(57)【要約】      （修正有）【課題】ＥＤＩにおける処理が集中する時間帯においても、処理の遅滞を低減させることが可能な仕組みを提供する。【解決手段】データ変換処理を行うスケジュールを記憶する情報処理装置であって、現在時刻と前記記憶されたスケジュールに従い、データ変換処理を行う。この際、スケジュールに基づき、単位時間当たりに処理すべき処理件数に応じて、情報処理装置のメモリ容量をデータ変換処理のために割り当てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信により取得したデータのデータ変換処理を行うスケジュールを記憶する情報処理装置であって、
現在時刻と前記記憶されたスケジュールに従い、通信を行う処理手段と、
前記スケジュールに基づき、単位時間当たりに通信を行う処理件数を取得する処理件数取得手段と、
前記処理件数取得手段により取得した処理件数に応じて、情報処理装置のメモリ容量をデータ変換処理のために割り当てる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記処理件数取得手段により取得された処理件数を処理した場合、当該単位時間においてデータ変換処理のために割り当てたメモリ容量を元の容量に戻すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記処理件数取得手段により取得された処理件数が、予め定められた第１の閾値を満たす場合は、第１の既定容量のメモリを割り当てることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記処理件数取得手段により取得された処理件数が、前記第１の閾値を満たさず、第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値を満たす場合は、第１の既定容量よりも小さい値である第２の既定容量のメモリを割り当てることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置におけるメモリのうち、データ変換処理に割り当てることが可能なメモリ容量が、前記第２の既定メモリ容量に満たない場合は、データ変換処理に割り当てることが可能なメモリ容量を割り当てることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信により取得したデータのデータ変換処理を行うスケジュールを記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の処理手段が、現在時刻と前記記憶されたスケジュールに従い、通信を行う処理工程と、
前記情報処理装置の処理件数取得手段が、前記スケジュールに基づき、単位時間当たりに通信を行う処理件数を取得する処理件数取得工程と、
前記情報処理装置の制御手段が、前記処理件数取得工程により取得した処理件数に応じて、情報処理装置のメモリ容量をデータ変換処理のために割り当てる制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
通信により取得したデータのデータ変換処理を行うスケジュールを記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
現在時刻と前記記憶されたスケジュールに従い、通信を行う処理手段と、
前記スケジュールに基づき、単位時間当たりに通信を行う処理件数を取得する処理件数取得手段と、
前記処理件数取得手段により取得した処理件数に応じて、情報処理装置のメモリ容量をデータ変換処理のために割り当てる制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引先から送信された発注データや、取引先に対して送信する出荷データ、請求データをそれぞれのシステムのフォーマットに変換するＥＤＩシステムにおいては、処理をスケジュール化して管理している。
【０００３】
例えば、「取引先Ａからの発注データは毎日午前９時に受信する」や、「取引先Ｂへの請求データは毎月１日の１０時に送信する」といったように、スケジュールされて管理されている。
【０００４】
特許文献１には、ＥＤＩにおけるファイル送信スケジュールにおいて、ファイルの送信優先度やファイル受信側の運用情報を考慮してファイル送信スケジュールを決定する仕組みについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３５２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように処理スケジュールが定められている場合であっても、２４時間に平均的に処理が分散されているものではない。例えば９時から１０時の間に処理が集中しているといったことも多い。
【０００７】
このように処理が集中する時間帯については、情報処理装置の処理能力が追いつかず、処理に時間がかかってしまうことも多い。また、ひとつひとつの処理に時間がかかってしまうと、次に予定されている処理に影響を及ぼすこともあり、連鎖的に処理が遅れていくという事態が生じてしまうこともある。
【０００８】
