(57)【要約】【課題】クローズアップレンズと主レンズとを組み合わせた撮像光学系における有効Ｆナンバーが３．０より明るく、撮影倍率約０．２以上の像を得ることができるにもかかわらず撮像装置の厚み方向に対し十分に薄く、径寸法も小さいクローズアップレンズ、及びそれに用いる撮像光学系並びに撮像装置を提供する。【解決手段】クローズアップレンズＣＬは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３から構成され、第１レンズ群Ｌ１は１枚の負レンズからなり、以下の条件式を満たす。  −０．６５＜ｆ１／ｆ＜−０．１０      （１）ただし、ｆ１：第１レンズ群Ｌ１の焦点距離ｆ：クローズアップレンズ全系の焦点距離【選択図】図２
2015052674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とするクローズアップレンズ。
−０．６５＜ｆ１／ｆ＜−０．１０      （１）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：クローズアップレンズ全系の焦点距離
【請求項２】
主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなり、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とするクローズアップレンズ。
０．７＜ｆ２／ｆ＜４      （２）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：クローズアップレンズ全系の焦点距離
【請求項３】
主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第２レンズ群の最も物体側の面は凹面であり、以下の条件式を満たすことを特徴とするクローズアップレンズ。
−４０＜Ｒ２Ｏ／Ｒ１Ｉ＜−３      （３）
ただし、
Ｒ２Ｏ：前記第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
Ｒ１Ｉ：前記第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径
【請求項４】
主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第２レンズ群の最も物体側の面は凹面であり、以下の条件式を満たすことを特徴とするクローズアップレンズ。
−０．５＜Ｒ２Ｏ／Ｒ２Ｉ＜１０      （４）
ただし、
Ｒ２Ｏ：前記第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
Ｒ２Ｉ：前記第２レンズ群における最も像側の面の曲率半径
【請求項５】
主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とするクローズアップレンズ。
０．１＜ＡＤ１２／ＳＤ２３＜０．５      （５）
ただし、
ＡＤ１２：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群間の光軸上の空気間隔
ＳＤ２３：前記第２レンズ群の物体側の面から前記第３レンズ群の像側の面までの光軸上の距離
【請求項６】
主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とするクローズアップレンズ。
ｎ１  ＞  １．６５      （６）
ただし、
ｎ１：前記第１レンズ群を構成する負レンズのｄ線における屈折率
【請求項７】
主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とするクローズアップレンズ。
０．６０＜ｆ３／ｆ＜０．９５      （７）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ：クローズアップレンズ全系の焦点距離
【請求項８】
前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなることを特徴とする、請求項１、３、４、５、６のいずれかに記載のクローズアップレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなることを特徴とする、請求項３、４、７のいずれかに記載のクローズアップレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項２、７、８のいずれかに記載のクローズアップレンズ。
ｎ３＞１．６５  （８）
ただし、
ｎ３：前記第３レンズ群を構成する正レンズのｄ線における屈折率
【請求項１１】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１、２、５、６、９のいずれかに記載のクローズアップレンズ。
０．５＜（Ｒ１Ｏ＋Ｒ１Ｉ）／（Ｒ１Ｏ−Ｒ１Ｉ）＜２．０      （９）
ただし、
Ｒ１Ｏ：前記第１レンズ群を構成する負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ１Ｉ：前記第１レンズ群を構成する負レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１２】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項２、７、８、１０、１１のいずれかに記載のクローズアップレンズ。
−２．５＜（Ｒ３Ｏ＋Ｒ３Ｉ）／（Ｒ３Ｏ−Ｒ３Ｉ）＜−０．５      （１０）
ただし、
Ｒ３Ｏ：前記第３レンズ群を構成する正レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ３Ｉ：前記第３レンズ群を構成する正レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１３】
前記第２レンズ群は物体側から順に、１枚の負レンズと１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のクローズアップレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群の１枚の負レンズと１枚の正レンズは、互いに接合されていることを特徴とする請求項１３に記載のクローズアップレンズ。
【請求項１５】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１４に記載のクローズアップレンズ。
｜ｎ２１−ｎ２２｜＞０．１      （１１）
ただし
ｎ２１：前記第２レンズ群を構成する負レンズのｄ線における屈折率
ｎ２２：前記第２レンズ群を構成する正レンズのｄ線における屈折率
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載のクローズアップレンズと、前記主レンズとからなり、前記主レンズの物体側から２番目のレンズより物体側に開口絞りが設けられていることを特徴とする撮像光学系。
【請求項１７】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１６に記載の撮像光学系。
０．０５＜ＥＤＳ／ＥＤ１＜０．５      （１２）
ただし
ＥＤＳ：前記主レンズの開口絞りの有効径
ＥＤ１：クローズアップレンズにおける最も物体側の面の有効径
【請求項１８】
前記主レンズと撮像素子を本体内に内蔵し、請求項１から１７のいずれか一項に記載のクローズアップレンズが装着可能となっていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローズアップレンズ、撮像光学系及び携帯端末に関し、特に携帯端末の撮像装置等に備えられた主レンズ前方に装着可能であって、主レンズと共に撮像光学系を構成し、近距離被写体を拡大撮像できるクローズアップレンズ、撮像光学系及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンをはじめとする携帯端末が発売され、急速に市場が拡大している。かかる携帯端末は、一般的に撮像装置を搭載し、これにより撮像した画像を転送したり、携帯端末上で画像処理を行うなど種々の用い方がなされている。しかるに、一般的な携帯端末は薄形であることから、それに内蔵される撮像装置はコンパクト化が厳しく要求される。従って、従来の携帯端末に搭載されている撮像装置には、通常は単焦点の撮影レンズが搭載され、被写体を大きく写したい場合は、撮像装置に影響を与えない程度の合焦範囲の中で接写を行っていた。しかしながら、ユーザーによっては、より高倍率に被写体を撮像したい等の要望がある。
【０００３】
このような要望に対し、カメラに設けられた撮影レンズの前方に位置させることで、近距離被写体を拡大撮影できるクローズアップレンズが、特許文献１、２に開示されているため、これを携帯端末の撮像装置に流用することも考えられる。尚、本明細書ではクローズアップレンズに対し、撮影レンズを主レンズとして説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４７３７８号公報
【特許文献２】特開２００２−６２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記特許文献１、２に開示されたクローズアップレンズは、いずれも比較的小型であり簡素な構成ではあるが、Ｆナンバーが３．２もしくは１０と暗く、最近の携帯端末に備えられた撮像装置で用いられる、より明るい主レンズにそのまま適用しようとすると、光束がクローズアップレンズ内を通過する際、収差補正対象領域外も通過する恐れがあり、これにより像の画質を低下させてしまったり、光束がクローズアップレンズ内でケラレてしまい、十分な光量が得られなくなったりするという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑み、クローズアップレンズと主レンズとを組み合わせた撮像光学系における有効Ｆナンバーが３．０より明るく、撮影倍率約０．２以上の像を得ることができるにもかかわらず撮像装置の厚み方向に対し十分に薄く、径寸法も小さいクローズアップレンズ、及びそれに用いる撮像光学系並びに撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のクローズアップレンズは、主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
−０．６５＜ｆ１／ｆ＜−０．１０      （１）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：クローズアップレンズ全系の焦点距離
【０００８】
クローズアップレンズは、近距離被写体の像を主レンズを通して結像させるために、全系で正の屈折力を持たせる事が望ましいが、各種収差を良好に補正するためには少なくとも正と負のレンズ群の組合せとすることが必要である。かかる場合、クローズアップレンズ全系で正の屈折力を持たせるためには、負のレンズ群の屈折力に対して、正のレンズ群の屈折力を比較的強くすることが必要になる。ところが、１つの正のレンズ群に強い正の屈折力を持たせると、ここで発生する収差が大きくなりすぎたり、誤差感度が増加し過ぎたりするため好ましくない。そこで、第２のレンズ群と第３のレンズ群として正のレンズ群を２つ設け、正の屈折力をそれぞれに分散して持たせることで、全系で十分な正の屈折力を得ながら収差発生が少なく、かつ生産性に優れたクローズアップレンズとする事が出来る。また、最も物体側の第１レンズ群に負の屈折力を持たせて入射瞳位置を物体側に寄せることにより、前玉径を小さくする事が出来る。
