(57)【要約】【課題】目標達成のための過程および手段を具体的に明示させて、プロジェクトを形成しそのプロジェクトの運営の妥当性を検証し、計画通りに目標が達成できるようにすること。【解決手段】保有する社内外のリソース情報を保存する基礎情報保存部１０と、該保存部１０によって保存された情報を利用して、及び／又は、状況に応じて収集した情報を加えて、目標を具体的要素に分析分解して記載するための該支援部２０と、該支援部２０で記載された情報を管理可能のプロジェクトとして登録するプロジェクトの登録部３０と、該プロジェクトを合成及び展開処理するプロジェクト計画評価部４０と、評価結果を表示するプロジェクト計画評価表示部５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの目標を実現するために必要な既知の情報を記憶する記憶手段と、
目標を実現するための具体的な複数の要素を組合せて体系化された要素体系化情報を生成し、該要素体系化情報に対して状況に応じて収集した情報を加える生成手段と、
前記要素体系化情報から、日程に関する要素や費用に関する要素を分解し、同じ種類の要素を時間軸及び費用軸毎に組合せて、プロジェクトが実行されたときの状況を前記記憶手段に記憶されている情報を用いて集約する計画評価手段と、
前記計画評価手段によって集約された結果を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするプロジェクト支援装置。
【請求項２】
前記生成手段は、プロジェクトに関わる要素を1枚のシートに入力することで前記要素体系化情報とする請求項１記載のプロジェクト支援装置。
【請求項３】
前記計画評価手段は、時間軸と費用軸でプロジェクト目標達成の評価が可能なように集約すること請求項１又は請求項２記載のプロジェクト支援装置。
【請求項４】
前記要素体系化情報は、プロジェクトの機能・構造をモジュール化しながら、ツリー構造で同階層、下位階層へと分解しながら体系化される請求項１から請求項３の何れか１項記載のプロジェクト支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載した方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
プロジェクトの目標を実現するために必要な既知の情報を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、
目標を実現するための具体的な複数の要素を組合せて体系化された要素体系化情報を生成し、該要素体系化情報に対して状況に応じて収集した情報を加える生成手段と、
前記要素体系化情報から、日程に関する要素や費用に関する要素を分解し、同じ種類の要素を時間軸及び費用軸毎に組合せて、プロジェクトが実行されたときの状況を前記記憶手段に記憶されている情報を用いて集約する計画評価手段と、
前記計画評価手段によって集約された結果を表示手段に表示させる表示指示手段と、
として機能させるためのプロジェクト支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、新規及び／又は改良するプロジェクトの開発管理を行う際に、目標及び／又は改良希望点を具体化記載する支援装置と設定したプロジェクトの運営計画を評価し、支援するプロジェクト管理支援装置、プログラム管理支援方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するもので、主としてコンピュータを用いた業務支援技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開発のプロジェクト企画及び管理は、開発要求や予算規模に応じて、設計・仕様を確立し、プロジェクト運営資金を確保し、またプロジェクトに従事する技術者を確保するプロジェクト計画・立案と、この作業を通して得られたプロジェクト計画・立案の結果通りにプロジェクトの運営が行われるかどうかを検証する検証管理と、計画が実行されたときに作業を管理するプロジェクト工程管理との三つの作業によって構成される。
上述した三つの作業のうち、プロジェクト計画・立案では、後者のプロジェクト工程管理の基本となるプロジェクト計画を作成する。このプロジェクト計画は、簡単な開発工程ではガントチャートなどを使って直接作業の工程・日程、作成担当者等を定める。
