(57)【要約】【課題】シール部材の端が現像ローラの端よりも外側まで延出する構成において、現像剤漏れを抑制することができる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置は、現像剤を担持するように構成されたローラ本体３１Ｂを有する現像ローラ３１と、現像ローラ３１を回転可能に支持するフレーム１００と、ローラ本体３１Ｂの両端部とフレーム１００との間に配置される弾性変形可能なシール部材２００とを備える。シール部材２００は、現像ローラ３１の回転軸線方向において、当該シール部材２００の外側端２０２がローラ本体３１Ｂの端３１Ｅよりも外側に位置する。シール部材２００は、ローラ本体３１Ｂと接触する接触面２２１に現像ローラ３１の回転方向に延びるスリット２４０を有する。スリット２４０は、現像ローラ３１の回転軸線方向において、ローラ本体３１Ｂの端３１Ｅよりも内側に位置する。【選択図】図５
2015125380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するように構成されたローラ本体を有する現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持するフレームと、
前記ローラ本体の両端部と前記フレームとの間に配置される弾性変形可能なシール部材と、を備え、
前記シール部材は、前記現像ローラの回転軸線方向において、当該シール部材の外側の端が前記ローラ本体の前記回転軸線方向の端よりも外側に位置し、
前記シール部材は、前記ローラ本体と接触する接触面に前記現像ローラの回転方向に延びるスリットを有し、
前記スリットは、前記回転軸線方向において、前記ローラ本体の前記回転軸線方向の端よりも内側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記回転軸線方向における前記シール部材の内側の端と当接する内側当接面を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シール部材は、弾性部材と、前記弾性部材と前記現像ローラとの間に配置され、前記ローラ本体に接触する接触部材と、を有し、
前記スリットは、前記接触面から前記弾性部材の途中までの深さを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記シール部材は、弾性部材と、前記弾性部材と前記現像ローラとの間に配置され、前記ローラ本体に接触する接触部材と、前記弾性部材を前記フレームに接着する接着部材と、を有し、
前記スリットは、前記接触面から前記接着部材の途中までの深さを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記スリットは、前記回転方向において、前記シール部材の一端から途中までの長さを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記シール部材は、弾性部材と、前記弾性部材と前記現像ローラとの間に配置され、前記ローラ本体に接触する接触部材と、を有し、
前記接触部材は、布材であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記シール部材は、前記回転軸線方向に並ぶ、別部材として構成された複数のシール構成部材からなり、
前記スリットは、隣り合うシール構成部材の間に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項８】
前記シール部材は、前記回転軸線方向において、最も内側に配置された第１部分と、前記第１部分よりも外側に配置された第２部分と、を有し、
前記第２部分は、前記第１部分よりも変形しにくいことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１部分は、第１弾性部材を有し、
前記第２部分は、第２弾性部材を有し、
前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材よりも硬いことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記スリットは、前記回転軸線方向に並んで複数形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラの両端部とフレームとの間に配置されたシール部材を備える現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置で使用される現像装置は、現像ローラや、現像剤を収容するフレーム、現像ローラの両端部とフレームの間に配置されるシール部材などを備えて構成されている。特許文献１（図８参照）の現像装置は、現像ローラの回転軸線方向において、シール部材の外側の端が現像ローラ（ローラ部分）の端よりも外側まで延出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５４４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シール部材の端が現像ローラの端よりも外側まで延出する構成では、現像ローラがシール部材に押し当てられることで、シール部材に現像ローラの端から比較的大きな押圧力がかかり、シール部材が押し潰される。