(57)【要約】【課題】送信アンテナと受信アンテナとが離間して並設されるレーダ装置において、広角側におけるレーダ波の透過率を確保するとともに、アンテナの照射強度誤差および感度誤差を抑制する。【解決手段】このレーダ装置は、レーダ波を送受信するアンテナが、同一の面において、互いに隣り合って並設されたアンテナ基板と、アンテナ基板のアンテナ形成面を覆うように設置されたレドームと、を備える。  アンテナは、同一の軸上に位置するとともに、アンテナ形成面に直交し軸を含む仮想面に対して鏡映対称となるように形成される。  そして、レドームは、軸方向に直交する断面において、アンテナ形成面に対して上に凸となる突出部を有し、突出部は、レーダ波の走査領域の端が通過する部分に、アンテナ形成面に対して傾斜した斜面部を有するとともに、レーダ波の走査領域において、軸方向に延設され、仮想面に対して鏡映対称となるように形成される。【選択図】図３
2015081903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ波のうち送信波を送信する送信アンテナ（１２）、および、前記レーダ波のうち受信波を受信する受信アンテナ（１３）が、同一の面において、互いに隣り合って並設されたアンテナ基板（１０）と、
前記レーダ波を透過する材料により一定の厚さで構成され、前記アンテナ基板のアンテナ形成面（１０ａ）を覆うように設置されたレドーム（３０）と、を備えたレーダ装置であって、
前記送信アンテナおよび前記受信アンテナは、同一の軸（Ｌ）上に位置するとともに、前記アンテナ形成面に直交し前記軸を含む仮想面に対して鏡映対称となるように形成され、
前記レドームは、前記軸に沿う方向に直交する断面において、前記アンテナ形成面に対して上に凸となる突出部（３２）を有し、
前記突出部は、前記レーダ波の走査領域の端が通過する部分に、前記アンテナ形成面に対して傾斜した斜面部（３４）を有するとともに、前記レーダ波の走査領域（Ｒ）において、前記軸に沿う方向に延設され、前記仮想面（Ｓ１）に対して鏡映対称となるように形成されることを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記突出部の、前記軸に沿う方向に直交する断面形状は、弧状であることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記突出部の、前記軸に沿う方向に直交する断面形状は、楕円の一部であることを特徴とする請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記突出部の、前記軸に沿う方向に直交する断面形状は、前記斜面部が脚部に相当する台形状であることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記レーダ波が２５ＧＨｚ以下となる周波数帯域において、
前記仮想面との成す角が８０度以下となるように入出射する前記レーダ波に対して、前記レーダ波と前記突出部との、前記アンテナ形成面側の成す角（θ）が３５度以上とされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項６】
レーダ波のうち送信波を送信する送信アンテナ（１２）、および、前記レーダ波のうち受信波を受信する受信アンテナ（１３）が、同一の面において、互いに隣り合って並設されたアンテナ基板（１０）と、
前記レーダ波を透過する材料により一定の厚さで構成され、前記アンテナ基板のアンテナ形成面（１０ａ）を覆うように設置されたレドーム（３０）と、を備えたレーダ装置であって、
前記送信アンテナおよび前記受信アンテナは、それぞれ、前記レーダ波を送信あるいは受信する最小単位である単位アンテナ（１１ａ）を複数有し、
前記レドームは、前記アンテナ形成面からの高さが同じとされ、前記単位アンテナを各々覆う半球状のドーム部（３５）を有することを特徴とするレーダ装置。
【請求項７】
前記レドームは、周波数がｆ（ＧＨｚ）の前記レーダ波、および自然数ｎに対して、前記レドームの厚さＤが数式１を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【数１】
