(57)【要約】      （修正有）【課題】微細な開孔を有する多孔フィルムを容易に製造できる多孔フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】ポリアセタール樹脂を含む非多孔質の前駆体フィルムの少なくとも一部を被加熱部として加熱しながら２軸延伸することにより多孔化してその延伸後の被加熱部からなる多孔フィルムを製造する多孔フィルムの製造方法であって、ポリアセタール樹脂において、オキシメチレンユニット１００モルに対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの導入量が５モル以下であり、ポリアセタール樹脂のメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であり、前駆体フィルムの延伸部に対して下記式（１）で定義される実質２軸延伸倍率を、２５倍を超える値とし、被加熱部を前駆体フィルムの融点未満の温度で加熱する、多孔フィルムの製造方法。実質２軸延伸倍率＝ｄbefore／ｄafter・・・（１）【選択図】図１
2015214598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂を含む非多孔質の前駆体フィルムの少なくとも一部を被加熱部として加熱しながら２軸延伸することにより多孔化した延伸部からなる多孔フィルムを製造する多孔フィルムの製造方法であって、
前記ポリアセタール樹脂において、オキシメチレンユニット１００モルに対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの導入量が５モル以下であり、
前記ポリアセタール樹脂のメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であり、
前記前駆体フィルムの前記延伸部に対して下記式（１）で定義される実質２軸延伸倍率を、２５倍を超える値とし、
前記被加熱部を前記前駆体フィルムの融点未満の温度で加熱する、多孔フィルムの製造方法。
実質２軸延伸倍率＝ｄbefore／ｄafter・・・（１）
（上記式（１）中、ｄbeforeは前記前駆体フィルムにおける２軸延伸前の厚さを表し、ｄafterは前記前駆体フィルムにおける２軸延伸後の前記延伸部の最小厚さを表す）
【請求項２】
前記ポリアセタール樹脂において、オキシメチレンユニット１００モルに対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの導入量が０．５モル以上である請求項１に記載の多孔フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記前駆体フィルムの前記延伸部に対する前記実質２軸延伸倍率を５００倍以下とする、請求項１又は２に記載の多孔フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記前駆体フィルムの前記被加熱部の加熱温度と前記前駆体フィルムの融点との差が５０℃以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多孔フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、機械特性、耐溶剤性等に優れることから、燃料用フィルタ等のフィルタとして用いられることがある。この場合、フィルタは例えばポリアセタール樹脂を溶融紡糸により繊維化して得られる不織布によって構成される（例えば下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３８３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載のフィルタは以下に示す課題を有していた。
【０００５】
