(57)【要約】【課題】撮影準備に要する時間を短縮すること。【解決手段】実施形態の寝台装置は、天板部と、形状制御部と、駆動部とを備える。天板部は、移動ベース天板と、当該移動ベース天板の上部に載置され、平坦な形状から一部を屈曲することが可能な変形天板とを有する。形状制御部は、前記変形天板の形状を制御する。駆動部は、医用画像の撮影に用いられるデータを収集する架台装置の開口部に前記天板部を移動する。前記変形天板は、所定間隔で分割された複数の分割天板で構成され、分割箇所ごとに前記変形天板を前記移動ベース天板に固定するための変形サポート部が取り付けられる。前記形状制御部は、複数の前記変形サポート部の中で特定の変形サポート部の設置箇所が前記移動ベース天板に対して固定点となるよう、当該特定の変形サポート部の位置を調節する。【選択図】図１１
2015006329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ベース天板と、当該移動ベース天板の上部に載置され、平坦な形状から一部を屈曲することが可能な変形天板とを有する天板部と、
前記変形天板の形状を制御する形状制御部と、
医用画像の撮影に用いられるデータを収集する架台装置の開口部に前記天板部を移動する駆動部と、
を備え、
前記変形天板は、所定間隔で分割された複数の分割天板で構成され、分割箇所ごとに前記変形天板を前記移動ベース天板に固定するための変形サポート部が取り付けられ、
前記形状制御部は、複数の前記変形サポート部の中で特定の変形サポート部の設置箇所が前記移動ベース天板に対して固定点となるよう、当該特定の変形サポート部の位置を調節する、寝台装置。
【請求項２】
前記複数の前記変形サポート部それぞれは、前記移動ベース天板に固定されていない状態においては、取り付けられる分割箇所から離れた位置で固定されることで、当該分割箇所に隣接する分割天板を屈曲可能な状態にし、取り付けられる分割箇所で固定されることで、当該分割箇所に隣接する分割天板を屈曲不可な状態にし、
前記形状制御部は、前記変形天板が前記移動ベース天板から離間する離間部位であり且つ伸展される部位においては、当該部位に位置する変形サポート部の設置箇所が前記屈曲不可な状態となるよう調整し、前記離間部位であり且つ屈曲される部位においては、当該部位に位置する変形サポート部の設置箇所が前記屈曲可能な状態となるよう調整する、請求項１に記載の寝台装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記変形天板の一部を屈曲させた状態で、前記開口部に移動させる、請求項１又は２に記載の寝台装置。
【請求項４】
前記変形天板の変形の度合いを調整する天板固定部、
を更に備える、請求項１〜３のいずれか１つに記載の寝台装置。
【請求項５】
前記天板固定部は、前記天板部の長手方向の一端に配置された可動天板固定部と、他端に配置された不可動天板固定部とを有し、
前記形状制御部は、前記変形天板を所定の形状に変形させるために、前記可動天板固定部を前記天板部の長手方向に移動するよう制御する、請求項４に記載の寝台装置。
【請求項６】
前記可動天板固定部は、撮影範囲外領域に配置される、請求項５に記載の寝台装置。
【請求項７】
前記天板部を、昇降可能、且つ、傾斜可能に支持する支持部、
を更に備える、請求項１〜６のいずれか１つに記載の寝台装置。
【請求項８】
前記支持部は、
床面に設置される基台と、
前記基台と前記天板部との間に、外側アームと内側アームとがＸ字状に連結された一対のリンクアームが、前記天板部の幅方向に間隔を置いて対向するように設けられ、当該リンクアームを起倒させることによって前記天板部を昇降させる昇降部とを備え、
前記リンクアームにおいて前記外側アームと前記内側アームとの連結部の支点は、可動可能に構成され、
前記天板部は、前記支点の移動により長手方向に傾斜される、請求項１〜７のいずれか１つに記載の寝台装置。
【請求項９】
移動ベース天板と、当該移動ベース天板の上部に載置され、平坦な形状から一部を屈曲することが可能な変形天板とを含む天板部を有する寝台装置と、
被検体が挿入される開口部を有し、Ｘ線を検出したデータを収集する架台装置と、
前記被検体の撮影に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、前記被検体が載置される前記変形天板の形状を設定し、当該設定した形状に前記変形天板を変形するように、前記天板部を制御する制御部と、
を備える、Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
前記制御部は、撮影計画ごとに前記変形天板の形状を対応付けて記憶する記憶部と接続され、前記情報として取得した前記被検体の撮影計画に対応する形状を前記記憶部から取得する、請求項９に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記情報として取得した前記被検体の身体情報に基づいて、前記変形天板の形状を設定する、請求項９に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１２】
前記制御部は、撮影計画ごとに前記変形天板の形状を対応付けて記憶する記憶部と接続され、前記情報として取得した前記被検体の撮影計画に対応する形状を前記記憶部から取得し、更に、前記情報として取得した前記被検体の身体情報に基づいて、前記記憶部から取得した形状を調整し、調整後の形状に変形天板を変形するように制御する、請求項９に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記情報に基づいて、前記被検体の体位が撮影に適した体位となるように、前記変形天板の形状を設定する、請求項９〜１２のいずれか１つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記被検体の撮影時間が短縮されるように、前記変形天板の形状を設定する、請求項１３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記被検体が前記開口部に接触しないように、前記変形天板の形状を設定する、請求項１３又は１４に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記被検体が実行可能な姿勢となるように、前記変形天板の形状を設定する、請求項１３〜１５のいずれか１つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１７】
前記寝台装置は、前記天板部を、昇降可能、且つ、傾斜可能に支持する支持部を更に有し、
前記架台装置は、床面に対して傾斜可能に構成され、
前記制御部は、前記変形天板の形状を設定するとともに、前記支持部及び前記架台装置の少なくとも一方を、前記被検体の体位が撮影に適した状態に傾斜させる、請求項１３〜１６のいずれか１つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１８】
移動ベース天板と、当該移動ベース天板の上部に載置され、平坦な形状から一部を屈曲することが可能な変形天板とを含む天板部を有する寝台装置と、
被検体が挿入される開口部を有し、医用画像の撮影に用いられるデータを収集する架台装置と、
前記被検体の撮影に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、前記被検体が載置される前記変形天板の形状を設定し、当該設定した形状に前記変形天板を変形するように、前記天板部を制御する制御部と、
を備える、医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、寝台装置、Ｘ線ＣＴ装置及び医用画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置、ＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置等の医用画像診断装置は、医用画像の撮影を行なう架台装置の開口部に、被検体を移動するための寝台装置を有している。従来の寝台装置において、被検体が載置される天板は、平面な形状である。また、従来の寝台装置は、天板を前後方向（長手方向）や、上下方向に移動するための移動機構を有している。また、天板を左右方向（短手方向）に移動するための移動機構を有する寝台装置も知られている。
【０００３】
