(57)【要約】【課題】内部電源の消耗を抑制可能な通信装置を提供する。【解決手段】通信装置であって、外部装置との間での通信を行う通信部と、外部装置からの磁界に基づいて電力を生成する電力生成部と、通信部への電力供給元を内部電源と電力生成部との間で切り替える電源切替部と、電力生成部により供給される電力が通信部の動作に十分であるか否かに基づいて電源切替部を制御する電源制御部とを備える。【選択図】  図１
2015125507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
外部装置との間での通信を行う通信手段と、
前記外部装置からの磁界に基づいて電力を生成する電力生成手段と、
前記通信手段への電力供給元を内部電源と前記電力生成手段との間で切り替える電源切替手段と、
前記電力生成手段により供給される電力が前記通信手段の動作に十分であるか否かに基づいて前記電源切替手段を制御する電源制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記外部装置の前記通信装置との近接を検知した場合に、前記電力が前記通信手段の動作に十分であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電源制御手段は、前記電力が前記通信手段の動作に十分であるか否かを、前記通信手段からの起動通知信号に基づいて判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記電力が前記通信手段の動作に十分であるか否かを、前記電力の値に基づいて判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記電力が前記通信手段の動作に不十分である場合、前記電力供給元を前記内部電源へ切り替えるように前記電源切替手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記電源制御手段は、前記外部装置の前記通信装置からの離脱を検知した場合に、前記電力供給元を前記電力生成手段へ切り替えるように前記電源切替手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部装置が発生させる磁界の検知に応じて磁界検知信号を出力する磁界検知回路をさらに備え、
前記電源制御手段は、前記磁界検知信号に基づいて前記外部装置の近接を検知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記外部装置からの通信信号が所定期間検出されない場合に離脱通知信号を出力し、
前記電源制御手段は、前記通信手段からの前記離脱通知信号に基づいて前記外部装置の離脱を検知することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記電源制御手段は、前記外部装置の前記通信装置との近接を検知した場合に、前記電力供給元を前記電力生成手段から前記内部電源へ切り替えるように前記電源切替手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記電源制御手段は、前記電力が前記通信手段の動作に十分である場合、前記電力供給元を前記内部電源から前記電力生成手段へ切り替えるように前記電源切替手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記電源制御手段は、前記電力が前記通信手段の動作に不十分である場合は、前記外部装置の前記通信装置からの離脱を検知した場合に、前記電力供給元を前記内部電源から前記電力生成手段へ切り替えるように前記電源切替手段を制御することを特徴とする請求項９または１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記電源制御手段は、前記電力生成手段により供給される電力の電圧値が第１閾値以上である場合に、前記外部装置の近接を検知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記電源制御手段は、前記電力生成手段により供給される電力の電圧値が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上である場合に、前記電力が前記通信手段の動作に十分であると判定することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
アンテナをさらに備え、
前記電源制御手段は、前記アンテナのインピーダンス変化に基づいて前記外部装置の近接または離脱を検知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
