(57)【要約】【課題】より小さい開き量で建具の開状態を検知できる建具用開閉検知装置を提供する。【解決手段】建具用開閉検知装置１は、磁界発生部２と、センサ本体３と、磁気を遮蔽する磁気遮蔽体６ｃとを備える。磁界発生部２は、建物の壁１３に設けた開口部１０を開閉する開き戸１１に取り付けられて周囲に磁界を発生させる。センサ本体３は、磁気を検知する磁気検知素子４を筐体５の内部に収納し、壁１３における開口部１０の周辺部に取り付けられる。磁気遮蔽体６ｃは、開き戸１１が開く際に磁気検知素子４に対して磁界発生部２が相対的に移動する側に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入り口や窓に設けられる建具の開閉状態を検知する建具用開閉検知装置であって、
周囲に磁界を発生させる磁界発生部と、
磁気を検知する磁気検知素子を筐体の内部に収納する磁気検知部と、
磁気を遮蔽する磁気遮蔽体とを備え、
前記磁界発生部及び磁気検知部のうち何れか一方が前記建具に取り付けられ、
前記磁気検知部は、前記建具の開動作及び閉動作に応じて発生する磁界の変化から前記建具の開閉状態を検知するように構成され、
前記磁気遮蔽体は、前記建具が開く際に前記磁気検知素子に対して前記磁界発生部が相対的に移動する側に配置されることを特徴とする建具用開閉検知装置。
【請求項２】
前記筐体の内側に前記磁気遮蔽体が設けられることを特徴とする請求項１に記載の建具用開閉検知装置。
【請求項３】
前記筐体の外側に前記磁気遮蔽体が設けられることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の建具用開閉検知装置。
【請求項４】
前記磁気遮蔽体は、前記筐体が取り付けられる取付面と平行するように配置されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の建具用開閉検知装置。
【請求項５】
前記磁気遮蔽体は、前記筐体が取り付けられる前記取付面と直交するように配置されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の建具用開閉検知装置。
【請求項６】
前記取付面と直交する前記筐体の両側面にそれぞれ沿うように前記磁気遮蔽体が設けられることを特徴とする請求項５に記載の建具用開閉検知装置。
【請求項７】
前記磁気検知素子の磁界の検知方向に沿って前記磁気検知素子を挟んだ両側に設けられ、前記磁気検知素子から離れるにつれて前記磁界の検知方向と交差する方向の幅寸法が大きくなる形状に形成され、前記磁界発生部の磁束を前記磁気検知素子に導く磁気誘導体を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の建具用開閉検知装置。
【請求項８】
前記磁気遮蔽体は、前記磁気誘導体の磁界の導入面よりも大きく形成されることを特徴とする請求項７に記載の建具用開閉検知装置。
【請求項９】
前記磁気遮蔽体と前記磁気誘導体とが一体に形成されることを特徴とする請求項７又は８の何れかに記載の建具用開閉検知装置。
【請求項１０】
建物の出入り口や窓に設けられる建具の開閉状態を検知する建具用開閉検知装置であって、
周囲に磁界を発生させる磁界発生部と、
磁気を検知する磁気検知素子を筐体の内部に収納する磁気検知部と、
前記磁気検知素子の磁界の検知方向に沿って前記磁気検知素子を挟んだ両側に設けられ、前記磁気検知素子から離れるにつれて前記磁界の検知方向と交差する方向の幅寸法が大きくなる形状に形成され、前記磁界発生部の磁束を前記磁気検知素子に導く磁気誘導体とを備え、
前記磁界発生部及び磁気検知部のうち何れか一方が前記建具に取り付けられ、
前記磁気検知部は、前記建具の開動作及び閉動作に応じて発生する磁界の変化から前記建具の開閉状態を検知するように構成され、
前記磁気誘導体は、前記建具が閉じている状態で前記磁界発生部に向かって突出するように設けられる延長部を備えることを特徴とする建具用開閉検知装置。
【請求項１１】
前記延長部は、前記筐体の外側に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の建具用開閉検知装置。
【請求項１２】
前記建具が開く際に前記磁気検知素子に対して前記磁界発生部が相対的に移動する側に配置される磁気遮蔽体を備えることを特徴とする請求項１０又は１１の何れかに記載の建具用開閉検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に建具用開閉検知装置、より詳細には扉や窓等の建具の開閉状態を検知する建具用開閉検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、永久磁石を有し扉に取り付けられるマグネット本体と、永久磁石の磁束が通過すると接点が閉じるリードスイッチを有し扉枠に取り付けられるスイッチ本体とを備えた磁気近接スイッチがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