臨床検査では、天板に患者を寝かせ、天板を前後方向（又は、左右方向）に移動させて、対象部位の撮影を行なっている。また、撮影前に、患者を寝かせる際には、患者の天板への移動が速やかに行なわれるように、寝台装置は、上下方向に天板を移動させて、天板の高さを変えている。
【０００４】
しかし、天板の高さを変化させて患者の移動負担の軽減を図っても、高齢者等の撮影においては、患者本人や介助者、検査従事者への負担が依然として大きい場合がある。また、寝台移動に時間がかかるため、検査時間が延び、検査効率が悪くなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、撮影準備に要する時間を短縮することができる寝台装置、Ｘ線ＣＴ装置及び医用画像診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の寝台装置は、天板部と、形状制御部と、駆動部とを備える。天板部は、移動ベース天板と、当該移動ベース天板の上部に載置され、平坦な形状から一部を屈曲することが可能な変形天板とを有する。形状制御部は、前記変形天板の形状を制御する。駆動部は、医用画像の撮影に用いられるデータを収集する架台装置の開口部に前記天板部を移動する。前記変形天板は、所定間隔で分割された複数の分割天板で構成され、分割箇所ごとに前記変形天板を前記移動ベース天板に固定するための変形サポート部が取り付けられる。前記形状制御部は、複数の前記変形サポート部の中で特定の変形サポート部の設置箇所が前記移動ベース天板に対して固定点となるよう、当該特定の変形サポート部の位置を調節する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、従来の寝台装置の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る寝台装置の動作例を示す図（１）である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る寝台装置の動作例を示す図（２）である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る寝台装置の動作例を示す図（３）である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る寝台装置の動作例を示す図（４）である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る寝台装置の変形例を示す図（１）である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る寝台装置の変形例を示す図（２）である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る寝台装置及び架台装置の動作例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第２の実施形態の効果を説明するための図（１）である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第２の実施形態の効果を説明するための図（２）である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、第２の実施形態の効果を説明するための図（３）である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る寝台装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る寝台装置の傾斜機構を説明するための図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る寝台装置の天板変形機構を説明するための図（１）である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る寝台装置の天板変形機構を説明するための図（２）である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る寝台装置の天板変形機構を説明するための図（３）である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係る制御部の処理を説明するための図（１）である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係る制御部の処理を説明するための図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、寝台装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、寝台装置を備えるＸ線ＣＴ（ＣＴ：Computed  Tomography）装置について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の構成例を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置は、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０とを有する。
【００１１】
架台装置１０は、被検体Ｐが挿入される開口部を有し、Ｘ線を検出したデータを収集する装置である。具体的には、架台装置１０は、開口部に挿入された被検体ＰにＸ線を照射し、被検体Ｐを透過したＸ線を検出したデータを収集する装置である。図１に示すように、架台装置１０は、Ｘ線照射制御部１１と、Ｘ線発生装置１２と、Ｘ線検出器１３と、収集部１４と、回転フレーム１５と、架台駆動部１６とを有する。
【００１２】
回転フレーム１５は、Ｘ線発生装置１２とＸ線検出器１３とを被検体Ｐを挟んで対向支持し、後述する架台駆動部１６によって被検体Ｐを中心した円軌道にて高速に回転する円環状のフレームである。
【００１３】
Ｘ線発生装置１２は、Ｘ線を発生し、発生したＸ線を被検体Ｐへ照射する装置であり、Ｘ線管１２ａと、ウェッジ１２ｂと、コリメータ１２ｃとを有する。
【００１４】
Ｘ線管１２ａは、後述するＸ線照射制御部１１により供給される高電圧によりＸ線ビームを発生する真空管である。Ｘ線管１２ａは、回転フレーム１５の回転にともない、Ｘ線ビームを被検体Ｐに対して曝射する。Ｘ線管１２ａは、ファン角及びコーン角を持って広がるＸ線ビームを発生する。
【００１５】
ウェッジ１２ｂは、Ｘ線管１２ａから曝射されたＸ線のＸ線量を調節するためのＸ線フィルタである。コリメータ１２ｃは、後述するＸ線照射制御部１１の制御により、ウェッジ１２ｂによってＸ線量が調節されたＸ線の照射範囲を絞り込むためのスリットである。
【００１６】
Ｘ線照射制御部１１は、高電圧発生部として、Ｘ線管１２ａに高電圧を供給する装置であり、Ｘ線管１２ａは、Ｘ線照射制御部１１から供給される高電圧を用いてＸ線を発生する。Ｘ線照射制御部１１は、Ｘ線管１２ａに供給する管電圧や管電流を調整することで、被検体Ｐに対して照射されるＸ線量を調整する。また、Ｘ線照射制御部１１は、コリメータ１２ｃの開口度を調整することにより、Ｘ線の照射範囲（ファン角やコーン角）を調整する。
【００１７】
架台駆動部１６は、回転フレーム１５を回転駆動させることによって、被検体Ｐを中心とした円軌道上でＸ線発生装置１２とＸ線検出器１３とを旋回させる。
【００１８】
Ｘ線検出器１３は、Ｘ線管１２ａから曝射され被検体Ｐを透過したＸ線を検出する。例えば、Ｘ線検出器１３は、Ｘ線発生装置１２から照射され被検体Ｐを透過したＸ線の強度分布を示すＸ線強度分布データを検出する２次元アレイ型検出器（面検出器）である。Ｘ線検出器１３には、チャンネル方向（図１に示すＹ軸方向）に配列された複数のＸ線検出素子（検出素子列）が、被検体Ｐの体軸方向（図１に示すＺ軸方向）に沿って複数列配列される。
【００１９】
収集部１４は、ＤＡＳ（Data  Acquisition  System）であり、Ｘ線検出器１３により検出されたＸ線強度分布データに対して、増幅処理やＡ／Ｄ変換処理等を行なってＸ線検出データを生成し、生成したＸ線検出データを後述するコンソール装置３０に送信する。
【００２０】
寝台装置２０は、被検体Ｐを載せる装置であり、天板２２と、寝台駆動装置２１とを有する。天板２２は、被検体Ｐが載置される板である。寝台駆動装置２１は、後述するスキャン制御部３３の制御のもと、天板２２をＺ軸方向へ移動することにより、被検体Ｐを回転フレーム１５内（開口部内）に移動させる。