そこで、本発明では、ＥＤＩにおける処理が集中する時間帯においても、処理の遅滞を低減させることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、データ変換処理を行うスケジュールを記憶する情報処理装置であって、現在時刻と前記記憶されたスケジュールに従い、データ変換処理を行う処理手段と、前記スケジュールに基づき、単位時間当たりに処理すべき処理件数を取得する処理件数取得手段と、前記処理件数取得手段により取得した処理件数に応じて、情報処理装置のメモリ容量をデータ変換処理のために割り当てる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、データ変換処理を行うスケジュールを記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の処理手段が、現在時刻と前記記憶されたスケジュールに従い、データ変換処理を行う処理工程と、前記情報処理装置の処理件数取得手段が、前記スケジュールに基づき、単位時間当たりに処理すべき処理件数を取得する処理件数取得工程と、前記情報処理装置の制御手段が、前記処理件数取得工程により取得した処理件数に応じて、情報処理装置のメモリ容量をデータ変換処理のために割り当てる制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、データ変換処理を行うスケジュールを記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、現在時刻と前記記憶されたスケジュールに従い、データ変換処理を行う処理手段と、前記スケジュールに基づき、単位時間当たりに処理すべき処理件数を取得する処理件数取得手段と、前記処理件数取得手段により取得した処理件数に応じて、情報処理装置のメモリ容量をデータ変換処理のために割り当てる制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＥＤＩにおける処理が集中する時間帯においても、処理の遅滞を低減させることが可能な仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるＥＤＩシステムの全体像を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態において情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである
【図４】本発明の実施形態において発注データの処理スケジュールが登録されたテーブルを示す図である
【図５】本発明の実施形態において請求データの処理スケジュールが登録されたテーブルを示す図である
【図６】本発明の実施形態において変換メモリ割当てテーブルの一例である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１はＥＤＩシステムの全体像を示す図である。
【００１５】
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、情報処理装置１０１、自社システム１２０、取引先１５０から構成され、自社システム１２０と情報処理装置１０１が通信可能に接続され、情報処理装置１０１と取引先１５０がインターネット等のネットワークを介して接続されている。
【００１６】
なお、図１においては自社システム１２０と情報処理装置１０１とが別端末として示しているが、同じ端末であっても良い。
【００１７】
情報処理装置１０１は取引先１５０から発注データなどを受信し、データ変換を行い、自社システム１２０に当該データを取り込む。また、自社システム１２０から取得したデータをデータ変換し、取引先１５０に対して送信する機能を有する。
【００１８】
なお、図１（Ａ）は情報処理装置１０１が取引先１５０から発注データを受信するイメージを示した図である。図１（Ｂ）は情報処理装置１０１から取引先に請求データや出荷データを送信するイメージを示した図である。
【００１９】
次に、図２を用いて、本実施形態における情報処理装置１０１のハードウエア構成の一例について説明する。
【００２０】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２１】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２７】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを備えていればよい。
【００２８】
次に、図３を用いて、情報処理装置１０１が実行する処理について説明する。
【００２９】
なお、図３のフローチャートで示す処理ついては、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３０】
また、図３のフローチャートで示す処理は、定期的（１秒間隔や１０秒間隔など）で繰り返し実行される処理である。
【００３１】
ステップＳ１００では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、現在日時を取得する。
【００３２】
ステップＳ１０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００で取得した現在日時の分と秒がともに“００”であるかを判定する。すなわち、現在時刻が例えば９時ちょうどや１０時ちょうどの時刻であるかを判定する。
【００３３】
現在日時の分と秒がともに“００”である場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１０２に移行する。
【００３４】
現在日時の分と秒が“００”ではない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１４に移行する。
【００３５】
ステップＳ１０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００で取得した現在日時をキーとして、通信スケジュールテーブル（一例を図４に示す）を検索する。
【００３６】
なお、通信スケジュールテーブルに登録されているスケジュールにより通信を行い、情報処理装置１０１において通信により取得したデータに対してデータ変換処理が実行される。
【００３７】
そして、検索されたデータの通信予定件数（処理件数）をカウントする（ステップＳ１０３）。
【００３８】
本実施形態においては、１時間あたりの処理件数をカウントしているが、例えば３０分間あたりの件数や２０分間あたりの件数であってもよい。すなわち、ステップＳ１０３の処理は、予め定められた単位時間当たりの件数を取得する処理である。
