(57)【要約】【課題】ケーブル接続部に容易に被せることができ、カバー取り付けの作業性を向上させることができるケーブル接続部の保護カバー及び保護方法を提供すること。【解決手段】本発明の一態様は、絶縁性を有する樹脂製の本体チューブ１１と、本体チューブ１１の両端にそれぞれ設けられた一対の収縮性の端部チューブ１２，１３と、を備え、本体チューブ１１は、当該本体チューブ１１の中心軸線Ｃが円弧状を成すように曲がっており、中心軸線Ｃの曲率は２．０×１０−３［１／ｍ］以上、４０．０×１０−３［１／ｍ］以下であるケーブル接続部の保護カバーである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する樹脂製の本体チューブと、
前記本体チューブの両端にそれぞれ設けられた一対の収縮性の端部チューブと、
を備え、
前記本体チューブは、当該本体チューブの中心軸線が円弧状を成すように曲がっており、
前記中心軸線の曲率は２．０×１０−３［１／ｍ］以上、４０．０×１０−３［１／ｍ］以下である、ケーブル接続部の保護カバー。
【請求項２】
前記本体チューブの前記中心軸線に垂直な断面は、前記本体チューブにおける曲げの外側の厚さと比べて、前記本体チューブにおける曲げの内側の厚さが大きい、請求項１に記載のケーブル接続部の保護カバー。
【請求項３】
前記本体チューブの前記中心軸線に垂直な断面は円環形状であり、
前記断面の形成する外周円及び内周円の中心点の間隔は、０．０５ｍｍ以上、０．３５ｍｍ以下である、請求項２に記載のケーブル接続部の保護カバー。
【請求項４】
前記本体チューブの長さは、４５０ｍｍ以上、７００ｍｍ以下である、請求項１〜３のうち何れか一項に記載のケーブル接続部の保護カバー。
【請求項５】
前記本体チューブの内周面には潤滑剤が塗布されている、請求項１〜４のうち何れか一項に記載のケーブル接続部の保護カバー。
【請求項６】
絶縁性を有する樹脂製の本体チューブと、前記本体チューブの両端にそれぞれ設けられた一対の収縮性の端部チューブと、を備え、前記本体チューブは、前記本体チューブの中心軸線が円弧状を成すように形成され、前記中心軸線の曲率は２．０×１０−３［１／ｍ］以上、４０．０×１０−３［１／ｍ］以下であるスリーブカバーを用いたケーブル接続部の保護方法であって、
ホルダーにより前記一対の端部チューブをそれぞれ拡径した状態で前記スリーブカバーを前記ケーブル接続部に通す工程と、
前記ホルダーを取り外すことで前記一対の端部チューブを収縮させてケーブルを被覆する工程と、
を含む、ケーブル接続部の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、ケーブル接続部の保護カバー及びケーブル接続部の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電線等におけるケーブル接続部の絶縁性及び防水性を確保するため、ケーブル接続部を覆う筒状の保護カバーを用いることが知られている。例えば、特許文献１には、直線状の外装チューブと、外装チューブの両端に配置されたインナーチューブと、を備え、インナ−チューブの内周面にリング状の凸条を設けた保護カバーが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述した従来の保護カバーにおいては、ケーブル接続部に通す際にインナーチューブ内周面の凸条が接続用のスリーブ等に引っ掛かる場合がある。送電線等のケーブル接続作業は空中で行われることもあり、ケーブル接続部に対して保護カバーを容易に被せるための改善が求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、ケーブル接続部に容易に被せることができ、カバー取り付けの作業性を向上させることができるケーブル接続部の保護カバー及びケーブル接続部の保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一つの態様において、絶縁性を有する樹脂製の本体チューブと、本体チューブの両端にそれぞれ設けられた一対の収縮性の端部チューブと、を備え、本体チューブは、当該本体チューブの中心軸線が円弧状を成すように曲がっており、中心軸線の曲率は２．０×１０−３［１／ｍ］以上、４０．０×１０−３［１／ｍ］以下であるケーブル接続部の保護カバーである。
【０００７】
