(57)【要約】【課題】管理者が障害を見逃すのを抑止する。【解決手段】実施形態の監視制御装置は、受信制御部と、送信制御部と、を備える。受信制御部は、通信装置から、障害情報を受信する。送信制御部は、通信装置から受信した第１の障害情報に関するメールを送信した後、第１の障害情報と障害が関連している第２の障害情報を受信制御部が受信した場合に、当該第２の障害情報に関するメールを予め定められた時間が経過するまで送信しないように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置から、障害情報を受信する受信制御部と、
前記通信装置から受信した第１の障害情報に関するメールを送信した後、前記第１の障害情報と障害が関連している第２の障害情報を前記受信制御部が受信した場合に、当該第２の障害情報に関するメールを予め定められた時間が経過するまで送信しないように制御する送信制御部と、
を備える監視制御装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記通信装置から受信した第１の障害情報に関するメールを送信した後、前記第１の障害情報と障害が関連している第２の障害情報を前記受信制御部が受信した場合に、前記第１の障害情報及び前記第２の障害情報の送信元が同一の場合に限り、前記第２の障害情報に関するメールを予め定められた時間が経過するまで送信しないように制御する、
請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
複数の障害情報を関連付けて記憶する記憶部を、さらに備え、
前記送信制御部は、前記通信装置から受信した第１の障害情報に関するメールを送信した後、前記第１の障害情報と前記記憶部で関連付けられた第２の障害情報を前記受信制御部が受信した場合に、当該第２の障害情報に関するメールを予め定められた時間が経過するまで送信しないように制御する、
請求項１又は２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記通信装置は、当該通信装置から受信した放送信号を送出する無線機と通信可能であり、
前記受信制御部は、前記通信装置から、当該通信装置及び無線機のうちいずれか一つ以上に関する障害情報を受信する、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記通信装置から受信した第１の障害情報に関するメールを送信した後、前記第１の障害情報と関連し且つ当該第１の障害情報で示された障害より重要度が高い第２の障害情報を前記受信制御部が受信した場合に、当該第２の障害情報に関するメールを、前記予め定められた時間内でも送信するよう制御する、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記送信制御部は、前記第１の障害情報に関するメールを送信した後、前記第２の障害情報に関するメールを、前記予め定められた時間が経過した後も送信を行わず、前記予め定められた時間以降に、前記第１の障害情報と障害が関連している第３の障害情報を前記受信制御部が受信した場合に、前記第３の障害情報に関するメールを送信するように制御する、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の監視制御装置。
【請求項７】
通信装置と、通信装置を監視する監視制御装置と、で構成される監視制御システムにおいて、
前記通信装置は、当該通信装置から受信した放送信号を送出する無線機と通信可能であり、
前記無線機又は前記通信装置で生じた障害を障害情報として、前記監視制御装置に送信する送信制御部を備え、
前記監視制御装置は、
前記通信装置から、前記障害情報を受信する受信制御部と、
前記通信装置から受信した第１の障害情報に関するメールを送信した後、前記第１の障害情報と障害が関連している第２の障害情報を前記受信制御部が受信した場合に、当該第２の障害情報に関するメールを予め定められた時間が経過するまで送信しないように制御する送信制御部と、
を備える、
監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視制御装置、及び監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放送事業者は、放送波が届かない地区があるのを解消するために、放送波を受信可能な地区に無線通信機（親機）を設けて、当該無線通信機（親機）から不感地区に備えられた無線通信機（子機）まで光ファイバ回線で接続し、無線通信機（親機）が受信した放送波に含まれていた信号を無線通信機（子機）まで送信し、当該無線通信機（子機）が受信した信号に基づく放送波を送出することで、不感地区を改善している。
【０００３】
