(57)【要約】【課題】既存構造物の耐震性を向上させるために既存構造物を耐震補強等する場合に、既存構造物内での生活や業務に影響を与えることなく既存基礎を補強する。【解決手段】多角形状の平面形状を持つ既存構造物１の平面上、外周側に位置する既存基礎２の内、多角形のいずれか複数の頂点に相当する隅角部を含む隅角部領域３において、既存構造物１の平面の外側に、既存基礎２に一体化する新設基礎４を構築し、各新設基礎４の下に複数本の新設杭５を集中的に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形状の平面形状を持つ既存構造物の平面上、外周側に位置する既存基礎の内、前記多角形のいずれか複数の頂点に相当する隅角部を含む隅角部領域において、前記既存構造物の平面の外側に、前記既存基礎に一体化する新設基礎が構築され、この各新設基礎の下に複数本の新設杭が集中的に配置されていることを特徴とする既存構造物における既存基礎の補強構造。
【請求項２】
前記隅角部領域は前記多角形の中心から遠い頂点に相当する隅角部を含む領域であることを特徴とする請求項１に記載の既存構造物における既存基礎の補強構造。
【請求項３】
前記新設基礎は前記既存基礎に、その外周側から水平２方向に係止した状態で構築されていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の既存構造物における既存基礎の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既存構造物の耐震性を向上させるために既存構造物を耐震補強等する場合に、既存構造物内での生活や業務に影響を与えることなく既存基礎を補強した既存構造物における既存基礎の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存構造物の耐震性を向上させる目的で既存構造物を耐震補強等する上で、新設杭の増設を要する場合に、既存構造物（上部構造）を既存の状態のまま残す場合、既存構造物内から地中に新設杭を設置することは不可能に近いため、新設杭の配置領域は実質的に既存構造物の平面外に制限される。既存構造物内での生活や業務に支障を与えずに施工を遂行する観点からも、新設杭は既存構造物の平面を外した領域に設置されることが適切である。耐震補強等には既存構造物の内部、もしくは外部に耐震補強架構を付加することの他、既存構造物の内部、もしくは外部に制震装置付き補強架構を付加する制震補強と、免震装置を付加する免震構造化が含まれる。
【０００３】
新設杭を設置する方法では基本的には既存構造物の外周側に新設杭を設置し、新設杭と既存基礎との間に既存構造物の荷重を新設杭に伝達するためのつなぎ梁やフーチング等の新設基礎を構築することが行われる（特許文献１〜５参照）。
【０００４】
特許文献１、２では既存構造物を使用状態に置き、既存構造物内での生活や業務を継続させたまま新設杭を配置するために、既存構造物を包囲するように既存構造物の周囲に沿い、周方向に均等（等間隔）に新設杭を配置している。この方法は既存構造物に水平力に対する抵抗力を水平２方向に同等に確保することができるように見えるが、地震時等の転倒モーメント等に対する安定性を考慮すれば、後述のように必ずしも効率的な新設杭の配置方法とは言えない。
【０００５】