この保護カバーは、中心軸線の曲率が２．０×１０−３［１／ｍ］以上、４０．０×１０−３［１／ｍ］以下の円弧状となるように本体チューブが曲げられているので、同様に円弧状に曲がるケーブル接続部に対して向きを合わせるように捻りながら通すことで容易に被せることができる。すなわち、送電線等の高架ケーブルのケーブル接続時には、接続用のスリーブの両側から一対のケーブルの導体をそれぞれ挿入した状態で、工具によってスリーブを径方向に潰す圧着が行われる。この際、スリーブは圧着により直線形状を維持できずに曲げ変形が発生する。スリーブが長いほど工具による圧着の回数は多くなり、曲げ変形の影響は大きくなる。このような理由により、ケーブル接続部は軽く曲がった状態であることが多い。これに対して、この保護カバーは、所定の曲率を有するように本体チューブが曲げられているので、ケーブル接続部に対して容易に被せることができ、カバー取り付けの作業性を向上させることができる。また、この保護カバーは、本体チューブの両端に収縮性の端部チューブを設けており、端部チューブを収縮させてケーブルに接触させることでケーブル接続部の防水性を容易に確保することができる。
【０００８】
他の態様において、上記本体チューブの中心軸線に垂直な断面は、本体チューブにおける曲げの外側の厚さと比べて、本体チューブにおける曲げの内側の厚さが大きくてもよい。
【０００９】
さらに他の態様において、本体チューブの中心軸線に垂直な断面は円環形状であり、当該断面の形成する外周円及び内周円の中心点の間隔は、０．０５ｍｍ以上、０．３５ｍｍ以下であってもよい。
【００１０】
また、他の態様において、本体チューブの長さは、４５０ｍｍ以上、７００ｍｍ以下であってもよい。
【００１１】
また、他の態様において、本体チューブの内周面の一部または全部には潤滑剤が塗布されていてもよい。
【００１２】
本発明は、一つの態様において、絶縁性を有する樹脂製の本体チューブと、本体チューブの両端にそれぞれ設けられた一対の収縮性の端部チューブと、を備え、本体チューブは、本体チューブの中心軸線が円弧状を成すように曲がっており、中心軸線の曲率は２．０×１０−３［１／ｍ］以上、４０．０×１０−３［１／ｍ］以下であるスリーブカバーを用いたケーブル接続部の保護方法であって、ホルダーにより一対の端部チューブをそれぞれ拡径した状態でスリーブカバーをケーブル接続部に通す工程と、ホルダーを取り外すことで一対の端部チューブを収縮させてケーブルを被覆する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブル接続部に容易に被せることができ、カバー取り付けの作業性を向上させることができるケーブル接続部の保護カバー及びケーブル接続部の保護方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るスリーブカバーを示す図である。
【図２】ケーブル接続部を示す図である。
【図３】図１のIII−III線に沿った端面図である。
【図４】スリーブカバーの一端を示す拡大図である。
【図５】（ａ）コア部材を示す図である。（ｂ）コア部材の解体を示す図である。
【図６】スリーブカバーをケーブル接続部に被せた状態を示す図である。
【図７】端部チューブを収縮させてスリーブカバーをケーブル接続部に取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面の寸法比率や曲率は必ずしも実際の寸法比率とは一致しない場合がある。
【００１６】
図１に示すスリーブカバー１０は、例えば送電線の高架ケーブルのケーブル接続部を保護するために利用される筒状の保護カバーである。スリーブカバー１０は、例えば送電線のケーブル接続部を覆うように被せられ、ケーブル接続部の絶縁性及び防水性を確保する。
【００１７】
［ケーブル接続部の構成］
まず、図２を参照してケーブル接続部２０の説明を行う。ここでは、アルミニウムを導体とするＯＣ［Outdoor  Cross  linked  polyethylene］線同士を接続するケーブル接続部２０について説明する。
【００１８】
図２に示されるように、ケーブル接続部２０は、一対のケーブル２１，２２を接続する部位である。ケーブル接続部２０は、ケーブル２１から露出した導体２１ａと、ケーブル２２から露出した導体２２ａと、スリーブ２３と、を含んでいる。
【００１９】