複雑な開発工程では、構想立案や企画から始まり、基本設計、詳細設計を完成させ、開発物によっては試作、或は直ちに製造工程に回される場合もある。
【０００３】
これらのアプローチは、既存のプロジェクトの成果と、プロジェクトの実行期間、コスト等の実績値から、統計的手法に基づいて必要リソースを計画するというものである。
基本的には、工程の上流で確定した仕様に基づいて、下流の工程の作業を行うことを前提とし、各工程の作業が、各工程で作成される各種仕様書、工作図、或は作業指示書に基づいて、開発が実施されるものとして計画が作成されてきた。
しかし、現実の開発では、開発の進行に伴って、設計仕様が段階的に確定し、あるいは顧客・ユーザーの要求そのものも時間とともに変化していく状況に置かれる場合が多く、このような状況のなかで全ての要求仕様、設計仕様等が確定しないうちに開発が進行してしまうという状況も多かった。
【０００４】
また、特許文献１には、ソフトウェア開発プロジェクトの工程計画の妥当性を計画・立案時に確認でき、その後のプロジェクト運営中に工程計画の妥当性を継続的に検証し、計画通りに開発運営されていない場合にそのリスクを早期に見いだすソフトウェア開発支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２２２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
課題は大別すると二つある。目標を分析・分解する過程で如何に必要工程、資材等の関連情報を漏れな
く列挙し、更に、現時点では別途解決せざるを得ない問題を列挙し、これらをモジュールの形に纏めて有機的構造に組上げることと、完成した計画が目標に沿ったものであることを検証することである。        
目標を分析・分解してモジュールの形に纏めて有機的構造体の計画を作成することは飽く迄も人間作業であるが、本システムは全く新しい、未知のプロジェクト課題さえも取込んで、水平的かつ垂直的思考を助長して要素体系化情報を生成させるための支援装置である。作成された計画の成否は担当者に負うところが大であるが、入力内容品質の向上及び効率の向上を補佐する手段を備えることが課題となっている。
しかしながら、特許文献１では、このような課題を解決できない。
【０００７】
本システムは最初に予算、工期、リソースの制約を前面に出さず、プロジェクト目標を達成するための課題を水平的かつ垂直的自由な発想で追及し、要素体系化情報を生成させる。その上で、それを展開（電算処理）して結果を表示させ、要すれば、要素体系化情報を修正し想定する予算、工期、リソース条件に収斂させる手段をとる。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、開発プロジェクトの実行中に生じる計画変更を最小限に留められる実行計画の立案、或は目標のみのプロジェクトを実体のある計画に仕上げることを支援する、プロジェクト支援装置、記録媒体、及びプロジェクト支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
本発明にかかるプロジェクト支援装置は、プロジェクトの目標を実現するために必要な情報や既知の情報を記憶する記憶手段と、目標を実現するための具体的な複数の要素を組合せて体系化された要素体系化情報を生成し、該要素体系化情報に対して状況に応じて収集した情報を加える生成手段と、前記要素体系化情報から、日程に関する要素や費用に関する要素を分解し、同じ種類の要素を時間軸及び経費毎に、前記記憶手段に記憶されている情報を用いて集約する計画評価手段と、前記計画評価手段によって集約された結果を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施のプロジェクト支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したプロジェクト支援装置内の基礎情報保存部の記憶内容の一例を示す図である。
【図３】図１に示したプロジェクト支援装置内の目標の具体化支援部の情報内容の一例を示す図である。
【図４】図１に示したプロジェクト支援装置のプロジェクト登録部の情報内容の一例を示す図である。
【図５】図１に示したプロジェクト支援装置内のプロジェクト計画評価部によるプロジェクト計画評価処理手順を示す詳細フローチャートである。
【図６】開発費用の明細を示す図
【図７】日程及び山積表を示す図
