(57)【要約】【課題】電源のコストを上げることなく、電源間の干渉による起動不良を抑制できる。【解決手段】クリーニング電源部１３１では、第１クリーニングブラシローラ１０１に所望の静電的な力を生じさせるための第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達するまでに複数の電圧値又は電流値に変化させた第１電圧又は第１電流が電源出力部１３１ｂから出力するように、第１制御信号１３１ｄの制御値を段階的に変化させ、回収電源部１３２では、回収ローラ１０２に所望の静電的な力を生じさせるための第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達するまでに複数の電圧値又は電流値を変化させた第２電圧又は第２電流が電源出力部１３２ｂから出力するように、第２制御信号１３２ｄの制御値を段階的に変化させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な被清掃体上の一方の極性に帯電したトナーを静電的に除去するクリーニング部材と、前記一方の極性とは逆極性の第１電圧又は第１電流を前記クリーニング部材に供給する第１供給手段と、前記クリーニング部材からトナーを回収する回収部材と、前記第１電圧又は前記第１電流と同じ極性で、かつ前記第１電圧又は前記第１電流より大きい絶対値の第２電圧又は第２電流を前記回収部材に供給する第２供給手段とを備え、前記第１供給手段は、前記クリーニング部材に前記第１電圧又は前記第１電流を出力する第１出力部と、該第１出力部から出力される前記第１電圧の値又は前記第１電流の値を設定するための第１制御信号を前記第１出力部に出力する第１制御部とを有し、かつ、前記第２供給手段は、前記回収部材に前記第２電圧又は前記第２電流を出力する第２出力部と、該第２出力部から出力される前記第２電圧の値又は前記第２電流の値を設定するための第２制御信号を前記第２出力部に出力する第２制御部とを有しているクリーニング装置において、
前記第１供給手段では、前記クリーニング部材に所望の静電的な力を生じさせるための第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達するまでに前記第１電圧値又は前記第１電流値を複数設定し、各設定値の前記第１電圧又は前記第１電流が前記第１出力部から出力するように前記第１制御信号の制御値を段階的に変化させ、
前記第２供給手段では、前記回収部材に所望の静電的な力を生じさせるための第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達するまでに前記第２電圧値又は前記第２電流値を複数設定し、各設定値の前記第２電圧又は前記第２電流が前記第２出力部から出力するように前記第２制御信号の制御値を段階的に変化させることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１記載のクリーニング装置において、
前記第１制御信号の段階的変化の時間幅は、前記クリーニング部材から前記回収部材へ流れる電流が前記第２出力部の起動を保証する電流値以下となるように設定され、前記第２制御信号の段階的変化の時間幅は、前記回収部材から前記クリーニング部材へ流れる電流が前記第１出力部の起動を保証する電流値以下となるように設定されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２記載のクリーニング装置において、
前記第１制御信号の段階的変化の切り換え時間は、前記第１供給手段の第１出力部の狙いの電圧値又は電流値に到達する規定の所要時間以内であり、前記第２制御信号の段階的変化の切り換え時間は、前記第２供給手段の前記第２出力部の狙いの電圧値又は電流値に到達する規定の所要時間以内であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記回収部材が、前記クリーニング部材より先に所望の静電的な力を生じさせることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材と前記回収部材とを備えたクリーニングユニットを複数、前記被清掃体の回転方向に順に並べて配置し、各クリーニングユニットにおける前記第１供給手段では、当該クリーニングユニットの前記クリーニング部材に所望の静電的な力を生じさせるための第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達するまでに複数の電圧値又は電流値に変化させた前記第１電圧又は前記第１電流が、前記第１出力部から出力するように前記第１制御信号の制御値を、段階的に、かつ各クリーニングユニット間で互いに略同期して変化させ、
各クリーニングユニットにおける前記第２供給手段では、当該クリーニングユニットの前記回収部材に所望の静電的な力を生じさせるための第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達するまでに複数の電圧値又は電流値に変化させた前記第２電圧又は前記第２電流が、前記第２出力部から出力するように前記第２制御信号の制御値を、段階的に、かつ各クリーニングユニット間で互いに略同期して変化させることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項５記載のクリーニング装置において、
前記各クリーニングユニットのうち１つのクリーニングユニットにおける前記クリーニング部材又は前記回収部材が所望の静電的な力を生じた時は、他のクリーニングユニットにおける前記第１供給手段では、前記クリーニング部材に所望の静電的な力を生じさせるための第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達するように前記第１制御信号の制御値を変化させ、あるいは他のクリーニングユニットにおける前記第２供給手段では、前記回収部材に所望の静電的な力を生じさせるための第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達するように前記第２制御信号の制御値を変化させることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１〜６のいずれかのクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写体上に担持したトナー像を記録材に転写する二次転写手段と、前記中間転写体の表面に付着した付着物たるトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１〜６のいずれかのクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記記録材を前記転写手段による転写位置まで搬送するベルト状の記録材搬送部材と、前記記録材搬送部材の表面に付着した付着物たるトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１〜６のいずれかのクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の画像形成装置において、
画像形成における異常発生時では、前記第１供給手段で設定する前記第１電圧値又は前記第１電流値の数、及び、前記第２供給手段で設定する前記第２電圧値又は前記第２電流値の数をそれぞれ減らすことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられるクリーニング装置、及び、そのクリーニング装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中間転写方式の画像形成装置における中間転写ベルト上の転写残トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置として、静電的な力を用いてトナーを除去するクリーニング装置を採用したものが知られている。
【０００３】
特許文献１のクリーニング装置では、３本のクリーニング部材としてのクリーニングブラシローラを中間転写ベルト回転方向に順に並べて配置されたものである。このクリーニング装置は、３本のクリーニングブラシローラのうち中間転写ベルト回転方向最上流側に、正規帯電極性のトナーをおおまかに除去するプレクリーニングブラシローラを設けている。そして、プレクリーニングブラシローラよりも中間転写ベルト回転方向下流側には、逆帯電トナーを除去する逆帯電トナークリーニングブラシローラを設けている。さらに、逆帯電トナークリーニングブラシローラよりも中間転写ベルト回転方向下流側には、正規帯電極性のトナーを除去する正規帯電トナークリーニングブラシローラを設けている。また、各クリーニングブラシローラにおいて、各クリーングブラシローラに付着したトナーを回収する回収手段としての回収ローラと、回収ローラに当接して回収ローラ表面からトナーを掻き取るトナー掻き取りブレードとをそれぞれ備えている。
【０００４】
例えば、プレクリーニングブラシローラに所望の静電的な力を生じさせる目標電圧を印加する場合、プレクリーニングブラシローラと中間転写ベルトとの当接箇所を流れる電流値を検出する。この電流値が所望の静電的な力を生じさせる目標電圧値の電圧が、電源部に備わっている電源出力部からプレクリーニングブラシローラに印加されるように、電源部に備わっている電源制御部は電源出力部に制御信号を出力する。電源出力部から第１回収ローラに印加される電圧の値は、プレクリーニングブラシローラとの電位差が一定値（例えば４００［Ｖ］）の狙いの値となるように、プレクリーニングブラシローラに印加する電圧値に合わせ所望の静電的な力を生じさせる目標電圧値に調整される。この回収ローラに印加する目標電圧は、クリーニングブラシローラに印加する目標電圧値より絶対値が大きい。逆帯電トナークリーニングブラシローラ及び正規帯電トナークリーニングブラシローラには、プレクリーニングブラシローラと同じように、各トナークリーニングブラシローラに対応する電源から目標電圧がそれぞれ印加される。第２回収ローラ及び第３回収ローラにも、逆帯電トナークリーニングブラシローラ及び正規帯電トナークリーニングブラシローラとの電位差がそれぞれ狙いの値となるように、電源制御部は、第１回収ローラと同じように、各回収ローラに対応する電源出力部から所定値の目標電圧がそれぞれ印加されるように、電源出力部に制御信号を出力する。以上により、各クリーングブラシローラや各回収ローラに、所望の静電的な力を発生させている。
【０００５】
このように、３本のクリーニングブラシローラのうち中間転写ベルト回転方向最上流側に設けられているプレクリーニングブラシローラにより、未転写のトナー像を構成するトナーのうち、ほとんどを占める正規帯電極性のトナーが、大まかに除去される。これにより、プレクリーニングブラシローラよりも中間転写ベルト回転方向下流側に配置された逆帯電トナークリーニングブラシローラや正規帯電トナークリーニングブラシローラに入力されるトナー量が少なくなる。よって、逆帯電トナークリーニングブラシローラや正規帯電トナークリーニングブラシローラでトナーを除去しやすくして、クリーニング性を向上させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電源部から電圧印加対象物に電圧を印加する場合に、その電圧印加対象物が当該電源部とは別の電源部から電圧を印加されている電圧印加対象物に電気的に接続しているとき、電圧印加対象物と別の電圧印加対象物との間の抵抗に応じて電位差が生じている。この結果、電源部へ電流が流れる、いわゆる流れ込み電流が発生している。このような流れ込み電流が電源部に流れるとその電源部では起動不良を起こすことがある。そこで、一般に、電源部には、ある規定値の流れ込み電流まで起動保証するように保護回路が設けられている。
【０００７】
また、クリーニング装置を駆動させるための出力駆動命令が、パーソナルコンピュータ等の上位装置や画像形成装置本体から、クリーニング装置の電源部へ送信される。電源部は、電源制御部と電源出力部とを含んで構成されている。電源制御部では、出力起動命令に基づいて目標電圧値又は目標電流値の制御信号を電源出力部に出力する。電源出力部では、定電圧制御又は定電流制御を行って目標電圧値の電圧又は目標電流値の電流を、対応するローラに供給する。
【０００８】
上記特許文献１のクリーニング装置のように、上位装置や画像形成装置本体から、クリーニング装置が出力駆動命令を受け、各クリーニングブラシローラ及び各回収ローラに接続された電源部が目標電圧又は目標電流を互いにほぼ同時に出力する。ところが、実際には目標電圧値又は目標電流値に到達するまでに数十［ｍｓｅｃ］程度の時間を要している。また、電源が起動するタイミングも個体差などによって数〜数十［ｍｓｅｃ］程度ずれることは十分にある。これらの結果、例えば回収ローラに接続された電源部から回収ローラに印加された電圧が目標電圧値に到達するのが、当該回収ローラに対応するクリーニングブラシローラに接続された電源部からクリーニングブラシローラに印加された電圧が目標電圧値に到達するときより早い場合、上記回収ローラの電源出力部が目標電圧値に到達したタイミングには、クリーニングブラシローラと回収ローラとの間に上記狙いの一定値に比べて大きい電位差が発生する。特に、回収ローラの印加電圧の値が目標電圧値に到達した後にクリーニングブラシローラに接続された電源部が起動した場合、回収ローラの電源部が目標電圧値に到達した時点からクリーニングブラシローラの電源部の起動時点まで間の電位差は、回収ローラの目標電圧値がそのまま電位差となって最大となってしまう。これらの発生した電位差の値によっては、電源部に備えられている上記保護回路の上記規定値を越える過多の流れ込み電流が、印加電圧値の絶対値が大きい回収ローラの電源部に流れる虞がある。
【０００９】
回収ローラの電源に起動不良が発生し回収ローラの電源部が起動しないままの状態では、クリーングブラシローラのトナーを回収することができず、クリーニングブラシローラがトナーを抱えきれなくなったところでクリーニング不良となってしまう。また、クリーニングブラシローラの電源部が目標印加電圧値に到達するのが、当該クリーニングブラシローラに対応する回収ローラの電源部が目標印加電圧値に到達するときより早い場合でも、上記クリーニングブラシローラの電源部が目標印加電圧値に到達したタイミングにはクリーニングブラシローラと回収ローラとの間に上記狙いの一定値に比べて大きい電位差が発生する。この電位差の値によっては、クリーニングブラシローラの電源部に備えられている上記保護回路の上記規定値を越える過多の流れ込み電流がクリーニングブラシローラの電源に流れる。この結果、クリーングブラシローラの電源部に起動不良が発生する。これにより、被清掃体の中間転写ベルトに対する静電クリーニング自体ができなくなり、クリーニング不良となる。過多の流れ込み電流が流れても確実に電源起動のできるよう高価な保護回路を電源部に備える必要となり、電源コストがかかるという問題があった。
