くても、高い衝撃吸収性及びシール性を発揮するものが望まれている。また、太陽電池は、長期間野外に設置されて使用されるため、シール材には、昼夜や四季の寒暖差による温度及び湿度変化が生じても性能が維持されるように、高い耐寒耐熱性及び耐湿性を有するものが望まれている。さらには、太陽光による早期劣化を防止するため、シール材には高い耐光性能も求められている。しかし、上記の発泡体やシリコーンフォームでは、要求性能を十分に満足することができない。
【０００４】
また、自動車関連分野等では、発泡体から構成されるシール材は、部品間の隙間埋めとしてのシール材として使用されることがある。このような自動車用シール材、特にエンジン等の動力源及びその周辺、フロント、リアなどのランプ類の防水、防塵用として使用される。シール材は、日射またはエンジン、ランプなど発熱の影響を受け高温下にさらされ、且つ冬場など長時間駐車又は停止していれば低温下にさらされることとなり、耐熱性、耐寒性を有するシール性能が要求される。また、シール材はコストや段差が少ないことが設計上求められ、厚みが薄いことも望まれている。
【０００５】
また、シール材としては、例えば予め熱膨張されたマイクロバルーンがゴムコンパウンドに混合された未架橋ゴムが、架橋されることにより得られた独立気泡スポンジゴムが使用されることが知られている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９-７１２３３号
【特許文献２】特開２０１２−１７０７号公報
【特許文献３】特開２０００−２２６９０９号公報
【特許文献４】独国特許出願公開第１０ ２００９ ０１１１６４号明細書
【特許文献５】特許第３２７４０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献５に開示される独立気泡スポンジゴムは、高い衝撃吸収性及びシール性を付与するために、マイクロバルーンを多量に混合する必要があるが、マイクロバルーンを多量に混合するとシール材の強度が低下するという問題がある。
また、シリコーン樹脂は、耐寒耐熱性、耐候性及び耐光性等に優れるため、太陽電池パネル用途等の各種のシール材に使用されることが検討されているが、シリコーン樹脂を使用する場合、シリコーン樹脂とマイクロバルーンの界面の接着強度が弱くなる。そのため、マイクロバルーンをシリコーン樹脂に多量に混合すると、シリコーン樹脂がマイクロバルーンにより分断され、不連続相となり、スポンジゴムの強度が著しく低下するおそれがある。
そのため、シート状シール材を１０〜３０ｍｍ幅のテープ状にスリットしたり、テープ状のシート状シール材を太陽電池パネルと支持枠材の間に挿入する際に、シート状シール材が破断したりする問題がある。
【０００８】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、樹脂としてシリコーン樹脂を使用した場合に、衝撃吸収性、シール性等を良好に維持しつつ、スリットなどへの二次加工性、及び太陽電池パネルへの適用性に優れたシート状シール材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討の結果、シリコーン樹脂中に、熱可塑性樹脂からなる外殻を有する中空粒子を分散してなるシート状シール材において、シリコーン樹脂を、付加反応型シリコーン樹脂成分に、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物が配合された硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化してなるものとすることで、シリコーン樹脂と中空粒子の界面接着強度を高めて、シート状シール材の引張強度を高くし、それにより、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（１４）を提供するものである。
（１）シリコーン樹脂（Ｘ）と、前記シリコーン樹脂（Ｘ）中に分散され、熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、内部に空洞部がある複数の中空粒子（Ｙ）とを有し、
前記シリコーン樹脂（Ｘ）が、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）が配合された硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化してなるシート状シール材。
（２）分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）が、更に、分子中に少なくとも１個のアミノ基を有する、上記（１）に記載のシート状シール材。
（３）分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）のＳＰ値（溶解度パラメーター）が、８．５〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１/２である上記（１）又は（２）に記載のシート状シール材。
（４）前記付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）が、二液混合型である上記（１）〜（３）のいずれかに記載のシート状シール材。
（５）太陽電池パネル用シール材である上記（１）〜（４）のいずれかに記載のシート状シール材。
（６）上記（１）〜（４）のいずれかに記載のシート状シール材と、前記シート状シール材の片面に積層された樹脂フィルムとを備える積層シート状シール材。
（７）太陽電池パネル用シール材である上記（６）に記載の積層シート状シール材。
（８）太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの周端部を固定する固定部材と、前記固定部材と前記太陽電池パネルの間に配置された、上記（５）又は（７）に記載された太陽電池パネル用シール材とを備える太陽電池モジュール。
（９）車両用ミラー、ランプ、エアコン、又はサンルーフのユニット部品の接合部位に用いられる上記（１）〜（４）のいずれかに記載のシート状シール材。
（１０）自動車用の外装パネル又はダッシュパネルにおいて、そのパネルに生じる隙間に用いられる上記（１）〜（４）のいずれかに記載のシート状シール材。
（１１）車両の動力源又はその周辺に使用される上記（１）〜（４）のいずれかに記載のシート状シール材。
（１２）熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、かつ発泡性を有する粒子を加熱発泡させて、内部に空洞部を有する中空粒子（Ｙ）を得る工程と、
付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）及び前記中空粒子（Ｙ）を配合してシール材組成物を得る工程と、
前記シール材組成物をシート状にし、加熱硬化させシート状シール材を得る工程と、
を備えるシート状シール材の製造方法。
（１３）前記付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の主剤の一部と、熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、発泡性を有する複数の粒子を混合した後、これら複数の粒子を加熱発泡させ、内部に空洞部を有する中空粒子（Ｙ）とし、複数の前記中空粒子（Ｙ）と、前記付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の主剤の一部とを含む混合物を得る工程と、
前記混合物に前記付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の主剤の残りおよび硬化剤と、前記有機化合物（Ｂ）とを混合して、シール材組成物を得る工程と、
前記シール材組成物をシート状にし、加熱硬化させ前記シート状シール材を得る工程と、
を備える上記（１２）に記載のシート状シール材の製造方法。
（１４）熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、かつ発泡性を有する粒子を加熱発泡させて、内部に空洞部を有する中空粒子（Ｙ）を得る工程と、
付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、少なくとも分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）及び前記中空粒子（Ｙ）を配合して得たシール材組成物を、樹脂フィルムに重ね合わせた状態で硬化して、前記中空粒子（Ｙ）の空洞部により気泡が形成されてなるシート状シール材の片面に前記樹脂フィルムが積層された積層シート状シール材を得る積層シート状シール材の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シール材の樹脂としてシリコーン樹脂を使用した場合であっても、衝撃吸収性、シール性等を良好に維持しつつ、スリットなどへの二次加工性、及び太陽電池パネルへの適用性に優れたシート状シール材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のシート状シール材の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の太陽電池パネル用シール材が適用された太陽電池モジュールを示す部分斜視図である。
