(57)【要約】【課題】優れた短期周波数安定度および長期周波数安定度を発揮することができる量子干渉装置および原子発振器を提供すること、また、かかる量子干渉装置を備える信頼性に優れた電子機器および移動体を提供すること。【解決手段】本発明の原子発振器は、アルカリ金属の原子が封入されている内部空間Ｓを有するガスセル３１と、アルカリ金属の原子に共鳴する共鳴光対を含む励起光ＬＬを内部空間Ｓに向けて出射する光出射部２１と、を備え、励起光ＬＬの軸ａに対して垂直な方向に沿った内部空間Ｓの幅をＷ１とし、内部空間Ｓにおける同方向に沿った励起光ＬＬの幅をＷ２としたとき、４０％≦Ｗ２／Ｗ１≦９５％の関係を満たしている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子が封入されている内部空間を有するガスセルと、
前記金属原子に共鳴するための共鳴光対を含む光を前記内部空間に向けて出射する光出射部と、を備え、
前記光の軸に対して交わる方向に沿った前記内部空間の幅をＷ１とし、前記内部空間における前記交わる方向に沿った前記光の幅をＷ２としたとき、
４０％≦Ｗ２／Ｗ１≦９５％の関係を満たしていることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項２】
５５％≦Ｗ２／Ｗ１≦６５％の関係を満たしている請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記交わる方向に沿った前記内部空間の壁面と前記光との間の距離が０．２５ｍｍ以上である請求項１または２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記光の軸方向に沿った前記内部空間の長さをＬ１としたとき、
Ｗ１＜Ｌ１の関係を満たす請求項１ないし３のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記Ｗ１は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内にある請求項３に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記Ｌ１は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内にある請求項３または４に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記光出射部と前記内部空間との間に、前記光の絞り手段を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
前記内部空間に前記光の軸方向の磁場を発生させるコイルを備える請求項７に記載の量子干渉装置。
【請求項９】
前記光出射部から出射される前記光の放射角をθとし、前記光出射部と前記ガスセルとの間の距離をＬとしたとき、
Ｌ×ｔａｎ（θ／２）は、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲内にある請求項１ないし８のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長期的に高精度な発振特性を有する発振器として、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属の原子のエネルギー遷移に基づいて発振する原子発振器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
一般に、原子発振器の動作原理は、光およびマイクロ波による二重共鳴現象を利用した方式と、波長の異なる２種類の光による量子干渉効果（ＣＰＴ：Coherent Population Trapping）を利用した方式とに大別されるが、量子干渉効果を利用した原子発振器は、二重共鳴現象を利用した原子発振器よりも小型化できることから、近年、様々な機器への搭載が期待されている。
【０００３】
量子干渉効果を利用した原子発振器は、例えば、特許文献１に開示されているように、ガス状の金属原子を封入したガスセルと、ガスセル中の金属原子に周波数の異なる２種の共鳴光を含むレーザー光を照射する半導体レーザーと、ガスセルを透過したレーザー光を検出する光検出器と、を備えている。そして、このような原子発振器では、２種類の共鳴光の周波数差が特定の値のときに２種類の共鳴光の双方がガスセル内の金属原子に吸収されずに透過する電磁誘起透明化（ＥＩＴ：Electromagnetically Induced Transparensy）現象を生じるが、そのＥＩＴ現象に伴って発生する急峻な信号であるＥＩＴ信号を光検出器で検出する。
【０００４】
ここで、短期周波数安定度を高める観点から、ＥＩＴ信号は、線幅（半値幅）が小さく、かつ、強度が高いことが好ましい。レーザー光の径を大きくすると、レーザー光に共鳴する金属原子の数が増えるため、ＥＩＴ信号の強度が高くなるが、レーザー光の径が大きすぎると、ガスセルの内壁近傍に存在する他と挙動の異なる金属原子がレーザー光に共鳴するため、ＥＩＴ信号の線幅が著しく増大してしまう。
そこで、特許文献１に係る原子発振器では、レーザー光の径をガスセルの内径に対して９８％程度に小さくしている。
【０００５】
しかし、特許文献１に係る原子発振器では、ガスセルの内壁とレーザー光との間の距離が小さすぎるため、ガスセルおよび半導体レーザーの設置時における光軸調整が難しいだけでなく、その光軸調整を高精度に行ったとしても、その後、ガスセルと半導体レーザーとの相対的な位置ずれが経時的に生じ、光出射部から出射された光がガスセルの内部空間の壁面に接近して長期周波数安定度が悪化するという問題があった。例えば、一般に、ガスセルと半導体レーザーとは、他の部材を介して接続されており、その部材が熱膨張等により変形するため、ガスセルと半導体レーザーとの位置ずれが生じ、上記問題を引き起こすと考えられる。また、一般に、ガスセルと半導体レーザーとの間には、レンズ等の光学部品が配置され、この光学部品も、ガスセルや半導体レーザーとは別の部材に支持されるため、同様に、位置ずれを生じ、上記問題を引き起こすと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１６４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、優れた短期周波数安定度および長期周波数安定度を発揮することができる量子干渉装置および原子発振器を提供すること、また、かかる量子干渉装置を備える信頼性に優れた電子機器および移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の量子干渉装置は、金属原子が封入されている内部空間を有するガスセルと、
前記金属原子に共鳴するための共鳴光対を含む光を前記内部空間に向けて出射する光出射部と、を備え、
前記光の軸に対して交わる方向に沿った前記内部空間の幅をＷ１とし、前記内部空間における前記交わる方向に沿った前記光の幅をＷ２としたとき、
４０％≦Ｗ２／Ｗ１≦９５％の関係を満たしていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の量子干渉装置によれば、Ｗ１およびＷ２を最適化することにより、ガスセルおよび光出射部の設置時の光軸調整が容易となるだけでなく、ＥＩＴ信号の線幅を小さくして優れた短期周波数安定度を実現しつつ、ガスセルとの光出射部との相対的な位置ずれが経時的に生じたとしても、光出射部から出射された光がガスセルの内部空間の壁面に接近することによる長期周波数安定度の悪化を防止することができる。
【００１０】
［適用例２］
本発明の量子干渉装置では、５５％≦Ｗ２／Ｗ１≦６５％の関係を満たしていることが好ましい。
これにより、ガスセルの内部空間が小型化しても、比較的簡単かつ確実に、優れた短期周波数安定度および長期周波数安定度を実現することができる。
【００１１】
［適用例３］
本発明の量子干渉装置では、前記交わる方向に沿った前記内部空間の壁面と前記光との間の距離が０．２５ｍｍ以上であることが好ましい。
これにより、ガスセルの内部空間が小型化しても、比較的簡単かつ確実に、優れた短期周波数安定度および長期周波数安定度を実現することができる。
【００１２】
［適用例４］
本発明の量子干渉装置では、前記光の軸方向に沿った前記内部空間の長さをＬ１としたとき、
Ｗ１＜Ｌ１の関係を満たすことが好ましい。
Ｗ１およびＬ１が上記関係を満たす場合、幅Ｗ１と幅Ｗ２との差が小さすぎると、光出射部から出射される光の軸に対してガスセルの内部空間が傾斜するように、光出射部とガスセルとの相対的な位置ずれが生じたとき、光出射部から出射された光がガスセルの内部空間の壁面に接近しやすくなる。したがって、この場合に前述したようなＷ１およびＷ２の関係を満たすことにより本発明の効果が顕著となる。
【００１３】
［適用例５］
本発明の量子干渉装置では、前記Ｗ１は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内にあることが好ましい。
これにより、ガスセルの小型化、ひいては量子干渉装置の小型化を図ることができる。また、このようにＷ１が比較的小さい場合、幅Ｗ１と幅Ｗ２との差が小さすぎると、ガスセルとの光出射部との相対的な位置ずれが経時的に生じたときに、光出射部から出射された光がガスセルの内部空間の壁面に接近することによる長期周波数安定度の悪化が生じやすい。そのため、かかる場合に本発明の効果が顕著となる。
【００１４】
［適用例６］
本発明の量子干渉装置では、前記Ｌ１は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内にあることが好ましい。
これにより、ＥＩＴ信号の必要な強度を確保しながら、光の軸に対して平行な方向に沿った内部空間の長さを比較的短くすることができる。そのため、ガスセルが光出射部から出射した光の軸に対して傾斜するように、ガスセルと光出射部との相対的な位置ずれが生じた場合であっても、光出射部から出射された光がガスセルの内部空間の壁面に接近することによる長期周波数安定度の悪化を防止することができる。