なお、この問題は、被清掃体が中間転写ベルトである場合に限らず、例えば画像形成装置における像担持体や記録材搬送部材などの被電圧印加部材でも、同様に生じ得る問題である。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、電源のコストを上げることなく、電源間の干渉による起動不良を抑制できるクリーニング装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能な被清掃体上の一方の極性に帯電したトナーを静電的に除去するクリーニング部材と、前記一方の極性とは逆極性の第１電圧又は第１電流を前記クリーニング部材に供給する第１供給手段と、前記クリーニング部材からトナーを回収する回収部材と、前記第１電圧又は前記第１電流と同じ極性で、かつ前記第１電圧又は前記第１電流より大きい絶対値の第２電圧又は第２電流を前記回収部材に供給する第２供給手段とを備え、前記第１供給手段は、前記クリーニング部材に前記第１電圧又は前記第１電流を出力する第１出力部と、該第１出力部から出力される前記第１電圧の値又は前記第１電流の値を設定するための第１制御信号を前記第１出力部に出力する第１制御部とを有し、かつ、前記第２供給手段は、前記回収部材に前記第２電圧又は前記第２電流を出力する第２出力部と、該第２出力部から出力される前記第２電圧の値又は前記第２電流の値を設定するための第２制御信号を前記第２出力部に出力する第２制御部とを有しているクリーニング装置において、前記第１供給手段では、前記クリーニング部材に所望の静電的な力を生じさせるための第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達するまでに前記第１電圧値又は前記第１電流値を複数設定し、各設定値の前記第１電圧又は前記第１電流が前記第１出力部から出力するように前記第１制御信号の制御値を段階的に変化させ、前記第２供給手段では、前記回収部材に所望の静電的な力を生じさせるための第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達するまでに前記第２電圧値又は前記第２電流値を複数設定し、各設定値の前記第２電圧又は前記第２電流が前記第２出力部から出力するように前記第２制御信号の制御値を段階的に変化させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電源のコストを上げることなく、電源間の干渉による起動不良を抑制できるという特有な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るプリンタの要部を示す概略構成図である。
【図２】階調パターンと光学センサとを示した中間転写ベルト近傍の拡大概略構成図である。
【図３】同中間転写ベルトに形成されるシェブロンパッチを示す拡大模式図である。
【図４】同中間転写ベルトに形成されるトナーリフレッシュパターンを示す拡大模式図である。
【図５】同プリンタのベルトクリーニング装置とその周囲とを拡大して示す拡大構成図である。
【図６】同プリンタのベルトクリーニング装置におけるクリーニング電流に関連した等価回路を示した模式図である。
【図７】各ローラの最も典型的なバイアス波形を説明する波形図である。
【図８】実際の電源立ち上がりの各ローラのバイアス波形を説明する波形図である。
【図９】実施例１におけるバイアス立ち上げの制御シーケンスを説明する波形図である。
【図１０】バイアス立ち上がりの時間がずれた場合のバイアス波形を示す図である。
【図１１】実施例２におけるバイアス立ち上げの制御シーケンスを説明する波形図である。
【図１２】実施例３における全クリーニングユニットにおけるバイアス立ち上げの制御シーケンスを説明する波形図である。
【図１３】実施例３における全クリーニングユニットにおける同時バイアス立ち上げの制御シーケンスを説明する波形図である。
【図１４】実施例４における全クリーニングユニットにおけるバイアス立ち上げの制御シーケンスを説明する波形図である。
【図１５】トナー粒子の二次元平面に対する投影像の最大径ＭＸＬＮＧと平面積ＡＲＥＡとを説明する模式図である。
【図１６】トナー粒子の二次元平面に対する投影像の周長ＰＥＲＩと平面積ＡＲＥＡとを説明する模式図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれトナーの形状を模式的に示す図である。
【図１８】モノクロプリンタの要部を示す概略構成図である。
【図１９】実施形態２に係るタンデム型直接転写方式のプリンタの要部を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置の第１の実施形態として、いわゆるタンデム型中間転写方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本プリンタの要部を示す概略構成図である。本プリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す。）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、ドラム状の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋをそれぞれ有している。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの回りにはそれぞれ帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、図示しない除電装置等を有している。プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、互いに異なる色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの上方には、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に対してレーザー光Ｌを照射して静電潜像を書き込むための図示しない光書込ユニットが配設されている。
【００１５】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの下方には、ベルト部材たる無端状の中間転写ベルト８を具備するベルト装置としての転写ユニット７が配設されている。中間転写ベルト８の他、そのループ内側に配設された複数の張架ローラや、ループ外側に配設された２次転写ローラ１８、テンションローラ１６、ベルトクリーニング装置１００などを有している。
【００１６】
中間転写ベルト８のループ内側には、４つの１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋと、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１と、２次転写対向ローラ１２と、３つのクリーニング対向ローラである第１クリーニング対向ローラ１３，第２クリーニング対向ローラ１４，第３クリーニング対向ローラ１５が配設されている。これらローラはいずれも、自らの周面の一部に中間転写ベルト８を掛け回してベルト張架を行う張架ローラとして機能している。なお、第１クリーニング対向ローラ１３，第２クリーニング対向ローラ１４，第３クリーニング対向ローラ１５としての必要条件として必ずしも一定の張力を付与する働きをもたなければならないということはなく、中間転写ベルト８の回転にともなって従動回転するものでもよい。中間転写ベルト８は、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される駆動ローラ１１の回転により、図中時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００１７】
ベルトループ内側に配設された４つの１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８の外周面と、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。なお、１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋには、それぞれ図示しない電源によってトナーとは逆極性の１次転写バイアスが印加される。
【００１８】
また、ベルトループ内側に配設された２次転写対向ローラ１２は、ベルトループ外側に配設された２次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８の外周面と、２次転写ローラ１８とが当接する２次転写ニップが形成されている。なお、２次転写ローラ１８には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の２次転写バイアスが印加される。また、２次転写ローラと数本の支持ローラと駆動ローラにより紙搬送ベルトを架け渡し、２次転写ローラ１８と、２次転写対向ローラ１２との間に、中間転写ベルト８及び紙搬送ベルトを挟み込んだ構成としてもよい。
【００１９】
また、ベルトループ内側に配設された３つのクリーニング対向ローラの第１クリーニング対向ローラ１３，第２クリーニング対向ローラ１４，第３クリーニング対向ローラ１５は、ベルトループ外側に配設されたベルトクリーニング装置１００の第１クリーニングブラシローラ１０１，第２クリーニングブラシローラ１０４，第３クリーニングブラシローラ１０７との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８の外周面と、第１クリーニングブラシローラ１０１，第２クリーニングブラシローラ１０４，第３クリーニングブラシローラ１０７とが当接するクリーニングニップ（当接箇所）が形成されている。ベルトクリーニング装置１００は中間転写ベルト８と一体的に交換可能になっているが、ベルトクリーニング装置１００と中間転写ベルト８とで寿命設定が異なる場合には、ベルトクリーニング装置１００を中間転写ベルト８とは独立してプリンタ本体に着脱可能としてもよい。ベルトクリーニング装置１００の詳細については、後述する。
【００２０】
本プリンタは、記録紙Ｐを収容する給紙カセットや、給紙カセットから記録紙Ｐを給紙路に給紙する給紙ローラなどを有する図示しない給紙部を備えている。また、給紙部から送られてきた記録紙を受け入れて２次転写ニップに向けて所定のタイミングで送り出す図示しないレジストローラ対を、上述した２次転写ニップの図中右側方に備えている。また、２次転写ニップから送り出される記録紙Ｐを受け入れてその記録紙Ｐに対してトナー像の定着処理を施す図示しない定着装置を、上述した２次転写ニップの図中左側方に備えている。また、必要に応じて、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを補給する図示しないＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のトナー補給装置も備えている。
【００２１】
近年、記録紙として従来広く用いられてきた普通紙に加え、デザインとして表面に凹凸を有する特殊紙やアイロンプリントなどの熱転写に用いる特殊な記録紙が用いられることが増えている。このような特殊紙を用いると、従来の普通紙の場合よりもカラートナーを重ね合わせた中間転写ベルト８上のトナー像を紙に２次転写する際に転写不良が発生し易くなる。そこで、本プリンタでは、中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、転写ニップ部でトナー層や平滑性の悪い記録紙に対して変形できるようにしている。中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、中間転写ベルト８に弾性をもたせることにより、中間転写ベルト８表面が局部的な凸凹に追従して変形できる。これにより、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の転写中抜けがなく、また、平滑性の悪い用紙等に対しても転写ムラのない、均一性に優れた転写画像を得ることができる。
【００２２】
本プリンタでは、中間転写ベルト８は、少なくとも基層、弾性層、表面のコート層から構成される。
【００２３】
中間転写ベルト８の弾性層に用いられる材料としては、弾性材ゴム、エラストマー等の弾性部材が挙げられ、具体的には、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００２４】
弾性層の厚さは、硬度及び層構成にもよるが、０．０７〜０．８［ｍｍ］の範囲が好ましい。さらに好ましくは０．２５〜０．５［ｍｍ］の範囲がよい。また、中間転写ベルト８の厚さが０．０７［ｍｍ］以下と薄いと、２次転写ニップ部で中間転写ベルト８上のトナーに対する圧力が高くなり、転写中抜けが発生しやすくなり、さらに、トナーの転写率が低下する。
【００２５】
また、弾性層の硬度は、１０°≦ＨＳ≦６５°（ＪＩＳ−Ａ）であることが好ましい。中間転写ベルト８の層厚によって最適な硬度は異なるものの、硬度が１０°（ＪＩＳ−Ａ）より低いと転写中抜けが生じやすい。これに対して硬度が６５°（ＪＩＳ−Ａ）より高いものは、ローラヘの張架が困難となり、また、長期の張架によって延伸するために耐久性が無く早期の交換が必要になる。
【００２６】
中間転写ベルト８の基層は、伸びの少ない樹脂で構成している。具体的に、基層に用いられる材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００２７】
また、伸びの大きなゴム材料などからなる弾性層の伸びを防止するために、基層と弾性層との間に帆布などの材料で構成された芯体層を設けてもよい。芯体層に用いられる伸びを防止する材料としては、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い、糸状あるいは織布状のものを使用することができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。上記の糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり、導電処理を施すことも可能である。
【００２８】
中間転写ベルト８の表面のコート層は、弾性層の表面をコーティングするためのものであり、平滑性のよい層からなるものである。コート層に用いられる材料としては、特に制限はないが、一般的に、中間転写ベルト８表面へのトナーの付着カを小さくして２次転写性を高める材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上、又は、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等の粒子を１種類あるいは２種類以上、又は必要に応じて粒径を変えたものを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００２９】
また、必要に応じて、基層、弾性層又はコート層は、抵抗を調整する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等を用いることができる。ここで、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３０】
中間転写ベルト８の表面は、ベルト表面を保護するために、潤滑剤塗布装置２００により潤滑剤が塗布されている。潤滑剤塗布装置２００は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤２０２と、この固形潤滑剤２０２と当接するとともに回転によって固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト８の表面に塗布する塗布部材たる塗布ブラシローラ２０１とを備えている。この潤滑剤塗布装置２００を備えているが、使用するトナーや中間転写ベルトの材質、表面摩擦係数によっては必要ない場合もあり、必ずしも塗布しなければならないものではない。
【００３１】
パーソナルコンピュータ等から画像情報が送られてくると、本プリンタは、駆動ローラ１１を回転駆動して、中間転写ベルト８を無端移動させる。駆動ローラ１１以外の張架ローラについては、ベルトに従動回転させる。同時に、プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを回転駆動する。また、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面を帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋによって一様に帯電させながら、帯電後の表面に対してレーザー光Ｌの照射によって静電潜像を形成する。そして、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に形成した静電潜像を現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによって現像することで、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像を得る。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像は、上述したＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップにて、中間転写ベルト８の外周面に重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８の外周面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００３２】