【０００９】
更に、第１レンズ群を１枚の負レンズとする事で、クローズアップレンズを小型化する事ができる。（１）式の値が下限を上回ることで、第１レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎないので、ここで発生する歪曲収差や非点収差等を有効に抑える事が可能であり、また偏芯等の製造誤差による収差変動を抑えることができる。一方、（１）式の値が上限を下回ることで、前玉径を小さく保つための適切な屈折力を得る事が出来、クローズアップレンズの小型化に寄与する。望ましくは、（１’）式を満たすことである。
−０．６５＜ｆ１／ｆ＜−０．２０      （１’）
より望ましくは、（１”）式を満たすことである。
−０．６５＜ｆ１／ｆ＜−０．３０      （１”）
【００１０】
請求項２に記載のクローズアップレンズは、主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなり、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
０．７＜ｆ２／ｆ＜４      （２）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：クローズアップレンズ全系の焦点距離
【００１１】
クローズアップレンズは、近距離被写体の像を主レンズを通して結像させるために、全系で正の屈折力を持たせる事が望ましいが、各種収差を良好に補正するためには少なくとも正と負のレンズ群の組合せとすることが必要である。かかる場合、クローズアップレンズ全系で正の屈折力を持たせるためには、負のレンズ群の屈折力に対して、正のレンズ群の屈折力を比較的強くすることが必要になる。ところが、１つの正のレンズ群に強い正の屈折力を持たせると、ここで発生する収差が大きくなりすぎたり、誤差感度が増加し過ぎたりするため好ましくない。そこで、第２のレンズ群と第３のレンズ群として正のレンズ群を２つ設け、正の屈折力をそれぞれに分散して持たせることで、全系で十分な正の屈折力を得ながら収差発生が少なく、かつ生産性に優れたクローズアップレンズとする事が出来る。また、最も物体側の第１レンズ群に負の屈折力を持たせて入射瞳位置を物体側に寄せることにより、前玉径を小さくする事が出来る。
【００１２】
更に、第１レンズ群と第３レンズ群をそれぞれ１枚のレンズから構成する事で、クローズアップレンズを小型化する事ができる。（２）式の値が下限を上回ることで、第２レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎないので、ここで発生する非点収差やコマ収差等を抑える事が可能であり、また偏芯等の製造誤差による収差変動を抑えることができる。一方、（２）式の値が上限を下回ることで、適度な屈折力を得る事が出来、クローズアップレンズの大型化を抑える事が可能である。望ましくは、（２’）式を満たすことである。
０．７＜ｆ２／ｆ＜３．５      （２’）
さらに望ましくは、（２”）式を満たすことである。
０．７＜ｆ２／ｆ＜３．２      （２”）
【００１３】
請求項３に記載のクローズアップレンズは、主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第２レンズ群の最も物体側の面は凹面であり、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
−４０＜Ｒ２Ｏ／Ｒ１Ｉ＜−３      （３）
ただし、
Ｒ２Ｏ：前記第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
Ｒ１Ｉ：前記第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径
【００１４】
クローズアップレンズは、近距離被写体の像を主レンズを通して結像させるために、全系で正の屈折力を持たせる事が望ましいが、各種収差を良好に補正するためには少なくとも正と負のレンズ群の組合せとすることが必要である。かかる場合、クローズアップレンズ全系で正の屈折力を持たせるためには、負のレンズ群の屈折力に対して、正のレンズ群の屈折力を比較的強くすることが必要になる。ところが、１つの正のレンズ群に強い正の屈折力を持たせると、ここで発生する収差が大きくなりすぎたり、誤差感度が増加し過ぎたりするため好ましくない。そこで、第２のレンズ群と第３のレンズ群として正のレンズ群を２つ設け、正の屈折力をそれぞれに分散して持たせることで、全系で十分な正の屈折力を得ながら収差発生が少なく、かつ生産性に優れたクローズアップレンズとする事が出来る。また、最も物体側の第１レンズ群に負の屈折力を持たせて入射瞳位置を物体側に寄せることにより、前玉径を小さくする事が出来る。
【００１５】
更に、第２レンズ群の最も物体側の面を凹面とすることにより、この面より像側のレンズの径を小さくする事ができ、クローズアップレンズの小型化に寄与する。（３）式の値が下限を上回ることで、第２レンズ群の最も物体側の面の曲率半径が大きくなり過ぎないため、クローズアップレンズが大型化してしまうのを阻む事が出来る。一方、（３）式の値が上限を下回る事で、曲率半径が小さくなり過ぎないため、この面で発生する諸収差を抑える事が可能であり、また偏芯等の製造誤差による収差変動を抑えることができる。望ましくは、（３’）式を満たすことである。
−３５＜Ｒ２Ｏ／Ｒ１Ｉ＜−３．５      （３’）
より望ましくは、（３”）式を満たすことである。
−３２＜Ｒ２Ｏ／Ｒ１Ｉ＜−４．４      （３”）
【００１６】
請求項４に記載のクローズアップレンズは、主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第２レンズ群の最も物体側の面は凹面であり、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
−０．５＜Ｒ２Ｏ／Ｒ２Ｉ＜１０      （４）
ただし、
Ｒ２Ｏ：前記第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
Ｒ２Ｉ：前記第２レンズ群における最も像側の面の曲率半径
【００１７】
クローズアップレンズは、近距離被写体の像を主レンズを通して結像させるために、全系で正の屈折力を持たせる事が望ましいが、各種収差を良好に補正するためには少なくとも正と負のレンズ群の組合せとすることが必要である。かかる場合、クローズアップレンズ全系で正の屈折力を持たせるためには、負のレンズ群の屈折力に対して、正のレンズ群の屈折力を比較的強くすることが必要になる。ところが、１つの正のレンズ群に強い正の屈折力を持たせると、ここで発生する収差が大きくなりすぎたり、誤差感度が増加し過ぎたりするため好ましくない。そこで、第２のレンズ群と第３のレンズ群として正のレンズ群を２つ設け、正の屈折力をそれぞれに分散して持たせることで、全系で十分な正の屈折力を得ながら収差発生が少なく、かつ生産性に優れたクローズアップレンズとする事が出来る。また、最も物体側の第１レンズ群に負の屈折力を持たせて入射瞳位置を物体側に寄せることにより、前玉径を小さくする事が出来る。
【００１８】
更に、第２レンズ群の最も物体側の面を凹面とすることにより、この面より像側のレンズの径を小さくする事ができ、クローズアップレンズの小型化に寄与する。又、第２レンズ群の最も物体側の面が凹面のため、第２レンズ群の最も像側の面を緩い凹面か凸面とすると、物体側面で発生した収差を像側面で打ち消しやすいという利点もある。（４）式の値が下限を上回ることで、第２レンズ群の最も像側面を凹面とした場合、その曲率半径が小さくなり過ぎないため、物体側の面で発生した収差の補正不足を招かず、良好な光学性能を確保できる。一方（４）式の値が上限を下回る事で、第２レンズ群の最も像側面を凸面とした場合に、その曲率半径が小さくなり過ぎないため、物体側の面で発生した収差の補正過剰を招かず、良好な光学性能を確保できる。望ましくは、（４’）式を満たすことである。
−０．３＜Ｒ２Ｏ／Ｒ２Ｉ＜８      （４’）
より望ましくは、（４”）式を満たすことである。
−０．３＜Ｒ２Ｏ／Ｒ２Ｉ＜６．５      （４”）
【００１９】
請求項５に記載のクローズアップレンズは、主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
０．１＜ＡＤ１２／ＳＤ２３＜０．５      （５）
ただし、
ＡＤ１２：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群間の光軸上の空気間隔
ＳＤ２３：前記第２レンズ群の物体側の面から前記第３レンズ群の像側の面までの光軸上の距離
【００２０】
クローズアップレンズは、近距離被写体の像を主レンズを通して結像させるために、全系で正の屈折力を持たせる事が望ましいが、各種収差を良好に補正するためには少なくとも正と負のレンズ群の組合せとすることが必要である。かかる場合、クローズアップレンズ全系で正の屈折力を持たせるためには、負のレンズ群の屈折力に対して、正のレンズ群の屈折力を比較的強くすることが必要になる。ところが、１つの正のレンズ群に強い正の屈折力を持たせると、ここで発生する収差が大きくなりすぎたり、誤差感度が増加し過ぎたりするため好ましくない。そこで、第２のレンズ群と第３のレンズ群として正のレンズ群を２つ設け、正の屈折力をそれぞれに分散して持たせることで、全系で十分な正の屈折力を得ながら収差発生が少なく、かつ生産性に優れたクローズアップレンズとする事が出来る。また、最も物体側の第１レンズ群に負の屈折力を持たせて入射瞳位置を物体側に寄せることにより、前玉径を小さくする事が出来る。
【００２１】
更に、（５）式の値が下限を上回ることで、第１レンズ群と第２レンズ群が接近し過ぎないので、互いのレンズの屈折力が強くなり過ぎず、ここで発生する非点収差やコマ収差を抑制することが可能となる。また、偏芯等の製造誤差による収差変動を抑えることができる。一方、（５）式の値が上限を下回ることで、第１レンズ群と第２レンズ群が離れ過ぎないため、全長を抑えることでクローズアップレンズが大きくなることを抑制できる。望ましくは、（５’）式を満たすことである。
０．１５＜ＡＤ１２／ＳＤ２３＜０．５      （５’）
【００２２】
請求項６に記載のクローズアップレンズは、主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
ｎ１  ＞  １．６５      （６）
ただし、
ｎ１：前記第１レンズ群を構成する負レンズのｄ線における屈折率
【００２３】
クローズアップレンズは、近距離被写体の像を主レンズを通して結像させるために、全系で正の屈折力を持たせる事が望ましいが、各種収差を良好に補正するためには少なくとも正と負のレンズ群の組合せとすることが必要である。かかる場合、クローズアップレンズ全系で正の屈折力を持たせるためには、負のレンズ群の屈折力に対して、正のレンズ群の屈折力を比較的強くすることが必要になる。ところが、１つの正のレンズ群に強い正の屈折力を持たせると、ここで発生する収差が大きくなりすぎたり、誤差感度が増加し過ぎたりするため好ましくない。そこで、第２のレンズ群と第３のレンズ群として正のレンズ群を２つ設け、正の屈折力をそれぞれに分散して持たせることで、全系で十分な正の屈折力を得ながら収差発生が少なく、かつ生産性に優れたクローズアップレンズとする事が出来る。また、最も物体側の第１レンズ群に負の屈折力を持たせて入射瞳位置を物体側に寄せることにより、前玉径を小さくする事が出来る。