外部装置との間での通信を行う通信手段と、前記外部装置からの磁界に基づいて電力を生成する電力生成手段と、通信手段への電力供給元を内部電源と前記電力生成手段との間で切り替える電源切替手段と、電源制御手段とを備える前記通信装置の制御方法であって、
前記電源制御手段が、前記電力生成手段により供給される電力が前記通信手段の動作に十分であるか否かに基づいて前記電源切替手段を制御する工程
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信装置の制御方法の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
通信装置であって、
外部装置との間での無線通信を行う手段であって、前記外部装置から供給された電磁界に基づいて生成した電力に基づいて通信するモードを有する通信手段と、
前記通信手段により前記外部装置と通信する場合、前記外部装置からの電磁界に応じて、前記通信手段の電力供給元に前記通信装置の内部電源を用いることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムに関し、特に、自装置内に具備される内部電源の無用な電力消費を抑えつつ、安定した通信を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の携帯端末や家電などにおいて、NFC(Near Field Communication)と呼ばれる近距離無線通信（非接触通信）が利用され始めている。
【０００３】
NFCでは、通信モードとして、非接触ICカードとして利用できる"カードエミュレーションモード"、非接触ICカードの読み書きができる"リーダ／ライタモード"、および、NFC対応装置同士で双方向通信を行う"P2Pモード"の３つのモードが規定されている。また、NFCでは接続要求側の端末からのポーリング（問い合せ信号）に、被接続端末が応答する手順が規定されており、当該手順に従ってデータ通信が行われる。ポーリングを発行する側の端末をイニシエータ（リーダ/ライタ）端末、ポーリングに応答する側の端末をターゲット（カード）端末と呼ぶ。
【０００４】
また、ターゲット端末として動作する際、自装置内に具備される内部電源からの供給電力（以降、内部電力と呼ぶ）で動作するモードと、イニシエータ端末が発生させるRF磁界から得られる電力（以降、RF電力と呼ぶ）で動作するモードとがそれぞれ規定されている。内部電力で動作するモードをアクティブモード、RF電力で動作するモードをパッシブモードと呼ぶ。パッシブモードのターゲット端末は、動作に必要な電力をRF電力から得るため、内部電源を必要としない、あるいは内部電源を所持していたとしてもデータ通信に内部電力を消費しないという利点がある。そのため、内部電源の消耗を極力抑えたい携帯端末に最適なモードであると言える。しかし、イニシエータ端末から送出されるRF磁界が弱い、ターゲット端末の受電感度が低い、イニシエータ端末−ターゲット端末間が離れているなど、ターゲット端末の動作に十分なRF電力が供給されない場合は、データの送受信ができないという問題がある。
【０００５】
そこで適応的にパッシブモードとアクティブモードとを切り替える、つまりRF電力と内部電力とを切り替えるターゲット端末が提案されている。
【０００６】
特許文献１では、バッテリアダプタが接続された際は、RF電力ではなくバッテリアダプタから供給される内部電力を用いて動作するターゲット端末について開示されている。特許文献２では、接触インタフェースを有しており、RF電力が不十分な場合は、接触インタフェースからの内部電力を用いて動作するターゲット端末について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2009-295046号公報
【特許文献２】特開2003-141484号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯端末では上述したように、内部電源の消耗は極力抑えられることが期待される。しかしながら、特許文献１のターゲット端末は、RF電力が十分な場合であっても、バッテリアダプタが接続された際は、必ず内部電力を用いる構成となっており、その分内部電源の消耗が早い。特許文献２のターゲット端末もまた、イニシエータ端末と通信しない期間であっても、接触インタフェースからの内部電力がNFC内部回路に常時供給される構成となっており、無用な電力を消費してしまう。このように、特許文献１及び特許文献２に記載の通信装置では、内部電源の消耗の抑制が不十分であるという課題がある。
【０００９】
上記の課題に鑑み、本発明は、内部電源の消耗を抑制可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る通信装置は、