一方、図示しない給紙部は、給紙ローラによって給紙カセットから記録紙Ｐを１枚ずつ送り出してレジストローラ対まで搬送する。そして、中間転写ベルト８上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対を駆動して記録紙Ｐを２次転写ニップに送り込んで、ベルト上の４色重ね合わせトナー像を記録紙Ｐに一括２次転写する。これにより、記録紙Ｐの表面にフルカラー画像を形成する。フルカラー画像形成後の記録紙Ｐについては、２次転写ニップから定着装置に搬送してトナー像の定着処理を施す。
【００３３】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像を中間転写ベルト８に１次転写した後の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋについては、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、図示しない除電ランプで除電した後、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋで一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。また、記録紙Ｐに１次転写した後の中間転写ベルト８については、ベルトクリーニング装置１００によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。ベルトクリーング装置１００では、被清掃体の中間転写ベルト８を回転駆動させる駆動ローラ１１を回転した時に同期して、ベルトクリーニング装置１００のブラシローラや回収ローラも回転する。その後、一定時間（例えば５０［ｍｓｅｃ］）後にバイアスオンにする。このベルトクリーング装置１００の駆動は、電源投入時、画像濃度調整時、印刷ジョブ受信時などのベルトクリーニング装置１００の駆動でも同様に行われる。
【００３４】
図１のＫ用のプロセスユニット６Ｋの右側方には、光学センサユニット１５０が中間転写ベルト８の外周面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット１５０は、図２に示すように、中間転写ベルト８の幅方向に並ぶＹ光学センサ１５１Ｙ、Ｃ光学センサ１５１Ｃ、Ｍ光学センサ１５１Ｍ、Ｋ光学センサ１５１Ｋを有している。これらセンサはいずれも反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子から発した光を中間転写ベルト８の外周面やベルト上のトナー像で反射させ、その反射光量を図示しない受光素子によって検知する。図示しない制御部は、これらセンサからの出力電圧値に基づいて、中間転写ベルト８上のトナー像を検知したり、その画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知したりすることができる。
【００３５】
本プリンタにおいては、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、適切な状態に装置を調整するためのプロセスコントロール（画質調整制御）として、各装置の動作チェック、動作条件の設定および作像した画像の光学センサの検知結果を元に画像の状態を維持するための制御を行う場合がある。画像の状態を維持する制御としては各色の画像濃度を適正化するための画像濃度制御や各色の作像位置のずれを調整する色ずれ量補正処理がある。
【００３６】
画像濃度制御は、まず、図２に示すような、各色の階調パターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙを中間転写ベルト８上における光学センサ１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋに対向する位置に自動形成する。各色の階調パターンは、１０個の画像濃度が異なる２［ｃｍ］×１［ｃｍ］の面積のトナーパッチからなっている。各色の階調パターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙを作成するときの、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの帯電電位は、プリントプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値を徐々に大きくする。そして、レーザー光の走査によって階調パターン像を形成するための複数のパッチ静電潜像を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにそれぞれ形成せしめながら、それらをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによって現像する。この現像の際、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像ローラに印加される現像バイアスの値を徐々に大きくしていく。このような現像により、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの階調パターン像が形成される。これらは、中間転写ベルト８の主走査方向に所定の間隔で並ぶように１次転写される。このときの、各色の階調パターンにおけるトナーパッチのトナー付着量は最小で０．１［ｍｇ／ｃｍ２］、最大で０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］ほどあり、また、トナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性にそろっている。
【００３７】
中間転写ベルト８に形成された各色の階調パターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙは、中間転写ベルト８の無端移動に伴って、光学センサ１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋとの対向位置を通過する。この際、光学センサ１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋは、各階調パターンのトナーパッチに対する単位面積あたりのトナー付着量に応じた量の光を受光する。そして、各色トナーパッチを検知したときの光学センサ１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋの出力電圧と、付着量変換アルゴリズムとから、各色のトナーパターンの各トナーパッチにおける付着量を算出し、算出した付着量に基づき作像条件を調整する。具体的には、トナーパッチにおけるトナー付着量を検知した結果と、各トナーパッチを作像したときの現像ポテンシャルとに基づいてその直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を回帰分析によって計算する。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入することで適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像バイアス値を決定する。
【００３８】
メモリ内には、数十通りの現像バイアス値と、それぞれに個別に対応する適切なドラム帯電電位とが予め関連付けられている作像条件データテーブルが格納されている。各プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋについて、それぞれこの作像条件テーブルの中から、特定した現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び出し、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。
【００３９】
色ずれ量補正処理においては、中間転写ベルト８の幅方向の一端部と他端部とにそれぞれ、図３に示すようなシェブロンパッチと呼ばれるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー像からなる色ずれ検知用画像を形成する。シェブロンパッチは、図４に示すように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を主走査方向から約４５［°］傾けた姿勢で、副走査方向であるベルト移動方向に所定ピッチで並べたラインパターン群である。図２に示すパッチ全体が１セットとなり、このセットが連続して形成される。このシェブロンパッチＰＶの付着量は、０．３［ｍｇ／ｃｍ２］ほどである。
【００４０】
中間転写ベルト８の幅方向の両端部にそれぞれ形成したシェブロンパッチＰＶ内の各色トナー像を検知することで、各色トナー像における主走査方向（感光体軸線方向）の位置、副走査方向（ベルト移動方向）の位置、主走査方向の倍率誤差、主走査方向からのスキューをそれぞれ検出する。ここで言う主走査方向とは、ポリゴンミラーでの反射に伴ってレーザー光が感光体表面上で位相する方向を示している。このようなシェブロンパッチＰＶ内のＹ、Ｍ、Ｃトナー像について、Ｋトナー像との検知時間差を光学センサ１５１で読み取っていく。図３では、紙面上下方向が主走査方向に相当し、左から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が並んだ後、これらとは姿勢が９０［°］異なっているＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙトナー像が更に並んでいる。基準色となるＫとの検出時間差ｔｋｙ，ｔｋｍ，ｔｋｃについての実測値と理論値との差に基づいて、各色トナー像の副走査方向のズレ量、即ちレジストズレ量を求める。そして、そのレジストズレ量に基づいて、図示しない光書込ユニットのポリゴンミラー１面おき、即ち、１走査ラインピッチを１単位として、感光体１に対する光書込開始タイミングを補正して、各色トナー像のレジストズレを低減する。また、ベルト両端部間での副走査方向ズレ量の差に基づいて、各色トナー像の主走査方向からの傾き（スキュー）を求める。そして、その結果に基づいて、光学系反射ミラーの面倒れ補正を実施して、各色トナー像のスキューズレを低減する。以上のように、シェブロンパッチＰＶ内における各トナー像を検知したタイミングに基づいて光書込開始タイミングや面倒れを補正してレジストズレやスキューズレを低減する処理が、色ずれ補正処理である。このような色ずれ補正処理により、温度変化などで各色トナー像の中間転写ベルト８に対する形成位置が経時的にずれていくことに起因する画像の色ずれの発生を抑えることができる。
【００４１】
画像濃度制御や色ずれ補正処理で作像されたトナー像は紙には転写されず、そのまま未転写トナーとしてベルトクリーニング装置１００によりクリーニングする必要がある。そのため、プロセスコントロール中にベルトクリーニング装置１００の動作条件（印加電圧値）の設定変更を行う場合、その設定変更は、プロセスコントロールの最初または少なくともトナー画像を形成して画像濃度制御や色ずれ補正処理を行う前に実施するようにプロセスコントロールの順序を設定するのが好ましい。
【００４２】
ベルトクリーニング装置１００に入ってくるクリーニングの対象としては、前述の画像濃度制御や色ずれ補正処理の未転写のトナー像や、通常作像時に記録紙Ｐに２次転写しきれずに中間転写ベルト上に残ってしまった転写残トナーがある。また、低画像面積の画像形成動作が続くと、現像装置内に長時間とどまりつづける古いトナーが増えてくるため、トナー帯電特性が劣化する。このような古いトナーを用いて画像形成がなされると、現像能力低下や転写性低下を引き起こし、画像品質が悪くなる。よって、本実施形態では、このような古いトナーが現像装置内に滞留しないように一定のタイミングで現像装置から感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの非画像領域にトナーを強制的に吐き出させ、これによりトナー濃度が低下した現像装置内の現像剤に新しいトナーを補給して現像装置内をリフレッシュするリフレッシュモードを備えている。このリフレッシュモード動作時に強制的に吐き出されるトナーも、未転写のまま、ベルトクリーニング装置１００に入ってくる。
【００４３】
図示しない制御部は、各現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋのトナー消費量と、各現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの動作時間とを記憶しておき、所定のタイミングで、現像装置の所定期間の動作時間に対して、トナー消費量が閾値以下である否かを各現像装置について調べ、閾値以下の現像装置について、リフレッシュモードを実行する。リフレッシュモードが実行されると、各感光体の紙間に対応する非画像形成領域に２５０［ｍｍ］×３０［ｍｍ］の矩形のトナー消費パターンが各色のトナー消費量に応じて作成され、各色のトナー消費パターンが重ねて中間転写ベルト８に図４に示すように転写される。トナー消費パターンの付着量は、現像装置の所定期間の動作時間に対するトナー消費量に基づき決定され、単位面積当りの最大付着量が、１．２［ｍｇ／ｃｍ２］ほどになることがある。また、中間転写ベルト８に転写されたトナー消費パターンのトナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性に揃っている。なお、このトナー消費パターンの大きさは、主走査方向で３３０［ｍｍ］としている。
【００４４】
中間転写ベルト８に形成された各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンは、ベルトクリーニング装置１００によって回収される。このとき、ベルトクリーニング装置１００は、大量のトナーを中間転写ベルト８から除去しなければならない。しかしながら、従来の極性制御手段とブラシローラとからなるクリーニング装置や、正極性のトナーを除去するブラシローラと、負極性のトナーを除去するブラシローラとを備えたクリーニング装置では、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなどの未転写のトナー像を一度で除去することができなかった。このような場合には、クリーニングしきれなかった中間転写ベルト８上トナーが次のプリント動作時に記録紙上に転写され、異常画像となる場合があった。
【００４５】
そこで、本プリンタのベルトクリーニング装置１００においては、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなどの未転写のトナー像を一度で除去することができるよう構成している。以下に、具体的に説明する。
【００４６】
図５は、本プリンタのベルトクリーニング装置１００とその周囲とを拡大して示す拡大構成図である。
図５において、ベルトクリーニング装置１００は、中間転写ベルト８上の未転写のトナー像を大まかにクリーニングするための第１クリーニング部１００ａと、中間転写ベルト８上の正規帯電極性（負極性）と反対極性（正極性）に帯電したトナーをクリーニングする第２クリーニング部１００ｂと、中間転写ベルト８上の正規帯電極性に帯電したトナーをクリーニングする第３トナークリーニング部１００ｃとを備えている。
【００４７】
