(57)【要約】【課題】自転車が防護柵に向かって進入した場合でも、自転車の車輪が縦桟に挟まることを防止することが可能な防止柵を提供する。【解決手段】防止柵１０は、地表Ｇに所定の間隔で設置される複数の支柱１１と、支柱１１（１１ａ，１１ｂ）の上方と下方であって、２つの支柱１１の間にそれぞれ架け渡されて固定される胴縁１２（１２ａ，１２ｂ）と、支柱１１に対して胴縁１２を固定するブラケット１３と、を備える。また、上下の胴縁１２ａ，１２ｂの間には、その端部を胴縁１２ａ，１２ｂにそれぞれ固定され、所定の間隔で配置された複数の縦桟１４が設け、上下の胴縁１２ａ，１２ｂの間に、胴縁１２と平行な方向で、ガイドレール１５を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表に所定の間隔で設置される複数の支柱と、
前記支柱の少なくとも上方と下方で、２つの支柱の間にそれぞれ架け渡されて固定される胴縁と、
前記上下の胴縁の間に、所定の間隔で架け渡されて固定される複数の縦桟と、
を備え、
前記胴縁と平行な方向で、自転車の車輪の進入を抑制する高さにガイドレールを設けたことを特徴とする防止柵。
【請求項２】
前記ガイドレールは、地表から２００ｍｍ〜４００ｍｍの高さに設置されることを特徴とする請求項１記載の防止柵。
【請求項３】
歩道に設置される防止柵において、
前記ガイドレールは、前記支柱の歩道側に突出して固定されたことを特徴とする請求項１又は２記載の防止柵。
【請求項４】
前記ガイドレールは、パイプ材又は板材からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防止柵。
【請求項５】
前記ガイドレールは、ロープ材からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防止柵。
【請求項６】
前記ガイドレールは、前記２つの支柱間で、複数のパイプ材を、ロープ材により縦列に連結してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防止柵。
【請求項７】
前記ガイドレールは、前記支柱に固定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防止柵。
【請求項８】
前記ガイドレールは、前記支柱の取り付ける側に、支持部材により揺動自在に吊り下げられたことを特徴とする請求項７記載の防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の中央分離帯、道路脇、又は河川・水路の境界等に用いられる防止柵であって、通行中の人、自転車の路外への転落や横断を防止する防止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩道と車道の境界、道路の中央分離帯、又は川や水路の脇などには、人や自転車の路外への転落や道路の横断を防止するため、防止柵が設置されている。
【０００３】
一般に防止柵は、道路脇等に所定の間隔（例えば、２ｍ〜３ｍ）で設置された複数の支柱の上端部分と下端の地表近傍を、それぞれブラケットを介して胴縁（ビーム）で接続し、上下の胴縁間に所定間隔（例えば、１０ｃｍ〜２０ｃｍ）で複数の縦桟を設けて形成される（例えば、特許文献１参照）。この場合、支柱の高さは大凡１ｍ程度のものから２ｍ程度のものが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０１００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の上下２本の胴縁と、縦桟とから構成される防止柵では、下方の胴縁を地表近くに設けている。下方の胴縁は、地表から１０ｃｍ〜１５ｃｍ程度の高さに設置されるのが一般的である。
【０００６】
ここで、自転車のタイヤは、６インチサイズから３６インチサイズまで存在するが、１６インチで外径が４００ｍｍ程度、２６インチ又は２７インチサイズで外径が６００ｍｍ〜７００ｍｍ程度ある。そうすると、乗り手が誤って自転車を防止柵の胴縁の長手方向に対して、垂直方向又はある程度の角度をもって進入した場合、自転車のタイヤの先端部分は、下方の胴縁の高さを越えているので、場合によっては、自転車の車輪が、縦桟の間に挟まり込んでしまうことがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、自転車が防護柵に向かって進入した場合でも、自転車の車輪が縦桟に挟まることを防止することが可能な防止柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明の防止柵は、地表に所定の間隔で設置される複数の支柱と、前記支柱の少なくとも上方と下方で、２つの支柱の間にそれぞれ架け渡されて固定される胴縁と、前記上下の胴縁の間に、所定の間隔で架け渡されて固定される複数の縦桟と、を備え、前記胴縁と平行な方向で、自転車の車輪の進入を抑制する高さにガイドレールを設けたことを特徴とする。