【００２４】
更に、第１レンズ群を１枚の負レンズとする事で、クローズアップレンズを小型化する事ができる。（６）式の値が下限を上回ることで、第１レンズ群の１枚の負レンズの屈折率が低くなり過ぎないので、このレンズに同じ屈折力を持たせたときの曲率を比較的緩くする事が出来、このレンズで発生する歪曲収差や非点収差等を抑える事が出来る。望ましくは（６’）式を満たすことである。
ｎ１  ＞  １．７５      （６’）
さらに望ましくは、（６”）式を満たすことである。
ｎ１  ＞  １．８５      （６”）
【００２５】
請求項７に記載のクローズアップレンズは、主レンズより物体側に装着して用いられるクローズアップレンズにおいて、
前記クローズアップレンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
０．６０＜ｆ３／ｆ＜０．９５      （７）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ：クローズアップレンズ全系の焦点距離
【００２６】
クローズアップレンズは、近距離被写体の像を主レンズを通して結像させるために、全系で正の屈折力を持たせる事が望ましいが、各種収差を良好に補正するためには少なくとも正と負のレンズ群の組合せとすることが必要である。かかる場合、クローズアップレンズ全系で正の屈折力を持たせるためには、負のレンズ群の屈折力に対して、正のレンズ群の屈折力を比較的強くすることが必要になる。ところが、１つの正のレンズ群に強い正の屈折力を持たせると、ここで発生する収差が大きくなりすぎたり、誤差感度が増加し過ぎたりするため好ましくない。そこで、第２のレンズ群と第３のレンズ群として正のレンズ群を２つ設け、正の屈折力をそれぞれに分散して持たせることで、全系で十分な正の屈折力を得ながら収差発生が少なく、かつ生産性に優れたクローズアップレンズとする事が出来る。また、最も物体側の第１レンズ群に負の屈折力を持たせて入射瞳位置を物体側に寄せることにより、前玉径を小さくする事が出来る。
【００２７】
更に、第３レンズ群を１枚の正レンズとすることにより、クローズアップレンズの小型化に寄与する。（７）式の値が下限を上回ることで、第３レンズ群の屈折力が強くなり過ぎないため、ここで発生する球面収差やコマ収差等を抑える事が可能であり、また偏芯等の製造誤差による収差変動を抑えることができる。一方、（７）式の値が上限を下回ることで、適度な屈折力を得る事が出来、クローズアップレンズの大型化を抑える事が可能である。望ましくは、（７’）式を満たすことである。
０．６０＜ｆ３／ｆ＜０．９０      （７’）
【００２８】
請求項８に記載のクローズアップレンズは、請求項１、３、４、５、６のいずれかに記載の発明において、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなることを特徴とする。
【００２９】
第３レンズ群を１枚の正レンズとすることにより、クローズアップレンズの小型化・軽量化に寄与する。
【００３０】
請求項９に記載のクローズアップレンズは、請求項３、４、７のいずれかに記載の発明において、前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなることを特徴とする。
【００３１】
第１レンズ群を１枚の負レンズとすることにより、クローズアップレンズの小型化・軽量化に寄与する。
【００３２】
請求項１０に記載のクローズアップレンズは、請求項２、７、８のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
ｎ３＞１．６５  （８）
ただし、
ｎ３：前記第３レンズ群を構成する正レンズのｄ線における屈折率
【００３３】
（８）式の値が下限を上回る事で、第３レンズ群の正レンズの屈折率を比較的高い値で維持できるため、正のペッツバール和を小さくでき、結果アンダーな像面湾曲を抑える事が可能である。
【００３４】
請求項１１に記載のクローズアップレンズは、請求項１、２、５、６、９のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
０．５＜（Ｒ１Ｏ＋Ｒ１Ｉ）／（Ｒ１Ｏ−Ｒ１Ｉ）＜２．０      （９）
ただし、
Ｒ１Ｏ：前記第１レンズ群を構成する負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ１Ｉ：前記第１レンズ群を構成する負レンズの像側の面の曲率半径
【００３５】
（９）式の値が下限を上回る事で、相対的に第１レンズ群の像側面の負の屈折力が強くなり過ぎないので、この面で発生する諸収差を小さく抑えられるとともに、この面が偏芯したときの性能劣化を抑制する事が可能である。一方、（９）式の値が上限を下回る事で、適度な負の屈折力が得られ、前玉小径化に寄与するとともに、後側主点位置が第２レンズ群側に寄るので、レンズ群の主点間隔を縮める事が出来、クローズアップレンズの光軸方向長さを短縮する事が出来る。
【００３６】
請求項１２に記載のクローズアップレンズは、請求項２、７、８、１０、１１のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
−２．５＜（Ｒ３Ｏ＋Ｒ３Ｉ）／（Ｒ３Ｏ−Ｒ３Ｉ）＜−０．５      （１０）
ただし、
Ｒ３Ｏ：前記第３レンズ群を構成する正レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ３Ｉ：前記第３レンズ群を構成する正レンズの像側の面の曲率半径
【００３７】
（１０）式の値が下限を上回る事で、第３レンズ群の物体側面の正の屈折力を適切に維持する事ができ、ここで発生する諸収差を抑えたり、光学全長を抑えたりすることが可能である。一方、（１０）式の値が上限を下回る事で、前側主点位置が第２レンズ群側に寄るので、レンズ群の主点間隔を縮める事が出来、クローズアップレンズの光軸方向長さを短縮する事が出来る。
【００３８】
請求項１３に記載のクローズアップレンズは、請求項１〜１2のいずれかに記載の発明において、前記第２レンズ群は物体側から順に、１枚の負レンズと１枚の正レンズからなることを特徴とする。
【００３９】
第２レンズ群を１枚の正レンズで構成するよりも、１枚の負レンズと１枚の正レンズで構成した方が、負と正の屈折力の打ち消し合いの作用を用いることができるから、色収差や球面収差等を良好に補正する事が出来る。
【００４０】
請求項１４に記載のクローズアップレンズは、請求項１３に記載の発明において、前記第２レンズ群の１枚の負レンズと１枚の正レンズは、互いに接合されていることを特徴とする。
【００４１】
第２レンズ群を２枚の単レンズで構成するよりも、互いに接合した接合レンズを用いる方が、鏡筒に組み込むクローズアップレンズの要素数を減らすことができるので、生産性が向上する。
【００４２】
請求項１５に記載のクローズアップレンズは、請求項１４に記載の発明において、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
｜ｎ２１−ｎ２２｜＞０．１      （１１）
ただし
ｎ２１：前記第２レンズ群を構成する負レンズのｄ線における屈折率
ｎ２２：前記第２レンズ群を構成する正レンズのｄ線における屈折率
【００４３】
（１１）式の値が下限を上回る事により、十分な屈折率差を得る事が出来、接合面での曲率半径を小さくしなくても十分な屈折力を得られるため、第２レンズ群内での収差補正が良好となる。
【００４４】
請求項１６に記載の撮像光学系は、請求項１から１５のいずれか一項に記載のクローズアップレンズと、前記主レンズとからなり、前記主レンズの物体側から２番目のレンズより物体側に開口絞りが設けられていることを特徴とする。
【００４５】
主レンズの開口絞りが、主レンズの最も物体側のレンズ近傍、すなわち主レンズの最も物体側のレンズの物体側又は像側に配置されていると好ましい。より好ましくは最も物体側のレンズの物体側に配置して前置絞りとすることにより、軸外光のクローズアップレンズでの光線通過高さを低く抑えることができるため、その前玉径等の光学寸法を小さく抑えることが可能となる。尚、主レンズの開口絞りは、主レンズの最も物体側のレンズの物体側面の光軸上の位置より像側であって、物体側面の最周辺部より物体側に配置されていても良い。
【００４６】
請求項１７に記載の撮像光学系は、請求項１６に記載の発明において、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
０．０５＜ＥＤＳ／ＥＤ１＜０．５      （１２）
ただし
ＥＤＳ：前記主レンズの開口絞りの有効径
ＥＤ１：クローズアップレンズにおける最も物体側の面の有効径
【００４７】
（１２）式の値が下限を上回る事により、前玉径の小さいコンパクトなクローズアップレンズを得る事が出来る。一方、（１２）式の値が上限を下回る事により、クローズアップレンズの前玉径を小さくし過ぎないため、良好な光学性能を得る事が可能である。望ましくは、（１２’）式を満たすことである。
０．１＜ＥＤＳ／ＥＤ１＜０．２      （１２’）
【００４８】
請求項１８に記載の携帯端末は、前記主レンズと撮像素子を本体内に内蔵し、請求項１から１７のいずれか一項に記載のクローズアップレンズが装着可能となっていることを特徴とする。
【００４９】
これによりコンパクトな外観形状で、近距離被写体の拡大撮影が可能な携帯端末を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、クローズアップレンズと主レンズとを組み合わせた撮像光学系における有効Ｆナンバーが３．０より明るく、撮影倍率約０．２以上の像を得ることができるにもかかわらず撮像装置の厚み方向に対し十分に薄く、径寸法も小さいクローズアップレンズ、及びそれに用いる撮像光学系並びに撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態にかかる撮像光学系を携帯端末に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】実施例１の撮像光学系の断面図である。
【図３】実施例１の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最遠隔物点合焦時の状態を示す。
【図４】実施例１の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最近接物点合焦時の状態を示す。
【図５】主レンズの収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。
【図６】実施例２の撮像光学系の断面図である。
【図７】実施例２の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最遠隔物点合焦時の状態を示す。
【図８】実施例２の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最近接物点合焦時の状態を示す。