そうすると、シール部材に回転軸線方向外側に移動しようとする力が作用するので、この状態で現像ローラが回転すると、シール部材が回転軸方向外側に動いてシール部材とフレームとの間に隙間ができ、その隙間から現像剤が漏れる可能性がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、シール部材の端が現像ローラの端よりも外側まで延出する構成において、現像剤漏れを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤を担持するように構成されたローラ本体を有する現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するフレームと、前記ローラ本体の両端部と前記フレームとの間に配置される弾性変形可能なシール部材と、を備える。
前記シール部材は、前記現像ローラの回転軸線方向において、当該シール部材の外側の端が前記ローラ本体の前記回転軸線方向の端よりも外側に位置する。
前記シール部材は、前記ローラ本体と接触する接触面に前記現像ローラの回転方向に延びるスリットを有する。
前記スリットは、前記回転軸線方向において、前記ローラ本体の前記回転軸線方向の端よりも内側に位置する。
【０００７】
このような構成によれば、現像ローラが回転したときにシール部材のスリットよりも外側の部分が外側に移動しようとしても、スリットが若干開くことで、シール部材のスリットよりも内側の部分には外側に移動しようとする力がかかりにくくなる。これにより、シール部材とフレームとの密着性を確保することができるので、現像剤漏れを抑制することができる。
【０００８】
前記した現像装置において、前記フレームは、前記回転軸線方向における前記シール部材の内側の端と当接する内側当接面を有する構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、内側当接面にシール部材の内側の端を当接させることで、シール部材の回転軸線方向の位置を決めることができる。
【００１０】
前記した現像装置において、前記シール部材は、弾性部材と、前記弾性部材と前記現像ローラとの間に配置され、前記ローラ本体に接触する接触部材と、を有し、前記スリットは、前記接触面から前記弾性部材の途中までの深さを有する構成とすることができる。
【００１１】
また、前記した現像装置において、前記シール部材は、弾性部材と、前記弾性部材と前記現像ローラとの間に配置され、前記ローラ本体に接触する接触部材と、前記弾性部材を前記フレームに接着する接着部材と、を有し、前記スリットは、前記接触面から前記接着部材の途中までの深さを有する構成とすることができる。
【００１２】
また、前記した現像装置において、前記スリットは、前記回転方向において、前記シール部材の一端から途中までの長さを有する構成とすることができる。
【００１３】
これらによれば、シール部材がスリットによって完全に分断される構成と比較して、部品の大きさを確保できるので、フレームに対してシール部材を容易に取り付けることができ、現像装置を容易に組み立てることができる。
【００１４】
前記した現像装置において、前記シール部材は、弾性部材と、前記弾性部材と前記現像ローラとの間に配置され、前記ローラ本体に接触する接触部材と、を有し、前記接触部材は、布材である構成とすることができる。
【００１５】
前記した現像装置において、前記シール部材は、前記回転軸線方向に並ぶ、別部材として構成された複数のシール構成部材からなり、前記スリットは、隣り合うシール構成部材の間に形成されている構成とすることができる。
【００１６】
これによれば、例えば、各シール構成部材の材質などを変えることで、内側に配置されるシール構成部材と、外側に配置されるシール構成部材との機能を異ならせることができ、より現像剤漏れしにくい構成の実現が可能となる。
【００１７】
前記した現像装置において、前記シール部材は、前記回転軸線方向において、最も内側に配置された第１部分と、前記第１部分よりも外側に配置された第２部分と、を有し、前記第２部分は、前記第１部分よりも変形しにくい構成とすることができる。具体的には、例えば、前記第１部分は、第１弾性部材を有し、前記第２部分は、第２弾性部材を有し、前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材よりも硬い構成とすることができる。
【００１８】
これによれば、シール部材が外側に移動しようとしても第２部分が変形しにくいことで、第２部分が支えとなって第１部分の変形による外側への倒れを抑えることができ、シール部材とフレームとの密着性を確保することができる。これにより、現像剤漏れをより抑制することができる。
【００１９】
前記した現像装置において、前記スリットは、前記回転軸線方向に並んで複数形成されている構成とすることができる。
【００２０】