【０００９】
以上の態様では、自転車の縦桟間への車輪の進入を抑制する適宜な高さに、ガイドレールを設けたので、乗り手が誤って自転車を防止柵の胴縁の長手方向に対して、垂直方向又はある程度の角度をもって進入した場合であっても、自転車のタイヤの先端近傍はガイドレールに当たる。そのため、ガイドレールにより、自転車の車輪の縦桟間への進入を止めることができ、また、自転車を進入した方向からガイドレールの設置方向に向かって車輪を逸らせて、衝撃を逃がすことができる。
【００１０】
また、上記のように構成したガイドレールは、新規に施工される防止柵のみならず、既存の防止柵にも容易に後付け的に設置することができるので、利便性が非常に高い。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ガイドレールは、地表から２００ｍｍ〜４００ｍｍの高さに設置されることを特徴とする。
【００１２】
以上の態様では、一般的に自転車の車輪のサイズは、６インチサイズから３６インチサイズまで存在するが、１６インチで外径が４００ｍｍ程度、２６インチサイズ又は２７インチサイズで外径が６００ｍｍ〜７００ｍｍ程度である。自転車の縦桟間への車輪の進入を抑制するには、ガイドレールは、車輪の最も前方の位置、すなわち、自転車の前輪の車軸位置（車輪の中心）から進行方向（水平方向）に向かって先端部分の近傍の高さに設置されるのが良い。そこで、ガイドレールの地表からの設置高さを２００ｍｍ〜４００ｍｍとすることにより、自転車の車輪の進入を最も効率的に回避することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、歩道に設置される防止柵において、前記ガイドレールは、前記支柱の歩道側に突出して固定されたことを特徴とする。
【００１４】
以上の態様では、ガイドレールを歩道側に設けたことで、歩道側から車道又は歩道外へ向かって進行する自転車の車輪に当接させることで、自転車の車輪の縦桟間への進入を防止することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記ガイドレールは、パイプ材又は板材からなることを特徴とする。
【００１６】
以上の態様では、ガイドレールをパイプ材により構成することで、自転車のタイヤが衝突した場合にも、自転車のタイヤをパイプ材に当接させ、パイプ材表面を滑らすことで、自転車を胴縁と平行な方向に逸らせることができる。
【００１７】
また、ガイドレールを板材により構成することで、外観上の支柱からの突出量を抑えることができ、景観上好ましい。また、ガイドレールが薄板であることにより足場として利用し難い。したがって、ガイドレールを、防止柵を乗り越えるための足場として利用されることを防止することができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記ガイドレールは、ロープ材からなることを特徴とする。
【００１９】
以上の態様では、ガイドレールをロープ材として、例えばワイヤロープにより構成することで、ガイドレールを足掛けとして利用した場合に、ガイドレールがワイヤロープの揺れに伴って揺動する。したがって、ガイドレールを、防止柵を乗り越えるための足場として利用されることを防止することができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記ガイドレールは、前記２つの支柱間で、複数のパイプ材を、ロープ材により縦列に連結してなることを特徴とする。
【００２１】
以上の態様では、ガイドレールを、複数に分割したパイプ材と、パイプ材の中空部分を貫通させたロープ材により連結して構成したことにより、ガイドレールを足掛けとして利用した場合に、ガイドレールは、パイプ材が分割してワイヤロープの揺れに伴って揺動する。したがって、ガイドレールを、防止柵を乗り越えるための足場として利用されることを防止することができる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記ガイドレールは、前記支柱に固定されることを特徴とする。
