(57)【要約】【課題】同一チャネル干渉を最小とするようにサブキャリアの割り当てを行うにあたり、高い周波数利用効率が得られるようにする。【解決手段】サブキャリアごとのＣＣＩ電力に基づいて、サブキャリアごとに同一チャネル干渉の状況を表す同一チャネル干渉指標値を対応付けて格納したＣＣＩ状況テーブルを更新し、ＣＣＩ状況テーブルに格納される同一チャネル干渉指標値が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアの有無を判定し、低干渉サブキャリアが有ると判定した場合に、低干渉サブキャリアの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアとして選択するように通信装置を構成する。【選択図】図３
2015095689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブキャリアごとの同一チャネル干渉電力を測定する同一チャネル干渉電力測定部と、
測定されたサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力に基づいて、サブキャリアごとに同一チャネル干渉の状況を表す同一チャネル干渉指標値を対応付けて格納した同一チャネル干渉状況テーブルを更新する同一チャネル干渉状況テーブル管理部と、
前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納される同一チャネル干渉指標値が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアの有無を判定する低干渉サブキャリア判定部と、
前記低干渉サブキャリア判定部により低干渉サブキャリアが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアとして選択する使用サブキャリア選択部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記使用サブキャリア選択部は、
前記低干渉サブキャリア判定部により低干渉サブキャリアが無いと判定された場合に、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納される前記同一チャネル干渉指標値によって示される同一チャネル干渉の度合いが低い順に従って選択した所定数のサブキャリアを使用サブキャリアとする
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記使用サブキャリア選択部は、
データ通信量を表すデータ通信量指標値に基づいて、前記低干渉サブキャリアのうちから前記使用サブキャリアを選択する
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記使用サブキャリア選択部は、
通信装置が対応するセル内のトラヒック量を前記データ通信量指標値として入力し、入力したトラヒック量に基づいて求めた数の使用サブキャリアを前記低干渉サブキャリアのうちから選択する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記使用サブキャリア選択部は、
通信装置が対応するセル内の移動端末数を前記データ通信量指標値として入力し、入力した移動端末数に基づいて求めた数の使用サブキャリアを前記低干渉サブキャリアのうちから選択する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
複数のサブキャリアグループのいずれかに属するようにグルーピングされた複数のサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力を測定する同一チャネル干渉電力測定部と、
測定されたサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力に基づいて、サブキャリアグループごとまたはサブキャリアごとに同一チャネル干渉の状況を表す同一チャネル干渉指標値を対応付けて格納した同一チャネル干渉状況テーブルにおける前記同一チャネル干渉指標値を更新する同一チャネル干渉状況テーブル管理部と、
前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納されるサブキャリアグループごとの同一チャネル干渉指標値が許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定する、または、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納されるサブキャリアごとの同一チャネル干渉指標値に基づく比較対象値が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定する低干渉サブキャリアグループ判定部と、
低干渉サブキャリアグループ判定部により低干渉サブキャリアグループが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアグループの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアを含む使用サブキャリアグループを選択する使用サブキャリアグループ選択部と、
を備える通信装置。
【請求項７】
サブキャリアごとの同一チャネル干渉電力を測定する同一チャネル干渉電力測定ステップと、
測定されたサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力に基づいて、サブキャリアごとに同一チャネル干渉の状況を表す同一チャネル干渉指標値を対応付けて格納した同一チャネル干渉状況テーブルを更新する同一チャネル干渉状況テーブル管理ステップと、
前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納される同一チャネル干渉指標値が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアの有無を判定する低干渉サブキャリア判定ステップと、
前記低干渉サブキャリア判定ステップにより低干渉サブキャリアが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアとして選択する使用サブキャリア選択ステップと、
を備える通信制御方法。
【請求項８】
複数のサブキャリアグループのいずれかに属するようにグルーピングされた複数のサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力を測定する同一チャネル干渉電力測定ステップと、
測定されたサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力に基づいて、サブキャリアグループごとまたはサブキャリアごとに同一チャネル干渉の状況を表す同一チャネル干渉指標値を対応付けて格納した同一チャネル干渉状況テーブルにおける前記同一チャネル干渉指標値を更新する同一チャネル干渉状況テーブル管理ステップと、
前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納されるサブキャリアグループごとの同一チャネル干渉指標値が許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定する、または、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納されるサブキャリアごとの同一チャネル干渉指標値に基づく比較対象値が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定する低干渉サブキャリアグループ判定ステップと、
低干渉サブキャリアグループ判定ステップにより低干渉サブキャリアグループが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアグループの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアを含む使用サブキャリアグループを選択する使用サブキャリアグループ選択ステップと、
を備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信において干渉を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）などにおける無線アクセス方式として、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
ＯＦＤＭＡでは、直交する関係にある多数のサブキャリア（チャネル）をそれぞれ異なる移動端末に割り当てることができるため、移動端末間の干渉がなく高品質な無線伝送を実現できる。
ただし、無線通信帯域は有限であるために、サブキャリアの利用状況によっては同じサブキャリアを複数の基地局が共用する必要の生じる場合がある。近接する複数の基地局が同じサブキャリアを共用した場合には、同一チャネル干渉(ＣＣＩ：Co-Channel Interface）が発生し、伝送品質が劣化する。このように同一チャネル干渉が発生した環境において伝送品質の劣化をできるだけ抑制するには、同一チャネル干渉の度合いが最小のサブキャリアを選択することが必要になる。
【０００３】
そこで、基地局が周辺の同一チャネル干渉の状態に適応してチャネルを割り当てる手法として、ＣＳ−ＤＣＡ（Channel Segregation-Dynamic Channel Assignment）が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。ＣＳ−ＤＣＡは、チャネル棲み分けに基づいて基地局の各々が独立に使用チャネルを決定する動的なチャネル割当て手法である。
【０００４】
ＣＳ−ＤＣＡのもとでの各基地局は例えば以下のように使用チャネルを決定する。
基地局のそれぞれは、周囲のセルから受ける各チャネルの瞬時ＣＣＩ電力を測定し、測定した瞬時ＣＣＩ電力を利用して、チャネルごとのＣＣＩ電力の平均値（平均ＣＣＩ電力）を求める。そして、基地局は、平均ＣＣＩ電力が最も小さいチャネルを使用チャネルとして決定する（例えば、非特許文献３参照）。
このようなＣＳ−ＤＣＡによるチャネル割り当て手法をＯＦＤＭＡに適用すれば、各基地局は、周囲の電波環境の変化に適応して周辺のセルに与える同一チャネル干渉を最小とするチャネル（サブキャリア）の使用パターンを自律的に形成できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】H. Sari, Y. Levy, and G. Karam, “An Analysis of Orthogonal Frequency-Division Multiple Access,” IEEE Global Telecommunications Conference 1997 (GLOBECOM '97.), Nov 1997.