これによれば、シール部材が現像ローラの形状に追従しやすくなるので、シール部材と現像ローラとの密着性を高めることができ、現像剤漏れをより抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、シール部材の端が現像ローラの端よりも外側まで延出する構成において、現像剤漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】現像装置の一例としての現像カートリッジが使用されるレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジの断面図である。
【図３】現像カートリッジの分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る設置面とシール部材の拡大斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る現像ローラの左端部付近の構成を示す図である。
【図６】比較例に係る現像ローラの端部付近の構成を示す図である。
【図７】第２実施形態に係るシール部材の斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るシール部材を示す図（ａ）と、現像ローラを組み付けた状態を示す図（ｂ）である。
【図９】第４実施形態に係るシール部材の斜視図である。
【図１０】第１の変形例に係るシール部材の斜視図（ａ），（ｂ）である。
【図１１】第２の変形例に係るシール部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
次に、第１実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、実施形態に係る現像装置が使用されるレーザプリンタの概略構成について説明した後、現像装置の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の左側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の右側を「後」とし、図１の紙面手前側を「右」、紙面奥側を「左」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００２４】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２５】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１とを主に備えている。フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００２６】
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００２７】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、回転駆動するポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。スキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光体ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２８】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２Ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着される構造となっている。プロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とを主に備えて構成されている。
【００２９】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、現像剤の一例としてのトナーを収容する収容部３４とを主に備えている。
【００３０】
現像カートリッジ２８では、収容部３４内のトナーが、回転するアジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給される。現像ローラ３１に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００３１】
ドラムユニット３９は、感光体ドラム２７と、帯電器２９と、転写ローラ３０とを主に備えている。ドラムユニット３９では、感光体ドラム２７の表面が、帯電器２９により一様に帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光されることで、感光体ドラム２７上に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３２】
その後、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光体ドラム２７に供給されることで、感光体ドラム２７上にトナー像が形成される。そして、感光体ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光体ドラム２７上のトナー像が用紙３に転写される。