マグネット本体が取り付けられた扉が閉じられた状態では、永久磁石の磁束がスイッチ本体内のリードスイッチを通過してリードスイッチがオンになる。一方、扉が開かれた状態では、マグネット本体とスイッチ本体とが離れるため、永久磁石の磁束がリードスイッチを通過しなくなるため、リードスイッチがオフになる。磁気近接スイッチは、リードスイッチのオン／オフ状態に基づいて扉の開閉状態を監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
扉や窓等の建具の開閉状態を検知する建具用開閉検知装置は防犯対策等に用いられるから、より小さい開き量で建具の開閉状態を検知したいという要望があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為されており、その目的とするところは、より小さい開き量で建具の開状態を検知できる建具用開閉検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、建物の出入り口や窓に設けられる建具の開閉状態を検知する建具用開閉検知装置であって、磁界発生部と、磁気検知部と、磁気を遮蔽する磁気遮蔽体とを備え、以下のように構成される。前記磁界発生部及び磁気検知部のうち何れか一方が前記建具に取り付けられる。磁界発生部は、周囲に磁界を発生させる。磁気検知部は、磁気を検知する磁気検知素子を筐体の内部に収納し、前記建具の開動作及び閉動作に応じて発生する磁界の変化から前記建具の開閉状態を検知する。磁気遮蔽体は、磁気を遮蔽し、前記建具が開く際に前記磁気検知素子に対して前記磁界発生部が相対的に移動する側に配置される。
【０００８】
上記の建具用開閉検知装置において、前記筐体の内側に前記磁気遮蔽体が設けられることも好ましい。
【０００９】
上記の建具用開閉検知装置において、前記筐体の外側に前記磁気遮蔽体が設けられることも好ましい。
【００１０】
上記の建具用開閉検知装置において、前記磁気遮蔽体は、前記筐体が取り付けられる取付面と平行するように配置されることも好ましい。
【００１１】
上記の建具用開閉検知装置において、前記磁気遮蔽体は、前記筐体が取り付けられる前記取付面と直交するように配置されることも好ましい。
【００１２】
上記の建具用開閉検知装置において、前記筐体が取り付けられる前記取付面と直交する前記筐体の両側面にそれぞれ沿うように前記磁気遮蔽体が設けられることも好ましい。
【００１３】
上記の建具用開閉検知装置において、前記磁界発生部の磁束を前記磁気検知素子に導く磁気誘導体を備えることも好ましい。前記磁気誘導体は、前記磁気検知素子の磁界の検知方向に沿って前記磁気検知素子を挟んだ両側に設けられ、前記磁気検知素子から離れるにつれて前記磁界の検知方向と交差する方向の幅寸法が大きくなる形状に形成される。
【００１４】
上記の建具用開閉検知装置において、前記磁気遮蔽体は、前記磁気誘導体の磁界の導入面よりも大きく形成されることも好ましい。
【００１５】
上記の建具用開閉検知装置において、前記磁気遮蔽体と前記磁気誘導体とが一体に形成されることも好ましい。
【００１６】
第２の発明は、建物の出入り口や窓に設けられる建具の開閉状態を検知する建具用開閉検知装置であって、磁界発生部と、磁気検知部と、磁気誘導体とを備え、以下のように構成される。前記磁界発生部及び磁気検知部のうち何れか一方が前記建具に取り付けられる。磁界発生部は、周囲に磁界を発生させる。磁気検知部は、磁気を検知する磁気検知素子を筐体の内部に収納し、前記建具の開動作及び閉動作に応じて発生する磁界の変化から前記建具の開閉状態を検知する。磁気誘導体は、前記磁気検知素子の磁界の検知方向に沿って前記磁気検知素子を挟んだ両側に設けられる。磁気誘導体は、前記磁気検知素子から離れるにつれて前記磁界の検知方向と交差する方向の幅寸法が大きくなる形状に形成され、前記磁界発生部の磁束を前記磁気検知素子に導く。前記磁気誘導体は、前記建具が閉じている状態で前記磁界発生部に向かって突出するように設けられる延長部を備える。
【００１７】
上記の建具用開閉検知装置において、前記延長部は、前記筐体の外側に設けられることも好ましい。
【００１８】
上記の建具用開閉検知装置において、前記建具が開く際に前記磁気検知素子に対して前記磁界発生部が相対的に移動する側に配置される磁気遮蔽体を備えることも好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、建具を閉じた状態から開いていくと、磁気検知素子から見て磁界発生部が磁気遮蔽体の向こう側に移動する。磁界発生部が発生させた磁界が磁気遮蔽体によって遮蔽されると、建具が閉じている状態に比べて磁気検知素子に鎖交する磁束が小さくなるので、磁気検知部は建具が開状態になったことを検知する。建具が開く際に磁気検知素子に対して磁界発生部が相対的に移動する側に磁気遮蔽体を配置することにより、建具を開く方向における磁気検知部の磁気検知エリアが狭くなるため、磁気検知部は、より小さい開き量で開状態を検知することができる。
【００２０】