【００１５】
［適用例７］
本発明の量子干渉装置では、前記光出射部と前記内部空間との間に、前記光の絞り手段を有することが好ましい。
これにより、設計の自由度を高めることができる。
［適用例８］
本発明の量子干渉装置では、前記内部空間に前記光の軸方向の磁場を発生させるコイルを備えることが好ましい。
これにより、ゼーマン分裂により、内部空間に存在する金属原子の縮退している異なるエネルギー準位間のギャップを拡げて、分解能を向上させ、ＥＩＴ信号の線幅を小さくすることができる。
【００１６】
［適用例９］
本発明の量子干渉装置では、前記光出射部から出射される前記光の放射角をθとし、前記光出射部と前記ガスセルとの間の距離をＬとしたとき、
Ｌ×ｔａｎ（θ／２）は、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲内にあることが好ましい。
これにより、量子干渉装置の小型化を図ることができる。
【００１７】
［適用例１０］
本発明の原子発振器は、本発明の量子干渉装置を備えることを特徴とする。
これにより、優れた短期周波数安定度および長期周波数安定度を有する原子発振器を提供することができる。
［適用例１１］
本発明の電子機器は、本発明の量子干渉装置を備えることを特徴とする。
これにより、優れた信頼性を有する電子機器を提供することができる。
［適用例１２］
本発明の移動体は、本発明の量子干渉装置を備えることを特徴とする。
これにより、優れた信頼性を有する移動体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る原子発振器の概略構成を示す模式図である。
【図２】アルカリ金属のエネルギー状態を説明するための図である。
【図３】光出射部から出射される２つの光の周波数差と、光検出部で検出される光の強度との関係を示すグラフである。
【図４】図１に示す原子発振器の分解斜視図である。
【図５】図１に示す原子発振器の縦断面図である。
【図６】図１に示す原子発振器が備える光出射部およびガスセルを説明するための模式図である。
【図７】図６に示すガスセルを光の通過方向から見た図である。
【図８】（ａ）は、Ｗ２／Ｗ１とＥＩＴ信号の線幅（半値幅）との関係を示すグラフ、（ｂ）は、Ｗ２／Ｗ１と短期周波数安定度との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る光出射部およびガスセルを説明するための模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る原子発振器を示す断面図である。
【図１１】ＧＰＳ衛星を利用した測位システムに本発明の原子発振器を用いた場合のシステム構成概要図である。
【図１２】本発明の移動体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体を添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
１．原子発振器（量子干渉装置）
まず、本発明の原子発振器（本発明の量子干渉装置を備える原子発振器）について説明する。なお、以下では、本発明の量子干渉装置を原子発振器に適用した例を説明するが、本発明の量子干渉装置は、これに限定されず、原子発振器の他、例えば、磁気センサー、量子メモリー等にも適用可能である。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る原子発振器の概略構成を示す模式図である。また、図２は、アルカリ金属のエネルギー状態を説明するための図、図３は、光出射部から出射される２つの光の周波数差と、光検出部で検出される光の強度との関係を示すグラフである。
【００２１】
図１に示す原子発振器１は、量子干渉効果を利用した原子発振器である。
この原子発振器１は、図１に示すように、光出射側のユニットである第１ユニット２と、光検出側のユニットである第２ユニット３と、ユニット２、３間に設けられた光学部品４１、４２、４３と、第１ユニット２および第２ユニット３を制御する制御部６と、を備える。
【００２２】
ここで、第１ユニット２は、光出射部２１と、光出射部２１を収納する第１パッケージ２２とを備える。
また、第２ユニット３は、ガスセル３１と、光検出部３２と、ヒーター３３と、温度センサー３４と、コイル３５と、これらを収納する第２パッケージ３６とを備える。
まず、原子発振器１の原理を簡単に説明する。
【００２３】
図１に示すように、原子発振器１では、光出射部２１がガスセル３１に向けて励起光ＬＬを出射し、ガスセル３１を透過した励起光ＬＬを光検出部３２が検出する。
ガスセル３１内には、ガス状のアルカリ金属（金属原子）が封入されており、アルカリ金属は、図２に示すように、３準位系のエネルギー準位を有し、エネルギー準位の異なる２つの基底状態（基底状態１、２）と、励起状態との３つの状態をとり得る。ここで、基底状態１は、基底状態２よりも低いエネルギー状態である。
【００２４】
光出射部２１から出射された励起光ＬＬは、周波数の異なる２種の共鳴光１、２を含んでおり、この２種の共鳴光１、２を前述したようなガス状のアルカリ金属に照射したとき、共鳴光１の周波数ω１と共鳴光２の周波数ω２との差（ω１−ω２）に応じて、共鳴光１、２のアルカリ金属における光吸収率（光透過率）が変化する。
そして、共鳴光１の周波数ω１と共鳴光２の周波数ω２との差（ω１−ω２）が基底状態１と基底状態２とのエネルギー差に相当する周波数に一致したとき、基底状態１、２から励起状態への励起がそれぞれ停止する。このとき、共鳴光１、２は、いずれも、アルカリ金属に吸収されずに透過する。このような現象をＣＰＴ現象または電磁誘起透明化現象（ＥＩＴ：Electromagnetically Induced Transparency）と呼ぶ。
【００２５】
例えば、光出射部２１が共鳴光１の周波数ω１を固定し、共鳴光２の周波数ω２を変化させていくと、共鳴光１の周波数ω１と共鳴光２の周波数ω２との差（ω１−ω２）が基底状態１と基底状態２とのエネルギー差に相当する周波数ω０に一致したとき、光検出部３２の検出強度は、図３に示すように、急峻に上昇する。このような急峻な信号をＥＩＴ信号として検出する。このＥＩＴ信号は、アルカリ金属の種類によって決まった固有値をもっている。したがって、このようなＥＩＴ信号を用いることにより、発振器を構成することができる。
【００２６】
以下、本実施形態の原子発振器１の具体的な構成について説明する。
図４は、図１に示す原子発振器の分解斜視図、図５は、図１に示す原子発振器の縦断面図である。
なお、図４および図５では、説明の便宜上、互いに直交する３つの軸として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を図示しており、その図示された各矢印の先端側を「＋側」、基端側を「−側」とする。また、以下では、説明の便宜上、Ｘ軸に平行な方向を「Ｘ軸方向」、Ｙ軸に平行な方向を「Ｙ軸方向」、Ｚ軸に平行な方向を「Ｚ軸方向」といい、また、＋Ｚ方向側（図５の上側）を「上」、−Ｚ方向側（図５の下側）を「下」という。
【００２７】
原子発振器１は、図４に示すように、制御部６が実装され、第１ユニット２、第２ユニット３および光学部品４１、４２、４３を保持する配線基板５（保持部材）と、第１ユニット２および第２ユニット３と配線基板５とを電気的に接続するコネクター７１、７２とを備える。
そして、第１ユニット２および第２ユニット３は、配線基板５の配線（図示せず）およびコネクター７１、７２を介して制御部６に電気的に接続され、制御部６により駆動制御される。
【００２８】
以下、原子発振器１の各部を順次詳細に説明する。
（第１ユニット）
前述したように、第１ユニット２は、光出射部２１と、光出射部２１を収納する第１パッケージ２２とを備える。
［光出射部］
光出射部２１は、ガスセル３１中のアルカリ金属原子を励起する励起光ＬＬを出射する機能を有する。
【００２９】
より具体的には、光出射部２１は、前述したような周波数の異なる２種の光（共鳴光１および共鳴光２）を含む光を励起光ＬＬとして出射するものである。
共鳴光１の周波数ω１は、ガスセル３１中のアルカリ金属を前述した基底状態１から励起状態に励起（共鳴）し得るものである。
また、共鳴光２の周波数ω２は、ガスセル３１中のアルカリ金属を前述した基底状態２から励起状態に励起（共鳴）し得るものである。
【００３０】
この光出射部２１としては、前述したような励起光ＬＬを出射し得るものであれば、特に限定されないが、例えば、垂直共振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）等の半導体レーザー等を用いることができる。
また、このような光出射部２１は、図示しない温度調節素子（発熱抵抗体、ペルチェ素子等）により、所定温度に温度調節される。
【００３１】
［第１パッケージ］
第１パッケージ２２は、前述した光出射部２１を収納する。
この第１パッケージ２２は、図５に示すように、基体２２１（第１基体）と、蓋体２２２（第１蓋体）とを備える。
基体２２１は、光出射部２１を直接的または間接的に支持する。本実施形態では、基体２２１は、板状をなし、平面視で円形をなしている。
【００３２】
そして、この基体２２１の一方の面（実装面）には、光出射部２１（実装部品）が設置（実装）される。また、基体２２１の他方の面には、図５に示すように、複数のリード２２３が突出している。この複数のリード２２３は、図示しない配線を介して光出射部２１に電気的に接続されている。
このような基体２２１には、基体２２１上の光出射部２１を覆う蓋体２２２が接合されている。
【００３３】
蓋体２２２は、一端部が開口した有底筒状をなしている。本実施形態では、蓋体２２２の筒状部は、円筒状をなす。
この蓋体２２２の一端部の開口は、前述した基体２２１により塞がれている。