【００３３】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを主に備えている。定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の間を通過する間に熱定着させる。定着部１８で熱定着された用紙３は、排紙ローラ４５により排紙トレイ４６上に排出される。
【００３４】
＜現像カートリッジの詳細構成＞
図２および図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前記した現像ローラ３１や層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３などのほか、ロアフィルム３５と、フレーム１００と、シール部材２００とをさらに備えている。
【００３５】
なお、以下の説明においては、左右方向に相当する現像ローラ３１の回転軸線方向を「回転軸線方向」といい、現像ローラ３１の径方向を「径方向」といい、現像ローラ３１の回転方向（図２などの矢印参照）を「回転方向」というものとする。
【００３６】
現像ローラ３１は、軸部３１Ａと、表面にトナーを担持するように構成されたローラ本体３１Ｂとを主に有して構成されている。ローラ本体３１Ｂは、軸部３１Ａの表面を、導電性を有するゴムなどで被覆することで形成されている。
【００３７】
層厚規制ブレード３２は、回転する現像ローラ３１のローラ本体３１Ｂの表面に接触してローラ本体３１Ｂの表面に付着した過剰なトナーを掻き落とすことで、ローラ本体３１Ｂに担持されるトナーの量を規制するように構成された部材である。層厚規制ブレード３２は、板金から形成された板状部材３２Ａと、ゴムから形成されてローラ本体３１Ｂに接触する接触部材３２Ｂとを主に有して構成され、ネジ３８によりフレーム１００に固定されている。
【００３８】
ロアフィルム３５は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１とフレーム１００との間で回転軸線方向に延びてローラ本体３１Ｂの下部に接触した状態で配置されている。このようなロアフィルム３５を備えることで、ローラ本体３１Ｂの下部とフレーム１００との間からのトナー漏れが抑制されている。
【００３９】
図３に示すように、フレーム１００は、収容部３４を形成するとともに、現像ローラ３１や層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３などを支持する部材である。このフレーム１００は、現像ローラ３１や供給ローラ３３などを回転可能に支持している。フレーム１００は、収容部３４内のトナーを供給ローラ３３を介して現像ローラ３１に供給するための回転軸線方向に長い開口１１０と、開口１１０の左右両側にそれぞれ形成された設置面１２０、内側当接面１３０および外側当接面１４０とを主に有している。
【００４０】
図４および図５に左側の設置面１２０付近の構成を示す。なお、本実施形態において、設置面１２０付近の構成は略同じであるため、右側の設置面１２０付近の構成については図示を省略する。
【００４１】
図４および図５に示すように、設置面１２０は、径方向（図５では上下方向に相当）においてシール部材２００と対向する、シール部材２００が設置される面である。詳しくは、設置面１２０は、回転軸線方向に略平行な、回転方向に長い面として形成されている。
【００４２】
内側当接面１３０は、回転軸線方向における設置面１２０の内側に位置する面である。詳しくは、内側当接面１３０は、ロアフィルム３５が貼着される回転軸線方向に長いフィルム取付部１０５の側面であり、設置面１２０の回転軸線方向内側の端から径方向内側に向けて延びる、径方向に略平行な平面（径方向に沿った平面）として形成されている。内側当接面１３０は、後述するシール部材２００の回転軸線方向内側の端である内側端２０１と当接する。
【００４３】
外側当接面１４０は、回転軸線方向における設置面１２０の外側に位置して内側当接面１３０に対向する面である。詳しくは、外側当接面１４０は、フレーム１００の側壁１０１の回転軸線方向内側の面から内側に向けて突出する突出部１０２の回転軸線方向内側の面であり、設置面１２０の回転軸線方向外側の端から径方向内側に向けて延びる、内側当接面１３０に略平行な平面として形成されている。外側当接面１４０は、シール部材２００の回転軸線方向外側の端である外側端２０２と当接する。
【００４４】
本実施形態では、シール部材２００は、内側端２０１が内側当接面１３０に当接し、外側端２０２が外側当接面１４０に当接しているので、内側当接面１３０と外側当接面１４０とに挟まれた状態で配置されている。
【００４５】
シール部材２００は、現像ローラ３１の両端部とフレーム１００との間からのトナー漏れを抑制するための部材であり、現像ローラ３１の両端部とフレーム１００との間に配置されている。詳しくは、シール部材２００は、回転軸線方向において、外側端２０２がローラ本体３１Ｂの回転軸線方向の端３１Ｅよりも外側まで延出した状態で、内側端２０１側がローラ本体３１Ｂの端部とフレーム１００の設置面１２０との間に配置されている。
【００４６】
シール部材２００は、弾性部材２１０と、弾性部材２１０と現像ローラ３１との間に配置される接触部材２２０と、弾性部材２１０と設置面１２０との間に配置される接着部材２３０とを主に有して構成されている。