特許文献３では既存杭の外周側に増設杭を設置し、増設杭の上に増設基礎（下部基礎本体）を構築しているが（段落００１０〜００１２）、増設基礎の上に免震装置を設置し、免震装置の上に既存基礎に一体化する上部基礎を構築することで、新設杭上に構築される新設基礎を含めて既存構造物全体を免震構造化している（請求項１、段落０００９〜００１６）。この例では新設基礎が負担する水平力を新設杭に伝達する訳ではなく、免震装置の介在によって新設基礎と新設杭間での水平力の伝達を遮断し、新設杭への負担を軽減しているため、既存構造物に付加すべき新設杭の設置によって既存構造物を補強する場合の効率的な新設杭の配置状態を示してはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１７１９２４号公報（第２頁上右欄第８行〜下左欄第７行、第３図、第４図）
【特許文献２】特開２００６−２９１６０７号公報（段落００１０〜００１３、図１〜図４）
【特許文献３】特開平９−２２８３９２号公報（請求項１、段落０００９〜００２３、図１、図２）
【特許文献４】特開平５−１７９５９号公報（段落００１２、図２）
【特許文献５】特開２００９−１４４４９４号公報（請求項１、段落００２６〜００３３、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献４では既存構造物の周囲の複数箇所に新設杭の設置領域（増設フーチング）を集約させ、各設置領域に複数本の新設杭を配置しているため、既存構造物の周方向に均等に配置する特許文献１、２の方法より効率的に新設杭を配置できる可能性があると考えられる。
【０００８】
特許文献４では既存構造物の外形線（平面形状）が円形の場合に平面上、中心を通り、中心角を均等に分割する直線と外形線（円形）との交点の位置に新設杭の設置領域を配置している（図２、図８）。但し、既存構造物の外形線が多角形状の場合の外形線と新設杭の配置領域との関係が明らかにされていないため、地震時等に既存構造物に作用する水平２方向の転倒モーメントと捩りモーメントに対する有効な新設杭の配置領域の位置を特定することができているとは言えない。
【０００９】
例えば特許文献４において既存構造物の外形線が多角形状になった場合に、新設杭の設置領域を多角形状のどの位置に配置することが適切であるのかの規則性が示されていないため、転倒モーメントと捩りモーメントに対して有効な位置は特許文献４からは必ずしも導出されない。
【００１０】
特許文献５では既存基礎の隅角部の外周側に新設基礎（新設基礎躯体）を構築し、新設基礎の下に新設杭を設置している（請求項１、段落００２６、図２−（２））。しかしながら、特許文献３と同じく、新設基礎上の新設杭上方に免震装置を設置することで既存構造物全体を免震構造化し（請求項１、段落００２６）、新設基礎と新設杭間での水平力の伝達を遮断し、新設杭への負担を軽減しているため、既存構造物の周囲に付加される新設杭の設置によって既存構造物を補強する場合の効率的な新設杭の配置状態を提示するには至っていない。
【００１１】
本発明は上記背景より、既存構造物の外形線が多角形状の場合に既存構造物に作用する水平２方向の転倒モーメントと捩りモーメントに対する有効な新設杭の設置領域を特定する既存構造物における既存基礎の補強構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明の既存構造物における既存基礎の補強構造は、多角形状の平面形状を持つ既存構造物の平面上、外周側に位置する既存基礎の内、前記多角形のいずれか複数の頂点に相当する隅角部を含む隅角部領域において、前記既存構造物の平面の外側に、前記既存基礎に一体化する新設基礎が構築され、この各新設基礎の下に複数本の新設杭が集中的に配置されていることを構成要件とする。
【００１３】