【非特許文献２】R. Matsukawa, T. Obara, and F. Adachi, “A dynamic channel assignment scheme for distributed antenna networks,” Proc. IEEE 75th Vehicular Technology Conference (VTC2012-Spring), May 2012.
【非特許文献３】Y. Matsumura, S. Kumagai, T. Obara, T. Yamamoto, and F. Adachi, “Channel Segregation Based Dynamic Channel Assignment for WLAN,” IEEE The 13th International Conference on Communication Systems (ICCS2012), Nov 2012.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、非特許文献３のＣＳ−ＤＣＡによるチャネル割り当て手法によって選択されるサブキャリア（チャネル）は、平均ＣＣＩ電力が最小の1つのみである。このため、周波数利用効率を最大限高くするようにサブキャリアの使用パターンを形成することは困難である。
【０００７】
一具体例として、１つの基地局が周囲を遮蔽物に囲まれている場合、セルとしての通信範囲はほぼ遮蔽物に囲まれた範囲となる。このような環境では、周辺のセルから自己のセルが受ける同一チャネル干渉および自己のセルが周辺のセルに与える同一チャネル干渉がいずれも小さいことから、多数のサブキャリアが使用可能である。しかし、非特許文献３のＣＳ−ＤＣＡによるチャネル割り当て手法では、このような場合であっても1つのサブキャリアしか割り当てることができず、周波数利用効率としては低いままである。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、同一チャネル干渉を最小とするようにサブキャリアの割り当てを行うにあたり、高い周波数利用効率が得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、サブキャリアごとの同一チャネル干渉電力を測定する同一チャネル干渉電力測定部と、測定されたサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力に基づいて、サブキャリアごとに同一チャネル干渉の状況を表す同一チャネル干渉指標値を対応付けて格納した同一チャネル干渉状況テーブルを更新する同一チャネル干渉状況テーブル管理部と、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納される同一チャネル干渉指標値が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアの有無を判定する低干渉サブキャリア判定部と、前記低干渉サブキャリア判定部により低干渉サブキャリアが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアとして選択する使用サブキャリア選択部とを備える通信装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記使用サブキャリア選択部は、前記低干渉サブキャリア判定部により低干渉サブキャリアが無いと判定された場合に、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納される前記同一チャネル干渉指標値によって示される同一チャネル干渉の度合いが低い順に従って選択した所定数のサブキャリアを使用サブキャリアとする。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記使用サブキャリア選択部は、データ通信量を表すデータ通信量指標値に基づいて、前記低干渉サブキャリアのうちから前記使用サブキャリアを選択する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記使用サブキャリア選択部は、通信装置が対応するセル内のトラヒック量を前記データ通信量指標値として入力し、入力したトラヒック量に基づいて求めた数の使用サブキャリアを前記低干渉サブキャリアのうちから選択する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記使用サブキャリア選択部は、通信装置が対応するセル内の移動端末数を前記データ通信量指標値として入力し、入力した移動端末数に基づいて求めた数の使用サブキャリアを前記低干渉サブキャリアのうちから選択する。
【００１４】
本発明の一態様は、複数のサブキャリアグループのいずれかに属するようにグルーピングされた複数のサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力を測定する同一チャネル干渉電力測定部と、測定されたサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力に基づいて、サブキャリアグループごとまたはサブキャリアごとに同一チャネル干渉の状況を表す同一チャネル干渉指標値を対応付けて格納した同一チャネル干渉状況テーブルにおける前記同一チャネル干渉指標値を更新する同一チャネル干渉状況テーブル管理部と、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納されるサブキャリアグループごとの同一チャネル干渉指標値が許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定する、または、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納されるサブキャリアごとの同一チャネル干渉指標値に基づく比較対象値が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定する低干渉サブキャリアグループ判定部と、低干渉サブキャリアグループ判定部により低干渉サブキャリアグループが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアグループの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアを含む使用サブキャリアグループを選択する使用サブキャリアグループ選択部とを備える通信装置である。
【００１５】
本発明の一態様は、サブキャリアごとの同一チャネル干渉電力を測定する同一チャネル干渉電力測定ステップと、測定されたサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力に基づいて、サブキャリアごとに同一チャネル干渉の状況を表す同一チャネル干渉指標値を対応付けて格納した同一チャネル干渉状況テーブルを更新する同一チャネル干渉状況テーブル管理ステップと、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納される同一チャネル干渉指標値が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアの有無を判定する低干渉サブキャリア判定ステップと、前記低干渉サブキャリア判定ステップにより低干渉サブキャリアが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアとして選択する使用サブキャリア選択ステップとを備える通信制御方法である。