【００４７】
弾性部材２１０は、押し潰されたときの復元力により接触部材２２０を現像ローラ３１に密着させることを目的として設けられており、例えば、ウレタンスポンジなどの弾性変形可能な材料から形成されている。
【００４８】
接触部材２２０は、ローラ本体３１Ｂに接触する部材である。この接触部材２２０は、現像ローラ３１をスムーズに回転させるため、ローラ本体３１Ｂとの摺動抵抗を小さくすることを目的として、布材から形成されている。ここで、布材は、繊維を組み合わせて作った部材をいい、例えば、メッシュのような織布であるか、フェルトのような不織布であるかは問わない。なお、布材は、引っ張り荷重を受けたときに、繊維が経緯に組み合わされることで形成された形状が変形したり、絡み合って曲がっていた繊維が伸びたりすることで、所定の方向に伸縮性を有するものであることが望ましい。接触部材２２０は、シール部材２００が設置面１２０に設置されたときに、布材の伸縮方向が回転軸線方向に沿うように形成されていることが望ましい。
【００４９】
接着部材２３０は、弾性部材２１０（シール部材２００）をフレーム１００の設置面１２０に接着するための部材である。この接着部材２３０は、例えば、弾性部材２１０の接触部材２２０側とは反対側の面に粘着剤を塗布したり、両面テープを貼付したりすることで形成することができる。なお、接着力の低下を抑制するため、設置面１２０に接着する前の状態において、接着部材２３０の表面（弾性部材２１０側とは反対側の面）には、図示しない剥離シートを設けておくのが望ましい。
【００５０】
シール部材２００は、ローラ本体３１Ｂと接触する接触面２２１にスリット２４０を有している。スリット２４０は、シール部材２００に切れ目を入れることで形成され、回転軸線方向において、ローラ本体３１Ｂの端３１Ｅよりも内側、詳しくは、端３１Ｅと内側当接面１３０との間の中央部よりも端３１Ｅ側に位置している。また、スリット２４０は、接触部材２２０の表面である接触面２２１から接着部材２３０の途中（一例として接着部材２３０の厚さの半分程度）までの深さを有している。また、スリット２４０は、回転方向に沿って延びるように、回転方向におけるシール部材２００の上流側の端から下流側の端まで形成されている。
【００５１】
次に、以上のように構成された本実施形態の作用効果について説明する。
図６に比較例として示すように、シール部材９００の外側端２０２が現像ローラ３１のローラ本体３１Ｂの端３１Ｅよりも外側まで延出する構成において、スリットが形成されていないと、現像ローラ３１がフレーム１００に取り付けられてシール部材９００に押し当てられることで、シール部材９００の外側の端部にローラ本体３１Ｂの端３１Ｅから比較的大きな押圧力がかかり、シール部材２００の外側の端部が押し潰される。
【００５２】
そうすると、シール部材９００の復元力によってシール部材９００がローラ本体３１Ｂの端３１Ｅを押すことで、シール部材９００に矢印で示す回転軸線方向外側に移動しようとする力が作用する。この状態において、現像ローラ３１が回転すると、シール部材９００の接触部材２２０側が回転軸方向外側に動き、内側端２０１と内側当接面１３０との間に隙間ができて、その隙間からトナーが漏れる可能性がある。このような可能性は、ローラ本体３１Ｂの端部の径がその少し内側の部分よりも大きい場合に顕著となる。
【００５３】
図５に示すように、本実施形態では、シール部材２００が接触面２２１にスリット２４０を有することで、現像ローラ３１が回転したときに、シール部材２００のスリット２４０よりも外側の部分が外側に移動しようとしても、スリット２４０が若干開くことで、シール部材２００のスリット２４０よりも内側の部分には外側に移動しようとする力がかかりにくくなる。これにより、シール部材２００とフレーム１００、具体的には、内側端２０１と内側当接面１３０との密着性を確保することができるので、トナー漏れを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、フレーム１００が内側当接面１３０と外側当接面１４０を有するので、内側当接面１３０や外側当接面１４０にシール部材２００の端２０１，２０２を当接させることで、シール部材２００の回転軸線方向の位置を決めることができる。さらに、本実施形態では、シール部材２００が内側当接面１３０と外側当接面１４０との間に挟まれているので、シール部材２００の位置ずれをより抑制することができ、トナー漏れをより抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、スリット２４０が接触面２２１から接着部材２３０の途中までの深さで形成されているので、シール部材がスリットによって完全に分断される構成と比較して、部品の大きさを確保することができる。言い換えれば、シール部材２００が小さくなりすぎない。これにより、フレーム１００に対してシール部材２００を容易に取り付けることができるため、現像カートリッジ２８を容易に組み立てることができる。
【００５６】