【図３】本発明の太陽電池パネル用シール材が適用された太陽電池モジュールを示す部分断面図である。
【図４】本発明のシート状シール材がエンジンカバーのシール材に適用された例を示す斜視図である。
【図５】本発明のシート状シール材が自動車用ランプのシール材に適用された例を示す模式的な断面図である。
【図６】本発明のシート状シール材が自動車のサンルーフに適用された例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、実施形態を参照しつつさらに詳細に説明する。
［シート状シール材］
本発明に係るシート状シール材は、シリコーン樹脂（Ｘ）と、シリコーン樹脂（Ｘ）中に分散され、内部に空洞部を有する複数の中空粒子（Ｙ）とを有するものであり、シリコーン樹脂（Ｘ）は、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）が少なくとも配合された硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化してなるシート状シール材である。
本発明では、以上の構成により、中空粒子（Ｙ）により形成された複数の気泡を内部に有するシリコーン樹脂（Ｘ）によりシート状シール材が形成されこととなる。また、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）を配合することにより、シリコーン樹脂（Ｘ）と中空粒子（Ｙ）の界面接着強度を高め、得られたシート状シール材の引張強度が高くなる。そのため、衝撃吸収性、シール性、耐寒耐熱性、耐候性及び耐光性に優れたものとしつつも、スリットなどへの二次加工性や、太陽電池パネルへの適用性に優れるシート状シール材を提供可能になる。
【００１３】
［シリコーン樹脂（Ｘ）］
シリコーン樹脂（Ｘ）は、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）が少なくとも配合された硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化してなるものである。
付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）は、分子中にポリシロキサン骨格を有し、付加反応により硬化する成分と、硬化のために配合される触媒成分とからなり、具体的には、(Ａ１)１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、及び(Ａ２)１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、(Ａ３)白金系触媒とからなるものである。
【００１４】
(Ａ１)成分のオルガノポリシロキサンは、シリコーン樹脂の主剤を構成するものであって、ケイ素原子結合アルケニル基を少なくとも２つ有し、そのアルケニル基としては、ビニル基、アリル基等が例示される。また、アルケニル基以外のケイ素原子に結合される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基で例示される炭素数１〜３のアルキル基；フェニル基、トリル基で例示されるアリール基；３,３,３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基で例示される置換アルキル基等が挙げられる。(Ａ１)成分の分子構造は直鎖状、分枝鎖状のいずれであってもよい。
(Ａ１)成分の分子量は特に限定はないが、２３℃における粘度が０．１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、０．３〜１５Ｐａ・ｓであることがより好ましく、０．５〜１０Ｐａ・ｓであることが更に好ましい。本発明においては上記オルガノポリシロキサンを２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００１５】
(Ａ２)成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは硬化剤を構成するものであり、例えば(Ａ３)成分の白金系触媒の存在下に(Ａ２)成分のケイ素原子結合水素原子が、(Ａ１)成分中のオルガノポリシロキサンのケイ素原子結合アルケニル基に付加反応し、硬化性シリコーン樹脂組成物を架橋、硬化させるものである。
また、（Ａ２）成分は、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）中の炭素−炭素二重結合とも反応する。この反応により、シリコーン樹脂に有機化合物（Ｂ）がグラフトされ、シリコーン樹脂（Ｘ）と、熱可塑性樹脂からなる外殻を有する中空粒子（Ｙ）との界面接着強度が高められる。
(Ａ２)成分は１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有することが必要である。（Ａ２）成分において、ケイ素原子に結合される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基で例示される炭素数１〜３のアルキル基；フェニル基、トリル基で例示されるアリール基；３,３,３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基で例示されるハロゲン原子置換アルキル基等が挙げられる。(Ａ２)成分の分子構造は、直鎖状、分枝鎖状、環状、網目状のいずれであってもよい。
(Ａ２)成分の分子量は特に限定されないが、２３℃における粘度が０．００５〜８Ｐａ・ｓであることが好ましく、０．０１〜４Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
(Ａ２)成分の添加量は、本成分中のケイ素原子結合水素原子と(Ａ１)成分中のケイ素原子結合アルケニル基のモル比が（０．５：１）〜（２０：１）となるような量であり、好ましくは（１：１）〜（３：１）の範囲である。このモル比が０．５以上になると硬化性が比較的良好になるとともに、２０以下となるとシート状シール材の硬度が適切な大きさになる。
付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）は、二液混合型であることが好ましい。二液混合型は、主剤である上記（Ａ１）成分と、硬化剤である（Ａ２）成分とを混合した後に硬化するものである。
【００１６】
(Ａ３)白金系触媒は、硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化させるために用いられる。(Ａ３)白金系触媒としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、四塩化白金、塩化白金酸のオレフィン錯体、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯化合物、ロジウム化合物、パラジウム化合物等が例示される。また、硬化性シリコーン樹脂組成物の可使時間を長くするために、これらの白金系触媒を含有する熱可塑性樹脂粒子として用いてもよい。
(Ａ３)白金系触媒の添加量は、通常、(Ａ１)成分１００万質量部に対して白金系金属として０．１〜５００質量部であり、好ましくは１〜５０質量部の範囲内である。白金系触媒の添加量を０．１質量部以上とすることで付加反応が適切に進行させることができ、５００質量部以下とすることにより経済的に本発明を実施できる。(Ａ３)成分の白金系触媒は、二液硬化型においては、通常主剤又は硬化剤のいずれかに予め加えられているものである。
付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）は、通常、シート状シール材を形成するためのシール材組成物全量に対して通常５０〜９９．８質量％、好ましくは６０〜９９質量％、さらに好ましくは８０〜９８質量％含有されるものである。
付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の市販品例としては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の２成分加熱硬化型液状シリコーンゴム「ＴＳＥ３０３２」等が挙げられる。
【００１７】
［炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）］
本発明の硬化性シリコーン樹脂組成物は、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）が配合されたものである。有機化合物（Ｂ）は、分子中にポリシロキサン骨格を有さず、上記（Ａ）成分を構成しない化合物であって、硬化性シリコーン樹脂組成物に配合することにより、シリコーン樹脂の側鎖に導入される。この側鎖に導入された有機化合物（Ｂ）は、シリコーン樹脂（Ｘ）と中空粒子（Ｙ）の界面接着強度を高め、得られるシート状シール材の引張強度を高くする。それにより、シート状シール材は、衝撃吸収性、シール性、耐寒耐熱性、耐候性及び耐光性が良好でありながらも、二次加工性及び太陽電池パネルへの適用性等に優れたものとなる。
【００１８】
有機化合物（Ｂ）は、分子中に少なくとも１個のアミノ基を有することが好ましい。これにより、有機化合物（Ｂ）は、分子中のアミノ基が中空粒子（Ｙ）の外殻と強固に結合するため、シリコーン樹脂（Ａ）と中空粒子（Ｙ）の界面接着強度をより強固にする効果がある。