【００１６】
本発明の一態様は、複数のサブキャリアグループのいずれかに属するようにグルーピングされた複数のサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力を測定する同一チャネル干渉電力測定ステップと、測定されたサブキャリアごとの同一チャネル干渉電力に基づいて、サブキャリアグループごとまたはサブキャリアごとに同一チャネル干渉の状況を表す同一チャネル干渉指標値を対応付けて格納した同一チャネル干渉状況テーブルにおける前記同一チャネル干渉指標値を更新する同一チャネル干渉状況テーブル管理ステップと、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納されるサブキャリアグループごとの同一チャネル干渉指標値が許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定する、または、前記同一チャネル干渉状況テーブルに格納されるサブキャリアごとの同一チャネル干渉指標値に基づく比較対象値が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定する低干渉サブキャリアグループ判定ステップと、低干渉サブキャリアグループ判定ステップにより低干渉サブキャリアグループが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアグループの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアを含む使用サブキャリアグループを選択する使用サブキャリアグループ選択ステップとを備える通信制御方法である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、同一チャネル干渉を最小とするようにサブキャリアの割り当てを行うにあたり、高い周波数利用効率を得ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】セル間での同一チャネル干渉が発生する状態を例示した図である。
【図３】第１実施形態における基地局の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるＣＣＩ状況テーブルの構造例を示す図である。
【図５】第１実施形態における基地局の動作についてのシミュレーション結果として、各セルにおいて使用可能なサブキャリア数を示す図である。
【図６】第１実施形態における基地局の動作についてのシミュレーション結果として、各セルにおける第０サブキャリアの使用可否を示す図である。
【図７】一般的なＣＳ−ＤＣＡに従った基地局の動作についてのシミュレーション結果として、各セルにおいて使用可能なサブキャリア数を示す図である。
【図８】一般的なＣＳ−ＤＣＡに従った基地局の動作についてのシミュレーション結果として、各セルにおける第０サブキャリアの使用可否を示す図である。
【図９】第１実施形態における基地局が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における基地局の構成例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における基地局が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態における基地局が実行する、トラヒック量に基づく使用サブキャリア選択のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態における基地局の構成例を示す図である。
【図１４】第３実施形態における基地局が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態における基地局が実行する、移動端末数に基づく使用サブキャリア選択のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】第４実施形態におけるサブキャリアグループについてのグルーピングの態様例を示す図である。
【図１７】第４実施形態における基地局の構成例を示す図である。
【図１８】第４実施形態におけるＣＣＩ状況テーブルの構造例を示す図である。
【図１９】第４実施形態における基地局が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本実施形態における基地局１００を備える通信システムの構成例を示している。
本実施形態における基地局１００は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）における基地局として機能する通信装置であって、アクセスポイント（ＡＰ：Access Point）とも呼ばれる。
基地局１００はセルＣＬ内の移動端末２００と無線による通信を行う。セルＣＬは、基地局１００が送出する電波の到達範囲に対応し、基地局１００が移動端末２００と通信可能な範囲である。
【００２０】
本実施形態の基地局１００は、例えばＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）による無線アクセス方式により移動端末２００と通信を実行する。ＯＦＤＭＡでは、直交する関係にある多数のサブキャリア（チャネル）が設けられ、基地局１００は、それぞれ異なるサブキャリアを移動端末２００の各々に割り当てて通信を行う。
【００２１】
上記のように複数のサブキャリアを移動端末２００に割り当てるようにされたＯＦＤＭＡにおいて、サブキャリア数は有限である。このため、図２に例示するように、複数の基地局１００が近接し、隣接する基地局１００同士のセルＣＬが重複するような場合において、移動端末２００が多数であるような状況では、同一チャネル干渉が発生する場合がある。同一チャネル干渉とは同じサブキャリアを複数の基地局が共用することによって、共用されたサブキャリアにおいて生じる電波干渉である。
【００２２】
なお、以降において、同一チャネル干渉についてはＣＣＩ（Co-Channel Interface）とも呼ぶ場合がある。
また、本実施形態において、「チャネル」と「サブキャリア」とは同義である。より具体的には、１つのチャネルは、通信帯域においてそれぞれ周波数帯域の異なる複数のサブキャリアのうちの１つに対応する。
【００２３】
同一チャネル干渉が発生によっては伝送品質の劣化を招く。このために、同一チャネル干渉が発生している環境であっても、伝送品質の劣化をできるかぎり抑制できるようにすることが好ましい。
そこで、本実施形態の基地局１００は、以下に説明する構成により、同一チャネル干渉が発生している環境における伝送品質の劣化を抑制する。
【００２４】
［基地局の構成例］
図３は、第１実施形態における基地局１００の構成例を示している。同図に示す基地局１００は、通信部１０１、ＣＣＩ電力測定部１０２、ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３、ＣＣＩ状況テーブル記憶部１０４、低干渉サブキャリア判定部１０５及び使用サブキャリア選択部１０６を備える。
【００２５】
通信部１０１は、移動端末２００と無線で通信を実行する部位である。基地局１００のセルＣＬの範囲は、通信部１０１が送出する電波強度に応じて決まる。
【００２６】
ＣＣＩ電力測定部１０２は、サブキャリアごとのＣＣＩ電力（同一チャネル干渉電力）を測定する。ＣＣＩ電力の測定にあたり、ＣＣＩ電力測定部１０２は、通信部１０１にて送受信されるサブキャリアごとの信号を利用する。