なお、接触部材２２０を構成する布材の伸縮方向が回転軸線方向に沿うように、シール部材２００が形成されていた場合には、シール部材２００のスリット２４０よりも外側の部分が外側に移動しようとしても接触部材２２０が伸びることができる。これにより、シール部材２００全体の位置ずれを抑制することができるので、トナー漏れを抑制することができる。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態を含む以下で説明する実施形態では、主に第１実施形態と異なる構成要素について詳細に説明し、先に説明した実施形態と同様の構成要素については同一符号を付してその説明を省略することとする。
【００５８】
図７に示すように、スリット２４０は、矢印で示す現像ローラ３１の回転方向において、シール部材２００の一端から途中までの長さで形成されている。詳しくは、スリット２４０は、回転方向において、シール部材２００の上流側の端から下流側の端の手前までの長さで形成されている。
【００５９】
このような本実施形態では、シール部材がスリットによって完全に分断される構成と比較して、シール部材２００が小さくなりすぎないので、フレーム１００に対してシール部材２００を容易に取り付けることができ、現像カートリッジ２８を容易に組み立てることができる。なお、図示は省略するが、スリット２４０は、図７に示した形態とは逆に、回転方向において、シール部材２００の下流側の端から上流側の端の手前までの長さで形成されていてもよい。
【００６０】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
図８（ａ）に示すように、スリット２４０は、回転軸線方向に並んで複数、具体的には、２つ形成されている。シール部材２００は、スリット２４０を境界にして、回転軸線方向において、最も内側に配置された第１部分２００Ａと、第１部分２００Ａよりも外側に配置された第２部分２００Ｂと、最も外側に配置された第３部分２００Ｃとを有している。
【００６１】
第１部分２００Ａおよび第３部分２００Ｃは、第１弾性部材としての弾性部材２１０と、接触部材２２０と、接着部材２３０とを有している。また、第２部分２００Ｂは、第２弾性部材２６０と、接触部材２２０と、接着部材２３０とを有している。接着部材２３０は、各スリット２４０が接触面２２１から接着部材２３０の途中までの深さで形成されていることで、第１部分２００Ａと、第２部分２００Ｂと、第３部分２００Ｃの間で共通の部材となっている。
【００６２】
第２弾性部材２６０は、弾性部材２１０と同様に、押し潰されたときの復元力により接触部材２２０を現像ローラ３１に密着させることを目的として設けられているが、弾性部材２１０よりも硬い（弾性変形しにくい）材料から形成されている。言い換えれば、第２弾性部材２６０は、弾性部材２１０よりも縦弾性係数（ヤング率）が大きい材料から形成されている。これにより、第２部分２００Ｂは、全体として、第１部分２００Ａや第３部分２００Ｃよりも変形しにくい構成となっている。
【００６３】
このような本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、現像ローラ３１が回転したときにシール部材２００が外側に移動しようとしても第２部分２００Ｂが変形しにくいことで、第２部分２００Ｂが支えとなって第１部分２００Ａの変形による外側への倒れを抑えることができる。これにより、内側端２０１と内側当接面１３０との密着性を確保することができるので、トナー漏れをより抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、スリット２４０が回転軸線方向に並んで複数形成されていることで、シール部材２００がローラ本体３１Ｂの表面形状に追従しやすくなるので、シール部材２００とローラ本体３１Ｂとの密着性を高めることができる。これにより、トナー漏れを一層抑制することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、スリット２４０が２つ形成されていたが、これに限定されず、スリットは、シール部材によるシール性を確保できる限り、３つ以上形成されていてもよい。また、本実施形態では、第２部分２００Ｂが第１部分２００Ａよりも変形しにくい構成であったが、本発明においては、第１部分と第２部分が同じ構成であってもよい。
【００６６】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。
図９に示すように、シール部材２００は、第１実施形態などとは異なり、接着部材を備えず、弾性部材２１０と、接触部材２２０とを有して構成され、スリット２４０を有している。本実施形態のスリット２４０は、接触面２２１から弾性部材２１０の途中（一例として弾性部材２１０の厚さの半分程度）までの深さを有している。
【００６７】
このような本実施形態においても、シール部材がスリットによって完全に分断されないことで、第１実施形態や第２実施形態の場合と同様に、シール部材２００が小さくなりすぎないので、フレーム１００に対してシール部材２００を容易に取り付けることができ、現像カートリッジ２８を容易に組み立てることができる。
【００６８】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６９】