すなわち、上記特許文献１記載のフィルタは、ポリアセタール樹脂を溶融紡糸により繊維化して得られる不織布で構成されるため、今後求められる可能性のある微細な開孔を有するフィルタを製造することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、微細な開孔を有する多孔フィルムを容易に製造できる多孔フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため検討を重ねた。例えば本発明者らはポリアセタール樹脂を延伸して開孔を形成できるかどうか検討した。その結果、ポリアセタール樹脂を１軸延伸するだけでは開孔が形成されないことが明らかとなった。また、２軸延伸を行っても開孔を形成できない場合があることも分かった。そこで、本発明者らはさらに鋭意研究を重ねた結果、ポリアセタール樹脂の特性、延伸時の温度及び延伸倍率を特定の範囲とすることによりはじめて上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、ポリアセタール樹脂を含む非多孔質の前駆体フィルムの少なくとも一部を被加熱部として加熱しながら２軸延伸することにより多孔化した延伸部からなる多孔フィルムを製造する多孔フィルムの製造方法であって、前記ポリアセタール樹脂において、オキシメチレンユニット１００モルに対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの導入量が５モル以下であり、前記ポリアセタール樹脂のメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であり、前記前駆体フィルムの前記延伸部に対して下記式（１）で定義される実質２軸延伸倍率を、２５倍を超える値とし、前記被加熱部を前記前駆体フィルムの融点未満の温度で加熱する、多孔フィルムの製造方法である。
実質２軸延伸倍率＝ｄbefore／ｄafter・・・（１）
（上記式（１）中、ｄbeforeは前記前駆体フィルムにおける２軸延伸前の厚さを表し、ｄafterは前記前駆体フィルムにおける２軸延伸後の延伸部の最小厚さを表す）
ここで、実質２軸延伸倍率とは、同体積変化を仮定して算出した、直交する２つの延伸軸の延伸倍率の積を意味する。
【０００９】
この製造方法によれば、微細な開孔を有する多孔フィルムを容易に製造することが可能となる。また、上記製造方法によれば、多孔フィルムが、前駆体フィルムの被加熱部を２軸延伸することにより形成されるため、多孔フィルムを高強度化することも可能となる。
【００１０】
また上記製造方法においては、前記ポリアセタール樹脂において、オキシメチレンユニット１００モルに対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの導入量が０．５モル以上であることが好ましい。
【００１１】
この場合、オキシメチレンユニット１００モルに対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの導入量が０．５モル未満である場合に比べて、多孔フィルムをより高強度化することが可能となる。
【００１２】
上記製造方法においては、前記前駆体フィルムの前記延伸部に対する前記実質２軸延伸倍率を５００倍以下とすることが好ましい。すなわち、前記前駆体フィルムの前記被加熱部に対する前記実質２軸延伸倍率が５００倍以下となるように２軸延伸を行うことが好ましい。
【００１３】
この場合、前駆体フィルムの延伸部に対する実質２軸延伸倍率が５００倍を超える場合に比べて、前駆体フィルムがより破断しにくくなる。
【００１４】
上記製造方法においては、前記前駆体フィルムの被加熱部の加熱温度と前記前駆体フィルムの融点との差が５０℃以下であることが好ましい。
【００１５】
この場合、前駆体フィルムの被加熱部の加熱温度と前駆体フィルムの融点との差が５０℃を超える場合に比べて、２軸延伸を容易に行うことができ、多孔フィルムをより効率よく製造できる。
【００１６】
なお、本発明において、「前駆体フィルムの融点」とは、前駆体フィルムを構成する材料についてＤＳＣで測定された値を言い、具体的には、窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／分で３０〜２００℃の温度範囲内で測定された融解ピークのピーク温度を言う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、微細な開孔を有する多孔フィルムを容易に製造できる多孔フィルムの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の多孔フィルムの製造方法の一工程を示す平面図である。
【図２】実施例３で得られた延伸フィルムについての原子間力顕微鏡による観察結果を示す図である。