スリーブ２３は、ケーブル接続に利用される筒状の部材であり、例えば錫メッキされた銅管等から形成される。このスリーブ２３は、アルミニウムを導体とするＯＣ線を接続するために十分な長さ（例えば３８ｃｍ）を有している。なお、アルミニウムを導体とするＯＣ線においては、電力ロスの観点から、銅を導体とするＯＣ線と比べて長尺のスリーブが用いられる。
【００２０】
このスリーブ２３の両端には、ケーブル２１の導体２１ａ及びケーブル２２の導体２２ａがそれぞれ挿入されている。このようにスリーブ２３の両端に導体２１ａ，２２ａがそれぞれ挿入された状態で、ヤットコ等の工具によってスリーブ２３を径方向に押し潰す圧着により、ケーブル２１，２２の接続が行われる。スリーブ２３の表面には圧着の跡が複数形成されている。このようなスリーブ２３の圧着作業は、例えば送電線の高架ケーブルの場合等、空中で行われることも多い。
【００２１】
圧着作業において、工具によりスリーブ２３が径方向に押し潰されると、スリーブ２３は直線形状を維持できずに曲げ変形が生じる。このため、ケーブル接続部２０は、軽く曲がった状態に形成されることが通常である。なお、アルミニウムを導体とするＯＣ線のケーブル接続部２０を例に挙げて説明したが、銅等の導体を接続するケーブル接続部に用いてもよい。また、ケーブル２１，２２は、必ずしもＯＣ線である必要はない。
【００２２】
［スリーブカバーの構成］
続いて、スリーブカバー１０の構成について説明する。図１に示されるように、スリーブカバー１０は、樹脂製の本体チューブ１１と、本体チューブ１１の両端に設けられた一対の端部チューブ１２、１３と、端部チューブ１２，１３内にそれぞれ配置されたコア部材１４，１５と、を含んでいる。
【００２３】
本体チューブ１１は、絶縁性を有する樹脂から構成された円筒状の部材である。本体チューブ１１の材料としては、絶縁性や難燃性を有する樹脂、例えば難燃性ポリエチレン、難燃性ポリプロピレン等が挙げられる。本体チューブ１１には、両端に設けられる端部チューブ１２，１３の収縮力に耐えるだけの十分な剛性が求められる。十分な剛性を得られる樹脂材料として、例えばJIS K6301による引張強度の降伏点の測定値が約１．６８kg／mmのものを用いることができる。このような本体チューブ１１は、例えば押出成形により形成される。
【００２４】
本体チューブ１１は、その中心軸線Ｃが円弧状を成すように曲がって形成されている。本体チューブ１１の中心軸線Ｃは、単一の平面内に含まれ、一方向に曲がった曲線である。中心軸線Ｃは、一定の曲率ρを有している。図１に、中心軸線Ｃを含む曲率円の中心点Ｐと曲率半径ｒを示す。曲率半径ｒは曲率ρの逆数に等しい。
【００２５】
中心軸線Ｃの曲率ρは、２．０×１０−３［１／ｍ］以上、４０．０×１０−３［１／ｍ］以下である。円弧状に曲がったケーブル接続部２０に対して通しやすくするためには、中心軸線Ｃの曲率ρが２．０×１０−３［１／ｍ］以上であることが好ましい。また、良好な外観や扱い易さを維持するためには、中心軸線Ｃの曲率ρが４０．０×１０−３［１／ｍ］以下であることが好ましい。なお、中心軸線Ｃの曲率ρは、６．０×１０−３［１／ｍ］以上、１６．０×１０−３［１／ｍ］以下であってもよい。
【００２６】
中心軸線Ｃの曲率ρは、本体チューブ１１の長さ（中心軸線Ｃ上における本体チューブ１１の一端から他端までの距離）をＬ１、本体チューブ１１の反りをＬ２とした場合、上述した曲率半径ｒを介して下記の式（１）により求めることができる。
【数１】
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なお、上記式（１）においては、本体チューブ１１の長さＬ１を直線距離と仮定して用いている。また、本体チューブ１１の反りＬ２は、中心軸線Ｃを含む平面内において、本体チューブ１１の一端の外周面に対して本体チューブ１１の曲げの外側から接する接線と、他端の外周面を構成する当該曲げの外側の点と、の最短距離として求められる。
【００２７】
なお、中心軸線Ｃの曲率ρは、必ずしも一定である必要はなく、上述した範囲内で変化してもよい。
【００２８】
本体チューブ１１の長さは、スリーブ２３の長さ等に対応して選択される。本実施形態において、アルミニウムを導体とするＯＣ線のケーブル接続部２０に用いられる本体チューブ１１の長さは、例えば４５０ｍｍ以上、７００ｍｍ以下である。本体チューブ１１の長さは、例えば、約４８０ｍｍ、約４８５ｍｍ、約５１５ｍｍ、約５６０ｍｍ、約６１５ｍｍの中から選択することができる。
【００２９】