第２の発明によれば、延長部は、建具が閉じている状態で磁界発生部に向かって突出するように設けられるため、磁気検知エリアを閉方向に広げることができる。そのため、より小さい開き量で建具の開状態を検知できるように磁気検知素子による磁気検知エリアを狭くした場合でも、建具の閉状態を確実に検知できる。したがって、より小さい開き量で建具の開状態を検知できるような建具用開閉検知装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１における建具用開閉検知装置を示し、（ａ）（ｃ）は正面図、（ｂ）（ｄ）は上から見た要部断面図である。
【図２】実施形態１における建具用開閉検知装置を示し、（ａ）は正面から見た要部断面図、（ｂ）は上から見た要部断面図である。
【図３】実施形態１における建具用開閉検知装置を示し、（ａ）は上から見た要部断面図、（ｂ）は磁気誘導体及び磁気遮蔽体の正面図、（ｃ）は磁気誘導体及び磁気遮蔽体の右側面図、（ｄ）は磁気誘導体及び磁気遮蔽体の底面図である。
【図４】実施形態１における他の建具用開閉検知装置を示し、（ａ）（ｃ）は正面から見た要部断面図、（ｂ）（ｄ）は上から見た要部断面図である。
【図５】実施形態１における他の建具用開閉検知装置を示し、（ａ）は要部の正面図、（ｂ）は上から見た要部断面図である。
【図６】実施形態１における他の建具用開閉検知装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上から見た要部断面図である。
【図７】実施形態１における機能ブロック図である。
【図８】実施形態２における建具用開閉検知装置を示し、（ａ）は正面から見た要部断面図、（ｂ）は上から見た要部断面図である。
【図９】実施形態２における他の建具用開閉検知装置を示し、（ａ）（ｃ）は正面から見た要部断面図、（ｂ）（ｄ）（ｅ）は上から見た要部断面図である。
【図１０】実施形態１における他の建具用開閉検知装置を上から見た要部断面図である。
【図１１】実施形態１における他の建具用開閉検知装置を示し、（ａ）は上から見た要部断面図、（ｂ）は要部拡大図である。
【図１２】実施形態１における他の建具用開閉検知装置を上から見た要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、建物の壁の開口部（例えば出入り口等）を開閉する開き戸（例えば玄関ドア等）の開閉状態を検知する建具用開閉検知装置の実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。尚、建具用開閉検知装置は、開き戸の他にも、例えば引き戸や、開き窓や、引き違い窓等の、壁に設けられた開口部を開閉する適宜の建具及びその建具周辺に設けられてもよい。以下の説明では図２（ａ）に示す向きを基準として上下左右の方向を規定し、図２（ｂ）における上方向を後方向（室外方向）、図２（ｂ）における下方向を前方向（室内方向）として説明する。
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態の建具用開閉検知装置１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、磁界発生部２と、センサ本体３（磁気検知部）と、磁気遮蔽体６ｃ（磁気遮蔽体）を備える。建具用開閉検知装置１は、防犯対策等の目的で、玄関ドア等の開き戸１１（建具）の開閉を検知するために用いられる。
【００２４】
磁界発生部２は、例えば永久磁石等の磁界を発生させる材料で構成されている。磁界発生部２は、開き戸１１における蝶番が設けられた縁部分と反対側の縁部分の前面（室内側表面）に、両面テープ等で取り付けられる。磁界発生部２は、上下方向の一端側がＮ極、他端側がＳ極となるように配置される。尚、磁界発生部２を開き戸１１に取り付ける方法は、両面テープの使用に限定されず適宜の方法でよい。
【００２５】
センサ本体３（磁気検知部）は、筐体５と、ホール素子等の磁気検知素子４と、磁気遮蔽体６ｃを備える。磁気検知素子４は、磁界発生部２が発生させた磁束が磁気検知素子４と交差する方向（図２（ａ）における上下方向）に磁界（磁束）の検知方向が一致するように配置されている。尚、磁気検知素子４はホール素子に限定されず、磁気抵抗素子や磁気インピーダンス素子等であっても構わない。
【００２６】
筐体５は、磁気を遮蔽しない材料（例えば、合成樹脂等）で箱形に形成される。筐体５の内部には、長手方向の一端側（図２（ａ）における下側）に磁気検知素子４と、基板９と、継鉄７を収納している。筐体５はさらに、長手方向における他端側（図２（ａ）における上側）に電池（図示せず）を収納している。筐体５は、壁１３における開口部１０の周辺部（例えば壁材やドア枠等）の室内側であって、蝶番と反対側の縁に近い部分に両面テープ等を用いて貼り付けられる。
【００２７】
基板９は例えばプリント配線基板で構成される。基板９には、図７に示すように、磁気検知素子４と、判定部２１、制御部２２、及び無線通信部２３を実現する回路部品（図示せず）が実装されている。
【００２８】
判定部２１は、磁気検知素子４の検知信号を信号処理することで開き戸１１の開閉状態を判定する。判定部２１における信号処理（判定処理）については、後述する。