上記有機化合物（Ｂ）のＳＰ値（溶解度パラメーター）は、８．５〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）1/2であることが好ましく、８．８〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）1/2であることがより好ましい。ＳＰ値が８．５〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であると、粒子（Ｙ）の外殻との親和力が強く、シリコーン樹脂（Ｘ）と中空粒子（Ｙ）の界面接着強度をより強固にする効果がある。
なお、SP値は、Polym. Eng. Sci., １４（２）,１４７−１５４（１９７４）に記載の、以下のFedorsの式を用いて求められるものである。
δ＝（ΣΔei／ΣΔvi）1/2
Δei：i成分の蒸発エネルギー（cal/mol）、Δvi：i成分のモル体積（cm3/mol）
【００１９】
分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）としては、例えば、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌレート骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル、２,２,６,６−テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、１，２,２,６,６−ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート等の２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜２０程度であるアルキル（メタ）アクリル酸エステル、エトキシジエチレングリコールアクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール(メタ)アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等の多環の脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等で例示される（メタ）アクリル酸エステル；アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル等のアリルエーテル；ノルマルブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等のビニルエーテル；酢酸ビニル等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を用いてもよい。
【００２０】
（Ｂ）有機化合物としては、上記で例示した化合物の中では、（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステルの中では、イソシアヌレート骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル、及びアルコキシポリアルキレングリコール(メタ)アクリレートが好ましく、中でも分子中に少なくとも１個のアミノ基を有する有機化合物（Ｂ）である２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルがより好ましい。
また、（Ｂ）有機化合物は、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５質量部配合されることが好ましく、０．２〜３質量部配合されることがより好ましい。
【００２１】
［中空粒子（Ｙ）］
中空粒子（Ｙ）は、熱可塑性樹脂からなる外殻を有し、その内部に空洞部があるものであり、シート状シール材においてシリコーン樹脂（Ｘ）中に分散されている。本発明では、中空粒子（Ｙ）により気泡を形成することで、シート状シール材の圧縮応力等を良好にしつつも薄肉化することが可能になる。
中空粒子（Ｙ）は、内部に空洞部を形成するように発泡された発泡粒子であることが好ましい。発泡粒子の使用により、シート状シール材の耐衝撃性能や柔軟性がより一層高くなるとともに、シート状シール材の厚みを薄くすることが可能になる。
上記発泡粒子は、熱発泡性を有する粒子を発泡させた発泡粒子であることが好ましく、熱膨張性マイクロカプセルを熱膨張させて発泡させた発泡粒子であることがより好ましい。熱膨張性マイクロカプセルは、外殻を構成する熱可塑性樹脂の内部に低沸点溶剤等の揮発性物質が内包されたものであり、加熱により外殻樹脂が軟化し、内包された揮発性物質が揮発ないし膨張するため、その圧力で外殻が膨張して粒子径が大きくなり、発泡粒子となるものである。なお、熱膨張性マイクロカプセルを発泡させる温度は、特に限定されないが、後述する発泡開始温度より大きく、最大発泡温度未満であることが好ましい。
【００２２】
上記外殻を構成する熱可塑性樹脂は、エチレン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ブタジエン、クロロプレン等のビニル重合体およびこれらの共重合体；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルから選ばれる１種又は２種以上をポリマー成分として用いることができるが、内包された揮発性物質が透過しにくい点からアクリロニトリルの共重合体が好ましく、アクリロニトリルと塩化ビニリデンの共重合体がより好ましい。
また、上記外殻を構成する熱可塑性樹脂のポリマー成分は、分子中にカルボキシル基を含有するカルボキシル基含有モノマー由来の構成単位を含有することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーを使用することにより、熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性が向上し、高い成型温度でも高発泡倍率で発泡成形を行うことができる。
カルボキシル基含有モノマーは、特に限定されず、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等の不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イタコン酸等のジカルボン酸等が挙げられる。これらのなかでは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸が好ましく、得られる熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性がより向上することから、メタクリル酸が特に好ましい。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２３】
熱膨張性マイクロカプセルの内部に内包される揮発性物質としては、プロパン、プロピレン、ブテン、ノルマルブタン、イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、ノルマルペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の炭素数３〜７の炭化水素；石油エーテル；塩化メチル、メチレンクロリド等のメタンのハロゲン化物；ＣＣｌ3Ｆ、ＣＣｌ2Ｆ2等のクロロフロオロカーボン；テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン等のテトラアルキルシラン等から選択される1種又は２種以上の低沸点液体が使用される。
熱膨張性マイクロカプセルの好適例としては、アクリロニトリル−メタクリル酸−塩化ビニリデンの共重合体を外殻樹脂とし、イソブタン等の炭素数３〜７の炭化水素を内包したマイクロカプセルが挙げられる。
【００２４】
中空粒子（Ｙ）の平均粒子径は作製するシート状シール材の厚みによって大きく異なるが、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、また、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、更に好ましくは１２０μｍ以下である。平均粒子径を３００μｍ以下とすることで、シート状シール材が極めて薄くなっても、中空粒子（Ｙ）により独立気泡が形成され、シール材として機能することが可能になる。また、５μｍ以上とすることで、耐衝撃性やシール性を良好にすることができる。
中空粒子（Ｙ）は、その粒子径が、単一分布を示してもよいが、異なる分布を示してもよい。例えば３種類の粒子径分布を示すことが好ましい。単一の粒子径分布の中空粒子（Ｙ）に比べて、より数多く中空粒子（Ｙ）を内在することが出来るからである。
なお、「異なる分布を示す」とは、後述する方法で例えば１００個の中空粒子（Ｙ）の粒子径を測定して粒子分布のグラフを作成したときに、２つ以上のピークがあることを意味し、「単一分布を示す」及び「３種類の粒子径分布を示す」とは、それぞれ１つのピーク、３つのピークがあることを意味する。
中空粒子（Ｙ）の形状としては、球状、板状、針状及び不定形状等が挙げられる。中空粒子（Ｙ）の充填性及び分散性をより一層高める観点からは、中空粒子（Ｙ）は球状であることが好ましい。なお、球状の粒子のアスペクト比は５以下であり、好ましくは２以下、より好ましくは１．２以下である。
