(57)【要約】【課題】  装置及び設置スペースの小型化と製造コストの低廉化を図りながら、可動部材を移動経路の端側領域で減速制動し、且つ、所定の端側部位に停止保持する。【解決手段】  可動部材３の移動経路の端側領域に固定状態で配備可能な取付け基材Ｈ２に、可動部材３の移動力を受けて当該可動部材３の移動経路に沿って移動する移動体８の移動通路を形成し、この移動通路には、移動体８に設けた磁石９の磁力によって可動部材３を制動停止するための磁性体１０を設けるとともに、磁性体１０を、移動通路の端側部位に位置する第１磁性体部１０Ａと、第１磁性体部１０Ａから移動通路の幅方向外側部位を通して延出される第２磁性体部１０Ｂとから構成してある。【選択図】  図２
2015081473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部材の移動経路の端側領域に固定状態で配備可能な取付け基材に、前記可動部材の移動力を受けて当該可動部材の移動経路に沿って移動する移動体の移動通路を形成し、この移動通路には、前記移動体に設けた磁石の磁力によって前記可動部材を制動停止するための磁性体を設けるとともに、前記磁性体を、前記移動通路の端側部位に位置する第１磁性体部と、当該第１磁性体部から前記移動通路の幅方向外側部位を通して前記移動経路の中央側に延出される第２磁性体部とから構成してある制動停止装置。
【請求項２】
前記移動体の磁石と前記第２磁性体部における延出先端側部位又は中間側部位との対向間隔が、前記移動体の磁石と前記第２磁性体部における基端側部位との対向間隔よりも大に構成されている請求項１記載の制動停止装置。
【請求項３】
前記第２磁性体部が、それの延出先端側ほど前記移動体の磁石との対向間隔が広くなる拡開状の傾斜姿勢に構成されている請求項１又は２記載の制動停止装置。
【請求項４】
前記移動通路の幅方向外側部位で、且つ、前記第２磁性体部の延出先端側部位よりも前記移動経路の中央側に偏位した部位には、前記移動体に設けた磁石の磁力によって前記可動部材を制動するための第３磁性体部が配置され、この第３磁性体部と前記移動体の磁石と対向間隔が、前記移動体の磁石と前記第２磁性体部における延出先端側部位との対向間隔よりも小に構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の制動停止装置。
【請求項５】
前記磁石が前記移動体の移動方向複数個所に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の制動停止装置。
【請求項６】
前記取付け基材が、前記移動通路を備えた第１ハウジングであり、この第１ハウジング内に前記磁性体及び前記移動体が組付けられているとともに、前記移動体には、前記第１ハウジングの第１スリットを通して外部に突出し、且つ、前記移動経路の端側に向かって移動する前記可動部材の押圧部と当接して前記移動体に移動力を付与する当たり部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の制動停止装置。
【請求項７】
前記取付け基材が、前記移動通路及び前記磁性体を備え、且つ、前記移動体が出入り可能な状態で前記移動経路の中央側に向かって開口する開口部を備えた第２ハウジングであり、前記第２ハウジングには、前記開口部に連通する状態で前記可動部材に連結される前記移動体の連係部が出入り可能な第２スリットが形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の制動停止装置。
【請求項８】
前記第１ハウジングには、当該移動体が移動通路の端側部位に移動したとき、前記可動部材の被係合部と係合して当該可動部材の戻り移動を阻止する戻り移動規制状態と、前記可動部材の前記移動経路の中央側への移動操作に伴って当該可動部材の被係合部との係合が解除される移動許容状態とに切替られる戻り移動規制手段が設けられている請求項６記載の制動停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸や揺動扉或いは抽斗等の可動部材を移動経路の端側領域で制動しながら端部位置に停止保持する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、可動部材の一例である引戸とこれが開き操作時又は閉じ操作時に移動経路の端側位置で当接する戸当り部との相対向する部位に磁石（永久磁石）と鉄板等の磁性体とを設けて、引戸を磁石の磁力（吸着力）で全開操作位置又は全閉操作位置に停止保持する方法が提案されている。
【０００３】
これによる場合は、全開操作位置又は全閉操作位置に移動操作された引戸の勢いが強いと、引戸が戸当り部に衝突した際、大きな衝突音が発生するばかりでなく、引戸と戸当り部との相対向する部位に設けられた磁石と磁性体との吸着力に抗して引戸が衝突の反動で跳ね返って戻り、引戸が中途半端な開け放し状態になる不都合がある。
【０００４】
そこで、従来では、特許文献２に示すように、引戸の戸車が走行するレールを設置してある戸枠等の固定側に、レールに沿ってラックを取付け、引戸側には、ラックと係脱可能な状態で噛合するピニオンギヤと、このピニオンギヤの回転軸に連結されるロータリーオイルダンパーとを設けて、ラックとピニオンギヤとの噛合によって引戸の減速制動領域を構成する制動停止装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４５２４９号公報
【特許文献２】実開平５−４２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の制動停止装置では、ラックとピニオンギヤ及びロータリーオイルダンパーとが必要で、装置が大型化するとともに、大きな設置スペースが必要となり、製造コストが高くなる不都合がある。
しかも、この制動停止装置では、引戸に制動力を付与するだけであるため、全開操作位置又は全閉操作位置に移動操作された引戸の勢いが弱いと、引戸が所定の全開操作位置又は全閉操作位置に移動する直前で停止する問題もあった。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、装置及び設置スペースの小型化と製造コストの低廉化を図りながら、可動部材を移動経路の端側領域で減速制動し、且つ、所定の端側部位に停止保持することのできる制動停止装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、可動部材の移動経路の端側領域に固定状態で配備可能な取付け基材に、前記可動部材の移動力を受けて当該可動部材の移動経路に沿って移動する移動体の移動通路を形成し、この移動通路には、前記移動体に設けた磁石の磁力によって前記可動部材を制動停止するための磁性体を設けるとともに、前記磁性体を、前記移動通路の端側部位に位置する第１磁性体部と、当該第１磁性体部から前記移動通路の幅方向外側部位を通して前記移動経路の中央側に延出される第２磁性体部とから構成してある点にある。
【０００９】
上記構成によれば、全開操作又は全閉操作のために可動部材を移動経路の端側に移動操作すると、移動経路の端側領域に固定状態で配備された取付け基材の移動通路に沿って、可動部材の移動力を受けた移動体が移動する際、移動通路の幅方向外側部位を通して移動経路の中央側に延出されている磁性体の第２磁性体部と移動体に設けた磁石との間で磁力による吸引力が発生し、可動部材に減速の制動力が付与される。
【００１０】
しかも、この第２磁性体部の基端側には、移動通路の端側部位に位置する磁性体の第１磁性体部が配備されているため、この第１磁性体部と移動体の磁石との間で磁力による吸引力又は吸着力が発生し、可動部材を移動経路の端側部位に引き込み移動させてその端側部位である設定停止位置で吸引保持又は吸着保持することができる。
【００１１】
したがって、従来の制動装置に比して、装置及び設置スペースの小型化と製造コストの低廉化を図りながら、可動部材を移動経路の端側領域で減速制動し、且つ、所定の端側部位で停止保持することができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記移動体の磁石と前記第２磁性体部における延出先端側部位又は中間側部位との対向間隔が、前記移動体の磁石と前記第２磁性体部における基端側部位との対向間隔よりも大に構成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、移動通路を移動する移動体の磁石が第２磁性体部における延出先端側部位又は中間側部位を通過する際に、磁力による吸引力で可動部材に減速の制動力を付与することができるが、移動体の磁石が第２磁性体部の基端側部位に近づくに伴って磁力による吸引力が大きくなり、可動部材を効果的に減速制動することができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記第２磁性体部が、それの延出先端側ほど前記移動体の磁石との対向間隔が広くなる拡開状の傾斜姿勢に構成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、移動体の磁石が第２磁性体部における延出先端側部位から基端側部位に移動するに伴って磁力による吸引力が次第に大きくなるから、可動部材を円滑に減速制動することができる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記移動通路の幅方向外側部位で、且つ、前記第２磁性体部の延出先端側部位よりも前記移動経路の中央側に偏位した部位には、前記移動体に設けた磁石の磁力によって前記可動部材を制動するための第３磁性体部が配置され、この第３磁性体部と前記移動体の磁石と対向間隔が、前記移動体の磁石と前記第２磁性体部における延出先端側部位との対向間隔よりも小に構成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、移動通路を移動する移動体が第２磁性体部の延出先端側部位に移入する前に、移動体の磁石と第２磁性体部における延出先端側部位との対向間隔よりも小なる対向間隔で配置された第３磁性体部間において初期の大きな制動力を付与することができるから、可動部材をより円滑・確実に減速制動することができる。
