(57)【要約】【課題】キャッシュカードとクレジットカードを併用する利用者が銀行口座とクレジットカードの利用状況を統合的に管理できるようにする。【解決手段】銀行システム１００は、ＡＴＭ１５０から出金要求を受信した際に、所定期間の口座の取引明細データを取得し、取引明細データ及び前記口座の過去の支出入の傾向に基づいて、口座の所定期間における予想残高を算出する予想残高算出手段を備える。一方、クレジットカード会社システム２００は、決済要求を受信した際、又は銀行システム１００からクレジットカードの利用状況の照会依頼を受信した際に、所定期間のクレジットカードの利用明細データを取得し、クレジットカードの利用明細データに基づいて、利用者の銀行口座の前記所定期間の予想残高を補正する予想残高補正手段を備える。そして、予想残高の補正結果を、銀行システム１００又はＰＯＳ端末２５０に送信する。【選択図】図１
2015125530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行システムとクレジットカード会社システムとが交信可能にネットワーク接続された銀行口座残高管理システムであって、
利用者のキャッシュカードを読み取って、前記銀行システムに出金要求を送信するＡＴＭと、
前記利用者のクレジットカードを読み取って、前記クレジットカード会社システムに買い物の商品代金の決済要求を送信するＰＯＳ端末とを備え、
前記銀行システムは、
前記出金要求を受信した際に、又は前記クレジットカード会社システムから銀行口座の照会依頼を受信した際に、所定期間の口座の取引明細データを取得し、前記取引明細データ及び前記口座の過去の入出金傾向に基づいて、前記口座の所定期間における予想残高を算出する予想残高算出手段を備え、
前記クレジットカード会社システムは、
前記決済要求を受信した際、又は前記銀行システムからクレジットカードの利用状況の照会依頼を受信した際に、前記所定期間のクレジットカードの利用明細データを取得し、
前記クレジットカードの利用明細データに基づいて、前記利用者の銀行口座の前記所定期間の予想残高を補正する予想残高補正手段を備え、
前記予想残高の補正結果を、前記銀行システム又は前記ＰＯＳ端末に送信する、
ことを特徴とする銀行口座残高管理システム。
【請求項２】
前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末は、前記予想残高の算出結果を含む収支データを、前記利用者の利用者端末に送信する近距離無線通信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の銀行口座残高管理システム。
【請求項３】
前記利用者端末は、通販サービス会社システムとインターネットを介して接続され、前記利用者が前記通販サービス会社システムにおいて入力した購入検討商品の価格情報を取得し、前記予想残高と前記購入検討商品の価格情報に基づいて、前記購入検討商品の購入時期のアドバイスを表示することを特徴とする請求項２に記載の銀行口座残高管理システム。
【請求項４】
前記利用者のカードは、キャッシュカード機能及びクレジットカード機能を備えた一体型カードであって、前記一体型カードは、前記予想残高を含む収支データを前記ＡＴＭ、前記ＰＯＳ端末、前記利用者端末の少なくともいずれか一つと送受信可能な近距離無線通信手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の銀行口座残高管理システム。
【請求項５】
前記クレジットカード会社システム又は前記利用者端末は、前記利用者が複数のクレジットカードを保持している場合に、買い物の商品代金と、前記銀行口座の予想残高と、前記複数のクレジットカードのそれぞれの締日及び引落日とに基づいて、前記予想残高が所定金額以下にならないように、前記買い物に使用するクレジットカードの推奨を表示することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の銀行口座残高管理システム。
【請求項６】
前記収支データは、現時点での確定残高、所定期間内の予想残高、変動支出に対して対策をとった場合の目標設定残高、及び前記所定期間内における最低予想残高を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の銀行口座残高管理システム。
【請求項７】
前記クレジットカード会社システムは、前記ＰＯＳ端末から買い物時のＰＯＳ端末データを取得した際に、前記クレジットカードの利用明細データと前記ＰＯＳ端末から取得した前記ＰＯＳ端末データを突合し、クレジットカード利用明細に存在しない未計上ＰＯＳデータが存在するかどうかチェックし、前記未計上ＰＯＳデータが存在する場合は、前記未計上ＰＯＳデータをクレジットカードの次回以降の請求分利用明細に加算する未計上ＰＯＳデータ加算手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の銀行口座残高管理システム。
【請求項８】
銀行システムとクレジットカード会社システムとが交信可能にネットワーク接続されたシステムが実行する銀行口座残高管理方法であって、
前記システムは、
利用者のキャッシュカードを読み取って、前記銀行システムに出金要求を送信するＡＴＭと、
前記利用者のクレジットカードを読み取って、前記クレジットカード会社システムに買い物の商品代金の決済要求を送信するＰＯＳ端末とを備えており、
前記銀行システムが、
前記出金要求を受信した際に、又は前記クレジットカード会社システムから銀行口座の照会依頼を受信した際に、所定期間の口座の取引明細データを取得し、前記取引明細データ及び前記口座の過去の入出金傾向に基づいて、前記口座の所定期間における予想残高を算出するステップを有し、
前記クレジットカード会社システムが、
前記決済要求を受信した際、又は前記銀行システムからクレジットカードの利用状況の照会依頼を受信した際に、前記所定期間のクレジットカードの利用明細データを取得するステップと、
前記クレジットカードの利用明細データに基づいて、前記利用者の銀行口座の前記所定期間の予想残高を補正するステップと、
前記予想残高の補正結果を、前記銀行システム又は前記ＰＯＳ端末に送信するステップと、
を有することを特徴とする銀行口座残高管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行口座残高管理システム及びその管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行口座を保有する利用者は、多くの場合、キャッシュカードを所持しているが、それとは別にクレジットカードを所持しているケースが多い。キャッシュカードは、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）で現金を引き出すために必要であるが、店舗での買い物の際に現金がなくてもデビットカードとして使用し、代金を即座に支払うことが可能である。一方、クレジットカードは、手持ちの現金又は引落口座の残高が不足している場合でも買い物が可能で、ポイント等の特典サービスも豊富である。
【０００３】
しかしクレジットカードは、買い物から実際の代金引落まで１〜２ヶ月のタイムラグがあるため使い過ぎの危険性があり、また、引落先の銀行口座の残高を日々把握し管理することが難しい。このため、クレジットカードの未引落分も含めて、引落口座の残高を推定して利用者に通知したり、残高が不足する場合は、クレジットカードの支払をリボ払いに変更すること等を促したりするシステムが開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５６２１１号公報