【００２３】
以上の態様では、防止柵にガイドレールを設けることによって、例えば、歩行者等が、ガイドレールを足掛けとして防止柵を乗り越えることが容易になってしまう懸念がある。この点、本態様の防止柵は、支柱に対してのみ、固定具を介して固定されている。そのため、ガイドレールに足を掛けた場合、ガイドレールを構成するパイプ材は地表方向又は防止柵と反対の方向に撓みが出て、不安定な状態になる。したがって、ガイドレールを足掛けとして使用することに対する一定の制約を与えている。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記ガイドレールは、前記支柱に対して支持部材により揺動自在に吊り下げられたことを特徴とする。
【００２５】
以上の態様では、支柱に対して、ガイドレールを吊り下げる支持部材により、揺動自在に設けられることにより、ガイドレールは、自転車の車輪の進入を止めるとともに、防止柵を乗り越えるための足場としてガイドレールを利用されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、自転車が防護柵に向かって進入した場合でも、自転車の車輪が縦桟に挟まることを防止することが可能な防止柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に防止柵の構成を示す正面図である。
【図２】図１の防止柵のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に防止柵の構成を示す正面図である。
【図４】図３の防止柵のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に防止柵の構成を示す正面図である。
【図６】図５の防止柵のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に防止柵の構成を示す正面図である。
【図８】図７の防止柵のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明を実施するための形態について、図１〜図８を参照して説明する。
【００２９】
［１．第１の実施形態］
第１の実施形態に係る防止柵１０について、図１の正面図と図１のＡ−Ａ断面図を示した図２を用いて説明する。図１に示すように、防止柵１０は、地表Ｇに所定の間隔で設置される複数の支柱１１と、支柱１１（１１ａ，１１ｂ）の上方と下方であって、２つの支柱１１の間にそれぞれ架け渡されて固定される胴縁１２（１２ａ，１２ｂ）と、支柱１１に対して胴縁１２を固定するブラケット１３（１３ａ，１３ｂ）と、を備える。また、上下の胴縁１２ａ，１２ｂの間には、その端部を胴縁１２ａ，１２ｂにそれぞれ固定され、所定の間隔で垂直方向に配置された複数の縦桟１４が設けられる。
【００３０】
以上の構成は本実施形態に固有のものではなく、従来の防止柵に用いられる構成と同等であり、防止柵の上記各構成の寸法の例は以下の通りである。一般的に配置される支柱１１の間隔は、２０００ｍｍ又は３０００ｍｍ程度である。支柱１１の地表Ｇに突出する部分の高さは、８００ｍｍ〜１２００ｍｍ程度が一般的である。下方の胴縁１２ｂは、地表Ｇから１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の高さに取り付けられるのが一般的である。また、縦桟１４の設置間隔は、１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度が一般的である。
【００３１】
以上のような防止柵１０において、本実施形態では、上下の胴縁１２ａ，１２ｂの間に、胴縁１２と平行な方向で、ガイドレール１５を設けた。ガイドレール１５は、自転車の車輪の縦桟１４間への進入を抑制する高さに設置される。具体的には、ガイドレール１５は、地表Ｇから２００ｍｍ〜４００ｍｍの高さに設置されるのが好ましい。
【００３２】