なお、本明細書において平均粒子径とは、走査型電子顕微鏡、光学顕微鏡等を用いて、観察した視野中の１００個の粒子の一次粒子の大きさをそれぞれ測定したときの測定値の平均値である。平均粒子径は、上記粒子が球形である場合には粒子の直径の平均値を意味し、非球形である場合には粒子の長径の平均値を意味する。また、アスペクト比とは短径と長径の比（長径の平均値／短径の平均値）で表されるものとする。
【００２５】
中空粒子（Ｙ）は内部に１つの空洞部を有することが好ましい。中空粒子（Ｙ）の空隙率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上、好ましくは９８％以下、より好ましくは９７％以下、更に好ましくは９６％以下である。上記空隙率が５０％以上であると、シール材の耐衝撃吸収性、シール性及び柔軟性が高くなり、８０％以上又は９０％以上とすると、より一層高くなる。上記空隙率が９８％以下であると、中空粒子（Ｙ）の強度が高くなり、外殻に割れが生じ難くなり、９７％以下又は９６％以下とすると強度がより一層高くなる。
なお、本明細書において空隙率は、上記中空粒子（Ｙ）全体積中に占める空隙部分の体積を百分率（％）で表した体積比を意味する。具体的には、例えば、マイクロスコープで撮影した写真より任意に粒子を１００個抽出し、粒子外径の長径と短径、粒子空孔部の長径と短径を計測する。そして、下記式により各々の粒子の空隙率を算出し、粒子１００個の空隙率の平均値を、中空粒子（Ｙ）の空隙率とする。
空隙率（体積％）＝((空孔部長径＋空孔部短径)／(外径の長径＋外径の短径))3×１００
【００２６】
発泡前の熱膨張性マイクロカプセル等の粒子は、平均粒子径が、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上であり、また、好ましくは５０μｍ未満、より好ましくは４０μｍ未満である。平均粒子径が上記下限値以上とすることで、粒子同士の凝集をおこりにくくし、熱膨張性マイクロカプセルを樹脂中に均一に分散させやすくなる。また上限値以下とすることで発泡体になった時に、厚み方向の気泡数が少なくなったり、気泡が大きくなったりすることを防止し、機械物性等の品質を安定させることができる。
また、熱膨張性マイクロカプセルは、平均粒子径が好ましくは２倍以上、好ましくは１０倍以下大きくなるように膨張して、上記中空粒子（Ｙ）となることが好ましい。また、熱膨張性マイクロカプセルの発泡開始温度は、９５〜１５０℃が好ましく、１０５〜１４０℃であることがさらに好ましい。また、最大発泡温度は、１２０〜２００℃が好ましく、１３５〜１８０℃がさらに好ましい。
熱膨張性マイクロカプセルの市販品例としては、日本フィライト株式会社製「EXPANCEL」、積水化学工業株式会社製「アドバンセル」、松本油脂製薬株式会社製「マツモトマイクロスフェアー」、株式会社クレハ製「マイクロスフェアー」等が挙げられる。
【００２７】
本発明におけるシート状シール材は、中空粒子（Ｙ）に加えて、シリコーン樹脂（Ｘ）中に分散され、内部に空洞部を有しない粒子（Ｚ）をさらに含有していてもよい。粒子（Ｚ）は無機粒子、有機粒子及び有機無機複合粒子のいずれでもよい。
【００２８】
粒子（Ｚ）としては、例えば、アルミナ、合成マグネサイト、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、タルク、マイカ、及びハイドロタルサイトから選択される１種又は２種以上の無機化合物からなる無機粒子が挙げられ、無機粒子及び有機粒子の両方が使用されてもよい。
【００２９】
本発明では、中空粒子（Ｙ）を形成するための粒子（未膨張の粒子）は、シート状シール材を形成するためのシール材組成物１００質量％中、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上配合され、また、好ましく３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下配合される。
上記粒子及び付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の含有量を上記下限以上及び上記上限以下とすると、シート状シール材のシール性及び衝撃吸収性と、シートの強度とがバランスよく高くなる。
【００３０】
［その他成分］
硬化性シリコーン樹脂組成物には、必要に応じて、カップリング剤、分散剤、酸化防止剤、消泡剤、着色剤、変性剤、粘度調整剤、光拡散剤、硬化抑制剤、難燃剤等の各種添加剤をさらに含んでいてもよい。上記着色剤としては、顔料が挙げられる。上記粘度調整剤としては、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００３１】
＜厚み＞
シート状シール材は、その厚みが０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、４ｍｍ以下であることが好ましい。本発明では、厚みを０．０５ｍｍ以上とすることで、高い衝撃吸収性能、シール性を確保することができるとともに、４ｍｍ以下とすることで、後述する太陽電池パネルの薄型化や、内燃機関又は内燃機関回り等の各種車両用部品の小型化、軽量化等が可能になり、費用対効果が良好になる。
また、太陽電池パネル用シール材として使用する場合、太陽電池パネルと支持枠材との間の設計された隙間に対して必要以上に厚くなることが防止され、シール材が取付けられた太陽電池モジュールを支持枠材に挿入するのが容易となる。これら観点から、厚みはより好ましくは０．１ｍｍ以上であり特に好ましくは０．５ｍｍ以上である。また厚みはより好ましくは２ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ以下である。
【００３２】
＜発泡倍率＞
本発明において、シート状シール材の発泡倍率は、好ましくは２倍以上、より好ましくは２．５倍以上であり、また、好ましくは１０倍以下、より好ましくは８倍以下である。発泡倍率が上記下限値以上となることで、衝撃吸収性、シール性、柔軟性を高いものとすることができ、例えば、シート状シール材を重ね合わせた部分でも圧縮が容易となる。また、上記上限値以下となることで、シート状シール材の強度が高くなり耐衝撃性等を高めることが可能になる。
【００３３】
＜独立気泡率及び圧縮応力＞
本発明のシート状シール材は、その独立気泡率が７０％以上であることが好ましい。また、シート状シール材は、２０℃における２０％圧縮応力が０．０５〜５ＭＰａであることが好ましい。シート状シール材は、このように独立気泡率と圧縮応力を一定の範囲とすることで、シール性や圧縮特性が良好となり、十分な防水性及び防塵性と、耐衝撃性能を確保できる。
より具体的に説明すると、独立気泡率が７０％以上となることで、シート状シール材の内部の気泡に水分が浸入しにくくなり、高いシール性を確保しやすくなる。また、独立気泡率が７０％以上であることで、気泡内の空気が外部に漏れにくくなり、圧縮応力の範囲を上記の範囲としやすくなる。これら観点から、独立気泡率は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。
本発明のシート状シール材は、中空粒子（Ｙ）の空洞部それぞれが、通常、独立気泡となるものであり、独立気泡率は容易に高くなる。
【００３４】
シート状シール材は、２０℃における２０％圧縮応力が０．０５ＭＰａ以上となることで、シート状シール材が太陽電池パネルで使用された場合に、太陽電池パネルが風雨に曝され、また、洗浄機による洗浄が行われても、パネル内への水分の浸入を防止することができる。また、シート状シール材の強度を良好にすることもできる。
また、シート状シール材は、２０℃における２０％圧縮応力が５ＭＰａ以下となることで、柔軟性が良好となり、十分な衝撃吸収性が得られ、衝撃により太陽電池パネル等が破損することが防止される。さらには、シート状シール材を取り付けた太陽電池パネルを支持枠材に挿入する際の抵抗が低くなり、作業性が良好となる。また、圧縮応力が上記範囲であると、太陽電池パネル及び支持枠体との密着性を高めるために粘着剤を使用しなくとも、十分な水密性を確保可能になる。このため、粘着剤の粘着性によって作業性が低下するのが防止される。
このような観点から、２０℃における２０％圧縮応力のより好ましい範囲は０．１〜２ＭＰａである。なお、２０％圧縮応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に基づいて求められる。
【００３５】
独立気泡率は、例えば、下記の要領で測定される。
シート状シール材から一辺が５ｃｍの平面正方形状の試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の見掛け体積Ｖ1を算出するとともに試験片の重量Ｗ1を測定する。次に、気泡の占める見掛け体積Ｖ2を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度は、ρ（ｇ／ｃｍ３）とする。
気泡の占める見掛け体積Ｖ2＝Ｖ1−Ｗ1／ρ
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。水中で圧力を解放後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量Ｗ2を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ1及び独立気泡率Ｆ2を算出する。
連続気泡率Ｆ1（％）＝１００×（Ｗ2−Ｗ1）／Ｖ2