外部装置との間での通信を行う通信手段と、
前記外部装置からの磁界に基づいて電力を生成する電力生成手段と、
前記通信手段への電力供給元を内部電源と前記電力生成手段との間で切り替える電源切替手段と、
前記電力生成手段により供給される電力が前記通信手段の動作に十分であるか否かに基づいて前記電源切替手段を制御する電源制御手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、内部電源の消耗を抑制可能な通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る通信装置の構成例を示す図。
【図２】第１実施形態に係る通信装置が実施する処理の手順を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態に係る通信装置の別の構成例を示す図。
【図４】第２実施形態に係る通信装置の構成例を示す図。
【図５】第２実施形態に係る通信装置が実施する処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
＜１．通信装置１の構成＞
図１は、第１実施形態に係る通信装置１（ターゲット端末１）の構成を示す図である。通信装置１は、RF電力または内部電力のいずれか一方を用いて、通信装置１とは異なる他の外部装置（イニシエータ端末（不図示））との間でデータ通信を実施する。通信装置１は、アンテナ１０と、電力生成回路１１と、内部回路１２と、内部電源１３と、電源切替部１４と、磁界検知回路１５と、電源制御部１６とを備えている。そして、内部回路１２は、変復調部１００と処理部１０１とを備えている。
【００１５】
アンテナ１０は、外部装置（イニシエータ端末）が発生させるRF磁界（電磁界）を感受する。RF磁界に基づいて、RF電力の生成や、イニシエータ端末とのデータ通信が実現される。電力生成回路１１は、外部装置（イニシエータ端末）からのRF磁界により誘導される電圧を平滑化し、RF電力を生成する。電力生成回路１１は、例えば全波整流回路などである。
【００１６】
内部回路１２は、NFCのデータ通信を実現するための回路（主にデジタル回路）であり、外部装置（イニシエータ端末）との間での無線通信処理を行う。変復調部１００は、NFCで規定された変復調を行う回路である。変復調部１００により外部装置（イニシエータ端末）からの信号を復調し、あるいは、処理部１０１から取得したデータを変調し、外部装置（イニシエータ端末）へ送信する。処理部１０１は、外部装置（イニシエータ端末）との間で、NFCで規定された手順で通信を確立するためのシーケンス処理やデータの保持等を行う。加えて、電源OFFの状態から起動した際、起動通知信号を出力し、また、外部装置（イニシエータ端末）の離脱（イニシエータ端末が通信装置１と通信できない距離まで離れたこと）を検知したら、離脱通知信号を出力する。イニシエータ端末の離脱の検知は、ポーリングなど、イニシエータ端末からの通信信号が所定期間受信されないことにより検知する。
【００１７】
内部電源１３は、例えばバッテリであり、内部回路１２の動作に必要な電力（内部電力）を生成する。電源切替部１４は、後述する電源制御部１６の制御に基づいて、内部回路１２へ供給する電力を、RF電力または内部電力のいずれか一方に切り替える。磁界検知回路１５は、外部装置（イニシエータ端末）が発生させるRF磁界を検知したことに応じて磁界検知信号を出力する。磁界検知回路１５は、例えば全波整流回路など主にパッシブ素子で構成され、当該回路における電力消費はほとんどない。
【００１８】
電源制御部１６は、外部装置（イニシエータ端末）が近接するまでの期間は、内部回路１２への電力供給元をRF電力に切り替えるように電源切替部１４を制御する。電源制御部１６は、磁界検知回路１５から磁界検知信号が入力されたら、外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知し、所定期間内に起動通知信号が入力されるか否かを判定するために待機する。
【００１９】
所定期間内に起動通知信号が入力されなかった場合は、RF電力は内部回路１２の動作に不十分であると判断し、内部回路１２への電力供給元を内部電力へ切り替えるよう電源切替部１４を制御する。電源供給元を内部電力へ切り換えた後、内部回路１２から離脱通知信号が入力されると、イニシエータ端末の離脱を検知し、電力供給元をRF電力へ切り替えるように電源切替部１４を制御する。
【００２０】
なお電源制御部１６は、簡易なロジック回路であってもよいし、通信装置１（ターゲット端末１）に搭載された不図示のセンサや駆動部等を制御するCPUであってもよい。また電源制御部１６は、磁界検知信号の入力に応じて起動し、離脱通知信号の入力に応じて電源OFFもしくは省電力モードへ移行する構成をとってもよい。この場合、電源切替部１４は、電源制御部１６が電源OFFもしくは省電力モードの場合には、RF電力が内部回路１２へ供給されるよう設定されるものとする。