現在、これらの無線通信機を監視するために、監視センターを設けている。監視センターでは、無線通信機から送信される情報等に基づいて、無線通信機の監視を行っている。監視センターでは、無線通信機、及び光ファイバ回線に異常が生じた場合に、迅速に復旧に対応する必要があるため、即時に管理者等に情報を周知することが必要となる。このため、異常が生じた場合に管理者等にメールで情報を通知する技術が提案されている。さらに、異常が連続して生じた場合に、その都度メールが送信されるのを抑止するために、複数の異常をまとめて送信する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、何ら関係の無い複数の障害をまとめてメール送信すると、管理者等が、当該メールを参照した際に、重大な障害を見落とす可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の監視制御装置は、受信制御部と、送信制御部と、を備える。受信制御部は、通信装置から、障害情報を受信する。送信制御部は、通信装置から受信した第１の障害情報に関するメールを送信した後、第１の障害情報と障害が関連している第２の障害情報を受信制御部が受信した場合に、当該第２の障害情報に関するメールを予め定められた時間が経過するまで送信しないように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のギャップフィラーシステム及び監視センターを含むネットワーク構成を示した図である。
【図２】図２は、実施形態の遠隔監視制御装置の構成例を示したブロック図である。
【図３】図３は、実施形態の障害情報格納用データベースのテーブル構造例を示した図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる遠隔監視制御装置のメールの送信条件の設定画面例を示した図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる障害関連付け記憶部のテーブル構造例を示した図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる障害情報の関連づけの設定画面例を示した図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる遠隔監視制御装置における、メールの送信処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
図１は、本実施形態の遠隔監視制御システムのネットワーク構成を示した図である。図１に示されるように、本実施形態の遠隔監視制御システムは、監視センター１０と、第１のギャップフィラーシステム２０と、第２のギャップフィラーシステム３０と、を備える。
【０００９】
第１のギャップフィラーシステム２０は、第１の基地局６２を介して、第１の公衆ネットワーク４１と接続されている。また、第２のギャップフィラーシステム３０は、第２のルータ５２を介して、第２の公衆ネットワーク４２と接続されている。監視センター１０は、第３のルータ５３を介して、第２の公衆ネットワーク４２と接続されている。さらに、監視センター１０は、第４のルータ５４、及び第２の基地局６３を介して第３の公衆ネットワーク４３と接続されている。
【００１０】
第１の公衆ネットワーク４１と、第２の公衆ネットワーク４２とは、第１のルータ５１を介して接続されている。これにより、第１のギャップフィラーシステム２０、第２のギャップフィラーシステム３０、及び監視センター１０の間でデータの送受信を実現できる。
【００１１】
第３の公衆ネットワーク４３は、メールサーバ１５０を備えた通信ネットワークとする。メールサーバ１５０は、例えば、監視センター１０内の通信可能な装置からメールを受信し、ユーザの携帯電話端末１５１等に対してメールを送信できる。
【００１２】
第１のギャップフィラーシステム２０は、親となる通信装置（以下、親機と称す）２１と、子となる複数の通信装置（以下、子機と称す）２２、２３と、で構成されている。第１のギャップフィラーシステム２０は、山間部や高層ビル陰、地下街など地上デジタル放送の電波が直接受信できないエリア（以下、不感地区と称す）に子機２２、２３を設置する。また、第１のギャップフィラーシステム２０は、本システムの基本的な構成を示したものとなる。
【００１３】
親機２１は、放送波受信増幅部１２１と、光送受信部１２２と、監視部１２３と、ＵＰＳ１２４と、送信部１２５と、を備える。放送波受信増幅部１２１は、放送波送信機６１からアンテナを介して受信した放送波を増幅する。送信部１２５は、増幅された放送波に含まれている信号を子機２２、２３に送信する。光送受信部１２２は、子機２２、２３から、子機２２、２３で生じた異常等が示された障害情報等を受信する。
【００１４】
監視部１２３は、親機２１、子機２２、２３、及び親機２１と子機２２、２３とを接続する光ファイバ回線に異常があるか否かを監視する。監視部１２３は、親機２１、子機２２、２３、及び光ファイバ回線に異常があると判断した場合に、送信部１２５を介して、監視センター１０の遠隔監視制御装置１００に対して、障害情報を送信する。障害情報には、親機２１、子機２２、２３、又は光ファイバ回線で生じた異常を示した情報が含まれている。ＵＰＳ１２４は、親機２１で電源が切られた場合に、一定時間、親機２１を停電させないように電力を供給し続ける。