【特許文献２】特開２００５−７０９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のようなシステムでは、銀行システムとクレジットカード会社の間に、それぞれの入出金のデータを集約する「アグリゲーションシステム」をＡＳＰ（Application  Service  Provider)サービス事業者等によって構築する必要があり、銀行口座の残高管理に関しては、クレジットカードの利用代金以外の引落しが考慮されていない。また、特許文献２のシステムでは、クレジットカードの利用代金以外も考慮されているものの、そのためにはクレジットカードの引落以外の入出金についての情報（金額、入出金日等）を、顧客端末からクレジット会社に予め登録しておく必要があり、入出金額が毎月変動するような場合は利便性が高いとは言い難い。
【０００６】
ところで、最近ではキャッシュカード機能と銀行グループのクレジットカード機能が一体となった一体型カードが銀行から発行されているが、２枚のカードが１枚になるという以外に特にメリットがないため、現在のところは広く普及しているとは言えないのが現状である。しかし、カード媒体は、その携帯性と取り扱い易さに大きなメリットがあり、カード機能を内蔵した携帯端末が今後さらに普及しても、カード媒体の需要はなくならないと考えられる。そして、銀行システムと、系列カードシステム（クレジットカードシステム、カードローンシステム、キャッシングシステムを含む）との連携をより進めることで、一体型カードをはじめとしたカード媒体の利便性は大きく改善されると考えられる。すなわち、銀行のシステムと系列カード会社のシステムが連携することで、カード媒体を利用したより付加価値の高いサービスを銀行グループとして提供できる可能性がある。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、銀行のキャッシュカードとクレジットカードを共に利用する利用者にとって利便性が高く、銀行口座とクレジットカードの利用状況を統合的に管理することができる銀行口座の残高管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の銀行口座残高管理システムは、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
（１）本発明に係る第一の態様は、銀行システムとクレジットカード会社システムとが交信可能にネットワーク接続された銀行口座残高管理システムであって、利用者のキャッシュカードを読み取って、前記銀行システムに出金要求を送信するＡＴＭと、前記利用者のクレジットカードを読み取って、前記クレジットカード会社システムに買い物の商品代金の決済要求を送信するＰＯＳ端末とを備え、前記銀行システムは、前記出金要求を受信した際に、又は前記クレジットカード会社システムから銀行口座の照会依頼を受信した際に、所定期間の口座の取引明細データを取得し、前記取引明細データ及び前記口座の過去の入出金傾向に基づいて、前記口座の所定期間における予想残高を算出する予想残高算出手段を備え、前記クレジットカード会社システムは、前記決済要求を受信した際、又は前記銀行システムからクレジットカードの利用状況の照会依頼を受信した際に、前記所定期間のクレジットカードの利用明細データを取得し、前記クレジットカードの利用明細データに基づいて、前記利用者の銀行口座の前記所定期間の予想残高を補正する予想残高補正手段を備え、前記予想残高の補正結果を、前記銀行システム又は前記ＰＯＳ端末に送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
（２）上記（１）に記載のシステムにおいて、前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末は、前記予想残高の算出結果を含む収支データを、前記利用者の利用者端末に送信する近距離無線通信手段を備えてもよい。
【００１１】
（３）上記（２）に記載のシステムにおいて、前記利用者端末は、通販サービス会社システムとインターネットを介して接続され、前記利用者が前記通販サービス会社システムにおいて入力した購入検討商品の価格情報を取得し、前記予想残高と前記購入検討商品の価格情報に基づいて、前記購入検討商品の購入時期のアドバイスを表示するようにしてもよい。
【００１２】
（４）上記（２）又は（３）に記載のシステムにおいて、前記利用者のカードは、キャッシュカード機能及びクレジットカード機能を備えた一体型カードであって、前記一体型カードは、前記予想残高を含む収支データを前記ＡＴＭ、前記ＰＯＳ端末、前記利用者端末の少なくともいずれか一つと送受信可能な近距離無線通信手段を備えてもよい。
【００１３】
（５）上記（２）〜（４）に記載のシステムにおいて、前記クレジットカード会社システム又は前記利用者端末は、前記利用者が複数のクレジットカードを保持している場合に、買い物の商品代金と、前記銀行口座の予想残高と、前記複数のクレジットカードのそれぞれの締日及び引落日とに基づいて、前記予想残高が所定金額以下にならないように、前記買い物に使用するクレジットカードの推奨を表示するようにしてもよい。
【００１４】
（６）上記（４）又は（５）に記載のシステムにおいて、前記収支データは、現時点での確定残高、所定期間内の予想残高、変動支出に対して対策をとった場合の目標設定残高、及び前記所定期間内における最低予想残高を含んでもよい。
【００１５】
（７）上記（１）〜（６）に記載のシステムにおいて、前記クレジットカード会社システムは、前記ＰＯＳ端末から買い物時のＰＯＳ端末データを取得した際に、前記クレジットカードの利用明細データと前記ＰＯＳ端末から取得した前記ＰＯＳ端末データを突合し、クレジットカード利用明細に存在しない未計上ＰＯＳデータが存在するかどうかチェックし、前記未計上ＰＯＳデータが存在する場合は、前記未計上ＰＯＳデータをクレジットカードの次回以降の請求分利用明細に加算する未計上ＰＯＳデータ加算手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
（８）本発明に係る第二の態様は、銀行システムとクレジットカード会社システムとが交信可能にネットワーク接続されたシステムが実行する銀行口座残高管理方法であって、前記システムは、利用者のキャッシュカードを読み取って、前記銀行システムに出金要求を送信するＡＴＭと、前記利用者のクレジットカードを読み取って、前記クレジットカード会社システムに買い物の商品代金の決済要求を送信するＰＯＳ端末とを備えており、前記銀行システムが、前記出金要求を受信した際に、又は前記クレジットカード会社システムから銀行口座の照会依頼を受信した際に、所定期間の口座の取引明細データを取得し、前記取引明細データ及び前記口座の過去の入出金傾向に基づいて、前記口座の所定期間における予想残高を算出するステップを有し、前記クレジットカード会社システムが、前記決済要求を受信した際、又は前記銀行システムからクレジットカードの利用状況の照会依頼を受信した際に、前記所定期間のクレジットカードの利用明細データを取得するステップと、前記クレジットカードの利用明細データに基づいて、前記利用者の銀行口座の前記所定期間の予想残高を補正するステップと、前記予想残高の補正結果を、前記銀行システム又は前記ＰＯＳ端末に送信するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、銀行のキャッシュカードとクレジットカードを共に利用する利用者にとって、銀行口座とクレジットカードの利用状況を統合的に管理することができる銀行口座残高管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る銀行口座残高管理システムの基本構成の概念を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る銀行口座残高管理システムの機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る銀行口座の取引明細テーブルの具体例を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る銀行口座以外の利用明細テーブルの具体例を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る銀行システムの処理の概略を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係るクレジットカード会社システムの処理の概略を示す図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る銀行システム又はクレジットカード会社システムにおける支出管理処理のフローを示す図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る予想残高表示画面の具体例１を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る予想残高表示画面の具体例２を示す図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る予想残高表示画面の具体例３を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る銀行口座残高管理システムの基本構成の概念を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る利用者端末の機能ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００２０】
＜第一の実施形態＞
【００２１】
図１は、本発明の第一の実施形態に係るシステム（以下、本システムと呼ぶ）の基本構成の概念を示す図である。図中のブロック間の矢印は、データの流れ方向又は処理の流れ方向を表している。また、点線のブロックと点線の矢印は、本システムにオプションとして備えることが望ましい構成を示している。また、一点鎖線の矢印は、始点にあるボタンを押下した際に、表示される画面を指し示すものとする。
【００２２】
本システムは、サービス提供側のシステムとして、銀行システム１００、ＡＴＭ１５０、クレジットカード会社システム２００、ＰＯＳ端末２５０（Point  Of  Sale端末）が、交信可能にネットワーク接続される。ネットワークは、金融機関の場合、専用ネットワークが主であるが一部汎用ネットワークであってもよい。また、銀行、クレジットカード会社以外のシステムとして、カードローンを取り扱うカードローン会社システム１６０、キャッシングを取り扱う消費者金融会社等システム４００、ネット上のショッピングモールや価格比較サイト等の通販サービス会社システム５００がネットワークに直接的または間接的に接続されて、それぞれの情報の提供を受けられるようにしもよい。ただし、通販サービス会社システム５００は、専用ネットワークではなくインターネットを介して利用者端末３５０に接続され、利用者が購入済の商品情報又は購入検討中の商品の情報を通販サービス会社システム５００から受信する。カードローン会社システム１６０は、銀行本体が扱うカードローンである場合は、銀行システム１００の一部としてもよい。なお、キャッシングとカードローンの主な違いは、借入額の総量規制（出願時においては年収の３分の１）の対象となるか否かであるが、本システム上での違いは特にない。
【００２３】
利用者側のシステムとしては、ＡＴＭ１５０とＰＯＳ端末２５０から読み書き可能なＩＣチップ搭載の利用者カード３００と、予め利用者カード３００と紐付けてシステムに登録された利用者端末３５０とで構成される。本システムで利用される利用者カード３００は、キャッシュカードとクレジットカードが一体となったＩＣカードが望ましい。また、利用者カード３００は、カードを読み込ませた際に、ＡＴＭ１５０又はＰＯＳ端末２５０からデータを受け取って、カード内部に記憶するデータ記憶手段を備えるものとする。さらに利用者カード３００は、データ保存手段に格納されたデータを読出し、カード表面に表示したり、利用者からの操作を受け付けるタッチパネル等の表示／入力手段を備えるようにしてもよい。また、利用者カード３００は、ＡＴＭ１５０、ＰＯＳ端末２５０、利用者端末３５０とデータを非接触で読み書き可能な近距離無線通信手段（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）を備えることが望ましい。これは、カードに表示／入力手段を備えていない場合、あるいは備えていてもその能力が十分でない場合に、利用者端末３５０に、ＡＴＭ１５０又はＰＯＳ端末２５０から取得したデータを転送して、データを表示させたり、そのデータを分析して、加工したりするためである。
【００２４】
利用者端末３５０は、一般的なスマートフォンやタブレット端末であってもよいが、利用者カード３００と紐付けされて、すなわち、カード番号と端末識別子が関連付けされて、本システムに登録済みであるとする。もちろん、利用者端末３５０の内部にカード機能を有していてもよいが、先に述べたようにカード型の媒体は、将来もなくなることはないと考えられるので、端末とカードとを共存させ、かつ連携手段を有していることが望ましい。連携手段とは、例えば、システムから受信したデータをいったんカード内の記憶手段に保存しておき、その後、端末側からカード内のデータを読み出す手段を備えることを意味する。
【００２５】
また、利用者端末３５０は、携帯型が望ましく、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０との送受信可能な近距離無線通信手段（以下、単にＮＦＣと呼ぶこともある）を備えているものとする。このことにより、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０がＮＦＣを備えず、スマートフォン等に対応していない場合にはカードで決済し、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０がＮＦＣを備え、カード機能を持ったスマートフォン等に対応している場合には、利用者端末３５０だけでも銀行口座取引やカード決済を行うことができる。このとき、ＡＴＭ１５０及びＰＯＳ端末２５０のＮＦＣは、利用者端末３５０に対する収支データ（口座残高や入出金の明細を含むデータ）の送信手段として機能し、さらに利用者カード３００がＮＦＣを備えている場合は、カードに対する収支データの書込手段として機能する。
【００２６】
また、利用者端末３５０は、通常、インターネット接続機能を有しているので、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０経由でなく、通販サービス会社システム５００からも直接データを取得するようにしてもよい。このことにより、単に口座の利用状況だけでなく、購入を検討している商品の価格情報を取得し、口座残高の変動を見ながら適切な購入タイミングを判断することができるようになる。これについては、後述の具体例で詳しく説明する。
【００２７】
また、銀行システム１００やクレジットカード会社システム２００共、それぞれのＷｅｂサイト経由で直接、明細データ（Ｗｅｂ明細）を取得するようにしてもよい。ただし、クレジットカードの場合は、店舗側の売上計上のタイミングやＰＯＳ端末の種類、利用者が契約しているカード会社と店舗が契約しているカード会社とが異なる場合のカード会社間の伝送処理等により、買い物の決済データ（売上計上データ）が必ずしも直ちにクレジットカード会社のＷｅｂサイトに反映されるわけではないので、Ｗｅｂ明細は、ＰＯＳ端末２５０からの買い物決済データと併用するようにすることが望ましい。このことについては、図２で後述する。
【００２８】
銀行カードの場合は、通常このようなタイムラグはないが、現金での取引のデータは、ＡＴＭ１５０からその場でカード経由若しくは直接、利用者端末３５０に取得することが可能であるが、カードを使用せずインターネットバンキングから振り込んだような場合には、銀行のＷｅｂシステムから今回の振込のデータを直ちに取得するようにする。
【００２９】