図５に示すように、各クリーニング部１００ａ，１００ｂ，１００ｃには、クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７に電圧を印加するためのクリーニング電源部１３１，１３３，１３５と、回収ローラ１０２，１０５，１０８に電圧を印加するための回収電源部１３２，１３４，１３６を備えている。各クリーニング電源部１３１，１３３，１３５は、電源制御部１３１ａ，１３３ａ，１３５ａと、電源出力部１３１ｂ，１３３ｂ，１３５ｂとを有している。電源制御部１３１ａ，１３３ａ，１３５ａは、ＣＰＵ（主制御部）から出力ＯＮ命令及び出力目標値の出力命令信号１３１ｃ，１３３ｃ，１３５ｃに基づいた制御信号１３１ｄ，１３３ｄ，１３５ｄを出力する。電源出力部１３１ｂ，１３３ｂ，１３５ｂは、制御信号１３１ｄ，１３３ｄ，１３５ｄに基づいた電圧又は電流の出力１３１ｅ，１３３ｅ，１３５ｅを各クリーニングブラシローラに出力する。また、各回収電源部１３２，１３４，１３６も、電源制御部１３２ａ，１３４ａ，１３６ａと、電源出力部１３２ｂ，１３４ｂ，１３６ｂとを有している。電源制御部１３２ａ，１３４ａ，１３６ａは、ＣＰＵ（主制御部）から出力ＯＮ命令及び出力目標値の信号１３２ｃ，１３４ｃ，１３６ｃに基づいた制御信号１３２ｄ，１３４ｄ，１３６ｄを出力する。電源出力部１３２ｂ，１３４ｂ，１３６ｂは、制御信号１３２ｄ，１３４ｄ，１３６ｄに基づいた電圧又は電流の出力１３２ｅ，１３４ｅ，１３６ｅを各クリーニングブラシローラに出力する。
【００４８】
第１クリーニング部１００ａには、プレクリーニング部材たる第１クリーニングブラシローラ１０１を有している。また、第１クリーニングブラシローラ１０１に付着したトナーを回収するプレ回収部材としての第１回収ローラ１０２、第１回収ローラ１０２に当接してローラ表面からトナーを掻き取るプレ掻き取り部材としての第１掻き取りブレード１０３を有している。
【００４９】
未転写のトナー像を構成するトナーのほとんどは、正規帯電極性（負極性）に帯電しているので、正規帯電極性と反対極性（正極性）の電圧を第１クリーニングブラシローラ１０１に印加して、中間転写ベルト８上の負極性トナーを静電的除去するよう構成されている。また、第１回収ローラ１０２には、第１クリーニングブラシローラ１０１よりも大きな正極性の電圧が印加されている。ベルトクリーニング装置１００においては、未転写トナー像の９０［％］が、第１クリーニングブラシローラ１０１により除去されるよう、第１クリーニングブラシローラ１０１に印加する電圧などが設定されている。
【００５０】
また、第１クリーニング部１００ａには、画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送するための搬送手段としての搬送スクリュ１１０ａが備えられている。
【００５１】
第２クリーニング部１００ｂは、第１クリーニング部１００ａよりも中間転写ベルト８の移動方向における下流側に配置され、トナーの正規帯電極性（負極性）と反対極性（正極性）に帯電したトナーを静電的に除去する逆帯電トナークリーニング部材たる第２クリーニングブラシローラ１０４を有している。また、第２クリーニングブラシローラ１０４に付着した逆帯電トナーを回収する逆帯電トナー回収部材としての第２回収ローラ１０５、第２回収ローラ１０５に当接してローラ表面から逆帯電トナーを掻き取る逆帯電トナー掻き取り部材としての第２掻き取りブレード１０６を備えている。第２クリーニングブラシローラ１０４には、負極性の電圧が印加されており、第２回収ローラ１０５には、第２クリーニングブラシローラ１０４よりも大きな負極性の電圧が印加されている。また、このクリーニング部１００ｂは、中間転写ベルト８上のトナーに負極性の電荷を付与して、中間転写ベルト８上のトナーの帯電極性を、正規帯電極性（負極性）に揃える極性制御手段としての機能も有している。
【００５２】
第３クリーニング部１００ｃは、第２クリーニング部１００ｂよりも中間転写ベルト８の移動方向における下流側に配置され、正規帯電極性に帯電したトナーを静電的に除去する正規帯電トナークリーニング部材たる第３クリーニングブラシローラ１０７を有している。また、第３クリーニングブラシローラ１０７に付着した正規帯電トナーを回収する正規帯電トナー回収部材としての第３回収ローラ１０８、第３回収ローラ１０８に当接してローラ表面から正規帯電トナーを掻き取る正規帯電トナー掻き取り部材としての第３掻き取りブレード１０９を備えている。第３クリーニングブラシローラ１０７には、正極性の電圧が印加されており、第３回収ローラ１０８には、第３クリーニングブラシローラ１０７よりも大きな負極性の電圧が印加されている。
【００５３】
第１クリーニング部１００ａと第２クリーニング部１００ｂとは、第１絶縁性シール部材１１２により仕切られており、第１絶縁性シール部材１１２は、第１クリーニングブラシローラ１０１と当接している。第１クリーニング部１００ａと第２クリーニング部１００ｂとを第１絶縁性シール部材１１２で仕切ることにより、第１クリーニングブラシローラ１０１と第２クリーニングブラシローラ１０４との間で放電が発生したり、第２クリーニング部１００ｂで除去したトナーが第１クリーニングブラシローラ１０１に再付着したりするのを抑制することができる。
【００５４】
また、第２トナークリーニング部１００ｂと第３クリーニング部１００ｃとは、第２絶縁性シール部材１１３により仕切られており、第２絶縁性シール部材１１３は、第２クリーニングブラシローラ１０４と当接している。第２クリーニング部１００ｂと第３クリーニング部１００ｃとを第２絶縁性シール部材１１３で仕切ることにより、第２クリーニングブラシローラ１０４と第３クリーニングブラシローラ１０７との間で放電が発生したり、第３クリーニング部１００ｃで除去したトナーが第２クリーニングブラシローラ１０４に再付着したりするのを抑制することができる。
【００５５】
また、クリーニング装置１００の出口部には、第３クリーニングブラシローラ１０７と当接する第３絶縁性シール部材１１４が設けられている。これにより、第３クリーニングブラシローラ１０７とテンションローラ１６との間で放電が発生するのを抑制することができる。
【００５６】
また、ベルトクリーニング装置１００には、入口シール１１１、図示しない廃トナーケースが備えられている。廃トナーケースは、第２クリーニング部１００ｂ及び第３クリーニング部１００ｃで除去したトナーを貯留するものである。また、廃トナーケースは、ベルトクリーニング装置１００に対して着脱可能に取り付けられており、メンテナンスなどのときに、廃トナーケースをクリーニング装置１００から取り外して廃トナーケース１１５に溜まったトナーを除去できるようになっている。
【００５７】
本ベルトクリーニング装置１００では、第２クリーニング部１００ｂ及び第３クリーニング部１００ｃで除去したトナーを廃トナーケースに貯留させているが、この構成に限られない。例えば、ベルトクリーニング装置１００の底部に第１搬送スクリュ１１０ａへトナーを搬送する搬送部材を設けたり、底部を第１搬送スクリュ１１０ａに向かう傾斜面にしたりして、第２クリーニング部１００ｂ及び第３クリーニング部１００ｃで除去したトナーも、第２搬送スクリュ１１０ｂよって画像形成装置本体に備えられた廃トナータンクに搬送してもよい。また、第１搬送スクリュ１１０ａ，第２搬送スクリュ１１０ｂとは別に、第２クリーニング部１００ｂ及び第３クリーニング部１００ｃで除去したトナーを画像形成装置本体に備えられた廃トナータンクに搬送する搬送スクリュを設けてもよい。
【００５８】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシ部とを具備しており、外径がφ１５〜１６［ｍｍ］である。起毛は、内部が導電性カーボンなどの導電性材料からなり、表面部がポリエステルなどの絶縁性材料からなる二層構造の芯鞘構造となっている。これにより、芯は、クリーニングブラシローラに印加された電圧とほぼ同じ電位になり、トナーを起毛表面に静電的に引き付けることができる。その結果、中間転写ベルト８上のトナーは、クリーニングブラシローラに印加された電圧の作用によって起毛に静電的に付着する。また、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７の起毛を、二層構造の芯鞘構造ではなく、導電性繊維のみで構成してもよい。また、回転軸部材の法線方向に対して傾斜した姿勢で植毛されたいわゆる斜毛にしてもよい。更に、第１クリーニングブラシローラ１０１、第３クリーニングブラシローラ１０７の起毛を芯鞘構造とし、第２クリーニングブラシローラ１０４の起毛を導電性繊維のみで構成してもよい。第２クリーニングブラシローラ１０４の起毛を導電性繊維のみで構成することで、第２クリーニングブラシローラ１０４からトナーへの電荷注入が発生しやすくなる。よって、第２クリーニングブラシローラ１０４によって、中間転写ベルト８上のトナーを良好に負極性に揃えることができる。一方、第１クリーニングブラシローラ１０１、第３クリーニングブラシローラ１０７の起毛を芯鞘構造とすることによって、トナーへの電荷注入を抑制することができ、中間転写ベルト８上のトナーが正極性に帯電するのを抑制する。これにより、第１クリーニングブラシローラ１０１、第３クリーニングブラシローラ１０７で、静電的に除去できないトナーが生じるのを抑制できる。
【００５９】
また、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７は、中間転写ベルト８に対し１［ｍｍ］食い込ませており、図示しない駆動手段によって、当接位置で起毛が、中間転写ベルト８の移動方向とは逆方向（カウンター方向）に移動するよう回転する。当接位置において、起毛をカウンター方向に移動するよう回転させることで、クリーニングブラシローラと中間転写ベルト８との線速差を大きくすることができる。これにより、中間転写ベルト８のある箇所が、クリーニングブラシローラとの当接範囲を抜けるまでの間における起毛との接触確率が増え、良好に中間転写ベルト８からトナーを除去することができる。
【００６０】
本ベルトクリーニング装置１００においては、各回収ローラ１０２，１０５，１０８として、ＳＵＳローラを用いた。なお、各回収ローラ１０２，１０５，１０８は、クリーニングブラシローラに付着したトナーを起毛と回収ローラとの電位勾配によってブラシから回収ローラに転位させる機能さえ発揮できれば、どのような材料からなっていてもかまわない。例えば、各回収ローラ１０２，１０５，１０８を導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、あるいはさらに絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１４［Ω・ｃｍ］にしたものを用いてもよい。各回収ローラ１０２，１０５，１０８として、ＳＵＳローラを用いることにより、コストダウンや印加電圧を低く抑えることができ、省電力化を図ることができるというメリットがある。一方、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１４［Ω・ｃｍ］にすることによって、回収ローラへの回収時におけるトナーへの電荷注入を抑制し、トナーが回収ローラの印加電圧の極性と同極性になり、トナー回収率が低下するのを抑制することができる。
【００６１】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７の条件は、次の通りである。
ブラシ材質：導電性ポリエステル（繊維内部に導電性カーボンを内包し、繊維表面はポリエステル、いわゆる芯鞘構造）
ブラシ抵抗：１０Ｅ６〜１０Ｅ８［Ω］
ブラシ植毛密度：６万〜１５万［本／ｉｎｃｈ２］
ブラシ繊維径：約２５〜３５［μｍ］
ブラシ先端の毛倒れ処理：なし
ブラシ径φ：１４〜２０［ｍｍ］
中間転写ベルト８へのブラシ繊維喰い込み量：１〜１．５［ｍｍ］
【００６２】
第１クリーニングブラシローラ１０１への印加電圧は、中間転写ベルトに大量のトナーが付着している未転写トナー像が入力されたとき、良好なクリーニング性能が得られるように設定されている。また、第２クリーニングブラシローラ１０４は、中間転写ベルト８上のトナーへ電荷が注入されるよう絶対値が高めに設定されている。また、ブラシ植毛密度、ブラシ抵抗、繊維径、印加電圧、繊維種類、ブラシ繊維喰込量はシステムによって最適化できるため、これに限らない。また、使用できる繊維の種類としては、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどがある。
【００６３】
各回収ローラ１０２，１０５，１０８の条件は、次のとおりである。
回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０３
回収ローラへのブラシ繊維喰い込み量：１〜１．５［ｍｍ］
回収ローラ材質、ブラシ繊維喰込量、印加電圧はシステムによって最適化できるため、これに限らない。
【００６４】
各掻き取りブレード１０３，１０６，１０９の条件は次の通りである。
回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０４
ブレード当接角度：２０［°］
ブレード厚み：０．１［ｍｍ］
回収ローラへのブレード喰い込み量：０．５〜１．５［ｍｍ］
ブレード当接角度、ブレード厚み、回収ローラへの喰い込み量は、システムによって最適化できるため、これに限らない。
【００６５】
次に、本ベルトクリーニング装置１００のクリーニング動作について説明する。
図５に示すように、２次転写部を通過した転写残トナーをクリーニングするときに、第１クリーニングブラシローラ１０１及び第１回収ローラ１０２に印加する電圧を決定する。先ず、所定のタイミングで、クリーニング電源部１３１の電源制御部１３１ａで電源出力部１３１ｂを定電流制御して第１クリーニングブラシローラ１０１に所定の電流値の電流を流すとともに、回収電源部１３２の電源制御部１３２ａで電源出力部１３２ｂを定電流制御して第１回収ローラ１０２に所定の電流値を流して、第１クリーニングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２とに合わせた所定の電流値の電流を流す。そして、その時の電圧をそれぞれ検知し、その検知結果に基づいて第１クリーンングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２それぞれに印加する電圧として決定する。このように決定した電圧を、電源制御部１３１ａで定電圧制御された電源出力部１３１ｂから第１クリーニングブラシローラ１０１に印加し、電源制御部１３２ａで定電圧制御された電源出力部１３２ｂから第１回収ローラ１０２に印加する。
【００６６】
ここで、第１クリーニングブラシローラ１０１及び第１回収ローラ１０２に印加する電圧を決定するときに流す電流の値は、予め実験により求めた値である。第１クリーニングブラシローラ１０１に流す電流の値は、転写残トナーが付着した中間転写ベルト８と第１クリーニングブラシローラ１０１との間でクリーニングに最適な電流が流れる電圧を、転写残トナーのない第１クリーニングブラシローラ１０１に印加したとき、第１クリーニングブラシローラ１０１と中間転写ベルト８との間に流れた電流値である。また、第１回収ローラ１０２に流す電流の値は、転写残トナーが付着した状態の第１リーニングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２との間で回収に最適な電流が流れたときの電圧を第１回収ローラ１０２に印加したとき、転写残トナーがない第１クリーニングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２との間に流れた電流値である。
【００６７】
また、未転写トナーをクリーニングするときに、電源制御部１３１ａからの制御信号で電源出力部１３１ｂを定電流制御して第１クリーニングブラシローラ１０１に所定の電流値の電流を流すとともに、電源制御部１３２ａからの制御振動で電源出力部１３２ｂを定電流制御して第１回収ローラ１０２に所定の電流値の電流を流して、第１クリーニングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２とに合わせた電流値の電流を流す。
【００６８】
ここでの第１クリーニングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２との合計の電流が、未転写トナーのクリーニング時に第１クリーニングブラシローラ１０１から中間転写ベルト８へと流れる電流としている。なお、この第１クリーニングブラシローラ１０１から中間転写ベルト８へ流れる電流がクリーニング性に大きく影響することがわかっている。そのため、第１クリーニングブラシローラ１０１から中間転写ベルト８に流れる電流を検知し、最適な電流が流れるように、電源制御部１３１ａや電源制御部１３２ａ電源によって出力部１３１ｂや電源出力部１３２ｂを制御することで、良好なクリーニング性を得ることができる。