2015081903.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ波を送受信して物標を検出するレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ミリ波レーダ装置において、アンテナの送受信面に平行な平板状のレドームが用いられていた。しかしながら、送受信されるレーダ波が、レドームに対して斜めに入射あるいは出射されるため、広角側において、実効的なレドーム厚が狭角側に較べて厚くなり、透過率が低下するという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するため、特許文献１には、レドームの形状を、頂点を有する凸面形状とする例が示されている。このような構成においては、送受信するレーダ波のレドームに対する入射角を小さくすることができ、レドームでの反射を抑制することができる。
【０００４】
ところで、特許文献２には、ミリ波レーダ装置のアンテナとして、同一基板上に送信アンテナ用のパターン（以下、送信アンテナという）と受信アンテナ用のパターン（以下、受信アンテナという）とが離間して並設される平面アンテナの例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８４２８７号公報
【特許文献２】特開２０１２−９３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のレドームでは、その形状として、アンテナの送受信面に直交する直線を軸とする回転対称形状が想定されている。このような形状のレドームを採用すると、特許文献２のように、送信アンテナと受信アンテナとが離間して並設されるレーダ装置において、その並設方向に直交するレドームの断面形状が、並設方向の位置によって一律ではない。このため、並設方向において、レーダ波の透過率の位置依存性を生じてしまう。換言すれば、送信アンテナにおいて照射強度誤差を生じる虞がある。また、受信アンテナにおいて感度誤差を生じる虞がある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載のレドームは箱状を成している。このため、送信アンテナと受信アンテナの並設方向において、その並設方向に直交するレドームの断面形状は一律である。しかしながら、特許文献２に記載のレドームのうち一つの形態では、箱の底面がアンテナの送受信面に平行となり、上記の通り、広角側におけるレーダ波の透過率が低下する可能性がある。
【０００８】
また、他の形態では、箱の底面がアンテナの送受信面に対して傾いた構成が示されているが、アンテナの並設方向に沿う方向に対して対称ではない。このため、並設方向に直交する方向において、レーダ波の透過率の位置依存性を生じてしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、送信アンテナと受信アンテナとが離間して並設されるレーダ装置において、広角側におけるレーダ波の透過率を確保するとともに、各アンテナの照射強度誤差および感度誤差を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ここに開示される発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、レーダ波のうち送信波を送信する送信アンテナ（１２）、および、レーダ波のうち受信波を受信する受信アンテナ（１３）が、同一の面において、互いに隣り合って並設されたアンテナ基板（１０）と、レーダ波を透過する材料により一定の厚さで構成され、アンテナ基板のアンテナ形成面（１０ａ）を覆うように設置されたレドーム（３０）と、を備えたレーダ装置であって、送信アンテナおよび受信アンテナは、同一の軸（Ｌ）上に位置するとともに、アンテナ形成面に直交し軸を含む仮想面（Ｓ１）に対して鏡映対称となるように形成され、レドームは、軸方向に直交する断面において、アンテナ形成面に対して上に凸となる突出部（３２）を有し、突出部は、レーダ波の走査領域（Ｒ）の端が通過する部分に、アンテナ形成面に対して傾斜した斜面部（３４）を有するとともに、レーダ波の走査領域において、軸方向に延設され、仮想面に対して鏡映対称となるように形成されることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、突出部がアンテナの並設方向、すなわち軸方向に沿って延びて形成されている。このため、送信アンテナおよび受信アンテナと突出部との間の距離を、軸方向の位置に依らず一定とすることができる。換言すれば、並設方向において、レーダ波の透過率の位置依存性を低減することができる。したがって、アンテナの照射強度誤差および感度誤差を抑制することができる。