【図８】バーンダウンチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるプロジェクト支援装置、記録媒体、及びプロジェクト支援プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
なお、以下の説明において、プロジェクトとは或る目標を達成するために必要な総ての要素を包含した管理対象物である。モジュールとは製品やシステムを構成する構造体のことで、単体で一つの機能を持つ場合や構造体の一部を構成する加工作業・計画を作る作業・部材等の要素、或はその集合体の場合がある。モジュールには下位のモジュール、材料、購入品、作業、開発要素等を含めることが可能とされる。モジ
ュールの組合せは自由で、一つの半製品として作られたモジュールは、幾つかの異なったモジュールに一つの部品として、組込まれることも可能とされる。
【００１１】
図１は、プロジェクト支援装置１の構成を示す機能ブロック図である。
プロジェクト支援装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００１２】
プロジェクト支援装置１は、基礎情報保存部１０、具体化記載支援部２０、登録部３０、プロジェクト計画評価部４０、表示部５０を備える。
基礎情報保存部１０は、プロジェクトの目標を実現するために必要な情報な既知の情報を記憶する記憶手段である。
具体化記載支援部２０は、目標を実現するための具体的な複数の要素を組合せて体系化された要素体系化情報を生成し、該要素体系化情報に対して状況に応じて収集した情報を加える生成手段である。
登録部３０は、プロジェクトが認可された場合に、認可されたことを示す登録情報を記憶するものである。
【００１３】
プロジェクト計画評価部４０は、要素体系化情報から、日程に関する要素や費用に関する要素を分解し、同じ種類の要素を時間軸及び費用軸毎に組合せて、プロジェクトが実行されたときの状況を前記記憶手段に記憶されている情報を用いて集約する計画評価手段である。
表示部５０は、計画評価手段によって集約された結果を表示する表示手段である。
図２を参照して、基礎情報保存部１０に記憶される情報を説明する。
【００１４】
基礎情報保存部１０の記憶内容は、例えば、図２に示すような表形式で保存される。図２では、プロジェクト管理に必要な材料・作業、仕入先、会社休日等の基礎情報、例えば、鋼材１０ａ、仕様 ＳＳ４００ １０ｂ、単価６８のように材料・作業に関する情報が記憶される。
図３を参照して、要素体系化情報を説明する。プロジェクトに関わる要素が1枚のシートに入力されることで要素体系化情報とされる。要素体系化情報は、プロジェクトの機能・構造をモジュール化しながら、ツリー構造で同階層、下位階層へと分解しながら体系化される。
目標の具体化支援部２０は、例えば、図３に示すような表形式で担当者が記入し保存される。図３において上位モジュールＭＬＰ０１２０ａは下位のモジュール・要素２０ｂ、モジュールＭＬＰ０１２及びＷ０１で構成される。列２０ｃのモジュール・要素の属性は列２０ｄから列２０ｍで示される。
【００１５】
例えば、モジュールＭＬＰ０１２は「部品Ａ試作」、数量は１個、作業終了日は上位モジュールの作業終了日の10前に完了させる、マイルストーン２０Ｌは、作業開始日(S)が指定されている。一方、要素Ｗ０１は「調査計画作成」、２４時間、３日間の作業で、ＭＬＰ０１の完了日の35日前に作業が完了するように相対日２０ｊで指定されている。
行２０R７は中間の記載内容を省略していることを示している。
モジュールＭＬＰ５２０ａの３項の要素Ｗ０２「X市場調査」の作業開始は「イベント結合記号」２０ｋで、モジュールＭＬＰ０１の項目番号２、Ｗ０１が完了した次の作業日から始めるように指示されている。また、この市場調査は備考２０ｍで「60年代層」にターゲットを当てて行うように計画している。
この表を使うことで、モジュールを並列に並べる、また個々のモジュールの内容を深く掘り下げる、つまり、目標を自ずから水平的かつ垂直的に考えるように誘導することが可能である。  
【００１６】
上位モジュールＭＬＰ０１の下位がモジュール構成要素であるＭＬＰ０１２やＷ０１等であり、図３は、ツリー構造も示している。
このように、要素体系化情報は、見積要求書情報、日程表情報、特定開発要員情報等プロジェクト管理に必要な情報を組合せて体系化可能とされている。これにより、利用者が考え易い方式で入力した総ての要素について、日程、費用、必要リソースの評価が出来るようになる。
【００１７】