「多角形状」とは、既存構造物の平面形状の外形線が細部を除き、全体として多角形状をしていることであり、多角形の頂点に相当する隅角部が明確な角をなしていない場合のように、細部が完全な多角形をなしていない形状も含まれる。多角形状の「多角形」は凸多角形と凹多角形を含む。「多角形」は既存構造物の平面形状を指す多角形状の形自体を指し、隅角部領域となる「多角形のいずれか複数の頂点」は凹多角形状の場合も凸多角形状の場合も、多角形の全頂点に相当する隅角部である場合と、一部の頂点に相当する隅角部である場合がある。「頂点に相当する隅角部」とは、多角形の頂点である場合と、明確な角をなしていない場合の角部と見なし得る隅角部を指す。「隅角部領域」とは、多角形の頂点に相当する隅角部を含み、平面上、複数本の新設杭を包囲し得る平面積を持った領域を指す。
【００１４】
後述のように既存構造物に作用する、偏心に起因する捩りモーメントに対する抵抗力を新設杭に期待する上では、新設杭が配置される隅角部領域が捩りモーメントの中心である剛心から遠い位置にある程、新設杭から受ける反力が大きく、効果が大きいから、凸多角形状であるか凹多角形状であるかを問わず、隅角部領域は多角形の中心から遠い頂点に相当する隅角部を含む領域であることが有利である（請求項２）。但し、隅角部領域が多角形の中心から遠い頂点に相当する隅角部を含む領域であることは、多くの場合、既存構造物の平面形状が凸多角形の場合に当てはまる。多角形の中心は多角形の平面上の中心であり、重心になるが、既存構造物に偏心が存在する場合には剛心に近い点として剛心からの距離が大きい隅角部領域を特定するための基準点になる。
【００１５】
一方、既存構造物に作用する転倒モーメントに対する抵抗力を確保する上では、隅角部領域が多角形状の中心から遠い頂点を含む領域である必要はないため、凸多角形状であるか凹多角形状であるかを問わず、基本的には多角形の全頂点を含む領域が「隅角部領域」になる。凹多角形状の場合、多角形の凹の頂点は必ずしも多角形の中心から遠い位置にはならないため、捩りモーメントに対する抵抗力を高める上では、凹の頂点は新設杭が配置される隅角部領域にならないこともある。凸多角形状の場合は、基本的に全頂点が中心から遠い位置になるが、頂点の数が多い場合には必ずしも全頂点を含む領域が「隅角部領域」になるとは限らない。
【００１６】
新設基礎は既存構造物の平面形状に沿って構築されている既存基礎（多角形状）の前記隅角部領域に構築され、その下方に複数本の新設杭が設置される。新設基礎は原則として新設杭の設置後に、または新設杭の設置と並行して構築され、既存基礎に一体化させられる。新設杭の頭部は新設基礎内に取り込まれる。新設杭は既製杭の埋設により、または現場で構築（造成）されることにより地中に設置される。
【００１７】
新設基礎は既存構造物の外形線が形成する多角形の頂点に相当する隅角部とそれを挟む両側の辺に沿った隅角部領域に配置され、隅角部領域以外には配置されないため、請求項１における「新設基礎の下に複数本の新設杭が集中的に配置されている」とは、新設杭が新設基礎の下にのみ、集中的に配置され、新設基礎以外の、隣接する新設基礎間の区間には新設杭が配置されないことを言う。
【００１８】
新設杭に作用する荷重には新設基礎と新設杭の自重を含む軸力ＮＬ、すなわち常時鉛直荷重ＤＬと、地震時の水平地震力によって引き起こされる転倒モーメントＭと、上下地震力によって生じる鉛直荷重ＮＳがある。鉛直荷重ＮＳは地震時変動軸力ＤＳと言い換えられる。転倒モーメントＭと地震時変動軸力ＤＳは地震力の向きに応じて正負（±）があるため、それぞれ±Ｍ、±ＤＳと表される。これらの荷重から全新設杭に作用する応力度σを新設杭の断面積Ａ、断面二次モーメントＩ、断面係数Ｚを用いて表すと、長期応力度σＬ＝ＤＬ／Ａ、短期応力度σｓ＝（ＤＬ±ＤＳ）／Ａ±Ｍ／Ｚとなる。ここで、上下地震力は震度ｋ（＝ＤＳ／ＤＬ）を用いて示されるから、σｓ＝（１±ｋ）ＮＬ／Ａ±Ｍ／Ｚとも表される。