【００１８】
本発明による第５の特徴構成は、前記磁石が前記移動体の移動方向複数個所に設けられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、移動体の通路幅方向での大型化を抑制しながら、複数の磁石による磁力の増加によって可動部材を効率良く減速制動することができる。
【００２０】
本発明による第６の特徴構成は、前記取付け基材が、前記移動通路を備えた第１ハウジングであり、この第１ハウジング内に前記磁性体及び前記移動体が組付けられているとともに、前記移動体には、前記第１ハウジングの第１スリットを通して外部に突出し、且つ、前記移動経路の端側に向かって移動する前記可動部材の押圧部と当接して前記移動体に移動力を付与する当たり部が形成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、可動部材の移動経路の端側領域に、移動通路を備え、且つ、磁性体及び移動体が組付けられている第１ハウジングを、当該第１ハウジングの第１スリットを通して外部に突出された移動体の当たり部と可動部材の押圧部とが当接可能な配置関係で固定配備することにより、移動経路の端側に向かって移動操作された可動部材の押圧部が第１ハウジング外に位置する当たり部に当接すると、可動部材の移動力を受けて第１ハウジング内の移動体が移動通路に沿って移動し、この移動体に設けられている磁石と磁性体の第２磁性体部及び第１磁性体部との間での磁力による制動力により、可動部材を減速制動しながら端部位置の設定停止位置に保持することができる。
【００２２】
したがって、可動部材の移動通路の端側領域に第１ハウジングを取付けるだけの簡単な施工でありながら、可動部材を移動経路の端側領域で減速制動し、且つ、所定の端側部位で停止保持することができる。
【００２３】
本発明による第７の特徴構成は、前記取付け基材が、前記移動通路及び前記磁性体を備え、且つ、前記移動体が出入り可能な状態で前記移動経路の中央側に向かって開口する開口部を備えた第２ハウジングであり、前記第２ハウジングには、前記開口部に連通する状態で前記可動部材に連結される前記移動体の連係部が出入り可能な第２スリットが形成されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、可動部材の移動経路の端側領域に、移動通路及び磁性体を備えた第２ハウジングを、それの開口部を移動経路の中央側に向けた状態で固定配備するとともに、可動部材に移動体の連係部を取付けることにより、移動経路の端側に向かって可動体が移動操作されると、この可動部材の移動体が第２ハウジングの開口部に移入し、移動体に設けられている磁石と磁性体の両第２磁性体部及び第１磁性体部との間での磁力による制動力により、可動部材を減速制動しながら端部位置の設定停止位置に保持することができる。
【００２５】
したがって、可動部材の移動通路の端側領域に第２ハウジングを取付け、且つ、可動部材に移動体を取付けるだけの簡単な施工でありながら、可動部材を移動経路の端側領域で減速制動し、且つ、所定の端側部位で停止保持することができる。
【００２６】
本発明による第８の特徴構成は、前記第１ハウジングには、当該移動体が移動通路の端側部位に移動したとき、前記可動部材の被係合部と係合して当該可動部材の戻り移動を阻止する戻り移動規制状態と、前記可動部材の前記移動経路の中央側への移動操作に伴って当該可動部材の被係合部との係合が解除される移動許容状態とに切替られる戻り移動規制手段が設けられている点にある。
【００２７】
上記構成によれば、移動体に設けられている磁石と磁性体の両第２磁性体部及び第１磁性体部との間での磁力による制動力により、可動部材が減速制動されながら移動経路の端部位置である設定停止位置に到達したとき、戻り移動規制手段が可動部材の被係合部と係合して戻り移動規制状態となるから、可動部材の移動経路の端側部位での衝突反動による戻り移動を抑制することができる。
【００２８】
それでいて、可動部材に移動経路中央側への移動操作力が加えられたときには、移動操作に伴って戻り移動規制手段が戻り移動規制状態から移動許容状態に切替られるので、戻り移動規制手段を切り替えるための特別な操作が不要で、可動部材の移動操作の簡便化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す引戸開閉支持構造の一部切欠き正面図