【００６９】
ここで、第１クリーニングブラシローラ１０１及び第１回収ローラ１０２に流す電流の値は、予め実験により求めた値である。第１クリーニングブラシローラ１０１に流す電流の値は、未転写トナーが付着した中間転写ベルト８と第１クリーニングブラシローラ１０１との間でクリーニングに最適な電流が流れる電圧を、未転写トナーのない第１クリーニングブラシローラ１０１に印加したとき、第１クリーニングブラシローラ１０１と中間転写ベルト８との間に流れた電流値である。また、第１回収ローラ１０２に流す電流の値は、未転写トナーが付着した状態の第１クリーニングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２との間で回収に最適な電流が流れたときの電圧を第１回収ローラ１０２に印加したとき、未転写トナーがない第１クリーニングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２との間に流れた電流値である。
【００７０】
これらにより、２次転写部を通過した転写残トナー及び未転写トナー像は入口シール１１１の当接部を越え、第１クリーニングブラシローラ１０１の位置に中間転写ベルト８の回転により移送される。第１クリーニングブラシローラ１０１には、トナーの正規帯電極性と反対極性（正極性）の電圧が印加されており、中間転写ベルト８と第１クリーニングブラシローラ１０１の表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト８上の負極性に帯電したトナーを静電的に吸着して第１クリーニングブラシローラ１０１へ移動させる。第１クリーニングブラシローラ１０１に移動した負極性のトナーは、第１クリーニングブラシローラ１０１よりも値が大きな正極性の電圧が印加された第１回収ローラ１０２との当接位置まで移送される。そして、第１クリーニングブラシローラ１０１の表面電位と第１回収ローラ１０２の表面電位との電位差で形成される電界により、第１クリーニングブラシローラ１０１上に移動したトナーを静電的に吸着して第１回収ローラ１０２上へ移動させ、第１回収ローラ１０２に移動した負極性のトナーは、第１掻き取りブレード１０３により回収ローラ表面から掻き落とされる。第１掻き取りブレード１０３により掻き落とされたトナーは、第１搬送スクリュ１１０ａで装置外に排出される。
【００７１】
第１クリーニングブラシローラ１０１により除去できたかった中間転写ベルト８上の未転写トナー像の負極性トナーや正極性トナー、正極性の転写残トナーは、第２クリーニングブラシローラ１０４の位置に移送される。第２クリーニングブラシローラ１０４には、トナーの正規帯電極性と同極性（負極性）の電圧が印加されており、電荷注入や放電により、中間転写ベルト８上のトナーの極性を負極性に揃える。また、これと同時に、中間転写ベルト８と第２クリーニングブラシローラ１０４表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト８上の正極性に帯電したトナーを静電的に吸着して第２クリーニングブラシローラ１０４へ移動させる第２クリーニングブラシローラ１０４に移動した正極性のトナーは、第２クリーニングブラシローラ１０４よりも値が大きな負極性の電圧が印加された第２回収ローラ１０５との当接位置まで移送される。そして、第２クリーニングブラシローラ１０４の表面電位と第２回収ローラ１０５の表面電位との電位差で形成される電界により、第２クリーニングブラシローラ１０４上に移動したトナーを静電的に吸着して第２回収ローラ１０５上へ移動させる。第２クリーニング回収ローラ１０５に移動した正極性のトナーは、第２掻き取りブレード１０６により回収ローラ表面から掻き落とされる。
【００７２】
次に、第２クリーニングブラシローラ１０４により負極性にシフトしたトナーや、第１クリーニングブラシローラ１０１により除去できたかった負極性のトナーが、第３クリーニングブラシローラ１０７に移送される。第３クリーニングブラシローラ１０７へ移送されるトナーは、第２クリーニングブラシローラ１０４により負極性に極性制御されている。また、第１クリーニングブラシローラ１０１や第２クリーニングブラシローラ１０４によって中間転写ベルト８上のトナーは、ほとんど除去されている。このため、この第３クリーニングブラシローラ１０７へ移送されるトナーは、ごく少量である。この第３クリーニングブラシローラ１０７へ移送された負極性に揃えられた、ごく少量の中間転写ベルト８上のトナーは、トナーの正規帯電極性と反対極性（正極性）の電圧が印加されている第３クリーニングブラシローラ１０７に静電的に付着し、第３回収ローラ１０８により回収され、第３掻き取りブレード１０９により、第３回収ローラ１０８から掻き落とされる。
【００７３】
このように、本ベルトクリーニング装置１００によれば、第１クリーニングブラシローラ１０１を設けることによって、第１クリーニングブラシローラ１０１で未転写のトナー像の大部分をしめる負極性のトナーが大まかに除去される。これにより、第２クリーニングブラシローラ１０４や第３クリーニングブラシローラ１０７に入力されるトナー量を減らすことができる。ベルト移動方向における最下流の第３クリーニングブラシローラ１０７へ移送される中間転写ベルト８上のトナーは、第１クリーニングブラシローラ１０１、第２クリーニングブラシローラ１０４で除去されなかったものであり、トナー量としては、ごく少量である。また、第２クリーニングブラシローラ１０４により負極性に揃えられたトナーである。よって、第３クリーニングブラシローラ１０７で、残りのトナーを良好に除去することができる。これにより、中間転写ベルト８に大量のトナーが付着している未転写トナー像でも、良好に中間転写ベルト８から除去することができる。また、未転写トナー像よりもトナー量が少ない転写残トナーは、これら３つのクリーニングブラシローラによって良好に除去することができる。
【００７４】
また、本ベルトクリーニング装置１００は、第２クリーニングブラシローラ１０４で中間転写ベルト８上の正極性のトナーを除去しているが、極性制御部１００ｂを極性制御部に変更して、中間転写ベルト８上の正極性のトナーを除去しない構成としてもよい。この場合、第１クリーニングブラシローラ１０１を通過した中間転写ベルト８上のトナーは、極性制御部により、負極性に揃えられて、極性制御部よりもベルト移動方向における下流の第３クリーニングブラシローラ１０７へ移送される。そして、第３クリーニングブラシローラ１０７で、負極性のトナーを除去する。極性制御部で、中間転写ベルト８上のトナーに負極性の電荷を注入する手段としては、導電性ブラシ、導電性ブレード、コロナチャージャなどでよい。また、トナーの帯電極性を負極性に揃えるのではなく、正極性に揃えるようにして、極性制御部よりもベルト移動方向下流に、負極性の電圧が印加されたクリーニングブラシローラを配置して、中間転写ベルト上の正極性に揃えられたトナーを除去する構成でもよい。このような構成でも、第１クリーニングブラシローラ１０１で、中間転写ベルト８から未転写トナー像のトナーを大まかに除去するので、極性制御部へ移送されるトナー量は少なくなっている。よって、極性制御部で、中間転写ベルト８上のトナーを良好に、一方の極性に揃えることができる。その結果、極性制御部の下流に配置されたクリーニングブラシローラで中間転写ベルト８上のトナーを良好に静電的に除去できる。よって、大量のトナーが付着した未転写のトナー像がベルトクリーニング装置１００に入力されても、良好にクリーニングすることができる。
【００７５】
なお、以上の説明では中間転写ベルト８が多層構成であることを前提として説明してきたが、中間転写ベルト８が基層のみで構成されるような構成においての、（主に球形トナーなど）クリーニング性の悪いトナーに対する静電クリーニング技術と置き換えても、本発明は全く同じように使用することができる。あるいは、中間転写ベルトに対するクリーニングに限らず、一般的な像担持体全般（例えば感光体ドラムなど）に対しても、同様に適用することができ、弾性ベルトに限定されるものではない。
【００７６】
図６は、ベルトクリーニング装置１００におけるクリーニング電流に関連した等価回路を示した模式図である。
クリーニング性に寄与するクリーニング電流は、トナーが中間転写ベルト８から第１クリーニングブラシローラ１０１、第２クリーニングブラシローラ１０４、第３クリーニングブラシローラ１０７へ移動する領域を流れる電流である。具体的には、例えば第１クリーニング部１００ａにおいては、図中Ａ点（第１クリーニングブラシローラ１０１と中間転写ベルト８との第１当接箇所）を流れる電流である。この電流値は、第１クリーニングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２に電圧を印加する各電源１２１，１２２に搭載された電流検知手段としての電流センサでそれぞれ検知される２つの電流値ＩＢ１，ＩＣ１の和に相当する。第２クリーニング部１００ｂにおいても、第１クリーニング部１００ａと基本的な考え方は共通であり、クリーニング性に寄与するクリーニング電流は、第２クリーニングブラシローラ１０６と第２回収ローラ１０７に電圧を印加する各電源１２３，１２４に搭載された電流検知手段としての電流センサでそれぞれ検知される２つの電流値ＩＢ２，ＩＣ２の和に相当する。第３クリーニング部１００ｃにおいても、第１クリーニング部１００ａや第２クリーニング部１００ｂと基本的な考え方は共通であり、クリーニング性に寄与するクリーニング電流は、第３クリーニングブラシローラ１０７と第３回収ローラ１０８に電圧を印加する各電源１２５，１２６に搭載された電流検知手段としての電流センサでそれぞれ検知される２つの電流値ＩＢ３，ＩＣ３の和に相当する。
【００７７】
ベルトクリーニング装置１００の印加電圧の設定変更処理は、中間転写ベルト８及びベルトクリーニング装置を駆動し、かつ、ベルトクリーニング装置１００に対してトナー入力が無い状態で、第１クリーニングブラシローラ１０１、第１回収ローラ１０２、第２クリーニングブラシローラ１０４、第２回収ローラ１０５、第３クリーニングブラシローラ１０７、第２回収ローラ１０８のそれぞれに接続された６つの電源１２１，１２２，１２３，１２４，１２５，１２６から所定の電圧を印加する。そして、例えば第１クリーニングブラシローラ１０１の印加電圧を設定変更する場合、その設定変更対象である第１クリーニングブラシローラ１０１と中間転写ベルト８との当接箇所を流れる電流値すなわち電源１２１，１２２を流れる電流値ＩＢ１，ＩＣ１を検出する。そして、この電流ＩＢ１，ＩＣ１の合計値（ＩＢ１＋ＩＣ１）が目標電流値となるような印加電圧を特定し、第１クリーニングブラシローラ１０１の印加電圧の設定値を変更する。以後の動作で第１クリーニングブラシローラ１０１に電圧を印加する際、第１クリーニングブラシローラ１０１にはこの設定値が用いられる。
【００７８】
（実施例１）
次に、上記実施形態の画像形成装置に搭載されたクリーニング装置の一実施例（以下、本実施例を「実施例１」という。）について説明する。
上述したように、第１クリーング部１００ａは、第１クリーニングブラスローラ１０１及び第１回収ローラ１０２を備えている。第２クリーング部１００ｂは、第２クリーニングブラスローラ１０４及び第２回収ローラ１０５を備えている。第３クリーニング部１００ｃは、第３クリーニングブラスローラ１０７及び第３回収ローラ１０８を備えている。これら、各ローラには、それぞれ、個別にバイアス電圧を印加するための電源部に有している。以下、説明を簡単にするために、第１クリーニング部１００ａを用いて説明する。
【００７９】
第１クリーニングブラシローラ１０１の電源部から流れる電流はＩＢ１と表記し、第１回収ローラ１０２の電源部から流れる電流はＩＣ１と表記する。また、第１クリーニングブラシローラ１０１の電源部から印加される電圧はＶＢ１と表記し、第１回収ローラ１０２の電源部から印加される電圧はＶＣ１と表記する。クリーニングブラシローラに印加するバイアスは、クリーニングブラシローラと被清掃体（ここでは中間転写ベルト）との電位差を与えることで、トナーを静電的に回収するバイアスである。以下、このバイアスはクリーニングバイアスという。回収ローラには、クリーニングバイアスよりも絶対値が大きいバイアスを印加することで、トナーをクリーニングブラシローラから回収ローラに転位させることで、トナーを回収し、廃トナー搬送路に運ぶ。以下、このバイアスを回収バイアスという。
【００８０】
クリーニングブラシローラと回収ローラとは、それぞれ任意の設定バイアス値を持つ。なお、電源部が定電流制御の電源であれば目標電流値となり、定電圧制御の電源であれば電圧値となる。このことは、実施例１においてはどちらであっても問題ない。以下の説明では、定電圧電源の場合を例にして説明する。
【００８１】
設定バイアス値は、トナーをクリーニングブラシローラで良好にクリーニングでき、しかも回収ローラがクリーニングブラシローラからトナーを良好に回収できるような値に設定することが好ましい。その設定方法は、例えば事前の実験にて決めても良いし、なんらかのフィードバック制御により決めても良い。ここではそれらの方法については言及せずに、クリーニングブラシローラは目標電圧のＶＢｎ＿ｔを有し、回収ローラは目標電圧のＶＣｎ＿ｔ（ｎ＝１，２，３）を有しているとする。
【００８２】
ここで、各ローラの最も典型的なバイアス波形及実際のバイアス波形について説明する。図７は各ローラの最も典型的なバイアス波形を説明する波形図である。図７に示すように、クリーニングブラシバイアス、回収バイアスともに、時刻ｔ０にベルトクリーニング装置の各電源部にＣＰＵ（主制御部）からの出力命令信号を受け、図５の電源制御部１３１ａ，１３２ａ，１３３ａ，１３４ａ，１３５ａ，１３６ａから電源出力部１３１ｂ，１３２ｂ，１３３ｂ，１３４ｂ，１３５ｂ，１３６ｂに制御信号（ＰＷＭ信号）が出力され、各電源出力部ではほぼ同時に目標印加電圧をそれぞれ出力している。ところが、実際には目標印加電圧に到達するまでに数十［ｍｓｅｃ］程度の時間を要する。また、電源が起動するタイミングも個体差などによっても、数〜数十［ｍｓｅｃ］程度ずれることは十分にある。そのような例の波形を図８に示した。図８の波形図では、立ち上がり波形を簡略化して直線状に記載している。図８で、時刻ｔ０に回収ローラ用の電源部における電源制御部からの制御信号に基づく電源出力部からの電圧Ｖｃｎがやや先に起動し時刻ｔ１に目標印加電圧のＶｃｎ＿ｔに到達し、その時刻ｔ１に遅れてクリーニングブラシローラ用の電源部における電源制御部からの制御信号に基づく電源出力部からの電圧Ｖｂｎが起動し時刻ｔ２に目標印加電圧のＶｂｎ＿ｔに到達した場合である。この場合、詳細には回収ローラ用の電源部における電源制御部からの制御信号に基づく電源出力部からの電圧Ｖｃｎが先に立ち上がって、クリーニングブラシローラ用の電源部における電源制御部からの制御信号に基づく電源出力部からの電圧Ｖｂｎは遅れて立ち上がったとしたときである。つまり、回収ローラに接続された電源部における電源出力部から回収ローラに印加された電圧が目標印加電圧に到達するのが、当該回収ローラに対応するクリーニングブラシローラに接続された電源部における電源出力部からクリーニングブラシローラに印加された電圧が目標印加電圧に到達するときより早いとき、電源制御部からの制御信号に基づく電源出力部から電圧が印加されたクリーニングブラシローラと回収ローラとには電位差が発生する。図７に示す波形であれば、出力ＯＮ命令のタイミング後、回収ローラ用の電源部における電源制御部からの制御信号に基づく電源出力部からの電圧Ｖｃｎが目標印加電圧のＶｃｎ＿ｔに達したときの電位差は最大であり、目標印加電圧のＶｃｎ＿ｔがそのまま電位差となってしまっている。そのため、クリーニングブラシローラと回収ローラとの間の抵抗に応じて、クリーニングブラシローラの電源から回収ローラの電源に電流が流れる。このような電源に流れ込んでしまう電流を流れ込み電流（または流入電流）という。クリーニングブラシローラの電源と回収ローラの電源はどちらも同一極性であるため、流れ込んでくる電流は本来電源が出力する電流とは見かけ上逆極性になる。ここでの例では、例えば回収ローラやクリーニングブラシローラともに正極性の電源であるならば、回収ローラの電源に向かってプラス電流が流れてくる。本来、回収ローラはプラスの電流を流すものなので、出力方向とは逆である。このような流れ込み電流があると、回収ローラの電源は起動不良を起こすことがある。これは、本来流れて来ない電流が流れることで、回路が意図した通りに動かないためである。