【００１９】
新設杭は上記の軸力を負担しながら、地震時の水平力によるせん断力を負担することから、複合応力状態になるため、新設杭に対しては複合応力を前提にした断面設計が行われる。ここで、既存構造物の周囲に配置される全新設杭の負担σｓを軽減する上では、想定される外力（荷重）と仮定する新設杭の断面積Ａは一定であると考えることができ、複数本の新設杭の配置状態に応じて変化する断面係数Ｚのみが変更し得る要因になるため、断面係数Ｚにのみ着目し、短期応力度σｓを低減するための最も合理的な新設杭の配置状態を検証する。
【００２０】
そこで、既存構造物（既存基礎）の平面形状が正方形状である場合を例に取り、図２−（ａ）〜（ｃ）に示す３通りの新設杭５の配置状態での新設杭５全体の断面係数Ｚを算出する。図２−（ａ）は新設杭５を既存構造物１の隅角部（既存基礎２の頂点）に配置しながら、合計２４本の新設杭５を既存構造物１の外周に沿って周方向に均等（等間隔）に配置した場合、（ｂ）は隅角部を除き、２４本の新設杭５を既存構造物１の外周に沿って周方向に均等（等間隔）に配置した場合、（ｃ）は隅角部を除き、２４本の新設杭５を隅角部領域付近に集中的に配置した場合である。
【００２１】
図２−（ａ）の場合の新設杭５全体の、黒塗りの矢印で示すＸ１方向の断面二次モーメントＩは各方向に配列する、隣接する新設杭５、５間距離を２Ｌ、１本の新設杭５の断面積をＡとすれば、Ｉ＝２Ａ×０２＋２×２Ａ×（２Ｌ）２＋２×２Ａ×（４Ｌ）２＋２×２Ａ×（６Ｌ）２＝５８４ＡＬ２であり、断面係数ＺはＺ＝Ｉ／６Ｌ＝９７．３ＡＬである。同様に図２−（ｂ）の場合の新設杭５全体のＸ１方向の断面二次モーメントＩはＩ＝５７２ＡＬ２、断面係数ＺはＺ＝Ｉ／６Ｌ＝９５．３ＡＬであり、断面係数Ｚは（ａ）の断面係数Ｚの９８％（２％減）である。（ｃ）の場合の新設杭５全体のＸ１方向の断面二次モーメントＩはＩ＝６３２ＡＬ２、断面係数ＺはＺ＝Ｉ／６Ｌ＝１０５．３ＡＬであり、断面係数Ｚは（ａ）の断面係数Ｚの１０８％（８％増）で、（ｂ）の断面係数Ｚの１１０％（１０％増）である。
【００２２】
図２−（ａ）〜（ｃ）に示す例での破線の矢印で示すＹ１方向の断面二次モーメントと断面係数はＸ１方向の断面二次モーメントと断面係数と同じであるから、図２−（ａ）〜（ｃ）の中では（ｃ）がＸ１方向及びＹ１方向の水平力に対する断面性能が最も高い配置状態であることになる。
【００２３】
次に図２−（ａ）〜（ｃ）に示す３通りの配置状態の場合に、図３−（ａ）〜（ｃ）に示すように黒塗りの矢印で示すＸ２方向の新設杭５全体の断面二次モーメントＩと断面係数を算出する。Ｘ２方向はＸ１方向に対して４５度、傾斜した方向である。図３−（ａ）の場合、Ｘ２方向に隣接する新設杭５、５間距離は√２Ｌであるから、Ｉ＝２Ａ×０２＋２×２Ａ×（√２Ｌ）２＋２×２Ａ×（２√２Ｌ）２＋２×２Ａ×（３√２Ｌ）２＋２×２Ａ×（４√２Ｌ）２＋２×２Ａ×（５√２Ｌ）２＋２×２Ａ×（６√２Ｌ）２＝５８４ＡＬ２であり、断面係数ＺはＺ＝Ｉ／６√２Ｌ＝６８．８ＡＬである。
【００２４】
図３−（ｂ）の場合の新設杭５全体のＸ２方向の断面二次モーメントＩはＩ＝５７２ＡＬ２、断面係数ＺはＺ＝Ｉ／（√２／２＋５√２）Ｌ＝７３．５ＡＬであり、断面係数Ｚは（ａ）の断面係数Ｚの１０７％（７％増）である。（ｃ）の場合の新設杭５全体のＸ２方向の断面二次モーメントＩはＩ＝６８６ＡＬ２、断面係数ＺはＺ＝Ｉ／（５√２／２＋３√２）Ｌ＝８８．２ＡＬであり、断面係数Ｚは（ａ）の断面係数Ｚの１２８％（２８％増）で、（ｂ）の断面係数Ｚの１２０％（２０％増）である。破線の矢印で示すＹ２方向の断面二次モーメントと断面係数はＸ２方向の断面二次モーメントと断面係数と同じである。