【図２】本発明の第１実施形態を示す制動停止装置の分解斜視図
【図３】本発明の第１実施形態を示す制動停止装置の斜視図
【図４】図１におけるIV-IV線拡大断面図
【図５】図１におけるV-V線拡大断面図
【図６】本発明の第２実施形態を示す引戸開閉支持構造及び制動停止装置の斜視図
【図７】本発明の第２実施形態を示す制動停止装置の分解斜視図
【図８】本発明の第２実施形態を示す制動停止装置の底面側からの斜視図
【図９】本発明の第２実施形態を示す制動停止装置の待機時の作動説明図
【図１０】本発明の第２実施形態を示す制動停止装置の作動途中の作動説明図
【図１１】本発明の第２実施形態を示す制動停止装置の制動停止時の作動説明図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１は、固定部の一例である扉枠体１の上框１Ａに、下向きに開口する横断面ほぼコの字状のガイドレール２をビス等で取付けるとともに、可動部材の一例である引戸３の上部には、ガイドレール２内に沿って転動する二対の走行ローラ４を備えたほぼＴの字状の走行体５を取付けて、引戸３をガイドレール２で構成される移動経路に沿って開閉自在に吊下げ支持してある引戸開閉支持構造を示す。
【００３１】
この引戸開閉支持構造において、引戸３の全開操作時又は全閉操作時における移動経路の端側領域において、引戸３を磁力の吸引力で減速制動しながら端部位置に引き込んで設定停止位置に磁力で吸引保持又は吸着保持する本発明の制動停止装置Ａを配備してある。
【００３２】
この制動停止装置Ａには、扉枠体１の上框１Ａのうち、ガイドレール２の端部と扉枠体１の縦框１Ｂとの間に形成される移動経路の開き終端側又は閉じ終端側となる端側領域にビス６等で取付けられる取付け基材の一例である合成樹脂製の第２ハウジングＨ２と、この第２ハウジングＨ２に対して移動経路方向から出入り自在に引戸３の上部に取付けられる移動体８と、第２ハウジングＨ２内で移動体８に設けた磁石（永久磁石）９の磁力（吸引力、吸着力）によって引戸３に減速及び位置保持のための制動力を付与する鉄板等の磁性体（強磁性体）１０とが装備されている。
【００３３】
第２ハウジングＨ２は、図２、図３に示すように、上框１Ａの端側領域に当接状態で取付けられる長方形状のベース部材１５と、磁性体１０を装着可能な直方体状の収納空間Ｓ内に移動体８の移動通路を形成してあるカバー部材１６とから構成され、ベース部材１５の四隅部及びこれに対応するカバー部材１６の鍔部１６Ａにおける四隅には、ビス６に対する取付け孔１５ａ，１６ａが形成されている。
【００３４】
ベース部材１５の内側面には、図２に示すように、カバー部材１６の収納空間Ｓの上方開口縁に内嵌する補強機能を備えた装着位置決め用嵌合部１５Ａが突出形成され、この装着位置決め用嵌合部１５Ａには、磁性体１０の後述する両第２磁性体部１０Ｂの基端側部位とカバー部材１６の長辺側の両側壁部１６Ｂの内面との間に入り込んで、磁性体１０の基端部側の位置決めを行う一対の位置決め突起１５Ｂが一体形成されている。
【００３５】
さらに、ベース部材１５の装着位置決め用嵌合部１５Ａの幅方向中央部位には、移動体８の上部に突出形成された移動経路方向に沿う移動ガイド突起８ｃが摺接又は近接状態で出入り自在な移動ガイド溝１５Ｃが形成されている。
【００３６】
図２、図５に示すように、カバー部材１６の短辺側の側壁部１６Ｃのうち、磁性体１０の両第２磁性体部１０Ｂの先端側となる一方の側壁部１６Ｃには、移動体８が出入り自在な大きさで移動経路の中央側に向かって開口する開口部１６Ｄと、磁性体１０の両第２磁性体部１０Ｂの先端部を差し込み装着する装着孔１６Ｅとが形成されている。
【００３７】
また、カバー部材１６の底壁部１６Ｆには、開口部１６Ｄに連通し、且つ、引戸３に取付けるための移動体８の連係部８ｅが出入り可能な第２スリット１６Ｇが形成されている。
【００３８】
移動体８は、図２〜図５に示すように、移動方向に対して直交する水平方向からボルト・ナット等で接合固定可能な一対の合成樹脂製の分割移動体８Ａ、８Ｂから構成され、各分割移動体８Ａ、８Ｂには、引戸３の上端部に下半側部位が埋設状態で固定される取付け板部８ａと、この取付け板部８ａの上半側において移動方向に所定間隔を隔てて一体形成される一対の筒状の磁石装着凹部８ｂとが備えられている。
【００３９】
両分割移動体８Ａ、８Ｂの磁石装着凹部８ｂは、接合姿勢で円柱状の磁石９を抜け出し不能に収納する円筒状の収納空間を現出する。
【００４０】
また、各分割移動体８Ａ、８Ｂの一対の磁石装着凹部８ｂの上面側には、補強機能を有する板状の移動ガイド突起８ｃが一体形成され、両分割移動体８Ａ、８Ｂの取付け板部８ａの下半部における幅方向両側部位には補強リブ８ｄが一体形成されている。
【００４１】