【００２１】
Ｘ線ＣＴ装置による検査では、通常、回転フレーム１５を固定させた状態でＸ線管１２ａからＸ線を照射しながら天板２２を移動させることで、被検体Ｐの全身を体軸方向に沿ってスキャンしたスキャノグラムが撮影される。被検体Ｐのスキャノグラムを参照した操作者は、撮影計画を立案する。スキャノグラムは、被検体Ｐの撮影計画を立案するための位置決め画像である。これにより、架台装置１０は、例えば、天板２２を移動させながら回転フレーム１５を回転させて被検体Ｐをらせん状にスキャンするヘリカルスキャンを実行する。又は、架台装置１０は、天板２２を移動させた後に被検体Ｐの位置を固定したままで回転フレーム１５を回転させて被検体Ｐを円軌道にてスキャンするコンベンショナルスキャンを実行する。又は、架台装置１０は、天板２２の位置を一定間隔で移動させてコンベンショナルスキャンを複数のスキャンエリアで行なうステップアンドシュート方式を実行する。
【００２２】
ここで、第１の実施形態に係る寝台装置２０は、図１に示すように、天板２２を支持する支持部２３を有する。支持部２３は、図１に示すように、天板２２を支持する平坦な支持板２３ｂと、支持板２３ｂを支持する直方体の支持脚２３ａとを有する。床面に設置される支持脚２３ａの上に支持板２３ｂが取り付けられることで、支持部２３は、図１に示すように、横方向から見た場合、Ｔ字型の形状となる。寝台装置２０が有する駆動部としての寝台駆動装置２１は、図１に示すように、支持脚２３ａに内蔵される。なお、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置は、後述するスキャン制御部３３以外に、寝台駆動装置２１を制御するための寝台駆動制御装置２４を、図１に示すように、寝台装置２０の近傍に有している。操作者は、寝台駆動制御装置２４を操作することで、撮影前や撮影中に、天板２２を移動させることが可能である。
【００２３】
そして、第１の実施形態に係る寝台装置２０の天板２２は、図１に示すように、マット２２ａと、第１天板２２ｂと、第２天板２２ｃとを有する。図１に示すように、第２天板２２ｃは、支持板２３ｂの上に配置され、第１天板２２ｂは、第２天板２２ｃの上に配置され、マット２２ａは、第１天板２２ｂの上に配置される。マット２２ａは、例えば、スポンジ等の柔軟な素材で形成されるクッションである。第１天板２２ｂは、被検体Ｐが任意の体位で載置可能に変形される。第２天板２２ｃは、第１天板２２ｂを架台装置１０の開口部に移動する。換言すると、第２天板２２ｃは、第１天板２２ｂを開口部に移動させるための「移動ベース天板」である。例えば、第２天板２２ｃは、支持板２３ｂが有するレール（図示せず）に沿って、長手方向に移動可能であり、第２天板２２ｃが開口部に向かって長手方向に移動することで、第１天板２２ｂも開口部へ移動される。なお、第２天板２２ｃは、支持板２３ｂが有するレール（図示せず）に沿って、短手方向にも移動可能である。そして、支持部２３は、第１天板２２ｂ及び第２天板２２ｃを床面に対して傾斜可能に支持するように形成される。具体的には、支持板２３ｂは、支持脚２３ａに支持された状態で、床面に対して傾斜する。
【００２４】
第１の実施形態に係る寝台駆動装置２１は、寝台駆動制御装置２４又は後述するスキャン制御部３３から送出された指示に従って、第１天板２２ｂの変形及び第２天板２２ｃの移動を行なう。また、第１の実施形態に係る寝台駆動装置２１は、寝台駆動制御装置２４又は後述するスキャン制御部３３から送出された指示に従って、支持板２３ｂを傾斜させる。なお、第１の実施形態で行なわれる天板２２及び支持部２３の動作については、後に詳述する。
【００２５】
コンソール装置３０は、操作者によるＸ線ＣＴ装置の操作を受け付けるとともに、架台装置１０によって収集されたＸ線検出データからＸ線ＣＴ画像データを再構成する装置であり、入力装置３１と、表示装置３２と、スキャン制御部３３と、前処理部３４と、投影データ記憶部３５と、画像再構成部３６と、画像記憶部３７と、制御部３８とを有する。
【００２６】
入力装置３１は、Ｘ線ＣＴ装置の操作者が各種指示や各種設定の入力に用いるマウスやキーボード、ボタン、フットスイッチ等を有し、操作者から受け付けた指示や設定の情報を、制御部３８に転送する。例えば、操作者は、寝台装置２０の移動制御を行なうための指示を、入力装置３１を用いて入力する。かかる指示は、制御部３８に転送され、制御部３８は、入力装置３１が受け付けた指示をスキャン制御部３３に転送する。
【００２７】
表示装置３２は、操作者が参照するモニタであり、制御部３８による制御のもと、Ｘ線ＣＴ画像データを操作者に表示したり、入力装置３１を介して操作者から各種指示や各種設定等を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を表示したりする。
【００２８】
スキャン制御部３３は、後述する制御部３８の制御のもと、Ｘ線照射制御部１１、架台駆動部１６、収集部１４及び寝台駆動装置２１の動作を制御することで、架台装置１０におけるＸ線検出データの収集処理を制御する。
【００２９】
前処理部３４は、収集部１４によって生成されたＸ線検出データに対して、対数変換処理と、オフセット補正、感度補正及びビームハードニング補正等の補正処理とを行なって、投影データを生成する。
【００３０】
投影データ記憶部３５は、前処理部３４により生成された投影データを記憶する。画像再構成部３６は、投影データ記憶部３５が記憶する投影データを用いてＸ線ＣＴ画像データを再構成する。例えば、画像再構成部３６は、ヘリカルスキャンにより得られた投影データを用いて、複数のアキシャル面のＸ線ＣＴ画像データを再構成し、これら複数のＸ線ＣＴ画像データをからボリュームデータを生成する。或いは、例えば、画像再構成部３６は、面検出器であるＸ線検出器１３を用いたコンベンショナルスキャンにより得られた投影データを用いて、複数のアキシャル面のＸ線ＣＴ画像データに対応するボリュームデータを再構成する。再構成方法としては、種々の方法があり、例えば、逆投影処理が挙げられる。また、逆投影処理としては、例えば、ＦＢＰ（Filtered  Back  Projection）法による逆投影処理が挙げられる。或いは、画像再構成部３６は、逐次近似法を用いて、Ｘ線ＣＴ画像データを再構成しても良い。
【００３１】
また、画像再構成部３６は、Ｘ線ＣＴ画像データに対して各種画像処理を行なうことで、様々な画像データを生成可能である。画像再構成部３６は、再構成したＸ線ＣＴ画像データや、各種画像処理により生成した画像データを画像記憶部３７に格納する。なお、画像再構成部３６は、投影データ記憶部３５が記憶するスキャノグラム生成用の投影データからスキャノグラムを生成し、生成したスキャノグラムを画像記憶部３７に格納する。
【００３２】
制御部３８は、架台装置１０、寝台装置２０及びコンソール装置３０の動作を制御することによって、Ｘ線ＣＴ装置の全体制御を行う。具体的には、制御部３８は、スキャン制御部３３を制御することで、架台装置１０で行なわれるＣＴスキャンを制御する。また、制御部３８は、前処理部３４や、画像再構成部３６を制御することで、コンソール装置３０における画像再構成処理や画像生成処理を制御する。また、制御部３８は、画像記憶部３７が記憶する各種画像データを、表示装置３２に表示するように制御する。
【００３３】
以上、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の全体構成について説明した。かかる構成のもと、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置は、図１を用いて説明した寝台装置２０に載置された被検体Ｐの撮影を行なう。
【００３４】
第１の実施形態に係る寝台装置２０の動作を詳述する前に、図２を用いて、従来の寝台装置について説明する。図２は、従来の寝台装置の一例を説明するための図である。
【００３５】
図２に例示する従来の寝台装置２００は、被検体Ｐが載置される天板２２０と、天板２２０を支持する支持部２３０とを有する。支持部２３０は、図２に示すように、天板２２０を支持する平坦な支持板２３０ａと、支持板２３０ａを支持する直方体の支持脚２３０ｂとを有する。床面に設置される支持脚２３０ｂの上に支持板２３０ａが取り付けられることで、支持部２３０は、図２に示すように、横方向から見た場合、Ｔ字型の形状となる。寝台駆動装置２１に対応する従来の寝台駆動装置２１０は、図２に示すように、支持脚２３０ｂに内蔵される。