【００３９】
例えばステップＳ１００で取得した現在日時が２０１３年１２月１日０９：００：００であった場合、通信スケジュールテーブルの通信開始年月日が２０１３年１２月１日で、かつ通信開始日時が９時台（０９：００：００から０９：５９：５９）のデータの件数（処理件数）を取得する。取得した件数を通信予定件数とする。図４に示すデータの場合、通信予定件数は６０件である。
【００４０】
ステップＳ１０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０３で取得した通信予定件数が第１の閾値以上であるか（本実施形態においては５０件以上であるか）を判定する。
【００４１】
５０件以上である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１０６に移行する。
【００４２】
５０件以上でない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ１０５に移行する。
【００４３】
ステップＳ１０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０１の物理メモリ容量と現在使用中のメモリ容量とを取得し、取得したメモリ容量に基づき、通信スケジュールを実行するために利用することが可能なメモリ容量を算出する。本実施形態においては、利用可能なメモリ容量は、物理メモリ容量から現在使用中のメモリ容量を引いた値とする。
【００４４】
例えば、物理メモリ容量が４０９６メガバイト（＝４ギガバイト）で、現在使用中のメモリ容量が１０２４メガバイト（＝１ギガバイト）とすると、利用可能なメモリ容量は、４０９６−１０２４＝３０７２メガバイト（＝３ギガバイト）となる。
【００４５】
ステップＳ１０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６で算出した利用可能メモリが２０４８メガバイト以上であるかを判定する。
【００４６】
２０４８メガバイト以上である場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１１０に移行する。
【００４７】
２０４８メガバイト以上でない場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１２に移行する。
【００４８】
ステップＳ１１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、変換メモリ割当てテーブルの自動割当てメモリに、２０４８（メガバイト）（第１の既定メモリ容量）を登録する。そして、処理をステップＳ１１４に移行する。
【００４９】
ステップＳ１１２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６で算出した利用可能なメモリ容量を、変換メモリ割当てテーブルの自動割当てメモリに登録する。すなわち、利用できる最大限のリソースを通信処理に利用できるよう割り当てを行う。そして、処理をステップＳ１１４に移行する。
【００５０】
ステップＳ１０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０３で取得した通信予定件数が第２の閾値以上であるか（本実施形態においては３０件以上であるか）を判定する。
【００５１】
３０件以上である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１０７に移行する。
【００５２】
３０件以上でない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１４に移行する。
【００５３】
ステップＳ１０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０１の物理メモリ容量と現在使用中のメモリ容量とを取得し、取得したメモリ容量に基づき、通信スケジュールを実行するために利用することが可能なメモリ容量を算出する。本処理は、ステップＳ１０６の処理と同様の処理である。
【００５４】
ステップＳ１０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０７で算出した利用可能メモリが１０２４メガバイト以上であるかを判定する。
【００５５】
１０２４メガバイト以上である場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１１１に移行する。
【００５６】
１０２４メガバイト以上でない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１３に移行する。
【００５７】
ステップＳ１１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、変換メモリ割当てテーブルの自動割当てメモリに、１０２４（メガバイト）（第１の既定メモリ容量）を登録する。そして、処理をステップＳ１１４に移行する。そして、処理をステップＳ１１４に移行する。
【００５８】
ステップＳ１１３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０７で算出した利用可能なメモリ容量を、変換メモリ割当てテーブルの自動割当てメモリに登録する。すなわち、利用できる最大限のリソースを通信処理に利用できるよう割り当てを行う。そして、処理をステップＳ１１４に移行する。そして、処理をステップＳ１１４に移行する。
【００５９】
ステップＳ１１４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、通信スケジュールテーブルに登録された通信開始年月日、通信開始時間とＳ１００で取得した現在日時を比較し、通信開始日時が到来したスケジュールを実行する。例えば、図１の例では、現在日時が２０１３年１２月１日０９：１２：００である場合、ＩＤ：１１３のスーパー１３への発注処理を実行する。
