(57)【要約】【課題】証券に係わる資料の処理を簡単かつ効率的に行い、優秀な自然人が理想を実現させるのに必要な資本の調達行為を容易に処理するための自然人証券取引システムを提供する。【解決手段】自然人を証券の対象とした取引が行われる自然人証券取引システムであって、自然人のデータを有する自然人リソースデータベースから自然人データを取得する自然人データ取得部と、前記自然人データ取得部から前記自然人データを導入して導入データを得る自然人データ導入部と、前記自然人証券取引システムに保存される自然人鑑定基準に基いて前記導入データに対して証券価値鑑定を行い、証券価値鑑定結果を得る自然人鑑定部と、前記証券価値鑑定結果に基いて自然人証券取引が行われる自然人証券取引プラットフォーム部を備えることを特徴とする自然人証券取引システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然人を証券の対象とした取引が行われる自然人証券取引システムであって、
自然人のデータを有する自然人リソースデータベースから自然人データを取得する自然人データ取得部と、
前記自然人データ取得部から前記自然人データを導入して導入データを得る自然人データ導入部と、
前記自然人証券取引システムに保存される自然人鑑定基準に基いて前記導入データに対して証券価値鑑定を行い、証券価値鑑定結果を得る自然人鑑定部と、
前記証券価値鑑定結果に基いて自然人証券取引が行われる自然人証券取引プラットフォーム部と
を備えることを特徴とする自然人証券取引システム。
【請求項２】
前記自然人リソースデータベースが学校、社団、学術団体、専門技術団体または財団法人であることを特徴とする請求項１に記載の自然人証券取引システム。
【請求項３】
前記自然人鑑定基準が公証役場により認証されることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項４】
さらに導入される前記自然人データを分類する自然人分類部が含まれることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項５】
前記自然人証券取引プラットフォーム部が有価証券取引の方法に沿って自然人証券の取引が行われることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項６】
前記自然人証券取引の投資者が前記取引システムにおいて投資者のアカウントの会員レベルを決めることができる投資者レベル決定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項７】
前記投資者のアカウントがより高い会員レベルを有する投資者が、前記証券鑑定に対してより高い自然人鑑定権限を持たせることを特徴とする請求項６に記載の取引システム。
【請求項８】
証券の対象とされる自然人の推定価値に基いて前記自然人証券の値段を調整する自然人証券価値調整部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項９】
前記自然人証券取引プラットフォーム部で行われる前記自然人証券取引の前記自然人証券の証券情報と自然人情報を表示させる自然人情報表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項１０】
中止信号を前記自然人証券取引プラットフォームに送信することによって対応される自然人証券の証券取引を中止させる自然人証券中止部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は証券取引システムであって、特に自然人証券取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）とは流通可能な金融商品（ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）である。主に資本の調達と配置に機能して、金融、経済及び投資を活発にさせる故に多くの国において有価証券の取引が行われる。例として、台湾は国債を発行して財政資金を調達し、自国企業も証券を発行して資本を募る。証券を発行することにより社会中の融資を募り、資本の利用効率を向上させ、資本配置の最適化を実現させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-296554号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単体の自然人（ｎａｔｕｒａｌ  ｐｅｒｓｏｎ）とって、証券取引に適切な補助ツールが無く、効率的に資本を調達することが難しい故、多くの優秀な人材が経済面の問題により進学、才能の精進や国際競技への参加ができない。国や社会のための理想の実現も成し遂げることができない状態でいる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