【００２５】
よって図２−（ａ）〜（ｃ）の中では（ｃ）がＸ２方向及びＹ２方向の水平力に対する断面性能が最も高い配置状態であることになる。新設杭５全体のＸ１方向とＹ１方向、及びＸ２方向とＹ２方向の断面性能が最も高いことは、既存構造物１に作用するこれら水平２方向（Ｘ１方向とＸ２方向）とそれに４５度、傾斜した方向（Ｙ１方向とＹ２方向）の転倒モーメントに対する安定性が高いことを意味する。すなわち、（ｃ）の配置状態が多角形の中心を通り、多角形のいずれかの辺に平行な方向の転倒モーメントに対する安定性と、その方向に対して４５度、傾斜した方向の転倒モーメントに対する安定性が高いことになる。
【００２６】
また新設杭５設置後の既存構造物１に偏心が存在し、偏心が許容偏心率内にある場合の捩りモーメントに対する抵抗力（安定性）は剛心から各新設杭５の中心までのｘ方向及びｙ方向の距離の二乗の和として評価され、その値が大きい程、抵抗力が大きい。ここで、図２−（ｃ）（図３−（ｃ））に示す例における剛心が平面上の中心に位置していると仮定すれば、図２−（ｃ）では全新設杭５が、剛心からの距離が大きい既存構造物１の隅角部領域に集中していることで、（ａ）、（ｂ）に示す配置例より剛心から各新設杭５の中心までのｘ方向及びｙ方向の距離の二乗の和が大きくなるため、図２−（ｃ）に示す新設杭の配置状態が既存構造物１に作用する捩りモーメントに対する高い抵抗力を得られることが言える。
【００２７】
以上のことから、既存構造物１の外形線が多角形状である場合、多角形の複数の頂点に相当する隅角部を含む隅角部領域３に新設基礎４を構築し、新設基礎４に複数本の新設杭５を集中的に配置すること（請求項１）が、既存構造物１に作用する水平２方向の転倒モーメントに対する有効な新設杭５の配置状態であると言える。特に隅角部領域３が多角形の中心から遠い頂点に相当する隅角部を含む領域である場合（請求項２）が既存構造物１に作用する捩りモーメントに対する有効な新設杭５の配置状態であると言える。
【００２８】
結果として、特許文献４、５では特定されていない、多角形状の平面形状を持つ既存構造物１の周囲に新設杭５を設置する上での、転倒モーメントと捩りモーメントに対する効率的な配置領域が特定されたことになる。「効率的な配置状態」とは、既存構造物１の周囲に一定本数の新設杭５を設置する上で、複数本の新設杭５を転倒モーメント等に対する抵抗要素として機能させるための使用効率が高いことを言う。
【００２９】
新設杭５の配置領域が多角形状の隅角部領域３に集約されることで、既存構造物１の全周に分散する場合との対比では、限られた領域に対して集中的に新設杭５を設置すればよくなるため、既存構造物１の全周において新設杭５を設置する場合より既存構造物１内への影響が低減される。また新設杭５の設置が既存構造物１の外部において行えるため、既存構造物１内での生活や業務に影響を与えることなく、新設杭５の設置作業を遂行することが可能になる。併せて既存構造物１の全周に十分な敷地が確保されない場合にも、少なくとも隅角部領域３に敷地が確保されれば新設杭５を新たに設置することが可能になる。
【００３０】
転倒モーメントと捩りモーメントに対して有効である図２−（ｃ）に示す新設杭５の配置例の場合、複数本の新設杭５を網羅する新設基礎４は図１に示すように既存構造物１の外形線が形成する多角形状の頂点に相当する隅角部とそれを挟む両側の２辺等に沿った隅角部領域３に構築されるため、新設基礎４は図１、図４に示すように既存基礎２の隅角部を多角形の２辺等を含む水平２方向から挟み込む等、既存基礎２に、その外周側から水平２方向に係止した状態で構築される形になる（請求項３）。この場合、既存構造物１に捩りモーメントが作用したときに、正負の向きの捩りモーメントを既存基礎２の全隅角部領域３において既存基礎２から新設基礎４に伝達し易くなるため、新設基礎４を介し、複数本の新設杭５に分散させて捩りモーメントを負担させることが可能になる。