【図９】実施例３の撮像光学系の断面図である。
【図１０】実施例３の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最遠隔物点合焦時の状態を示す。
【図１１】実施例３の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最近接物点合焦時の状態を示す。
【図１２】実施例４の撮像光学系の断面図である。
【図１３】実施例４の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最遠隔物点合焦時の状態を示す。
【図１４】実施例４の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最近接物点合焦時の状態を示す。
【図１５】実施例５の撮像光学系の断面図である。
【図１６】実施例５の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最遠隔物点合焦時の状態を示す。
【図１７】実施例５の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最近接物点合焦時の状態を示す。
【図１８】実施例６の撮像光学系の断面図である。
【図１９】実施例６の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最遠隔物点合焦時の状態を示す。
【図２０】実施例６の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最近接物点合焦時の状態を示す。
【図２１】実施例７の撮像光学系の断面図である。
【図２２】実施例７の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最遠隔物点合焦時の状態を示す。
【図２３】実施例７の撮像光学系の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であって、最近接物点合焦時の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかる撮像光学系を携帯端末に取り付けた状態を示す斜視図である。例えば薄形のスマートフォンである携帯端末ＳＦは、主レンズＭＬと不図示の撮像素子とを備えた撮像装置を内蔵している。主レンズＭＬは、その被写体側面を携帯端末ＳＦの前方側（図１で手前側）に向けている。
【００５３】
クローズアップレンズＣＬは、携帯端末ＳＦの矩形板状のボディ（本体）ＢＤに取り付けた筒状の鏡筒ＨＬＤ内に配置されている。尚、鏡筒ＨＬＤは、ボディＢＤと別ユニットとして形成され、ボディＢＤに装着されていても良いし、ボディＢＤの一部であっても良い。クローズアップレンズＣＬの光軸と、主レンズＭＬの光軸は一致している。クローズアップレンズＣＬと主レンズＭＬとで撮像光学系を構成する。
【００５４】
正の屈折力を持つクローズアップレンズＣＬに入射した発散光束は、略平行光束で出射され、主レンズＭＬに入射するようになっている。クローズアップレンズＣＬ及び主レンズＭＬを通過した被写体光は、撮像素子に受光されて電気信号に変換される。尚、クローズアップレンズＣＬを取り外した状態で、主レンズＭＬのみでも被写体を撮像することができるが、クローズアップレンズＣＬを取り付けることで、接写撮影が可能な撮像光学系となる。
【００５５】
携帯端末ＳＦ背面のモニタ（不図示）は、撮像素子から出力された電気信号に基づいて画像表示を行い、電子ファインダとして機能し、撮像画像を、ほぼリアルタイムに表示する。更に、静止画撮影の場合は撮影を行ないたいタイミングで、ユーザーがレリーズ操作を行うことにより、静止画が撮影される。また、動画撮影の場合は撮影開始のタイミングで、ユーザーがレリーズ操作を行い、撮影終了のタイミングで、ユーザーがレリーズ操作を再度行うことにより、動画が撮影される。これにより画像データがメモリに記録される。クローズアップレンズＣＬを取り付けて行う接写撮影の際は、携帯端末ＳＦを不図示の治具等で固定することが望ましい。
【００５６】
なお、上記実施の形態及び各実施例における記述は、本発明に係る好適な例であり、これに限定されるものではない。又、本撮像光学系はデジタルスチルカメラやビデオカメラにも搭載可能である。
【００５７】
（実施例）
次に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。
ｆ  ：全系の焦点距離（ｍｍ）
Ｒ  ：曲率半径（ｍｍ）
ｄ  ：軸上面間隔（ｍｍ）
ｎｄ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
【００５８】
各実施例において、面番号の横に＊が付与されてなる面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【００５９】
【数１】
2015052674.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：基準曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
実際のレンズ測定の場面においては、本願でいうレンズ面の曲率半径とは、レンズ中央近傍（具体的には、レンズ外径に対して１０％以内の中央領域）での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径の事を指す。また、例えば２次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に２次の非球面係数も勘案した曲率半径も含める。
【００６０】
（実施例１）
実施例１のレンズデータを表１に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０-02）を、Ｅ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。図２は、実施例１の撮像光学系の断面図であるが、最遠隔物点合焦時の状態を示している。図中、ＣＬはクローズアップレンズであり、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ（第１のレンズ群）Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ（第２のレンズ群）Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ（第３のレンズ群）Ｌ３から構成される。第１レンズＬ１は１枚の負レンズであり、第３レンズは１枚の正レンズである。第２レンズの最も物体側の面は凹面である。第２レンズＬ２は、物体側から順に負レンズＬ２ａと正レンズＬ２ｂとを貼り合わせてなる接合レンズである。また、ＭＬは主レンズ（焦点距離は４．３３ｍｍ）であり、物体側から順に、第４レンズＬ４，第５レンズＬ５，第６レンズＬ６，第７レンズＬ７，第８レンズＬ８からなる。又、Ｓは、第４レンズＬ４の物体側面の光軸上の位置より像側であって、物体側面の最周辺部より物体側に設けられた開口絞り、ＩＭは撮像装置の撮像面を示す。また、ＣＧは主レンズＭＬのカバーガラスであり、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。主レンズＭＬは、不図示のアクチュエータにより、図２に示す最遠隔物点合焦位置と、図示しない最近接物点合焦位置との間で光軸方向に一体的に移動するようになっている。クローズアップレンズＣＬ（面番号１〜７）と主レンズＭＬ（面番号８〜２３）とで、撮像光学系を構成する。
【００６１】
［表１］
(実施例1)
面番号(非球面)    R(mm)   d(mm)   nd         νd      有効径(mm)
物体                      d1          
1                206.323  0.70    1.65844     50.9    14.11 
2                7.304    3.75                        11.11 
3               -76.590   0.94    1.67270     32.2    10.87 
4                 7.198   4.35    1.83400     37.3    10.56 
5               -52.299   0.20                        10.10 
6                 8.677   2.17    1.49700     81.6    8.96 
7                202.800  3.08                        8.16 
8                  ∞     0.79    1.51633     64.1    4.11 
9                  ∞     d2                          3.50 
10                 ∞     0.05                        1.89 
11(絞り)           ∞    -0.24                        1.80 
12*               1.676   0.63    1.54470     56.2    2.13 
13*             -13.857   0.05                        2.11 
14*               4.012   0.28    1.63469     23.9    2.10 
15*               1.559   0.57                        1.99 
16*             -36.876   0.31    1.63469     23.9    2.18 
17*             -35.075   0.42                        2.49 
18*              -6.434   0.86    1.54470     56.2    3.79 
19*              -0.965   0.23                        4.13 
20*              -2.637   0.45    1.53048     55.7    4.62 
21*               1.582   d3                          5.14 
22                ∞      0.30    1.51633     64.1    5.69 
23                ∞      0.40                        5.81 
像  
主レンズの非球面係数  
第12面     第13面    第14面     第15面     第16面  
K   -0.025      -29.823     -30.000     -6.295       30.000  