また、本実施形態におけるＣＣＩ電力測定部１０２は、ＣＣＩ電力として瞬時ＣＣＩ電力を測定する。ＣＣＩ電力測定部１０２は、予め定めた一定時間ごとのタイミングで瞬時ＣＣＩ電力の測定を実行する。
なお、ＣＣＩ電力測定部１０２によるＣＣＩ電力の測定手法については特に限定されるものではなく、例えば、周知の各種の手法のいずれかが採用されればよい。
【００２７】
ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、測定されたサブキャリアごとのＣＣＩに基づいて、同一チャネル干渉状況テーブルを更新する。
同一チャネル干渉状況テーブルは、ＣＣＩ状況テーブル記憶部１０４に記憶されるテーブルであって、チャネル（サブキャリア）ごとに同一チャネル干渉の状況を表す指標値（同一チャネル干渉指標値）を対応付けて格納したテーブルである。
本実施形態において、同一チャネル干渉指標値はＣＣＩ電力の平均値（平均ＣＣＩ電力）である。すなわち、ＣＣＩ電力測定部１０２によっては、一定時間ごとに瞬時ＣＣＩ電力が測定される。ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、一定時間ごとに測定される瞬時ＣＣＩ電力を入力し、現在までに入力した瞬時ＣＣＩ電力を平均することにより平均ＣＣＩ電力を求める。
【００２８】
一具体例として、ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、以下の式１により平均ＣＣＩ電力を求めることができる。
【００２９】
【数１】
2015095689.tif 000003
【００３０】
式１において、ｋは、サブキャリア（チャネル）に付した番号を示す。ｔはタイムスロットの順番を示す。Ｉにオーバーラインの付されたＩｋ（ｔ）は、第ｋサブキャリアの第ｔタイムスロットの時点での平均ＣＣＩ電力である。Ｉにオーバーラインが付されていないＩｋ（ｔ）は、第ｋサブキャリアの第ｔタイムスロットの時点での瞬時ＣＣＩ電力である。Ｉｋ（ｔ−１）は、第ｋサブキャリアの第（ｔ−１）タイムスロットの時点での瞬時ＣＣＩ電力である。βは、忘却係数であり、式１においては、例えば０．９９とすることができる。
【００３１】
ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、上記の式１を用いた演算によって、サブキャリアごとの平均ＣＣＩ電力を求める。そして、ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、ＣＣＩ状況テーブル記憶部１０４が記憶するＣＣＩ状況テーブルが格納するチャネル（サブキャリア）ごとの平均ＣＣＩ電力の値を、上記のように求めた平均ＣＣＩ電力の値で更新する。
【００３２】
ＣＣＩ状況テーブル記憶部１０４は、ＣＣＩ状況テーブルを記憶する。
図４は、ＣＣＩ状況テーブルの構造例を示している。同図に示すように、ＣＣＩ状況テーブルは、例えば０〜Ｎのチャネルごとに対応付けて平均ＣＣＩ電力を格納した構造である。チャネル０〜Ｎは、それぞれ、第０サブキャリアから第Ｎサブキャリアに対応する。
【００３３】
低干渉サブキャリア判定部１０５は、ＣＣＩ状況テーブルに格納される平均ＣＣＩ電力（同一チャネル干渉指標値）が所定の許容値以下のサブキャリア（低干渉サブキャリア）の有無を判定する。平均ＣＣＩ電力が許容値以下である低干渉サブキャリアは、同一チャネル干渉の度合いが低いサブキャリアである。同一チャネル干渉の度合いが低いサブキャリアほど、通信における伝送品質劣化の程度も小さい。
【００３４】
低干渉サブキャリア判定部１０５は、ＣＣＩ状況テーブルに格納されるサブキャリアごとの平均ＣＣＩ電力の値と許容値とを比較する。
低干渉サブキャリア判定部１０５は、比較の結果、許容値以下の平均ＣＣＩ電力が少なくとも１つ有れば低干渉サブキャリアが有ると判定し、許容値以下の平均ＣＣＩ電力が１つも無ければ低干渉サブキャリアが無いと判定する。
また、低干渉サブキャリア判定部１０５は、低干渉サブキャリアが有ると判定した場合、低干渉サブキャリアがいずれのチャネルに対応するものであるのかについても特定する。
【００３５】
使用サブキャリア選択部１０６は、低干渉サブキャリア判定部１０５により低干渉サブキャリアが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアの全てまたは一部を、移動端末との通信に使用する使用サブキャリアとして選択する。
第１実施形態としては、使用サブキャリア選択部１０６は、低干渉サブキャリアが有ると判定された場合には、低干渉サブキャリアの全てを使用サブキャリアとして選択する場合を例に挙げる。
【００３６】
また、使用サブキャリア選択部１０６は、低干渉サブキャリア判定部１０５により低干渉サブキャリアが無いと判定された場合には、平均ＣＣＩ電力の値が最も小さい１つのサブキャリアを使用サブキャリアとして選択する。
【００３７】
なお、使用サブキャリア選択部１０６は、低干渉サブキャリア判定部１０５により低干渉サブキャリアが無いと判定された場合には、同一チャネル干渉状況テーブルに格納される平均ＣＣＩ電力が低い順に従って選択した所定の複数のサブキャリアを使用サブキャリアとしてもよい。
つまり、使用サブキャリア選択部１０６は、同一チャネル干渉状況テーブルに格納される同一チャネル干渉指標値によって示される同一チャネル干渉の度合いが低い順に従って選択した所定数のサブキャリアを使用サブキャリアとすればよい。
第１実施形態としては使用サブキャリア選択部１０６は、平均ＣＣＩ電力の値が最も小さい１つのサブキャリアを使用サブキャリアとして選択する場合を例に挙げる。
【００３８】
使用サブキャリア選択部１０６は、使用サブキャリアとして選択したサブキャリアを通信部１０１に通知する。通信部１０１は通知されたサブキャリアを移動端末２００に適宜割り当てて通信を実行する。
【００３９】
図２に示されるように隣接して配置される基地局１００のそれぞれは、上記のように使用サブキャリアを選択し、選択した使用サブキャリアを使用して通信を実行する。このように使用サブキャリアが選択されることで、複数の隣接した基地局１００のセルＣＬ同士の間で、周辺のセルＣＬに与える同一チャネル干渉を最小とするサブキャリア（チャネル）の使用パターンが形成される。この結果、各セルＣＬにおける同一チャネル干渉による通信品質の劣化が最小限となるように抑制される。
【００４０】
［シミュレーション結果例］
図５、図６は、第１実施形態による使用サブキャリアの選択に従った通信動作を複数の基地局１００のそれぞれに実行させた場合の、同一チャネル干渉の状況についてのシミュレーション（ＣＣＩ状況シミュレーション）の結果の一例を示している。
【００４１】
図５、図６においては、１つの正方形のマスが１つのセルを示す。セルの半径は１に正規化した。また、図５、図６においては、９行×９列の計８１個のセルを配置したうえで、測定対象のセルについては、８１個のセルのうち、５行×５列の２５個のセルとした。総サブキャリア数ＮｃについてはＮｃ＝６４とした。
また、ＣＣＩ状況シミュレーションにおいて、最も中央の１つのセルに対応する基地局１００は、セルの周囲を遮蔽物により囲まれていることで、周囲の基地局に対して孤立している状態とした。
各セルにおける基地局は、前述のように、低干渉サブキャリアが有ると判定された場合には全ての低干渉サブキャリアを使用して通信を行う。また、各セルにおける基地局は、低干渉サブキャリアが無いと判定された場合には平均ＣＣＩ電力の値が最小の１つのサブキャリアを使用して通信を行う。
【００４２】