これは以下の理由による。従来技術の項においても説明したとおり、一般的に自転車の車輪のサイズは、６インチサイズから３６インチサイズまで存在するが、１６インチで外径が４００ｍｍ程度、２６インチサイズ又は２７インチサイズで外径が６００ｍｍ〜７００ｍｍ程度である。現在、日本の日常生活用車種として普及しているシティサイクルでは、車輪のサイズが２６インチ又は２７インチが多数を占める。このような状況で、自転車の縦桟１４間への車輪の進入を抑制するには、ガイドレール１５は、車輪の最も前方の位置、すなわち、自転車の前輪の車軸位置（車輪の中心）から進行方向（水平方向）に向かって先端部分の近傍の高さに設置されるのが良い。
【００３３】
図２に図１のＡ−Ａ断面図を示すように、ガイドレール１５は、パイプ材により構成される。ガイドレール１５を構成するパイプ材は、支柱１１ａの正面側に当接するように、固定具１６（１６ａ，１６ｂ）によって支柱１１ａに固定されている。
【００３４】
固定具１６は、Ｊ形ボルト１６ａとナット１６ｂにより構成される。ただし、固定具１６としてはＪ形ボルトに限らず、Ｕ形ボルトによりパイプ材外装を固定したり、Ｉ形ボルトをパイプ材に貫通させて固定するなど、固定する手段としては他の固定具を用いることが可能である。
【００３５】
以上のような本実施形態の防止柵１０によれば、自転車の縦桟１４間への車輪の進入を抑制する適宜な高さに、ガイドレール１５を設けたので、乗り手が誤って自転車を防止柵１０の胴縁１２の長手方向に対して、垂直方向又はある程度の角度をもって進入した場合であっても、自転車のタイヤの先端近傍はガイドレール１５に当たる。そのため、ガイドレール１５により、自転車の車輪の縦桟１４間への進入を止めることができ、また、自転車を進入した方向からガイドレール１５の設置方向に向かって車輪を逸らせて、衝撃を逃がすことができる。
【００３６】
ところで、防止柵１０において、ガイドレール１５を設けることによって、例えば、歩行者等が、ガイドレール１５を足掛けとして、防止柵１０を乗り越えることが容易になってしまう懸念がある。この点、本実施形態の防止柵１０は、支柱１１に対してのみ、固定具１６を介して固定されている。そのため、ガイドレール１５に足を掛けた場合、ガイドレール１５を構成するパイプ材は地表Ｇ方向又は防止柵１０と反対の方向に撓みが出て、不安定な状態になる。したがって、ガイドレール１５を足掛けとして使用することに対する一定の制約を与えている。
【００３７】
また、上記のように構成したガイドレール１５は、新規に施工される防止柵のみならず、既存の防止柵にも容易に後付け的に設置することができるので、利便性が高い。
【００３８】
以上のような本実施形態によれば、自転車が防護柵に向かって進入した場合でも、自転車の車輪が縦桟に挟まることを防止することが可能な防止柵を提供することができる。
【００３９】
［２．第２の実施形態］
第２の実施形態に係る防止柵２０について、図３の正面図と図３のＡ−Ａ断面図である図４を用いて説明する。
【００４０】
図３に示すように、防止柵２０は、第１の実施形態と同様、地表Ｇに所定の間隔で設置される複数の支柱２１と、支柱２１（２１ａ，２１ｂ）の上方と下方であって、２つの支柱２１の間にそれぞれ架け渡されて固定される胴縁２２（２２ａ，２２ｂ）と、支柱２１に対して胴縁２２を固定するブラケット２３（２３ａ，２３ｂ）と、を備える。また、上下の胴縁２２ａ，２２ｂの間には、その端部を胴縁２２ａ，２２ｂにそれぞれ固定され、所定の間隔で配置された複数の縦桟２４が設けられる。また、上下の胴縁２２ａ，２２ｂの間に、胴縁２２と平行な方向で、ガイドレール２５が、固定具２６（２６ａ，２６ｂ）を介して支柱２１に固定されている。
【００４１】
防止柵２０における上記の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であり、これらの各構成の寸法についても、第１の実施形態において示したものと同様である。本実施形態では、ガイドレール２５及び固定具２６の具体的構成として、第１の実施形態のガイドレール１５及び固定具１６の変形例を示すものである。したがって、以下では、ガイドレール２５及び固定具２６以外の構成については、第１の実施形態における説明を援用する。
【００４２】
すなわち、本実施形態におけるガイドレール２５は、第１の実施形態においてパイプ材により構成したガイドレール１５を、板材に変更したものである。このガイドレール２５の板材は、図４に断面図を示すように、本実施形態の例では、板厚４ｍｍ〜５ｍｍ程度、垂直方向の長さ（幅）６０ｍｍ〜７０ｍｍ程度で構成している。なお、ガイドレール２５の板厚及び幅は、強度的に保たれる限りは、設計に応じて適宜変更可能である。
【００４３】