独立気泡率Ｆ2（％）＝１００−Ｆ1
【００３６】
また、本発明のシート状シール材は、以下の圧縮永久歪みを有することが好ましい。
＜圧縮永久歪み＞
圧縮永久歪みが大きいことは、長期圧縮状態での反発力（圧縮応力）が低下することを意味する。圧縮応力が低下すると、シート状シール材は、耐衝撃性能が低下し、さらには、隙間が生じて水（水蒸気を含む）が浸入することになる。したがって、圧縮永久歪みが小さいほうが好ましい。
本発明のシート状シール材は、圧縮永久歪みが１５％以下であることが望ましく、更には１０％以下であることが望ましい。
圧縮永久歪みが１５％以下とすることで、そのシール性が良好となり、隙間を生じなくするために、例えば両面に粘着剤層を設けた、いわゆる両面テープにする必要がない。粘着剤層を一方の面に（好ましくはいずれの面にも）設けないことで、粘着剤の粘着効果を発揮させるために耐衝撃性能を低下させる必要はなく、より高い耐衝撃性能を有するシール材を提供できる。また、太陽電池パネル用シール材として使用する場合にフレームに挿入するとき、外側に配置された粘着剤層を省略することで、粘着剤による余分な摩擦抵抗がなくなり、芯材に相当するシート状シール材を変形させることがない。
【００３７】
［積層シート状シール材］
本発明のシート状シール材は、シート状シール材単体でシール材として使用されてもよいが、シート状シール材の一方の面又は両面に他の層が設けられて使用されてもよい。例えば、シート状シール材と、シート状シール材の片面に積層された樹脂フィルムとを備える積層シート状シール材として使用されてもよい。
【００３８】
樹脂フィルムとしては、破壊強度及び絶縁破壊電圧に優れる樹脂を使用することが好ましい。具体的に樹脂フィルムに用いることのできる樹脂としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）系樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）系樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系樹脂、ポリイミド系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）系樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）系樹脂等が挙げられる。また、複数の上記樹脂を積層（共押出、ラミネート）しても構わない。
本発明では、上記樹脂フィルムを用いることで、シート状シール材を補強することができる。また、本発明では、シート状シール材が、気泡を有する発泡体であるため、絶縁破壊強度及び透湿度が劣ることがあるが、積層シート状シール材は、これら樹脂フィルムを設けることで、絶縁破壊強度及び透湿度を良好にできる。
また、樹脂フィルムの厚みは、０．０１〜０．２５ｍｍとするのが好適である。樹脂フィルムの厚みは、より好ましくは０．０２〜０．１５ｍｍである。
また、積層シート状シール材は、上記したシート状シール材で記載した値の圧縮応力を有することが好ましい。
【００３９】
また、シート状シール材は、片面に粘着剤層が設けられたものであってもよい。この場合、粘着剤層は、シート状シール材に直接積層されてもよいが、プライマー等の他の層を介して積層されてもよい。上記樹脂フィルムも、プライマーを介してシート状シール材に積層されてもよい。図１は、積層シート状シール材１０の一例を示すものであって、シート状シール材の片面に、プライマー１２を介して樹脂フィルム１３が積層される積層シート状シール材１０が示される。
粘着剤層は、例えばシート状シール材の片面に粘着剤が塗工されて形成され、その粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン粘着剤等を用いることができるが、アクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層は、再剥離可能であり、例えば、被着体に一旦接着された後でもその被着体等から剥離可能である。
プライマー層を構成するプライマーとしては、粘着剤層や樹脂フィルムとシート状シール材との接着性を高めるための接着促進剤等を用いることができる。接着促進剤の具体的な市販品としては、ダウコーニング社のＰ５２００、モメンティブ社のＸＰ８０−Ａ５３６３等が挙げられる。
【００４０】
［シート状シール材の製造方法］
本発明のシート状シール材は、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）に、少なくとも分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物（Ｂ）及び中空粒子（Ｙ）を配合して、硬化性シリコーン樹脂組成物に中空粒子（Ｙ）が分散されてなるシール材組成物を得た後、そのシール材組成物を加熱硬化させて得ることが好ましい。
このとき、中空粒子（Ｙ）は、膨張性マイクロカプセル等の未発泡の複数の粒子を、予め加熱発泡させて得たものであることが好ましい。ここで、膨張性マイクロカプセル等の粒子は、他の成分と混合させずに単独で予め加熱発泡させてもよい。また、硬化性シリコーン樹脂組成物の一部、例えば、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の主剤の一部に、未発泡の複数の粒子を混合し、その混合物を予め加熱することにより粒子を発泡させて中空粒子（Ｙ）とし、その後、さらにその混合物に付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）の主剤の残りと、分子中に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する有機化合物と、硬化剤等を混合し、シール材組成物を得てもよい。このように、発泡粒子を成形・硬化前に予め発泡させておくと、気泡の直径の制御が容易となり、シール性を高めやすくなる。
【００４１】
ただし、本発明では、硬化性シリコーン樹脂組成物と、発泡前の発泡粒子とを含むシール材組成物を、硬化してもよい。この場合、発泡粒子は、発泡されない状態でシール材組成物に配合され、シール材組成物が加熱硬化されるときに、その加熱と同時に熱膨張されて内部に空洞部が形成された中空粒子（Ｙ）となる。
また、シール材組成物は、予め加熱発泡された発泡粒子と、未発泡の発泡粒子の両方を含んでいてもよい。未発泡の発泡粒子は、硬化時に発泡されてもよいし、発泡されなくてもよい。
【００４２】
本発明において、シール材組成物は、プレス方式、ロール転写方式、ロールキャスト方式、ダイキャスト方式、ダイ押し出し方式等で、シート状シール材が有する厚みとなるように（例えば、厚み０．０５ｍｍ以上４ｍｍ以下）制御してシート状にし、その状態で硬化させてシート状シール材にすることが好ましい。
このように、本発明の製造方法では、シール材組成物をシート状に成型し、かつそのシートを硬化する工程が一括して行われる。そして、その硬化で得られたものが、上記の薄厚のシート状シール材（例えば、厚み０．０５ｍｍ以上４ｍｍ以下）となる。すなわち、本製造方法により得られるシート状シール材は、例えば肉厚なシール材を主平面に平行にスライスして得られるものではなく、そのため、高いシール性を有するシート状シール材を安定して製造可能になる。
また、シール材組成物は、通常、加熱により硬化される。硬化時の加熱温度は、硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化できる温度であれば限定されないが、中空粒子（Ｙ）の外殻の溶融温度未満であることが好ましく、また、中空粒子（Ｙ）が既に発泡しているときには、その粒子を発泡させたときの温度未満であることが好ましい。これにより、硬化時の加熱によって、中空粒子（Ｙ）の形状や粒子径が変化することが防止される。具体的な加熱温度は、例えば８０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６０℃である。
【００４３】
また、本発明の積層シート状シール材は、上記と同様の手法でシート状にしたシール材組成物と樹脂フィルムとを重ね合わせ、次いでシール材組成物を硬化することで得られ、樹脂フィルムはこの硬化によりシート状シール材に接着されることが好ましい。硬化は、上記した加熱温度での加熱で行われることが好ましい。
シリコーン樹脂発泡体とフィルムの接着強度を高める方法として、カップリング剤をシール材組成物又は樹脂フィルムのいずれか、または両方に予め添加しておく方法、シール材組成物と樹脂フィルムとの接合面にカップリング剤等のプライマーを塗布する方法、シール材組成物と樹脂フィルムの厚み及び性状を損なわない範囲で、シール材組成物と樹脂フィルムとの接合面に粘着剤を配置する方法などが挙げられる。
【００４４】
［離型フィルム付きシート状シール材］
なお、積層シート状シール材は、樹脂フィルムが離型フィルムである離型フィルム付きシート状シール材であってもよい。離型フィルム付きシート状シール材は、上記したシート状シール材と、シート状シール材の片面に設けられた離型フィルムとを備えるものである。
離型フィルムは、シート状シール材と接着一体化されず、通常の力で容易にシート状シール材から引き剥がすことができる離型フィルムであればよい。この離型フィルム付きシート状シール材は、離型フィルムとシート状シール材の積層体がシール材として使用されてもよいし、離型フィルムが取り除かれた後に、シール材として使用してもよい。例えば、離型フィルム付きシート状シール材は、被取付体（例えば、後述する太陽電池パネル２１）に取付けられた後に、離型フィルムがシート状シール材から剥がされ、シート状シール材単体でシール材として使用される。