故に、本発明の目的は即ち、証券に関わる資料の処理を簡単かつ効率的に行い、優秀な自然人が理想を遂行するのに必要な資本の調達行為を容易に処理することができる自然人証券取引システムを提供する。
【０００６】
自然人を対象とした証券取引が行われる自然人証券取引システムであって、自然人のデータを有する自然人リソースデータベースから自然人データを取得する自然人データ取得部と、前記自然人データ取得部から前記自然人データを導入して導入データを得る自然人データ導入部と、前記自然人証券取引システムに保存される自然人鑑定基準に基いて前記導入データに対して証券価値鑑定を行い、証券価値鑑定結果を得る自然人鑑定部と、前記証券価値鑑定結果に基いて自然人証券取引が行われる自然人証券取引プラットフォーム部を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の１つの実施例では、前記自然人リソースデータベースは学校、社団、学術団体、専門技術団体または財団法人である。
【０００８】
本発明の１つの実施例では、自然人鑑定基準は公証役場により認証される。
【０００９】
本発明の１つの実施例では、取引システムはさらに導入される前記自然人データを分類する自然人分類部が含まれる。
【００１０】
本発明の１つの実施例では、前記自然人証券取引プラットフォーム部は有価証券取引方法で自然人証券取引を行う。
【００１１】
本発明の１つの実施例では、前記取引システムにおいて投資者のアカウントの会員レベルを決めることができる投資者レベル決定部がさらに備えられる。
【００１２】
本発明の１つの実施例では、投資者のアカウントがより高い会員レベルを有する投資者に前記証券鑑定に応じてより高度な自然人鑑定権限を持たせる。
【００１３】
本発明の１つの実施例では、取引システムは証券の対象にされる自然人の推定価値に基いて前記自然人証券の値段を調整する自然人証券価値調整部がさらに備えられる。
【００１４】
本発明の１つの実施例では、取引システムは前記自然人証券取引プラットフォーム部で行われる前記自然人証券取引の前記自然人証券の証券情報と自然人情報を表示させる自然人情報表示部がさらに備えられる。
【００１５】
本発明の１つの実施例では、取引システムは中止信号を前記自然人証券取引プラットフォームに送信することによって対応する自然人証券の証券取引を中止させる自然人証券中止部がさらに備えられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に採用した技術手段により自然人証券が販売されることによって、進学、才能の精進や競技への参加に必要な資本を取得し、心置きなく自分を磨き、国や社会のために力を発揮することができる。投資者も本考案の自然人証券取引システムで援助が簡単に行え、優秀自然人を育成することができる。自然人と投資者両方に利益をもたらす。
【００１７】
以下の実施形態及び添付図面により、本発明で採用された実施形態を具体的に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の自然人証券取引システムの実施形態を示すブロック図。
【図２】本発明の自然人証券取引システムの実施形態において自然人情報表示部が示した情報を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下は図１及び図２に基いて、本発明の実施形態について説明する。当該説明は本発明の実施形態の一つの例示にすぎず、本発明の実施形態を限定するものではない。
【００２０】
図１が示すように、本発明の実施形態に基いた自然人を証券の対象とした取引が行われる自然人証券取引システム１００は、自然人のデータを有する自然人リソースデータベースＳから自然人データＤ１を取得する自然人データ取得部１と、前記自然人データ取得部１から前記自然人データＤ１を導入して導入データＤ２を得る自然人データ導入部２と、前記自然人証券取引システム１００に保存される自然人鑑定基準に基いて前記導入データＤ２に対して証券価値鑑定を行い、証券価値鑑定結果Ｄ３を得る自然人鑑定部３と、前記証券価値鑑定結果Ｄ３に基いた自然人証券取引が行われる自然人証券取引プラットフォーム部４が備えられることを特徴とする。
【００２１】
本発明の実施形態において、前記自然人データ取得部１は前記自然人リソースデータベースＳと接続し、前記自然人リソースデータベースＳは学校、社団、学術団体、専門技術団体または財団法人などの提携対象になり得る。これによって自然人リソースデータベースＳから優秀な自然人についての情報が取得できる。
【００２２】
前記自然人データ導入部２は自然人データ取得部１と接続し、前記自然人データＤ１を導入して前記導入データＤ２を得る。本実施形態において、前記取引システム１００は自然人分類部２５がさらに備えられており、前記自然人データ導入部２と接続し、導入されるデータＤ１を分類する。具体的には、前記分類は自然人の経歴、職業、収入、年齢、特徴及び現況により行われる。
【００２３】