【００３１】
「水平２方向に係止」とは、新設基礎４が既存基礎２の隅角部を外周側から水平２方向に包囲し、既存基礎２が既存構造物１の剛心の回りに捩り変形しようとするときに、既存基礎２が隅角部において新設基礎４に前記したＸ１（Ｘ２）方向とＹ１（Ｙ２）方向等、互いに異なる方向を向く２方向に係止することを言う。図１に示す例のように多角形の頂点に相当する隅角部を含む既存基礎２の外周側の線（外形線）が２方向の線（辺）を持つ場合には、新設基礎４はこの２方向の各線に直交する方向に係止し、図４に示す例のように既存基礎２の多角形の頂点に相当する隅角部が複数の直線や曲線から構成されるよう場合には、これらの線を包囲するように外接することで、既存基礎２に２方向に係止する。
【発明の効果】
【００３２】
多角形状の複数の頂点を含む隅角部領域に新設基礎を構築し、新設基礎に複数本の新設杭を集中的に配置することで、新設杭全体の水平２方向（Ｘ１方向とＸ２方向）の断面性能を最も高めることができるため、既存構造物に作用する水平２方向（Ｘ１方向とＸ２方向）の転倒モーメントに対する安定性が高い状態に複数本の新設杭を設置することが可能である。
【００３３】
また隅角部領域が多角形状の中心から遠い頂点を含む領域である場合には、全新設杭が、剛心からの距離が大きい既存構造物の隅角部領域に集中していることで、剛心から各新設杭の中心までのｘ方向及びｙ方向の距離の二乗の和が大きくなるため、既存構造物に作用する捩りモーメントに対する高い抵抗力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】既存構造物の外形線が方形状である場合の、既存基礎を含む既存構造物と新設基礎及び新設杭の関係を示した斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は既存構造物の周囲への複数本の新設杭の配置例であり、平面上の中心を通り、いずれかの辺に平行な方向の、全新設杭の断面二次モーメントの算出の様子を示した平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は図２−（ａ）〜（ｃ）に示す新設杭の配置例における、既存構造物の平面上の対角線方向の全新設杭の断面二次モーメントの算出の様子を示した平面図である。
【図４】（ａ）は具体的な既存構造物下の既存杭の配置状態と新設杭の配置状態との関係を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は多角形状の平面形状を持つ既存構造物１の平面上、外周側に位置する既存基礎２の内、多角形のいずれか複数の頂点に相当する隅角部を含む隅角部領域３に新設基礎４を構築し、各新設基礎４の下に複数本の新設杭５を集中的に配置してある既存基礎２の補強構造の施工例を示す。
【００３６】
図１は既存構造物１（既存基礎２）の平面形状が正方形等、方形状である場合の例を示しているが、既存構造物１の平面形状は多角形状であれば、一切、問われない。多角形をなす外形線の頂点、もしくは頂点に相当する隅角部は凸多角形の場合には外周側に向かって凸の形状をし、凹多角形の場合には内周側に向かって凹の形状をするため、いずれの場合も既存基礎２の隅角部に構築される新設基礎４は既存基礎２の水平２方向の外形線に接触し、既存基礎２の外周側から水平２方向に係止する形になる。凸の頂点に相当する隅角部に配置される新設基礎４の平面形状と、凹の頂点に相当する隅角部に配置される新設基礎４の平面形状は隅角部の外形線に沿ったＬ字形等になる。