【００３６】
従来の寝台装置２００の天板２２０は、図２に示すように、マット２２０ａと、移動天板２２０ｂとを有する。図２に示すように、移動天板２２０ｂは、支持板２３０ａの上に配置され、マット２２０ａは、移動天板２２０ｂの上に配置される。マット２２０ａは、例えば、スポンジ等の柔軟な素材で形成されるクッションである。移動天板２２０ｂは、平面な形状である。移動天板２２０ｂは、寝台駆動装置２１０により、上下方向や、前後方向（長手方向）、左右方向（短手方向）に移動可能である。
【００３７】
従来の寝台装置２００を用いた臨床検査では、天板２２０に被検体Ｐを寝かせた後、天板２２０（移動天板２２０ｂ）を長手方向に移動させて、又は、天板２２０（移動天板２２０ｂ）を短手方向に移動させた上で長手方向に移動させる。これにより、被検体Ｐは、架台装置１０の開口部に移動され、Ｘ線ＣＴ画像データの撮影が行なわれる。ここで、従来、撮影開始前に、被検体Ｐを天板２２０に載置させる際には、被検体Ｐの天板２２０への移動が速やかに行なわれるように、寝台駆動装置２１０は、低い位置まで下方向に天板２２０を移動させていた。
【００３８】
しかし、天板２２０の高さを変化させて被検体Ｐにかかる移動負担の軽減を図っても、高齢者等の撮影においては、被検体Ｐや介助者、検査従事者への負担が依然として大きい場合がある。また、従来の寝台装置２００では、上述したように、被検体Ｐの天板２２０への移動時間が長くなると、検査時間が延び、検査効率が悪くなる場合がある。
【００３９】
そこで、第１の実施形態では、撮影準備に要する時間を短縮するために、図１に例示した寝台装置２０がＸ線ＣＴ装置に設置される。上述したように、第１の実施形態に係る寝台装置２０は、天板２２として、被検体Ｐが任意の体位で載置可能に変形される第１天板２２ｂと、第１天板２２ｂを架台装置１０の開口部に移動する第２天板２２ｃとを有する。第１天板２２ｂは、第２天板２２ｃの上部に載置され、平坦な形状から一部を屈曲することが可能な「変形天板」である。そして、上述したように、第１の実施形態に係る寝台装置２０が有する支持部２３は、第１天板２２ｂ及び第２天板２２ｃを床面に対して傾斜可能に支持する。
【００４０】
図３〜図６は、第１の実施形態に係る寝台装置の動作例を示す図である。第１の実施形態に係る寝台駆動装置２１は、撮影前において天板２２（支持板２３ｂ）を上下方向に移動させることが可能である。そして、第１の実施形態に係る寝台駆動装置２１は、更に、図３に例示するように、支持脚２３ａを中心にして支持板２３ｂを床面Ｆに対して傾斜させることが可能である。図３に示す一例では、支持板２３ｂは、床面Ｆにおいて図示しない被検体Ｐが位置する場所に近接する位置まで、短手方向に沿った回転軸を中心に反時計周りに傾斜されている。
【００４１】
更に、第１の実施形態に係る寝台駆動装置２１は、撮影前において、図３に例示するように、第１天板２２ｂを、被検体Ｐが容易に移動可能となる形に変形させる。図３に示す一例では、第１天板２２ｂは、長手方向に沿って配列された３つのパーツから構成されており、１つ目のパーツが、短手方向に沿った第１回転軸を介して２つ目のパーツと回転可能に接続され、２つ目のパーツが、短手方向に沿った第２回転軸を介して３つ目のパーツと回転可能に接続されている。第１回転軸及び第２回転軸により、３つのパーツそれぞれは、回転可能となる。３つのパーツそれぞれを回転させることで、第１天板２２ｂは、変形可能となる。図３に示す一例では、第１天板２２ｂは、被検体Ｐが座位のまま移動可能なように、椅子の形状に変形されている。なお、図３に示す一例では、椅子の形状に変形された第１天板２２ｂを更に床面Ｆに近接させるために、寝台駆動装置２１は、第２天板２２ｃを、支持板２３ｂに沿って下方向に移動させている。
【００４２】
これにより、例えば、車椅子で検査室まで移動された被検体Ｐは、図４に示すように、座位の状態で、床面Ｆに近接した位置まで移動された第１天板２２ｂのマット２２ａ上に、容易に移動することができる。第１天板２２ｂの変形に伴い、マット２２ａの形状も、椅子の形状に変形されている。なお、支持板２３ｂを下方向に移動させた状態で、椅子の形状に変形された第１天板２２ｂに被検体Ｐが速やかに移動可能であるならば、支持部２３の傾斜は、必須ではない。
【００４３】
そして、第１天板２２ｂは、図５の左図及び右図に示すように、開口部に移動される間に、平坦な形状に変形される。また、支持部２３が傾斜されている場合、支持部２３は、図５の左図及び右図に示すように、第１天板２２ｂが開口部に移動される間に、水平方向に戻される。図５に示す一例では、被検体Ｐの体位は、座位から、通常の撮影で行なわれている仰臥位に戻される。なお、上記の動作を行なう場合、被検体Ｐが速やかに仰臥位へ移行できるように、寝台駆動装置２１は、支持板２３ｂの傾斜を水平に戻す制御を先行して行ないながら、第１天板２２ｂを水平に戻す制御を行なう。
【００４４】
そして、寝台駆動装置２１は、例えば、操作者の指示を受け付けた寝台駆動制御装置２４の制御により、天板２２の高さや短手方向の位置を調整し、第２天板２２ｃを移動させる。その後、被検体Ｐは、図６に示すように、架台装置１０の開口部に移動される。この後、Ｘ線ＣＴ装置は、被検体Ｐの撮影を行なう。
【００４５】
そして、被検体Ｐの撮影が終了した後は、寝台装置２０は、図６に示す状態から、図５の右図に示す状態に移行する。そして、寝台装置２０は、図５の右図に示す状態から図５の左図に示す状態に移行し、更に、図４に示す状態に移行する。これにより、被検体Ｐは、座位の状態のまま、寝台装置２０から容易に離れることができる。
【００４６】
なお、図３〜図５で説明した動作制御は、例えば、操作者が寝台駆動制御装置２４を操作することで実行され、図６で説明した例えば、操作者がコンソール装置３０を操作することで実行される。
【００４７】
上述したように、第１の実施形態では、天板２２として変形可能な第１天板２２ｂを用いる。そして、第１の実施形態では、更に、天板２２を支持する支持部２３を床面Ｆに対して傾斜可能とする。このため、第１の実施形態では、例えば、支持板２３ｂを床面Ｆに近接して傾斜させ、第１天板２２ｂを椅子の形状に変形させることで、座位を維持した状態で、被検体Ｐは、寝台装置２０に容易に移動することができる。従って、第１の実施形態では、撮影準備に要する時間を短縮することができる。また、第１の実施形態では、被検体Ｐは、寝台装置２０に容易に移動することができるので、被検体Ｐや被検体Ｐの介助者、検査従事者への負担を軽減させることができる。
【００４８】
なお、第１天板２２ｂは、図３を用いて説明したように構成される場合に限定されるものではない。また、支持部２３（支持板２３ｂ）は、図３を用いて説明した傾斜動作以外の傾斜動作を行なっても良い。これらについて、図７及び図８を用いて説明する。図７及び図８は、第１の実施形態に係る寝台装置の変形例を示す図である。
【００４９】
例えば、第１天板２２ｂは、図７に示すように、長手方向に沿って配列され、パーツ間が短手方向に沿った回転軸で接続された７つのパーツから構成されている。これにより、図７に例示する第１天板２２ｂは、回転軸が図３に例示する場合より変形の自由度が高くなる。変形の自由度が高い第１天板２２ｂを用いることで、第１の実施形態では、マット２２ａを被検体Ｐの体型に沿ってより柔軟に変形することができる。また、例えば、第１天板２２ｂは、長手方向及び短手方向それぞれに沿った複数のパーツにより構成されても良い。かかる第１天板２２ｂは、被検体Ｐを包み込むように、変形することができる。
【００５０】
また、例えば、支持板２３ｂは、図８に示すように、更に、長手方向に沿った回転軸を中心として傾斜可能に形成されても良い。図８に例示する場合、支持板２３ｂは、短手方向に沿った回転軸（Ｙ方向の回転軸）を中心として傾斜可能であるとともに、長手方向に沿った回転軸（Ｚ方向の回転軸）を中心としても傾斜可能となる。２つの回転軸で傾斜可能な支持板２３ｂを用いることで、寝台装置２０の如何なる方向からでも、被検体Ｐが天板２２に移動することが可能となる。
【００５１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、変形天板である第１天板２２ｂが撮影時には平坦な形状に戻される場合について説明した。第２の実施形態では、第１天板２２ｂが撮影時にも変形される場合について図９等を用いて説明する。図９は、第２の実施形態に係る寝台装置及び架台装置の動作例を示す図である。