そして、蓋体２２２の他端部、すなわち蓋体２２２の開口とは反対側の底部には、窓部２３が設けられている。
この窓部２３は、ガスセル３１と光出射部２１との間の光軸（励起光ＬＬの軸ａ）上に設けられている。
【００３４】
そして、窓部２３は、前述した励起光ＬＬに対して透過性を有する。
本実施形態では、窓部２３は、レンズである。これにより、励起光ＬＬを無駄なくガスセル３１へ照射することができる。
特に、レンズである窓部２３は、励起光ＬＬの軸ａに対して垂直な方向に沿った幅を、励起光ＬＬの軸ａに対して垂直な方向に沿った内部空間Ｓの幅Ｗ１よりも小さい幅Ｗ２とする（図６参照）。なお、幅Ｗ１、Ｗ２については、後に詳述する。
【００３５】
また、窓部２３は、励起光ＬＬを平行光とする機能を有する。すなわち、窓部２３はコリメートレンズであり、内部空間Ｓにおける励起光ＬＬは平行光である。これにより、内部空間Ｓに存在するアルカリ金属の原子のうち、光出射部２１から出射した励起光ＬＬにより共鳴するアルカリ金属の原子の数を多くすることができる。その結果、ＥＩＴ信号の強度を高めることができる。
【００３６】
なお、窓部２３は、励起光ＬＬに対する透過性を有するものであれば、レンズに限定されず、例えば、レンズ以外の光学部品であってもよいし、単なる光透過性の板状部材であってもよい。この場合、前述したような機能を有するレンズは、例えば、後述する光学部品４１、４２、４３と同様、第１パッケージ２２および第２パッケージ３６との間に設けられていてもよい。
このような蓋体２２２の窓部２３以外の部分の構成材料としては、特に限定されず、例えば、セラミックス、金属、樹脂等を用いることができる。
【００３７】
ここで、蓋体２２２の窓部２３以外の部分が励起光に対して透過性を有する材料で構成されている場合、蓋体２２２の窓部２３以外の部分と窓部２３と一体的に形成することができる。また、蓋体２２２の窓部２３以外の部分が励起光に対して透過性を有しない材料で構成されている場合、蓋体２２２の窓部２３以外の部分と窓部２３とを別体で形成し、これらを公知の接合方法により接合すればよい。
【００３８】
また、基体２２１と蓋体２２２とは気密的に接合されているのが好ましい。すなわち、第１パッケージ２２内が気密空間であることが好ましい。これにより、第１パッケージ２２内を減圧状態または不活性ガス封入状態とすることができ、その結果、原子発振器１の特性を向上させることができる。
また、基体２２１と蓋体２２２との接合方法としては、特に限定されないが、例えば、ろう接、シーム溶接、エネルギー線溶接（レーザー溶接、電子線溶接等）等を用いることができる。
【００３９】
なお、基体２２１と蓋体２２２との間には、これらを接合するための接合部材が介在していてもよい。
また、第１パッケージ２２内には、前述した光出射部２１以外の部品が収納されていてもよい。
例えば、第１パッケージ２２内には、光出射部２１の温度を調節する温度調節素子や温度センサー等が収納されていてもよい。かかる温度調節素子としては、例えば、発熱抵抗体（ヒーター）、ペルチェ素子等が挙げられる。
【００４０】
このような基体２２１および蓋体２２２を有して構成された第１パッケージ２２によれば、光出射部２１から第１パッケージ２２外への励起光の出射を許容しつつ、光出射部２１を第１パッケージ２２内に収納することができる。
また、第１パッケージ２２は、基体２２１が第２パッケージ３６とは反対側に配置されるように、後述する配線基板５に保持されている。
【００４１】
（第２ユニット）
前述したように、第２ユニット３は、ガスセル３１と、光検出部３２と、ヒーター３３と、温度センサー３４と、コイル３５と、これらを収納する第２パッケージ３６とを備える。
【００４２】
［ガスセル］
ガスセル３１内には、ガス状のルビジウム、セシウム、ナトリウム等のアルカリ金属が封入されている。また、ガスセル３１内には、必要に応じて、アルゴン、ネオン等の希ガス、窒素等の不活性ガスが緩衝ガスとしてアルカリ金属ガスとともに封入されていてもよい。
【００４３】
例えば、ガスセル３１は、図６に示すように、柱状の貫通孔３１１ａを有する本体部３１１と、その貫通孔３１１ａの両開口を封鎖する１対の窓部３１２、３１３とを有する。これにより、前述したようなアルカリ金属が封入される内部空間Ｓが形成されている。
本体部３１１を構成する材料としては、特に限定されず、金属材料、樹脂材料、ガラス材料、シリコン材料、水晶等が挙げられるが、加工性や窓部３１２、３１３との接合の観点から、ガラス材料、シリコン材料を用いるのが好ましい。
【００４４】
このような本体部３１１には、窓部３１２、３１３が気密的に接合されている。これにより、ガスセル３１の内部空間Ｓを気密空間とすることができる。
本体部３１１と窓部３１２、３１３との接合方法としては、これらの構成材料に応じて決められるものであり、特に限定されないが、例えば、接着剤による接合方法、直接接合法、陽極接合法等を用いることができる。
【００４５】
また、窓部３１２、３１３を構成する材料としては、前述したような励起光ＬＬに対する透過性を有していれば、特に限定されないが、例えば、シリコン材料、ガラス材料、水晶等が挙げられる。
このような各窓部３１２、３１３は、前述した光出射部２１からの励起光ＬＬに対する透過性を有している。そして、一方の窓部３１２は、ガスセル３１内へ入射する励起光ＬＬが透過するものであり、他方の窓部３１３は、ガスセル３１内から出射した励起光ＬＬが透過するものである。
このようなガスセル３１は、励起光ＬＬの軸ａに対して垂直な方向（交わる方向）に沿った内部空間Ｓの幅Ｗ１が励起光ＬＬの軸ａに対して垂直な方向に沿った幅Ｗ２よりも大きい（図６参照）。なお、幅Ｗ１、Ｗ２については、後に詳述する。
また、ガスセル３１は、ヒーター３３により加熱され、所定温度に温度調節される。
【００４６】
［光検出部］
光検出部３２は、ガスセル３１内を透過した励起光ＬＬ（共鳴光１、２）の強度を検出する機能を有する。
この光検出部３２としては、上述したような励起光を検出し得るものであれば、特に限定されないが、例えば、太陽電池、フォトダイオード等の光検出器（受光素子）を用いることができる。
【００４７】
［ヒーター］
ヒーター３３は、前述したガスセル３１（より具体的にはガスセル３１中のアルカリ金属）を加熱する機能を有する。これにより、ガスセル３１中のアルカリ金属を所望濃度のガス状に維持することができる。
このヒーター３３は、通電により発熱するものであり、例えば、ガスセル３１の外表面上に設けられた発熱抵抗体で構成されている。このような発熱抵抗体は、例えば、プラズマＣＶＤ、熱ＣＶＤのような化学蒸着法（ＣＶＤ）、真空蒸着等の乾式メッキ法、ゾル・ゲル法等を用いて形成される。
【００４８】
ここで、かかる発熱抵抗体は、ガスセル３１の励起光ＬＬの入射部または出射部に設けられる場合、励起光に対する透過性を有する材料、具体的には、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、Ｉｎ３Ｏ３、ＳｎＯ２、Ｓｂ含有ＳｎＯ２、Ａｌ含有ＺｎＯ等の酸化物等の透明電極材料で構成される。
【００４９】
なお、ヒーター３３は、ガスセル３１を加熱することができるものであれば、特に限定されず、ガスセル３１に対して非接触であってもよい。また、ヒーター３３に代えて、または、ヒーター３３と併用して、ペルチェ素子を用いて、ガスセル３１を加熱してもよい。
このようなヒーター３３は、後述する制御部６の温度制御部６２に電気的に接続され、通電制御される。
【００５０】
［温度センサー］
温度センサー３４は、ヒーター３３またはガスセル３１の温度を検出するものである。そして、この温度センサー３４の検出結果に基づいて、前述したヒーター３３の発熱量が制御される。これにより、ガスセル３１内のアルカリ金属原子を所望の温度に維持することができる。
【００５１】
なお、温度センサー３４の設置位置は、特に限定されず、例えば、ヒーター３３上であってもよいし、ガスセル３１の外表面上であってもよい。
温度センサー３４としては、それぞれ、特に限定されず、サーミスタ、熱電対等の公知の各種温度センサーを用いることができる。
このような温度センサー３４は、図示しない配線を介して、後述する制御部６の温度制御部６２に電気的に接続されている。
【００５２】
［コイル］
コイル３５は、通電により、内部空間Ｓに励起光ＬＬの軸ａに沿った方向（平行な方向）の磁場を発生させる機能を有する。これにより、ゼーマン分裂により、内部空間Ｓに存在するアルカリ金属の原子の縮退している異なるエネルギー準位間のギャップを拡げて、分解能を向上させ、ＥＩＴ信号の線幅を小さくすることができる。
【００５３】
なお、コイル３５が発生する磁場は、直流磁場または交流磁場のいずれかの磁場であってもよいし、直流磁場と交流磁場とを重畳させた磁場であってもよい。
このコイル３５の設置位置は、特に限定されず、図示しないが、例えば、ソレノイド型を構成するようにガスセル３１の外周に沿って巻回して設けられていてもよいし、ヘルムホルツ型を構成するように１対のコイルをガスセル３１を介して対向させてもよい。
このコイル３５は、図示しない配線を介して、後述する制御部６の磁場制御部６３に電気的に接続されている。これにより、コイル３５に通電を行うことができる。
【００５４】
［第２パッケージ］
第２パッケージ３６は、前述したガスセル３１、光検出部３２、ヒーター３３、温度センサー３４およびコイル３５を収納する。
この第２パッケージ３６は、前述した第１ユニット２の第１パッケージ２２と同様に、構成されている。
【００５５】
具体的には、第２パッケージ３６は、図５に示すように、基体３６１（第２基体）と、蓋体３６２（第２蓋体）とを備える。
基体３６１は、ガスセル３１、光検出部３２、ヒーター３３、温度センサー３４およびコイル３５を直接的または間接的に支持する。本実施形態では、基体３６１は、板状をなし、平面視で円形をなしている。
【００５６】