【００２１】
なお、上記機能ブロックの構成はあくまでも一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロック分かれて構成されてもよい。さらに、機能ブロックの一部を含まなくてもよいし、あるいは、他の機能ブロックを含む構成であってもよい。
【００２２】
＜２．通信装置１が実施する処理＞
次に、図２のフローチャートを参照して、第１実施形態に係る通信装置１（ターゲット端末１）が実施する処理の手順を説明する。
【００２３】
ステップＳ２０１において、電源制御部１６は、開始（電源ONやターゲット端末としての動作モード設定後）から外部装置（イニシエータ端末）が通信装置１に近接するまでの期間、内部回路１２への電力供給元をRF電力に制御する。
【００２４】
ステップＳ２０２において、電源制御部１６は、外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知する。具体的には、外部装置（イニシエータ端末）が通信装置１（ターゲット端末１）に近接すると、イニシエータ端末が発生させるRF磁界を磁界検知回路１５が検知し、磁界検知信号を出力する。電源制御部１６は、当該磁界検知信号の入力に基づいて外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知する。外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知した場合（Ｓ２０２；ＹＥＳ）、ステップＳ２０３へ進む。一方、近接を検知していない場合（Ｓ２０２；ＮＯ）、待機する。
【００２５】
ステップＳ２０３において、電源制御部１６は、内部回路１２がRF電力により起動されるか否かを判断するために、所定期間待機する。ここで所定期間待機する理由は、通信装置１（ターゲット端末１）と外部装置（イニシエータ端末）とが十分に近接するまでの時間を確保するためである。
【００２６】
ステップＳ２０４において、電源制御部１６は、RF電力が十分であるか否かを判定する。具体的には、所定期間内に内部回路１２から起動通知信号が入力されたか否かに基づいて判定を行う。所定期間内に内部回路１２から起動通知信号が入力されれば、RF電力は十分であると判定され（Ｓ２０４；ＹＥＳ）、ステップＳ２０５へ進む。一方、所定期間内に内部回路１２から起動通知信号が入力されなければ、RF電力は不十分であると判定され（Ｓ２０４；ＮＯ）、ステップＳ２０６へ進む。
【００２７】
ステップＳ２０５において、内部回路１２は、RF電力を用いて外部装置（イニシエータ端末）との間でデータ通信を開始し、処理を終了する。ステップＳ２０６において、電源制御部１６は、内部回路１２への電力供給元をRF電力から内部電力へ切り替える。ステップＳ２０７において、内部回路１２は、内部電力を用いて外部装置（イニシエータ端末）との間でデータ通信を開始する。
【００２８】
ステップＳ２０８において、電源制御部１６は、外部装置（イニシエータ端末）の離脱を検知する。具体的には、外部装置（イニシエータ端末）からポーリングなどの通信信号が所定期間受信できなくなると、内部回路１２が離脱通知信号を出力する。電源制御部１６は、当該離脱通知信号の入力に基づいてイニシエータ端末の離脱を検知する。外部装置（イニシエータ端末）の離脱を検知した場合（Ｓ２０８；ＹＥＳ）、ステップＳ２０９へ進む。一方、離脱を検知していない場合（Ｓ２０８；ＮＯ）、待機する。ステップＳ２０９において、電源制御部１６は、内部回路１２への電力供給元を内部電力からRF電力へ切り替えて、処理を終了する。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態では、外部装置（イニシエータ端末）の通信装置（ターゲット端末）への近接を検知した後、RF電力が不十分であると判定された場合に初めて内部電力を使用する。これにより、内部電源の無用な消耗を抑制可能な通信装置（ターゲット端末）を提供することができる。
【００３０】
[変形例]
なお、本実施形態では、RF磁界を検知するために磁界検知回路１５を設けたが、これに限らない。例えば、図３に示す通信装置３（ターゲット端末）のように、電力生成回路１１が出力するRF電力の電圧値を電源制御部１６が判定することによって、RF磁界を検知する構成であってもよい。図３に示すその他の構成は、図１で説明した構成と同様であるため説明を省略する。
【００３１】