A4   5.4737E-03  2.9864E-02 -4.4484E-02  4.7985E-02 -1.2218E-01 
A6   1.8802E-03  3.6878E-02  1.4564E-01  5.1872E-02 -2.6536E-02 
A8  -3.1928E-03 -4.3208E-02 -1.2728E-01 -1.8852E-02  6.2354E-02  
A10  1.7037E-02 -2.3999E-02 -3.2604E-02 -6.3501E-03  2.0372E-02  
A12 -2.1868E-02  2.7062E-02  7.7790E-02 -4.1075E-03 -1.8554E-02 
A14  8.4210E-03  0.0000E+00 -1.8876E-02  2.2070E-02 -6.3386E-04 
第17面     第18面    第19面     第20面     第21面  
K    30.000      7.826      -4.059      -30.000     -12.523     
A4  -1.0027E-01 -3.7724E-04 -4.3185E-02 -1.4223E-02 -3.6784E-02 
A6   3.0627E-03  2.0421E-02  5.1578E-02 -1.5539E-03  7.2592E-03  
A8   1.9106E-02 -1.1047E-03 -1.1842E-02  2.1085E-03 -1.4441E-03 
A10  1.6054E-02 -1.6207E-03  6.5318E-04 -1.9864E-04  1.4444E-04  
A12 -2.2771E-03  2.6445E-04  1.9046E-05 -2.5376E-05 -5.0337E-06 
A14 -2.7944E-03  0.0000E+00  0.0000E+00  2.8800E-06  3.2341E-08  
最遠隔合焦時    最近接合焦時
横倍率                  0.186           0.256
d1                      10.3            6.1 
d2                      1.231           1.031
d3                      0.644           0.844
全系焦点距離(mm)        2.858           2.8418
F ナンバー              2.41            2.56 
半画角(度)              44.7            43.7 
像高(mm)                3.022           3.022
レンズ全長(mm)          22.08           22.08 
バックフォーカス(mm)    1.26            1.45 
ただし、レンズ全長は第1レンズ被写体側面から主レンズ近軸像点までの距離とする。上表のように、主レンズを光軸方向に移動させることにより、物体距離変化時の合焦が可能である（以下同じ）。 
【００６２】
図３は、実施例１の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最遠隔物点合焦時の状態を示し、図４は、実施例１の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最近接物点合焦時の状態を示すが、これら収差図はクローズアップレンズと主レンズを組み合わせた状態のものである。図５は、主レンズのみの収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。球面収差図において、点線はｇ線、実線はｄ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線Ｓはサジタル面、点線Ｍはメリディオナル面をそれぞれ表す（以下同じ）。
【００６３】
（実施例２）
実施例２のレンズデータを表２に示す。図６は、実施例２の撮像光学系の断面図であるが、最遠隔物点合焦時の状態を示している。図中、ＣＬはクローズアップレンズであり、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ（第１のレンズ群）Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ（第２のレンズ群）Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ（第３のレンズ群）Ｌ３から構成される。第１レンズＬ１は１枚の負レンズであり、第３レンズは１枚の正レンズである。１枚の正レンズである第２レンズの最も物体側の面は凹面である。また、ＭＬは主レンズ（焦点距離は４．３３ｍｍ）であり、物体側から順に、第４レンズＬ４，第５レンズＬ５，第６レンズＬ６，第７レンズＬ７，第８レンズＬ８からなる。又、Ｓは、第４レンズＬ４の物体側面の光軸上の位置より像側であって、物体側面の最周辺部より物体側に設けられた開口絞り、ＩＭは撮像装置の撮像面を示す。また、ＣＧは主レンズＭＬのカバーガラスであり、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。主レンズＭＬは、不図示のアクチュエータにより、図６に示す最遠隔物点合焦位置と、図示しない最近接物点合焦位置との間で光軸方向に一体的に移動するようになっている。クローズアップレンズＣＬ（面番号１〜６）と主レンズＭＬ（面番号７〜２２）とで、撮像光学系を構成する。尚、実施例２で用いる主レンズＭＬは、実施例１で用いたものと同じであるため、非球面係数は省略する（但し、主レンズの最も物体側の面は第１１面とし、以降昇順に繰り上がる）。
【００６４】
［表２］
(実施例2) 
面番号(非球面)    R(mm)   d(mm)   nd         νd      有効径(mm)
物体                      d1          
1               -317.502  0.70    1.95375     32.3    14.42 
2                14.015   2.23                        12.80 
3               -174.959  7.70    1.91082     35.2    12.58 
4               -27.421   2.57                        11.34 
5                 6.893   3.16    1.49700     81.6    7.86 
6                17.010   1.54                        5.78 
7                 ∞      0.79    1.51633     64.1    4.09 
8                 ∞      d2                          3.48 
9                 ∞      0.05                        1.87 
10(絞り)          ∞     -0.24                        1.79 
11*              1.676    0.63    1.54470     56.2    2.06 
12*             -13.857   0.05                        2.05 
13*              4.012    0.28    1.63469     23.9    2.04 
14*              1.559    0.57                        1.97 
15*             -36.876   0.31    1.63469     23.9    2.17 
16*             -35.075   0.42                        2.48 
17*              -6.434   0.86    1.54470     56.2    3.73 
18*              -0.965   0.23                        4.08 
19*              -2.637   0.45    1.53048     55.7    4.59 
20*               1.582   d3                          5.11 
21                ∞      0.30    1.51633     64.1    5.66 
22                ∞      0.40                        5.79 
像  
最遠隔合焦時    最近接合焦時
横倍率                  0.185           0.250 
d1                      10.4            6.2 
d2                      1.231           1.031
d3                      0.644           0.844
全系焦点距離(mm)        2.949           2.932
F ナンバー              2.41            2.56 
半画角(度)              43.0            42.1 
像高(mm)                3.022           3.022
レンズ全長(mm)          24.78           24.77 
バックフォーカス(mm)    1.24            1.43 
【００６５】
図７は、実施例２の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最遠隔物点合焦時の状態を示し、図８は、実施例２の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最近接物点合焦時の状態を示すが、これら収差図はクローズアップレンズと主レンズを組み合わせた状態のものである。
【００６６】
（実施例３）