そして、この基体３６１の一方の面（実装面）には、ガスセル３１、光検出部３２、ヒーター３３、温度センサー３４およびコイル３５（複数の実装部品）が設置（実装）される。また、基体３６１の他方の面には、図５に示すように、複数のリード３６３が突出している。この複数のリード３６３は、図示しない配線を介して光検出部３２、ヒーター３３、温度センサー３４およびコイル３５に電気的に接続されている。
【００５７】
このような基体３６１には、基体３６１上のガスセル３１、光検出部３２、ヒーター３３、温度センサー３４およびコイル３５を覆う蓋体３６２が接合されている。
蓋体３６２は、一端部が開口した有底筒状をなしている。本実施形態では、蓋体３６２の筒状部は、円筒状をなす。
この蓋体３６２の一端部の開口は、前述した基体３６１により塞がれている。
【００５８】
そして、蓋体３６２の他端部、すなわち蓋体３６２の開口とは反対側の底部には、窓部３７が設けられている。
この窓部３７は、ガスセル３１と光出射部２１との間の光軸（軸ａ）上に設けられている。
そして、窓部３７は、前述した励起光に対して透過性を有する。
【００５９】
本実施形態では、窓部３７は、光透過性を有する板状部材で構成されている。
なお、窓部３７は、励起光に対する透過性を有するものであれば、光透過性を有する板状部材に限定されず、例えば、レンズ、偏光板、λ／４波長板等の光学部品であってもよい。
このような蓋体３６２の窓部３７以外の部分の構成材料としては、特に限定されず、例えば、セラミックス、金属、樹脂等を用いることができる。
【００６０】
ここで、蓋体３６２の窓部３７以外の部分が励起光に対して透過性を有する材料で構成されている場合、蓋体３６２の窓部３７以外の部分と窓部３７と一体的に形成することができる。また、蓋体３６２の窓部３７以外の部分が励起光に対して透過性を有しない材料で構成されている場合、蓋体３６２の窓部３７以外の部分と窓部３７とを別体で形成し、これらを公知の接合方法により接合すればよい。
【００６１】
また、基体３６１と蓋体３６２とは気密的に接合されているのが好ましい。すなわち、第２パッケージ３６内が気密空間であることが好ましい。これにより、第２パッケージ３６内を減圧状態または不活性ガス封入状態とすることができ、その結果、原子発振器１の特性を向上させることができる。
また、基体３６１と蓋体３６２との接合方法としては、特に限定されないが、例えば、ろう接、シーム溶接、エネルギー線溶接（レーザー溶接、電子線溶接等）等を用いることができる。
【００６２】
なお、基体３６１と蓋体３６２との間には、これらを接合するための接合部材が介在していてもよい。
また、第２パッケージ３６内には、少なくともガスセル３１および光検出部３２が収納されていればよく、また、前述したガスセル３１、光検出部３２、ヒーター３３、温度センサー３４およびコイル３５以外の部品が収納されていてもよい。
【００６３】
このような基体３６１および蓋体３６２を有して構成された第２パッケージ３６によれば、光出射部２１からの励起光の第２パッケージ３６内への入射を許容しつつ、ガスセル３１および光検出部３２を第２パッケージ３６内に収納することができる。したがって、前述したような第１パッケージ２２と組み合わせて第２パッケージ３６を用いることにより、光出射部２１からガスセル３１を介して光検出部３２への励起光の光路を確保しつつ、光出射部２１およびガスセル３１を互いに非接触の別々のパッケージに収納することができる。
また、第２パッケージ３６は、基体３６１が第１パッケージ２２とは反対側に配置されるように、後述する配線基板５に保持されている。
【００６４】
（光学部品）
前述したような第１パッケージ２２と第２パッケージ３６との間には、複数の光学部品４１、４２、４３が配置されている。この複数の光学部品４１、４２、４３は、それぞれ、前述した第１パッケージ２２内の光出射部２１と、前述した第２パッケージ３６内のガスセル３１との間の光軸（軸ａ）上に設けられている。
【００６５】
また、本実施形態では、第１パッケージ２２側から第２パッケージ３６側へ、光学部品４１、光学部品４２、光学部品４３の順に配置されている。
光学部品４１は、λ／４波長板である。これにより、例えば、光出射部２１からの励起光が直線偏光である場合、その励起光を円偏光（右円偏光または左円偏光）に変換することができる。
【００６６】
前述したようにコイル３５の磁場によりガスセル３１内のアルカリ金属原子がゼーマン分裂した状態において、仮に直線偏光の励起光をアルカリ金属原子に照射すると、励起光とアルカリ金属原子との相互作用により、アルカリ金属原子がゼーマン分裂した複数の準位に均等に分散して存在することとなる。その結果、所望のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数が他のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数に対して相対的に少なくなるため、所望のＥＩＴ現象を発現する原子数が減少し、所望のＥＩＴ信号が小さくなり、その結果、原子発振器１の発振特性の低下をもたらす。
【００６７】
これに対し、前述したようにコイル３５の磁場によりガスセル３１内のアルカリ金属原子がゼーマン分裂した状態において、円偏光の励起光をアルカリ金属原子に照射すると、励起光とアルカリ金属原子との相互作用により、アルカリ金属原子がゼーマン分裂した複数の準位のうち、所望のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数を他のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数に対して相対的に多くすることができる。そのため、所望のＥＩＴ現象を発現する原子数が増大し、所望のＥＩＴ信号が大きくなり、その結果、原子発振器１の発振特性を向上させることができる。
【００６８】
本実施形態では、光学部品４１は、円板状をなしている。そのため、後述するような形状の貫通孔５３に係合した状態で光軸（軸ａ）に平行な軸線周りに光学部品４１を回転させることができる。なお、光学部品４１の平面視形状は、これに限定されず、例えば、四角形、五角形等の多角形をなしていてもよい。
このような光学部品４１に対して第２ユニット３側には、光学部品４２、４３が配置されている。
【００６９】
光学部品４２、４３は、それぞれ、減光フィルター（ＮＤフィルター）である。これにより、ガスセル３１に入射する励起光ＬＬの強度を調整（減少）させることができる。そのため、光出射部２１の出力が大きい場合でも、ガスセル３１に入射する励起光を所望の光量とすることができる。本実施形態では、前述した光学部品４１により円偏光に変換された励起光の強度を光学部品４２、４３により調整する。
【００７０】
本実施形態では、光学部品４２、４３は、それぞれ、板状をなしている。また、光学部品４２、４３の平面視形状は、それぞれ、円形をなしている。そのため、後述するような形状の貫通孔５３に係合した状態で光軸（軸ａ）に平行な軸線周りに光学部品４２、４３をそれぞれ回転させることができる。
なお、光学部品４２、４３の平面視形状は、これに限定されず、例えば、四角形、五角形等の多角形をなしていてもよい。
【００７１】
また、光学部品４２および光学部品４３は、互いに減光率が等しくてもよいし異なっていてもよい。
また、光学部品４２、４３は、それぞれ、上側と下側とで連続的または段階的に減光率の異なる部分を有していてもよい。この場合、光学部品４２、４３を配線基板５に対して上下方向での位置を調整することにより、励起光の減光率を調整することができる。
また、光学部品４２、４３は、それぞれ、周方向で連続的または断続的に減光率が異なる部分を有していてもよい。この場合、光学部品４２、４３を回転させることにより、励起光の減光率を調整することができる。なお、この場合、光学部品４２、４３の回転中心が軸ａに対してずれていればよい。
【００７２】
なお、この光学部品４２、４３のうちのいずれか一方の光学部品を省略してもよい。また、光出射部２１の出力が適度である場合、光学部品４２、４３の双方を省略することができる。
また、光学部品４１、４２、４３は、前述した種類、配置順、数等に限定されない。例えば、光学部品４１、４２、４３は、それぞれ、λ／４波長板または減光フィルターに限定されず、レンズ、偏光板等であってもよい。
【００７３】
（配線基板）
配線基板５は、図示しない配線を有し、かかる配線を介して、配線基板５に搭載された制御部６等の電子部品と、コネクター７１、７２とを電気的に接続する機能を有する。
また、配線基板５は、前述した第１パッケージ２２、第２パッケージ３６および複数の光学部品４１、４２、４３を保持する機能を有する。
この配線基板５は、第１パッケージ２２および第２パッケージ３６が空間を介して互いに非接触な状態でこれらを保持する。これにより、光出射部２１とガスセル３１との間の熱干渉を防止または抑制し、光出射部２１とガスセル３１とを独立して高精度に温度制御することができる。
【００７４】
具体的に説明すると、図４に示すように、配線基板５は、その厚さ方向に貫通する貫通孔５１、５２、５３、５４、５５が形成されている。
ここで、貫通孔５１（第１貫通孔）は、配線基板５のＸ軸方向での一端部側に設けられ、貫通孔５２（第２貫通孔）は、配線基板５のＸ軸方向での他端部側に設けられている。そして、貫通孔５３、５４、５５（第３貫通孔）は、配線基板５の貫通孔５１と貫通孔５２との間に設けられている。
【００７５】
本実施形態では、貫通孔５１、５２、５３、５４、５５は、互いに独立して形成されている。そのため、配線基板５の剛性を優れたものとすることができる。
そして、貫通孔５１内には、第１パッケージ２２の一部が上側から挿入され、これにより、第１パッケージ２２は、配線基板５に対してＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向での位置決めがされている。
【００７６】
本実施形態では、貫通孔５１のＹ軸方向での幅は、第１パッケージ２２のＹ軸方向での幅（円筒部の直径）よりも小さい。そのため、第１パッケージ２２は、その円筒部の中心軸が配線基板５に対して上側に位置した状態で、貫通孔５１の縁部に係合（当接）する。