【００５２】
第２の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置は、図１を用いて説明した第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置と同様に構成される。ここで、健康状態によっては、被検体Ｐは、体を伸展させることが困難な場合がある。かかる場合、被検体Ｐは、載置時の体位である座位の状態で撮影される方が、負担が少ない。そこで、第２の実施形態に係る第１天板２２ｂは、被検体Ｐの載置時に変形された形状が維持された状態で、開口部に移動される。また、第２の実施形態に係る支持部２３は、第１天板２２ｂが開口部に移動される間に、被検体Ｐの載置時における傾斜の状態に維持される。
【００５３】
また、撮影目的によっては、仰臥位は必ずしも撮影に適した体位とならない場合がある。かかる場合、第１天板２２ｂは、被検体Ｐが撮影に適した体位となるように変形され、支持部２３は、被検体Ｐが撮影に適した体位となるように傾斜されることが好適である。そこで、第２の実施形態では、第１天板２２ｂ及び支持部２３を載置時の状態に維持して撮影を行なう以外にも、以下の動作制御が行なわれても良い。すなわち、第２の実施形態では、第１天板２２ｂは、被検体Ｐの体位が撮影に適した体位となる形状に変形された状態で、開口部に移動され、支持部２３は、被検体Ｐの体位が撮影に適した体位となる状態に傾斜される。上記の「撮影に適した体位」については、後に詳述する。
【００５４】
ただし、開口部の大きさによっては、変形された状態の第１天板２２ｂが架台装置１０に接触して、開口部内に移動できない場合がある。そこで、第１天板２２ｂが変形した状態で開口部に移動される場合、第２の実施形態に係る架台装置１０は、床面に対して傾斜される。
【００５５】
上記の制御は、例えば、スキャン制御部３３が、寝台駆動装置２１及び架台駆動部１６を協調制御することで行なわれる。或いは、上記の制御は、例えば、寝台駆動制御装置２４が、寝台駆動装置２１及び架台駆動部１６を協調制御することで行なわれる。
【００５６】
座位の状態が被検体Ｐにとって負担の無い体位である場合、或いは、撮影に適した体位が被検体Ｐの上半身が起きた状態である場合、椅子の形状に変形された第１天板２２ｂは、図９に示すように、長手方向に沿って架台装置１０に向かって移動される。具体的には、第１天板２２ｂは、第２天板２２ｃが支持板２３ｂの長手方向に沿って架台装置１０に向かって移動されることで、架台装置１０に向かって移動される。また、支持板２３ｂは、図９に示すように、床面Ｆに向かって反時計周りに傾斜された状態となる。
【００５７】
そして、架台駆動部１６は、図９に示すように、架台装置１０の開口部の開口面に対して、第２天板２２ｃの移動方向が垂直となるように、架台装置１０を床面Ｆに対して傾斜させる。具体的には、架台駆動部１６は、第２天板２２ｃの移動方向と、回転フレーム１５の回転軸とが平行となるように、架台装置１０を床面Ｆに対して傾斜させる。
【００５８】
これにより、被検体Ｐは、図９に示すように、座位の状態で、架台装置１０に接触することなく、開口部内に移動される。なお、撮影後は、架台装置１０及び支持板２３ｂが傾斜した状態のまま、第２天板２２ｃが支持板２３ｂの長手方向に沿って架台装置１０から離間する方向に移動される。その後、寝台装置２０は、例えば、被検体Ｐが寝台装置２０から容易に移動可能な図４に示す状態に移行される。なお、架台装置１０が大口径の開口部を有する等、椅子の形状に変形された第１天板２２ｂに座っている被検体Ｐが開口部に接触せずに開口部内に移動可能であるならば、架台装置１０の傾斜は、必ずしも必要ではない。
【００５９】
上述したように、第２の実施形態では、第１天板２２ｂの変形及び支持板２３ｂの傾斜と協調して架台装置１０を傾斜させることで、例えば、被検体Ｐを座位のまま撮影することができる。その結果、第２の実施形態では、体を伸展させることが困難な被検体Ｐに対して負担をかけることなく、撮影を行なうことができる。また、第２の実施形態では、１回目の撮影が終了した後も、撮影部位の変更のための調整を行なって、複数回の撮影を行なうことができる。撮影部位の変更のための調整は、第１天板２２ｂの変形の再調整、第２天板２２ｃの移動による第１天板２２ｂの位置の再調整、支持部２３の傾斜角度の再調整、並びに、架台装置１０の傾斜角度の再調整となる。
【００６０】
更に、第１天板２２ｂの変形及び支持板２３ｂの傾斜と協調して架台装置１０を傾斜させることで、第２の実施形態は、図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃに例示するように、様々な効果を得ることができる。図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃは、第２の実施形態の効果を説明するための図である。
【００６１】
通常の撮影は、臥位で行なわれるため、動態撮影のバリエーションに限りがある。しかし、上述したように、第１天板２２ｂの変形及び支持板２３ｂの傾斜と協調して架台装置１０を傾斜させることで、第２の実施形態では、様々な体位での撮影が可能となる。例えば、第２の実施形態では、臥位では困難な嚥下の動態撮影を実施することができる。被検体Ｐが摂食した食物Ｂは、図１０Ａに示すように、咽頭へ送り込まれた後、咽頭で反射的に飲み込まれ（嚥下）、嚥下により食道を通過して胃に送り込まれる。肺へと続く気管と、胃へと続く食道は、咽頭の下部で分かれている。通常、嚥下の瞬間、咽頭の各部は、食物Ｂが気管から肺へと送り込まれないように、反射的に連動して気管の入り口を塞いでいる。かかる嚥下の動態は、臥位よりも立位で撮影することが好適である。
【００６２】
第２の実施形態では、図９に示すように、被検体Ｐの上半身を起こした状態で撮影することが可能である。すなわち、図９に示すように、被検体Ｐを開口部に移動して、食物Ｂを摂食させることで、第２の実施形態では、図１０Ａに示す嚥下で、反射的に行なわれる咽頭の動態を連続撮影することが可能となる。また、第２の実施形態では、被検体Ｐの上半身を起こした状態で撮影可能であることから、嚥下の動態撮影以外にも、呼気及び吸気における肺の動態を、被検体Ｐの上体を起こした状態、すなわち、自然な状態で連続撮影することができる。その結果、本来可能となる。
【００６３】
また、第２の実施形態では、被検体Ｐの上半身を起こした状態で撮影することが可能であることから、例えば、胃の下部におけるポリープの有無が判定可能な撮影を行なうことができる。例えば、Ｘ線ＣＴ装置は、被検体Ｐの上半身を起こした状態で、胃の撮影を行なう。これにより、画像再構成部３６は、図１０Ｂに示すように、胃の画像データＩ１を再構成する。そして、Ｘ線ＣＴ装置は、被検体Ｐの上半身を起こした状態で、造影剤を飲ませて、胃の撮影を行なう。これにより、画像再構成部３６は、図１０Ｂに示すように、胃の画像データＩ２を再構成する。
【００６４】
操作者は、画像データＩ１と画像データＩ２とを比較して、造影剤により染影された領域の下辺部位の形状を確認し、図１０Ｂに示すように、ポリープの有無を判定することができる。或いは、画像再構成部３６は、画像データＩ２から画像データＩ１を差分した差分画像データを生成する。操作者は、差分画像データを観察して、ポリープの有無を判定することができる。
【００６５】
また、第２の実施形態では、第１天板２２ｂの変形及び支持板２３ｂの傾斜と協調して架台装置１０を傾斜させることで、図１０Ｃに示すように、臥位で行なわれる撮影領域Ｃより大きい撮影領域Ｄで、被検体Ｐの撮影を行なうことができる。ここで、撮影領域が大きくなることは、再構成領域が広がることを意味する。従って、第２の実施形態では、再構成領域を広げることが可能であることから、例えば、撮影領域Ｄのボリュームデータを、回転フレーム１５を複数回回転させるヘリカルスキャンではなく、回転フレーム１５を１回回転させるコンベンショナルスキャンにより再構成することができる。その結果、第２の実施形態では、撮影時間の短縮、Ｘ線被ばく量の低減を実現することができる。また、再構成領域を大きくできる第２の形態では、撮影時間を短縮できることから、例えば、造影剤の動態を経時的に観察する造影撮影において、造影剤の投与量を低減することができる。なお、再構成領域の拡大は、第１天板２２ｂの変形のみ、或いは、第１天板２２ｂの変形及び支持板２３ｂの傾斜のみでも、可能である。