【００１３】
また、レーダ波のうち送信波を送信する送信アンテナ、および、レーダ波のうち受信波を受信する受信アンテナが、同一の面において、互いに隣り合って並設されたアンテナ基板と、レーダ波を透過する材料により一定の厚さで構成され、アンテナ基板のアンテナ形成面を覆うように設置されたレドームと、を備えたレーダ装置であって、送信アンテナおよび受信アンテナは、それぞれ、レーダ波を送信あるいは受信する最小単位である単位アンテナ（１１ａ）を複数有し、レドームは、アンテナ形成面からの高さが同じとされ、単位アンテナを各々覆う半球状のドーム部（３５）を有する構成としてもよい。
【００１４】
これによれば、送信アンテナにおいて、レーダ波を放射状に放射する単位アンテナそれぞれに半球状のドーム部が形成されることになるから、レーダ波とレドームとの成す角を略９０度とすることができる。したがって、物標の認識精度を確保することができる。
【００１５】
同時に、単位アンテナそれぞれにドーム部が形成されるので、すべての単位アンテナに対して、レドームの位置が等価となる。したがって、アンテナの照射強度誤差を抑制することができる。
【００１６】
これらの効果は受信アンテナにも同様のことが言える。したがって、上記した構成とすることにより、レーダ波の透過率を確保するとともに、アンテナの照射強度誤差および感度誤差を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るレーダ装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】アンテナ基板の概略構成を示す上面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３における領域ＩＶの拡大図である。
【図５】図２における軸Ｌ（Ｖ−Ｖ線）に沿う断面図である。
【図６】平板状のレドームを採用した場合における、視野角度と角度ずれの関係を示すグラフである。
【図７】第１実施形態のレドームを採用した場合における、視野角度と角度ずれの関係を示すグラフである。
【図８】レドーム厚さに対するレーダ波の伝播損失を示すグラフである。
【図９】変形例１に係るレーダ装置の概略構成を示す断面図である。
【図１０】変形例１のレドームを採用した場合における、視野角度と角度ずれの関係を示すグラフである。
【図１１】変形例２に係るレーダ装置の概略構成を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態に係るレーダ装置の概略構成を示す断面図である。
【図１３】図１２における領域ＸＩＩＩの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各図相互において、互いに同一もしくは均等である部分に、同一符号を付与する。また、以下、方向として、ｘ方向と、ｘ方向に直交するｙ方向と、ｘ方向とｙ方向により規定されるｘｙ平面に直交するｚ方向を定義する。
【００１９】
（第１実施形態）
最初に、図１および図２を参照して、本実施形態に係るレーダ装置の概略構成について説明する。
【００２０】
本実施形態におけるレーダ装置は、例えば車両に搭載され、車両周辺の障害物や移動体を検知するものである。図１に示すように、このレーダ装置１００は、アンテナ基板１０と、ロアケース２０と、レドーム３０と、を備えている。ロアケース２０は一面が開口した略箱状をなしている。アンテナ基板１０はロアケース２０の開口側からロアケース２０内に嵌め込まれて収容されている。レドーム３０はアンテナ基板１０を覆うようにしてロアケース２０にスナップフィットにより固定されている。
【００２１】