【図３】比較例３で得られた延伸フィルムについての原子間力顕微鏡による観察結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図１を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の多孔フィルムの製造方法の一工程を示す平面図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の製造方法は、ポリアセタール樹脂を含む非多孔質の前駆体フィルム１０の少なくとも一部を被加熱部２０として加熱しながら２軸延伸することにより多孔化した延伸部からなる多孔フィルムを製造する多孔フィルムの製造方法である。
【００２１】
この製造方法においては、ポリアセタール樹脂において、オキシメチレンユニット１００モルに対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの導入量が５モル以下であり、ポリアセタール樹脂のメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であり、前駆体フィルム１０の延伸部に対して下記式（１）で定義される実質２軸延伸倍率を、２５倍を超える値とし、被加熱部２０を前駆体フィルム１０の融点未満の温度で加熱する。
実質２軸延伸倍率＝ｄbefore／ｄafter・・・（１）
（上記式（１）中、ｄbeforeは前駆体フィルムにおける２軸延伸前の厚さを表し、ｄafterは前駆体フィルム１０における２軸延伸後の延伸部の最小厚さを表す）
【００２２】
本発明の製造方法によれば、微細な開孔を有する多孔フィルムを容易に製造することが可能となる。また、本発明の製造方法によれば、多孔フィルムが、前駆体フィルム１０の被加熱部２０を２軸延伸することにより形成されるため、多孔フィルムをより高強度化することが可能となる。
【００２３】
以下、本発明の製造方法についてより詳細に説明する。
【００２４】
（前駆体フィルム）
前駆体フィルム１０は非多孔質となっており、ポリアセタール樹脂を含む。ここで、ポリアセタール樹脂においては、オキシメチレンユニット１００モルに対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの導入量（以下、単に「オキシアルキレンユニットの導入量」と呼ぶ）が５モル以下となっている。ここで、「炭素数が２以上」とは、炭素原子数が複数個であることを意味する。炭素数が２以上のオキシアルキレンユニットとしては、例えばオキシエチレンユニット、オキシプロピレンユニット、及び、オキシブチレンユニットなどが挙げられる。
【００２５】
オキシアルキレンユニットの導入量が５モル以下であると、５モルを超える場合に比べて、２軸延伸をより容易に行うことができ、多孔フィルムを容易に得ることができる。
【００２６】
オキシアルキレンユニットの導入量は３モル以下であることが好ましく、２モル以下であることがより好ましい。なお、オキシアルキレンユニットの導入量は０モルであってもよい。すなわち、ポリアセタール樹脂は、オキシアルキレンユニットを含まず且つオキシメチレンユニットのみを有するホモポリアセタール樹脂であってもよい。
【００２７】
但し、オキシアルキレンユニットの導入量は０．５モル以上であることが好ましい。この場合、オキシアルキレンユニットの導入量が０．５モル未満である場合に比べて、多孔フィルムをより高強度化することが可能となる。
【００２８】
またポリアセタール樹脂のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と呼ぶ）は０．１〜３０ｇ／１０分である。この場合、ポリアセタール樹脂のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満である場合に比べて、フィルムの生産性がより向上する。一方、ポリアセタール樹脂のＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０分であると、ポリアセタール樹脂のＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える場合に比べて、より延伸しやすくなる。
【００２９】
ポリアセタール樹脂のＭＦＲは、延伸性を向上させる観点からは、１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、２〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００３０】