【００６６】
なお、第１の実施形態で説明した内容は、支持部２３が傾斜された状態で、変形した第１天板２２ｂが傾斜した架台装置１０に移動される点以外、第２の実施形態においても適用される。
【００６７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態及び第２の実施形態で説明した寝台装置２０とは異なる構成により、変形天板を変形する場合について、図１１等を用いて説明する。図１１は、第３の実施形態に係る寝台装置の構成例を示す図である。
【００６８】
図１１に例示する第３の実施形態に係る寝台装置２０１は、図１に示す第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置において、寝台装置２０に換えて設置される。第３の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置は、寝台装置２０の代わりに寝台装置２０１が設置され、且つ、図１１に示す対応情報記憶部３９がコンソール装置３０に新たに設置される以外、図１に示す第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置と同様に構成される。例えば、架台装置１０は、第２の実施形態と同様に、床面Ｆに対して傾斜可能に構成される。
【００６９】
第３の実施形態に係る寝台装置２０１は、図１１に示すように、天板部２２１と、形状制御部２６ａ〜２６ｊと、駆動部２１１とを有する。天板部２２１は、被検体Ｐが載置される板である。駆動部２１１は、制御部３８からの指示に基づくスキャン制御部３３の制御のもと、医用画像の撮影に用いられるデータ（Ｘ線を検出したデータ）を収集する架台装置１０の開口部に、天板部２２１を移動する。なお、寝台装置２０１は、スキャン制御部３３以外に、駆動部２１１を制御するための寝台駆動制御装置２４１を有している。操作者は、寝台駆動制御装置２４１を操作することで、寝台装置２０１全体の駆動制御を行なうことができる。なお、寝台駆動制御装置２４１は、スキャン制御部３３及び制御部３８と連動して、寝台装置２０１全体の駆動制御を行なうことも可能である。
【００７０】
天板部２２１は、図１１に示すように、移動ベース天板２２１ｂと、変形天板２２１ａとを有する。移動ベース天板２２１ｂは、変形天板２２１ａを架台装置１０の開口部へ送るための天板である。変形天板２２１ａは、移動ベース天板２２１ｂの上部に載置される。そして、変形天板２２１ａは、平坦な形状から一部を屈曲することが可能に構成される。形状制御部２６ａ〜２６ｊは、変形天板２２１ａの形状を制御する。
【００７１】
また、第３の実施形態に係る寝台装置２０１は、変形天板２２１ａの変形の度合いを調整する天板固定部として、図１１に示すように、天板部２２１の長手方向の一端に配置された可動天板固定部２２１ｃと、天板部２２１の長手方向の他端に配置された不可動天板固定部２２１ｄとを有する。図１１に示す一例では、不可動天板固定部２２１ｄは、開口部に最初に挿入される天板部２２１の右側に配置され、可動天板固定部２２１ｃは、開口部まで挿入されない可能性が高い天板部２２１の左側に配置されている。
【００７２】
形状制御部２６ａ〜２６ｊは、変形天板２２１ａを所定の形状に変形させるために、可動天板固定部２２１ｃを天板部２２１の長手方向に移動するよう制御する。そして、例えば、第２の実施形態で説明したように、駆動部２１１は、変形天板２２１ａの一部を屈曲させた状態で、開口部に移動させる。
【００７３】
また、天板部２２１は、図１１に示すように、支持部２３１に支持される。支持部２３１は、天板部２２１を昇降可能、且つ、傾斜可能に支持する。以下、第３の実施形態で行われる支持部２３１の昇降機構及び傾斜機構について説明した後に、第３の実施形態で行われる天板変形機構について説明する。
【００７４】
支持部２３１は、図１１に示すように、床面Ｆに設置される基台２３１ａと、昇降部２３１ｆとを有する。また、支持部２３１は、天板部２２１が載置される支持板２３１ｄを有する。図１１に示す一例では、後に詳述する形状制御部２６ａ〜２６ｊは、支持板２３１ｄに配置される。また、図１１に示す一例では、昇降部２３１ｆは、基台２３１ａに内蔵される。
【００７５】
そして、支持部２３１は、図１１に示すように、外側アーム２３１ｃと内側アーム２３１ｂとがＸ字状に連結された一対のリンクアームを有する。このリンクアームは、基台２３１ａと天板部２２１との間に、天板部２２１の幅方向（短手方向）に間隔を置いて対向するように設けられる。図１１に示す一例では、このリンクアームは、基台２３１ａと支持板２３１ｄとの間に設けられる。
【００７６】
昇降部２３１ｆは、外側アーム２３１ｃと内側アーム２３１ｂとがＸ字状に連結された一対のリンクアームを起倒させることによって天板部２２１を昇降させる。例えば、外側アーム２３１ｃの上側の端部と、内側アーム２３１ｂの上側の端部とは、支持板２３１ｄに固定され、外側アーム２３１ｃの下側の端部は、基台２３１ａに固定される。そして、内側アーム２３１ｂの下側の端部は、基台２３１ａの長手方向に沿ってスライド可能に設置される。昇降部２３１ｆは、外側アーム２３１ｃと内側アーム２３１ｂとの連結部の支点２３１ｅが固定された状態で、内側アーム２３１ｂの下側の端部を長手方向にスライドさせる。これにより、支持板２３１ｄの上に載置された天板部２２１は、上下方向に移動される。なお、図１１に示す一例では、駆動部２１１の指示により、昇降部２３１ｆは、天板部２２１を昇降する。
【００７７】
そして、第３の実施形態では、天板部２２１を傾斜可能に支持するため、外側アーム２３１ｃと内側アーム２３１ｂとの連結部の支点２３１ｅは、可動可能に構成される。天板部２２１は、支点２３１ｅの移動により長手方向に傾斜される。図１２は、第３の実施形態に係る寝台装置の傾斜機構を説明するための図である。図１２は、可動可能な支点２３１ｅが左方向に移動することで、支持板２３１ｄが反時計回りに傾斜され、これにともない、支持板２３１ｄの上に載置された天板部２２１も反時計回りに傾斜されることを示している。なお、図１１及び図１２に示す一例では、支点２３１ｅは、駆動部２１１により移動される。ただし、第３の実施形態は、支点２３１ｅを移動するための支点駆動部が別途設けられる場合であっても良い。
【００７８】
次に、第３の実施形態に係る天板変形機構について、図１１とともに、図１３〜図１５を用いて説明する。図１３〜図１５は、第３の実施形態に係る寝台装置の天板変形機構を説明するための図である。
【００７９】
変形天板２２１ａは、所定間隔で分割された複数の分割天板で構成される。図１３の上図に示す一例では、変形天板２２１ａは、１１個の分割天板２２１１〜２２２１で構成される。分割天板２２１１〜２２２１は、同じ大きさである。例えば、分割天板２２１１〜２２２１は、蝶番により互いに屈曲可能で結合されている。かかる蝶番は、例えば、分割天板２２１１〜２２２１を構成する材質と同じ材質で製造されている。
【００８０】
そして、図１１及び図１３の下図に示すように、変形天板２２１ａの分割箇所ごとに、変形天板２２１ａを移動ベース天板２２１ｂに固定するための変形サポート部２５ａ〜２５ｊが取り付けられる。図１１及び図１３の下図に示すように、１０個の形状制御部２６ａ〜２６ｊは、１０個の変形サポート部２５ａ〜２５ｊそれぞれに対して設けられる。例えば、変形サポート部２５ａ〜２５ｊは、分割天板２２１１〜２２２１と同じ材質で製造され、ラッチによって変形天板２２１ａに固定可能であり、また、ラッチによって移動天板２２１ｂにも固定可能に構成されている。
【００８１】
形状制御部２６ａ〜２６ｊは、複数の変形サポート部２５ａ〜２５ｊの中で特定の変形サポート部の設置箇所が移動ベース天板２２１ｂに対して固定点となるよう、当該特定の変形サポート部の位置を調節する。以下では、固定点を「天板固定部」と記載する場合がある。
【００８２】
また、複数の変形サポート部２５ａ〜２５ｊそれぞれは、移動ベース天板２２１ｂに固定されていない状態においては、取り付けられる分割箇所から離れた位置で固定されることで、当該分割箇所に隣接する分割天板を屈曲可能な状態にする。また、複数の変形サポート部２５ａ〜２５ｊそれぞれは、移動ベース天板２２１ｂに固定されていない状態においては、取り付けられる分割箇所で固定されることで、当該分割箇所に隣接する分割天板を屈曲不可な状態にする。