【００１５】
子機２２、２３は、送信部１３１と、ＵＰＳ１３２と、送信用アンテナ１３３と、光送受信部１３４と、を備える。光送受信部１３４は、親機２１から、放送波に含まれていた信号を受信する。送信用アンテナ１３３は、受信した信号に基づく放送波を送出する。子機２２、２３が、隣接する区域に放送波を送出することで、不感地区の改善を図ることができる。送信部１３１は、自装置で異常が生じた場合に、当該異常を表した障害情報を、親機２１に送信する。ＵＰＳ１３２は、子機２２、２３で電源が切られた場合に、一定時間、子機２２、２３を停電させないように電力を供給し続ける。
【００１６】
また、第２のギャップフィラーシステム３０は、親機２６と、子機２４、２５と、を備える。親機２６、及び子機２４、２５は、第１のギャップフィラーシステム２０の親機２１、子機２２、２３と同様の構成を備えているものとして、説明を省略する。
【００１７】
監視センター１０は、遠隔監視制御装置１００と、遠隔監視制御端末１０１と、を備える。
【００１８】
遠隔監視制御装置１００は、第１のギャップフィラーシステム２０、及び第２のギャップフィラーシステム３０等に含まれている各種機器について遠隔監視制御を行う。例えば、遠隔監視制御装置１００は、第１のギャップフィラーシステム２０、及び第２のギャップフィラーシステム３０について異常が生じたか否かの監視を行い、異常が生じたと判断した場合に、必要に応じて、第４のルータ及び第２の基地局６３を介して、第３の公衆ネットワーク４３に設けられているメールサーバ１５０を介して、予め設定されたメールアドレス宛にメール送信する。なお、メールの送信先は、障害を通知すべきユーザであれば良く、管理者やオペレータなど（以下、管理者等と称す）が考えられる。これにより、管理者等に対して異常が生じたことをメールで通知できる。
【００１９】
遠隔監視制御端末１０１は、遠隔監視制御装置１００にアクセスするための端末であり、当該遠隔監視制御装置１００にアクセスすることで、遠隔監視制御装置１００が行われている各種機器の監視状況を確認できる。
【００２０】
従来の技術では、親機が、自装置又は複数の子機で生じた障害を示した障害情報を、遠隔監視制御装置に送信し、遠隔監視制御装置が、受信した障害情報を、管理者等にメール送信を行っていた。メール送信を行う際に、設定に合致する障害情報を全てメールで送信するため、同時刻に障害が複数あがった場合に、管理者に膨大な障害情報が送信されていた。このため、重要な情報を見逃してしまう可能性があった。そこで、何ら関係の無い複数の障害情報をまとめて、１つのメールで送信することも考えられるが、メールに記載された障害情報が多ければ、重要な情報を見逃す可能性がある。このため、迅速に復旧の対応を行わなければならない障害を認識できず、指示や対応が遅れてしまう可能性があった。そこで、本実施形態では、遠隔監視制御装置１００側で、管理者等が重要な障害を見逃さないように送信するメールを制御することとした。
【００２１】
図２は、本実施形態の遠隔監視制御装置１００の構成例を示したブロック図である。図２に示されるように、遠隔監視制御装置１００は、図示しないＣＰＵが、記憶部に記憶された制御プログラムを実行することで、受信制御部２０１と、解析部２０３と、メール生成部２０４と、送信制御部２０６と、受付部２０７と、設定部２０８と、を実現する。また、遠隔監視制御装置１００は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶部に、障害情報格納用データベース２０２と、メール生成条件記憶部２０５と、障害関連付け記憶部２０９と、を備えている。
【００２２】
受信制御部２０１は、ネットワーク（例えば第２の公衆ネットワーク４２や、第１の公衆ネットワーク４１）を介して接続されている通信装置（例えば、親機２１や親機２６）から、情報を受信する。受信する情報は、例えば、親機２１からの第１のギャップフィラーシステム２０内で生じた障害を示す障害情報や、親機２６からの第２のギャップフィラーシステム３０内で生じた障害を示す障害情報などがある。なお、障害情報には、親機２１や親機２６で生じた障害のみならず、親機２１や親機２６から受信した放送信号を送出する子機２２、２３、２４、２５や光ファイバ回線等に関する障害も障害情報に含まれる。
【００２３】
例えば、親機２１は、親機２１の監視部１２３による監視結果に基づいて、親機２１、子機２２、２３や光ファイバ回線等で異常が生じたと判定した場合に、送信部１２３が、異常と判定した機器（親機２１、子機２２、２３や光ファイバ回線）に関する障害情報を遠隔監視制御装置１００に送信する。また、子機２２、２３が、自装置で異常を検出した場合に、当該異常に関する障害情報を、親機２１を介して遠隔監視制御装置１００に送信する。
【００２４】