前駆体フィルム１０の厚さは特に制限されるものではないが、１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましい。この場合、前駆体フィルム１０の厚さが１０００μｍ以下であると、１０００μｍを超える場合に比べて、より延伸しやすくなる。
【００３１】
前駆体フィルム１０は、ポリアセタール樹脂以外の熱可塑性樹脂をさらに含んでもよい。このような熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル樹脂及びポリエーテル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、例えばポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、及びポリグリコール酸などが挙げられる。またポリエーテル樹脂としては、例えばポリジオキソラン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。熱可塑性樹脂は、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して１〜２００質量部の割合で配合されていることが好ましい。
【００３２】
前駆体フィルム１０は、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、核剤、蛍光増白剤、又はペンタエリスリトールテトラステアレート等の脂肪酸エステル系又はシリコン系化合物等の離型剤、摺動剤、ポリエチレングリコール、グリセリンのような帯電防止剤、高級脂肪酸塩、ペンゾトリアゾール系またはペンゾフェノン系化合物のような紫外線吸収剤、あるいはヒンダードアミン系のような光安定剤、多孔化に必要な溶剤、可塑剤、無機フィラー等の添加剤を必要に応じてさらに含んでいてもよい。
【００３３】
前駆体フィルム１０は、例えば前駆体フィルム１０を構成する材料を溶融プレス成形することによって得ることができる。溶融プレス成形は、例えば上記材料を、離型フィルムを介して加圧板で挟み、得られた構造体を、上記材料を溶融しながらプレス機でプレスした後、室温まで徐冷することによって得ることができる。溶融プレス成形は、１回のみ行ってもよく、複数回行ってもよい。
【００３４】
（実質２軸延伸倍率）
前駆体フィルム１０の延伸部に対する実質２軸延伸倍率は、上記式（１）で定義される。ここで、実質２軸延伸倍率は２５倍を超える値とする。この場合、実質２軸延伸倍率が２５倍以下である場合に比べて、微細な開孔を有する多孔フィルムを得ることが容易となる。
【００３５】
実質２軸延伸倍率は４０倍以上であることがより好ましく、６０倍以上であることが特に好ましい。
【００３６】
但し、実質２軸延伸倍率は５００倍以下であることが好ましい。この場合、前駆体フィルム１０がより破断しにくくなる。
なお、本明細書においては、下記式（２）に従って２つの延伸軸Ａ，Ｂに沿ったチャック間距離を基準として算出する延伸倍率を見かけ２軸延伸倍率として表記する。
見かけ２軸延伸倍率＝（Ｌ１／Ｌ２）×（Ｌ３／Ｌ４）・・・（２）
（上記式（２）中、Ｌ１、Ｌ３はそれぞれ２つの延伸軸Ａ，Ｂに沿った２軸延伸後の２つのチャック同士間の距離を表し、Ｌ２、Ｌ４はそれぞれ２つの延伸軸Ａ，Ｂに沿った２軸延伸前の２つのチャック同士間の距離を表す）
ここで、２つの延伸軸Ａ，Ｂは互いに直交している。また見かけ２軸延伸倍率における（Ｌ１／Ｌ２）と（Ｌ３／Ｌ４）はそれぞれ、１以上であればよく、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３７】
前駆体フィルム１０の一部のみが被加熱部２０である場合には、２軸延伸後の前駆体フィルム１０のうちその延伸部のみが切り出され、この切り出された延伸部が多孔フィルムとされる。この場合、上記式（１）における実質２軸延伸倍率は上記式（２）における見かけ２軸延伸倍率よりも大きくなる。このことは、被加熱部２０は加熱されることで十分に延伸されて薄くなり、被加熱部２０以外の部分は十分に加熱されないため、十分に延伸されず、薄くはならないことを意味する。
【００３８】
また前駆体フィルム１０は、その全部が被加熱部２０であってもよく、その一部のみが被加熱部２０であってもよい。ここで、２軸延伸後の前駆体フィルム１０の全部が延伸部である場合、前駆体フィルム１０全体がそれぞれそのまま多孔フィルムとされる。なお、２軸延伸後の前駆体フィルム１０の全部が延伸部となる場合、上記式（１）における実質２軸延伸倍率は、上記式（２）における見かけ２軸延伸倍率と等しくなる。