【００４５】
離型フィルムには、上述した樹脂フィルムと同様のものが使用されるが、好ましくはＰＥＴ系樹脂フィルム等のポリエステル系であるものや、ＰＥ、ＰＰ系樹脂フィルム等のオレフィン系であるものが使用される。また、樹脂フィルムと同様に伸張性の観点から、オレフィン系であることがより好ましい。ただし、離型フィルムは、樹脂フィルムの片面が剥離処理されたものであってもよい。
なお、離型フィルム付きシート状シール材の製造方法は、積層シート状シール材と同様であり、その説明は省略する。
【００４６】
［太陽電池パネル用シール材］
本発明のシート状シール材は、例えば太陽電池パネル用シール材として使用されるものである。太陽電池パネル用シール材は、シート状シール材単体で使用されてもよいが、上記したようにシート状シール材の一方の面又は両面に他の層が設けられたものであってもよい。その場合には、上記したように、シート状シール材と樹脂フィルムとを備える積層シート状シール材が好ましく使用される。
【００４７】
［太陽電池モジュール］
図２、３は、本発明の太陽電池パネル用シール材を使用した太陽電池モジュールを示す。
図２、３に示すように、太陽電池モジュール２０は、太陽電池パネル２１と、太陽電池パネル２１の周端部２１Ｃを固定する固定部材としてのフレーム２２と、周端部２１Ｃとフレーム２２の間に配置された、太陽電池パネル用シール材とを備える。なお、以下の説明では、太陽電池パネル用シール材は、シート状シール材１１の一方の面に樹脂フィルム１３が積層された積層シート状シール材１０を使用する場合の例を示す。
【００４８】
太陽電池パネル２１は、略矩形平板形状をなし、結晶系、薄膜系、ＣＩ(Ｇ)Ｓ系等の公知の太陽電池パネルが用いられる。太陽電池パネル２１は、発電層と、その両面、すなわち、太陽光を受光する受光側面２１Ａに形成されるガラス基板（図示せず）と、裏面（受光側面の反対側面）２１Ｂに順次形成される樹脂層（図示せず）および保護層（図示せず）から構成されている。また、図示しないが、太陽電池パネル２１には、その裏面２１Ｂに、発電層からの電気を取り出すための端子ケーブル（図示せず）と、端子ケーブルを収納する端子ボックス（図示せず）とが設けられている。太陽電池パネル２１の厚みは、例えば、２〜１０ｍｍ、好ましくは、３〜６ｍｍである。
【００４９】
フレーム２２は、図２、３に示すように、太陽電池パネル２１の各辺に沿って、それぞれ設けられている。フレーム２２は、内側に向かって開く断面略コの字形状に形成され、平板状の側面側壁２３と、側面側壁２３の上部から内側に延びる平板状の受光面側壁２４と、側面側壁２３の下部から内側に延びる平板状の裏面側壁２５とを一体的に備える。フレーム２２は、例えば、アルミニウム等の金属材料や樹脂材料から形成され、好ましくは、アルミニウムから形成されている。フレーム２２は、太陽電池パネル２１の各辺に沿う長手方向端部が互いに接合されて４つの角を形成し、平面視において枠状となるように組み付けられている。
【００５０】
積層シート状シール材（太陽電池パネル用シール材）１０は、太陽電池パネル２１の各辺の周端部２１Ｃにおいて、パネル２１の側面２１Ｄ、受光側面２１Ａおよび裏面２１Ｂと接触する、断面略コ字形状に折り曲げられている。そして、太陽電池パネル用シール材１０は、その樹脂フィルム１３が設けられた面とは反対側の面（シート状シール材自体）が周端部２１Ｃの各面と接触するように、太陽電池パネル２１の周端部２１Ｃに密着され、周端部２１Ｃに取り付けられている。そして、樹脂フィルム１３は、コ字形状にされた積層シート状シール材１０において、外側（フレーム２２側）に配置されることになるとともに、シート状シール材１１が、内側（太陽電池パネル２１側）に配置されることとなる。
積層シート状シール材１０の内側は、太陽電池パネル２１のガラス又は樹脂を光導波して太陽光が間接的に照射されることがあるが、耐光性に優れたシリコーン樹脂から形成されるシート状シール材１１が内側にあるので、樹脂フィルム１３の太陽光による劣化が防止され、積層シート状シール材１０の耐久性は良好となる。
また、太陽電池パネル用シール材１０が太陽電池パネル２１の各辺の周端部２１Ｃを一周して取り付け、取り付け開始位置に戻ってくると、その部分は重ねあわされることとなる。このように重ねあわせることで、シール材１０の端部間から水（水蒸気を含む）が浸入することが防止される。重ねあわされた部位は実質厚みが２倍になっている。
【００５１】
太陽電池パネル用シール材１０が取り付けられた周端部２１Ｃは、フレーム２２のコの字内部に圧入されて、フレーム２２に取り付けられる。これにより、フレーム２２は、太陽電池パネル用シール材１０によって挟持された太陽電池パネル２１の周端部２１Ｃをさらに狭持して、太陽電池パネル２１を支持する。そして、受光面２１Ａと受光面側壁２４の間、側面側壁２３と側面２１Ｄの間、及び、裏面２１Ｂと裏面側壁２５の間に、太陽電池パネル用シール材１０が圧縮されて配置され、これらの間を封止する。
このとき、積層シート状シール材（太陽電池パネル用シール材）１０は、２０℃の下で圧縮率２０〜５０％で圧縮された状態で配置されることが好ましい。太陽電池パネルとフレームの個体差によって、通常、パネル２１とフレーム２２間の隙間の大きさにはバラツキが生じる。本発明では、シート状シール材１１の圧縮応力及び発泡倍率を上記した範囲としつつ、圧縮率をこの範囲とすることで、隙間の大きさにバラツキが生じても、積層シート状シール材１０により太陽電池パネル２１とフレーム２２の隙間を十分埋めることができる。
また、圧縮率が上記範囲であると、風雨や洗浄機を用いた洗浄の際に、水分が太陽電池パネル２１の周縁部２１Ｃと支持枠材２２との間に侵入することを防止できる。また、圧縮率を５０％以下とすることで、太陽電池パネル２１を支持枠材２２に嵌め込む作業の効率が良くなる。
【００５２】
このように、太陽電池パネル用シール材１０は、太陽電池パネル２１の周端部２１Ｃを封止し、例えば太陽電池パネル２１内に水が浸水することを防止する。また、本発明では、シート状シール材１１として、シリコーン樹脂に空洞部を有する複数の粒子が分散されたものが使用されたため、太陽電池パネル用シール材１０の防水性能や耐衝撃吸収性能は高いものとなる。
【００５３】
なお、以上の説明では、樹脂フィルムとシート状シール材の２層からなる積層シート状シール材を太陽電池パネル用シール材に使用する例について説明したが、他の構成の太陽電池パネル用シール材を使用する場合も同様である。例えば、樹脂フィルムが設けられた面とは反対側の面に粘着剤層が設けられる場合には、粘着剤層が周端部２１Ｃに接着することで、太陽電池パネル用シール材１０がパネルに貼着される点を除いて上記説明した構成と同様である。ただし、本発明では、太陽電池パネル用シール材は、シリコーン樹脂に空洞部を有する複数の粒子が分散されたシート状シール材が使用されたため、粘着剤層が設けられなくても、フレーム２２と太陽電池パネル２１間のシール性が十分に確保される。
【００５４】
［車両用シール材］
本発明のシート状シール材及び積層シート状シール材は、例えば自動車、自動二輪車等の車両用シール材として使用されてもよい。特に自動車は、真夏の高温下や極寒の低温下等の広い温度範囲で使用される可能性があるため、車両用シール材としては、大きな温度変化を伴う過酷な使用環境下でも使用できることが求められている。
車両用シール材としては、例えば、内燃機関（ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等）や電動モーター等の車両の動力源、及びその周辺の高温部分に使用される各部品の各種シール材として使用される。シート状シート材１１は、例えば図４に示すように、エンジン本体４０と、エンジンカバー４１の間に配置され、これらの間や嵌合部等をシールするシール材として使用される。
また、車両用シール材は、例えば自動車等において、フロントやリアに代表されるランプ、エアコン、ミラー、サンルーフ等のユニット部品の接合部位に用いられてもよく、例えばこれらを構成する部品同士の隙間やこれらを構成する部品と他のユニット部品との間に生じる隙間をシールするために用いられる。具体的には、図５に示すように、シート状シール材１１は、リヤランプ５１と、そのリヤランプ５１を保持する保持部材５２の間に配置され、それらの間のシール性を確保する。また、シート状シート材１１は、図６に示すように、サンルーフのパネルを保持するパネル保持部材６１と、そのパネル保持部材６１を車体側に組み付けるブラケット６２の間に配置され、これらの間のシール性を確保する。
さらに、車両用シール材は、自動車用の外装パネルおよびダッシュパネルにおいて、そのパネルに生じる隙間、例えばこれらパネル自体に生じる隙間、あるいはこれらパネルと他の部品の間に生じる隙間をシールするために用いられてもよい。
なお、図４〜６に示した例では、車両用シール材は、シート状シール材１１単体からなる例を示したが、積層シート状シール材を使用してもよい。
【００５５】
本発明のシート状シール材及び積層シート状シール材は、例えば５〜５０ｍｍ幅、好ましくは１０〜３０ｍｍ幅の細幅にスリットして使用されることがある。このように、細幅にスリットされたシート状シール材及び積層シート状シール材は、例えば、上記した太陽電池パネル用シール材、車両用シール材等の用途に使用される。