図３は、図１のIII−III線に沿った端面図である。図３には、本体チューブ１１の中心軸線Ｃに垂直な断面が示されている。図３に示されるように、本体チューブ１１の当該断面は円環形状を成している。この円環形状の断面は、本体チューブ１１における曲げの外側の厚さＴＯＵＴと比べて、本体チューブ１１における曲げの内側の厚さＴinが大きくなるように形成されている。なお、図３に示す厚さＴＯＵＴとＴinの比率は一例であり、実際の製品の比率はこれに限定されない。
【００３０】
具体的に、本体チューブ１１における円環形状の断面は、外周円Ｎ及び内周円Ｍを形成している。外周円Ｎは本体チューブ１１の外周面Ｆａの縁に相当し、内周円Ｍは本体チューブ１１の内周面Ｆｂの縁に相当する。この断面では、外周円Ｎの中心点Ｃｎと内周円Ｍの中心点Ｃｍとが一致していない。すなわち、本体チューブ１１の断面は、外周円Ｎに対して内周円Ｍが偏心するように形成されている。
【００３１】
内周円Ｍの中心点Ｃｍは、外周円Ｎの中心点Ｃｎと比べて本体チューブ１１の曲げの外側に位置しており、中心点Ｃｍと中心点Ｃｎの間隔は０．０５ｍｍ以上、０．３５ｍｍ以下である。中心点Ｃｍと中心点Ｃｎの間隔が０．０５ｍｍ以上であることにより、後述する厚肉部位と薄肉部位とを明確に形成することができる。また、中心点Ｃｍと中心点Ｃｎの間隔が０．３５ｍｍ以下であることが材料の歩留まりの観点から好ましい。
【００３２】
このような円環形状の断面を有する本体チューブ１１は、例えば押出成形における口金の配置を工夫することにより製造可能である。なお、本実施形態における本体チューブ１１の中心軸線Ｃは、外周円Ｎの中心点Ｃｎを通る軸線に相当する。
【００３３】
このような円環形状の断面を有するように押出成形された樹脂製の本体チューブ１１では、円環形状の断面において厚さＴＯＵＴの薄肉部位と厚さＴinの厚肉部位が形成される。その後、この本体チューブ１１は、薄肉部位と厚肉部位の熱収縮率の違いに起因して、薄肉部位が外側で厚肉部位が内側となるように曲げ変形が生じる。このようにして、上述した曲率ρを有する本体チューブ１１を容易に製造することができる。なお、本体チューブ１１の断面は必ずしも円環形状である必要はない。本体チューブ１１の断面形状は、中央に開口を有する四角形や多角形の断面形状であってもよく、円の一部が直線部位に置き換えられた断面形状等であってもよい。
【００３４】
また、本体チューブ１１の内周面Ｆｂの一部または全部には、スリーブカバー１０をケーブル接続部２０に通しやすくするための潤滑剤が塗布されている。潤滑剤としては、絶縁性及び耐候性の観点からフッ素グリース、フッ素オイル、シリコーングリース、及びシリコーンオイル等を用いることができる。また、塗布量の低減や潤滑剤の垂れ等の抑制の観点からは、グリースではなくオイルを用いることができる。ここでは、粘性が１００００ｃｐを超えるものをグリース、粘性が１００００ｃｐ以下のものをオイルとする。このように、粘性の低いオイルを潤滑剤として用いることで、グリースと比べて、塗布量を大幅に低減することができ、加工単価を削減することができる。また、潤滑剤の塗布量を少なくすることで、潤滑剤が垂れて端部チューブ１２，１３と本体チューブ１１との隙間に入り込み、端部チューブ１２，１３を抜けやすくすることや、ケーブル等へ付着して汚れることも避けられる。
【００３５】
続いて、端部チューブ１２，１３について説明する。一対の端部チューブ１２，１３は、スリーブカバー１０の両端に設けられ、絶縁性及び収縮性を有し、伸縮特性に優れた円筒状のゴム部材である。端部チューブ１２，１３の材料としては、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。端部チューブ１２，１３の材料として、防水性及び耐候性の観点からシリコーンゴムを用いることができる。
【００３６】
一対の端部チューブ１２，１３の内部には、筒状に巻かれたコア部材１４，１５がそれぞれ配置されている。これらのコア部材１４，１５によって端部チューブ１２，１３は伸張拡径された状態に保持されている。
【００３７】
ここで、図４は、スリーブカバー１０の一端を示す拡大図である。図５（ａ）は、コア部材１４を示す図である。図５（ｂ）は、コア部材の解体を説明するための図である。以下、図４及び図５を参照して、コア部材１４について説明する。なお、コア部材１４と同様の構成を有するコア部材１５については詳細な説明を省略する。
【００３８】
図４及び図５（ａ）に示されるように、コア部材１４は、一本のコアリボンを巻いて形成される円筒状の部材である。コア部材１４は、端部チューブ１２の拡径状態を保持するホルダーとして機能する。