前記自然人鑑定部３が前記自然人証券取引システム１００に保存される自然人鑑定基準に基いた証券価値鑑定とは自然人の発展の可能性による前記自然人の証券の収益性の査定のことである。自然人の野球選手のピッチャーを例にすると、プロの選手か国の代表選手かなどの自然人鑑定基準を公証役場により認証された基準として扱うことができる。なお、表１に示すように、前記証券価値鑑定は、例えば前記自然人の身長、利き手（ｈａｎｄｅｄｎｅｓｓ）、球速、ピッチ（ｐｉｔｃｈ）……などの基本素質、及び勝利記録（ｗｉｎ−ｌｏｓｓ  ｒｅｃｏｒｄ）、防御率（ｅａｒｂｅｄ  ｒｕｎ  ａｖｅｒａｇｅ、ＥＲＡ）、奪三振（ｓｔｒｉｋｅｏｕｔ  ｒｅｃｏｒｄ）、被安打率（ｈｉｔ  ｐｅｒ  ｎｉｎｅ  ｉｎｎｉｎｇｓ）、投球回あたり与四球・被安打数合計（ｗａｌｋｓ  ｐｌｕｓ  ｈｉｔｓ  ｐｅｒ  ｉｎｎｉｎｇ  ｐｉｔｃｈｅｄ，ＷＨＩＰ）などの記録で評価して、前記自然人のレベルを予め設定する。その後、前記取引システム１００にて会員投票を行い、会員の支持率によって前記自然人の証券を発行するかどうかを決める。そして前記証券価値鑑定結果Ｄ３を出して前記自然人証券取引プラットフォーム部４に提供する。
【００２４】
表１：ピッチャー評価表
【表１】
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【００２５】
前記証券鑑定結果Ｄ３によって、自然人はその収益性によりいくつかのレベルに分けられる。一般的には、より高いレベルに評される者は、一回に集められる資金がより高く設定される。なお、前記自然人証券に設定した募る期間と種類について、自然人は年に一回あるか、一回で数年分の資金を募る方法かが選択できる。さらに、年に一回募る場合、自然人は鑑定結果を高めるため、年毎に前記証券価値の再鑑定を行うことが選択できる。これにより自分を精進させてレベルアップを目指すように自然人を激励する。
【００２６】
なお、前記自然人証券プラットフォーム部４は前記証券価値鑑定結果Ｄ３に基いて前記自然人証券の初回発行額と初回発行価格などの初期値を計算し、前記自然人証券の取引を開始する。本実施形態において、前記自然人証券の取引は前記自然人証券取引プラットフォーム部の有価証券取引の方法に沿って行われる。他にもオークションなどの方法で行うこともできる。
【００２７】
具体的に言うと、前記自然人証券取引プラットフォーム部４は自然人証券を取引するために設計したプラットフォームであり、投資者は前記自然人証券取引プラットフォーム部４を介して自然人証券の売買を行うだけでなく、プラットフォーム部が備えたプログラムで支払い、予約、寄付などの事務を行う。前記自然人証券取引プラットフォーム部４は一部電子商取引プラットフォームと類似している。投資者は前記自然人証券取引プラットフォーム部４に会員アカウントを登録して、前記自然人証券取引プラットフォーム部４を介して自然人証券の売買と他のサービスを受けることができる。従って、投資者が前記自然人証券に投資して報酬を得ることができて、証券取引の対象に当たる自然人も資本が効率的に募ることができ、自分の理想を実現させることができる。一般投資者に限らず、自然人が前記自然人証券取引プラットフォーム部４で証券の取引を行うこともできる。さらに自分に対応する自然人証券を買い取ることができる。なお、自分に対応する証券を全部買い取ることで、投資者への投資報酬として一部の所得を提供する必要がなくなる。
【００２８】
図１が示すように、本発明の実施形態において、前記取引システム１００は投資者レベル決定部４１、自然人証券価値調整部４２及び自然人証券中止部４３を備える。
【００２９】
前記投資者レベル決定部４１は前記自然人証券取引の投資者に前記取引システム１００の投資者アカウントＩａｃｃの会員レベルＩｒｎｋを決めさせる。例えば、会員を一般会員と高級なＶＩＰ会員に分ける。一般会員はアカウントを登録完了してから自然人証券の売買を行うことができる。ＶＩＰ会員はアカウント登録の上、さらに年会費を支払うことでより多くの権限が得られる。つまり、前記投資者アカウントＩａｃｃがより高い会員レベルＩｒｎｋを持つ者はより高い権限が持てる。例えば、前記証券価値鑑定においてより高い自然人鑑定権限を持つ。具体的に言うと、前記権限は前記自然人証券取引システム１００に参加している自然人リストが得られること、簡単な紹介が受けられること、自然人証券において前記証券価値鑑定の詳細資料と分析レポートが閲覧できること、前記証券価値鑑定の会員投票に参加できること、投資した自然人と面談ができることなどが含まれる。
【００３０】
前記自然人証券価値調整部４２は前記証券対象に当たる自然人の推定創造価値に基いて前記自然人証券の値段を調整する。前記推定創造価値とは前記証券対象に当たる自然人が創造できる有形価値と無形価値を推定する結果のことである。例えば、前記証券対象に当たる自然人が仕事所得を持つ場合、前記自然人証券価値調整部４２は前記自然人の固定所得（例えば、月給）と他の想定できる非固定所得で前記自然人証券価値を調整する。前記証券対象に当たる自然人がまだ仕事所得を持たない場合、前記自然人証券価値調整部４２は前記自然人現在の学業成績に基いて前記自然人証券価値を調整する。当然、前記自然人証券の値段は前記証券対象に当たる自然人自身の要素以外、市場原理にも従って変更する。そこで損益が発生する。