また、ＣＣＩ状況シミュレーションにおいては、セル境界の電力通過損失を２０（ｄＢ）とし、送信信号対雑音電力比（送信ＳＮＲ）ＰｔをＰｔ＝２０（ｄＢ）とした．
また、ＣＣＩ状況シミュレーションにおいて、伝搬損失指数αについてはα＝３．５とし、シャドウイング標準偏差σは、σ＝５．０（ｄＢ）とし、フェージングモデルはＬ＝１６パスの等電力モデルを仮定した。
また、１回あたりのＣＣＩ状況シミュレーションの時間長は２０００タイムスロットとし、１タイムスロットごとに，すべての基地局が使用サブキャリアを更新するものとしてシミュレーションを行った。
また、ＣＣＩ状況シミュレーションにおいては、所要信号対雑音電力比（ＳＩＲ）Λ０（ｄＢ）をパラメータとした。
図５及び図６においては、Λ０＝５ｄＢ、Λ０＝１０ｄＢ、Λ０＝１５ｄＢ、Λ０＝２０ｄＢの所要信号対雑音電力比と、ｔ＝１、ｔ＝１０、ｔ＝５０、ｔ＝１００、ｔ＝１０００、ｔ＝１５００、ｔ＝１９００、ｔ＝２０００の各タイムスロットとの組合せによる計３２のシミュレーション結果が示されている。
【００４３】
また、ＣＣＩ状況シミュレーションにあたって、ＣＣＩ状況テーブルに格納される平均ＣＣＩ電力と比較する許容値（許容干渉対雑音電力比（許容ＩＮＲ））Ｉｒ（ｄＢ）については、以下の式２で与えられる値を利用した。
【００４４】
【数２】
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【００４５】
上記の式２から理解されるように、許容値Ｉｒは、送信信号対雑音電力比（送信ＳＮＲ）Ｐｔと所要信号対雑音電力比（ＳＩＲ）Λ０とに応じて適宜変更される。
【００４６】
また、ＣＣＩ状況シミュレーションにおける第ｍ基地局ＢＳｍの第ｔタイムスロットにおける第ｋサブキャリアの平均ＣＣＩ電力は、式１に準じて、以下の式３により求められる。
【００４７】
【数３】
2015095689.tif 000005
【００４８】
図５において、各セル内に示される数は、第１実施形態による使用サブキャリアの選択を実行したことにより、基地局１００が使用可能なサブキャリアの数を示す。図６においては、０の値が示されるセルと、「−」によって空欄であることが示されるセルとが示されている。０の値が示されるセルは、基地局１００が第０サブキャリアを使用可能なセルであることを示し、「−」が示される空欄のセルは、基地局１００が第０サブキャリアを使用できないセルであることを示す。なお、図６には、１つの代表例として第０サブキャリアが取り上げられた例を示している。ただし、第０サブキャリアから第Ｎサブキャリアまでのうちの１つであれば、いずれのサブキャリアの使用可否状態が取り上げられてもよい。
【００４９】
また、比較として、図７、図８に、一般的なＣＳ−ＤＣＡに従って、複数の基地局のそれぞれが、常に平均ＣＣＩ電力の値が最小の１つのサブキャリアを使用サブキャリアとして選択して通信を行った場合のＣＣＩ状況シミュレーションの結果例を示す。
図７、図８に示すシミュレーション結果を得るにあたってのシミュレーションの条件は、図５、図６の場合と同様である。ただし、一般的なＣＳ−ＤＣＡの場合には、許容値Ｉｒを使用しないことから、図７、図８においては、ｔ＝１、ｔ＝１０、ｔ＝５０、ｔ＝１００、ｔ＝１０００、ｔ＝１５００、ｔ＝１９００、ｔ＝２０００の各タイムスロットに対応する計８のシミュレーション結果が示されている。
【００５０】
ここで、図７に示されるように、一般的なＣＳ−ＤＣＡに従って使用サブキャリアを選択した場合、各セルにおいて使用可能なサブキャリアの数は常に１つである。
これに対して、第１実施形態における使用サブキャリアの選択によれば、図５に示すように、各セルにおいては１または複数のサブキャリアが使用可能となっている。
また、図５によれば、同一チャネル干渉の度合いが低く、所要信号対雑音電力比（ＳＩＲ）Λ０が大きくなるのに応じて、セルにおいて使用可能なサブキャリアの数が増加していく傾向にあることが分かる。
一方、同一チャネル干渉の度合いが高くなり、所要信号対雑音電力比（ＳＩＲ）Λ０が大きくなるのに応じてセルにおいて使用可能なサブキャリアの数は減少していくものの、例えば所要信号対雑音電力比（ＳＩＲ）Λ０＝２０ｄＢの状態においても、複数のキャリアが使用可能なセルが存在している。
【００５１】
また、図６と図８とを比較した場合、一般的なＣＳ−ＤＣＡに対応する図８では、第０サブキャリアが使用可能なセルの数は、タイムスロットｔ＝１のときには０であり、以降のタイムスロットｔ＝１０〜ｔ＝２０００ではそれぞれ１となっている。
これに対して、第１実施形態に対応する図６では、第０サブキャリアが使用可能なセルの数は、タイムスロットｔ＝１のときには２５である。つまり、測定対象の全てのセルにおいて第０サブキャリアが使用可能である。そして、以降においてタイムスロットが進行していくのに応じて、第０サブキャリアが使用可能なセルの数は減少していくものの、図６の場合よりも多い傾向が維持されている。
このように、本実施形態においては、一般的なＣＳ−ＤＣＡの場合と比較して、同じ番号のサブキャリアが近隣のセル間で使用できる確率が高い。
【００５２】
このように、図５、図６のシミュレーション結果を図７、図８のシミュレーション結果と比較して分かるように、本実施形態のサブキャリアの割り当てによっては、複数のサブキャリアを使用したサブキャリアの再配置パターンを形成可能となっている。また、図５によれば、使用可能なサブキャリア数は、セルごとに異なっている。このことは、セルごとに遮蔽物などの干渉に影響する環境が異なっていることに対応している。例えば、図５における中央のセルにおいて明らかなように、周囲が遮蔽物に囲まれて孤立した基地局であれば、全てのサブキャリアを使用することができる。
このように、本実施形態においては、複数のサブキャリアが使用可能となり、かつ、同じ番号のサブキャリアが近隣のセル間で使用可能となることで、本実施形態では、同一チャネル干渉を最小とするようにサブキャリアの割り当てを行うにあたり、高い周波数利用効率を得ることが可能になる。
【００５３】
また、所要信号対雑音電力比（ＳＩＲ）Λ０が小さくなるほど、セルにおいて使用可能なサブキャリアの数が増加している。このことから、例えば、強力な誤り訂正機能などを併用して所要信号対雑音電力比（ＳＩＲ）Λ０を小さくして許容値を高くすることで、１つの基地局１００が使用可能なサブキャリア数をさらに増加させることも可能となる。
【００５４】
［処理手順例］
図９のフローチャートを参照して、図３に示した構成による第１実施形態の基地局１００が実行する処理手順例について説明する。
基地局１００において、通信部１０１は、周辺の他の基地局から送信されるビーコンを受信する（ステップＳ１０１）。ビーコンは、基地局が周囲の移動端末に自己の存在を知らせるために一定時間ごとに送信する信号である。
【００５５】
次に、ＣＣＩ電力測定部１０２は、ステップＳ１０１にて受信されたビーコンの信号をＤＦＴ（Discrete Fourier Transformation）により周波数領域の信号に変換する（ステップＳ１０２）。
また、ＣＣＩ電力測定部１０２は、サブキャリアの番号を示す変数ｋに初期値である１を代入する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
ＣＣＩ電力測定部１０２は、第ｋサブキャリアの瞬時ＣＣＩ電力を測定し（ステップＳ１０４）、測定した瞬時ＣＣＩ電力を利用して、前述のように式１を利用した演算によって平均ＣＣＩ電力を算出する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
ＣＣＩ電力測定部１０２は、変数ｋをインクリメントしたうえで（ステップＳ１０６）、変数ｋが最大値より大きいか否かについて判定する（ステップＳ１０７）。