【００２９】
無線通信部２３は、例えば宅内に設置されるセキュリティ装置（図示せず）との間で電波を媒体とする無線通信を行う。
【００３０】
制御部２２は、判定部２１の判定結果に対応した監視情報（開き戸１１の開閉状態）を無線通信部２３からセキュリティ装置に無線送信させる。セキュリティ装置は、センサ本体３からの無線信号を受信することで開き戸１１の開閉状態を取得し、それを音や光等で報知する。尚、このようなセキュリティ装置を含むセキュリティシステムについては、従来周知であるから詳細な構成の図示及び動作の説明は省略する。
【００３１】
磁気遮蔽体６ｃは、磁気異方性を有する磁性体（例えば、電磁鋼板、フェライト、パーマロイ、アモルファス磁性体等）で構成される。磁気遮蔽体６ｃは、矩形板状に形成されていてセンサ本体３の壁１３に対する取付面に平行し、磁気検知素子４の前面よりも前側（室内側）に配置される。尚、ここでいう平行とは、磁気遮蔽体６ｃを壁１３に沿った方向（左右方向）から見たときに、センサ本体３の壁１３に対する取付面に対してほぼ平行に見えるように配置されているという意味であり、取付面となす角が０度に制限される趣旨ではない。
【００３２】
また、磁気遮蔽体６ｃは筐体５の内側に設けられることに限定されず、（図１（ｃ）（ｄ）に示すように、筐体５の外側に設けられていてもよい。
【００３３】
ここで、磁気遮蔽体は、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、センサ本体３の壁１３に対する取付面に垂直に設けられていてもよい。磁気遮蔽体６ａ，６ｂはそれぞれ、磁気遮蔽体６ｃと同じ材料を用いて上下方向に長い矩形板状に形成されている。磁気遮蔽体６ａ，６ｂはそれぞれ、センサ本体３の壁１３に対する取付面に直交し、長手方向が上下方向に沿うように磁気検知素子４の前面よりも前側（室内側）に配置される。尚、ここでいう直交とは、磁気遮蔽体６ａ，６ｂを前面から見たときに、センサ本体３の壁１３に対する取付面に対してほぼ垂直に見えるように配置されているという意味であり、取付面となす角が９０度に制限される趣旨ではない。
【００３４】
また磁気遮蔽体６ａ，６ｂのうち、磁界発生部２から見て磁気検知素子４よりも遠くに設けられている磁気遮蔽体６ｂは、省略されていてもよい。さらに磁気遮蔽体６ａ，６ｂは、図５（ａ）（ｂ）に示すように、筐体５の外側の両側面にそれぞれ設けられていてもよい。同様に、筐体５の外側の両側面に設けられた磁気遮蔽体６ａ，６ｂのうち、磁界発生部２から見て磁気検知素子４よりも遠くに設けられている磁気遮蔽体６ｂは、省略されていてもよい。
【００３５】
ここで、建具用開閉検知装置１は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、一対の継鉄７（磁気誘導体）を備えていてもよい。２個の継鉄７，７はそれぞれ、磁気異方性を有する磁性体（例えば、電磁鋼板、フェライト、パーマロイ、アモルファス磁性体等）で構成される。２個の継鉄７，７は、センサ本体３の壁１３に対する取付面に平行するように基板９の前面に配置されていて、磁気検知素子４を挟む上下両側にそれぞれ配置されている。このため、継鉄７が無い場合と比較して、磁気検知素子４と鎖交する磁束を増やす（磁束密度を大きくする）ことができる。その結果、従来例よりも寸法の小さい（磁界の弱い）磁界発生部２を使用しても従来例と同等の検出感度を維持することができる。また、継鉄７は、磁気検知素子４から離れるにつれて磁界検知方向（図６（ａ）における上下方向）と交差する方向（図６（ａ）における左右方向）の幅寸法が大きくなる形状に形成されている。したがって、継鉄７の幅広の端部から入った磁束が幅狭の端部に集中して磁気検知素子４に鎖交するので、磁気検知素子４の検知感度がより向上する。尚、継鉄７が磁気異方性を有する磁性体で構成されている場合、磁化容易方向が磁気検知素子４の磁界検知方向と一致するように２個の継鉄７，７が配置されることにより、磁気検知素子４の検知感度をさらに向上させることができる。
【００３６】
継鉄７を備える建具用開閉検知装置１において、磁気遮蔽体６ｃの上下方向の寸法Ｌ３（図６（ａ）参照）は、上下両側にある２個の継鉄７，７における上下両端間の寸法Ｌ１（図６（ａ）参照）よりも大きくなるように形成されている。磁気遮蔽体６ｃの両端部分が上下方向にそれぞれ突き出るように形成され、前側から見て継鉄７及び磁気検知素子４の全体が磁気遮蔽体６ｃで覆われているので、室内側から継鉄７及び磁気検知素子４に向かう磁束が磁気遮蔽体６ｃに遮蔽される。
【００３７】
また、建具用開閉検知装置１は、図２（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、継鉄７と磁気遮蔽体６ａ，６ｂとを備えていてもよい。
【００３８】
磁気遮蔽体６ａ，６ｂはそれぞれ、センサ本体３の壁１３に対する取付面に直交し、長手方向が上下方向に沿うように継鉄７の前面よりも前側（室内側）に配置される。尚、ここでいう直交とは、磁気遮蔽体６ａ，６ｂを前面から見たときに、センサ本体３の壁１３に対する取付面に対してほぼ垂直に見えるように配置されているという意味であり、取付面となす角が９０度に制限される趣旨ではない。