【００３１】
前記自然人証券中止部４３は中止信号４３１を前記自然人証券取引プラットフォーム部４に送信することによって対応する自然人証券の証券取引を中止させる。
【００３２】
図１と図２本発明の実施形態において、自然人証券取引システム１００は前記自然人証券取引プラットフォーム部４で行われる前記自然人証券取引の前記自然人証券の証券情報と自然人情報を表現させる自然人情報表現部５をさらに含む。具体的に言うと、前記証券情報と前記自然人に関わる表示情報Ｉｓは前記自然人証券取引プラットフォーム部４から前記自然人情報表示部５に転送し、前記自然人情報表示部５が様々な表示方法で表示する。表示方法はウェブページや印刷メディアを選択することができる。
【００３３】
図２が示すように、例えばウェブページを例に挙げると、前記自然人情報表示部５は様々の情報をそれぞれのエリア５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９に表示することができる。本実施形態においては野球のピッチャーを例として説明する。前記表示エリア５１はウェブページのロゴ（ｌｏｇｏ）が表示され、タップ／クリックすることでホームページに戻ることができる。前記表示エリア５２では例えばテロップなどの方法で表現するバナー広告が表示される。前記表示エリア５３では今週の新規参入（当週に前記自然人証券取引プラットフォーム部４に新規参加した自然人のリスト）、前日の出来高（前日に成立した自然人証券取引の株数）、今週の出来高（一週間〔月曜〜金曜〕に成立した自然人証券取引の株数）など自然人証券に関わる最新情報が表示される。前記表示エリア５４では自然人との面談内容が表示され、テキストのベースでボイスを加え、自然人に自己紹介をさせ、そして自分の理想を述べるようにする。前記表示エリア５５では自然人証券取引に使えるツールが表示され、投資者が投資に関わる事務をより便利に遂行させることができる。前記表示エリア５６ではフィルターが表示され、投資者は自然人の現在状況、ピッチングタイプ、現在地、国籍などのキーワードで選手の情報を検索することができる。前記表示エリア５７では自然人証券においての人気スーパースターの情報が表示される。即ち、証券価値が最も高い選手数名が挙げられる。自然人証券の値段と出来高が日ごとに更新されるため、人気スーパースターリストはいつでも変更できる。前記表示エリア５８では前記取引システム１００と連携する学校、仲介会社、球団、学術団体、職業能力開発施設などの自然人リソースデータベースＳが表示される。そしてそれぞれ提供した自然人の数に応じて並べ替える。表示エリア５９では投資ニュース、注目トピックス、スポンサーモールサイト……などの情報、本実施形態においてはピッチャーに関わる最新ニュースヘッドラインと注目トピックスを提供する。スポンサーモールサイトでは自然人関連の商品を販売し、そして対応する自然人への支援として、部分の商品収益を支出する。
【００３４】
前述の技術手段により、自然人はこの自然人証券取引システムで証券に係わる資料が簡単かつ効率的に処理される。従って自然人証券を上場させて、進学、才能の精進や競技を参加するのに必要な資本を取得し、心置きなく自分を磨き、国や社会のために力を発揮することができる。投資者も本発明の自然人証券取引システムで援助を簡単に行い、優秀自然人を育成する。自然人と投資者両方に利益をもたらす。
【００３５】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本発明の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではない。本発明の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の特許請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００３６】
１００  取引システム
１  自然人データ取得部
２  自然人データ導入部
２５  自然人データ分類部
３  自然人鑑定部
４  自然人証券取引プラットフォーム部
４１  投資者レベル決定部
４２  自然人証券価値調整部
４３  自然人証券中止部
４３１  中止信号
５  自然人情報表示部
５１  表示エリア
５２  表示エリア
５３  表示エリア
５４  表示エリア
５５  表示エリア
５６  表示エリア
５７  表示エリア
５８  表示エリア
５９  表示エリア
Ｄ１  自然人データ
Ｄ２  導入データ
Ｄ３  証券価値鑑定結果
Ｉａｃｃ  投資者アカウント
Ｉｒｎｋ  会員レベル
Ｓ  自然人リソースデータベース
【図１】
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【図２】
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