この補強リブ８ｄの上端と両磁石装着凹部８ｂの下面との間に位置する両分割移動体８Ａ、８Ｂの連係部８ｅが、カバー部材１６の底壁部１６Ｆの第２スリット１６Ｇに沿って移動自在に構成されている。
【００４２】
磁性体１０は、鉄やケイ素鋼等の軟磁性材料を帯板状に圧延成形してある磁性素材を略Ｕ字状に折り曲げることにより製作され、移動通路の端側部位に位置する通路幅方向に沿う第１磁性体部１０Ａと、当該第１磁性体部１０Ａの通路幅方向の両端相当位置から移動通路の幅方向両外側部位を通して開口部１６Ｄ側に向かって延出される両第２磁性体部１０Ｂとから構成されている。
【００４３】
両第２磁性体部１０Ｂにおける延出先端側部位間の対向間隔及び中間側部位間の対向間隔が基端側部位間の対向間隔よりも大に構成されている、換言すれば、移動体８の磁石９と第２磁性体部における延出先端側部位との幅方向での対向間隔、及び、移動体８の磁石９と第２磁性体部における中間側部位との幅方向での対向間隔が、移動体８の磁石９と第２磁性体部１０Ｂにおける基端側部位との幅方向での対向間隔よりも大に構成されている。
【００４４】
具体的には、両第２磁性体部１０Ｂは、第１磁性体部１０Ａに連続する基端部位から延出先端部位よりも少し手前の領域において、延出先端側ほど対向間隔が広くなる拡開状の傾斜姿勢となる傾斜磁性体部分１０Ｂａと、この傾斜磁性体部分１０Ｂａに連続する屈曲位置から先端までの領域において移動通路と平行姿勢となる平行磁性体部分１０Ｂｂとから構成されている。
【００４５】
そして、引戸３が移動経路の端側に向かって移動操作されると、この引戸３の移動体８が第２ハウジングＨ２の開口部１６Ｄに移入し、移動体８の両磁石９と磁性体１０の両第２磁性体部１０Ｂの平行磁性体部分１０Ｂｂとが対応すると、この移動体８の両磁石９と両第２磁性体部１０Ｂの平行磁性体部分１０Ｂｂとの間で磁力による吸引力が発生し、移動体８を介して引戸３に減速の制動力が付与される。
【００４６】
そして、移動体８の両磁石９と両第２磁性体部１０Ｂの傾斜磁性体部分１０Ｂａとが対応する領域に移行すると、両磁石９と傾斜磁性体部分１０Ｂａとの対向間隔が次第に狭くなるため、移動体８の両磁石９と両第２磁性体部１０Ｂの傾斜磁性体部分１０Ｂａとの間での磁力による吸引力が強まり、引戸３に減速の制動力が付与されると同時に、引戸３が磁力で第１磁性体部１０Ａ側に引き込み移動される。
【００４７】
さらに、移動体８が第１磁性体部１０Ａに到達すると、移動体８の両磁石９と第１磁性体部１０Ａとの間、及び、移動体８の両磁石９と両第２磁性体部１０Ｂの傾斜磁性体部分１０Ｂａとの間での磁力による吸着力及び吸引力により、移動体８を介して引戸３を移動経路の端側部位である設定停止位置に保持することができる。
【００４８】
尚、磁性体１０の第１磁性体部１０Ａの内側面には、移動体８との衝突時の衝撃を緩和する緩衝部材１７が貼り付けられている。
【００４９】
尚、上述の第１実施形態では、両第２磁性体部１０Ｂを、延出先端側ほど対向間隔が広くなる拡開状の傾斜姿勢となる傾斜磁性体部分１０Ｂａと、移動通路と平行姿勢となる平行磁性体部分１０Ｂｂとから構成したが、両第２磁性体部１０Ｂ全体を、延出先端側ほど対向間隔が広くなる拡開状の傾斜姿勢に構成してもよく、さらに、両第２磁性体部１０Ｂ全体を、延出先端側ほど対向間隔が広くなる階段状に構成してもよい。
【００５０】
また、上述の第１実施形態では、磁性体１０の第1磁性体部１０Ａと両第２磁性体部１０Ｂとを連続的に構成したが、第１磁性体部１０Ａと両第２磁性体部１０Ｂとの三つの部分に分離してもよい。
【００５１】
さらに、上述の第１実施形態では、磁性体１０を、移動通路の端側部位に位置する通路幅方向に沿う第１磁性体部１０Ａと、当該第１磁性体部１０Ａの通路幅方向の両端相当位置から移動通路の幅方向両外側部位を通して開口部１６Ｄ側に向かって延出される両第２磁性体部１０Ｂとから構成したが、第２磁性体部１０Ｂを移動通路の幅方向一方の外側部位にだけ配置してもよい。
【００５２】
〔第２実施形態〕
図６〜図１１は、引戸３の全開操作時又は全閉操作時における移動経路の端側領域において、引戸３を磁力の吸引力で減速制動しながら端部位置に引き込んで設定停止位置に磁力で吸引保持又は吸着保持する制動停止装置Ａの別実施形態を示す。
【００５３】
この制動停止装置Ａには、扉枠体１の上框１Ａのうち、ガイドレール２の端側領域の内側部位にビス７等で取付けられる取付け基材の一例である合成樹脂製の第１ハウジングＨ１を備え、この第１ハウジングＨ１内には、引戸３の移動経路と平行な移動通路に沿って往復移動自在な移動体８と、移動体８に設けた磁石（永久磁石）９の磁力（吸引力、吸着力）によって引戸３に減速及び位置保持のための制動力を付与する鉄板等の磁性体１０とが組付けられている。
【００５４】