【００３９】
被加熱部２０の延伸速度は、特に制限されるものではないが、より十分な生産性を確保する観点から、１ｍｍ／分以上であることが好ましい。但し、延伸速度は、前駆体フィルム１０の被加熱部２０を破断させることなく均一に２軸延伸するという観点からは、５００ｍｍ／分以下であることが好ましい。なお、本発明の２軸延伸における延伸速度は、チャック間距離を基準にして算出した値である。なお、本発明の２軸延伸における延伸速度は、チャック間距離を基準にして算出した値である。
【００４０】
（延伸時の加熱温度）
前駆体フィルム１０の被加熱部２０の加熱温度は前駆体フィルム１０の融点未満の温度とする。前駆体フィルム１０の被加熱部２０の加熱温度を前駆体フィルム１０の融点以上の温度とすると、被加熱部２０が溶融状態となり、延伸が十分に行われず、微細な開孔を有する多孔フィルムを得ることもできないためである。
【００４１】
前駆体フィルム１０の被加熱部２０の加熱温度は前駆体フィルム１０の融点未満の温度であればよい。前駆体フィルム１０の被加熱部２０の加熱温度と前駆体フィルム１０の融点との差は特に制限されるものではないが、５０℃以下であることが好ましい。この場合、前駆体フィルム１０の被加熱部２０の加熱温度と前駆体フィルム１０の融点との差が５０℃を超える場合に比べて、２軸延伸を容易に行うことができ、多孔フィルムをより効率よく製造できる。
【００４２】
前駆体フィルム１０の被加熱部２０の加熱温度と前駆体フィルム１０の融点との差は、フィルムの透明性を向上させるという観点からは、３０℃以下であることがより好ましい。
【００４３】
但し、前駆体フィルム１０の被加熱部２０の加熱温度と前駆体フィルム１０の融点との差は延伸性を向上させるという観点からは、１℃以上であることがより好ましい。
【００４４】
ここで、前駆体フィルム１０の融点は通常は１４０〜１７０℃である。
【００４５】
本発明の製造方法によって得られる多孔フィルムは、微細な開孔を有するとともに、高強度であるため、例えばガス分離膜などを補強する補強材に好適に用いることができる。これは以下の理由によるものである。すなわち、多孔フィルムは微細な開孔を有するため、ガス分離膜を透過したガスを透過させることができ、多孔フィルムを通してガス分離膜にガスを供給することも可能になる。また多孔フィルムは高強度であるため、強度に劣るガス分離膜を支持することも可能となり、ガス分離膜の薄膜化も可能とするからである。
【００４６】
また本発明の製造方法によって得られる多孔フィルムは、微細な開孔を有しているため、それ自体、微細な粒子の流通を制限するフィルタとしても好適に用いることができる。特にポリアセタール樹脂は、耐溶剤性を有するため、本発明の製造方法で得られる多孔フィルムは、溶剤中で使用されるフィルタとして好適である。このようなフィルタとしては、電池のセパレータなどが挙げられる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４８】
実施例及び比較例で用いたポリアセタール樹脂（以下、「ＰＯＭ」と呼ぶ）は以下の通りとした。なお、以下、「オキシメチレンユニット」を「ＯＭ」、「オキシアルキレンユニット」を「ＯＡ」と略称する。また、以下、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格に基づき、１９０℃、２．１６ｋｇの条件で測定された値を言う。
（１）ＰＯＭ１
以下の特性を有するアセタールコポリマー
ＯＭ１００モルに対するＯＡの導入量：１．４モル
ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分
融点：１６５℃
（２）ＰＯＭ２
以下の特性を有するアセタールコポリマー
ＯＭ１００モルに対するＯＡの導入量：１．４モル
ＭＦＲ：９．０ｇ／１０分
融点：１６５℃
（３）ＰＯＭ３
以下の特性を有するアセタールコポリマー
ＯＭ１００モルに対するＯＡの導入量：０．６モル
ＭＦＲ：９．０ｇ／１０分
融点：１６５℃
（４）ＰＯＭ４
以下の特性を有するアセタールコポリマー
ＯＭ１００モルに対するＯＡの導入量：５．１モル
ＭＦＲ：９．０ｇ／１０分
融点：１５５℃
【００４９】
（実施例１〜３）