【００８３】
そして、形状制御部２６ａ〜２６ｊは、変形天板２２１ａが移動ベース天板２２１ｂから離間する離間部位であり且つ伸展される部位においては、当該部位に位置する変形サポート部の設置箇所が上記の「屈曲不可な状態」となるよう調整する。以下、この部位を「フリー固定部」と記載する場合がある。
【００８４】
そして、形状制御部２６ａ〜２６ｊは、変形天板２２１ａが移動ベース天板２２１ｂから離間する離間部位であり且つ屈曲される部位においては、当該部位に位置する変形サポート部の設置箇所が上記の「屈曲可能な状態」となるよう調整する。以下、この部位を「屈曲部」と記載する場合がある。
【００８５】
以下、天板形状の設定が行われることで、変形天板２２１ａにおける「天板固定部」、「フリー固定部」及び「屈曲部」の位置と、可動天板固定部２２１ｃの移動距離とが決定された後に天板形状制御の一例について説明する。
【００８６】
まず、図１４に示す「制御開始」では、制御部３８の制御により、変形天板２２１ａの形状が平坦な初期形状とされ、変形サポート部２５ａ〜２５ｊそれぞれは、分割箇所（蝶番）の位置に移動され、形状制御部２６ａ〜２６ｊそれぞれは、変形サポート部２５ａ〜２５ｊそれぞれの直下に移動される。変形サポート部２５ａ〜２５ｊの位置調整は、形状制御部２６ａ〜２６ｊにより行われ、形状制御部２６ａ〜２６ｊの位置調整は、駆動部２１１により行われる。
【００８７】
そして、図１４に示す「制御実行」では、形状制御部２６ａ〜２６ｊそれぞれは、変形サポート部２５ａ〜２５ｊそれぞれを保持し、変形サポート部２５ａ〜２５ｊそれぞれの位置を調整する。例えば、変形サポート部２５ｄは、形状制御部２６ｄにより、分割天板２２１４と分割天板２２１５との間から、分割天板２２１５の左側の位置まで右方向に移動され、更に、移動天板２２１ｂの勘合部まで下方向に移動されることで、移動天板２２１ｂと固定される。これにより、「天板固定部」が形成される。
【００８８】
また、変形サポート部２５ｂは、形状制御部２６ｂにより、分割天板２２１２と分割天板２２１３との間から、分割天板２２１２の右側の位置まで左方向に移動され、変形天板２２１ａに固定される。これにより、分割天板２２１２と分割天板２２１３との間は、移動ベース天板２２１ｂから離間した状態で、蝶番により屈曲可能となる。また、変形サポート部２５ｈは、形状制御部２６ｈにより、分割天板２２１８と分割天板２２１９との間から、分割天板２２１８の右側の位置まで左方向に移動され、変形天板２２１ａに固定される。これにより、分割天板２２１８と分割天板２２１９との間は、移動天板２２１ｂから離間した状態で、蝶番により屈曲可能となる。
【００８９】
また、分割天板２２１１及び分割天板２２１２を移動天板２２１ｂから離間した状態で伸展させるため、変形サポート部２５ａは、形状制御部２６ａにより、分割天板２２１１と分割天板２２１２との間の位置で、変形天板２２１ａに固定される。これにより、分割天板２２１１と分割天板２２１２とを連結する蝶番が屈曲不可となり、「フィル―固定部」が形成される。なお、変形サポート部２５ｃ、２５ｅ、２５ｆ、２５ｇ及び２５ｉについても、形状制御部２６ｃ、２６ｅ、２６ｆ、２６ｇ及び２６ｉにより、上記と同様の位置調整が行われる。これにより、分割天板２２１３及び２２１４が屈曲不可となり、分割天板２２１５、２２１６及び２２１８が屈曲不可となり、分割天板２２１９、２２２０及び２２２１が屈曲不可となる。
【００９０】
そして、図１４に示す「制御完了」では、形状制御部２６ａ〜２６ｊそれぞれは、変形サポート部２５ａ〜２５ｊそれぞれから離れ、初期位置に戻る。
【００９１】
そして、図１５の１段目から２段目に示すように、可動天板固定部２２１ｃは、長手方向に沿って右側に移動する。ここで、不可動天板固定部２２１ｄが動かないように移動ベース天板２２１ｂに固定されていることから、変形天板２２１ａは、変形サポート部２５ａ〜２５ｊそれぞれの固定位置により、平坦な形状から椅子の形状に変形する。ここで、図示していないが、可動天板固定部２２１ｃの直下には、可動天板固定部２２１ｃのための形状制御部が設置され、可動天板固定部２２１ｃの移動は、この形状制御部の位置調整により行われる。なお、可動天板固定部２２１ｃの移動は、駆動部２１１が行なう場合であっても良い。
【００９２】
そして、図１５の３段目上図に示すように、駆動部２２１は、撮影時には、移動ベース天板２２１ｂを開口部に向かって移動させる。なお、実際には、図１５の３段目上図に示すように、椅子の形状に変形された変形天板２２１ａの上部には、マット２２１ｅが載置され、マット２２１ｅの上に、被検体Ｐが座ることになる。
【００９３】
第３の実施形態に係る寝台装置２０１は、変形サポート部２５ａ〜２５ｊ及び形状制御部２６ａ〜２６ｊの機構により、変形天板２２１ａを任意形状に変形する。このことから、第３の実施形態でも、第１の実施形態で説明した効果及び第２の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
変形天板２２１ａを移動することから、可動天板固定部２２１ｃは、硬い金属等で製造されることが好適である。しかし、金属が撮影範囲内領域に位置すると、Ｘ線ＣＴ画像データには、メタルアーチファクトが発生する。そこで、図１１等に示す可動天板固定部２２１ｃは、天板部２２１の左側に配置され、撮影範囲外領域に配置されるように、天板部２２１の右側に配置されることが好適である。一方、天板部２２１の右側に配置される不可動天板固定部２２１ｄは、撮影時には、撮影範囲内領域に位置するため、樹脂、カーボン等のラッチとして構成されることが好適である。
【００９５】
次に、第３の実施形態に係る制御部３８が行なう天板形状の設定法について、図１６及び図１７等を用いて説明する。図１６及び図１７は、第３の実施形態に係る制御部の処理を説明するための図である。なお、以下で説明する内容は、寝台駆動制御装置２４１が行っても、架台装置１０が行っても良い。更に、以下で説明する内容は、第１の実施形態及び第２の実施形態においても適用可能な内容である。
【００９６】
第３の実施形態に係る制御部３８は、被検体Ｐの撮影に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、被検体Ｐが載置される変形天板２２１ａの形状を設定する。そして、制御部３８は、設定された形状に変形天板２２１ａを変形するように、天板部２２１を制御する。なお、制御部３８は、駆動部２１１を介して、天板部２２１を制御する。
【００９７】
概念的には、制御部３８は、被検体Ｐの撮影に関する情報に基づいて、第２の実施形態で説明したように、被検体Ｐの体位が撮影に適した体位となるように、変形天板２２１ａの形状を設定する。例えば、制御部３８は、被検体Ｐの撮影時間が短縮されるように、変形天板２２１ａの形状を設定する。或いは、例えば、制御部３８は、開口部に接触しないように、変形天板２２１ａの形状を設定する。或いは、例えば、制御部３８は、被検体Ｐが実行可能な姿勢となるように、変形天板２２１ａの形状を設定する。また、制御部３８は、変形天板３８の形状を設定するとともに、第２の実施形態で説明したように、支持部２３１及び架台装置１０の少なくとも一方を、被検体Ｐの体位が撮影に適した状態となるように、傾斜させる。
【００９８】
制御部３８が行なう天板形状の設定法は、以下に説明する３つの設定法に大別される。ここで、制御部３８は、図１１に示すように、対応情報記憶部３９と接続されている。第１の設定法では、制御部３８は、対応情報記憶部３９を用いる。対応情報記憶部３９は、撮影計画ごとに変形天板２１ａの形状を対応付けた対応情報を記憶する。そして、制御部３８は、「被検体Ｐの撮影に関する情報」として取得した「被検体Ｐの撮影計画」に対応する形状を、対応情報記憶部３９から取得する。
【００９９】
例えば、対応情報記憶部３９は、図１６に示すように、「撮影計画：嚥下動態」に「形状：座位」が対応付けられ、「撮影計画：呼気吸気動態」に「形状：座位」が対応付けられた対応情報を記憶する。これらの対応情報は、第２の実施形態で説明したように、嚥下の動態撮影や、呼気及び吸気の動態撮影が、撮影対象である被検体Ｐの上体が起きた状態で行われることが好適であることから、対応情報記憶部３９に格納される。
【０１００】