【００８３】
通常、このような現象を防ぐために、電源はある一定の流入電流まで起動保証するように保護回路のようなものを有している。しかし、当然ながら流入電流がそれ以下でなくては、起動は保証されないし、大きな流入電流であっても確実に起動するようにするには、そのための回路が必要となり高コストの原因となる。
【００８４】
一方で、クリーニング部材により流入電流を抑えようとした場合、ブラシローラの抵抗であったり、目標印加電圧あるいは被クリーニング部材の抵抗などに制約が発生してしったりして、本来の機能を果たすことができなくなってしまう。
【００８５】
流入電流に対する十分な対策を行わないクリーニングユニット及び電源を使用した場合、流入電流が大きくなってしまったときに電源の起動不良を起こして、例えば今であれば回収ローラ電源が出力できずに画像形成装置が動作してしまう。それにより、クリーニングブラシローラのトナーを回収することができず、クリーニングブラシローラがトナーを抱えきれなくなったところでクリーニング不良となってしまう。仮に、クリーニングブラシローラと回収ローラが逆のパターンでは、クリーニングブラシローラにバイアスが印加されず、そもそも静電クリーニングができず、やはりクリーニング不良となってしまう。従って、当然ながら電源の起動を保証することは高信頼性を確保する上で絶対必要なことである。
【００８６】
そこで、実施例１では、高コストな電源（流入電流に対する大きな保護回路）を必要とせず、かつ流入電流によるクリーニング部材の制約を受けることなく、流入電流による起動不良が原因で発生するクリーニング不良を確実に防止するために、次に説明するような電源立ち上げ動作を行っている。
【００８７】
図９は、実施例１におけるバイアス立ち上げの制御シーケンスを説明する波形図である。実施例１では、各ローラ用の電源部における電源制御部から電源出力部に出力される目標印加電圧に対する制御信号の電圧値を複数設定し、当該制御信号を各電圧値で多段階のステップ状に（段階的に）変化させている。このときの１ステップあたりの制御信号の電圧値の変化量をΔＶＢｎ、ΔＶＣｎとし、１ステップの時間（時刻ｔ０から時刻ｔｓ１までの期間）をＶＣｎ＿ｓｔｅｐ、ΔＶＢｎ＿ｓｔｅｐとする。このとき、各ステップにおいては、常にクリーニングブラシローラのバイアスと回収ローラのバイアスとの電位差が、（ΔＶＣｎ−ΔＶＢｎ）×ｓｔｅｐ数におさまる。また、この回収ローラの目標印加電圧の最大値はＶＣｎ＿ｔ、クリーニングブラシローラの目標印加電圧の最大値はＶＢｎ＿ｔと等しく、常にこれよりは小さい。従って、図８のような単純な立ち上げに比べて、常にクリーニングブラシローラと回収ローラとの間の電位差を小さくすることができ、流れ込み電流を抑制することができる。
【００８８】
図１０は、立ち上がりの時間がずれた場合のバイアス波形を示す図である。図１０において、各ステップ区間（時刻ｔ０から時刻ｔｓ１までの期間、時刻ｔｓ１から時刻ｔｓ２までの期間、時刻ｔｓ２から時刻ｔｓ３までの期間、時刻ｔｓ３から時刻ｔｓ４までの期間）をステップ（１）〜（４）と記し、各ステップ区間でのクリーニングブラシローラと回収ローラとの電位差はそれぞれ以下となる。
【００８９】
ステップ（１）：−ΔＶＢｎ
ステップ（２）：ΔＶＣｎ−ΔＶＢｎ
ステップ（３）：ΔＶＣｎ−ΔＶＢｎ×２
ステップ（４）：（ΔＶＣｎ−ΔＶＢｎ）×２
【００９０】
以下、同じように、バイアスはΔＶＣｎ×（ｍ−１）−ΔＶＢｎ×ｍと、（ΔＶＣｎ−ΔＶＢｎ）×ｍ  （ｍ＝１，２，３・・・）を繰り返して最終的にＶＣｎ＿ｔ−ＶＢｎ＿ｔに到達する。繰り返しとなるが、（ΔＶＣｎ−ΔＶＢｎ）×ｍ＜ＶＣｎ＿ｔ−ＶＢｎ＿ｔである。従って、過渡状態を含めて、ローラ間の電位差としては、ΔＶＣｎ×（ｍ−１）−ΔＶＢｎ×ｍ＝（ΔＶＣｎ−ΔＶＢｎ）×(ｍ−１)−ΔＶＢｎ＜（ＶＣｎ＿ｔ‐ＶＢｎ＿ｔ）−ΔＶＢｎ  となる。そのため、仮に、バイアス立ち上がりのタイミングが、電源の個体差などでずれたとしても、クリーニングブラシローラと回収ローラとの間の電位差を制御にて小さくして、流れ込み電流を常に小さくすることができる。
【００９１】
また、図１０ではステップ間の立ち上がりを理想的なものとしたが、例えばここが傾きを持った場合は、さらにこの電位差は小さなものとなるので問題ない。そして、実際には多少なりとも傾きをもち、一般的には曲線状となる。
【００９２】
次に、ΔＶＢｎ、ΔＶＣｎ及びＶＢｎ＿ｓｔｅｐ、ＶＣｎ＿ｓｔｅｐについて詳しく説明する。ΔＶＢｎ、ΔＶＣｎについては、電源部の起動を保証する流入電流以下となる値に設定する。１ステップ目（図１０のステップ（１））において、ΔＶＢｎのみが印加されたとしても、他方の電源部が必ず起動できるようにできるので、最も効果が高い。なお、定電流制御の場合は、非常に単純で電源部の仕様で規定されている起動保証電流以下に設定すればよい。本実施例のように定電圧制御の場合は、ブラシの抵抗が下限であってもその保証電流以下となる電圧とすれば同じことができる。
【００９３】
次に、ＶＢｎ＿ｓｔｅｐ、ＶＣｎ＿ｓｔｅｐについて説明する。なお、本実施例ではこの２つの値は共通としている。その上で、ＶＢｎ＿ｓｔｅｐとして電源部の立ち上がり時間と同じ値に設定している。電源部の立ち上がり時間とは、ある電圧値に向かって電源部をＯＮしたときに、狙いの電圧値になるまでの時間（あるいは目標印加電圧に対して出力１０％と９０％との間にかかる時間）であり、一般的な電源部の仕様値である。従って、１ステップあたりの時間を立ち上がり時間と合わせることで、各ステップで必ず目標バイアスまで立ち上がっている。逆に言えば、各ステップをこれより大きくすることに意味はなく、実力に合わせて小さくすることは時間短縮などに役に立つ。従って、ＶＢｎ＿ｓｔｅｐは立ち上がり時間以下に設定するのが最も効果的な実施方法である。
【００９４】
ただし、以上では各パラメータの効果的な設定を記載したが、これらは任意の制御パラメータであるため、自由に設定して良く、本実施例と異なる値であってもある程度の効果を得ることはできる。さらに、ここまでＶＣｎが遅れて立ち上がった場合に不具合がないことを説明してきたが、ＶＢｎが遅れて立ち上がった場合も全く同様である。なお、図１０において、最終ステップ（ＶＢｎ＿ｔ、ＶＣｎ＿ｔになるステップ）においてはΔＶＢｎ、ΔＶＣｎがそれぞれ規定より小さくなる可能性はある。必ずしも均等に分割しなくても良い。図１０ではＶＣｎについては均等分割になっておらず、最終ステップでは変化量が小さくなっている。
【００９５】
（実施例２）
次に、上記実施形態の画像形成装置に搭載されたクリーニング装置の他の実施例（以下、本実施例を「実施例２」という。）について説明する。
実施例１ではＶＣに接続された電源部とＶＢに接続された電源部を同時に立ち上げることを想定した上で、いずれかの電源部のＯＮタイミングがずれた場合でも電源部への流れ込みを一定以下に制御して、電源部の起動を保証する方法を説明してきた。実施例２ではブラシクリーニング間の電位差の絶対値（流れ込み電流）だけでなく、本来の回収機能も意図した構成としている。具体的には、実施例２では電源ＯＮタイミングをＶＣに接続された電源部とＶＢに接続された電源部で意図的にずらしてあり、しかもＶＣに接続された電源部を先にＯＮしている。
【００９６】
図１１は、実施例２におけるバイアス立ち上げの制御シーケンスを説明する波形図である。元々、回収ローラにはクリーニングブラシローラに比べて高い電圧を印加することで、トナーをクリーニングブラシローラから回収ローラに転位させることを狙っている。そのため、立ち上げ時においても、クリーニングブラシローラよりも回収ローラの電位を高くすることで、前回動作時に残ったトナー等を回収させることができる。逆に、実施例１のように同時、あるいはクリーニングブラシローラ用の電源部を先に立ち上げた場合、完全にクリーニングブラシローラ用の電源部における電源制御部からの制御信号及び回収ローラ用の電源部における電源制御部からの制御信号が目標印加電圧に対応する電圧値に到達するまではトナーを回収できず、むしろクリーニングブラシローラに保持させるような向きにバイアスを印加してしまい、場合によっては固着などの原因ともなり得る。
【００９７】
そこで、実施例２では意図的に各ローラの電源部ＯＮのタイミングを互いにずらして常に回収ローラ用の電源部における電源制御部からの制御信号を高くするように制御して、クリーニングブラシローラがトナーを抱え込むことによる不具合や、動作開始時のクリーニング不良（回収ローラに回収してもらえず、ブラシが抱えているトナーを被クリーニング部材に落としてしまうような不具合）を抑制することができる。特に、バイアス電圧の印加が開始した時はクリーニングブラシローラ用の電源部における電源出力部からの出力電圧も小さいため、確実にクリーニングブラシローラからトナーを除去しないと、クリーニングブラシローラが被清掃部材（感光体ドラム、中間転写ベルトなどの像担持体）にトナーを落としてしまうことがある。クリーングブラシバイアスが立ち上がるまでは十分なクリーニング電界が働いていないためである。
【００９８】
なお、この際のバイアスＯＮタイミングのＶＣとＶＢとの時間差はＶＢｎ＿ｓｔｅｐ以内であることが望ましい。これより大きいと、片方だけ２ステップ先に変化しているという状況が発生するので、クリーングブラシローラと回収ローラとの間の電位差が大きくなってしまうためである。ただし、当然ながらΔＶＢｎの値次第では、バイアスＯＮタイミングの時間差を大きくすることも可能である。また、実施例１では、バイアスＯＮタイミングを同時に狙ったとしても個体差などにより少なからずずれる場合があることを説明してきた。このずれる量は電源部に対する出力ＯＮ命令を供給してから電源部における電源出力部が出力できるまでの時間であるため、必ず立ち上がり時間よりは十分小さい。従って、ＶＣｎ＿ｓｔｅｐを立ち上がり時間に設定している場合等は、ＶＣｎ＿ｓｔｅｐ以下の時間差でバイアスＯＮタイミングをずらしても、バイアスＯＮタイミングの遅れ分は問題とならないように設定可能である。最も望ましいのは電源の実力に合わせて、そのような領域に設定することであるが、単純にＶＣｎ＿ｓｔｅｐ以下としておいても本発明の効果を得ることはできる。また、このような起動の遅れが仮にＯＮタイミングの時間差よりも大きく出たとしても、実施例１に比べて実施例２のほうがクリーニングブラシローラと回収ローラとの電位差が狙いと逆方向になっている時間が少ないため、少なからず効果が得られる。
【００９９】
（実施例３）
次に、上記実施形態の画像形成装置に搭載されたクリーニング装置の更に他の実施例（以下、本実施例を「実施例３」という。）について説明する。
実施例１、実施例２ではクリーニングブラシローラと回収ローラとの一対（クリーニングユニット）に対しての実施例であった。実施例３は複数のローラ対を有するクリーニング装置に対しての制御である。以下、便宜的に各ローラ対を第１クリーニングユニット〜第３クリーニングユニットと呼称する。
【０１００】
第１クリーニングユニット：第１クリーニングブラシローラ１０１と第１回収ローラ１０２
第２クリーニングユニット：第２クリーニングブラシローラ１０４と第２回収ローラ１０５
第３クリーニングユニット：第３クリーニングブラシローラ１０７と第３回収ローラ１０８
【０１０１】
なお、実施例３では第１クリーニングユニット〜第３クリーニングユニットの合計３つのクリーニングユニットであるが、複数のクリーニングユニット（クリーニングブラシローラと回収ローラとのローラ対）を有するのであれば同様の説明が可能である。
【０１０２】
これらの、第１クリーニングブラシローラ１０１、第２クリーニングブラシローラ１０４及び第３クリーニングブラシローラ１０７は、上記被清掃部材を介して電気的に繋がっている。上記被清掃部材は、電流の干渉を起こしにくいように抵抗を制御することが多いが、レイアウトの都合上各クリーニングブラシローラが近傍に配置されることもあり、完全に干渉を防ぐことは難しい。特に、極性の異なるクリーニングブラシローラが隣接する場合は顕著である。従って、例えば第１クリーニングユニットと第３クリーニングユニットが正極性で第２クリーニングユニットが負極性であるような場合に、第１クリーニングユニットのみバイアスオンとすると、図６の等価回路に示したように中間転写ベルトの表面を伝って第２クリーニングユニットのクリーングブラシローラに電流が流れ込む。このとき、実施例１で説明したように、第２クリーンングブラシローラの電源部、さらには第２回収ローラの電源部にまで電流が流れ込むことがある。これまでの説明と同じく、この流入電流が大きい場合には電源部が起動不良を起こすことがある。
【０１０３】
そこで、実施例３では、全てのクリーニングユニットにおいてのバイアスＯＮタイミングを同時にしている。図１２は、実施例３における全クリーニングユニットにおけるバイアス立ち上げの制御シーケンスを説明する波形図である。図１２に示すように、各クリーングブラシローラ及び各回収ローラはそれぞれの目標印加電圧を有しているが、その値に対する電源制御部からの制御信号は実施例１と同様に段階的にステップ状にむかっていく。また、クリーニングブラシバイアスと回収バイアスのバイアスＯＮタイミングは実施例２と同様に、時刻ｔＣ（時刻ｔＣ＜時刻ｔｂ）に、回収バイアスを先にＯＮしている。各バイアスの変化量や各ステップの時間は実施例１、２と同じで良い。従って、各クリーニングユニットの制御は実施例１、２と全く同様であるが、複数あるクリーニングユニットの全てを同期させている。各クリーニングユニットは上記被清掃部材を通じて電気的に繋がっているが、図６の等価回路の中間転写ベルトは比較的高抵抗であるため、第ｎクリーニングユニットと第ｎ±１クリーニングユニットとの電気的な干渉は、特定のクリーニングユニットにおけるクリーングブラシローラと回収ローラとの間の干渉よりも小さい。従って、各クリーニングユニットを同時にＯＮするだけで、電源の起動不良となるような流れ込み電流を十分に防止することができる。
【０１０４】
一方で、例えば第１クリーニングユニットから順に立ち上げて、各クリーニングユニットが目標印加電圧に到達してから次のクリーニングユニットを立ち上げるというような動作にしてしまうと、ＶＢｎ＿ｔの大きさ次第では大きな流れ込み電流が流れてしまい、電源部の起動不良を起こす可能性がある。同様に、実施例１、２のように段階的なステップ状にしておらず、ただ単に全クリーニングユニットを同時ＯＮとすると、最も早く立ち上がった電源部から、他の電源部、他のクリーニングユニットに接続された電源部に流れ込み電流が発生するため、起動不良の可能性がある。実施例３では、実施例１、実施例２のように段階的なステップ状に立ち上げる前提があるため、全てを同時に起動することで、十分に流れ込み電流を小さくして、電源部の起動不良を防止している。なお、これまで各クリーニングユニットを同時にＯＮとしたが、この「同時」というのは少なくとも隣接するクリーニングユニット同士が共に任意のｎステップ目にいる瞬間があれば十分である。そのことを図１３の波形図に示している。これは、これまで各クリーニングユニットの電位差で説明したことと同じように、隣接するクリーニングユニットのクリーングブラシローラとの電位差を考えると、以下のようになる。
【０１０５】
同ステップ(ｍステップ目)の瞬間：（ΔＶＢ１−ΔＶＢ２）×ｍ
ステップがずれている瞬間Ａ：ΔＶＢ１×ｍ−ΔＶＢ２×（ｍ−１）
ステップがずれている瞬間Ｂ：ΔＶＢ１×（ｍ−１）−ΔＶＢ２
【０１０６】
更に、ΔＶＢｎ＜ＶＢｎ＿ｔ/ｍになる。
従って、同一ステップの瞬間においては、（ΔＶＢ１−ΔＶＢ２）×ｍ≦（ＶＢ１＿ｔ/ｍ−ＶＢ２＿ｔ/ｍ）×ｍ＝ＶＢ１＿ｔ−ＶＢ２＿ｔとなる。
【０１０７】