【００３９】
図２（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）に示す磁気遮蔽体６ａ，６ｂはそれぞれ、２個の継鉄７，７と一体に設けられている。磁気遮蔽体６ａは、磁気遮蔽体６ａの上下両側に、上下２個の継鉄７，７の左端がつながるように形成される。磁気遮蔽体６ｂは、磁気遮蔽体６ｂの上下両側に、上下２個の継鉄７，７の右端がつながるように形成される。継鉄７と磁気遮蔽体６ａ，６ｂとの間には、空隙８がそれぞれ設けられている。磁気遮蔽体６ａ，６ｂの上下方向の寸法Ｌ２（図３（ｂ）参照）はそれぞれ、上下両側の２個の継鉄７，７における上下両端間の寸法Ｌ１（図３（ｂ）参照）よりも大きくなるように形成されていて、上下方向にそれぞれ突き出ている。そのため、磁気遮蔽体６ａ，６ｂは、壁１３に沿った方向（左右方向）から継鉄７又は磁気検知素子４に向かう磁束をより遮蔽しやすくなっている。センサ本体３が磁界発生部２を検知する磁気検知エリアＤＦ１（図２（ｂ）参照）は、磁気遮蔽体６ａ，６ｂによって室内側の検知範囲が狭められている。
【００４０】
ここで、建具用開閉検知装置１が、開き戸１１の開閉を判定する動作について図２（ａ）（ｂ）、図３（ａ）（ｂ）、及び図７を参照して説明する。
【００４１】
センサ本体３は、壁１３における開口部１０の周辺部のうち、室内側に設置される。磁界発生部２は、上下方向における中央位置が磁気検知素子４の位置に揃うように開き戸１１の室内側表面の右端に取り付けられている。
【００４２】
閉状態の開き戸１１の磁界発生部２は、磁気遮蔽体６ａ，６ｂよりも後側（室外側）にあるため、磁界発生部２が発生させた磁界の磁束は、２個の継鉄７，７を通る。磁気遮蔽体６ａ，６ｂと２個の継鉄７，７との間には空隙８が形成されているため、磁気遮蔽体６ａ，６ｂと２個の継鉄７，７とが一体に形成されていても、２個の継鉄７，７を通る磁束は磁気検知素子４に鎖交する。つまり開き戸１１が閉状態では、磁気遮蔽体６ａ，６ｂは磁界発生部２から継鉄７又は磁気検知素子４に向かう磁束を遮蔽しない。閉状態においては磁界発生部２の発生する磁束が２個の継鉄７，７を通って磁気検知素子４に鎖交しており、磁気検知素子４から所定レベルを超える信号が判定部２１に出力される。判定部２１は、磁気検知素子４の出力が所定レベルを超えると、開き戸１１が閉状態であると判断し閉状態の検知信号を制御部２２に出力する。制御部２２は、閉状態の検知信号が入力されると、無線通信部２３を制御して、宅内に設置されたセキュリティ装置（図示せず）に閉状態の無線信号を送信させる。
【００４３】
閉状態の開き戸１１を開方向（図３の矢印ＡＲ１方向）に移動させると、磁界発生部２が室内側に移動して、磁気遮蔽体６ａが磁気検知素子４及び継鉄７と磁界発生部２との間に入り込んだ状態となる。磁界発生部２の発生する磁界が磁気遮蔽体６ａによって遮蔽され、磁気検知素子４を通る磁束が減少する。そして磁気検知素子４を通る磁束が所定値を下回ることにより磁気検知素子４の出力が所定レベル以下になると、判定部２１は開き戸１１が開状態であると判断して開状態の検知信号を制御部２２に出力する。制御部２２は、開状態の検知信号が入力されると、無線通信部２３を制御して、宅内に設置されたセキュリティ装置（図示せず）に開状態の無線信号を送信させる。セキュリティ装置は、開状態の無線信号を受信すると開き戸１１の開状態を検知して音や光等で報知する。
【００４４】
このように開き戸１１が閉位置から開方向に移動すると、磁界発生部２と磁気検知素子４との間に磁気遮蔽体６ａが入り込み、磁界発生部２から継鉄７又は磁気検知素子４に向かう磁束を磁気遮蔽体６ａが遮蔽する。そのため、磁気遮蔽体６ａがない場合に比べて、より小さい開き角度で継鉄７又は磁気検知素子４を通る磁束を減少させることができる。したがって、より小さい開き角度で継鉄７又は磁気検知素子４を通る磁束が減少して磁気検知素子４の出力が所定レベル以下となるため、制御部２２は、より小さい開き角度で開き戸１１の開状態を検知できるようになる。
【００４５】
開き戸１１を開状態から閉状態に戻すと、磁界発生部２の磁束が継鉄７又は磁気検知素子４を通って磁気検知素子４に鎖交する。所定値を上回る磁束が継鉄７又は磁気検知素子４を通って磁気検知素子４に鎖交すると、磁気検知素子４は所定レベルを超える信号を判定部２１に出力する。判定部２１は、磁気検知素子４の出力が所定レベルを超えると、開き戸１１が閉状態であると判断し、閉状態の検知信号を制御部２２に出力する。制御部２２は、閉状態の検知信号が入力されると、無線通信部２３を制御して、宅内に設置されたセキュリティ装置（図示せず）に閉状態の無線信号を送信させる。
【００４６】
尚、開き戸１１の開閉を判定する動作については、継鉄７を備えておらず、磁気遮蔽体のみを備える建具用開閉検知装置１であっても同様である。磁気遮蔽体のみを備える建具用開閉検知装置１では、磁界発生部２から磁気検知素子４に向かう磁束を磁気遮蔽体が遮蔽する。そのため、磁気遮蔽体がない場合に比べて、より小さい開き角度で磁気検知素子４を通る磁束を減少させることができる。