障害情報格納用データベース２０２は、受信制御部２０１が受信した障害情報を格納するデータベースとする。図３は、本実施形態の障害情報格納用データベース２０２のテーブル構造例を示した図である。図３に示されるように、障害情報格納用データベース２０２には、時刻と、地区と、局名と、局ＩＤと、局ＩＰアドレスと、装置種別と、障害内容と、を対応付けて記憶している。時刻は、障害情報を受信した時刻を示している。地区は、障害情報で示された障害が生じた地区を示している。局名は、障害情報で示された障害が生じた局を示している。局ＩＤは、障害が生じた局を識別するＩＤである。局ＩＤアドレスは、障害が生じた局に割り当てられたＩＰアドレスである。装置種別は、障害が生じた装置の種別とする。障害内容は、障害情報で示された障害を表した内容とする。
【００２５】
受付部２０７は、ユーザからの操作を受け付ける。例えば、受付部２０７は、メールを送信するための設定をユーザから受け付ける。図４は、本実施形態にかかる遠隔監視制御装置１００のメールの送信条件の設定画面例を示した図である。図４に示される設定画面で設定することで、管理者等に対して、所望する条件に一致した障害情報が示されたメールを送信できる。
【００２６】
図４の設定画面で示される各項目に入力がなされた後、設定ボタン４０１の押下を受け付けた場合に、設定部２０８が、設定画面で示された各項目をメール生成条件として、メール生成条件記憶部２０５に記憶させる。
【００２７】
解析部２０３は、受信制御部２０１が障害情報を受信した場合に、当該障害情報を管理者にメール送信すべきか否かを判定する。まずは、解析部２０３は、障害情報を受信した際に、メール生成条件記憶部２０５に記憶されたメール生成条件と一致しているか否かを判定する。解析部２０３は、メール生成条件と一致していないと判定した場合にメールの作成は行わない。
【００２８】
そして、解析部２０３は、メール生成条件と一致していると判定した場合に、受信した障害情報と、障害情報格納用データベース２０２に格納されている過去の障害情報と、を比較して、管理者等にメールを送信すべきか否かを判定する。本実施形態では、解析部２０３は、管理者等にすでに送信しているメールに示された障害情報との関連性に基づいて、受信した障害情報に関するメールを作成するか否かを判定する。
【００２９】
本実施形態の解析部２０３は、親機２１、２６から受信した障害情報に関するメールを管理者にすでに送信している場合に、送信したメールで示された障害情報と障害が関連している障害情報に関するメールについて、予め定められた時間が経過するまで、メールを作成しないよう制御する。本実施形態は、予め定められた時間を５分とするが、５分に制限するものではなく、実施態様に応じて適切な時間が設定される。また、本実施形態では、障害が関連しているか否かを判定するために、障害関連付け記憶部２０９を用いる。
【００３０】
障害関連付け記憶部２０９は、複数の障害情報を関連付けて記憶するデータベースとする。図５は、本実施形態にかかる障害関連付け記憶部２０９のテーブル構造例を示した図である。図５に示されるように、障害関連付け記憶部２０９には、グループ名と、障害内容と、を対応付けて記憶している。関連する障害内容については、同じグループ名が割り当てられている。このような障害関連付け記憶部２０９を参照することで、今回受信した障害情報と、５分以内にメール送信した障害情報と、が関連しているか否かを判定できる。
【００３１】
これにより、解析部２０３は、５分以内にメール送信した障害情報と、障害関連付け記憶部２０９で関連付けられた障害情報は、すでに送信している障害情報と関連しているため、メール送信不要と判断できる。
【００３２】
ただし、解析部２０３が、メール送信しないと判定するためには、障害情報が関連しているのみならず、今回受信した障害情報を送信してきた通信装置（例えば親機２１、２６）と、５分以内にメール送信した障害情報を送信してきた通信装置（例えば親機２１、２６）と、が同一の場合に制限する。つまり、障害情報を送信してきた通信装置が異なる場合には、すでに送信した障害情報とは異なる障害を示すものして扱う。
【００３３】
メール生成部２０４は、解析部２０３により、メール送信する旨の判定がされた場合に、一致したメール生成条件に従って、受信した障害情報が示されたメールを生成する。
【００３４】
送信制御部２０６は、ネットワークを介して、様々な情報を送信する。例えば、送信制御部２０６は、メール生成部２０４により生成されたメールを送信する。
【００３５】
これにより、遠隔監視制御装置１００では、第１のギャップフィラーシステム２０の親機２１から障害情報を受信した後、第２のギャップフィラーシステム３０の親機２６から障害情報を５分以内に受信した際、これらの障害情報が関連していたとしても、送信元が異なる場合は、メール生成部２０４は、障害情報を管理者に通知するためのメールを別々に作成し、送信制御部２０６が、生成したメール毎に送信制御を行う。
【００３６】
他方、第１のギャップフィラーシステム２０の親機２１から障害情報を受信した後、第１のギャップフィラーシステム２０の親機２１から障害情報を５分以内に受信した際に、これらの障害情報が関連していた場合、メール生成部２０４は、後から受信した障害情報に関するメールを生成せず、送信制御部による送信制御が行われない。
【００３７】