上記、ずれている瞬間Ａ、Ｂは説明として同じなので、瞬間Ａについてのみ記載すると、ΔＶＢ１×ｍ−ΔＶＢ２×（ｍ−１）＝（ΔＶＢ１−ΔＶＢ２）×ｍ＋ΔＶＢ２≦（ＶＢ１＿ｔ‐ＶＢ２＿ｔ）＋ΔＶＢ２  となる。従って、電位差としては必ずＶＢ１＿ｔ−ＶＢ２＿ｔ＋ΔＶＢｎ以下に収まる。ＶＢ１＿ｔとＶＢ２＿ｔはそもそも目標としているクリーニング性が良好なバイアスなので、干渉に関しては問題がない。更に、クリーングブラシローラと回収ローラとの間において流れ込みが十分小さいΔＶＢｎだけ電位差が大きいに過ぎないため、中間転写ベルトを介しての流れ込み電流は十分に小さく、電源の起動不良を抑制することが可能である。
【０１０８】
（実施例４）
次に、上記実施形態の画像形成装置に搭載されたクリーニング装置の更に他の実施例（以下、本実施例を「実施例４」という。）について説明する。
実施例４では、実施例３をベースに、立ち上げの時短制御を行っている。図１４は、実施例４における全クリーニングユニットにおけるバイアス立ち上げの制御シーケンスを説明する波形図である。図１４のバイアス波形は、基本的に図１２及び図１３のバイアス波形と同様であるが、次の点において異なる。第２クリーニングユニットは、図１２においても他のクリーニングユニットに比べて目標電圧が低く２ステップ目にて目標印加電圧に到達していた。一方、他のクリーニングユニットは３ステップ目にて目標印加電圧に到達した。そこで、実施例４では、このように目標印加電圧に到達したクリーニングユニットがあった場合、他のクリーニングユニットについても残りのステップを省略して、一気に目標印加電圧に向かうことにしている。第２クリーニングユニットの回収バイアスが最初に目標印加電圧に到達している。このとき、これを受けて第２クリーニングユニットのクリーニングブラシローラ、第１クリーニングユニット、第３クリーニングユニットはクリーニングブラシローラ、回収ローラの電源部における電源制御部からの制御信号の電圧値を２ステップまとめて目標印加電圧に対応する電圧値に上げている。これは特定のクリーニングユニットが目標印加電圧まで到達した時点で、そのクリーニングユニットと他のクリーニングユニットとの間のブラシ電位差はＶＢｎ＿ｔとＶＢｎ±１＿ｔよりも大きくなることがないためである。なぜなら、既に目標印加電圧に到達したクリーニングユニットはそのまま電圧をＶＢｎ＿ｔでキープし続けて、まだ目標印加電圧に対応する電圧値に到達していないクリーニングユニットが徐々に電圧を上げていき、最終的にＶＢｎ±１＿ｔになるだけだからである。
【０１０９】
このようにすることで、立ち上げ動作を早めることができる。このように特定のクリーニングユニットが目標印加電圧に対応する電圧値に到達した後に、各クリーニングユニットの電圧ステップを省略して（複数ステップをまとめて）立ち上げることを時短モードと便宜的に呼ぶ。例えば、実施例３では電源が一度立ち上がっていれば(１ステップ目さえ終えていれば)、２ステップ分を一気に進めても、クリーニングブラシローラと回収ローラとの間の干渉が問題とならないため、２ステップをまとめることでの時短動作としているが、例えば３ステップ以上でも問題ないような場合には３ステップ以上で良いし、逆に２ステップをまとめることで、クリーニングブラシローラと回収ローラとの間の干渉が問題となる場合には実施例４のような制御はできない。一方で、例えばまとめてのステップはできない場合でも、各ステップの時間を変更するといった時短でも良い。
【０１１０】
なお、実施例４ではこの時短モードをジャム後のクリーニング動作のときにのみ使用している。通常は、画像形成装置の立ち上げとあわせてクリーニング装置も立ち上げるため、徐々に電圧を上げていくだけの時間があるため、時短する必要性が薄い。一方で、ジャム後は既にベルト上に未転写トナーが存在するため、素早くクリーニングバイアスを印加してクリーニングをすぐに始めることが必要となる。そこで、実施例４ではジャム後のクリーニングにおいてのみ時短モードを使用している。ただし、仮に画像形成装置の１枚目の印刷開始が、クリーニングバイアス立ち上げのために遅れるようなシステムである場合には時短モードを普段から使用することは有効である。
【０１１１】
次に、本プリンタに好適に使用されるトナーについて説明する。
本プリンタに好適に使用されるトナーは、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径が３〜６［μｍ］のものが好ましい。また、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．４０の範囲にあるトナーが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【０１１２】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図１５は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π）／４  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【０１１３】
また、図１６は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／（４π）を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×１００／（４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１１４】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【０１１５】
また、カラープリンタに好適に使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【０１１６】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１１７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１１８】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１１９】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−イソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５／１を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１／１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１２０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１２１】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１２２】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２／１超や、１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１２３】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１２４】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１２５】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１２６】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１２７】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１２８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１２９】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１３０】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１３１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５［℃］、好ましくは４５〜６０［℃］である。４５［℃］未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１３２】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１３３】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ１、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１３４】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１３５】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲ１−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１３６】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１３７】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１３８】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１３９】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に、両微粒子の平均粒径が５×１０−４［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電的な力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１４０】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１４１】
（トナーの製造方法）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１４２】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１４３】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１４４】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１４５】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１４６】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１４７】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１４８】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０［％］の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１４９】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１５０】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５［分］である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。
【０１５１】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０［分］〜４０［時間］、好ましくは２〜２４［時間］である。反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１５２】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１５３】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。  荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１５４】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去するクリーニングユニットで強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１５５】
またトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はトナーの形状を模式的に示す図である。図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、トナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図１７（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図１７（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【０１５６】
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【０１５７】
また、本発明のクリーニング装置は、図１８に示すように、ドラムクリーニング装置４にも適用できる。通常の作像時の転写残トナーや現像装置内をリフレッシュするリフレッシュモード実行した際のトナー消費パターンや、紙詰まりが発生した際の感光体上トナー像などの未転写トナー像が、ドラムクリーニング装置４に入力される。ドラムクリーニング装置４に本発明のクリーニング装置を適用することによってドラムクリーニング装置４に入力されたトナー像を良好に除去することができる。
【０１５８】
［実施形態２］
以下、本発明を適用した画像形成装置の第２の実施形態について説明する。
実施形態１で説明したベルトクリーニング装置１００は、中間転写ベルトのおもて面をクリーニングするクリーニング装置に限らず、図１９に示すように、紙搬送ベルト５１の搬送ベルトクリーニング装置５００にも適用することができる。図１９に示すように、タンデム型直接転写方式の画像形成装置に用いられる被清掃体としての紙搬送ベルト５１は、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにそれぞれ接触してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを形成している。そして、記録紙Ｐを自らの表面に保持しながら、自らの無端移動に伴って図中左側から右側に向けて搬送する過程で、記録紙ＰをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップに順次送り込む。これにより、記録紙Ｐには、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。Ｋ用の１次転写ニップを通過した後の紙搬送ベルト５１に付着しているトナーなどの汚れは、搬送ベルトクリーニング装置５００によって除去される。また、光学センサユニット１５０が紙搬送ベルト５１の外周面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。図１８に示すプリンタにおいては、所定のタイミングで画像濃度制御や位置ずれ量補正制御を実施し、紙搬送ベルト５１に所定のトナーパターン（階調パターン、シェブロンパッチ）を形成し、光学センサユニット１５０で上記トナーパターンを検知し、検知結果に基づいて所定の補正処理を実行する。光学センサユニット１５０で検知後の未転写トナー像であるトナーパターンは、搬送ベルトクリーニング装置５００で除去される。このように、紙搬送ベルト５１は、トナー像を担持する像担持体としての機能を備えている。
【０１５９】
上記搬送ベルトクリーニング装置５００に本発明のクリーニング装置を適用することによって、経時にわたり紙搬送ベルト５１を良好にクリーニングすることができる。