【００４７】
本実施形態の建具用開閉検知装置１において、磁界発生部２が開き戸１１に取り付けられ、センサ本体３が壁１３に取り付けられているが、図１０に示すように、センサ本体３が開き戸１１に取り付けられ、磁界発生部２が壁１３に取り付けられてもよい。磁気遮蔽体６ｃは磁気検知素子４に対して開き戸１１側（室外側）に配置される。開き戸１１が室内側（図１０の下側）に開くと、磁気検知素子４と磁界発生部２との間に磁気遮蔽体６ｃが入り込み、磁気遮蔽体６ｃによって磁気が遮蔽されるので、より小さい開き量で開状態を検知できる。
【００４８】
また、本実施形態の建具用開閉検知装置１は、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、引き違い戸１４に取り付けられてもよい。引き違い戸１４は２枚の引き戸１４ａ，１４ｂで構成されている。引き戸１４ａが図１１（ａ）における開口部の左側に配置され、引き戸１４ｂが図１１（ａ）における開口部の右側に配置された状態で、２枚の引き戸１４ａ，１４ｂがロックされる構成となっている。引き戸１４ａは室外側の引き戸であり、矢印ＡＲ２方向に移動させることで開状態となる。引き戸１４ｂは室内側の引き戸であり、矢印ＡＲ３方向に移動させることで開状態となる。
【００４９】
センサ本体３は、引き戸１４ｂにおいて矢印ＡＲ３方向と直交する左側の縁部分に取り付けられる。磁界発生部２は、閉状態においてセンサ本体３付近であって、引き戸１４ａの室内側表面に取り付けられる。磁界発生部２は、上下方向における中央位置が磁気検知素子４の位置に揃うように取り付けられる。センサ本体３は、引き戸１４ａを開く際に磁気検知素子４に対して磁界発生部２が相対的に移動する側（矢印ＡＲ２方向）に磁気遮蔽体６ｃが配置されるように取り付けられている。すなわち筐体５の内部において磁気検知素子４に対して引き戸１４ｂ側に配置されている。そのため、引き戸１４ａを矢印ＡＲ２方向に移動させて開状態にしても、引き戸１４ｂを矢印ＡＲ３方向に移動させて開状態にしても、磁気遮蔽体６ｃで磁気が遮蔽されるから、より小さい開き量で開状態を検知できる。
【００５０】
また、本実施形態の建具用開閉検知装置１は引き違い戸の他に、図１２に示すように引き違い窓１５に取り付けられてもよい。引き違い窓１５は２つの窓枠１５ａ，１５ｂと、窓枠１５ａ，１５ｂにそれぞれ取り付けられる窓１６とで構成されている。建具用開閉検知装置１を引き違い窓１５に取り付ける方法は引き違い戸１４と同様であるため、その説明を省略する。
【００５１】
尚、本実施形態の建具用開閉検知装置１は、引き違い戸の他に、引き戸に取り付けられてもよい。引き戸に建具用開閉検知装置１を取り付ける場合、壁に設けられた開口部周辺にセンサ本体３を取り付け、閉状態においてセンサ本体３付近の引き戸に磁界発生部２を取り付ければよい。また、壁に設けられた開口部周辺に磁界発生部２を取り付け、閉状態において磁界発生部２付近の引き戸にセンサ本体３を取り付けてもよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の建具用開閉検知装置１は、建物の出入り口（壁１３に設けられた開口部１０）や窓１６に設けられる建具（開き戸１１、引き違い戸１４、引き違い窓１５）の開閉状態を検知する建具用開閉検知装置である。建具用開閉検知装置１は、磁界発生部２と、センサ本体３と、磁気を遮蔽する磁気遮蔽体６ａ〜６ｃとを備え、以下のように構成される。磁界発生部２及びセンサ本体３のうち何れか一方が建具（開き戸１１、引き違い戸１４、引き違い窓１５）に取り付けられる。磁界発生部２は、周囲に磁界を発生させる。センサ本体３は、磁気を検知する磁気検知素子４を筐体５の内部に収納し、建具（開き戸１１、引き違い戸１４、引き違い窓１５）の開動作及び閉動作に応じて発生する磁界の変化から建具（開き戸１１、引き違い戸１４、引き違い窓１５）の開閉状態を検知する。磁気遮蔽体６ａ〜６ｃは、磁気を遮蔽し、建具（開き戸１１、引き違い戸１４、引き違い窓１５）が開く際に磁気検知素子４に対して磁界発生部２が相対的に移動する側に配置される。
【００５３】
建具（開き戸１１、引き違い戸１４、引き違い窓１５）を閉じた状態から開き、磁気検知素子４との間に磁気遮蔽体６ａ〜６ｃが入り込む位置に磁界発生部２が移動すると、磁界発生部２が発生させた磁界が磁気遮蔽体６ａ〜６ｃによって遮蔽される。磁界発生部２が発生させた磁界が磁気遮蔽体６ａ〜６ｃによって遮蔽されると、磁気検知素子４が鎖交する磁束が減少するので、建具が開いたことを検知することができる。建具が開く際に磁気検知素子４に対して磁界発生部２が相対的に移動する側に磁気遮蔽体６ａ〜６ｃを配置することにより、建具を開く方向における磁気検知素子４の磁気検知エリアＤＦ１，ＤＦ３，ＤＦ４（図２（ｂ）、図１０、図１１（ｂ）参照）が狭くなる。そのため、センサ本体３は、より小さい開き量で建具（開き戸１１、引き違い戸１４、引き違い窓１５）の開状態を検知することができる。
【００５４】