アンテナ基板１０は、プリント基板上にアンテナ１１や図示しない電子部品が形成されて成る。これらアンテナ１１や電子部品は、コネクタ１４を介して図示しない外部機器と電気的に接続されている。また、アンテナ基板１０には、固定のためのねじを通す貫通孔１５が形成されている。
【００２２】
アンテナ１１は、例えば周波数が略２５ＧＨｚのレーダ波（以下、送信波という）を発生する送信アンテナ１２と、送信アンテナ１２から照射されたレーダ波の反射波、あるいは、移動体等から自発的に発せられた電磁波（以下、上記反射波と上記電磁波をまとめて受信波という）を受信する受信アンテナ１３と、から構成されている。アンテナ１１は、送信波の送信機能、あるいは、受信波の受信機能を個々に有する単位アンテナ１１ａがアレイ状に並んで形成されて成る。本実施形態では、図２に示すように、単位アンテナ１１ａが４×４の正方に並んで、送信アンテナ１２および受信アンテナ１３がそれぞれ構成されている。
【００２３】
送信アンテナ１２および受信アンテナ１３は、図２に示すように、アンテナ基板１０の同一の面において、所定の軸Ｌ上（図２において破線で示す）において、隣り合って配置されている。すなわち、ｙ方向において隣り合って配置されている。なお、送信アンテナ１２および受信アンテナ１３の形成範囲は、ｘ方向において互いに一致している。以降、アンテナ１１が配置された面をアンテナ形成面１０ａと呼ぶ。なお、本実施形態における軸Ｌは、図示しない電子部品を除き、アンテナ基板１０が軸Ｌに対して線対称になるような直線である。加えて、送信アンテナ１２および受信アンテナ１３は、アンテナ形成面１０ａに直交し軸Ｌを通る仮想面Ｓ１について、鏡映対称になるように配置されている。
【００２４】
なお、以降の記載において、上記軸Ｌに沿う方向をｙ方向、ｙ方向に直交し、アンテナ形成面１０ａに沿う方向をｘ方向と定義し、ｘｙ平面、すなわちアンテナ形成面に平行な面、に直交する方向をｚ方向とする。この定義によれば、仮想面Ｓ１は、ｙｚ平面に相当する。
【００２５】
ロアケース２０は、図１に示すように、アンテナ基板１０を収容する容器である。ロアケース２０は、例えばアルミニウムにより構成されている。本実施形態のロアケース２０には、ねじ穴２１が設けられ、アンテナ基板１０における対応した貫通孔１５に通されたねじによって、アンテナ基板１０とロアケース２０とが互いに固定される。
【００２６】
レドーム３０は、アンテナ１１を保護するカバーである。本実施形態におけるレドーム３０は、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）により一定の厚さで構成されている。本実施形態におけるレドーム３０の厚さは、例えば、略１．５ｍｍである。レドーム３０は、基体３１と突出部３２とスナップフィット部３３とを有している。
【００２７】
基体３１は一面が開口した箱状を成し、ロアケース２０と組み合わされて一つの筐体を構成する。アンテナ基板１０はこの筐体内に収容される。
【００２８】
突出部３２は、基体３１における開口した一面と反対側の上面３１ａに形成される。該上面３１ａはアンテナ基板１０におけるアンテナ形成面１０ａと平行になっている。この突出部３２は、アンテナ形成面１０ａに対して上に凸になるように突出している。そして、突出部３２は、図３に示すように、少なくとも、アンテナ１１からレーダ波が入出射する領域、すなわち、レーダ波走査領域Ｒを進むレーダ波が必ず突出部３２を通過するような位置に形成されている。突出部３２のより具体的な形状については後に詳述する。
【００２９】
スナップフィット部３３は、上面３１ａに連結した側面に、弾性変形可能に形成され、ロアケース２０に形成された嵌合部位２２に嵌合するようになっている。レドーム３０は、アンテナ基板１０を収容しつつ、このスナップフィット部３３によってロアケース２０に固定される。このようにしてレーダ装置１００が構成される。
【００３０】
次に、図２〜図５を参照して、レドーム３０のうち、とくに突出部３２について、詳しく説明する。
【００３１】
図３は、図２における、送信アンテナ１２を含む、ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図を示している。図４は、図３において二点鎖線で囲まれた領域ＩＶの拡大図である。また、図５は、図２における軸Ｌに沿う断面図を示している。