まず１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×厚さ２ｍｍの正方形ステンレス板の上に、厚さ１２５μｍの離型用ポリイミドフィルムを置き、次に１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×厚さ０．５０ｍｍの正方形ステンレス板に１０５ｍｍ×１０５ｍｍの窓をくり抜いたものを置き、その窓内に、表１に示されるＰＯＭ（ＰＯＭ１〜３）からなるペレットを約１０ｇ置いた。その上に厚さ１２５μｍの離型用ポリイミド膜を置き、さらにその上に１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×厚さ２ｍｍの正方形ステンレス板を置いた。こうして第１構造体を得た。
【００５０】
こうして得られた第１構造体を、卓上プレス装置に設置された上下のプレス機構の間に挟み、１６０℃にて５分間保持した後、２．５ＭＰａ（シリンダー圧力３０ＭＰａ）の圧力で５分間溶融プレス成形し、室温まで徐冷してから取出した。こうして厚さ５００μｍの第１フィルムを形成した。
【００５１】
この第１フィルムから、５２ｍｍ×５８ｍｍ×５００μｍの部分を第２フィルムとして切り出した。
【００５２】
次に、直径１１０ｍｍ×厚さ２ｍｍの円盤状ステンレス板の上に、厚さ１２５μｍの離型用ポリイミドフィルムを置き、次に直径１１０ｍｍ×厚さ０．３０ｍｍの円盤状ステンレス板に７０ｍｍ×７０ｍｍの窓をくり抜いたものを置き、その窓内に上記第２フィルムを置いた。その上に厚さ１２５μｍの離型用ポリイミド膜を置き、さらにその上に直径１１０ｍｍ×厚さ２ｍｍの円盤状ステンレス板を置いた。こうして第２構造体を得た。そして、この第２構造体を２００℃にて５分間保持した後、２．５ＭＰａ（シリンダー圧力３０ＭＰａ）の圧力で５分間溶融プレス成形し、室温まで徐冷してから取り出した。こうして、厚さ３００μｍのプレスフィルムを作製した。そして、このプレスフィルムから、３５ｍｍ×３５ｍｍ×３００μｍの部分を切り出し、これを前駆体フィルムとした。
【００５３】
次に、この前駆体フィルムに対して２軸延伸機（アイランド工業社製、製品名「ＢＩＸ７０４Ｓ」）を用いて以下のようにして２軸延伸を行い、延伸フィルムを得た。すなわち、まず室温にて２軸延伸機の４つのチャックで前駆体フィルムを挟んでセットした後、この前駆体フィルムの一部を被加熱部としてこの被加熱部に熱風を吹き付けることにより被加熱部を、表１に示す延伸温度まで昇温し、この温度で５分間保持した後に上記前駆体フィルムの被加熱部に対して実質延伸倍率（実質２軸延伸倍率）が表１に示す値となるように且つ延伸速度２０ｍｍ／分で同時２軸延伸を行った。そして、２軸延伸後の前駆体フィルムから、被加熱部を延伸して得られる延伸部を切り出した。こうして表１に示すフィルム厚さを有する延伸部からなる延伸フィルムを得た。なお、表１には、前駆体フィルム全体の見かけ２軸延伸倍率（（Ｌ１／Ｌ２）×（Ｌ３／Ｌ４））も示した。
【００５４】
（比較例１）
実施例１の前駆体フィルムを比較例１のフィルム（未延伸フィルム）とした。
【００５５】
（比較例２）
実質延伸倍率（実質２軸延伸倍率）及び見かけ延伸倍率（見かけ２軸延伸倍率）が表１に示す値となるように２軸延伸を行ったこと以外は実施例１と同様にして厚さ１２μｍの延伸フィルムを得た。
【００５６】
（比較例３）
まず実施例１と同様にして前駆体フィルムを用意した。
【００５７】
次に、この前駆体フィルムに対して１軸延伸機（オリエンテック社製、製品名「テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１３２５Ａ」）を用いて以下のようにして１軸延伸を行い、延伸フィルムを得た。１軸延伸に用いた前駆体フィルムの厚みは５００μmであり、初期試料長５０ｍｍ（延伸される部位の長さ：３ｍｍ）、幅４ｍｍのダンベル型に切り抜き、前駆体フィルムとした。恒温槽内にて所定の温度で前駆体フィルムをチャックにセットし、５分間保持した後に、延伸速度２０ｍｍ／分で１軸延伸を行った。こうして表１に示すフィルム厚さを有する延伸部からなる延伸フィルムを得た。実質１軸延伸倍率は、下記式（３）で定義される。
実質１軸延伸倍率＝Ｓbefore／Ｓafter・・・（３）
（上記式（３）中、Ｓbeforeは前駆体フィルムにおける１軸延伸前の断面積を表し、Ｓafterは１軸延伸後の延伸部の断面積を表す）