実施例３のレンズデータを表３に示す。図９は、実施例３の撮像光学系の断面図であるが、最遠隔物点合焦時の状態を示している。図中、ＣＬはクローズアップレンズであり、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ（第１のレンズ群）Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ（第２のレンズ群）Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ（第３のレンズ群）Ｌ３から構成される。第１レンズＬ１は１枚の負レンズであり、第３レンズは１枚の正レンズである。第２レンズの最も物体側の面は凹面である。第２レンズＬ２は、物体側から順に負レンズＬ２ａと正レンズＬ２ｂとを貼り合わせてなる接合レンズである。また、ＭＬは主レンズ（焦点距離は４．３３ｍｍ）であり、物体側から順に、第４レンズＬ４，第５レンズＬ５，第６レンズＬ６，第７レンズＬ７，第８レンズＬ８からなる。又、Ｓは、第４レンズＬ４の物体側面の光軸上の位置より像側であって、物体側面の最周辺部より物体側に設けられた開口絞り、ＩＭは撮像装置の撮像面を示す。また、ＣＧは主レンズＭＬのカバーガラスであり、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。主レンズＭＬは、不図示のアクチュエータにより、図９に示す最遠隔物点合焦位置と、図示しない最近接物点合焦位置との間で光軸方向に一体的に移動するようになっている。クローズアップレンズＣＬ（面番号１〜７）と主レンズＭＬ（面番号８〜２３）とで、撮像光学系を構成する。尚、実施例３で用いる主レンズＭＬは、実施例１で用いたものと同じであるため、非球面係数は省略する。
【００６７】
［表３］
実施例3 
面番号(非球面)    R(mm)   d(mm)   nd         νd      有効径(mm)
物体                      d1          
1                45.927   1.50    2.00060     25.4    11.19 
2                6.271    2.60                        8.63 
3              -200.000   0.70    1.67270     32.2    8.59 
4                6.266    3.32    2.00100     29.1    8.58 
5              -101.354   0.20                        8.13 
6                9.188    2.84    1.65844     50.9    7.39 
7               62.563    1.32                        5.75 
8                ∞       0.79    1.51633     64.1    4.09 
9                ∞       d2                          3.48 
10               ∞       0.05                        1.86 
11(絞り)         ∞      -0.24                        1.81 
12*               1.676   0.63    1.54470     56.2    2.10 
13*             -13.857   0.05                        2.08 
14*               4.012   0.28    1.63469     23.9    2.08 
15*               1.559   0.57                        1.98 
16*             -36.876   0.31    1.63469     23.9    2.18 
17*             -35.075   0.42                        2.49 
18*              -6.434   0.86    1.54470     56.2    3.76 
19*              -0.965   0.23                        4.11 
20*              -2.637   0.45    1.53048     55.7    4.61 
21*              1.582    d3                          5.13 
22               ∞       0.30    1.51633     64.1    5.69 
23               ∞       0.40                        5.81 
像 
最遠隔合焦時    最近接合焦時
横倍率                  0.186           0.258 
d1                      11.8            7.6 
d2                      1.231           1.031
d3                      0.644           0.844
全系焦点距離(mm)        2.841           2.825
F ナンバー              2.41            2.56 
半画角(度)              44.0            43.1 
像高(mm)                3.022           3.022
レンズ全長(mm)          19.36           19.37 
バックフォーカス(mm)    1.26            1.46 
【００６８】
図１０は、実施例３の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最遠隔物点合焦時の状態を示し、図１１は、実施例３の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最近接物点合焦時の状態を示すが、これら収差図はクローズアップレンズと主レンズを組み合わせた状態のものである。
【００６９】
（実施例４）
実施例４のレンズデータを表４に示す。図１２は、実施例４の撮像光学系の断面図であるが、最遠隔物点合焦時の状態を示している。図中、ＣＬはクローズアップレンズであり、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ（第１のレンズ群）Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ（第２のレンズ群）Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ（第３のレンズ群）Ｌ３から構成される。第１レンズＬ１は１枚の負レンズであり、第３レンズは１枚の正レンズである。１枚の正レンズである第２レンズの最も物体側の面は凹面である。また、ＭＬは主レンズ（焦点距離は４．３３ｍｍ）であり、物体側から順に、第４レンズＬ４，第５レンズＬ５，第６レンズＬ６，第７レンズＬ７，第８レンズＬ８からなる。又、Ｓは、第４レンズＬ４の物体側面の光軸上の位置より像側であって、物体側面の最周辺部より物体側に設けられた開口絞り、ＩＭは撮像装置の撮像面を示す。また、ＣＧは主レンズＭＬのカバーガラスであり、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。主レンズＭＬは、不図示のアクチュエータにより、図１２に示す最遠隔物点合焦位置と、図示しない最近接物点合焦位置との間で光軸方向に一体的に移動するようになっている。クローズアップレンズＣＬ（面番号１〜６）と主レンズＭＬ（面番号７〜２２）とで、撮像光学系を構成する。尚、実施例４で用いる主レンズＭＬは、実施例１で用いたものと同じであるため、非球面係数は省略する（但し、主レンズの最も物体側の面は第１１面とし、以降昇順に繰り上がる）。
【００７０】
［表４］
実施例4 
面番号(非球面)    R(mm)   d(mm)   nd         νd      有効径(mm)
物体                      d1          
1               -139.562  0.70    1.90366     31.3    10.92 
2                 8.445   2.30                        9.34 
3                -56.143  5.31    1.83481     42.7    9.19 
4                -17.830  0.20                        8.98 
5                 6.522   3.34    1.65844     50.9    7.86 
6                 18.059  1.53                        5.87 
7                 ∞      0.79    1.51633     64.1    4.18 
8                 ∞      d2                          3.58 
9                 ∞      0.05                        1.97 
10(絞り)          ∞     -0.24                        1.81 
11*               1.676   0.63    1.54470     56.2    2.11 
12*              -13.857  0.05                        2.09 
13*               4.012   0.28    1.63469     23.9    2.09 
14*               1.559   0.57                        1.99 
15*              -36.876  0.31    1.63469     23.9    2.18 
16*              -35.075  0.42                        2.49 
17*              -6.434   0.86    1.54470     56.2    3.77 
18*              -0.965   0.23                        4.12 
19*              -2.637   0.45    1.53048     55.7    4.61 
20*               1.582   d3                          5.13 
21                ∞      0.30    1.51633     64.1    5.68 
22                ∞      0.40                        5.80 
像 
最遠隔合焦時    最近接合焦時
横倍率                  0.265           0.340 
d1                      6.9             4.7 
d2                      1.231           1.031
d3                      0.644           0.844
全系焦点距離(mm)        2.754           2.733