【００３２】
ところで、送信アンテナ１２および受信アンテナ１３が上記の仮想面Ｓ１に対してそれぞれ鏡映対称であるから、レーダ波走査領域Ｒも仮想面Ｓ１に対して鏡映対称である。図３に示すように、本実施形態では、仮想面Ｓ１に対して０度から８０度に亘って入出射するレーダ波を想定している。以降、入出射するレーダ波の仮想面Ｓ１に対する角度を視野角度と示す。
【００３３】
上記したように、突出部３２は、レーダ波走査領域Ｒを進むレーダ波が必ず突出部３２を通過するように形成されている。突出部３２は、レーダ波走査領域Ｒと同様に、仮想面Ｓ１に対して鏡映対称に形成されている。具体的には、軸方向に直交する断面（ｘｚ平面に沿う断面）において、突出部３２の断面形状は楕円である。より詳しくは、楕円の２つの焦点がアンテナ形成面１０ａ上に位置するようにされ、短軸が仮想面Ｓ１上に位置するようにされている。すなわち、突出部３２のｘｚ平面に沿う断面形状は、長軸がアンテナ形成面１０ａ上に位置し、半短軸が仮想面Ｓ１上に位置するような半楕円形状を成している。
【００３４】
また、楕円を成す突出部３２の離心率は、図４に示すように、レーダ波走査領域Ｒを通過するレーダ波と、該レーダ波と突出部３２との交点における接線Ｔとの成す角θが３５度以上になるように設定されている。なお、図４における一点鎖線は、視野角度が８０度であるレーダ波の軌跡を示している。この一点鎖線が、レーダ波走査領域Ｒの端に相当する。そして、レーダ波走査領域Ｒの端と突出部３２の交わる部分は、接線Ｔがアンテナ形成面１０ａに対して傾斜する斜面部３４を構成している。
【００３５】
また、図５に示すように、突出部３２は、少なくともレーダ波走査領域Ｒにおいては、ｙ方向に延びて形成されている。本実施形態における突出部３２は、送信アンテナ１２と受信アンテナ１３の中間線を通りアンテナ形成面１０ａの直交する面Ｓ２に対して鏡映対称になるように形成されている。具体的には、突出部３２のｙｚ平面（すなわち、仮想面Ｓ１）に平行な断面の形状は、等脚台形を成している。なお、本実施形態において、ｙｚ平面内におけるレーダ波走査領域Ｒは、面Ｓ２に対して０度から３５度に亘って入出射するレーダ波を想定している。換言すれば、面Ｓ２に対する視野角度が０度から３５度であるレーダ波を想定している。
【００３６】
次に、本実施形態におけるレドーム３０の作用効果について説明する。
【００３７】
レドーム３０は突出部３２を有している。突出部３２は、少なくともレーダ波走査領域Ｒを網羅している。そして、突出部３２は、ｙ方向に延びつつ、仮想面Ｓ１に対して鏡映対称に形成されている。以上のことから、突出部３２は、レーダ波走査領域Ｒの範囲において、軸Ｌに直交する面（ｘｚ平面）に沿う断面形状が、常に同一となっている。換言すれば、突出部３２の断面形状は、アンテナ１１の並設方向に沿うｙ方向に対して並進対称、すなわち、一律である。このため、ｙ方向において、レーダ波の透過率の位置依存性を生じない。したがって、アンテナ１１の照射強度誤差および感度誤差を抑制することができる。
【００３８】
ところで、発明者は、突出部３２を有さないレドームを用いて、レーダ波の視野角度に対する検出精度の変化を測定した。なお、突出部３２を有さないレドームとは、レーダ波走査領域Ｒに含まれる部分が、アンテナ形成面１０ａに平行な平板状であるものを指す。このようなレドームでは、視野角度φに対して、レーダ波とレドームとの成す角θはθ＝９０−φ（単位：度）となる。また、発明者は、検出精度の指標として、角度ずれを測定した。角度ずれとは、視野角度に対して、アンテナ１１が認識する角度との差を示している。これは、ゼロ度であるほど検出精度が高い。
【００３９】
図６は、２５ＧＨｚのレーダ波について、レーダ波の視野角度に対する検出精度の変化を測定した結果である。この結果は、視野角度が５５度より大きい範囲において、角度ズレが急激に大きくなっていることを示している。すなわち、レーダ波とレドームとの成す角θが３５度より小さいと、レーダ波のレドームに対する透過率が低下して検出精度が急激に低下する。
【００４０】