そして、送信制御部２０６が、第１のギャップフィラーシステム２０の親機２１からの障害情報に関するメールを送信してから５分経過した後に受信した場合、すでに送信したメールで示された障害情報と受信した障害情報が関連していたとしても、メール生成部２０４は受信した障害情報に関するメールを生成し、送信制御部２０６による送信制御が行われる。
【００３８】
本実施形態では、ユーザが障害情報の関連付けを行うことができる。図６は、本実施形態にかかる障害情報の関連づけの設定画面例を示した図である。図６に示される設定画面で関連付けたい障害情報を記載した上で、グループ名を示す。そして、受付部２０７が、設定ボタン６０１の押下を受け付けることで、設定部２０８が、設定画面で示された障害情報が関連付けられて障害関連付け記憶部２０９に格納される。格納された後は、関連付けられた障害情報間について、上述した送信制御を実現できる。
【００３９】
また、本実施形態では、障害情報の重要度に応じて、障害情報毎に警告か注意かが割り当てられている。警告が割り当てられた障害情報は、注意が割り当てられた障害情報よりも、重要度が高い。そこで、本実施形態の送信制御部２０６は、前回受信した障害情報に関するメールを送信した後、前回の障害情報と関連し且つ前回の障害情報で示された障害より重要度が高い障害情報を受信した場合に、送信元が同一で有り且つ５分以内であっても、今回受信した障害情報に関するメールを送信するよう制御する。
【００４０】
次に、本実施形態にかかる遠隔監視制御装置１００における、メールの送信処理について説明する。図７は、本実施形態にかかる遠隔監視制御装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、受信制御部２０１が、通信装置（例えば親機２１）から、当該通信装置が属するギャップフィラーシステム（例えば第１のギャップフィラーシステム２０）内で生じた障害情報を受信する（ステップＳ７０１）。そして、受信制御部２０１は、受信した障害情報を、障害情報格納用データベース２０２に格納する（ステップＳ７０２）。
【００４２】
次に、解析部２０３が、今回受信した障害情報が、メール生成条件記憶部２０５に記憶されたメール生成条件と一致するか否かを判定する（ステップＳ７０３）。例えば、設定されているメール生成条件の地区、局名、局ＩＤ、装置名、警告クラス（警告又は注意）が、受信した障害情報の障害内容と一致するか否かを判定する。一致しないと判定した場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４３】
一方、メール生成条件と一致すると判定した場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、今回受信した障害情報が、障害情報格納用データベース２０２に格納されている他の障害情報のうち、５分以内にメール送信された障害情報と、局（局名、局ＩＤ、及び局ＩＰアドレス）が一致するか否かを判定する（ステップＳ７０４）。
【００４４】
一致しないと判定された場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、５分以内に同じ局からの障害情報をメール送信していないものとみなし、メール生成部２０４が、今回受信した障害情報に関するメールを生成する（ステップＳ７０７）。その後、送信制御部２０６が、生成されたメールを、メール生成条件で示されたアドレスに送信する制御を行う（ステップＳ７０８）。
【００４５】
一方、ステップＳ７０４で、解析部２０３が、今回受信した障害情報が、障害情報格納用データベース２０２に格納されている他の障害情報のうち、５分以内にメール送信した障害情報と、局が一致すると判定した場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、今回受信した障害情報と、当該局が一致した障害情報と、が障害関連付け記憶部２０９において、同じグループで関連づけされているか否かを判定する（ステップＳ７０５）。同じグループで関連づけされていないと判定した場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、関連する障害情報が通知されていないものとして、ステップＳ７０７によるメール生成が行われる。
【００４６】
一方、解析部２０３が、同じグループで関連づけされていると判定した場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、今回受信した障害情報が、同じグループとして関連付けされており既にメール送信した障害情報よりも重要度が高いか否かを判定する（ステップＳ７０６）。重要度が高いと判定された場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、関連している障害情報が送信済みであっても、ステップＳ７０７によるメール生成が行われる。
【００４７】