利用者が、ＡＴＭ１５０の操作画面から出金要求のボタン（現金引き出しの場合又は口座から引き出して振込をする場合）を操作し、利用者カード３００をＡＴＭ１５０のカード読取部にタッチ又は近接させて暗証番号等の認証が終わると、その出金要求がＡＴＭ１５０を経由して、銀行システム１００に送信される。銀行システム１００は、通常、出金要求が引き出しの場合は、現金の引き出しをＡＴＭ１５０に指示し、出金要求が口座からの振込の場合は、口座間の資金移動の処理を実行する。しかし、銀行システム１００は、この処理を実行する前に、今回の出金を実行した場合の口座の収支データをまずＡＴＭ１５０に送り、ＡＴＭ１５０は、収支データ中に含まれる当月の最低予想残高を表示し、今回の出金を行うと最低予想残高がマイナス若しくは所定金額以下になるような場合には、その旨をＡＴＭ画面に表示させ、利用者に注意喚起し確認を求める。そして、利用者がこのＡＴＭ画面で「はい」のボタンを押した場合に初めて処理が実行されるが、「いいえ」のボタンを押した場合はその処理がキャンセルされる。
【００３０】
また、このときのＡＴＭ画面には、「予想明細」ボタンが表示されるようにしてもよい。利用者がこのボタンを押すと、例えば、図示するような予想残高明細を表示する。表示先は、ＡＴＭ画面だけでなく、利用者端末３５０や、場合によっては、利用者カード３００であってもよい。予想残高明細には、現在確定している入出金の明細だけではなく、過去の履歴情報中の入出金の傾向（入出金パターン）からみて当月中に発生することが予想される入出金の明細と、その明細及びその入出金パターンに基づいて算出した当月又は所定期間内の最低予想残高（現時点での残高や月末の残高ではない）が含まれる。当月だけでなく、翌月、翌々月の最低予想残高を含むようにしてもよい。この予想残高明細の表示画面については、後述の具体例で詳しく説明する。
【００３１】
本システムでは、銀行システム１００と提携先のクレジットカード会社システム２００が連携しているので、同じ利用者においては、お互いのシステムの利用明細のデータを交換することができる。すなわち、ＡＴＭ画面に表示される利用明細には、銀行口座の利用明細だけでなく、クレジットカードの引き落とし予定額（次回の引落の確定額、次々回の引落の未確定額を含む）や、消費者金融等の返済予定額を含ませることができる。なお、既に述べたように、予想明細を作成する基となる収支データは、ＡＴＭ１５０から利用者カード３００に書き込んだり、カードに紐付けられた利用者端末３５０に送信してもよい。利用者カード３００が表示／入力手段を備えている場合には、カード表面に利用明細を表示することも可能である。
【００３２】
利用者カード３００をクレジットカードとして利用する場合も基本的には同様であり、買い物の決済の際に、利用者カード３００が店舗のＰＯＳ端末２５０に読み込まれると、商品代金の決済要求がクレジットカード会社システム２００に送信される。クレジットカード会社システム２００は、銀行システム１００から利用者の引落先口座を特定し、その利用明細を受信して収支データをＰＯＳ端末２５０に送信する。ＰＯＳ端末２５０では、収支データに基づいて、ＰＯＳ端末画面に表示する他、利用者カード３００に書き込んだり、利用者端末３５０に送信することもできる。
【００３３】
ＰＯＳ端末画面では、図示するように、ＡＴＭ画面とは違って、「リボ払い」ボタンや「分割回数変更」ボタンを表示させるようにしてもよい。ただし、図示するような注意喚起等のメッセージは、ＰＯＳ端末の形状や設置場所によって店員も見ることができる場合は、ＰＯＳ端末画面には表示させず、利用者端末３５０だけに表示させるようにしてもよい。すなわち、ＰＯＳ端末画面には、注意喚起があることのみが表示され、注意喚起の内容自体は、利用者端末３５０のほうで確認してもらうようにする。
【００３４】
図２は、図１で説明したシステムを機能ブロックに分けてより詳細に説明したものである。以下、機能ブロックについて順に説明する。まず、銀行システム１００の主な構成としては、ＡＴＭ通信手段１０１、予想残高算出手段１０２、取引明細取得手段１０３、入出金傾向抽出手段１０４、使途別枠抽出手段１０５、他システム連携手段１０６、Ｗｅｂ明細提供手段１０７、未計上ＰＯＳデータ加算手段２０８で構成される。
【００３５】
ＡＴＭ通信手段１０１は、ＡＴＭ１５０との通信を制御し、データの送受信を行い、ＡＴＭ１５０に指示を与えたり、銀行システム１００内に要求を伝えたりする役目を果たす。
【００３６】
予想残高算出手段１０２は、利用明細から当月及び当月以降の予想残高を算出する。このとき、下記の取引明細取得手段１０３、入出金傾向抽出手段１０４、使途別枠抽出手段１０５を呼び出し、算出データの基礎とする。予想残高の算出結果は、ＡＴＭ１５０に送信され、利用者端末３５０に表示される。ＡＴＭ１５０経由で利用者端末３５０に表示させるようにしてもよい。
【００３７】
取引明細取得手段１０３は、口座の取引明細データベース１１０並びに口座振替情報データベース１１１から利用者の銀行口座における取引明細データを取得する。取引明細データベース１１０には、当月及び一定期間の過去の取引明細を含んでいる。また、口座振替情報データベース１１１には、公共料金、住宅ローン、カーローン、保険料等定期的に口座振替によって引き落とされる情報を含んでいる。
【００３８】
入出金傾向抽出手段１０４は、過去の利用明細から当月及び当月以降の収入及び支出の入出金傾向を抽出する。例えば、夏場は電気料金の引落額が多くなるとか、夏休みや年末年始の期間は現金の引き出しやクレジットカードの引落額が多くなるといった傾向を抽出する。収入に対しても、残業代、賞与、児童手当、年金等の毎月入るとは限らない収入がある日とその金額を抽出する。
【００３９】
使途別枠抽出手段１０５は、利用明細の各項目を使途別（ジャンル又はカテゴリ）に分けて管理する機能を提供する。例えば、変動する支出を、食費、衣服費、娯楽費、通信費等に分けて、それぞれの支出限度枠を別途登録しておけば、その限度枠を超えそうな場合は、最低予想残高の表示と共に、注意喚起やアドバイスのメッセージを表示させることができる。
【００４０】
他システム連携手段１０６は、クレジットカード会社システム２００、消費者金融会社等システム４００との利用明細のデータを交換する役目を果たす。例えば、ＡＴＭ１５０で読み取った利用者カード３００のカード情報から提携するクレジットカードが有ると判断された場合は、そのクレジットカード会社に利用明細の照会依頼を送信し、銀行口座の取引明細に反映されていないクレジットカードの引落予定があれば予想残高を補正する。なお、照会できるデータは、利用明細の参照用データのみとし、個人情報や資金移動のためのデータが含まれないのは当然である。なお、システム間の相互認証手段や機密保護手段については公知の技術を利用するものとする。
【００４１】
Ｗｅｂ明細提供手段１０７は、既存のインターネットバンキング用のＷｅｂサイトを利用し、予想残高等のデータを利用者端末３５０に提供する役目を果たす。この場合は、銀行のＷｅｂシステムがＷｅｂ明細として利用者に一般的に提供するデータに、上記のような予想残高等のデータが付加される。
【００４２】
未計上ＰＯＳデータ加算手段２０８は、前述したように、クレジットカードで買い物をしても、利用者が参照可能なＷｅｂ明細に反映されるまでにはタイムラグがあることに対処するための手段である。すなわち、未計上ＰＯＳデータ加算手段２０８は、ＰＯＳ端末２５０から買い物時のデータを取得した際に、Ｗｅｂ明細提供手段２０７が保持する最新の利用明細データと、ＰＯＳ端末２５０から取得したＰＯＳ端末データを突合し、クレジットカード利用明細に存在しない未計上ＰＯＳデータが存在するかどうかチェックし、未計上ＰＯＳデータが存在する場合は、未計上ＰＯＳデータをクレジットカードの次回以降の請求分利用明細に加算する。
【００４３】
ＡＴＭ１５０は、カード読取装置等のカード情報読取手段１５１、タッチパネルや物理ボタン等の表示／入力手段１５２の他、利用者端末３５０との近距離通信機能を有する近距離無線通信手段１５３を備えることが望ましい。この場合、近距離無線通信手段１５３は、カード読取手段及びカード書込手段としても機能させることができる。