本実施形態における突出部３２は、レーダ波走査領域Ｒを通過するレーダ波と、該レーダ波と突出部３２との交点における接線Ｔとの成す角θが３５度以上になるように形成されている。このため、レーダ波の検出精度の低下を抑制することができる。図７は、突出部３２を、視野角度が８０度の場合にθが３５度となり、視野角度が８０度より小さいときにθが３５度を下回るように成形した場合における、角度ずれの測定結果である。この結果によれば、視野角度が５５度より大きい範囲において、突出部３２を有さないレドームを採用する場合に較べて、角度ずれを抑制できていることが分かる。なお、ミリ波帯のレーダ波の透過率は、振動数が小さいほど大きくなるため、２５ＧＨｚ以下の振動数を有するレーダ波について、θが３５度以上になるように突出部３２を形成すれば、角度ずれを抑制することができる。
【００４１】
また、発明者は、２５ＧＨｚのレーダ波を用いて、レドーム厚さに対する伝播損失の変化を測定した。その結果を図８に示す。伝播損失は、１．５ｍｍ周期で振動するような挙動を示す。伝播損失の振動は、レドーム３０に入射する入射波と、レドーム３０の構成材の内部で反射する反射波とが干渉するために生じる現象である。入射波と反射波が強め合う関係にある場合には、伝播損失が小さくなる。逆に、入射波と反射波が逆位相となって弱め合う場合には、伝播損失が大きくなる。反射波の位相はレドーム３０の厚さに依存するため、伝播損失は、レドーム３０の厚さに対して略正弦波となるように変化する。本実施形態のように、２５ＧＨｚのレーダ波を用いた場合は、伝播損失が極小となる周期が１．５ｍｍである。したがって、レドーム３０の厚さＤを、数式２に示す範囲内に設定することにより、数式２を満たさない場合に較べて伝播損失を抑制することができる。
【数２】
2015081903.tif 000003
【００４２】
ここで、ｎは自然数である。本実施形態では、レドーム３０の厚さ、言い換えれば、突出部３２の厚さを略１．５ｍｍとしている。このため、レーダ波の伝播損失を極小とすることができる。
【００４３】
なお、伝播損失の振動周期は、レーダ波の振動数に反比例する。図８によれば、レーダ波の振動数が２５ＧＨｚである場合、伝播損失の振動周期は１．５ｍｍであるから、任意の振動数ｆのレーダ波に対する周期は、１．５×（２５／ｆ）（単位：ｍｍ）となる。したがって、任意の振動数ｆのレーダ波に対しては、レドーム３０の厚さＤを、数式２に示す範囲内に設定することにより、数式３を満たさない場合に較べて伝播損失を抑制することができる。
【数３】
2015081903.tif 000004
【００４４】
（変形例１）
第１実施形態では、突出部３２のｘｚ平面に沿う断面形状が半楕円である例について示したが、レーダ波走査領域Ｒを通過するレーダ波と、該レーダ波と突出部３２との交点における接線Ｔとの成す角θが３５度以上になるように設定されていればよい。例えば、図９に示すように、突出部３２のｘｚ平面に沿う断面形状が半円状となっていてもよい。
【００４５】
このような構成では、成す角θをほぼ９０度とすることができ、レーダ波の検出精度の低下を抑制することができる。発明者は、突出部３２の断面形状が半円の場合についても、レーダ波の視野角度に対する検出精度の変化を測定した。その結果を図１０に示す。図１０によれば、視野角度が５５度より大きい範囲において、突出部３２を有さないレドームを採用する場合に較べて、角度ずれを抑制できていることが分かる。
【００４６】
ただし、突出部３２の断面形状を半楕円とする場合に較べて、ｚ方向の体格が大きくなるため、レーダ装置の設置位置に制限が生じる虞がある。したがって、突出部３２の断面形状は、第１実施形態に記載のような楕円としたほうが、レーダ波の検出精度の低下を抑制しつつ、ｚ方向の体格を小さくすることができる。
【００４７】
（変形例２）
第１実施形態および変形例１では、突出部３２のｘｚ平面に沿う断面形状が半楕円、または、半円の例について示した。すなわち、突出部３２の断面形状が弧状の例について示した。しかしながら、レーダ波走査領域Ｒを通過するレーダ波と、該レーダ波と突出部３２との交点における接線Ｔとの成す角θが３５度以上になるように設定されていれば、その形状が弧状であることに限定されない。例えば、図１１に示すように、突出部３２のｘｚ平面に沿う断面形状が台形状となっていてもよい。