筐体５の内側に磁気遮蔽体６ａ〜６ｃが設けられることも好ましい。磁気遮蔽体６ａ〜６ｃが筐体５の内側にあるため、磁界発生部２とセンサ本体３をそれぞれ所定の位置に取り付け作業するだけで建具用開閉検知装置１を設置することができる。
【００５５】
筐体５の外側に磁気遮蔽体６ａ〜６ｃが設けられることも好ましい。必要に応じて磁気遮蔽体６ａ〜６ｃをセンサ本体３に後付けすることができる。
【００５６】
磁気遮蔽体６ｃは、筐体５が取り付けられる取付面と平行するように配置されることも好ましい。磁気遮蔽体６ｃは、継鉄７と平行するように配置されているので、建具（開き戸１１、引き違い戸１４、引き違い窓１５）が開状態の場合、磁界発生部２から継鉄７又は磁気検知素子４に向かう磁束を遮蔽する。
【００５７】
磁気遮蔽体６ａ，６ｂは、筐体５が取り付けられる取付面と直交するように配置されることも好ましい。磁気遮蔽体６ａ，６ｂは、筐体５の取付面と直交するように配置されているので、建具が開状態の場合、磁界発生部２の磁束のうち筐体５が取り付けられる取付面に沿った方向から磁気検知素子４に入る磁束を遮蔽する。
【００５８】
筐体５が取り付けられる取付面と直交する筐体５の両側面にそれぞれ沿うように磁気遮蔽体６ａ，６ｂが設けられることも好ましい。磁気遮蔽体６ａ，６ｂは、筐体５が取り付けられる取付面に沿った方向において磁気検知素子４の両側にそれぞれ配置されているので、磁界発生部２に対して右側又は左側の何れにもセンサ本体３を取り付けることができる。
【００５９】
建具用開閉検知装置１は、磁界発生部２の磁束を磁気検知素子４に導く継鉄７（磁気誘導体）を備えることも好ましい。継鉄７（磁気誘導体）は、磁気検知素子４による磁界の検知方向（上下方向）において磁気検知素子４を挟んだ両側（上下両側）に設けられ、磁気検知素子４から離れるにつれて磁界の検知方向と交差する方向（左右方向）の幅寸法が大きくなる形状に形成される。継鉄７の幅広の端部から、より多くの磁束が継鉄７を通って、幅狭の端部から磁気検知素子４に鎖交するので、磁気検知素子４は磁界発生部２の磁気の変化をより検知しやすくなる。
【００６０】
磁気遮蔽体６ａ〜６ｃは、継鉄７の磁界の導入面よりも大きく形成されることも好ましい。磁気遮蔽体６ａ〜６ｃはそれぞれ、上下両側の継鉄７における上下両端間の寸法（図３（ｂ）の寸法Ｌ１）よりも大きく形成され、上下両端部分がそれぞれ上下方向に突き出ている。そのため、磁気遮蔽体６ａ〜６ｃは、継鉄７又は磁気検知素子４に向かう磁束をより遮蔽しやすくなっている。
【００６１】
磁気遮蔽体６ａ，６ｂと継鉄７（磁気誘導体）とが一体に形成されることも好ましい。磁気遮蔽体６ａ，６ｂと継鉄７とが一体に形成されることにより、磁気遮蔽体６ａ，６ｂと継鉄７との距離（空隙８の前後方向の寸法）の管理がしやすくなる。また、磁気遮蔽体と磁気誘導体とが１つの部材となるため、センサ本体３の組立作業がより容易になる。
【００６２】
また、本実施形態の建具用開閉検知装置１は、無線通信部２３を備えているが、無線通信部２３等の通信機能を備えることに限定されず、例えばセンサ本体３がブザーや点灯装置等を備えていて、開き戸１１の開状態を周囲に報知してもよい。
【００６３】
（実施形態２）
本実施形態は、延長部１２の構成に特徴があり、延長部１２以外の構成については実施形態１と共通であるため、実施形態１と共通の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の建具用開閉検知装置１は、例えば磁界発生部２の磁力を弱めることで、検知可能エリアを狭めつつ、延長部１２を用いて閉方向に検知可能エリアを伸ばすことで実施形態１とほぼ同様の検知エリアを実現している。
【００６４】
本実施形態の継鉄７（磁気誘導体）は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、開口部１０に沿って開き戸１１の閉方向（室外側）に突出する延長部１２を備える。延長部１２は、磁気異方性を有する磁性体（例えば、電磁鋼板、フェライト、パーマロイ、アモルファス磁性体等）で構成される。延長部１２は、磁気検知素子４の上下両側にそれぞれ配置される継鉄７の左側面から閉状態の開き戸１１の磁界発生部２に向かって突出する矩形板状に形成される。延長部１２は継鉄７と同じ材料で構成されていて、継鉄７と一体に形成されている。延長部１２は、壁１３における開口部１０の端面に沿って、閉状態の開き戸１１と開口部１０の端面との間に配置される。延長部１２は、開き戸１１が閉じている状態で磁界発生部２に向かって突出するように設けられることにより、センサ本体３の磁気検知エリアＤＦ２（図８（ｂ）参照）を閉方向に大きくするので、開き戸１１の閉状態をより検知しやすくなっている。
【００６５】
閉状態の開き戸１１において、磁界発生部２が延長部１２の左側付近に配置されるため、磁界発生部２の磁束が延長部１２を通りやすくなっている。延長部１２を通る磁束は継鉄７に導かれて磁気検知素子４に鎖交するので、磁力の弱い磁界発生部２を用いても、開き戸１１が閉状態で磁気検知素子４に鎖交する磁束が所定値を上回り、判定部２１は開き戸１１が閉状態であると判定する。
【００６６】