また、第１パッケージ２２を貫通孔５１の縁部に当接させることにより、第１パッケージ２２と配線基板５との接触面積を小さくすることができる。これにより、第１パッケージ２２と配線基板５との間の熱の伝達を抑制することができる。
【００７７】
同様に、貫通孔５２内には、第２パッケージ３６の一部が挿入され、これにより、第２パッケージ３６は、配線基板５に対してＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向での位置決めがされている。また、第１パッケージ２２と同様に、第２パッケージ３６を貫通孔５２の縁部に当接させることにより、第２パッケージ３６と配線基板５との接触面積を小さくすることができる。これにより、第２パッケージ３６と配線基板５との間の熱の伝達を抑制することができる。
このように、第１パッケージ２２と第２パッケージ３６との間の配線基板５を介した熱伝達を抑制することができるので、光出射部２１とガスセル３１との間の熱干渉を抑制することができる。
【００７８】
このような貫通孔５１、５２を有する配線基板５によれば、第１パッケージ２２および第２パッケージ３６を配線基板５に設置することにより、光出射部２１および光検出部３２を含む光学系の位置決めを行うことができる。そのため、配線基板５に対する第１パッケージ２２および第２パッケージ３６の設置を容易なものとすることができる。
また、第１パッケージ２２および第２パッケージ３６を保持する部材を配線基板５とは別途設ける場合に比し、部品点数を少なくすることができる。その結果、原子発振器１の低コスト化および小型化を図ることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、前述したように、配線基板５には、第１パッケージ２２が挿入される貫通孔５１と、第２パッケージ３６が挿入される貫通孔５２とが個別に形成されているため、配線基板５の剛性を優れたものとしつつ、第１パッケージ２２および第２パッケージ３６を配線基板５で保持することができる。
また、貫通孔５３内には、光学部品４１の一部が挿入され、これにより、光学部品４１は、配線基板５に対してＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向での位置決めがされている。
【００８０】
同様に、貫通孔５４内には、光学部品４２の一部が挿入され、これにより、光学部品４２は、配線基板５に対してＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向での位置決めがされている。
また、貫通孔５５内には、光学部品４３の一部が挿入され、これにより、光学部品４３は、配線基板５に対してＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向での位置決めがされている。
【００８１】
このような貫通孔５３、５４、５５を有する配線基板５によれば、光学部品４１、４２、４３をそれぞれ保持するので、原子発振器１の製造時に配線基板５の各部品を取り付ける際、第１パッケージ２２および第２パッケージ３６を配線基板５に保持させた状態で、光学部品４１、４２、４３をその位置または姿勢を調整しながら配線基板に設置することができる。
【００８２】
貫通孔５３は、第１パッケージ２２と第２パッケージ３６とを結ぶ線分に沿った軸線（例えば、軸ａ）周りに光学部品４１を回転可能に保持し得る。これにより、光学部品４１を配線基板５の貫通孔５３に係合させて軸ａに平行な方向での位置決めを行った状態で、光学部品４１の軸ａ周りの姿勢を調整することができる。
同様に、貫通孔５４は、第１パッケージ２２と第２パッケージ３６とを結ぶ線分に沿った軸線周りに光学部品４２を回転可能に保持し得る。また、貫通孔５５は、第１パッケージ２２と第２パッケージ３６とを結ぶ線分に沿った軸線周りに光学部品４３を回転可能に保持し得る。
【００８３】
本実施形態では、貫通孔５３、５４、５５は、光学部品４１、４２、４３の板面が互いに平行となるように形成されている。また、貫通孔５３、５４、５５は、光学部品４１、４２、４３の板面がそれぞれ軸ａに対して垂直となるように形成されている。なお、貫通孔５３、５４、５５は、光学部品４１、４２、４３の板面が互いに非平行となるように形成されていてもよし、光学部品４１、４２、４３の板面がそれぞれ軸ａに対して傾斜するように形成されていてもよい。
ここで、前述したように光学部品４１がλ／４波長板であるため、配線基板５に対する第１パッケージ２２の姿勢によらず、光学部品４１を回転により姿勢を調整することにより、光出射部２１からの励起光を直線偏光から円偏光へ変換することができる。
【００８４】
光学部品４１、４２、４３を配線基板５に設置するに際しては、例えば、まず、配線基板５に第１ユニット２および第２ユニット３を設置・固定する。その後、光学部品４１、４２、４３をそれぞれ対応する貫通孔５３、５４、５５に係合させた状態で、ＥＩＴ信号等を確認しながら、各光学部品４１、４２、４３の位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変化させる。そして、所望のＥＩＴ信号を確認したとき、その状態で、各光学部品４１、４２、４３を配線基板５に対して固定する。かかる固定は、特に限定されないが、例えば、光硬化性接着剤を用いるのが好適である。光硬化性接着剤は、硬化前であれば各貫通孔５３、５４、５５に供給しても各光学部品４１、４２、４３の位置または姿勢を変化させることができ、そして、所望時に短時間で硬化させて固定を行える。
【００８５】
このような配線基板５としては、各種プリント配線基板を用いることができるが、前述したように保持した第１パッケージ２２、第２パッケージ３６および光学部品４１、４２、４３の位置関係を維持するのに必要な剛性を確保する観点から、リジット部を有する基板、例えば、リジット基板、リジットフレキシブル基板等を用いるのが好ましい。
【００８６】
なお、配線基板５として、リジット部を有しない配線基板（例えば、フレキシブル基板）を用いた場合であっても、例えば、かかる配線基板に、剛性を向上させるための補強部材を接合することにより、第１パッケージ２２、第２パッケージ３６および光学部品４１、４２、４３の位置関係を維持することができる。
このような配線基板５の一方の面には、制御部６およびコネクター７１、７２が設置されている。なお、配線基板５には、制御部６以外の電子部品が搭載されていてもよい。
【００８７】
［制御部］
図１に示す制御部６は、ヒーター３３、コイル３５および光出射部２１をそれぞれ制御する機能を有する。
本実施形態では、制御部６は、配線基板５に搭載されたＩＣ（Integrated Circuit）チップで構成されている。
【００８８】
このような制御部６は、光出射部２１の共鳴光１、２の周波数を制御する励起光制御部６１と、ガスセル３１中のアルカリ金属の温度を制御する温度制御部６２と、ガスセル３１に印加する磁場を制御する磁場制御部６３とを有する。
励起光制御部６１は、前述した光検出部３２の検出結果に基づいて、光出射部２１から出射される共鳴光１、２の周波数を制御する。より具体的には、励起光制御部６１は、前述した光検出部３２の検出結果に基づいて、前述した周波数差（ω１−ω２）がアルカリ金属固有の周波数ω０となるように、光出射部２１から出射される共鳴光１、２の周波数を制御する。
【００８９】
また、励起光制御部６１は、図示しないが、電圧制御型水晶発振器（発振回路）を備えており、その電圧制御型水晶発振器の発振周波数を光検出部３２の検知結果に基づいて同期・調整しながら原子発振器１の出力信号として出力する。
また、温度制御部６２は、温度センサー３４の検出結果に基づいて、ヒーター３３への通電を制御する。これにより、ガスセル３１を所望の温度範囲内に維持することができる。
また、磁場制御部６３は、コイル３５が発生する磁場が一定となるように、コイル３５への通電を制御する。
【００９０】
［コネクター］
コネクター７１（第１コネクター）は、第１パッケージ２２に装着され、光出射部２１と配線基板５とを電気的に接続する機能を有する。これにより、コネクター７１を介して、第１パッケージ２２内の光出射部２１が制御部６に電気的に接続されている。
また、コネクター７２（第２コネクター）は、第２パッケージ３６に装着され、光検出部３２等と配線基板５とを電気的に接続する機能を有する。これにより、コネクター７２を介して、第２パッケージ３６内の光検出部３２、ヒーター３３、温度センサー３４およびコイル３５が制御部６に電気的に接続されている。
【００９１】
コネクター７１は、図４に示すように、第１パッケージ２２に装着されるコネクター部７１２と、配線基板５に固定される固定部７１３と、コネクター部７１２と固定部７１３とを接続するケーブル部７１４とを備える。
コネクター部７１２は、シート状をなし、その厚さ方向に貫通する複数の貫通孔７１１を有する。
【００９２】
この複数の貫通孔７１１は、第１パッケージ２２の複数のリード２２３に対応して設けられている。この複数の貫通孔７１１には、それぞれ対応して、複数のリード２２３が挿通されている。
このような複数のリード２２３は、それぞれ、例えば半田等により、図５に示すようにコネクター部７１２に対して固定されるとともに、コネクター部７１２に設けられた配線（図示せず）に電気的に接続されている。
【００９３】
一方、固定部７１３は、シート状をなし、例えば異方性導電接着剤（ＡＣＦ）等により、図５に示すように配線基板５に対して固定されるとともに、固定部７１３に設けられた配線（図示せず）が前述した配線基板５の配線（図示せず）に電気的に接続されている。
また、この固定部７１３の配線（図示せず）は、ケーブル部７１４に設けられた配線（図示せず）を介して、コネクター部７１２の配線（図示せず）に電気的に接続されている。
【００９４】