また本実施形態では、RF電力が十分であるか否かの判定は、内部回路１２が起動されるか否かで行う例を説明したが、これに限らない。例えば、図３に示すように、電力生成回路１１が出力するRF電力の電圧値を電源制御部１６が判定することによって、内部回路１２の起動の有無ひいてはRF電力が十分であるか否かを判定してもよい。またRF電力が十分であると判定した場合であっても、RF電力が時間的に安定しないなど、現在のRF電力ではデータ通信に不具合が生じる可能性がある場合には、RF電力から内部電源へ切り替える構成であってもよい。例えば、RF電力の時間的な変化を監視して、所定時間内に許容範囲外の値を検知した場合にRF電力が不安定であると判定することができる。（第２実施形態）
第１実施形態では、通信装置（ターゲット端末）が外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知し、その後、RF電力が不十分であると判定した場合に、内部回路への電力供給元をRF電力から内部電源へ切り替える例について説明した。
【００３２】
これに対し、第２実施形態では、通信装置（ターゲット端末）が外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知したら、一旦内部回路への電力供給元をRF電力から内部電力へ切り替え、その後、RF電力が十分であると判定した場合に、電力供給元を内部電力からRF電力へ切り替える例について説明する。
【００３３】
＜１．通信装置４の構成＞
図４は、第２実施形態に係る通信装置４（ターゲット端末４）の構成を示す図である。通信装置４は、アンテナ１０と、電力生成回路１１と、内部回路１２と、内部電源１３と、電源切替部１４と、電源制御部２０と、瞬断防止用コンデンサ２１とを備えている。そして、内部回路１２は、変復調部１００と処理部１０１とを備えている。なお、第１実施形態で説明した通信装置１（ターゲット端末１）と同じ動作をする機能ブロックについては、同一の符号を付加しており、説明を省略する。
【００３４】
電源制御部２０は、外部装置（イニシエータ端末）が近接するまでの期間は、内部回路１２への電力供給元がRF電力になるように電源切替部１４を制御する。電源制御部２０は、電力生成回路１１が出力するRF電力の電圧値を検知し、当該電圧値が所定の第１閾値以上（閾値１とする）になったら、外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知し、一旦、内部回路１２への電力供給元を内部電力へ切り替えるように電源切替部１４を制御する。
【００３５】
その後、電源制御部２０は、電力生成回路１１が出力するRF電力の電圧値が所定の第２閾値以上になったら、RF電力は内部回路１２の動作に十分であると判定し、内部回路１２への電力供給元をRF電力へ切り替えるように電源切替部１４を制御する。一方、RF電力の電圧値が閾値２以上（閾値２とする）にならなければ、電力供給元を内部電力のまま維持し、その後、内部回路１２から離脱通知信号が入力されると、外部装置（イニシエータ端末）の離脱を検知し、電力供給元をRF電力へ切り替えるように電源切替部１４を制御する。なお閾値１は、RF電力を用いてターゲット端末として動作するには不十分であるが、内部電源を用いてターゲット端末として動作し、通信を実施するには十分である程度の電圧値とする。また、閾値２はRF電力を用いてターゲット端末として動作するのに十分な電圧値であるとし、閾値１＜閾値２である。
【００３６】
瞬断防止用コンデンサ２１は、電源制御部２０が、RF電力が十分であると判定し、電力供給元を内部電力からRF電力へ切り替える際に、内部回路１２への供給電力が瞬断してしまうことを防止するために設置される。
【００３７】
＜２．通信装置４が実施する処理＞
次に、図５のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る通信装置４（ターゲット端末４）が実施する処理の手順を説明する。
【００３８】
ステップＳ５０１において、電源制御部２０は、第１実施形態と同様に、開始（電源ONやターゲット端末としての動作モード設定後）から外部装置（イニシエータ端末）が通信装置４に近接するまでの期間、内部回路１２への電力供給元をRF電力に制御する。
【００３９】
ステップＳ５０２において、電源制御部２０は、外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知する。イニシエータ端末が近接すると、電力生成回路１１が出力するRF電力の電圧値が上昇する。電源制御部２０は、当該電圧値が閾値１以上になったら、イニシエータ端末の近接を検知する。外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知した場合（Ｓ５０２；ＹＥＳ）、ステップＳ５０３へ進む。一方、近接を検知していない場合（Ｓ５０２；ＮＯ）、待機する。