図４を参照して、登録部３０を説明する。
プロジェクト登録部３０の記憶内容は、例えば、図４に示すような表形式で保存される。図４では、プロジェクト管理に必要な客先３０ａ、プロジェクト名称３０ｂ、代表モジュール３０ｃ、開始日３０ｄ、納期３０ｅで構成される。ここで、代表モジュールはプロジェクトを現す最上位のモジュールである。
プロジェクトの期間は図3で記載された内容に従うので、作業開始日或は納期のどちらか一方でも差支えない。例えば、納期を指定して展開（電算処理）を行うと開始日が想定外の早期になることがある。そのときは図3で計画したモジュールの構成を見直す必要がある。
【００１８】
プロジェクト計画評価部４０は、図５のフローチャートで示されるような処理を行う。プロジェクト計画評価部４０は、時間軸と費用軸等でプロジェクト目標達成の評価が可能なように集約する。
プロジェクト計画評価部４０は、時間軸と費用軸でプロジェクト目標達成の評価が可能なように集約することで、プロジェクトの計画の洩れがなく、利用者が内容を的確に把握し、完成度の高い計画を作成し、ツリー構造とモジュール構造の特性を利用することで、計画内容記載する担当者の水平的かつ垂直的発想を支援し、更に、プロジェクト規模の制限を無くすことを可能とする。
【００１９】
チェック見積依頼４００１では、図3で記載されたモジュールの中で、購入品、外注品で価格が未定の要素があれば自動的に見積依頼書発行の処理にはいる。
チェック評価項目選択４００２では、チェック基本的評価４００３、チェック日程山積４００４、チェック開発問題４００５、チェックオプション評価項目４００６を選択して評価対象項目を絞り込む。但し、チェックオプション評価項目４００６はユーザー希望により追加するので、初期には存在しない。
【００２０】
チェック基本的評価４００３に費用軸及び時間軸が含まれる。チェック基本的評価４００３は費用（計画原価）及び全体日程を見てプロジェクト計画の概要を評価できる。
チェック日程山積４００４は、時間軸である。チェック日程山積４００４で日程表、マイルストーン日程表、山積表、バーンダウンチャートによりプロジェクト計画の評価、チェック開発問題４００５で工程組合せチェック、クリティカルパスの部分チェック、注意工程チェック、購買・外注手配、ボトルネック工程チェック、無作業日抽出により具体的に計画の評価をし、信頼度の高い評計画を実現できる。
なお、「OK」（チェックＯＫ）の場合は処理を終了する。「OK」でない場合は、図１に示される具体化記載支援部２０に戻り要素及び１又は体系化の仕組の修正を行い再び評価処理を行う。
【００２１】
図６は、表示部５０に表示される費用を示す図である。
費用は、総計、要素別計、モジュール別詳細の３種類で表示し、費用発生の問題点を素早く容易に分析できるように工夫している。
【００２２】
図７は、表示部５０に表示される日程表、山積表の一例である。
この例では、２種類の職種の作業のガントチャートを上部に表示し、それに対応する必要作業量を下部に表示している。
【００２３】
図８は、表示部５０に表示されるバーンダウンチャートの一例である。
この例では、図３で指定したマイルストーンを節点として工数の推移を表示している。
このように、プロジェクト支援装置１は、プロジェクト開発計画作成中、担当者が計画の分析分解、或は逆に組上げること、或は、異なった観点からの着想が出て来ることを支援システムに関するものであって、プロジェクトの構成要素と開発工程、時期とが関連付けられた情報を登録し、プロジェクトの運営計画を展開、評価し、評価結果を表示出力する。
【００２４】
プロジェクト支援装置１の利用者は、表示部５０に表示された評価結果の基本的部を考察して、目標から大きく乖離している場合は、計画の構成要素の修正を行い、再度計画を展開し評価を行う。
さらに、利用者は、評価結果の基本的部を考察して、目標から大きく乖離していない場合は、日程山積部、開発問題部の詳細評価を行い、計画の構成要素の問題点の調整を行い、計画を目標に向かって収斂させる。
【符号の説明】
【００２５】
１  プロジェクト支援装置
１０  基礎情報保存部
２０  目標の具体化支援部
３０  プロジェクト登録部
４０  プロジェクト計画評価部
５０  プロジェクト計画評価表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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