変数ｋが最大値以下である場合には（ステップＳ１０７−ＮＯ）、まだ平均ＣＣＩ電力を測定していないサブキャリアが残っている。そこで、この場合、ＣＣＩ電力測定部１０２は、ステップＳ１０４に処理を戻すことで、次のサブキャリアの平均ＣＣＩ電力の測定のための処理を実行する。
【００５８】
そして、全てのサブキャリアの平均ＣＣＩ電力の測定を完了して変数ｋが最大値より大きくなったことが判定されると（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、以下の処理を実行する。
つまり、ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７の処理によって測定されたサブキャリアごとの平均ＣＣＩ電力によりＣＣＩ状況テーブル記憶部１０４が記憶するＣＣＩ状況テーブルを更新する（ステップＳ１０８）。
【００５９】
次に、低干渉サブキャリア判定部１０５は、ステップＳ１０８による更新後のＣＣＩ状況テーブルが格納するサブキャリアごとの平均ＣＣＩ電力と許容値とを比較する（ステップＳ１０９）。なお、許容値については、先に説明したように式２により求めることができる。
低干渉サブキャリア判定部１０５は、ステップＳ１０９による比較結果に基づき、低干渉サブキャリアが有るか否かについて判定する（ステップＳ１１０）。なお、低干渉サブキャリア判定部１０５は、ステップＳ１１０において低干渉サブキャリアが有ると判定した場合には、低干渉サブキャリアがいずれのチャネルに対応するサブキャリアであるのかについても特定する。
【００６０】
低干渉サブキャリアが有ると判定された場合（ステップＳ１１０−ＹＥＳ）、使用サブキャリア選択部１０６は、ステップＳ１１０の判定に対応して特定された全ての低干渉サブキャリアを使用サブキャリアとして選択する（ステップＳ１１１）。
一方、低干渉サブキャリアが無いと判定された場合（ステップＳ１１０−ＮＯ）、使用サブキャリア選択部１０６は、ＣＣＩ状況テーブルに格納される平均ＣＣＩ電力が最小である１つのサブキャリアを使用サブキャリアとして選択する（ステップＳ１１２）。
【００６１】
通信部１０１は、ステップＳ１１１またはステップＳ１１２により選択された使用サブキャリアによりビーコンを送信する（ステップＳ１１３）。
このような処理によって、基地局１００は、同一チャネル干渉の度合いに応じて複数のサブキャリアを使用して通信を行うことが可能となる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
［概要］
続いて、第２実施形態について説明する。第１実施形態においては、低干渉サブキャリアが有る場合に、全ての低干渉サブキャリアを使用サブキャリアとして選択した。これに対して、第２実施形態においては、セルにおけるデータ通信量に応じて、全ての低干渉サブキャリアを使用サブキャリアとして選択する場合と、一部の低干渉サブキャリアを使用サブキャリアとして選択する場合とがある。
具体的に、第２実施形態においては、低干渉サブキャリアが有る場合には、基地局１００が対応するセル内のトラヒック量に基づいて求めた数の使用サブキャリアを低干渉サブキャリアのうちから選択する。ここでのトラヒック量は、データ通信量を表す指標値（データ通信量指標値）である。トラヒック量の増減に応じて、セルにおけるデータ通信量も増減するため、トラヒック量はデータ通信量を表す指標値として扱うことができる。
このような構成により、基地局１００は、同一チャネル干渉を最小とするように使用サブキャリアを選択するにあたり、セルにおけるデータ通信量に応じて適切な数の使用サブキャリアを選択することが可能になる。
【００６３】
［基地局の構成例］
図１０は、第２実施形態における基地局１００の構成例を示している。なお、図１０において、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１０に示す基地局１００は、図３の構成に対してトラヒック量検出部１０７をさらに備えて構成される。
【００６４】
トラヒック量検出部１０７は、基地局１００が対応するセル内のトラヒック量を検出する。セル内のトラヒック量は、通信部１０１において送受信される単位時間あたりのデータ量に基づいて求めることができる。また、トラヒック量検出部１０７は、定常的にトラヒック量を検出すればよい。
【００６５】
第２実施形態における使用サブキャリア選択部１０６は、トラヒック量検出部１０７が検出したトラヒック量を入力し、入力したトラヒック量に基づいて求めた数の使用サブキャリアを低干渉サブキャリアのうちから選択する。
【００６６】
［処理手順例］
図１１のフローチャートは、第２実施形態における基地局１００が実行する処理手順例を示している。なお、図１１において、図９と同様となる処理のステップについては同一符号を付して説明を省略する。
図１１においては、図９のステップＳ１１１に代えて、ステップＳ１１１Ａの処理が実行される。
ステップＳ１１１Ａにおいて、使用サブキャリア選択部１０６は、トラヒック量検出部１０７により検出された現在のトラヒック量に基づいて使用サブキャリアを選択する。
【００６７】
図１２のフローチャートは、図１１のステップＳ１１１Ａとしての、トラヒック量に基づく使用サブキャリア選択のための処理手順例を示している。
使用サブキャリア選択部１０６は、現在においてトラヒック量検出部１０７が検出したトラヒック量Ｖｔｒを入力する（ステップＳ２０１）。
次に、使用サブキャリア選択部１０６は、ステップＳ２０１にて入力したトラヒック量Ｖｔｒに基づいて必要サブキャリア数Ｎｓｃを算出する（ステップＳ２０２）。必要サブキャリア数Ｎｓｃは、セル内で基地局１００がトラヒック量Ｖｔｒによる通信を行うのに必要なサブキャリアの数である。
【００６８】
必要サブキャリア数Ｎｓｃは、例えば以下のように求めることができる。
第２実施形態においては、１つのサブキャリアに割り当てるべき単位トラヒック量ＴＲが予め定められている。そのうえで、使用サブキャリア選択部１０６は、下記の式４を満たす係数Ｋ１のうちで、下記の式５に示すように係数Ｋ１の最小値Ｋ１ｍｉｎを必要サブキャリア数Ｎｓｃとして求める。
ＴＲ×Ｋ１＞Ｖｔｒ・・・（式４）
Ｋ１min＝Ｎｓｃ・・・（式５）
【００６９】
次に、使用サブキャリア選択部１０６は、図１１のステップＳ１１０に対応して特定された低干渉サブキャリアの数が、ステップＳ２０２にて算出された必要サブキャリア数Ｎｓｃ以上であるか否かについて判定する（ステップＳ２０３）。
低干渉サブキャリアの数が必要サブキャリア数Ｎｓｃ以上である場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、使用サブキャリア選択部１０６は、低干渉サブキャリアのうちから必要サブキャリア数Ｎｓｃと同じ数のサブキャリアを使用サブキャリアとして選択する（Ｓ２０４）。
【００７０】
ステップＳ２０４においては、低干渉サブキャリアの数が必要サブキャリア数Ｎｓｃと同じである場合には、低干渉サブキャリアの全てが使用サブキャリアとして選択される。
一方、ステップＳ２０４において、低干渉サブキャリアの数が必要サブキャリア数Ｎｓｃより多い場合には、低干渉サブキャリアのうちの一部が使用サブキャリアとして選択される。このとき、使用サブキャリア選択部１０６は、低干渉サブキャリアのうちから、平均ＣＣＩ電力の低い順にしたがって必要サブキャリア数Ｎｓｃと同じ数のサブキャリアを選択していけばよい。
【００７１】