なお、表１には、前駆体フィルム全体の見かけ延伸倍率（見かけ１軸延伸倍率）（Ｌ１／Ｌ２）も示した。
【００５８】
（比較例４）
構成材料としてＰＯＭ１に代えてＰＯＭ４を用いたこと以外は実施例１と同様にして前駆体フィルムを作製した。そして、この前駆体フィルムの被加熱部に対して、延伸温度を表１に示す通りとしたこと以外は実施例１と同様にして２軸延伸を試みた。しかし、前駆体フィルムは延伸の途中で破れてしまい、２軸延伸を行うことができなかった。
【００５９】
実施例１〜３及び比較例１〜３で得られた延伸フィルム又は未延伸フィルムについて以下のようにして特性評価を行った。
【００６０】
［特性評価］
実施例１〜３及び比較例１〜３で得られた延伸フィルム又は未延伸フィルムについて開孔の有無を確認した。開孔の有無は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による観察結果、及び、窒素ガス透過係数の結果に基づいて確認した。
【００６１】
（１）ＡＦＭによる観察結果
まず、実施例１〜３及び比較例１〜３で得られた延伸フィルム又は未延伸フィルムについてＡＦＭ（ＳＩＩＮＴ社製Ｅ−ｓｗｅｅｐ）にて観察した。結果を表１に示す。表１において、開孔が見られた場合には「有」と表示し、開孔が見られなかった場合には「無」と表示した。なお、比較例４については前駆体フィルムの延伸ができなかったため、表１において「−」と表示した。また実施例１で得られた延伸フィルムについては、ＡＦＭによる観察結果を図２に示し、比較例３で得られた延伸フィルムについては、ＡＦＭによる観察結果を図３に示す。
【００６２】
（２）窒素ガス透過係数
窒素ガス透過係数の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠した差圧法を用いて行った。詳細に述べると、窒素ガス透過係数は、ガスクロマトグラフを検出器とし、差圧式ガス・蒸気透過率測定装置（製品名「ＧＴＲ−３０ＸＡＤ、Ｇ６８００Ｔ・Ｆ（Ｓ）」、ＧＴＲテック株式会社・ヤナコテクニカルサイエンス株式会社製）を用いて測定した。試験差圧は１atmとし、窒素ガスとしては乾燥状態のものを用いた。試験温度は２３±２℃、透過面積は１．５２×１０−３ｍ２（φ４．４×１０−２ｍ））とした。結果を表１に示す。なお、比較例４については前駆体フィルムの延伸ができなかったため、表１において「−」と表示した。
【００６３】
なお、延伸フィルム又は未延伸フィルムにおいて、微細な開孔が形成されているかどうかの判断基準は次の通りとした。すなわち、ＡＦＭによる観察結果で開孔が観察され、且つ、窒素ガス透過係数が１．０×１０−１４（ｍｏｌ・ｍ／ｍ２・ｓ・Ｐａ）を超える場合には、微細な開孔が形成されているものと判断した。
【００６４】
（３）機械強度
実施例１〜３及び比較例１〜２で得られた延伸フィルム又は未延伸フィルムから、５ｍｍ×３０ｍｍの部分を切り出し、試験片を得た。また、比較例３で得られた延伸フィルムについては、幅が５ｍｍより狭かったため、長さ３０ｍｍの部分を切り出し、試験片とした。そして、これらの試験片に対してボールドウィン株式会社製ＲＴＣ−１３２５Ａを用いて２３±２℃で引張試験を行い、引張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎで記録された応力チャートの最大応力をフィルム断面積で割った値を引張強度とした。結果を表１に示す。なお、比較例４については前駆体フィルムの延伸ができなかったため、表１において「−」と表示した。
【表１】
2015214598.tif 000003
【００６５】
表１に示す結果より、実施例１〜３の延伸フィルムは開孔を有していることが分かった。しかも、窒素ガス透過係数が高いことから、開孔が貫通孔であることも分かった。これに対し、比較例１〜３の延伸フィルム又は未延伸フィルムは開孔を有していないことが分かった。また比較例４については、延伸フィルムを得ることができなかった。
【００６６】
従って、本発明の多孔フィルムの製造方法によれば、微細な開孔を有する多孔フィルムを容易に得ることができることが確認された。
【符号の説明】
【００６７】
１０…前駆体フィルム
２０…被加熱部
Ａ…延伸軸
Ｂ…延伸軸
【図１】
2015214598.tif 000004
【図２】
2015214598.tif 000005
【図３】
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