【００３７】
図１に示すように既存基礎２の隅角部の平面形状が２方向を向く線（辺）から構成される場合、新設基礎４はその２方向の線に接触した状態で構築され、既存基礎２に一体化する。既存基礎２と新設基礎４の一体化は例えばコンクリートの斫りにより既存基礎２内から露出させた鉄筋に新設基礎４の鉄筋を連結する等により連係させ、両鉄筋を同時に包囲するようにコンクリート等を打設する等により行われる。新設基礎４はその領域内に設置される新設杭５の設置後に、または新設杭５の設置と並行して構築され、複数本の新設杭５の頭部を包囲することにより複数本の新設杭５を新設基礎４に接合する。新設杭５の種類（形態）と設置方法は問われない。
【００３８】
新設基礎４が既存基礎２の頂点（隅角部）を含み、既存基礎２の外周側から水平２方向に係止した状態で構築されることで、既存基礎２に捩り変形が発生しようとするときに、全新設基礎４が既存基礎２の捩り変形を阻止するように働くため、新設基礎４は既存基礎２に作用する捩りモーメントに対する抵抗力を発揮しながら、捩りモーメントを新設杭５に伝達する働きをする。
【００３９】
既存基礎２（既存構造物１）の平面形状が凸多角形状の場合も、凹多角形状の場合も既存構造物１に作用する捩りモーメントに対する抵抗力をより大きく確保する上では、新設基礎４が構築される隅角部領域３は多角形の中心から遠い頂点に相当する隅角部になる。既存基礎２の平面形状が凸多角形状の場合には、基本的に全隅角部領域３が多角形の中心から遠い頂点に相当する隅角部になる。
【００４０】
１箇所の新設基礎４に配置される新設杭５の本数は、例えば既存構造物１を補強する上で必要とされる新設杭５の本数を複数の隅角部領域３の数で分割した数になり、１箇所の新設基礎４はその複数本の新設杭５を包囲するだけの平面積を持つ。
【００４１】
１箇所の新設基礎４に接合される新設杭５の本数と配置状態は特に問われないが、１箇所の新設基礎４内に配置される新設杭５の本数は例えば、既存基礎２の外周に沿って周方向に均等に、ある設定された断面積Ａを持つ複数本の新設杭５を配置すると仮定したときに使用される合計本数を複数の新設基礎４の数で割った本数が目安になる。図２に示す例で言えば、（ａ）のように既存基礎２の外周に新設杭５を周方向に均等に配置したときに２４本の新設杭４を必要とする場合に、４箇所の隅角部領域３の新設基礎４に複数本の新設杭５を集約させたときに、１箇所の新設基礎４には６本の新設杭５が配置されることになる。
【００４２】
新設基礎４はこの既存構造物１の補強に要する、断面積Ａを持つ全新設杭５の本数を新設基礎４の設置個数で分割した数の新設杭５が互いに接触することなく納まるだけの平面積を持つ。１箇所の新設基礎４内に設置される複数本の新設杭５は周面摩擦力を得る必要から、互いに隣接する新設杭５、５間に適度な間隔が確保されるが、間隔の大きさは特定されない。
【００４３】
図１は既存基礎２の周囲に新設基礎４を構築しながら、既存基礎２を地上構造物である上部構造２２から分離させて下部構造２１として整備し、上部構造２２と下部構造２１との間に免震装置６を介在させた場合の例を示しているが、地震等に備えた既存構造物１に対する補強工事としては既存構造物１の内部、もしくは外部に耐震（制震）補強架構を付加することもある。図１の例では既存基礎２は下部構造２１になり、分離した下部構造２１の上面と上部構造２２の下面との間に免震装置６が挿入される。免震装置６は上部構造２２の柱の下方等に配置され、免震装置６の下方に既存杭７が位置する。
【００４４】