また、図４に示すように、ガイドレール２５は、支柱２１の正面側に当接するようにして、Ｉ形ボルト２６ａとナット２６ｂとからなる固定具２６により、貫通して固定されている。なお、固定具２６としては、Ｉ形ボルトとナットに限らず、他の固定具を用いることも可能である。
【００４４】
以上のような本実施形態の防止柵２０によれば、第１の実施形態の防止柵１０の効果に加え、ガイドレール２５を薄板により構成することで、外観上の支柱２１からの突出量を抑えることができ、景観上好ましい。また、ガイドレール２５が薄板であることにより足場として利用し難く、ガイドレールを、防止柵を乗り越えるための足場として利用されることを防止することができる。
【００４５】
このように、自転車の車輪の進入を防止しつつ、乗り越え難い防止柵を提供することができる。
【００４６】
［３．第３の実施形態］
第３の実施形態に係る防止柵３０について、図５の正面図と図５のＡ−Ａ断面図である図６を用いて説明する。
【００４７】
図５に示すように、防止柵３０は、第１の実施形態と同様、地表Ｇに所定の間隔で設置される複数の支柱３１と、支柱３１（３１ａ，３１ｂ）の上方と下方であって、２つの支柱３１の間にそれぞれ架け渡されて固定される胴縁３２（３２ａ，３２ｂ）と、支柱３１に対して胴縁３２を固定するブラケット３３（３３ａ，３３ｂ）と、を備える。また、上下の胴縁３２ａ，３２ｂの間には、その端部を胴縁３２ａ，３２ｂにそれぞれ固定され、所定の間隔で配置された複数の縦桟３４が設けられる。また、上下の胴縁３２ａ，３２ｂの間に、胴縁３２と平行な方向で、ガイドレール３５が、固定具３６（３６ａ，３６ｂ）を介して支柱３１に固定されている。
【００４８】
防止柵３０における上記の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であり、これらの各構成の寸法についても、第１の実施形態において示したものと同様である。本実施形態では、ガイドレール３５及び固定具３６の具体的構成として、第１の実施形態のガイドレール１５及び固定具１６の変形例を示すものである。したがって、以下では、ガイドレール３５及び固定具３６以外の構成については、第１の実施形態における説明を援用する。
【００４９】
すなわち、本実施形態において、ガイドレール３５は、図５及び図６に示すように、第１の実施形態におけるガイドレール１５に用いたと同様の径からなるパイプ材３５ａからなる。ガイドレール３５では、例えば、パイプ材３５ａを軸方向長さにして４００ｍｍ〜５００ｍｍ程度で分割し、支柱３１ａと支柱３１ｂとの間に７つの個片のパイプ材３５ａを設け、この複数のパイプ材３５ａの中空部分にロープ材３５ｂとして用いるワイヤロープを貫通させることにより連結している。ここで、パイプ材３５ａとして板厚３ｍｍ程度、径５０ｍｍ程度のパイプを用い、ロープ材３５ｂとして径１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度のワイヤロープを用いる。
【００５０】
固定具３６は、第１の実施形態と同様に、Ｊ形基礎ボルトを用いる。ただし、固定具３６としてはＪ形ボルトに限らず、Ｕ形ボルトを用いて固定したり、Ｉ形ボルトをパイプ材に貫通させて固定するなど、固定する手段としては他の固定具を用いることが可能である。
【００５１】
以上のような本実施形態の防止柵３０によれば、第１、第２の実施形態の防止柵１０及び２０の効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、ガイドレール３５を、複数に分割したパイプ材３５ａと、パイプ材３５ａの中空部分を貫通させたロープ材３５ｂにより連結して構成したことにより、ガイドレール３５を足掛けとして利用した場合に、ガイドレール３５は、パイプ材３５ａが分割してワイヤロープの揺れに伴って揺動する。
【００５２】
したがって、ガイドレールを、防止柵を乗り越えるための足場として利用されることを防止することができる。このように、自転車の車輪の進入を防止しつつ、乗り越え難い防止柵を提供することができる。
【００５３】
［４．第４の実施形態］
第４の実施形態に係る防止柵４０について、図７の正面図と図７のＡ−Ａ断面図である図８を用いて説明する。
【００５４】