【００４４】
クレジットカード会社システム２００は、主な構成としては、ＰＯＳ端末通信手段２０１、予想残高補正手段２０２、利用明細取得手段２０３、利用傾向抽出手段２０４、使途別枠抽出手段２０５、他システム連携手段２０６、Ｗｅｂ明細提供手段２０７、利用明細データベース２１０、リボ／分割払情報データベース２１１で構成される。
【００４５】
予想残高補正手段２０２は、銀行口座の取引明細にはまだ表れていない将来発生予定のクレジットカード引落額を銀行口座の予想残高に反映する。つまり、引き落とされることが確定している次回引落額と、確定はしていないが次々回に引き落とされる予定の引落額を算出して上記の予想残高に対して補正する。すなわち、利用者が買い物をしたときの決済要求をＰＯＳ端末２５０から受信した際、又は銀行システム１００からクレジットカードの利用状況の照会依頼を受信した際に、所定期間のクレジットカードの利用明細データを取得し、クレジットカードの利用明細データに基づいて、利用者の銀行口座の対応する所定期間の予想残高を補正する。なお、未確定の引落額は、日々更新されるので、照会時期によって補正する値が異なることになる。予想残高の補正結果は、銀行システム１００又はＰＯＳ端末２５０に送信される。ＰＯＳ端末２５０経由で利用者端末３５０に送信し、表示させるようにしてもよい。なお、クレジットカード会社システム２００のその他の機能ブロックについては、銀行システム１００と大差はないのでここでは説明を省略する。
【００４６】
ＰＯＳ端末２５０は、カード読取装置等のカード情報読取手段２５１、タッチパネルや物理ボタン等の表示／入力手段２５２の他、利用者端末３５０や利用者カード３００との近距離通信機能を有する近距離無線通信手段２５３を備えていることが望ましい。この場合、近距離無線通信手段２５３は、カード読取手段及びカード書込手段としても機能させることができる。
【００４７】
利用者カード３００は、先に説明したように、データ記憶手段３０１の他、ＡＴＭ１５０、ＰＯＳ端末２５０、利用者端末３５０とのデータ送受信を可能とする近距離無線通信手段３０３を備えていることが望ましく、また、簡易タッチパネル等の表示／入力手段３０２を備えていてもよい。なお、近距離無線通信手段３０３を備えてことによって、ＡＴＭや決済端末においてカードを利用するときに近距離通信でデータを取得することもできるが、カード単体ではインターネットにつながず、ＡＴＭやＰＯＳ端末が接続するセキュリティの強固な通信環境のみに使用を限定することによって安全性の高いサービスの提供が可能となる。
【００４８】
利用者端末３５０は、端末にデータ分析やデータ収集のためにインストールされた専用アプリケーションであるデータ分析手段３５１及び購入検討商品情報収集手段３５４を備えており、また、利用者カード３００やＡＴＭ１５０、ＰＯＳ端末２５０やデータ通信を可能とする近距離無線通信手段３５３を備えていることが望ましい。
【００４９】
消費者金融会社等システム４００は、銀行又はクレジットカード会社のグループ又は両者と提携するキャッシングサービスを主に提供する会社のシステムである。消費者金融会社等システム４００も銀行システム１００又はクレジットカード会社システム２００との連携手段を有しているものとする。
【００５０】
通販サービス会社システム５００は、銀行やカード会社のような金融機関ではなく、ネット販売における様々な情報サービスを提供する会社のシステムである。具体的には、通販を行う個々の会社の通販サイト、ショッピングモールのサイト、価格比較サイト等がある。既に述べたように、通販サービス会社システム５００は、インターネットを介して、利用者端末３５０に、主に商品情報を提供するが、クレジットカード会社システム２００の他システム連携手段２０６を介して、クレジットカード会社にも情報を提供するようにしてもよい。
【００５１】
以上、上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）をさらに分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態に係るデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００５２】
図３は、銀行口座取引明細テーブル６００の具体例を示す図である。銀行口座取引明細テーブルとは、所定期間毎（通常は月毎）に口座の入出金の項目を記録したテーブルである。図示するように、テーブルの各項目は、通常は、通帳に記入される項目であるが、本システムの銀行口座取引明細テーブル６００は、過去の履歴だけでなく、将来の予測データも含むことができる。すなわち、銀行口座取引明細テーブル６００は、所定期間（少なくとも１年間）の現在、過去、未来の取引データ又はその予測データを含み、取引明細データベース１１０に格納される。例えば、現時点が５月中旬であるとすると、５月末での予想残高を算出して、当月収支として、このテーブルに格納する。当月収支は、次の月においては前月末残高として繰り越される。
【００５３】
また、このテーブルには示していないが、各項目の日々の入出金予想から、当月中の予想最低残高も求めることができる。利用者がサラリーマンの場合は、給料日の直前に予想最低残高となることが多いが、予想最低残高がマイナスになることは、支払不能となる可能性が高いことを意味し、避けなければならない。将来の予測データは、過去の入出金傾向（入出金パターン）から求めることを基本とするが、利用者端末３５０等から、利用者が予測データを追加、訂正、削除することができる手段が提供される。また、上記の所定期間のデータは、利用者端末３５０にダウンロードする手段を備えてもよい。
【００５４】
図４は、銀行口座以外の利用明細テーブルの具体例を示す図である。以降では、銀行口座の入出金の明細データは取引明細と呼び、銀行口座以外の明細データは利用明細と呼び、区別することとする。銀行口座以外の利用明細には、クレジットカード、消費者金融系カード、及び購入検討商品の予定情報等が挙げられる。銀行口座の取引明細データベース１１０には、銀行口座で直接入出金が行われたデータは記録されるが、クレジットカード引落の利用明細までは記録されないので、クレジットカードＡ，Ｂの利用明細テーブル６１０，６２０は、クレジットカード会社システム２００から取得する。消費者金融系カードの利用明細テーブル６３０についても同等である。なお、クレジットカード及び消費者金融カードは、本システムが提携している会社のカードであれば、複数であってもよい。
【００５５】
購入検討商品テーブル６４０は、上記の金融機関系のシステムから得られる情報ではなく、通販サービス会社システム５００から、利用者端末３５０を使って得られる情報である。購入検討商品テーブル６４０は、後述する将来の商品の購入時期や支払方法等をアドバイスするための基礎データとして利用される。このような購入商品検討情報は、利用者が通販サイトで過去に入力した「ウィッシュリスト」、「欲しい物リスト」、「買物候補リスト」等から、当サイトの会員であれば利用者の利用者端末３５０にダウンロードすることができる。通販サービス会社は、複数であってもよく、また、必ずしも本システムに提携する事業者でなくともよい。ただし、各通販サイトからダウンロードした情報は、利用者端末３５０の内部で、上記のテーブル形式に収集／加工して保存しておくと、後述する支出管理処理が行い易くなる。
【００５６】
図５は、銀行システム１００の処理の概略を示す図である。ここでいう処理とは、銀行システム１００が、ＡＴＭ１５０から出金要求を受けてから収支データを利用者側に表示させるまでの処理を言う。なお、以降に示すフローチャートの各処理ステップは、必ずしも図示した順序で行う必要はなく、各ステップのインプットとアウトプットの関係を損なわない限り、処理順序を入れ替えてもよい。
【００５７】