一方、低干渉サブキャリアの数が必要サブキャリア数Ｎｓｃ未満である場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、使用サブキャリア選択部１０６は、図１１のステップＳ１１０にて低干渉サブキャリアであることが判定された全てのサブキャリアを使用サブキャリアとして選択する（ステップＳ２０５）。
【００７２】
＜第３実施形態＞
［概要］
続いて、第３実施形態について説明する。先の第２実施形態においては、データ通信量指標値としてセル内のトラヒック量を使用した。第３実施形態においては、セル内の移動端末２００の数（移動端末数）をデータ通信量指標値として扱う。移動端末数の増減に応じて、セルにおけるデータ通信量も増減するので、移動端末数はデータ通信量指標値として扱うことができる。基地局１００は、低干渉サブキャリアが有る場合には、セル内の移動端末数に基づいて求めた数の使用サブキャリアを低干渉サブキャリアのうちから選択する。
このような構成によっても、基地局１００は、同一チャネル干渉を最小とするように使用サブキャリアを選択するにあたり、セルにおけるデータ通信量に応じて適切な数の使用サブキャリアを選択することが可能になる。
【００７３】
［基地局の構成例］
図１３は、第３実施形態における基地局１００の構成例を示している。なお、同図において、図１０と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１３に示す基地局１００は、図１０に示されるトラヒック量検出部１０７に代えて、移動端末数検出部１０８を備えて構成される。
【００７４】
移動端末数検出部１０８は、基地局１００が対応するセル内の移動端末２００の数（移動端末数）を検出する。移動端末数検出部１０８は、例えば通信部１０１にて受信されるフレームとしての信号において示される送信元アドレスを検出することにより、基地局１００と通信を行っている移動端末２００を特定する。移動端末数検出部１０８は、特定した移動端末２００の数を移動端末数として検出すればよい。
【００７５】
第３実施形態において、使用サブキャリア選択部１０６は、移動端末数検出部１０８が検出した移動端末数を入力し、入力した移動端末数に基づいて求めた数の使用サブキャリアを低干渉サブキャリアのうちから選択する。
【００７６】
［処理手順例］
図１４のフローチャートは、第３実施形態における基地局１００が実行する処理手順例を示している。なお、図１４において、図１１と同様の処理となるステップについては同一符号を付している。
図１４においては、図１１のステップＳ１１１Ａに代えて、ステップＳ１１１Ｂの処理が実行される。
ステップＳ１１１Ｂにおいて、使用サブキャリア選択部１０６は、移動端末数検出部１０８により検出された現在の移動端末数に基づいて使用サブキャリアを選択する。
【００７７】
図１５のフローチャートは、図１４のステップＳ１１１Ｂとしての、移動端末数に基づく使用サブキャリア選択のための処理手順例を示している。
使用サブキャリア選択部１０６は、移動端末数検出部１０８が検出した移動端末数Ｖｔｍを入力する（ステップＳ３０１）。
次に、使用サブキャリア選択部１０６は、ステップＳ３０１にて入力した移動端末数Ｖｔｍに基づいて必要サブキャリア数Ｎｓｃを算出する（ステップＳ３０２）。
【００７８】
ステップＳ３０２において必要サブキャリア数Ｎｓｃは、例えば以下のように求めることができる。
第３実施形態においては、１つの移動端末２００に対して割り当てるべきサブキャリア数である端末対応サブキャリア数Ｖｓｃが予め定められている。そのうえで、使用サブキャリア選択部１０６は、下記の式６を満たす係数Ｋ２のうちで、下記の式７に示すように係数Ｋ２の最小値Ｋ２ｍｉｎを必要サブキャリア数Ｎｓｃとして求める。
Ｖｓｃ×Ｋ２＞Ｖｔｍ・・・（式６）
Ｋ２min＝Ｎｓｃ・・・（式７）
【００７９】
また、図１５において、ステップＳ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０５の各処理は、図１２のステップＳ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０５の各処理と同様でよい。
【００８０】
＜第４実施形態＞
［概要］
続いて、第４実施形態について説明する。先の第１実施形態乃至第３実施形態においては、サブキャリア単位で使用サブキャリアを選択していた。これに対して、第４実施形態においては、サブキャリアを複数のサブキャリアグループのいずれかに属するようにグルーピングを行う。そのうえで、第４実施形態の基地局１００は、サブキャリアグループ単位で使用サブキャリアを選択する。
【００８１】
図１６は、第４実施形態におけるサブキャリアのグルーピングの態様例を示している。同図に示すように、基地局１００が対応する通信帯域の全体は、それぞれが異なる周波数帯域を有する複数のサブキャリアＳＢを含む。
そのうえで、本実施形態においては、同図のサブキャリアグループＧＰ１〜ＧＰｎとして示すように、通信帯域において隣接する所定数のサブキャリアＳＢごとにグループ分けを行う。
【００８２】
［基地局の構成例］
図１７は、第４実施形態における基地局１００の構成例を示している。図１７において、図３と同一部分には同一符号を付し、ここでは図３と相違する構成について説明を行う。
【００８３】
図１７に示す基地局１００において、ＣＣＩ状況テーブル記憶部１０４が記憶するＣＣＩ状況テーブルは、チャネル（サブキャリア）ごとの平均ＣＣＩ電力を格納するのに代えて、図１８に示すように、サブキャリアグループごとの平均ＣＣＩ電力を格納する。
図１８に示されるようなＣＣＩ状況テーブルの構造に応じて、ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、ＣＣＩ電力測定部１０２が測定したサブキャリアごとの瞬時ＣＣＩ電力を利用して、サブキャリアグループごとの平均ＣＣＩ電力を求める。一例として、ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、同じサブキャリアグループに属するサブキャリアごとの瞬時ＣＣＩ電力の平均ＣＣＩ電力を求めたうえで、これらの平均ＣＣＩ電力をさらに平均することでサブキャリアグループの平均ＣＣＩ電力を求めることができる。
ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、上記のように求めたサブキャリアグループごとの平均ＣＣＩ電力により、図１８に示す構造のＣＣＩ状況テーブルを更新する。
【００８４】
そのうえで、図１７に示す基地局１００は、図３における低干渉サブキャリア判定部１０５に代えて低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａを備え、使用サブキャリア選択部１０６に代えて使用サブキャリアグループ選択部１０６Ａを備える。
【００８５】
低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａは、ＣＣＩ状況テーブルに格納されるサブキャリアグループごとの平均ＣＣＩ電力が所定の許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定する。
使用サブキャリアグループ選択部１０６Ａは、低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａにより低干渉サブキャリアグループが有ると判定された場合に、低干渉サブキャリアグループの全てまたは一部を、移動端末２００との通信に使用する使用サブキャリアを含む使用サブキャリアグループを選択する。