以上説明したようなコネクター７１と同様に、コネクター７２は、図４に示すように、第２パッケージ３６に装着されるコネクター部７２２と、配線基板５に固定される固定部７２３と、コネクター部７２２と固定部７２３とを接続するケーブル部７２４とを備える。
コネクター部７２２は、シート状をなし、その厚さ方向に貫通する複数の貫通孔７２１を有する。
【００９５】
この複数の貫通孔７２１は、第２パッケージ３６の複数のリード３６３に対応して設けられている。この複数の貫通孔７２１には、それぞれ対応して、複数のリード３６３が挿通されている。
このような複数のリード３６３は、それぞれ、例えば半田等により、図５に示すようにコネクター部７２２に対して固定されるとともに、コネクター部７２２に設けられた配線（図示せず）に電気的に接続されている。
【００９６】
一方、固定部７２３は、シート状をなし、例えば異方性導電接着剤（ＡＣＦ）等により、図５に示すように配線基板５に対して固定されるとともに、固定部７２３に設けられた配線（図示せず）が前述した配線基板５の配線（図示せず）に電気的に接続されている。
また、この固定部７２３の配線（図示せず）は、ケーブル部７２４に設けられた配線（図示せず）を介して、コネクター部７２２の配線（図示せず）に電気的に接続されている。
【００９７】
このようなコネクター７１、７２は、それぞれ、フレキシブル基板で構成されている。すなわち、コネクター７１にあっては、コネクター部７１２、固定部７１３およびケーブル部７１４がそれぞれフレキシブル基板で構成されているとともに、コネクター部７１２、固定部７１３およびケーブル部７１４が一体で構成されている。同様に、コネクター７２にあっては、コネクター部７２２、固定部７２３およびケーブル部７２４がそれぞれフレキシブル基板で構成されているとともに、コネクター部７２２、固定部７２３およびケーブル部７２４が一体で構成されている。
【００９８】
このようにフレキシブル基板で構成されたコネクター７１、７２を用いることにより、原子発振器１の小型化および低コスト化を図ることができる。
なお、光出射部２１と配線基板５との電気的な接続、および、光検出部３２等と配線基板５との電気的な接続は、それぞれ、前述したコネクター７１、７２に限定されず、例えば、コネクター部がソケット状をなすものであってもよい。
【００９９】
（幅Ｗ１、Ｗ２）
以上、原子発振器１の各部の構成について説明したが、次に、幅Ｗ１、Ｗ２について詳述する。
図６は、図１に示す原子発振器が備える光出射部およびガスセルを説明するための模式図、図７は、図６に示すガスセルを光の通過方向から見た図である。また、図８（ａ）は、Ｗ２／Ｗ１とＥＩＴ信号の線幅（半値幅）との関係を示すグラフ、図８（ｂ）は、Ｗ２／Ｗ１と短期周波数安定度との関係を示すグラフである。
【０１００】
原子発振器１は、図６および図７に示すように、励起光ＬＬの軸ａに対して垂直な方向に沿った内部空間Ｓの幅をＷ１（以下、単に「幅Ｗ１」ともいう）とし、内部空間Ｓにおける同方向に沿った励起光ＬＬの幅をＷ２（以下、単に「幅Ｗ２」ともいう）としたとき、４０％≦Ｗ２／Ｗ１≦９５％の関係を満たしている。
このようにＷ１およびＷ２が最適化されることにより、ガスセル３１および光出射部２１の設置時の光軸調整が容易となるだけでなく、ＥＩＴ信号の線幅を小さくして優れた短期周波数安定度を実現しつつ、ガスセル３１との光出射部２１との相対的な位置ずれが経時的に生じたとしても、光出射部２１から出射された励起光ＬＬがガスセル３１の内部空間Ｓの壁面に接近することによる長期周波数安定度の悪化を防止することができる。
【０１０１】
より具体的に説明すると、Ｗ２／Ｗ１を４０％以上とすることにより、図８（ａ）に示すように、ＥＩＴ信号の線幅が小さくなり、その結果、図８（ｂ）に示しように、短期周波数安定度が高くなる。
ここで、原子発振器１では、ガスセル３１と光出射部２１とは、直接接続されておらず、配線基板５等の他の部材を介して接続されている。そのため、例えば、配線基板５の歪みがガスセル３１と光出射部２１との位置ずれの原因となる。したがって、幅Ｗ１と幅Ｗ２との差が小さいと、光出射部２１から出射された励起光ＬＬがガスセル３１の内部空間Ｓの壁面付近に存在する他と挙動の異なるアルカリ金属に照射されやすくなる。
【０１０２】
そこで、Ｗ２／Ｗ１を９５％以下とすることにより、内部空間Ｓの内壁と励起光ＬＬとの間の距離が比較的大きくなるため、光出射部２１、ガスセル３１および窓部２３等の位置ずれが生じても、光出射部２１から出射された励起光ＬＬがガスセル３１の内部空間Ｓの壁面付近に存在する他と挙動の異なるアルカリ金属に照射されるのを防止することができる。そのため、かかる位置ずれに伴うＥＩＴ信号の線幅の増大を防止することができ、その結果、優れた長期周波数安定度を発揮することができる。
【０１０３】
これに対し、Ｗ２／Ｗ１が小さすぎると、図８（ａ）に示すように、ＥＩＴ信号の線幅が急激に大きくなり、その結果、図８（ｂ）に示しように、短期周波数安定度が悪化する。また、Ｗ２／Ｗ１が大きすぎると、内部空間Ｓの内壁と励起光ＬＬとの間の距離が極めて小さくなるため、光出射部２１、ガスセル３１および窓部２３等の位置ずれが生じた場合、光出射部２１から出射された励起光ＬＬがガスセル３１の内部空間Ｓの壁面付近に存在する他と挙動の異なるアルカリ金属に照射されてしまう。そのため、かかる位置ずれに伴うＥＩＴ信号の線幅の増大が生じ、その結果、長期周波数安定度が悪化してしまう。
【０１０４】
なお、図８は、軸ａに対して垂直な方向に沿った内部空間Ｓの断面形状が円形であり、幅Ｗ１（直径）が４．５ｍｍである場合について、励起光ＬＬの幅Ｗ１（直径）が０．２ｍｍ、１．２ｍｍ、１．８ｍｍ、２．７ｍｍであるときのそれぞれの線幅および短期周波数安定度を求めて得られたものであるが、幅Ｗ１、Ｗ２が他の範囲であっても同様の効果が得られることが本発明者により確認されている。
【０１０５】
また、Ｗ２／Ｗ１は、前述した範囲を満足すればよいが、５５％≦Ｗ２／Ｗ１≦６５％の関係を満たしていることが好ましい。これにより、ガスセル３１の内部空間Ｓが小型化しても、比較的簡単かつ確実に、優れた短期周波数安定度および長期周波数安定度を実現することができる。
また、励起光ＬＬの軸ａに対して垂直な方向に沿った内部空間Ｓの壁面と励起光ＬＬとの間の距離Ｌ２は、０．２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．２５ｍｍ以上１．３５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることがさらに好ましい。これにより、ガスセル３１の内部空間Ｓが小型化しても、比較的簡単かつ確実に、優れた短期周波数安定度および長期周波数安定度を実現することができる。
また、励起光ＬＬの軸ａに対して平行な方向に沿った（励起光ＬＬの軸ａに沿った）内部空間Ｓの長さをＬ１としたとき、Ｗ１＜Ｌ１の関係を満たすことが好ましい。これにより、励起光ＬＬに照射されるアルカリ金属の数を多くして、ＥＩＴ信号の強度を大きくすることができる。また、Ｗ１およびＬ１が上記関係を満たす場合、幅Ｗ１と幅Ｗ２との差が小さすぎると、光出射部２１から出射される励起光ＬＬの軸ａに対してガスセル３１の内部空間Ｓが傾斜するように、光出射部２１とガスセル３１との相対的な位置ずれが生じたとき、光出射部２１から出射された励起光ＬＬがガスセル３１の内部空間Ｓの壁面に接近しやすくなる。したがって、この場合に前述したようなＷ１およびＷ２の関係を満たすことにより本発明の効果が顕著となる。
【０１０６】
また、幅Ｗ１は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、２ｍｍ以上８ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましく、３ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。これにより、ガスセル３１の小型化、ひいては原子発振器１の小型化を図ることができる。また、このようにＷ１が比較的小さい場合、幅Ｗ１と幅Ｗ２との差が小さすぎると、ガスセル３１との光出射部２１との相対的な位置ずれが経時的に生じたときに、光出射部２１から出射された光がガスセル３１の内部空間Ｓの壁面に接近することによる長期周波数安定度の悪化が生じやすい。そのため、かかる場合に本発明の効果が顕著となる。
【０１０７】
また、励起光ＬＬの軸ａに対して平行な方向に沿った内部空間Ｓの長さＬ１は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、４ｍｍ以上２５ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。これにより、ＥＩＴ信号の必要な強度を確保しながら、励起光ＬＬの軸ａに対して平行な方向に沿った内部空間Ｓの長さＬ１を比較的短くすることができる。そのため、ガスセル３１が光出射部２１から出射した励起光ＬＬの軸ａに対して傾斜するように、ガスセル３１と光出射部２１との相対的な位置ずれが生じた場合であっても、光出射部２１から出射された励起光ＬＬがガスセル３１の内部空間Ｓの壁面に接近することによる長期周波数安定度の悪化を防止することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、励起光ＬＬの軸に対して垂直な方向に沿った内部空間Ｓおよび励起光ＬＬの横断面形状は、ともに円形をなしている。このように内部空間Ｓおよび励起光ＬＬの横断面形状が相似形をなしていることにより、内部空間Ｓのアルカリ金属の原子に対して励起光ＬＬを効率的に照射することができる。なお、内部空間Ｓおよび励起光ＬＬの横断面形状は、互いに異なっていてもよく、また、円形に限定されず、例えば、三角形、四角形、五角形等の多角形、楕円形等であってもよい。
また、光出射部２１から出射される励起光ＬＬの放射角をθとし、光出射部２１とガスセル３１との間の距離をＬとしたとき、Ｌ×ｔａｎ（θ／２）は、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。これにより、原子発振器１の小型化を図ることができる。