銀行システム１００は、まずステップＳ１０において、利用者の操作が口座からの出金を伴う操作であった場合には、ステップＳ１１に移り、利用者カード３００から口座番号、カードの種類、提携する他のカードの有無、カードに紐付いた携帯端末の有無等のカード情報を受信する。次に、ステップＳ１２において暗証番号等により認証が完了すれば、ステップＳ１４に移り、受信したカード情報から一体型カード又は提携カードの有無がチェックされる。ステップＳ１２において認証ができなかった場合は、暗証番号の再入力を求めるが、所定回数以上認証ができなかった場合には（ステップＳ１３：Ｙ）、所定のエラー処理を行う。
【００５８】
ステップＳ１４において、ＡＴＭ１５０で読み込んだカードがキャッシュカード機能だけでなく、クレジットカード機能など、その他のカード機能を合わせ持つ一体型カードである場合、あるいはキャッシュカードに提携カードの登録があると判断された場合は、ステップＳ１５に進み、提携カードの利用明細データを取得する。ＩＣチップ内蔵の一体型カードの場合は、カード読取部にタッチ又は近接させるだけなので、従来の磁気ストライプ型のように、カードの挿入向きを利用目的によっていちいち入れ替えなくてもよい。提携カードが複数ある場合は、すべての提携カードの利用明細を取得するようにしてもよいし、明細を表示したい提携カードだけをＡＴＭ１５０に順次読み込ませるようにしてもよい。
【００５９】
当銀行口座を引落先にしている提携カードの場合は、銀行口座に引落記録が残っているので、銀行口座の取引明細で現時点のカードの利用状況は判断できる。しかし、クレジットカードの場合は、引落額が確定しているが所定の引落日までまだ期間があるため引落が実行されていないものがある。また、クレジットカードの利用はあるものの、締日までにまだ期間があるため引落額自体が確定していないものもある。また、当銀行口座を引落先にしていない提携クレジットカードも考えられる。このため、ステップＳ１５において、クレジットカードについてはそのカードのシステムに明細照会要求を送信し、所定期間内の利用明細データを必ず取得する。
【００６０】
ステップＳ１４において、一体型カードでも提携カードの登録もないと判断された場合は、ステップＳ１６において、キャッシュカードの銀行口座の取引明細だけを取得する。銀行口座の取引明細及び各提携カードの利用明細が取得されると、ステップＳ１７において、過去の取引履歴から銀行口座の入出金パターンを抽出する。
【００６１】
次に、ステップＳ１８において、先に述べたように、過去の入出金パターン及び利用者端末３５０からの追加・修正情報に基づいて、予想残高を算出する。そして、ステップＳ１９において、支出管理処理を呼び出す。支出管理処理については後述の図７で説明する。
【００６２】
ステップＳ１９の支出管理処理から戻ると、ステップＳ２０において、利用者カード３００（この場合はキャッシュカード）の種類を判別し、表示機能付きのカードの場合は、ステップＳ２１において、カードに収支データを書き込む。表示機能がない場合は、ステップＳ２１の処理をスキップする。
【００６３】
そして、ステップＳ２２において、利用者カード３００に紐付された利用者端末３５０が登録されているかどうかをチェックする。登録があれば、ステップＳ２３に移り、利用者端末３５０に収支データを送信する。登録がない場合は、ステップＳ２４に移り、ＡＴＭ１５０に収支データを表示させる。受信した収支データは、それぞれ受信側の表示手段に合わせて加工／整形され、表示されることになる。例えば、表示領域の小さいカードの場合は、当月の最低予想残高等最小限のデータのみを表示するようにしてもよい。
【００６４】
図６は、クレジットカード会社システム２００の処理の概略を示す図である。ここでいう処理とは、クレジットカード会社システム２００が、ＰＯＳ端末２５０からカードの認証要求（オーソリ依頼）を受けてから、収支データを利用者側に表示させるまでの処理を言う。
【００６５】
クレジットカード会社システム２００は、まずステップＳ３０において、ＰＯＳ端末２５０から決済要求があるかどうかをチェックする。決済要求があれば、ステップＳ３１において、ＰＯＳ端末２５０が読み込んだカード情報を受信する。次にステップＳ３２おいて読み込んだカードが一体型カードであるか、あるいは提携銀行カード（キャッシュカード）がシステムに登録されているかどうかをチェックする。ステップＳ３２のチェックにおいて一体型カードでもなく提携銀行カードもない場合は、ステップＳ３３に移り、通常のクレジットカードの支払処理をして処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ３２のチェックにおいて一体型カード又は提携銀行カードが有る場合は、ステップＳ３４に移り、利用者に、一体型カード又は提携銀行カードをデビットカードとして使用して支払をするか、あるいは一体型カードをクレジットカードとして支払うかどうかの確認を行う。
【００６７】
一体型カードをクレジットカードとして支払う場合、又は提携銀行カードが有ってもクレジットカードで支払う場合は、ステップＳ３８に移り、クレジットカードでの支払いであることを決定し、ステップＳ３９において、銀行口座の情報を取得するかをさらにチェックする。銀行口座の情報を取得する場合は、ステップＳ３５に移るが、そうでない場合は、ステップＳ３６に移る。この場合は、銀行口座の情報を取得していないので、クレジットカードとしての利用状況を確認するのみとなる。
【００６８】
一体型カードをデビットカードとして支払う場合は、又は提携銀行カードをデビットカードとして支払う場合は、ステップＳ３５に移り、提携銀行の口座、すなわち、引落先の銀行口座の最新の予想残高、利用傾向を含んだ取引明細データを取得する。そして、ステップＳ３６において、クレジットカードの利用明細データを取得する。さらにステップＳ３７において、クレジットカードの利用傾向（利用パターン）を取得する。
【００６９】
そして、ステップＳ４０において、上記で取得した各種データに基づいて、銀行口座の予想残高に反映されていないクレジットカードの引落があれば、クレジットカードの最新利用明細を参照し、銀行口座の所定期間の予想残高を補正する。もちろん、今回の支払がクレジットカードの場合は、その支払金額を銀行口座の引落日における予想残高に反映する。今回の支払がデビットカードの場合は、銀行口座の本日の予想残高をそのまま更新する。
【００７０】
以上がクレジットカード会社システム２００における主な処理であるが、ステップＳ４１の支出管理処理、及びステップＳ４２以降の収支データの表示処理は、図５の場合とほぼ同様なので説明を省略する。ただし、表示する内容は、表示先の装置の表示能力及び利用者の選択により変更可能とする。例えば、ステップＳ４６において、ＰＯＳ端末画面に収支データを表示する際、他人からの盗み見を防止するため、ＰＯＳ端末画面には収支データを表示せず、利用者端末３５０の照会を促すようなメッセージのみを表示してもよい。
【００７１】
図７は、銀行システム１００又はクレジットカード会社システム２００における支出管理処理のフローを示す図である。支出管理処理は、図５のステップＳ１９又は図６のステップＳ４１において実行される処理である。ここでは、まずステップＳ５０において、銀行口座の残高目標が設定されているかどうかをチェックする。残高目標が設定されている場合は、ステップＳ５１において、残り支出可能額を算出する。例えば、当月の予想残高が１１万円、残高目標が５万円である場合には差額の６万円が支出可能額として、後述する予想残高表示画面に表示する。
【００７２】
次に、ステップＳ５２において、クレジットカード毎に利用限度の目標があるかをチェックする。例えば、クレジットカード毎に使用用途を分けている場合には、ステップＳ５３において、使用用途毎の支出可能額を算出する。通常、クレジットカード毎に、締日と引落日とが異なるので、それらの日程も考慮して、支出可能額を算出する。このようにすることで、例えば、クレジットカードＡの締日は１５日、引落日は翌月の２７日であり、クレジットカードＢの締日は２５日、引落日は翌々月の２０日であったとすると、翌月の予想残高に応じて、クレジットカードＢは、２５日までに○○円使用可能だが、クレジットカードＡは、１５日まで使用不可とする等の注意喚起やアドバイスを予想残高表示画面に表示させることができるようになる。