移動体８の下面には、第１ハウジングＨ１に形成されている引戸３の移動経路と平行な第１スリット２７を通して外部に突出して、移動経路の端側に向かって移動操作される引戸３の押圧部２０と当接することにより、当該引戸３の移動力が移動体８に付与（伝達）する当たり部２１が設けられている。
【００５５】
移動体８は、図７に示すように、移動方向に対して直交する水平方向からボルト・ナット等で接合固定可能な一対の合成樹脂製の分割移動体８Ａ、８Ｂから構成され、各分割移動体８Ａ、８Ｂには、円柱状の磁石９を抜け出し不能に収納する円筒状の収納空間を現出する一対の磁石装着凹部８ｂが備えられている。
【００５６】
一方の大寸法側の分割移動体８Ａには、引戸３の押圧部２０に対する当たり部２１と後述のＴ字状連動杆２９を回転自在に支承する枢支軸２８とが設けられている。
【００５７】
前記第１ハウジングＨ１には、当該移動体８が移動通路の端側部位に移動したとき、引戸３の被係合部２２と係合して当該引戸３の戻り移動を阻止する戻り移動規制状態と、引戸３の移動経路中央側への移動操作に伴って当該引戸３の被係合部２２との係合が解除される移動許容状態とに切替られる戻り移動規制手段Ｂが設けられている。
【００５８】
第１ハウジングＨ１は、図６〜図８に示すように、ガイドレール２の側脇に沿って上框１Ａの端側領域に当接状態で取付けられる下方に開口する長方体状のケース部材２５と、このケース部材２５の下方側開口を閉止する蓋部材２６とからなり、この蓋部材２６には、移動体８の下面に設けた当たり部２１が突出状態で移動する第１スリット２７が形成されている。
【００５９】
磁性体１０には、図７〜図１１に示すように、鉄やケイ素鋼等の軟磁性材料を帯板状に圧延成形してある磁性素材を略Ｕ字状に折り曲げることにより製作され、移動通路の端側部位に位置する通路幅方向に沿う第1磁性体部１０Ａと、当該第１磁性体部１０Ａの通路幅方向の両端相当位置から移動通路の幅方向両外側部位を通して引戸３の移動経路の中央側に向かって延出される両第２磁性体部１０Ｂとが備えられている。
【００６０】
両第２磁性体部１０Ｂにおける延出先端側部位間及び中間側部位間の各対向間隔が基端側部位間の対向間隔よりも大に構成されている、換言すれば、移動体８の磁石９と第２磁性体部における延出先端側部位との幅方向での対向間隔、及び、移動体８の磁石９と第２磁性体部１０Ｂにおける中間側部位との幅方向での対向間隔が、移動体８の磁石９と第２磁性体部１０Ｂにおける基端側部位との幅方向での対向間隔よりも大に構成されている。
【００６１】
具体的には、両第２磁性体部１０Ｂは、第１磁性体部１０Ａに連続する基端部位から延出先端部位よりも少し手前の領域において、延出先端側ほど対向間隔が広くなる拡開状の傾斜姿勢となる傾斜磁性体部分１０Ｂａと、この傾斜磁性体部分１０Ｂａに連続する屈曲位置から先端までの領域において移動通路と平行又は略平行姿勢となる平行磁性体部分１０Ｂｂとから構成されている。
【００６２】
さらに、第１ハウジングＨ１内において、移動通路の幅方向両外側部位で、且つ、両第２磁性体部１０Ｂの延出先端側部位よりも引戸３の移動経路中央側に偏位した移動通路の制動開始側部位には、移動体８に設けた磁石（永久磁石）９の磁力（吸引力、吸着力）によって引戸３に減速のための制動力を付与する一対の第３磁性体部１０Ｃが配置されている。
【００６３】
この両第３磁性体部１０Ｃの対向間隔Ｗ２が、図９（ｃ）に示すように、両第２磁性体部１０Ｂにおける延出先端側部位間の対向間隔Ｗ２よりも小に構成されている、換言すれば、第３磁性体部１０Ｃと移動体８の磁石９との幅方向での対向間隔が、第２磁性体部における延出先端側部位と移動体８の磁石９との幅方向での対向間隔よりも小に構成されている。
【００６４】
この一対の第３磁性体部１０Ｃも、鉄やケイ素鋼等の軟磁性材料を帯板状に圧延成形してある磁性素材から構成されている。
【００６５】
そのため、この第２実施形態では、磁性体１０が、連続形成されている第１磁性体部１０Ａ及び両第２磁性体部１０Ｂと、これと分離配置される両第３磁性体部１０Ｃとから構成されている。
【００６６】
また、引戸３の移動経路中央側への移動動作に伴って移動体８が移動通路の制動開始側の端部位置に引き出し移動されたとき、この移動体８の両磁石９と一対の第３磁性体部１０Ｃとが対面する状態にあり、移動体８の両磁石９と両第３磁性体部１０Ｃとの間での磁力による吸引力によって、移動体８が移動通路の制動開始側の端部位置に保持されることになる。この制動開始側の移動通路の端部位置が移動体８の待機位置になる。
【００６７】
そして、引戸３が移動経路の端側に向かって移動操作されると、この引戸３の押圧部２０が移動通路の制動開始側の端部位置（待機位置）に保持されている移動体８の当たり部２１に当接し、引戸３の移動力が移動体８に付与され、引戸３と移動体８とが接触状態で同方向に同一速度で移動する。
【００６８】