なお、以降の説明においては、使用サブキャリアグループ選択部１０６Ａは、低干渉サブキャリアグループが有ると判定された場合には、全ての低干渉サブキャリアグループを使用サブキャリアグループとして選択するようにした場合を挙げる。
【００８６】
［処理手順例］
図１９のフローチャートは、第４実施形態における基地局１００が実行する処理手順例を示している。
基地局１００において、通信部１０１は、周辺の他の基地局から送信されるビーコンを受信する（ステップＳ４０１）。ＣＣＩ電力測定部１０２は、ステップＳ１０１にて受信されたビーコンの信号をＤＦＴにより周波数領域の信号に変換する（ステップＳ４０２）。
また、ＣＣＩ電力測定部１０２は、サブキャリアグループの番号を示す変数ｉに初期値である１を代入する（ステップＳ４０３）。
【００８７】
ＣＣＩ電力測定部１０２は、第ｉサブキャリアグループに属するサブキャリアごとの瞬時ＣＣＩ電力を測定する（ステップＳ４０４）。ＣＣＩ電力測定部１０２は、ステップＳ４０４により測定した各サブキャリアの瞬時ＣＣＩ電力を利用して、第ｉサブキャリアグループの平均ＣＣＩ電力を算出する（ステップＳ４０５）。
【００８８】
ＣＣＩ電力測定部１０２は、変数ｉをインクリメントしたうえで（ステップＳ４０６）、変数ｉが最大値より大きいか否かについて判定する（ステップＳ４０７）。
変数ｉが最大値以下である場合には（ステップＳ４０７−ＮＯ）、まだ平均ＣＣＩ電力を測定していないサブキャリアグループが残っている。そこで、この場合のＣＣＩ電力測定部１０２は、ステップＳ４０４に処理を戻すことで、次のサブキャリアグループの平均ＣＣＩ電力の測定のための処理を実行する。
【００８９】
そして、全てのサブキャリアグループの平均ＣＣＩ電力の測定を完了して変数ｉが最大値より大きくなったことが判定されると（ステップＳ４０７−ＹＥＳ）、ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、以下の処理を実行する。
つまり、ＣＣＩ状況テーブル管理部１０３は、ステップＳ４０４〜Ｓ４０７の処理によって測定されたサブキャリアグループごとの平均ＣＣＩ電力により、ＣＣＩ状況テーブル記憶部１０４が記憶するＣＣＩ状況テーブルを更新する（ステップＳ４０８）。図１８に示したように、本実施形態におけるＣＣＩ状況テーブルは、サブキャリアグループごとに平均ＣＣＩ電力を格納した構造である。
【００９０】
次に、低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａは、ステップＳ４０８により更新された後のＣＣＩ状況テーブルが格納するサブキャリアグループごとの平均ＣＣＩ電力と許容値とを比較する（ステップＳ４０９）。
低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａは、ステップＳ４０９による比較結果に基づき、低干渉サブキャリアグループが有るか否かについて判定する（ステップＳ４１０）。低干渉サブキャリアグループは、平均ＣＣＩ電力が許容値以下のサブキャリアグループである。
なお、低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａは、ステップＳ４１０において低干渉サブキャリアグループが有ると判定した場合には、サブキャリアグループのうちの何れが低干渉サブキャリアグループであるのかについても特定する。
【００９１】
低干渉サブキャリアグループが有ると判定された場合（ステップＳ４１０−ＹＥＳ）、使用サブキャリアグループ選択部１０６Ａは、ステップＳ４１０の判定に対応して特定された全ての低干渉サブキャリアグループを使用サブキャリアグループとして選択する（ステップＳ４１１）。
一方、低干渉サブキャリアグループが無いと判定された場合（ステップＳ４１０−ＮＯ）、使用サブキャリアグループ選択部１０６Ａは、ＣＣＩ状況テーブルに格納される平均ＣＣＩ電力が最小である１つのサブキャリアグループを使用サブキャリアグループとして選択する（ステップＳ４１２）。なお、ステップＳ４１２において、使用サブキャリアグループ選択部１０６Ａは、ＣＣＩ状況テーブルに格納される平均ＣＣＩ電力が小さい順に所定の複数のサブキャリアグループを使用サブキャリアグループとして選択するようにしてもよい。
【００９２】
通信部１０１は、ステップＳ４１１またはステップＳ４１２により選択された使用サブキャリアグループに属する各サブキャリアによりビーコンを送信する（ステップＳ４１３）。
このような処理によって、基地局１００は、同一チャネル干渉を最小とするようにサブキャリアグループ単位でサブキャリアを選択することが可能になる。
【００９３】
なお、第４実施形態においては、ＣＣＩ状況テーブルについて、図４のようにチャネル（サブキャリア）ごとに平均ＣＣＩ電力を格納した構造としてもよい。この場合の低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａは、ＣＣＩ状況テーブルに格納されるサブキャリアごとの平均ＣＣＩ電力（同一チャネル干渉指標値）に基づく比較対象値が許容値以下の低干渉サブキャリアグループの有無を判定すればよい。
一具体例として、低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａは、ＣＣＩ状況テーブルが格納するサブキャリアごとの平均ＣＣＩ電力を利用して、比較対象値としてサブキャリアグループごとの平均ＣＣＩ電力を求める。そのうえで、求めた平均ＣＣＩ電力が許容値以下であるサブキャリアグループを低干渉サブキャリアグループとすればよい。
あるいは、この場合の低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａは、例えば、判定対象のサブキャリアグループに属するサブキャリアの平均ＣＣＩ電力（比較対象値の一例）のうちで、許容値以下の平均ＣＣＩ電力が一定数以上であれば、判定対象のサブキャリアグループを低干渉サブキャリアグループとしてもよい。
また、低干渉サブキャリアグループ判定部１０５Ａは、サブキャリアグループに属するサブキャリアの平均ＣＣＩ電力のうちで最も高い平均ＣＣＩ電力（比較対象値の一例）を許容値と比較することにより、低干渉サブキャリアグループの有無を判定するようにしてもよい。
【００９４】
また、第４実施形態においても、第２実施形態もしくは第３実施形態を適用して、データ通信量指標値（トラヒック量もしくは移動端末数）に基づいて求めた数の使用サブキャリアグループを低干渉サブキャリアグループのうちから選択するようにしてもよい。
【００９５】
また、上記各実施形態における同一チャネル干渉指標値としては、平均ＣＣＩ電力に限定されるものではない。例えば、同一チャネル干渉指標値として、現在から過去の一定時間前までにおいて測定された瞬時ＣＣＩ電力の最大値と最小値の中間値などを用いてもよい。
【００９６】
なお、上述の実施形態における基地局１００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより基地局１００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１００…基地局，  １０１…通信部，  １０２…ＣＣＩ電力測定部，  １０３…ＣＣＩ状況テーブル管理部，  １０４…ＣＣＩ状況テーブル記憶部，  １０５…低干渉サブキャリア判定部，  １０６…使用サブキャリア選択部，  １０７…トラヒック量検出部，  １０８…移動端末数検出部，  ２００…移動端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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