［その他用途］
本発明のシート状シール材及び積層シート状シール材は、上記で例示した用途以外に使用することも可能であり、特に、大きな温度変化を伴う過酷な使用環境下で使用される用途に好適に使用される。具体的には、燃料電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称：エネファーム）、ガスタービン、航空機等の車両以外の輸送手段における内装材や、動力源及びその周辺の高温部分に使用される各部品の各種シール材に使用されてもよい。
【実施例】
【００５６】
本発明を、実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。
【００５７】
［測定方法］
各物性及び性能について、以下に示す通りの方法で評価した。
＜平均粒子径・空隙率＞
マイクロスコープ（キーエンス社製、型式ＶＨ−Ｚシリーズ）を用いて明細書記載の方法により算出した。
＜膨張開始温度、最大膨張温度＞
熱機械分析装置（ＴＭＡ）（ＴＭＡ２９４０、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、膨張開始温度（Ｔｓ）及び最大膨張温度（Ｔｍａｘ）を測定した。具体的には、試料２５μｇを直径７ｍｍ、深さ１ｍｍのアルミ製容器に入れ、上から０．１Ｎの力を加えた状態で、５℃／ｍｉｎの昇温速度で８０℃から２２０℃まで加熱し、測定端子の垂直方向における変位を測定し、変位が上がり始める温度を膨張開始温度、その変位の最大値を最大変位量とし、最大変位量における温度を最大膨張温度とした。
＜厚み＞
ダイヤルゲージで計測した。
＜シート状シール材の比重及び発泡倍率＞
シート状シール材の比重の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して行った。
また、発泡倍率は、シール材組成物の比重を、シート状シール材の比重で除したものである。ただし、このときのシール材組成物は、粒子が発泡する前の状態にある。
＜圧縮応力＞
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して、シート状シール材の２０％圧縮応力を測定した。なお、本発明においては、シート状シール材を合計厚みが１０ｍｍになるように複数枚重ねて測定を行った。
＜独立気泡率＞
明細書中記載の方法で行った。
＜引張強さ及び破断伸び＞
引張強さ測定及び破断伸びの測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して行った。引張強さ及び破断伸びは、破断時の強度及び伸びのことである。なお、本実施例においては、２０ｍｍ幅の試験片を用いて、チャック間を５０ｍｍとして測定を行った。また、ＭＤ方向を引っ張り方向に設定した。なお、積層シート状シール材の場合、樹脂フィルム及びシート状シール材のＭＤ方向は揃うようにサンプルを作製した。
【００５８】
＜圧縮永久歪み＞
ＪＩＳ Ｋ ６７６７に準じてシート状シール材又は積層シート状シール材の圧縮永久歪みを測定した。なお、本発明においては、シート状シール材又は積層シート状シール材を合計厚みが１０ｍｍになるように複数枚重ね、且つ温度を７０℃、圧縮率を５０％、つまり５ｍｍの厚みまで歪ませた条件とし、それ以外はＪＩＳに準拠して測定を行った。
＜透湿度＞
ＪＩＳ Ｚ ０２０８に準じて測定した。
【００５９】
［実施例１］
（粒子の作製）
熱膨張性マイクロカプセル（平均粒子径１６μｍ、球状、発泡開始温度１２２℃、最大発泡温度１６７℃、積水化学工業株式会社製「アドバンセルＥＭＬ１０１」）１質量部と、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の付加反応型シリコーン樹脂成分（２成分加熱硬化型液状シリコーンゴム）の主剤である「ＴＳＥ３０３２Ａ」（粘度（２３℃）：４．２Ｐａ・ｓ）１０質量部とを混ぜて均一にして混合物を得た。次いで、ＰＥＴフィルム上にその混合物を載せて１５５℃で４分間加熱し、熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、内部に空洞部を有する粒子を含有する混合物を得た。
【００６０】
（シール材組成物の作製）
次に、上記で得た粒子を含有する混合物１３．０質量部、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製付加反応型シリコーン樹脂成分の主剤である「ＴＳＥ３０３２Ａ」８．０質量部と、硬化剤である「ＴＳＥ３０３２Ｂ」（粘度（２３℃）：０．７Ｐａ・ｓ）２．０質量部と、エトキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学株式会社製「ライトアクリレートＥＣ−Ａ」、ＳＰ値：９．０８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）０．３質量部を常温（２３℃）にて混合して、シール材組成物を得た。シール材組成物全量に対して、付加反応型シリコーン樹脂成分９３．６質量％、熱膨張性マイクロカプセル５．１質量％、付加反応型シリコーン樹脂成分１００質量部に対して、有機化合物（Ｂ）は１．４質量部であった。
【００６１】
（シート状シール材の作製）
シール材組成物を定量的連続的に０．６ｍｍのクリアランスの２本ロールの間に供給して２枚のＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ、厚み０．０５ｍｍ）の間に延展し、１２０℃で５分間連続的に加熱した後、室温まで冷却してＰＥＴフィルムに挟んだ状態で巻き取った。この時点では硬化反応は完了していないと考えられるため、巻いた状態で、更に７０℃で４時間加熱し、その後いずれのＰＥＴフィルムも剥がして、シート状シール材を得た。その厚みと比重を計測したところ、それぞれ０．５ｍｍ、０．２ｇ／ｃｃであった。さらに、表２に結果を示す各試験も実施した。なお、シート状シール材において粒子（Ｂ）の平均粒子径は８０μｍとなり、発泡前の熱膨張性マイクロカプセルの５倍となった。また、粒子の空隙率は９１％であった。
【００６２】
［実施例２］
（粒子の作製）
熱膨張性マイクロカプセル（平均粒子径１６μｍ、球状、発泡開始温度１２２℃、最大発泡温度１６７℃、積水化学工業株式会社製「アドバンセルＥＭＬ１０１」）５質量部と、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の付加反応型シリコーン樹脂成分（２成分加熱硬化型液状シリコーンゴム）の主剤である「ＴＳＥ３０３２Ａ」（粘度（２３℃）：４．２Ｐａ・ｓ）１０質量部とを混ぜて均一にして混合物を得た。次いで、ＰＥＴフィルム上にその混合物を載せて１５５℃で４分間加熱し、熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、内部に空洞部を有する粒子を含有する混合物を得た。
【００６３】
（シール材組成物の作製）
次に、上記で得た粒子を含有する混合物２．１質量部、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の付加反応型シリコーン樹脂成分の主剤である「ＴＳＥ３０３２Ａ」１０．６質量部と、硬化剤である「ＴＳＥ３０３２Ｂ」（粘度（２３℃）：０．７Ｐａ・ｓ）１．２質量部と、２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルメタクリレート（日立化成株式会社製「ＦＡ−７１２ＨＭ」、ＳＰ値：９．０４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）０．２質量部を常温（２３℃）にて混合して、シール材組成物を得た。シール材組成物全量に対して、付加反応型シリコーン樹脂成分９３．６質量％、熱膨張性マイクロカプセル（中空粒子）５．０質量％、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、有機化合物（Ｂ）は１．５質量部であった。
【００６４】
（シート状シール材の作製）
シール材組成物を定量的連続的に０．２ｍｍのクリアランスの２本ロールの間に供給してＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ、厚み０．０５ｍｍ）の間に延展し、１５５℃で４分間連続的に加熱した後、室温まで冷却してＰＥＴフィルムに挟んだ状態で巻き取った。この時点では硬化反応は完了していないと考えられるため、巻いた状態で、更に７０℃で４時間加熱し、その後いずれのＰＥＴフィルムも剥がして、シート状シール材を得た。
このシート状シール材について厚みと比重を計測したところ、それぞれ０．１ｍｍ、０．２１ｇ／ｃｃであった。
さらに、表２に結果を示す各試験も実施した。なお、シート状シール材において粒子の平均粒子径は７７μｍとなり、発泡前の熱膨張性マイクロカプセルの４．８倍となった。また、粒子の空隙率は８７％であった。
【００６５】
［実施例３］
（粒子の作製）
熱膨張性マイクロカプセル（平均粒子径１６μｍ、球状、発泡開始温度１２２℃、最大発泡温度１６７℃、積水化学工業株式会社製「アドバンセルＥＭＬ１０１」）１質量部と、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の付加反応型シリコーン樹脂成分（２成分加熱硬化型液状シリコーンゴム）の主剤である「ＴＳＥ３０３２Ａ」（粘度（２３℃）：４．２Ｐａ・ｓ）１０質量部とを混ぜて均一にして混合物を得た。次いで、ＰＥＴフィルム上にその混合物を載せて１５５℃で４分間加熱し、熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、内部に空洞部を有する粒子を含有する混合物を得た。