【０１６０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
回転可能な被清掃体としての中間転写ベルト８上の一方の極性に帯電したトナーを静電的に除去するクリーニング部材としての第１クリーニングブラシローラ１０１と、一方の極性とは逆極性の第１電圧又は第１電流をクリーニングブラシローラ１０１に供給するクリーニング電源部１３１と、クリーニングブラシローラ１０１からトナーを回収する回収部材としての回収ローラ１０２と、第１電圧又は第１電流と同じ極性で、かつ第１電圧又は第１電流より大きい絶対値の第２電圧又は第２電流を回収ローラに供給する回収電源部１３２とを備え、クリーンング電源部１３１は、クリーニングブラシローラ１０１に第１電圧又は第１電流を出力する第１出力部としての電源出力部１３１ｂと、電源出力部１３１ｂから出力される第１電圧の値又は第１電流の値を設定するための第１制御信号１３１ｄを電源出力部１３１ｂに出力する第１制御部としての電源制御部１３１ａとを有し、かつ、回収電源部１３２は、回収ローラ１０２に第２電圧又は第２電流を出力する第２出力部としての電源出力部１３２ｂと、電源出力部１３２ｂから出力される第２電圧の値又は第２電流の値を設定するための第２制御信号１３２ｄを電源出力部１３２ｂに出力する第２制御部としての電源制御部１３２ａとを有しているクリーニング装置において、クリーニング電源部１３１では、クリーニングブラシローラ１０１に所望の静電的な力を生じさせるための第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達するまでに第１電圧値又は第１電流値を複数設定し、各設定値の第１電圧又は第１電流が電源出力部１３１ｂから出力するように第１制御信号１３１ｄの制御値を段階的に変化させ、回収電源部１３２では、回収ローラ１０２に所望の静電的な力を生じさせるための第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達するまでに第２電圧値又は第２電流値を複数設定し、各設定値の第２電圧又は第２電流が電源出力部１３２ｂから出力するように第２制御信号１３２ｄの制御値を段階的に変化させる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クリーニング部材及び回収部材に供給される電圧又は電流の目標電圧値又は目標電流値に対応する制御値一つのみで立ち上げる従来構成に対し、制御信号の制御値を段階的に変化させることで、段階毎に上昇させる電圧値又は電流値を小さくできる。この結果、電源部の固体差によって電源部起動後に最初の設定した電圧値又は電流値に到達する時間のバラツキや、ある電圧値又は電流値から次の電圧値又は電流値に変わるときの電圧値又は電流値の変化の傾きによる時間のバラツキを抑制できる。具体的には、電源部の固体差があった場合でも制御信号の制御値を段階的に変化させることで途中の目標電圧値又は目標電流値の差までで済むため、最大の電位差をその段階中の目標電圧値又は目標電流値とすることができる。これにより、流れ込みによる電源の起動不良が起きない値に設定することで、電源の起動不良を抑制できる。よって、電源のコストを上げることなく、電源間の干渉による起動不良を抑制できる。
（態様２）
（態様１）において、第１制御信号１３１ｄの段階的変化の時間幅は、第１クリーニングブラシローラ１０１から第１回収ローラ１０２へ流れる電流が第２電源出力部１３２ｂの起動を保証する電流値以下となるように設定され、第２制御信号１３２ｄの段階的変化の時間幅は、第１回収ローラ１０２から第１クリーニングブラシローラ１０１へ流れる電流が第１電源出力部１３１ｂの起動を保証する電流値以下となるように設定されている。
これによれば、上記実施形態１の実施例１について説明したように、第１回収ローラ１０２に、回収電源部１３２の電源出力部１３２ｂから第２電圧のみが印加されたとしても、クリーニング電源部１３１が常に起動されている。また、第１クリーニングブラシローラ１０１にクリーニング電源部１３１の電源出力部１３１ｄから第１電圧のみが印加されたとしても、回収電源部１３２が常に起動されている。これらにより、第１制御信号に基づく電源出力部の出力は確実に第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達でき、第２制御信号に基づく電源出力部の出力も確実に第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達できる。
（態様３）
（態様２）において、第１制御信号１３１ｄの段階的変化の切り換え時間は、クリーニング電源部１３１の電源出力部１３１ｂの狙いの電圧値又は電流値に到達する規定の所要時間以内であり、第２制御信号１３２ｄの段階的変化の切り換え時間は、回収電源部１３２の電源出力部１３２ｂの狙いの電圧値又は電流値に到達する規定の所要時間以内である。
これによれば、上記実施形態１の実施例１について説明したように、第１制御信号に基づく電源出力部の出力の第１電圧又は第１電流が第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達する時間を短縮できるとともに、第２制御信号に基づく電源出力部の出力の第２電圧又は第２電流が第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達する時間も短縮できる。
（態様４）
（態様１）〜（態様３）のいずれかにおいて、第１回収ローラ１０２が、第１クリーニングブラシローラ１０１より先に所望の静電的な力を生じさせる。
これによれば、上記実施形態１の実施例２について説明したように、本来第１回収ローラ１０２では、第１クリーニングブラシローラ１０１に比べて高い電圧を印加することでトナーを第１クリーニングブラシローラ１０１から回収することを狙っている。このため、具体的にはクリーニング装置を起動したときに第１クリーニングブラシローラ１０１よりも第１回収ローラ１０２の電位を高くすることで、第１クリーニングブラシローラに残存しているトナーを回収し第１クリーニングブラシローラのクリーニング性能を上げることができる。
（態様５）
（態様１）〜（態様４）のいずれかにおいて、クリーニングブラシローラと回収ローラとを備えたクリーニングユニットを複数、被清掃体としての中間転写ベルトの回転方向に順に並べて配置し、各クリーニングユニットにおけるクリーニング電源部では、当該クリーニングユニットのクリーニングブラシローラに所望の静電的な力を生じさせるための第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達するまでに複数の電圧値又は電流値に変化させた第１電圧又は第１電流が、第１出力部から出力するように第１制御信号の制御値を、段階的に、かつ各クリーニングユニット間で互いに略同期して変化させ、各クリーニングユニットにおける回収電源部では、当該クリーニングユニットの回収ローラに所望の静電的な力を生じさせるための第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達するまでに複数の電圧値又は電流値に変化させた第２電圧又は第２電流が、第２出力部から出力するように第２制御信号の制御値を、段階的に、かつ各クリーニングユニット間で互いに略同期して変化させる。
これによれば、上記実施形態１の実施例３について説明したように、特定のクリーニングユニットにおける電源部の電源制御部の第１制御信号に基づく電源出力部の出力の第１電圧の値又は第１電流の値が他のクリーニングユニットより先に第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達したり、特定のクリーニングユニットにおける電源部の電源制御部の第１制御信号に基づく電源出力部の出力の第１電圧の値又は第１電流の値が他のクリーニングユニットより先に第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達したりすることがなくなる。これにより、第１目標電圧値又は第１目標電流値、や第２目標電圧値又は第２目標電流値によっては、第１目標電圧値又は第１目標電流、や第２目標電圧値又は第２目標電流値に先に到達したクリーニングユニットから、隣り合うクリーニングユニットに流れ込み電流が流れる事象を抑制することができる。よって、電源間の干渉による起動不良を抑制できる。
（態様６）
（態様５）において、各クリーニングユニットのうち１つのクリーニングユニットにおけるクリーニングブラシローラ又は回収ローラが所望の静電的な力を生じた時は、他のクリーニングユニットにおけるクリーニング電源部では、クリーニングブラシローラに所望の静電的な力を生じさせるための第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達するように第１制御信号の制御値を変化させ、あるいは他のクリーニングユニットにおける回収電源部では、回収ローラに所望の静電的な力を生じさせるための第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達するように第２制御信号の制御値を変化させる。
これによれば、上記実施形態１の実施例４について説明したように、各クリーニングユニット間で互いに略同期して変化しているうちの１つのクリーニングユニットにおける電源部の電源出力部の出力する第１電圧又は第１電流が当該クリーニングユニットの第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達した時では、他のクリーニングユニットにおける電源部の電源出力部の出力する第１電圧又は第１電流も第１目標電圧値又は第１目標電流値に向かって徐々に変化している。この時点で、他のクリーニングユニットにおける電源部の電源出力部の出力する第１電圧又は第１電流を第１目標電圧又は第１目標電流に連続的に変化させたとしても、従来の場合に比べて第１電圧値と第２電圧の値との電位差は小さい。このため、流れ込み電流が規定値以下であり電源の起動は保証されるので、流れ込み電流の発生を確実に起動できるような回路が不要となり、電源コストを減らせる。
（態様７）
トナー像を担持する像担持体と、像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、クリーニング手段として、（態様１）〜（態様６）のいずれかのクリーニング装置を用いた。これによれば、上記実施形態１について説明したように、良好なクリーニング性を保つことができ、良好な画像形成を行うことができる。
（態様８）
像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写する一次転写手段と、中間転写体上に担持したトナー像を記録材に転写する二次転写手段と、中間転写体の表面に付着した付着物たるトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、クリーニング手段として、（態様１）〜（態様６）のいずれかのクリーニング装置を用いた。これによれば、上記実施形態１について説明したように、良好なクリーニング性を保つことができ、良好な画像形成を行うことができる。
（態様９）
像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材を転写手段による転写位置まで搬送するベルト状の記録材搬送部材と、記録材搬送部材の表面に付着した付着物たるトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、クリーニング手段として、（態様１）〜（態様６）のいずれかのクリーニング装置を用いた。これによれば、上記実施形態２について説明したように、良好なクリーニング性を保つことができ、良好な画像形成を行うことができる。
（態様１０）
（態様７）〜（態様９）のいずれかにおいて、画像形成における異常発生時では、クリーニング電源部で設定する第１電圧値又は第１電流値の数、及び、回収電源部で設定する第２電圧値又は第２電流値の数をそれぞれ減らす。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成における異常発生時、具体的にはジャム発生時中間転写ベルト上には未転写トナーが存在しており素早くクリーニング装置によって排除したい。そのためには、異常発生時ではクリーニング装置を短時間に起動させ、しかも流れ込み電流を発生させないようにしたい。そのため、クリーニング電源部１３１で設定する第１電圧値又は第１電流値の数や回収電源部１３２で設定する第２電圧値又は第２電流値の数をそれぞれ減らすことで、クリーニング電源部１３１における電源出力部１３１ｂの出力する第１電圧又は第１電流を素早く第１目標電圧値又は第１目標電流値に到達させるとともに、回収電源１３２における電源出力部１３２ｂの出力する第２電圧又は第２電流を素早く第２目標電圧値又は第２目標電流値に到達させることができる。これにより、流れ込み電流の発生を抑制し電源間の干渉による起動不良を抑制しつつ、クリーニング装置起動後短時間にクリーニング動作を行うことができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  感光体
２  帯電装置
４  ドラムクリーニング装置
５  現像装置
６  プロセスユニット
７  転写ユニット
８  中間転写ベルト
１３  第１クリーニング対向ローラ
１４  第２クリーニング対向ローラ
１５  第３クリーニング対向ローラ
５１  紙搬送ベルト
１００  ベルトクリーニング装置
１００ａ  第１クリーニング部
１００ｂ  第２クリーニング部
１００ｃ  第３クリーニング部
１０１  第１クリーニングブラシローラ
１０２  第１回収ローラ
１０３  第１掻き取りブレード
１０４  第２クリーニングブラシローラ
１０５  第２回収ローラ
１０６  第２掻き取りブレード
１０７  第３クリーニングブラシローラ
１０８  第３回収ローラ
１０９  第３掻き取りブレード
１１０ａ  第１搬送スクリュ
１１０ｂ  第２搬送スクリュ
１１１  入口シール
１１２  第１絶縁性シール部材
１１３  第２絶縁性シール部材
１１４  第３絶縁性シール部材
１２１，１２２，１２３，１２４，１２５，１２６  電源
１３１，１３３，１３５  クリーニング電源部
１３１ａ，１３２ａ，１３３ａ，１３４ａ，１３５ａ，１３６ａ  電源制御部
１３１ｂ，１３２ｂ，１３３ｂ，１３４ｂ，１３５ｂ，１３６ｂ  電源出力部
１３１ｃ，１３２ｃ，１３３ｃ，１３４ｃ，１３５ｃ，１３６ｃ  出力命令信号
１３１ｄ，１３２ｄ，１３３ｄ，１３４ｄ，１３５ｄ，１３６ｄ  制御信号
１３１ｅ，１３２ｅ，１３３ｅ，１３４ｅ，１３５ｅ，１３６ｅ  出力
１３２，１３４，１３６  回収電源部
１５０  光学センサユニット
１５１  光学センサ
２００  潤滑剤塗布装置
５００  搬送ベルトクリーニング装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６２】
【特許文献１】特開２０１２−１８５２８８号公報
【図１】
2015102751.tif 000003
【図２】
2015102751.tif 000004
【図３】
2015102751.tif 000005
【図４】
2015102751.tif 000006
【図５】
2015102751.tif 000007
【図６】
2015102751.tif 000008
【図７】
2015102751.tif 000009
【図８】
2015102751.tif 000010
【図９】
2015102751.tif 000011
【図１０】
2015102751.tif 000012
【図１１】
2015102751.tif 000013
【図１２】
2015102751.tif 000014
【図１５】
2015102751.tif 000015
【図１６】
2015102751.tif 000016
【図１７】
2015102751.tif 000017
【図１８】
2015102751.tif 000018
【図１９】
2015102751.tif 000019
【図１３】
2015102751.tif 000020
【図１４】
2015102751.tif 000021