【００７３】
次に、ステップＳ５４においては、ジャンル別の管理を行うか否かをチェックする、ジャンル別管理とは、クレジットカード毎には利用限度を定めていないが、クレジットカードで購入する商品をジャンル毎に管理することを定めている場合には、ステップＳ５５において、１又は複数のクレジットカードの購入商品をジャンル毎に分類し、ジャンル毎の支出可能額を算出する。このようにすることで、ジャンル毎の購入状況を予想残高表示画面に表示することができるようになる。
【００７４】
また、ステップＳ５６において、欲しい物リスト（ウィッシュリスト）が取得されていれば、ステップＳ５７において、その商品の価格変動を価格比較サイト等から取得し、予想残高に基づいて、その商品を購入可能な時期を算出することができる。このとき、購入検討商品が家電製品のように値下がりの傾向があるときは、その商品が販売終了となる直前を最適な購入時期としてアドバイスすることもできる。
【００７５】
図８は、予想残高表示画面の具体例１を示す図である。図示する予想残高表示画面８００では、２０１３年１０月を現時点（当月）とした確定残高、予想残高、対策加味残高を示している。確定残高とは、現時点で金額で確定している項目の合計であり、既に今月、口座に入出金が行われた項目と、これから今月末までに確実に入出金が行われる項目の合計である。予想残高は、金額は確定していないが、過去の入出金パターンから確実にこれから発生する入出金の金額を確定残高に加えたものである。図の例では、追加のＡＴＭ出金、電気料金、ガス料金、電話料金別等、別のクレジットカードの引落分がこれに該当する。給与については、確定残高としては、基本給の金額のみを考慮し、残業代等の変動部分は、予想残高に加えるようにしている。
【００７６】
対策加味残高とは、予想残高に対して、変動支出の削減や支払時期の延長等なんらかの対策を加味した場合の残高である。図の例では、ＡＴＭからの追加の出金分を半減し、電気代とガス代を例年同時期の金額ではなく最悪ケースで見積もった場合の金額を採用し、給与の残業代の部分をゼロと仮定し、さらにクレジットカードの支払方法をリボ払にする等した対策を取った場合の残高を示している。すなわち、対策加味残高とは、収入については、最も低いケースを想定するものとし、当月支払の光熱費等（実際には先月の使用分）現時点では既に対策のとれない支出については最悪ケースを想定し、ＡＴＭからの出金追加分やクレジットカードの支払方法の変更等なんらかの対策をとれる項目については、所定の割合で削減する等した場合の予想残高である。もちろん、対策には様々な方法があり、その組合せ方も変えることができるので、対策加味残高を１種類に限る必要はない。なお、図示する当月収支は、月末時点での残高を示している。もちろん、給与受け取り前等、最低予想残高がマイナスになる場合には、その旨の警告が発せられる。
【００７７】
図９は、予想残高表示画面の具体例２を示す図である。図示する予想残高表示画面８１０では、前図の対策加味予想残高に代えて、目標設定残高を示している。目標設定残高とは、当月収支（月末残高）の目標を予め定め、それを達成するために、対策を取ることをアドバイスすることを目的としたものである。図の例では１０万円とし、前図の場合と同じ対策をとった場合に、ＡＴＭからの現金支出は最大いくらまで可能かを示したものである。
【００７８】
なお、この例では、全体の目標残高を定め、そのために現金支出がいくらまで可能かを例に挙げたが、単に全体の残高だけでなく、支出を、利用明細のデータから食費、光熱費、衣料費、遊興費等のジャンルに分けて管理できる場合には、ジャンル毎の支出のアドバイスを提供することが可能である。例えば、「食費ならあと○○円使ってもよいが、今月は全体的にピンチなので、遊興費はあと△△円しか不可」、あるいは「今月は、外食による食費増で例月の食費の３倍になるでしょう。貯蓄目標をキープするために例月の２倍に留めると購入予定のタブレットを購入しつつも、目標達成できるでしょう」等といったアドバイスを表示することも可能となる。なお、アドバイスは上記のような自然言語で生成してもよいし、アドバイスの元となるデータのみを表示してもよい。
【００７９】
ＡＴＭ１５０で引き出した現金での買い物は、ジャンル分けを示すデータがレシートのみなので、利用者端末３５０にレシートのバーコード読み取り手段を備えるか、又は専用アプリケーションに手入力手段を設け、購入日、商品金額、ジャンルを示すアイコンを押すだけで手軽に購入商品のデータをインプットできるようにすることで実現可能である。
【００８０】
図１０は、予想残高表示画面の具体例３を示す図である。図示する予想残高表示画面８２０では、月単位の予想残高ではなく、所定日の（図の例では１０日、２０日、月末）予想残高を、当月、翌月、翌々月について一覧で示したケースを示している。より一般的には、予想残高を提示する所定期間や収支を計算する期間は、日単位、５日単位、週単位、１０日単位、月単位、３ヶ月単位、半年単位、年単位等とすることができる。この例では、利用者は、締日、引落日が異なる２枚のクレジットカードを保持しているものとし、どちらのクレジットカードを使用して買い物をすべきかを利用者にアドバイスを提供できることを示している。
【００８１】
図１０の上段のテーブル８２１では、クレジットカードＡを使用して、本日（１０月１０日とする）、５万円の買い物を行ったケースを示している。また、図１０の下段のテーブル８２２では、クレジットカードＢを使用して、本日、同じく５万円の買い物をしたケースを示し、両者を比較している。図から容易に判るように、同じ日に同じ買い物をしても、使用するクレジットカードの締日と引落日の違いによって、翌月の当月収支や最低予想残高がマイナスになったり、プラスになったりする可能性がある。このような場合には、当月収支や最低予想残高がマイナスにならないように、使用するクレジットカードを選ぶ必要があるが、この予想残高表示画面８２０によって、このような状況で使用するクレジットカードを推奨することができる。もちろん、図１０に示すテーブルをすべて表示する必要はなく、表示装置の能力と利用場面に応じて、最も適切な部分だけを表示するようにしてもよい。
【００８２】
＜第二の実施形態＞
【００８３】
図１１は、本発明の第二の実施形態に係る銀行口座残高管理システムの基本構成の概念を示す図である。上記の第一の実施形態においては、利用者は、利用者カード３００と利用者端末３５０を併用する形態を示した。これは、カードの持つ携帯性及び手軽さと、スマートフォン等の携帯端末の持つ通信機能や表示能力、使いやすさを場面によって使い分けたり併用したりするためである。しかし、本発明の主な機能は、カード機能を有した携帯端末を主とした構成でも実現可能である。この携帯端末を利用者端末３５０Ａとして図１１に示す。以下では、第一の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８４】
第二の実施形態に係る利用者端末３５０Ａは、カード情報記憶手段３５５が追加され、一又は複数のカード情報を記憶して利用者端末３５０Ａにカード機能を持たせる。カード情報記憶手段３５５は、利用者カード３００が保持すべき情報を端末内部に記憶する不揮発性メモリである。また、登録サイトデータ収集手段３５４Ａは、第一の実施形態では、通販サービス会社システム５００（通販サービス会社Ｗｅｂサイト）からの購入検討中の商品情報の収集を目的とした購入検討商品情報収集手段３５４から、データの収集範囲を広げ、銀行のインターネットバンキングＷｅｂサイト１９０、クレジットカード会社Ｗｅｂサイト２９０、消費者金融会社Ｗｅｂサイト４９０等の金融機関のＷｅｂサイトに拡張したものである。
【００８５】