前記実施形態では、スリット２４０がシール部材２００に入れられた切れ目であったが、これに限定されるものではない。例えば、図１０（ａ）に示すように、スリット２４０は、矢印で示す現像ローラ３１の回転方向に延びる長穴であってもよい。なお、この穴は、貫通穴であってもよいし、底がある穴であってもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、スリット２４０は、回転方向においてシール部材２００の一端から途中までの長さで形成された、シール部材２００の一端側から他端側に向けて凹む形状の凹部であってもよい。なお、この凹部は、弾性部材２１０側（シール部材２００の裏側）に底がある構成であってもよい。また、図示は省略するが、スリットは、回転方向においてシール部材の一端から他端までの長さ形成された、接触部材２２０側から弾性部材２１０側に向けて凹む形状の凹部であってもよい。
【００７０】
前記実施形態では、シール部材２００が１つの部材として構成されていたが、これに限定されず、シール部材は、別部材、つまり、個別のシール部材として構成されていてもよい。例えば、図１１に示すように、シール部材２００は、回転軸線方向に並ぶ、別部材として構成された複数（図１１では一例として２つ）のシール構成部材２９０からなっていてもよい。この場合、スリット２４０は、隣り合うシール構成部材２９０の間に形成されている。言い換えると、隣り合うシール構成部材２９０の間の部分がスリット２４０となる。このような構成によれば、例えば、各シール構成部材２９０の弾性部材２１０や接触部材２２０の材質などを変えることで、内側に配置されるシール構成部材２９０と、外側に配置されるシール構成部材２９０との機能を異ならせることができ、よりトナー漏れしにくい構成の実現が可能となる。
【００７１】
前記実施形態では、シール部材２００の全体がフレーム１００の設置面１２０に接着されていたが、これに限定されず、例えば、シール部材の一部のみがフレームの設置面に接着される構成であってもよい。また、シール部材２００が内側当接面１３０と外側当接面１４０とに挟まれた状態で配置されるような構成においては、シール部材は、フレームの設置面に接着されていなくてもよい。これによれば、例えば、設置面に接着剤を塗布してからシール部材を設置する構成と比較して、フレームに対してシール部材を容易に取り付けることができるので、現像カートリッジを容易に組み立てることができる。また、シール部材に接着層を設ける構成と比較して、シール部材のコストを抑えることができる。
【００７２】
前記実施形態では、フレーム１００が内側当接面１３０を有していたが、これに限定されず、例えば、フレームは、内側当接面を有しない構成であってもよい。
【００７３】
前記実施形態では、外側当接面１４０がフレーム１００の側壁１０１に設けられた突出部１０２の回転軸線方向内側の面であったが、これに限定されるものではない。例えば、図４を参考にして説明すると、フレーム１００に突出部１０２が設けられていない構成において、外側当接面は、フレーム１００の側壁１０１の回転軸線方向内側の面であってもよい。また、前記実施形態では、フレーム１００が外側当接面１４０を有していたが、これに限定されず、例えば、フレームは、外側当接面を有しない構成であってもよい。
【００７４】
前記実施形態では、シール部材２００が、弾性部材２１０、接触部材２２０および接着部材２３０を有する３層構造、または、弾性部材２１０と接触部材２２０を有する２層構造であったが、これに限定されず、例えば、シール部材は、単層構造であってもよいし、４層以上の多層構造であってもよい。また、前記実施形態では、接触部材２２０がメッシュやフェルトなどの布材から形成されていたが、これに限定されず、例えば、接触部材は、樹脂フィルムや樹脂テープなどから形成されていてもよい。
【００７５】
前記実施形態では、現像装置として現像カートリッジ２８を例示したが、これに限定されず、例えば、現像装置は、さらに感光体ドラムや帯電器などを備える構成であってもよい。具体的には、現像装置は、前記実施形態のプロセスカートリッジ１７と同様の構成であってもよい。このとき、現像カートリッジとドラムユニットは、着脱可能に構成されていてもよいし、一体に構成されていてもよい。また、現像装置としての現像カートリッジは、現像ローラや層厚規制ブレードが配置された部分と、トナーを収容する収容部（トナーボックス）とが着脱可能に構成されていてもよい。
【００７６】
前記実施形態では、本発明の現像装置が使用される画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能なレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
３１Ｂ  ローラ本体
３１Ｅ  端
１００  フレーム
１２０  設置面
１３０  内側当接面
１４０  外側当接面
２００  シール部材
２０１  内側端
２０２  外側端
２１０  弾性部材
２２０  接触部材
２２１  接触面
２３０  接着部材
２４０  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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