F ナンバー              2.41            2.56 
半画角(度)              44.7            43.6 
像高(mm)                3.022           3.022
レンズ全長(mm)          20.27           20.27 
バックフォーカス(mm)    1.26            1.47 
【００７１】
図１３は、実施例４の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最遠隔物点合焦時の状態を示し、図１４は、実施例４の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最近接物点合焦時の状態を示すが、これら収差図はクローズアップレンズと主レンズを組み合わせた状態のものである。
【００７２】
（実施例５）
実施例５のレンズデータを表５に示す。図１５は、実施例５の撮像光学系の断面図であるが、最遠隔物点合焦時の状態を示している。図中、ＣＬはクローズアップレンズであり、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ（第１のレンズ群）Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ（第２のレンズ群）Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ（第３のレンズ群）Ｌ３から構成される。第１レンズＬ１は１枚の負レンズであり、第３レンズは１枚の正レンズである。第２レンズの最も物体側の面は凹面である。第２レンズＬ２は、物体側から順に負レンズＬ２ａと正レンズＬ２ｂとを貼り合わせてなる接合レンズである。また、ＭＬは主レンズ（焦点距離は４．３３ｍｍ）であり、物体側から順に、第４レンズＬ４，第５レンズＬ５，第６レンズＬ６，第７レンズＬ７，第８レンズＬ８からなる。又、Ｓは、第４レンズＬ４の物体側面の光軸上の位置より像側であって、物体側面の最周辺部より物体側に設けられた開口絞り、ＩＭは撮像装置の撮像面を示す。また、ＣＧは主レンズＭＬのカバーガラスであり、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。主レンズＭＬは、不図示のアクチュエータにより、図１５に示す最遠隔物点合焦位置と、図示しない最近接物点合焦位置との間で光軸方向に一体的に移動するようになっている。クローズアップレンズＣＬ（面番号１〜７）と主レンズＭＬ（面番号８〜２３）とで、撮像光学系を構成する。尚、実施例５で用いる主レンズＭＬは、実施例１で用いたものと同じであるため、非球面係数は省略する。
【００７３】
［表５］
実施例5 
面番号(非球面)    R(mm)   d(mm)   nd         νd      有効径(mm)
物体                      d1          
1              -1314.141  0.70    1.92286     20.9    10.44 
2                 6.915   2.56                        8.87 
3               -65.953   0.60    1.67270     32.2    8.99 
4                8.029    3.13    1.90366     31.3    9.31 
5               -36.918   0.20                        9.24 
6                8.850    2.61    1.83481     42.7    8.70 
7               171.669   2.61                        7.68 
8                ∞       0.79    1.51633     64.1    4.15 
9                ∞       d2                          3.51 
10               ∞       0.05                        1.81 
11(絞り)         ∞      -0.24                        1.81 
12*              1.676    0.63    1.54470     56.2    1.88 
13*            -13.857    0.05                        1.90 
14*              4.012    0.28    1.63469     23.9    1.91 
15*              1.559    0.57                        1.90 
16*            -36.876    0.31    1.63469     23.9    2.14 
17*            -35.075    0.42                        2.44 
18*             -6.434    0.86    1.54470     56.2    3.67 
19*             -0.965    0.23                        4.03 
20*             -2.637    0.45    1.53048     55.7    4.56 
21*              1.582    d3                          5.11 
22               ∞       0.30    1.51633     64.1    5.71 
23               ∞       0.40                        5.83 
像  
最遠隔合焦時    最近接合焦時
横倍率                  0.325           0.396 
d1                      5.2             3.7 
d2                      1.24            1.048
d3                      0.644           0.835
全系焦点距離(mm)        2.767           2.742
F ナンバー              2.41            2.55 
半画角(度)              40.8            40.0 
像高(mm)                3.022           3.022
レンズ全長(mm)          19.32           19.32 
バックフォーカス(mm)    1.26            1.46 
【００７４】
図１６は、実施例５の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最遠隔物点合焦時の状態を示し、図１７は、実施例５の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最近接物点合焦時の状態を示すが、これら収差図はクローズアップレンズと主レンズを組み合わせた状態のものである。
【００７５】
（実施例６）
実施例６のレンズデータを表６に示す。図１８は、実施例６の撮像光学系の断面図であるが、最遠隔物点合焦時の状態を示している。図中、ＣＬはクローズアップレンズであり、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ（第１のレンズ群）Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ（第２のレンズ群）Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ（第３のレンズ群）Ｌ３から構成される。第１レンズＬ１は１枚の負レンズであり、第３レンズは１枚の正レンズである。第２レンズの最も物体側の面は凹面である。第２レンズＬ２は、物体側から順に負レンズＬ２ａと正レンズＬ２ｂとを貼り合わせてなる接合レンズである。また、ＭＬは主レンズ（焦点距離は４．３３ｍｍ）であり、物体側から順に、第４レンズＬ４，第５レンズＬ５，第６レンズＬ６，第７レンズＬ７，第８レンズＬ８からなる。又、Ｓは、第４レンズＬ４の物体側面の光軸上の位置より像側であって、物体側面の最周辺部より物体側に設けられた開口絞り、ＩＭは撮像装置の撮像面を示す。また、ＣＧは主レンズＭＬのカバーガラスであり、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。主レンズＭＬは、不図示のアクチュエータにより、図１８に示す最遠隔物点合焦位置と、図示しない最近接物点合焦位置との間で光軸方向に一体的に移動するようになっている。クローズアップレンズＣＬ（面番号１〜７）と主レンズＭＬ（面番号８〜２３）とで、撮像光学系を構成する。尚、実施例６で用いる主レンズＭＬは、実施例１で用いたものと同じであるため、非球面係数は省略する。
【００７６】
［表６］
実施例6 
面番号(非球面)    R(mm)   d(mm)   nd         νd      有効径(mm)
物体                      d1          
1                328.998  0.70    1.90366     31.3    10.94 
2                 7.302   2.79                        9.26 
3               -33.149   0.60    1.72825     28.3    9.26 
4                 7.723   3.60    1.83400     37.3    9.56 
5               -22.868   0.20                        9.58 
6                 8.663   5.45    1.83481     42.7    8.92 
7                57.166   1.33                        5.87 
8                 ∞      0.79    1.51633     64.1    4.15 
9                 ∞      d2                          3.51 
10                ∞      0.05                        1.81 
11(絞り)          ∞     -0.24                        1.80 
12*               1.676   0.63    1.54470     56.2    1.87 
13*             -13.857   0.05                        1.90 