そのため、第１実施形態に比して、移動通路を移動する移動体８が両第２磁性体部１０Ｂの延出先端側部位間に移入する前に、両第２磁性体部１０Ｂにおける延出先端側部位の対向間隔Ｗ１よりも小なる対向間隔Ｗ２で配置された両第３磁性体部１０Ｃ間において初期の大きな制動力を引戸３に付与することができるから、引戸３をより円滑・確実に減速制動することができる。
【００６９】
引戸３にビスで固定される取付け板部２４Ａを備えた合成樹脂製の作動部材２４には、第１ハウジングＨ１の存在側に鉛直姿勢で突出する鉛直作動板部２４Ｂと、水平姿勢で突出する水平作動板部２４Ｃとが一体形成され、そのうち、鉛直作動板部２４Ｂにおける移動体８の当たり部２１と対応する部位には押圧部２０が形成されている。
【００７０】
また、水平作動板部２４Ｃの先端側には、後述のＴ字状連動杆２９の縦杆部２９Ａの先端側の端部をもって構成される係合部２３と係合可能な角柱状の被係合部２２が一体形成され、この被係合部２２と取付け板部２４Ａ及び鉛直作動板部２４ＢとでＴ字状連動杆２９の係合部２３が係入自在な係合凹部２４Ｄが形成されている。
【００７１】
第１ハウジングＨ１のケース部材２５の収納空間Ｓ内には、磁性体１０の第１磁性体部１０Ａ及び両第２磁性体部１０Ｂの基端部位の位置決めを行う第２位置決め突起２５Ａと、両第２磁性体部１０Ｂの平行磁性体部分１０Ｂｂを脱着自在に差し込み装着する装着溝２５ｂを備えた第１磁性体装着部２５Ｂと、磁性体１０の両第３磁性体部１０Ｃの両端部を脱着自在に差し込み装着する装着溝２５ｃを備えた第２磁性体装着部２５Ｃとが形成されている。
【００７２】
第２磁性体装着部２５Ｃの装着溝２５ｃは、各第３磁性体部１０Ｃに対して移動体８の移動通路の幅方向に複数個（当該実施形態では三個）形成され、この複数個の装着溝２５ｃに対して各第３磁性体部１０Ｃを選択的に装着することにより、第３磁性体部１０Ｃと移動体８の磁石９との幅方向での対向間隔を複数に変更して磁力による制動力を調整できるように構成されている。
【００７３】
次に、戻り移動規制手段Ｂについて説明する。
図７〜図１１に示すように、移動体８の下面中央部から第１ハウジングＨ１の蓋部材２６に形成されている第１スリット２７を通して外部に突出する枢支軸２８に、引戸３の被係合部２２と係合可能な係合部２３を有するＴ字状の連動杆２９が縦軸芯周りで回動自在に枢着されている。
【００７４】
第１ハウジングＨ１の蓋部材２６における第１スリット２７の幅方向両側部には、Ｔ字状連動杆２９の縦杆部２９Ａの先端側の端部をもって構成される係合部２３に設けた第１ガイドピン３０が移動自在に係合する第１ガイド溝３１と、Ｔ字状連動杆２９の横杆部２９Ｂの両端部に設けた第２ガイドピン３２及び第３ガイドピン３３が移動自在に係合する第２ガイド溝３４とが形成されている。
【００７５】
移動体８の待機位置に対応する第１ガイド溝３１の一端側は、その先端側ほど第１スリット２７側に近接する弧状ガイド溝部３１ａに形成され、第１スリット２７の中間部と第２ガイド溝３４の中間部とに亘って、Ｔ字状連動杆２９の回動に伴う第３ガイドピン３３の移行を案内する移行ガイド溝３５が連通形成されているとともに、この移行ガイド溝３５に対応する第１スリット２７の中間部には、第３ガイドピン３３が係入可能な凹状溝３６が形成されている。
【００７６】
そして、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、移動体８が待機位置にある状態では、Ｔ字状連動杆２９の第１ガイドピン３０が第１ガイド溝３１の弧状ガイド溝部３１ａに位置し、第２ガイドピン３２が第２ガイド溝３４の移行ガイド溝３５側に位置し、第３ガイドピン３３が第１スリット２７の中間部の凹状溝３６に位置し、Ｔ字状連動杆２９が傾斜した待機姿勢にある。
【００７７】
Ｔ字状連動杆２９が待機姿勢にある状態では、図９（ａ）に示すように、移動体８に回動自在に枢支されたＴ字状連動杆２９の係合部２３は、引戸３に取付けられた作動部材２４の被係合部２２の移動経路から外れた引退位置にあり、この状態が、引戸３の移動経路中央側への移動操作に伴って移動体８側のＴ字状連動杆２９の係合部２３と引戸３の被係合部２２との係合が解除される移動許容状態となる。
【００７８】
そして、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、引戸３が移動経路の端側に向かって移動操作され、引戸３の作動部材２４の押圧部２０が待機位置にある移動体８の当たり部２１を押圧すると、移動体８の移動に伴ってＴ字状連動杆２９が回動し、移行ガイド溝３５の形成箇所では、第１ガイドピン３０が第１ガイド溝３１の直線ガイド溝部３１ｂに位置し、第２ガイドピン３２及び第３ガイドピン３３が第２ガイド溝３４に位置し、Ｔ字状連動杆２９の縦杆部２９Ａが第１スリット２７に対して直交し、且つ、横杆部２９Ｂが第１スリット２７に沿う戻り規制姿勢にある。
【００７９】