また、例えば、対応情報記憶部３９は、図１６に示すように、「撮影計画：ボリューム」に「形状：座位」が対応付けられた対応情報を記憶する。この対応情報は、第２の実施形態で説明したように、変形天板２２１ａを椅子の形状に変形することで再構成領域が広がり、撮影時間が短縮可能なコンベンショナルスキャンによるボリューム撮影を実行可能となることから、対応情報記憶部３９に格納される。
【０１０１】
例えば、操作者は、入力装置３１を用いて撮影計画として「嚥下動態」、又は、「嚥下の動態撮影が行われることを示す情報」を入力する。かかる場合、制御部３８は、対応情報記憶部３９を参照して「嚥下動態」に対応付けられた「形状：座位」を取得し、「形状：座位」を駆動部２１１に通知する。或いは、操作者は、入力装置３１を用いて撮影計画として「ボリューム撮影」、又は、「コンベンショナルスキャン」を入力する。かかる場合、制御部３８は、対応情報記憶部３９を参照して「ボリューム」に対応付けられた「形状：座位」を取得し、「形状：座位」を駆動部２１１に通知する。これにより、図１４及び図１５に例示する天板変形制御が行われる。
【０１０２】
なお、上記の第１の設定法では、例えば、制御部３８は、変形天板２２１ａにおける「天板固定部」、「フリー固定部」及び「屈曲部」の位置と、可動天板固定部２２１ｃの移動距離とについて、初期的に設定された値を用いる。或いは、例えば、制御部３８は、被検体Ｐの年齢、性別、身長、体重等に対応するモデル体形情報を用いて、変形天板２２１ａにおける「天板固定部」、「フリー固定部」及び「屈曲部」の位置と、可動天板固定部２２１ｃの移動距離を計算する。様々な体形に対応する複数のモデル体形情報は、制御部３８が記憶する場合であっても、対応情報記憶部３９が記憶する場合であっても良い。なお、対応情報記憶部３９は、コンソール装置３０等、Ｘ線ＣＴ装置に内蔵される場合に限定されるものではなく、例えば、病院内のネットワーク内に、制御部３８と通信可能に設置される場合であっても良い。
【０１０３】
次に、第２の設定法について説明する。第２の設定法では、制御部３８は、「被検体Ｐの撮影に関する情報」として取得した「被検体Ｐの身体情報」に基づいて、変形天板２２１ａの形状を設定する。「被検体Ｐの身体情報」は、例えば、図１７に示すように、位置決め画像として撮影されたスキャノグラムである。或いは、「被検体Ｐの身体情報」は、例えば、図１７に示すように、被検体Ｐの詳細な身体測定の結果を含む「患者体形情報」である。或いは、「被検体Ｐの身体情報」は、例えば、図１７に示すように、被検体Ｐの年齢、性別、身長、体重等に対応するモデル体形情報である。
【０１０４】
制御部３８は、「被検体Ｐの身体情報」を用いて、被検体Ｐが平坦な変形天板２２１ａに載置した場合の頭、腰、膝の位置を計算することができる。これにより、制御部３８は、例えば、被検体Ｐが快適に座ることができるように、変形天板２２１ａの形状に関する各種パラメータを計算することができる。また、制御部３８は、予め格納されたＸ線ＣＴ装置のジオメトリから、被検体Ｐが開口部と接触しない変形天板２２１ａの形状や、天板部２２１の傾斜角、架台装置１０の傾斜角を計算することができる。
【０１０５】
例えば、制御部３８は、被検体Ｐのスキャノグラムに基づいて、撮影計画で設定された撮影対象臓器のボリューム撮影が可能な形状であり、且つ、被検体Ｐが開口部と接触しない形状となるように、各種パラメータを計算する。各種パラメータとは、図１７に示すように、天板固定部位置、屈曲部位置、フリー固定部位置、可動天板固定部移動距離である。また、制御部３８は、図１７に示すように、各種パラメータとして、天板傾斜角及び架台傾斜角を必要に応じて、計算しても良い。
【０１０６】
なお、「被検体Ｐの身体情報」としては、被検体Ｐが実行可能な姿勢が「座位」であるといった情報であっても良い。かかる場合、制御部３８は、被検体Ｐが開口部と接触しない椅子形状となるように、変形天板２２１ａの形状に関する各種パラメータを計算する。また、「被検体Ｐの身体情報」としては、「被検体Ｐが膝を曲げることが困難であり、臥位を維持することが困難」といった情報であっても良い。かかる場合、制御部３８は、被検体Ｐが膝を曲げずに座ることが可能な座椅子形状であり、且つ、開口部と接触しない形状となるように、変形天板２２１ａの形状に関する各種パラメータを計算する。
【０１０７】
次に、第３の設定法について説明する。第３の設定法は、第１の設定法と第２の設定法とを組み合わせた方法である。第３の設定法では、制御部３８は、被検体Ｐの撮影に関する情報として取得した被検体Ｐの撮影計画に対応する形状を対応情報記憶部３９から取得する。そして、制御部３８は、被検体Ｐの撮影に関する情報として取得した被検体Ｐの身体情報に基づいて、対応情報記憶部３９から取得した形状を調整し、調整後の形状に変形天板２２１ａを変形するように制御する。
【０１０８】
例えば、制御部３８は、「撮影計画：嚥下動態」から「形状：座位」を取得した場合であっても、「被検体Ｐの身体情報」として、「被検体Ｐが膝を曲げることが困難」であるといった情報を取得した場合、変形天板２２１ａの形状が「座椅子」となるように、各種パラメータを調整する。或いは、制御部３８は、「撮影計画：ボリューム」から「形状：座位」を取得した場合であっても、「被検体Ｐの身体情報」から被検体Ｐと開口部の接触の回避可能な形状及び傾斜角が得られない場合、変形天板２２１ａの形状を「平坦」と設定する。
【０１０９】
このように、第３の実施形態では、被検体Ｐの撮影に関する情報に基づいて、被検体Ｐの体位が撮影に適した体位となるように、変形天板２２１ａの形状を設定することが可能になる。
【０１１０】
なお、第１の実施形態及び第２の実施形態で説明した寝台装置２０、並びに、第３の実施形態で説明した寝台装置２０１が設置される医用画像診断装置は、Ｘ線ＣＴ装置に限定されるものではない。寝台装置２０や寝台装置２０１は、被検体Ｐが挿入される開口部を有し、医用画像の撮影に用いられるデータを収集する架台装置を有する医用画像診断装置全てに、設置することができる。
【０１１１】
かかる医用画像診断装置としては、例えば、ＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置や、ＳＰＥＣＴ（Single  Photon  Emission  Computed  Tomography）装置、ＰＥＴ（Positron  Emission  computed  Tomography）装置等の核医学イメージング装置が挙げられる。また、かかる医用画像診断装置としては、例えば、ＰＥＴ−ＣＴ装置、ＳＰＥＣＴ−ＣＴ装置、ＰＥＴ−ＭＲＩ装置、ＳＰＥＣＴ−ＭＲＩ装置が挙げられる。
【０１１２】
なお、第１の実施形態〜第３の実施形態で図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。更に、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、或いは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１３】
以上、説明したとおり、第１の実施形態〜第３の実施形態によれば、撮影準備に要する時間を短縮することができる。
【０１１４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  架台装置
２５ａ〜２５ｉ  変形サポート部
２６ａ〜２６ｉ  形状制御部
２１１  駆動部
２２１  天板部
２２１ａ  変形天板
２２１ｂ  移動ベース天板
２２１１〜２２２１  分割天板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015006329.tif 000007
【図６】
2015006329.tif 000008
【図７】
2015006329.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2015006329.tif 000013
【図１０Ｃ】
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【図１１】
2015006329.tif 000015
【図１２】
2015006329.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015006329.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
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