【０１０９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図９は、本発明の第２実施形態に係る光出射部およびガスセルを説明するための模式図である。
本実施形態は、光出射部から出射した光を絞りにより整形する以外は、前述した第１実施形態と同様である。
【０１１０】
なお、以下の説明では、第２実施形態に関し、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図９において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
図９に示すように、本実施形態では、窓部２３（レンズ）とガスセル３１との間には、開口４４１を有する絞り４４（絞り手段）が配置されている。
【０１１１】
この絞り４４は、窓部２３で平行光となった励起光ＬＬを幅Ｗ２に整形する。このような絞り４４を用いることによって、光出射部２１および窓部２３の配置や、光出射部２１の励起光ＬＬの放射角、窓部２３のレンズパワー等の設計の自由度を高めることができる。
以上説明したような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様に幅Ｗ１、Ｗ２が最適化され、優れた短期周波数安定度および長期周波数安定度を発揮することができる。
【０１１２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図１０は、本発明の第３実施形態に係る原子発振器を示す断面図である。
本実施形態にかかる原子発振器は、１つのパッケージ内に光出射部およびガスセルを含む複数の構成部品を収納している以外は、前述した第１実施形態にかかる原子発振器と同様である。
なお、以下の説明では、第３実施形態の原子発振器に関し、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図１０において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１１３】
図１０に示す原子発振器１Ａは、図１に示すように、量子干渉効果を生じさせる主要部を構成するユニット部８と、ユニット部８を収納するパッケージ１０と、パッケージ１０内に収納され、ユニット部８をパッケージ１０に対して支持する支持部材９（支持部）とを備える。
ここで、ユニット部８は、ガスセル３１と、光出射部２１と、光学部品４Ａと、光検出部３２と、ヒーター３３（発熱部）と、温度センサー３４と、基板８１と、接続部材８２とを含み、これらがユニット化されている。なお、光学部品４Ａは、前述した第１実施形態の光学部品４１、４２、４３を組み合わせたものである。また、図１０では図示しないが、原子発振器１は、上記のほか、コイル３５および制御部６を有する。
【０１１４】
このユニット部８では、ヒーター３３からの熱が基板８１および接続部材８２を介してガスセル３１に伝達される。
基板８１の一方の面（上面）には、光出射部２１、ヒーター３３、温度センサー３４および接続部材８２が搭載されている。
基板８１は、ヒーター３３からの熱を接続部材８２へ伝達する機能を有する。これにより、ヒーター３３が接続部材８２に対して離間していても、ヒーター３３からの熱を接続部材８２へ伝達することができる。
【０１１５】
ここで、基板８１は、ヒーター３３と接続部材８２とを熱的に接続している。このようにヒーター３３および接続部材８２を基板８１に搭載することにより、ヒーター３３の設置の自由度を高めることができる。
また、光出射部２１が基板８１に搭載されていることにより、ヒーター３３からの熱により光出射部２１を温度調節することができる。
【０１１６】
このような基板８１の構成材料としては、特に限定されないが、熱伝導性に優れた材料、例えば、金属材料を用いることができる。なお、基板８１を金属材料で構成した場合、基板８１の表面には、必要に応じて、例えば、樹脂材料、金属酸化物、金属窒化物等で構成された絶縁層が設けられていてもよい。
なお、基板８１は、接続部材８２の形状、ヒーター３３の設置位置等によっては、省略することができる。この場合、ヒーター３３を接続部材８２に接触させる位置に設置すればよい。
【０１１７】
接続部材８２は、ガスセル３１を挟んで設けられた１対の接続部材８２１、８２２で構成されている。また、接続部材８２は、熱伝導性に優れた材料、例えば、金属材料で構成されている。
この接続部材８２は、ヒーター３３とガスセル３１の各窓部３１２、３１３とを熱的に接続している。これにより、ヒーター３３からの熱を接続部材８２による熱伝導により各窓部３１２、３１３に伝達し、各窓部３１２、３１３を加熱することができる。また、ヒーター３３とガスセル３１とを離間することができる。そのため、ヒーター３３への通電により生じた不要磁場がガスセル３１内の金属原子に悪影響を与えるのを抑制することができる。また、ヒーター３３の数を少なくすることができるため、例えば、ヒーター３３への通電のための配線の数を少なくし、その結果、原子発振器１Ａ（量子干渉装置）の小型化を図ることができる。
【０１１８】
本実施形態では、ガスセル３１の窓部３１２の外表面には、伝熱層８３が設けられている。同様に、ガスセル３１の窓部３１３の外表面には、伝熱層８４が設けられている。
伝熱層８３、８４は、それぞれ、窓部３１２、３１３を構成する材料の熱伝導率よりも大きい熱伝導率の材料で構成されている。これにより、接続部材８２からの熱を伝熱層８３、８４による熱伝導により効率的に拡散させることができる。その結果、各窓部３１２、３１３の温度分布を均一化することができる。
【０１１９】
また、伝熱層８３、８４は、励起光に対する透過性を有する。これにより、ガスセル３１の外部から励起光を伝熱層８３および窓部３１２を介してガスセル３１内に入射させることができる。また、ガスセル３１内から励起光を窓部３１３および伝熱層８４を介してガスセル３１の外部へ出射させることができる。
このような伝熱層８３、８４の構成材料としては、窓部３１２、３１３の構成材料の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有し、かつ、伝熱層８３、８４が励起光を透過し得る材料であれば、特に限定されないが、例えば、ダイヤモンド、ＤＬＣ（diamond‐like carbon）等を用いることができる。
なお、伝熱層８３、８４は、省略してもよい。
【０１２０】
また、光検出部３２は、接着剤８５を介して接続部材８２上に接合されている。
以上説明したようなユニット部８は、支持部材９を介してパッケージ１０に支持されている。
パッケージ１０は、ユニット部８および支持部材９を収納する機能を有する。なお、図１０では、図示を省略しているが、パッケージ１０内には、コイル３５も収納されている。また、パッケージ１０内には、前述した部品以外の部品が収納されていてもよい。
【０１２１】
このパッケージ１０は、板状の基体１１（ベース部）と、有底筒状の蓋体１２とを備え、蓋体１２の開口が基体１１により封鎖されている。これにより、ユニット部８および支持部材９を収納する空間が形成されている。
基体１１は、支持部材９を介してユニット部８を支持している。
また、図示しないが、基体１１には、パッケージ１０の外部から内部のユニット部８への通電のための複数の配線および複数の端子が設けられている。
【０１２２】
この基体１１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、樹脂材料、セラミックス材料等を用いることができる。
このような基体１１には、蓋体１２が接合されている。
基体１１と蓋体１２との接合方法としては、特に限定されないが、例えば、ろう接、シーム溶接、エネルギー線溶接（レーザー溶接、電子線溶接等）等を用いることができる。
【０１２３】
なお、基体１１と蓋体１２との間には、これらを接合するための接合部材が介在していてもよい。
このような蓋体１２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、樹脂材料、セラミックス材料、金属材料等を用いることができる。
また、基体１１と蓋体１２とは気密的に接合されているのが好ましい。すなわち、パッケージ１０内が気密空間であることが好ましい。これにより、パッケージ１０内を減圧状態または不活性ガス封入状態とすることができ、その結果、原子発振器１Ａの特性を向上させることができる。
【０１２４】
特に、パッケージ１０内は、減圧状態であることが好ましい。これにより、パッケージ１０内の空間を介した熱の伝達を抑制することができる。そのため、接続部材８２とパッケージ１０の外部との間や、パッケージ１０内の空間を介したヒーター３３とガスセル３１との間の熱干渉を抑制することができる。そのため、ヒーター３３からの熱を接続部材８２を介して効率的に各窓部３１２、３１３へ伝達し、２つの窓部３１２、３１３間の温度差を抑制することができる。また、ユニット部８とパッケージ１０の外部との間の熱の伝達をより効果的に抑制することができる。
【０１２５】
支持部材９（支持部）は、パッケージ１０内に収納されており、パッケージ１０の一部を構成する基体１１に対してユニット部８を支持する機能を有する。
また、支持部材９は、ユニット部８とパッケージ１０の外部との間の熱の伝達を抑制する機能を有する。
この支持部材９は、複数の脚部９１（柱部）と、複数の脚部９１を連結する連結部９２とを有する。
【０１２６】
複数の脚部９１は、それぞれ、パッケージ１０の基体１１の内側の面に例えば接着剤により接合されている。
この複数の脚部９１は、基体１１とユニット部８とが重なる方向からみた平面視（以下、単に「平面視」ともいう）にて、ユニット部８の外側に配置されている。これにより、基体１１とユニット部８との間の距離を小さくしても、支持部材９を介したユニット部８から基体１１への熱の伝達経路を長くすることができる。
【０１２７】