【００３９】
コア部材１４は、端部チューブ１２に入り込む巻体１４ａと、巻体１４ａから延びるコアリボンの端部に形成された環状部１４ｂと、を有している。なお、コア部材１４の環状部１４ｂは、通常時においてコア部材１４の巻体１４ａ及び本体チューブ１１の内部に収納される（図１参照）。
【００４０】
図５（ｂ）に示されるように、コア部材１４は、作業者が環状部１４ｂに指等を掛けて矢印Ａの方向に引き出すことで巻体１４ａが解体され、端部チューブ１２の外側に取り出される。これにより、端部チューブ１２のうち本体チューブ１１の反対側が径方向に収縮し、ケーブル２１に対して密着する。
【００４１】
［ケーブル接続部の保護方法］
以下、スリーブカバー１０を用いたケーブル接続部２０の保護方法について説明する。ここで、図６は、スリーブカバー１０をケーブル接続部２０に被せた状態を示す図である。図７は、端部チューブ１２，１３を収縮させてスリーブカバー１０をケーブル接続部２０に取り付けた状態を示す図である。
【００４２】
まず、スリーブカバー１０は、図１に示す状態から本体チューブ１１の両端よりコア部材１４，１５の環状部１４ｂ，１５ｂが引き出される。この状態でスリーブカバー１０は、図２に示すケーブル２１又は２２を介してケーブル接続部２０近傍まで通される。そして、スリーブカバー１０は、曲げ状態のケーブル接続部２０に対して向きが合うように捻りながら通され、図６に示すようにケーブル接続部２０の外周を覆うように被せられる。
【００４３】
その後、スリーブカバー１０の両端から、コア部材１４，１５の環状部１４ｂ、１５ａをそれぞれ引き出すことで、コア部材１４，１５が解体されて端部チューブ１２，１３内から取り除かれる。図７に示されるように、コア部材１４，１５が取り除かれた端部チューブ１２，１３は、拡径状態の端部が収縮することでケーブル２１，２２を被覆する。このようにして、ケーブル接続部２０に対してスリーブカバー１０が取り付けられ、ケーブル接続部２０のカバー取り付けが完了する。
【００４４】
次に、本実施形態に係るスリーブカバー１０及びケーブル接続部の保護方法の作用・効果について説明する。
【００４５】
このスリーブカバー１０及び保護方法によれば、中心軸線Ｃの曲率が２．０×１０−３［１／ｍ］以上の円弧状となるように本体チューブ１１が曲げられているので、同様に円弧状に曲がるケーブル接続部２０に対して向きを合わせるように捻りながら通すことで容易に被せることができる。すなわち、このスリーブカバー１０は、所定の曲率を有するように本体チューブ１１が曲げられているので、本体チューブが直線形状である場合と比べて、ケーブル接続部２０に容易に被せることができ、ケーブル接続部２０のカバー取り付けの効率を高めることができる。また、このスリーブカバー１０は、円弧状に曲がるケーブル接続部２０に容易に被せることができるので、無理に力を加えてスリーブカバー１０に損傷等が生じる可能性を低減することができる。また、このスリーブカバー１０は、中心軸線Ｃの曲率が４０．０×１０−３［１／ｍ］以下であるので、曲率が大きい場合と比べて、嵩張ることなく取り扱いが簡易であり、空中であっても容易に取り付け作業を行うことができる。
【００４６】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００４７】
例えば、上記スリーブカバーにおいて、必ずしもコア部材を用いて端部チューブの拡径状態を保持する必要はなく、専用の治具（ホルダー）等を用いてケーブルに通す際に、端部チューブを拡径させる態様であってもよい。また、本体チューブの製造方法は押出成形に限られず、ブロー成形等により製造してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…スリーブカバー  １１…本体チューブ  １２，１３…端部チューブ  １４，１５…コア部材  １４ａ…巻体  １５ａ…環状部  ２０…ケーブル接続部  ２１，２２…ケーブル  ２１ａ，２２ａ…導体  ２３…スリーブ  Ｃ…中心軸線  Ｃｍ…内周円の中心点  Ｃｎ…外周円の中心点  Ｆａ…外周面  Ｆｂ…内周面  Ｍ…内周円  Ｎ…外周円  Ｐ…曲率円の中心点  ｒ…曲率半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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