Ｔ字状連動杆２９が戻り規制姿勢にある状態では、図１０(ａ)（ｂ）に示すように、このＴ字状連動杆２９の係合部２３が引戸３の作動部材２４の係合凹部１４Ｄ内に係入しており、この戻り規制姿勢のままＴ字状連動杆２９が移動体８と共に移動通路の端側部位側に移動し、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、移動体８が移動通路の端側部位に到達したとき、Ｔ字状連動杆２９の係合部２３と引戸３の作動部材２４の被係合部２２との係合で当該引戸３の戻り移動を阻止する戻り移動規制状態となる。
【００８０】
また、図１０、図１１に示すように、移動体８の両磁石９と両第２磁性体部１０Ｂの傾
斜磁性体部分１０Ｂａとの対向間隔が次第に狭くなるため、移動体８の両磁石９と両第２磁性体部１０Ｂの傾斜磁性体部分１０Ｂａとの間での磁力による吸引力が強まり、移動体８の移動通路の端側部位への引き込み力が発生する。
このとき、引戸３の移動速度が遅い場合には、Ｔ字状連動杆２９の係合部２３で引戸３の作動部材２４の被係合部２２を押圧することになり、引戸３が磁力で第1磁性体部１０Ａ側に引き込み移動される。
【００８１】
上述の戻り移動規制状態において、引戸３が移動操作経路の中央側に移動操作されると、引戸３の作動部材２４の被係合部２２がＴ字状連動杆２９の係合部２３を押圧し、Ｔ字状連動杆２９が戻り規制姿勢のまま移動体８と共に移動通路の待機位置側に移動し、移動体８が待機位置に到達したとき、Ｔ字状連動杆２９が回動して係合解除された引戸３の作動部材２４の被係合部２２が離脱移動し、Ｔ字状連動杆２９が傾斜した待機姿勢に変更される。
【００８２】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８３】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、可動部材として引戸３を例に挙げて説明しましたが、揺動開閉操作自在な揺動扉や出し入れ操作自在な抽斗等であってもよい。
【００８４】
（２）上述の実施形態では、可動部材の移動経路の端側領域に固定状態で配備可能な取付け基材として、磁性体１０を収納可能な第１ハウジングＨ１又は第２ハウジングＨ２を例に挙げて説明しましたが、これに限定されるものではなく、プレート状のものであってもよい。
【００８５】
（３）上述の実施形態では、移動体８の磁石９と磁性体１０の第１磁性体部１０Ａ及び第２磁性体部１０Ｂとの各対向間隔を当初に設定した間隔で固定したが、移動体８の磁石９と磁性体１０の第１磁性体部１０Ａとの対向間隔、又は、移動体８の磁石９と磁性体１０の第２磁性体部１０Ｂとの対向間隔、或いは、移動体８の磁石９と磁性体１０の第１磁性体部１０Ａ及び第２磁性体部１０Ｂとの各対向間隔を変更操作可能な対向間隔調節手段を設けてもよい。
【００８６】
（４）上述の実施形態では、磁石９を移動体８の移動方向の２箇所に設けたが、１箇所に設けてもよく、さらに、３箇所以上に設けてもよい。
【００８７】
（５）上述の第２実施形態の戻り移動規制手段Ｂとしも種々変更可能である。
この戻り移動規制手段Ｂとしては、移動体８に、当該移動体８が移動通路の端側部位に移動したとき、可動部材の被係合部２２と係合して当該可動部材の戻り移動を阻止する戻り移動規制状態と、可動部材の移動経路の中央側への移動操作に伴って当該可動部材の被係合部２２との係合が解除される移動許容状態とに切り替えることのできるものであればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上説明したように、装置及び設置スペースの小型化と製造コストの低廉化を図りながら、可動部材を移動経路の端側領域で減速制動し、且つ、所定の端側部位に停止保持することのできる制動停止装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８９】
Ｂ        戻り移動規制手段
Ｈ１      取付け基材（第１ハウジング）
Ｈ２      取付け基材（第２ハウジング）
３        可動部材（引戸）
８        移動体
８ｅ      連係部
９        磁石
１０      磁性体
１０Ａ    第１磁性体部
１０Ｂ    第２磁性体部
１６Ｄ    開口部
１６Ｇ    第２スリット
２０      押圧部
２１      当たり部
２２      被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015081473.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015081473.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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