連結部９２は、複数の脚部９１の上端部（他端部）同士を連結している。これにより、支持部材９の剛性が高められている。本実施形態では、連結部９２は、複数の脚部９１と一体で形成されている。なお、連結部９２は、複数の脚部９１と別体で形成され、例えば、接着剤により各脚部９１と接合されていてもよい。
この連結部９２の上面（脚部９１とは反対側の面）には、ユニット部８（より具体的には基板８１）が接合（接続）されている。これにより、支持部材９によりユニット部８が支持されている。
【０１２８】
また、連結部９２の上面（すなわちユニット部８側の面）の中央部には、凹部９２１が形成されている。この凹部９２１内の空間は、ユニット部８と連結部９２との間に位置する。これにより、ユニット部８と連結部９２との接触面積を低減して、連結部９２とユニット部８との間の熱の伝達を効果的に抑制することができる。また、連結部９２における熱の伝達を抑制することもできる。
【０１２９】
このような支持部材９の構成材料としては、熱伝導性が比較的低く、かつ、支持部材９がユニット部８を支持する剛性を確保し得る材料であれば、特に限定されないが、例えば、樹脂材料、セラミックス材料等の非金属を用いることが好ましく、樹脂材料を用いることがより好ましい。支持部材９を樹脂材料で構成した場合、支持部材９の形状が複雑であっても、例えば射出成型等の公知の方法を用いて、支持部材９を容易に製造することができる。なお、脚部９１の構成材料と連結部９２の構成材料は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
以上説明したような第３実施形態によっても、第１実施形態と同様に幅Ｗ１、Ｗ２が最適化され、優れた短期周波数安定度および長期周波数安定度を発揮することができる。
【０１３０】
２．電子機器
以上説明したような原子発振器は、各種電子機器に組み込むことができる。このような電子機器は、優れた信頼性を有する。
以下、本発明の電子機器について説明する。
図１１は、ＧＰＳ衛星を利用した測位システムに本発明の原子発振器を用いた場合のシステム構成概要図である。
【０１３１】
図１１に示す測位システム１００は、ＧＰＳ衛星２００と、基地局装置３００と、ＧＰＳ受信装置４００とで構成されている。
ＧＰＳ衛星２００は、測位情報（ＧＰＳ信号）を送信する。
基地局装置３００は、例えば電子基準点（ＧＰＳ連続観測局）に設置されたアンテナ３０１を介してＧＰＳ衛星２００からの測位情報を高精度に受信する受信装置３０２と、この受信装置３０２で受信した測位情報をアンテナ３０３を介して送信する送信装置３０４とを備える。
【０１３２】
ここで、受信装置３０２は、その基準周波数発振源として前述した本発明の原子発振器１を備える電子装置である。このような受信装置３０２は、優れた信頼性を有する。また、受信装置３０２で受信された測位情報は、リアルタイムで送信装置３０４により送信される。
ＧＰＳ受信装置４００は、ＧＰＳ衛星２００からの測位情報をアンテナ４０１を介して受信する衛星受信部４０２と、基地局装置３００からの測位情報をアンテナ４０３を介して受信する基地局受信部４０４とを備える。
【０１３３】
３．移動体
図１２は、本発明の移動体の一例を示す図である。
この図において、移動体１５００は、車体１５０１と、４つの車輪１５０２とを有しており、車体１５０１に設けられた図示しない動力源（エンジン）によって車輪１５０２を回転させるように構成されている。このような移動体１５００には、原子発振器１が内蔵されている。
このような移動体によれば、優れた信頼性を発揮することができる。
【０１３４】
なお、本発明の原子発振器（本発明の量子干渉装置）を備える電子機器は、前述したものに限定されず、例えば、携帯電話機、ディジタルスチルカメラ、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンター）、パーソナルコンピューター（モバイル型パーソナルコンピューター、ラップトップ型パーソナルコンピューター）、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシミュレーター、地上デジタル放送、携帯電話基地局等に適用することができる。
【０１３５】
以上、本発明の量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体について、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
また、本発明の量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。
また、本発明の原子発振器は、前述した各実施形態の任意の構成同士を組み合わせるようにしてもよい。
また、本発明は、光出射部から出射された光の軸に対して垂直な方向に沿ったガスセルの内部空間の幅Ｗ１と、ガスセルの内部空間における同方向に沿った光の幅Ｗ２とが前述したような関係を満たしていれば、原子発振器（量子干渉装置）の構造は、前述した実施形態の構成に限定されない。
【０１３６】
例えば、前述した実施形態では、光出射部と光検出部との間にガスセルが配置されている構造を例に説明したが、光出射部および光検出部をガスセルに対して同じ側に配置し、ガスセルの光出射部および光検出部とは反対側の面、または、ガスセルの光出射部および光検出部とは反対側に設けられたミラーで反射した光を光検出部で検出してもよい。
また、前述した第１実施形態では、配線基板に形成された貫通孔に第１パッケージ、第２パッケージおよび光学部品をそれぞれ係合させた場合を例に説明したが、これに限定されず、例えば、第１パッケージ、第２パッケージおよび光学部品を配線基板の一方の面上に配置してもよいし、第１パッケージ、第２パッケージおよび光学部品を一括して箱状またはブロック状のホルダーで保持し、そのホルダーを配線基板上に配置してもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１‥‥原子発振器  １Ａ‥‥原子発振器  ２‥‥第１ユニット  ３‥‥第２ユニット  ４Ａ‥‥光学部品  ５‥‥配線基板  ６‥‥制御部  ８‥‥ユニット部  ９‥‥支持部材  １０‥‥パッケージ  １１‥‥基体  １２‥‥蓋体  ２１‥‥光出射部  ２２‥‥パッケージ  ２３‥‥窓部  ３１‥‥ガスセル  ３２‥‥光検出部  ３３‥‥ヒーター  ３４‥‥温度センサー  ３５‥‥コイル  ３６‥‥パッケージ  ３７‥‥窓部  ４１‥‥光学部品  ４２‥‥光学部品  ４３‥‥光学部品  ４４‥‥絞り（絞り手段）  ５１‥‥貫通孔  ５２‥‥貫通孔  ５３‥‥貫通孔  ５４‥‥貫通孔  ５５‥‥貫通孔  ６１‥‥励起光制御部  ６２‥‥温度制御部  ６３‥‥磁場制御部  ７１‥‥コネクター  ７２‥‥コネクター  ８１‥‥基板  ８２‥‥接続部材  ８３‥‥伝熱層  ８４‥‥伝熱層  ９１‥‥脚部  ９２‥‥連結部  １００‥‥測位システム  ２００‥‥ＧＰＳ衛星  ２２１‥‥基体  ２２２‥‥蓋体  ２２３‥‥リード  ３００‥‥基地局装置  ３０１‥‥アンテナ  ３０２‥‥受信装置  ３０３‥‥アンテナ  ３０４‥‥送信装置  ３１１‥‥本体部  ３１１ａ‥‥貫通孔  ３１２‥‥窓部  ３１３‥‥窓部  ３６１‥‥基体  ３６２‥‥蓋体  ３６３‥‥リード  ４００‥‥ＧＰＳ受信装置  ４０１‥‥アンテナ  ４０２‥‥衛星受信部  ４０３‥‥アンテナ  ４０４‥‥基地局受信部  ４２１‥‥凹部  ４４１‥‥開口  ７１１‥‥貫通孔  ７１２‥‥コネクター部  ７１３‥‥固定部  ７１４‥‥ケーブル部  ７２１‥‥貫通孔  ７２２‥‥コネクター部  ７２３‥‥固定部  ７２４‥‥ケーブル部  ８２１‥‥接続部材  ８２２‥‥接続部材  １５００‥‥移動体  １５０１‥‥車体  １５０２‥‥車輪  ａ‥‥軸  Ｌ‥‥距離  Ｌ１‥‥長さ  Ｌ２‥‥距離  ＬＬ‥‥励起光  Ｓ‥‥内部空間  Ｗ１‥‥幅  Ｗ２‥‥幅
【図１】
2015070228.tif 000003
【図２】
2015070228.tif 000004
【図３】
2015070228.tif 000005
【図４】
2015070228.tif 000006
【図５】
2015070228.tif 000007
【図６】
2015070228.tif 000008
【図７】
2015070228.tif 000009
【図８】
2015070228.tif 000010
【図９】
2015070228.tif 000011
【図１０】
2015070228.tif 000012
【図１１】
2015070228.tif 000013
【図１２】
2015070228.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
なお、図８は、軸ａに対して垂直な方向に沿った内部空間Ｓの断面形状が円形であり、幅Ｗ１（直径）が４．５ｍｍである場合について、励起光ＬＬの幅Ｗ２（直径）が０．２ｍｍ、１．２ｍｍ、１．８ｍｍ、２．７ｍｍであるときのそれぞれの線幅および短期周波数安定度を求めて得られたものであるが、幅Ｗ１、Ｗ２が他の範囲であっても同様の効果が得られることが本発明者により確認されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１０に示す原子発振器１Ａは、量子干渉効果を生じさせる主要部を構成するユニット部８と、ユニット部８を収納するパッケージ１０と、パッケージ１０内に収納され、ユニット部８をパッケージ１０に対して支持する支持部材９（支持部）とを備える。
ここで、ユニット部８は、ガスセル３１と、光出射部２１と、光学部品４Ａと、光検出部３２と、ヒーター３３（発熱部）と、温度センサー３４と、基板８１と、接続部材８２とを含み、これらがユニット化されている。なお、光学部品４Ａは、前述した第１実施形態の光学部品４１、４２、４３を組み合わせたものである。また、図１０では図示しないが、原子発振器１Ａは、上記のほか、コイル３５および制御部６を有する。