一方、開き戸１１が開いて磁界発生部２が磁気検知素子４に対して開方向に移動すると、磁気検知素子４に鎖交する磁束が減少して所定値を下回るので、判定部２１は開き戸１１が開状態であると判定する。
【００６７】
本実施形態の延長部１２は、継鉄７と一体に設けられて筐体５内に収納されているが、図９（ａ）（ｂ）に示すように、継鉄７と別体に形成されて筐体５の外側に設けられてもよい。延長部１２が継鉄７と別体に形成されて筐体５の外側に設けられても、筐体５は磁気を遮蔽しない材料で形成されているため、延長部１２と継鉄７とは磁気的に結合する。つまり、延長部１２を後付けでセンサ本体３に取り付けることができる。
【００６８】
また建具用開閉検知装置１は、図９（ｃ）〜（ｅ）に示すように、壁１３に対する筐体５の取付面と平行するように配置される磁気遮蔽体６ｃを備えていてもよい。磁気遮蔽体６ｃを備えることにより、開状態の開き戸１１において、磁界発生部２の磁束を磁気遮蔽体６ｃが遮蔽して、継鉄７に磁束を通しにくくするため、センサ本体３が開き戸１１の開閉状態を検知する信頼性がさらに高まる。尚、磁気遮蔽体６ｃは筐体５の外側に配置されていてもよい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の建具用開閉検知装置１における継鉄７（磁気誘導体）は、建具（開き戸１１）が閉じている状態で磁界発生部２に向かって突出するように設けられる延長部１２を備える。
【００７０】
延長部１２が、建具（開き戸１１）が閉じている状態で磁界発生部２に向かって突出するように設けられることにより、センサ本体３の磁気検知エリアＤＦ２（図８（ｂ）参照）を閉方向に大きくするので、建具（開き戸１１）の閉状態を検知できる。そのため、より弱い磁界を発生させる磁界発生部２を用いても、磁気検知エリアＤＦ２は建具（開き戸１１）の閉方向に大きいので、磁界発生部２は建具（開き戸１１）の閉状態を確実に検知できる。また、より弱い磁界を発生させる磁界発生部２を用いたり磁気検知素子の感度を下げたりすることで、建具（開き戸１１）の開方向の磁気検知エリアＤＦ２をより小さくすることができるので、より小さく開いた建具（開き戸１１）の開状態を検知することができる。
【００７１】
筐体５の外側に磁気遮蔽体６ｃが設けられることも好ましい。必要に応じて磁気遮蔽体６ｃをセンサ本体３に後付けすることができる。
【００７２】
磁気遮蔽体６ｃは、建具（開き戸１１）が開く際に磁気検知素子４に対して磁界発生部２が相対的に移動する側に配置されることも好ましい。磁気遮蔽体６ｃを備えることにより、開状態の建具（開き戸１１）において、磁界発生部２の磁束を磁気遮蔽体６ｃが遮蔽して、継鉄７に磁束を通しにくくするため、センサ本体３が建具（開き戸１１）の開閉状態を検知する信頼性がさらに高まる。
【００７３】
尚、本実施形態の建具用開閉検知装置１において、磁界発生部２が開き戸１１に取り付けられ、センサ本体３が壁１３に取り付けられるが、逆に、センサ本体３が開き戸１１に取り付けられ、磁界発生部２が壁１３に取り付けられてもよい。
【００７４】
本実施形態の建具用開閉検知装置１は、実施形態１で説明した磁気遮蔽体６ａ，６ｂを備えていてもよい。さらに、磁気遮蔽体は筐体５の外側に設けられていてもよいし、磁気遮蔽体と磁気誘導体を一体としてもよい。
【００７５】
本実施形態の建具用開閉検知装置１は、実施形態１と同様に、引き違い戸や引き違い窓に取り付けて使用することができる。引き戸や引き違い窓にそれぞれ建具用開閉検知装置１を取り付ける方法は、実施形態１の場合と同様であり、建具（引き違い戸、引き違い窓）が閉じている状態で、延長部１２が磁界発生部２に向かって突出するようにセンサ本体３を取り付ければよい。同様に、引き戸にも本実施形態の建具用開閉検知装置１を取り付けることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  建具用開閉検知装置
２  磁界発生部
３  センサ本体（磁気検知部）
４  磁気検知素子
５  筐体
６ａ〜６ｃ  磁気遮蔽体
７  継鉄（磁気誘導体）
８  空隙
９  基板
１０  開口部
１１  開き戸（建具）
１２  延長部
１３  壁
１４  引き違い戸（建具）
１４ａ，１４ｂ  引き戸
１５  引き違い窓（建具）
１５ａ，１５ｂ  窓枠
１６  窓
２１  判定部
２２  制御部
２３  無線通信部
ＡＲ１〜ＡＲ３  矢印
ＤＦ１〜ＤＦ４  検知エリア
Ｌ１〜Ｌ４  寸法
【図１】
2015125918.tif 000003
【図２】
2015125918.tif 000004
【図３】
2015125918.tif 000005
【図４】
2015125918.tif 000006
【図５】
2015125918.tif 000007
【図６】
2015125918.tif 000008
【図７】
2015125918.tif 000009
【図８】
2015125918.tif 000010
【図９】
2015125918.tif 000011
【図１０】
2015125918.tif 000012
【図１１】
2015125918.tif 000013
【図１２】
2015125918.tif 000014