14*               4.012   0.28    1.63469     23.9    1.91 
15*               1.559   0.57                        1.90 
16*             -36.876   0.31    1.63469     23.9    2.14 
17*             -35.075   0.42                        2.45 
18*              -6.434   0.86    1.54470     56.2    3.68 
19*              -0.965   0.23                        4.04 
20*              -2.637   0.45    1.53048     55.7    4.56 
21*               1.582   d3                          5.11 
22                ∞      0.30    1.51633     64.1    5.70 
23                ∞      0.40                        5.82 
像 
最遠隔合焦時    最近接合焦時
横倍率                  0.303           0.373 
d1                      5.4             3.7 
d2                      1.24            1.048
d3                      0.644           0.835
全系焦点距離(mm)        2.759           2.736
F ナンバー              2.41            2.55 
半画角(度)              41.7            40.9 
像高(mm)                3.022           3.022
レンズ全長(mm)          21.56           21.56 
バックフォーカス(mm)    1.26            1.46 
【００７７】
図１９は、実施例６の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最遠隔物点合焦時の状態を示し、図２０は、実施例６の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最近接物点合焦時の状態を示すが、これら収差図はクローズアップレンズと主レンズを組み合わせた状態のものである。
【００７８】
（実施例７）
実施例７のレンズデータを表７に示す。図２１は、実施例７の撮像光学系の断面図であるが、最遠隔物点合焦時の状態を示している。図中、ＣＬはクローズアップレンズであり、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ（第１のレンズ群）Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ（第２のレンズ群）Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ（第３のレンズ群）Ｌ３から構成される。第１レンズＬ１は１枚の負レンズであり、第３レンズは１枚の正レンズである。第２レンズの最も物体側の面は凹面である。第２レンズＬ２は、物体側から順に負レンズＬ２ａと正レンズＬ２ｂとを貼り合わせてなる接合レンズである。また、ＭＬは主レンズ（焦点距離は４．３３ｍｍ）であり、物体側から順に、第４レンズＬ４，第５レンズＬ５，第６レンズＬ６，第７レンズＬ７，第８レンズＬ８からなる。又、Ｓは、第４レンズＬ４の物体側面の光軸上の位置より像側であって、物体側面の最周辺部より物体側に設けられた開口絞り、ＩＭは撮像装置の撮像面を示す。また、ＣＧは主レンズＭＬのカバーガラスであり、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。主レンズＭＬは、不図示のアクチュエータにより、図２１に示す最遠隔物点合焦位置と、図示しない最近接物点合焦位置との間で光軸方向に一体的に移動するようになっている。クローズアップレンズＣＬ（面番号１〜７）と主レンズＭＬ（面番号８〜２３）とで、撮像光学系を構成する。尚、実施例７で用いる主レンズＭＬは、実施例１で用いたものと同じであるため、非球面係数は省略する。
【００７９】
［表７］
実施例7 
面番号(非球面)    R(mm)   d(mm)   nd         νd      有効径(mm)
物体                      d1          
1               24.083    0.70    1.90366     31.3    10.92 
2                5.802    3.04                        8.76 
3              -126.290   0.71    1.75520     27.5    8.58 
4                5.596    3.77    1.90366     31.3    8.39 
5               488.838   0.20                        7.96 
6                9.087    3.77    1.78590     43.9    7.53 
7               -88.613   1.24                        5.72 
8                ∞       0.79    1.51633     64.1    4.03 
9                ∞       d2                          3.42 
10               ∞       0.05                        1.81 
11(絞り)         ∞      -0.24                        1.80 
12*              1.676    0.63    1.54470     56.2    1.87 
13*            -13.857    0.05                        1.90 
14*              4.012    0.28    1.63469     23.9    1.92 
15*              1.559    0.57                        1.90 
16*            -36.876    0.31    1.63469     23.9    2.14 
17*            -35.075    0.42                        2.45 
18*             -6.434    0.86    1.54470     56.2    3.70 
19*             -0.965    0.23                        4.06 
20*             -2.637    0.45    1.53048     55.7    4.57 
21*              1.582    d3                          5.11 
22               ∞       0.30    1.51633     64.1    5.68 
23               ∞       0.40                        5.81 
像  
最遠隔合焦時    最近接合焦時
横倍率                  0.266           0.343 
d1                      6.2             4.0 
d2                      1.227           1.027
d3                      0.647           0.847
全系焦点距離(mm)        2.642           2.623
F ナンバー              2.42            2.56 
半画角(度)              43.5            42.8 
像高(mm)                3.022           3.022
レンズ全長(mm)          20.31           20.32 
バックフォーカス(mm)    1.26            1.47
【００８０】
図２２は、実施例７の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最遠隔物点合焦時の状態を示し、図２３は、実施例７の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））であり、最近接物点合焦時の状態を示すが、これら収差図はクローズアップレンズと主レンズを組み合わせた状態のものである。
【００８１】
各条件式に対応する各実施例の値を表８に示す。
【００８２】
【表８】
2015052674.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。例えば、実質的にパワーを持たないダミーレンズを更に付与した場合でも本発明の適用範囲内である。
【符号の説明】
【００８４】
ＢＤ ボディ
HLD 鏡筒
ＣＬ クローズアップレンズ
ＭＬ 主レンズ
ＳＦ 携帯端末
Ｌ１〜Ｌ８  レンズ
【図１】
2015052674.tif 000005
【図２】
2015052674.tif 000006
【図３】
2015052674.tif 000007
【図４】
2015052674.tif 000008
【図５】
2015052674.tif 000009
【図６】
2015052674.tif 000010
【図７】
2015052674.tif 000011
【図８】
2015052674.tif 000012
【図９】
2015052674.tif 000013
【図１０】
2015052674.tif 000014
【図１１】
2015052674.tif 000015
【図１２】
2015052674.tif 000016
【図１３】
2015052674.tif 000017
【図１４】
2015052674.tif 000018
【図１５】
2015052674.tif 000019
【図１６】
2015052674.tif 000020
【図１７】
2015052674.tif 000021
【図１８】
2015052674.tif 000022
【図１９】
2015052674.tif 000023
【図２０】
2015052674.tif 000024
【図２１】
2015052674.tif 000025
【図２２】
2015052674.tif 000026
【図２３】
2015052674.tif 000027