【００６６】
（シール材組成物の作製）
次に、上記で得た粒子を含有する混合物１３．０質量部、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の付加反応型シリコーン樹脂成分の主剤である「ＴＳＥ３０３２Ａ」８．０質量部と、硬化剤である「ＴＳＥ３０３２Ｂ」（粘度（２３℃）：０．７Ｐａ・ｓ）２．０質量部と、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート（共栄社化学株式会社製「ライトエステルＢＣ」、ＳＰ値：８．９９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）０．３質量部を常温（２３℃）にて混合して、シール材組成物を得た。シール材組成物全量に対して、付加反応型シリコーン樹脂成分９３．６質量％、熱膨張性マイクロカプセル５．１質量％、付加反応型シリコーン樹脂成分１００質量部に対して、有機化合物（Ｂ）は１．４質量部であった。
【００６７】
（積層シート状シール材の作製）
シール材組成物を定量的連続的に０．６ｍｍのクリアランスの２本ロールの間に供給して片側のＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ、厚み０．０５ｍｍ）、反対側のポリエチレンフィルム（積水フィルム株式会社製、製品名：ベジタロンスーパーキリナシ、厚み０．０５ｍｍ）の間に延展し、９０℃で５分間連続的に加熱した後、室温まで冷却して、２枚のフィルムに挟んだ状態で巻き取った。この時点では硬化反応は完了していないと考えられるため、巻いた状態で、更に７０℃で４時間加熱し、その後片側のＰＥＴフィルムのみを剥がして、シート状シール材にＰＥフィルムが積層してなる積層シート状シール材を得た。この積層シート状シール材について、表２に示す各試験を実施した。結果を表２に示す。なお、積層シート状シール材において粒子（Ｂ）の平均粒子径は７９μｍとなり、発泡前の熱膨張性マイクロカプセルの４．９倍となった。また、粒子の空隙率８８％であった。
【００６８】
（シート状シール材の作製）
また、実施例３における積層シート状シール材におけるシート状シール材の厚みと比重を測定するために、シール材組成物を、ＰＥＴフィルムとＰＥフィルムの間に延展する代わりに、２枚のＰＥＴフィルム間に延展し、かつ、片側のＰＥＴフィルムのみを剥がす代わりに、２枚のＰＥＴフィルムをともに剥がした点を除いて、積層シート状シール材の作製と同様に実施して、シート状シール材を作製した。そのシート状シール材の厚みと比重を計測したところ、それぞれ０．５ｍｍ、０．２１ｇ／ｃｃであった。
【００６９】
［実施例４］
（粒子の作製）
熱膨張性マイクロカプセル（平均粒子径４０μｍ、球状、発泡開始温度１１８℃、最大発泡温度１７２℃、積水化学工業株式会社製「アドバンセルＥＭＨ２０４」）１質量部と、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の付加反応型シリコーン樹脂成分（２成分加熱硬化型液状シリコーンゴム）の主剤である「ＴＳＥ３０３２Ａ」（粘度（２３℃）：４．２Ｐａ・ｓ）１０質量部とを混ぜて均一にして混合物を得た。次いで、ＰＥＴフィルム上にその混合物を載せて１６０℃で５分間加熱し、熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、内部に空洞部を有する粒子を含有する混合物を得た。
【００７０】
（シール材組成物の作製）
次に、上記で得た粒子を含有する混合物１３．０質量部、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の付加反応型シリコーン樹脂成分の主剤である「ＴＳＥ３０３２Ａ」８．０質量部と、硬化剤である「ＴＳＥ３０３２Ｂ」（粘度（２３℃）：０．７Ｐａ・ｓ）２．０質量部と、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（日立化成株式会社製「ＦＡ−７３１Ａ」、ＳＰ値：１１．８５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）０．１質量部を常温（２３℃）にて混合して、シート状シール材組成物を得た。シール材組成物全量に対して、付加反応型シリコーン樹脂成分は、９４．５質量％、熱膨張性マイクロカプセル５．１質量％、付加反応型シリコーン樹脂成分１００質量部に対して、有機化合物（Ｂ）は０．５質量部であった。
【００７１】
（積層シート状シール材の作製）
シール材組成物を定量的連続的に１．９ｍｍのクリアランスの２本ロールの間に供給して片側のＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＳ、厚み０．０５ｍｍ）、反対側のポリエチレンフィルム（積水フィルム株式会社製、製品名：ベジタロンスーパーキリナシ、厚み０．０５ｍｍ）の間に延展し、９０℃で５分間連続的に加熱した後、室温まで冷却して、２枚のフィルムに挟んだ状態で巻き取った。この時点では硬化反応は完了していないと考えられるため、巻いた状態で、更に７０℃で４時間加熱し、その後片側のＰＥＴフィルムのみを剥がして、シート状シール材にＰＥフィルムが積層してなる積層シート状シール材を得た。この積層シート状シール材について、表２に示す各試験を実施した。結果を表２に示す。なお、積層シート状シール材において粒子の平均粒子径は１５０μｍとなり、発泡前の熱膨張性マイクロカプセルの３．７５倍となった。また、粒子の空隙率９５％であった。
【００７２】
（シート状シール材の作製）
また、実施例４における積層シート状シール材におけるシート状シール材の厚みと比重を測定するために、シール材組成物を、ＰＥＴフィルムとＰＥフィルムの間に延展する代わりに、２枚のＰＥＴフィルム間に延展し、かつ、片側のＰＥＴフィルムのみを剥がす代わりに、２枚のＰＥＴフィルムをともに剥がした点を除いて、積層シート状シール材の作製と同様に実施して、シート状シール材を作製した。そのシート状シール材の厚みと比重を計測したところ、それぞれ１．８ｍｍ、０．１４ｇ／ｃｃであった。
【００７３】
［比較例１］
エトキシジエチレングリコールアクリレートを用いないこと以外は、実施例１と同様にして比較例１のシール材組成物を得た後、実施例１と同様にしてシート状シール材を得た。さらに、表２に結果を示す各試験も実施した。なお、シール材組成物全量に対して、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）９４．９質量％、熱膨張性マイクロカプセル５．１質量％であった。
【００７４】
［比較例２］
ブトキシジエチレングリコールメタクリレートを用いないこと以外は、実施例３と同様にして比較例２のシール材組成物を得た後、実施例３と同様にして積層シート状シール材を得た。さらに、表２に結果を示す各試験も実施した。なお、シール材組成物全量に対して、付加反応型シリコーン樹脂成分（Ａ）９４．９質量％、熱膨張性マイクロカプセル５．１質量％であった。
【００７５】
表１に各実施例、比較例の条件をまとめて示す。
【表１】
2015214622.tif 000002
【００７６】
表２に各実施例、比較例の各部剤の測定結果、評価結果を示す。
【表２】
2015214622.tif 000003
※なお、表２において「シート状シール材」の欄は、シート状シール材に対して測定を行った結果である。また、「シール材の評価」の欄は、実施例１，２、比較例１については、シート状シール材に対して測定を行った結果であるとともに、実施例３，４、比較例２については、積層シート状シート材に対して測定を行った結果である。なお、積層シート状シール材の破断伸びは、シート状シール材がフィルムから剥がれて、シート状シール材が破断する時の伸びであり、フィルムが破断する時の伸びではない。
【００７７】
実施例１〜４は、破断伸びが１５０％以上であり、加工中に破断しにくいものとなる。例えば、１０〜３０ｍｍ幅のテープ状にスリットしたり、テープ状のシート状シール材を太陽電池パネルと支持枠材の間に挿入する際に、シート状シール材が破断するおそれが低減される。また、２０％圧縮応力、圧縮永久ひずみ等の物性値が良好であるため、シール性等も良好となる。
それに対して、比較例１，２は、破断しやすく、比較例２のようにポリエチレンフィルムを積層しても、フィルムの伸びにシート状シール材が追随できず、７０％以下の伸度でシート状シール材が破断する。そのため、シート状シール材をスリットしたり、太陽電池パネル用に適用したりするときに、シール材が破断する等の不具合が生じやすくなる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  積層シート状シール材（太陽電池パネル用シール材）
１１  シート状シール材
１３  樹脂フィルム
２０  太陽電池モジュール
２１  太陽電池パネル（被取付体）
２２  フレーム（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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