図４は図１の具体例として既存構造物１下の既存杭７の配置状態と新設杭５の配置状態との関係を示す。図４では長方形（正方形）状の外形線を持つ既存基礎２の４箇所ある隅角部が、長方形の辺をなす２直線とこの２直線に交差する直線の３直線から構成されているが、この隅角部の形状に応じ、新設基礎４を既存基礎２の隅角部を取り込みながら隅角部に一体化する多角形状の平面形状に形成している。
【００４５】
図４においても下部構造２１と上部構造２２との間に免震装置６が介在しているが、免震装置６は既存基礎２の下に配置されている既存杭７の配置状態に応じ、平面上、２方向に格子状に配列し、下部構造２１を構成する地中梁２１ａ、２１ａの交点位置に構築されたフーチング２１ｂと、上部構造２２の下面側に形成され、フーチング２１ｂと対になるフーチング２２ａとの間に配置される。
【００４６】
既存基礎２の外周側には、既存基礎２の外周寄りに位置するフーチング２１ｂを既存基礎２の外周側から包囲するように地中梁２１ａ、もしくは擁壁が連続して敷設され、既存基礎２の隅角部の位置では既存基礎２の外周寄りで連続する地中梁２１ａ（擁壁）が外形線を区画している。新設基礎４はこの地中梁２１ａが区画する隅角部の外形線の外周側に構築される。
【００４７】
図４では（ａ）に示すように新設基礎４を例えば既存基礎２外周寄りの、各隅角部付近に位置する２個のフーチング２１ｂ、２１ｂに跨る幅を持って構築している。この場合、既存基礎２の各隅角部付近に位置する２個のフーチング２１ｂ、２１ｂとその下に配置されている複数本の既存杭７を新設基礎４が取り込む形になるため、これらのフーチング２１ｂと既存杭７を新設基礎４に一体化させ、新設基礎４と一体的に挙動させることが可能になる。既存杭７を含む既存基礎２と新設基礎４との一体化は上記の要領で行われる。
【００４８】
図４では既存基礎２の外周寄りに位置し、新設基礎４に取り込まれる２個のフーチング２１ｂ、２１ｂと、その内周側で格子状に配列する地中梁２１ａ、２１の交点に位置するフーチング２１ｂ、２１ｂとの間に、既存基礎２の外形線がなす多角形の辺に交差する方向（対角線方向）につなぎ梁２１ｄを架設し、既存基礎２の外周寄りのフーチング２１ｂと内周寄りのフーチング２１ｂとの一体性を確保している。
【００４９】
図４ではまた、（ｂ）に示すように新設基礎４に、既存基礎２（下部構造２１）の底版（基礎スラブ）２１ｃの底面、もしくはその付近から地中梁２ａの天端、もしくはその付近までに亘る高さ（厚さ）を与えることで、新設基礎４の剛性を特に高め、新設基礎４自体に新設基礎４に伝達された地震力の負担能力と、地盤への伝達能力を高めている。
【００５０】
各新設基礎４に配置される複数本の新設杭５は既存基礎２（既存構造物１）の外形線がなす多角形の辺に対して傾斜した方向に直交する方向の転倒モーメントに対する抵抗力と、捩りモーメントに対する抵抗力を高める上では、新設基礎４の平面上、多角形の対角線方向等、多角形の辺に対して傾斜した方向の直線に関して対称に配置されることが適切である。既存構造物１（既存基礎２）の平面形状が正方形状、もしくはそれに近い形状の図１、図４の例では各新設基礎４に接合される複数本の新設杭５が正方形の対角線に関して対称に配置される形になる。
【符号の説明】
【００５１】
１……既存構造物、２……既存基礎、
２１……下部構造、２１ａ……地中梁、２１ｂ……フーチング、２１ｃ……底版、２１ｄ……つなぎ梁、
２２……上部構造、２２ａ……フーチング、
３……隅角部領域、４……新設基礎、
５……新設杭、６……免震装置、７……既存杭。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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