登録サイトデータ収集手段３５４Ａは、上記ＷｅｂサイトへのそれぞれログインするためのＩＤ及びパスワードを記憶し、定期的に又は利用者の指示によって各サイトを順次自動的にログインし、利用者のＷｅｂ明細のデータをダウンロードする。各Ｗｅｂサイトには、インターネット利用の会員のためのＷｅｂ明細のデータが既に提供されているが、既に説明した予想残高等の収支データもＷｅｂ明細に含まれるものとする。このようにすることでデータの収集が利用者端末３５０Ａに集約されるので、データ分析手段３５１によって、端末内でデータを分析したり加工したり、分析結果の表示等をカスタマイズすることが容易になる。また、第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａは、従来型の単機能なカードでよく、表示／入力機能や近距離通信機能は備えていなくてもよい。ただし、利用者は、利用者カード３００Ａを使用した後は、登録サイトへの自動ログオンを実行し、代用明細のデータを常に最新のものに更新する習慣をつけることが望ましい。また、利用者端末３５０Ａは一又は複数のカード機能を備えることができるので、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０が携帯端末対応（ＮＦＣ対応）であれば、カードがなくても利用が可能となる。
【００８６】
図１２は、本発明の第二の実施形態に係る利用者端末の機能ブロックを示す図である。図示するように、登録サイトデータ収集手段３５４Ａは、データ収集したいＷｅｂサイトを利用者に登録させるサイト登録手段３５４１、そのサイトへのログインＩＤ、パスワードを記憶する認証情報記憶手段３５４２、サイト別特定情報を記憶するサイト別特定情報記憶手段３５４３、及び実際に登録サイトに順次アクセスを行うサイトアクセス手段３５４４を備えて構成される。
【００８７】
ここで、サイト別特定情報とは、サイトごとに必要なデータ（本システムでは利用明細等のデータ）にたどり着くまでの手順が異なるため、その手順を記述した情報である。例えば、クレジットカードのＷｅｂサイトにログインしたとすると、まず、１）「ご利用明細照会」のボタンを押す、２）次にカード番号を確認して「次ページ」のボタンを押す、３）次に、照会したい「月」のボタンを押す、４）「ダウンロード」のボタンを押す、５）別の月を参照したい場合は「戻る」ボタンを押して利用明細の画面にいったん戻る、等のステップを踏む必要があったりするが、この操作ステップがサイトごとに異なっているために、その手順を記憶しておく必要がある。また、サイトによっては、ログインするためにはログインＩＤやパスワード以外にも追加の認証情報を要求する場合や、指定された画面からでしか所定の画面に遷移できないものもある。このような会員制のＷｅｂサイト毎の特徴を考慮した自動ログイン及び自動データ収集の方法自体は、ブラウザ上の人間の操作をＢｏｔによりエミュレートする技術が多数知られているので（例えば、特開２００４−１３３８７９）、それらを利用してもよい。
【００８８】
（第一の実施形態の効果）
本実施形態のシステムでは、銀行とクレジットカード会社が提携している金融機関グループにおいて、そのグループのカードの利用者は、銀行口座とクレジットカードの利用状況を統合的に管理することができる。このとき、総支出の管理だけでなく使途別の管理も可能である。また、利用者カードとスマートフォン等の携帯端末を連携させ、利用場面によって使い分けをすることもできる。さらに、口座残高がマイナスとなったり、所定額以下になると予想される場合には、注意喚起を行ったり、その時点で可能な対策（以降の現金支出の削減やクレジットカードの支払方法の変更等）の適切なアドバイスを利用者に提供することができる。さらに、商品の購入予定がある場合には、銀行口座の残高の予想推移を見ながら、最適な購入時期を利用者が判断できるような情報を提供することができる。また、利用者が複数のクレジットカードを保有している場合は、どのカードを使った場合に口座残高不足になる可能性が低いか等のアドバイスを提供することもできる。
なお、本実施形態では、ＡＴＭや決済端末においてカードを利用するときに近距離通信でデータを取得することもできるが、カード単体ではインターネットにつながず、ＡＴＭやＰＯＳ端末が接続するセキュリティの強固な通信環境のみに使用を限定することによって安全性の高いサービスの提供が可能となる。
【００８９】
（第二の実施形態の効果）
本実施形態のシステムでは、各金融機関が既に提供している顧客会員向けのＷｅｂサイトから口座取引データや利用明細データを利用者端末が取得する。そのため、金融機関のＷｅｂサイトへのＩＤ／パスワードを利用者端末に登録しておけば、たとえそれらの銀行やクレジットカード会社等が提携していなくとも、利用明細データを収集することができる。そのため、上記の口座残高の管理やアドバイスの対象となる銀行やクレジットカード会社の範囲を大きく広げることができる。また、利用者端末側での収集したデータを独自に分析、加工することも可能となる。
【００９０】
なお、本発明の第一の実施形態、第二の実施形態において、利用者カードは、キャッシュカード、クレジットカード、消費者金融系カードを例にあげて説明したが、本発明は、交通系ＩＣカード、証券会社口座カード、電子マネーカード、ポイントカード等、その他の金融系のカードが含まれる場合にも適用可能である。
【００９１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として銀行口座残高管理システムを説明したが、本発明は、方法の発明（銀行口座残高管理方法）としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  銀行システム
１０１  ＡＴＭ通信手段
１０２  予想残高算出手段
１０３  取引明細取得手段
１０４  入出金傾向抽出手段
１０５  使途別枠抽出手段
１０６  他システム連携手段
１０７  Ｗｅｂ明細提供手段
１１０  取引明細データベース
１１１  口座振替情報データベース
１５０  ＡＴＭ
１５１  カード情報読取手段
１５２  表示／入力手段
１５３  近距離無線通信手段
１６０  カードローン会社システム
１９０  インターネットバンキングＷｅｂサイト
２００  クレジットカード会社システム
２０１  ＰＯＳ端末通信手段
２０２  予想残高補正手段
２０３  利用明細取得手段
２０４  利用傾向抽出手段
２０５  使途別枠抽出手段
２０６  他システム連携手段
２０７  Ｗｅｂ明細提供手段
２０８  未計上ＰＯＳデータ加算手段
２１０  クレジットカードの利用明細データベース
２１１  リボ／分割払情報データベース
２５０  ＰＯＳ端末
２５１  カード情報読取手段
２５２  表示／入力手段
２５３  近距離無線通信手段
２９０  クレジットカード会社Ｗｅｂサイト
３００  利用者カード
３０１  データ記憶手段
３０２  表示／入力手段
３０３  近距離無線通信手段
３５０  利用者端末
３５１  データ分析手段
３５２  表示／入力手段
３５３  近距離無線通信手段
３５４  購入検討情報収集手段
３５４Ａ  登録サイトデータ収集手段
３５５  カード情報記憶手段
３５６  分析結果表示手段
３５４１  サイト登録手段
３５４２  認証情報記憶手段
３５４３  サイト別特定情報記憶手段
３５４４  サイトアクセス手段
４００  消費者金融会社等システム
４０１  消費者金融会社等の利用明細データベース
４９０  消費者金融会社Ｗｅｂサイト
５００  通販サービス会社システム
５０１  購入商品情報データベース
５０２  購入検討商品情報データベース
６００  銀行口座取引明細テーブル
６１０，６２０  クレジットカード利用明細テーブル
６３０  消費者金融カード利用明細テーブル
６４０  購入検討商品テーブル
８００、８１０、８２０  予想残高表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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