【００６０】
そして、通信スケジュールを１件実行する度に、通信を実行した件数（通信実行件数という）をカウントする。また、通信処理が実行された場合には、図３の進捗状態の項目を完了として更新する。
【００６１】
ステップＳ１１５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０３で取得した通信予定件数と、ステップＳ１１４でカウントした通信実行件数が一致するかを判断する。すなわち、その時間帯に予定された通信処理を全て実行したか否かを判断する。
【００６２】
予定された通信処理をすべて実行した場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１１６に移行する。
【００６３】
予定されている通信処理が残っている場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１４に移行し、次の通信スケジュールが到来次第、次の通信処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ１１６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、変換メモリ割当てテーブルの自動割当てメモリを取得し、自動割当てメモリに値が入っているか否かを判定する。すなわち、自動で変換割り当てメモリを登録したか（ＹＥＳ）、それとも通常メモリにより処理を実行したか（ＮＯ）を判断する（ステップＳ１１０〜Ｓ１１３のいずれかの処理が実行されたかを判断する）。
【００６５】
自動割り当てメモリに値が入っている場合（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１１７に移行する。
【００６６】
自動割り当てメモリに値が入ってない場合（ステップＳ１１６：ＮＯ）は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ１１７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、自動割り当てメモリの値を空にし、本フローチャートの処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ１１７の処理によって、通常メモリ割当に戻して、通信処理を実行することが可能となる。
【００６９】
ここで、図４、図５に示すデータテーブルについて説明する。
【００７０】
図４、図５は、情報処理装置１０１に記憶された通信スケジュールテーブルの一例を示す図である。
【００７１】
通信スケジュールテーブルは、スケジュール名、取引先名、メッセージ種、送信／受信、通信開始年月日、通信開始時刻、進捗状況などの項目により構成される。
【００７２】
通信スケジュールテーブルには、予定されている取引先との通信処理（データ交換処理）のスケジュールが登録されているテーブルである。情報処理装置１０１は、このテーブルに登録された通信開始年月日、通信開始時刻の情報に基づき、それぞれの通信スケジュールを実行する。
【００７３】
なお、図４は、情報処理装置１０１が発注データを受信するスケジュールを示すテーブルである。図５は、情報処理装置１０１から請求データなどを送信するスケジュールを示すテーブルである。
【００７４】
なお、本実施形態においては、受信するスケジュールと送信スケジュールとを別々のテーブルで示しているが、一つのテーブルで管理しても良い。
次に、図６に示すテーブルについて説明する。
【００７５】
図６に示すテーブルは、情報処理装置１０１に記憶された変換メモリ割当てテーブルの一例である。
【００７６】
変換メモリ割当てテーブルは、通常メモリ、自動割当てメモリから構成される。
【００７７】
図３のフローチャートのステップＳ１０４、Ｓ１０５において、１時間に予定されている通信件数が多い（＝変換メモリ割当てを自動で増やす必要があると判断した）場合は、変換メモリ割当てテーブルの自動割当てメモリに、自動算出したメモリ割当て容量を設定する。通信件数が多くない場合は、変換メモリ割当てテーブルの自動割当てメモリには何も値を登録せずに、通常メモリに登録されている値を使用する。
【００７８】
以上、本発明によれば、通信が集中し、データ変換処理が集中する時間帯には、データ変換処理のために割り当てるメモリ容量を増やすことが可能となるため、データ変換処理の遅延を低減させることが可能となる。
【００７９】
また、当該時間帯であっても、予定された処理が終了した場合には、割り当てたメモリ容量をもとに戻すことで、情報処理装置における他の処理への影響を低減させることが可能となる。
【００８０】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００８１】
また、本発明におけるプログラムは、図３の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【００８２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００８３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００８５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１０１  情報処理装置
１２０  自社システム
１５０  取引先
【図１】
2015125642.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015125642.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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