【００４８】
とくに、視野角度の大きい広角側、例えば５５度〜８０度の視野角度のレーダ波が透過する部分が台形の脚部に相当するようにすれば、突出部３２を有さないレドームを採用する場合に較べて、成す角θを大きくすることができる。この台形の脚部が特許請求の範囲に記載の斜面部３４に相当する。このように、突出部３２のｘｚ平面に沿う断面形状が台形状とすることにより、突出部３２を有さないレドームを採用する場合に較べてレーダ波の検出精度の低下を抑制することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
第１実施形態、変形例１および変形例２では、単位アンテナ１１ａからなるアンテナ１１を、レドーム３０の突出部３２が全体的に覆う構成について例示した。これに対して、本実施形態のレドーム３０は、図１２および図１３に示すように、単位アンテナ１１ａの一つ一つに対して、半球状のドーム部３５を有している。このドーム部３５は、アンテナ形成面１０ａ上に球の中心が位置するように配置されている。すなわち、球の最大面積となる面がアンテナ形成面１０ａに一致するようになっている。そして、レドーム３０の上面３１ａを構成する部分は、アンテナ基板１０に接するようになっている。なお、レドーム３０を除く構成は第１実施形態と同様であるため、その説明を割愛する。
【００５０】
このような構成では、レーダ波を放射状に入出射する単位アンテナそれぞれに半球状のドーム部３５が形成されることになるから、レーダ波とドーム部３５との成す角θを略９０度とすることができる。したがって、物標の検出精度の低下を抑制することができる。
【００５１】
また、各単位アンテナ１１ａから見たレドーム３０の形状を全て等価にすることができるから、アンテナの照射強度誤差および感度誤差を抑制することができる。
【００５２】
さらに、各単位アンテナ１１ａを覆うドーム部３５は、アレイ状に構成されたアンテナ１１全体を覆う突出部３２を有する構成に較べて、レドーム３０のｚ方向の体格を小さくすることができる。これにより、全体として、レーダ装置のｚ方向の体格を小さくすることができる。
【００５３】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００５４】
第１実施形態では、突出部３２のｘｚ平面に沿う断面形状が、焦点をアンテナ形成面１０ａ上に配した半楕円の例を示した。しかしながら、焦点の位置はアンテナ形成面１０ａ上に限定されない。また、正確に楕円である必要もない。
【００５５】
また、変形例２では、突出部３２の断面形状が台形の例を示したが、正確に台形である必要はない。例えば、台形の上底が上に凸に湾曲した構成であってもよい。
【００５６】
上記したように、レーダ波と突出部３２との交点における接線Ｔとの成す角θが３５度以上になるように設定されていれば、突出部３２の断面形状は任意である。
【００５７】
第２実施形態では、レドーム３０のうち上面３１ａを構成する部分がアンテナ基板１０に接する構成について例示した。しかしながら、これに限定されるものではなく、ドーム部３５の、アンテナ形成面１０ａからの高さが、すべて同じとされていれば、レドーム３０のうち上面３１ａを構成する部分とアンテナ形成面１０ａとの間にスペースが存在していてもよい。
【００５８】
また、上記した各実施形態では、レドーム３０がＰＢＴで構成される例を示したが、レーダ波が透過する材料で構成されていればよい。例えば、グラスファイバーを用いて構成してもよい。また、ロアケース２０についても、アルミニウムを用いて構成される例を示したが、アルミニウムのみに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１００・・・レーダ装置
１０・・・アンテナ基板
１０ａ・・・アンテナ形成面
１１・・・アンテナ
１２・・・送信アンテナ
１３・・・受信アンテナ
３０・・・レドーム
３１・・・基体
３２    ：突出部
３４    ：斜面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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