図７に示すように、防止柵４０は、第１の実施形態と同様、地表Ｇに所定の間隔で設置される複数の支柱４１と、支柱４１（４１ａ，４１ｂ）の上方と下方であって、２つの支柱４１の間にそれぞれ架け渡されて固定される胴縁４２（４２ａ，４２ｂ）と、支柱４１に対して胴縁４２を固定するブラケット４３（４３ａ，４３ｂ）と、を備える。また、上下の胴縁４２ａ，４２ｂの間には、その端部を胴縁４２ａ，４２ｂにそれぞれ固定され、所定の間隔で配置された複数の縦桟４４が設けられる。また、上下の胴縁４２ａ，４２ｂの間に、胴縁４２と平行な方向で、ガイドレール４５が、固定具４６（４６ａ，４６ｂ）を介して支柱４１に固定されている。
【００５５】
防止柵４０における上記の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であり、これらの各構成の寸法についても、第１の実施形態において示したものと同様である。本実施形態では、ガイドレール４５及び固定具４６の具体的構成として、第１の実施形態のガイドレール１５及び固定具１６の変形例を示すものである。したがって、以下では、ガイドレール４５及び固定具４６以外の構成については、第１の実施形態における説明を援用する。
【００５６】
すなわち、本実施形態において、ガイドレール４５は、ロープ材により構成される。ロープ材として、好ましくはワイヤロープが用いられる。ワイヤロープの径は１５ｍｍ〜２５ｍｍ程度が好ましい。
【００５７】
ガイドレール４５は、図８に示すように、支柱４１の正面側に当接するようにして、Ｊ形ボルト４６ａとナット４６ｂとからなる固定具２６により固定されている。なお、第１〜第３の実施形態と同様に、ガイドレール４５を支柱４１に固定する手段としては他の固定具を用いることも可能である。
【００５８】
以上のような本実施形態の防止柵４０によれば、第１の実施形態の防止柵１０の効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、ガイドレール４５をロープ材として例えばワイヤロープにより構成したことにより、ガイドレール４５を足掛けとして利用した場合に、ガイドレール４５がワイヤロープの揺れに伴って揺動する。したがって、ガイドレールを、防止柵を乗り越えるための足場として利用されることを防止することができる。このように、自転車の車輪の進入を防止しつつ、乗り越え難い防止柵を提供することができる。
【００５９】
［５．他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような態様も包含する。例えば、ガイドレールの固定手法として、上記実施形態ではいずれも、Ｊ形ボルトやＩ形ボルトにより、ガイドレールを直接的に支柱に対して固定している。しかしながら、本発明の防止柵では、このような態様に限られず、例えば、ガイドレールを支柱に対して支持部材を介して揺動自在に吊り下げて固定することも可能である。支持部材は、板材又はロープ材（例えば、ワイヤロープ）により構成し、支柱の上方からガイドレールを吊下げる。ガイドレールは、静止状態では、第１の実施形態と同様に、支柱に当接した状態になり、例えば、人が足を掛けたような場合には、振り子状に動いて支柱側から離れるようになる。
【００６０】
このように、ガイドレールが、支柱側と反対の側に対して揺動自在に設けられることで、人がガイドレールに足を掛けた場合、ガイドレールが振り子状に移動するので、不安定な状態になる。したがって、ガイドレールを足掛けとして使用することに対する一定の制約を与えることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０，２０，３０，４０…防止柵
１１，１１ａ，１１ｂ，２１，２１ａ，２１ｂ，３１，３１ａ，３１ｂ，４１，４１ａ，４１ｂ…支柱
１２，１２ａ，１２ｂ，２２，２２ａ，２２ｂ，３２，３２ａ，３２ｂ，４２，４２ａ，４２ｂ…胴縁
１３，１３ａ，１３ｂ，２３，２３ａ，２３ｂ，３３，３３ａ，３３ｂ，４３，４３ａ，４３ｂ…ブラケット
１４，２４，３４，４４…縦桟
１５，２５，３５，４５…ガイドレール
１６，２６，３６，４６…固定具
１６ａ，２６ａ，４６ａ…ボルト
１６ｂ，２６ｂ，４６ｂ…ナット
３５ａ…パイプ材
３５ｂ…ロープ材
Ｇ…地表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015071856.tif 000007
【図６】
2015071856.tif 000008
【図７】
2015071856.tif 000009
【図８】
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