【００４０】
ステップＳ５０３において、電源制御部２０は、内部回路１２への電力供給元をRF電力から内部電力へ切り替える。ステップＳ５０４において、内部回路１２は、内部電力を用いて外部装置（イニシエータ端末）との間でデータ通信を開始する。
【００４１】
ステップＳ５０５において、電源制御部２０は、RF電力が十分であるか否かを判定する。具体的には、電力生成回路１１が出力するRF電力の電圧値を検知し続け、当該電圧値に基づいて判定を行う。電力生成回路１１が出力するRF電力の電圧値が閾値２以上になった場合は、RF電力は十分であると判定され（Ｓ５０５；ＹＥＳ）、ステップＳ５０６へ進む。一方、電力生成回路１１が出力するRF電力の電圧値が閾値２以上になっていない場合は、RF電力は不十分であると判定され（Ｓ５０５；ＮＯ）、ステップＳ５０７へ進む。
【００４２】
ステップＳ５０６へ進む場合、電源制御部１６は、外部装置（イニシエータ端末）との間でデータ通信を継続しつつ、内部回路１２への電力供給元を内部電力からRF電力へ切り替える。
【００４３】
ステップＳ５０７へ進む場合、内部回路１２への電力供給元は内部電力のままで外部装置（イニシエータ端末）との間でデータ通信を継続する。
【００４４】
ステップＳ５０７において、電源制御部２０は、外部装置（イニシエータ端末）の離脱を検知する。具体的には、外部装置（イニシエータ端末）からポーリングなどの通信信号が所定期間検出できなくなると、内部回路１２が離脱通知信号を出力する。電源制御部２０は、当該離脱通知信号の入力に基づいてイニシエータ端末の離脱を検知する。外部装置（イニシエータ端末）の離脱を検知した場合（Ｓ５０７；ＹＥＳ）、ステップＳ５０８へ進む。一方、離脱を検知していない場合（Ｓ５０７；ＮＯ）、待機する。ステップＳ５０８において、電源制御部２０は、内部回路１２への電力供給元を内部電力からRF電力へ切り替えて、処理を終了する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態では、通信装置（ターゲット端末）が外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知したら、一旦内部回路への電力供給元をRF電力から内部電力へ切り替え、その後、RF電力が十分であると判定した場合に、電力供給元を内部電力からRF電力へ切り替える。これにより、内部電源の無用な消耗を抑制可能な通信装置（ターゲット端末）を提供することができる。
【００４６】
なお本実施形態では、データ通信の開始は、外部装置（イニシエータ端末）の近接を検知し、電力供給元を内部電力へ切り替えたタイミングで行うとしたが、これに限らない。例えば、RF電力が十分であるか否かを判定したタイミングで、データ通信を開始してもよい。
【００４７】
また、本発明の各実施形態では、外部装置（イニシエータ端末）の近接は、イニシエータ端末が発生させるRF磁界を検知することにより判定を行うとしたが、これに限らない。例えば、アンテナ１０のインピーダンス変化を検知することにより判定を行ってもよいし、画像センサなどのセンサを用いて行ってもよい。
【００４８】
また本発明の各実施形態では、外部装置（イニシエータ端末）の離脱は、イニシエータ端末からの通信信号の途切れにより検知するとしたが、これに限らない。例えば、RF磁界の強度に基づいて検知してもよいし、アンテナ１０のインピーダンス変化で検知してもよいし、また画像センサなどのセンサを用いて行ってもよい。
【００４９】
また本発明の各実施形態では、外部装置（イニシエータ端末）が近接するまでの期間は、RF電力が内部回路１２へ供給されるとしたが、これに限らず、内部回路１２への電力供給元として何も接続しない、つまりオープンに設定する構成であってもよい。
【００５０】
また本発明の各実施形態では、通信装置がターゲット端末であるとして説明したが、これに限らず、イニシエータ端末の動作も行える構成であっても構わない。その場合、ターゲット端末として動作する場合のみ、本発明の各実施形態の構成を用いればよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、内部回路１２への電力供給元をRF電力から内部電力へ切り替える構成としたが、RF電力が十分では無い場合、RF電力と内部電力とを両方用いる構成としてよい。
【００５２】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2015125507.tif 000003
【図２】
2015125507.tif 000004
【図３】
2015125507.tif 000005
【図４】
2015125507.tif 000006
【図５】
2015125507.tif 000007