一方、今回受信した障害情報が、同じグループとして関連付けされており既にメールで送信した障害情報よりも重要度が高くない（同じ、又は低い）と判定した場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、既に関連するメールを送信済みのため、メールを送信するための制御を行わずに、処理を終了する。
【００４８】
本実施形態の遠隔監視制御装置１００は、上述した処理を、障害情報を受信する毎に行うこととした。これにより、例えば、第１のギャップフィラーシステム２０の親機２１から、当該親機２１で光入力異常が生じた旨の障害情報を受信し、送信制御部２０６が、当該障害情報に関するメールを管理者に送信した後、５分以内に親機２１から、当該親機の（光入力異常に関連付けられた）受信同期異常が生じた旨の障害情報を受信した場合、受信同期異常は光入力異常と関連しているため、関連する障害情報としてメール送信済みとして、送信制御部２０６が、当該障害情報に関するメールを送信しないように制御する。そして、メール送信しなかった受信同期異常が生じた旨の障害情報は、５分経過した後もメール送信を行わない。
【００４９】
そして、送信制御部２０６は、光入力異常が生じた旨の障害情報に関するメールを送信してから、５分経過した後に、受信制御部２０１が、親機２１から、（光入力異常に関連付けられた）監視異常が生じた旨の障害情報を受信した場合、送信制御部２０６が、上述した処理を行った後に、監視異常が生じた旨の障害情報に関するメールを送信する。
【００５０】
（変形例１）
実施形態は、一度障害情報をメールで送信した後、関連する障害情報を５分間の間に受信した場合に、当該障害情報についてメール送信しない例について説明した。変形例では、５分経過した後に障害情報をまとめて送信する例について説明する。
【００５１】
実施形態と同様の処理手順で、送信制御部２０６が、親機２１、２６等から受信した障害情報に関するメールを送信する。その後、５分以内は、当該障害情報に関連づけされた障害情報を受信した場合に、送信する制御を行わない。そして、５分経過した後、送信制御部２０６が、前回メールを送信してから、送信しなかった障害情報をまとめて管理者等にメール送信する。ただし、メールでまとめられる障害情報は、局が同一であり且つ関連付けられたものに制限する。これにより、管理者は、メールで重要な障害情報を見逃すことを抑止できる。
【００５２】
（変形例２）
上述した実施形態及び変形例の送信手法に制限するものではなく、既にメール送信した障害と関連する障害情報については予め定められた時間（例えば５分）だけ送信しないよう制御する手法であれば良い。
【００５３】
変形例２では、送信制御部２０６が、障害情報をメールで送信した後、受信制御部２０１が、メール送信した障害に関連する障害情報を５分間に受信している間、送信制御部２０６が、当該局が一致及び関連する障害情報についてはメール送信しないよう制御する。そして、メール送信してから５分経過した後、送信制御部２０６が、５分間で蓄積された障害情報のうち、最も重要度が高い障害情報が示された障害情報に関するメールを送信するように制御する。
【００５４】
上述した実施形態及び変形例では、遠隔監視制御装置１００で受信する親機２１、２６から送信される親機本体、子機、光ファイバ回線の障害情報を、任意の時間（例えば５分）毎に送信するよう制御を行うことで、管理者に対して送信するメールの数を低減させることができる。送信されない障害情報は、すでにメール送信している障害と関連しているために、管理者は既に認識済みとみなすことができる。このように送信するメールの数を減らすことで、管理者が、認識していない障害に関する障害情報を見逃したり、対応が遅れることを回避できる。
【００５５】
従来、異常が生じた場合に関連して生じる障害全てがメール送信されたため、サーバに負担をかけるのみならず、多量のメールを管理者が目を通すことができなくなり、障害内容を把握することができず、対応が遅れる可能性があった。これに対して、上述した実施形態及び変形例では、メールを送信した後、予め定められた時間経過後にメールを送信するよう制御を行うことで、管理者は、重要な障害情報を見逃すことを抑止できる。また、関連する障害情報を局単位で送信制御をすることで、管理者は局単位で障害が生じているか否かを把握できる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
２１、２６…親機、１２１…放送波受信増幅部、１２２…光送受信部、１２３…監視部、１２４…ＵＰＳ、１２５…送信部、１００…遠隔監視制御装置、２０１…受信制御部、２０２…障害情報格納用データベース、２０３…解析部、２０４…メール生成部、２０５…メール生成条件記憶部、２０６…送信制御部、２０７…受付部、２０８…設定部、２０９…障害関連付け記憶部。
【図１】
2015125496.tif 000003
【図２】
2015125496.tif 000004
【図３】
2015125496.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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