(57)【要約】      （修正有）【課題】反射型のセンサーを用いた場合において、装置にかかる負荷を抑えながらも、従来の装置よりもより精度よく、積載トレイに積載された用紙の積載量が積載トレイの許容積載量を超えているか否かを判定することができる後処理装置を提供する。【解決手段】後処理装置１は、発光素子８３と、受光素子８４と、画像形成装置２との間でデータの通信を行う通信部１０４と、用紙積載量判定部１０３と、判定値変更部１０５と備えている。用紙積載量判定部は、受光素子が受光した光の光量と判定値とを比較して、光量が判定値以上である場合に、積載トレイに積載された用紙の積載量が予め定められた積載量を超えていると判定する。判定値変更部は、受光素子が受光した光の光量と第１の閾値とを比較して、光量が第１の閾値以上である場合に、通信部が取得した画像形成に関する情報を用いて判定値を変更する。【選択図】図４
2015214405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で画像が形成された用紙が排出される排出口と、
前記排出口から排出される用紙が積載される積載トレイと、
前記積載トレイに積載された一番上の用紙に向けて光を出射する発光素子と、
前記積載トレイに積載された一番上の用紙で反射した前記発光素子の出射光を受光する受光素子と、
前記受光素子が受光した光の光量と判定値とを比較して、前記光量が前記判定値以上である場合に、前記積載トレイに積載された用紙の積載量が予め定められた積載量を超えていると判定する用紙積載量判定部と、
前記画像形成装置との間でデータの通信を行い、画像形成に関する情報を取得する通信部と、
前記受光素子が受光した光の光量と第１の閾値とを比較して、前記光量が前記第１の閾値以上である場合に、前記通信部が取得した前記画像形成に関する情報を用いて前記判定値を変更する判定値変更部と、を備える後処理装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記画像形成に関する情報として、画像形成対象の画像データに関する情報および画像が形成される用紙に関する情報を前記画像形成装置から取得し、
前記判定値変更部は、前記光量が前記第１の閾値以上、第２の閾値未満である場合に、前記通信部が取得した前記画像データに関する情報および前記用紙に関する情報の一方の情報を用いて前記判定値を変更し、前記光量が前記第２の閾値以上である場合に、前記通信部が取得した前記画像データに関する情報および前記用紙に関する情報の両方の情報を用いて前記判定値を変更する、請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記画像形成対象の画像データに関する情報として、前記画像形成装置で画像が形成された用紙の印字率を前記画像形成装置から取得し、
前記判定値変更部は、前記用紙の印字率を用いて前記判定値を変更する、請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、更に、前記画像形成対象の画像データに関する情報として、用紙の両面に画像が形成されたか否かを示す情報を前記画像形成装置から取得し、
前記判定値変更部は、両面に画像が形成された用紙が前記排出口から排出される場合には、前記光量が第３の閾値未満であるときに、前記発光素子の出射光があたる面の印字率を用いて前記判定値を変更し、前記光量が第３の閾値以上であるときに、前記発光素子の出射光があたる面の印字率に加えて、その裏側の面の印字率を用いて前記判定値を変更する、請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記判定値変更部は、前記通信部が取得した印字率が大きくなるにつれて前記変更後の判定値を小さくする、請求項３または請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記用紙に関する情報として、前記画像形成装置で画像が形成された用紙の種類を前記画像形成装置から取得し、
前記判定値変更部は、前記用紙の種類を用いて前記判定値を変更する、請求項２に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記判定値変更部は、前記画像形成装置が画像形成ジョブを受け付けた場合に、当該画像形成ジョブにおいて画像が形成された複数の用紙の排出において共通に用いられる前記判定値の変更値を生成し、
前記用紙積載量判定部は、前記判定値変更部により生成された共通の変更値を用いて、前記複数の用紙の排出中における積載量を判定する、請求項１に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記判定値変更部は、前記取得部が前記画像形成に関する情報として前記複数の用紙の印字率を前記画像形成装置から取得する場合、前記複数の用紙の印字率の平均値を用いて、前記複数の用紙の排出において共通に用いられる前記判定値の変更値を生成する、請求項７に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記用紙積載量判定部により、前記積載トレイに積載された用紙の積載量が予め定められた許容積載量を超えていると判定された場合、その旨を示すデータおよび用紙の搬送を中止すべき指示を前記画像形成装置に向けて送信する、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の後処理装置。
【請求項１０】
用紙の排出動作を制御する動作制御部を更に備え、
前記動作制御部は、前記用紙積載量判定部により、前記積載トレイに積載された用紙の積載量が予め定められた許容積載量を超えていると判定された場合、前記排出口に設けられた排出ローラーを制御して前記積載トレイに用紙を積載させない、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の後処理装置。
【請求項１１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された用紙が排出される排出口と、
前記排出口から排出される用紙が積載される積載トレイと、
前記積載トレイに積載された一番上の用紙に向けて光を出射する発光素子と、
前記積載トレイに積載された一番上の用紙で反射した前記発光素子の出射光を受光する受光素子と、
前記受光素子が受光した光の光量と判定値とを比較して、前記光量が前記判定値以上である場合に、前記積載トレイに積載された用紙の積載量が予め定められた積載量を超えていると判定する用紙積載量判定部と、
画像形成に関する情報を生成する情報生成部と、
前記受光素子が受光した光の光量と第１の閾値とを比較して、前記光量が前記第１の閾値以上である場合に、前記情報生成部により生成された前記画像形成に関する情報を用いて前記判定値を変更する判定値変更部と、を備える画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置と、当該画像形成装置に接続される後処理装置とを備え、
前記画像形成装置は、
用紙に画像を形成する画像形成部と、
画像形成に関する情報を生成する情報生成部と、を備え、
前記後処理装置は、
前記画像形成装置で画像が形成された用紙が排出される排出口と、
前記排出口から排出される用紙が積載される積載トレイと、
前記積載トレイに積載された一番上の用紙に向けて光を出射する発光素子と、
前記積載トレイに積載された一番上の用紙で反射した前記発光素子の出射光を受光する受光素子と、
前記受光素子が受光した光の光量と判定値とを比較して、前記光量が前記判定値以上である場合に、前記積載トレイに積載された用紙の積載量が予め定められた積載量を超えていると判定する用紙積載量判定部と、
前記画像形成装置との間でデータの通信を行い、前記情報生成部で生成された画像形成に関する情報を取得する通信部と、
前記受光素子が受光した光の光量と第１の閾値とを比較して、前記光量が前記第１の閾値以上である場合に、前記通信部が取得した前記画像形成に関する情報を用いて前記判定値を変更する判定値変更部と、を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、画像形成装置および画像形成システムに関し、特に、積載トレイに積載される用紙の積載量を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に接続され、画像形成装置により画像形成された用紙に対してステイプル処理等の後処理を施す後処理装置が知られている。後処理装置により後処理が施された用紙は、後処理装置の排出口から排出されて後処理装置の積載トレイに積載される。
【０００３】
積載トレイに積載された用紙の量が一定量を超えると、用紙が積載トレイから落ちるおそれがある。このため、後処理装置に、積載トレイに積載された用紙の積載量を検出する光学式のセンサーを設け、当該センサーからの出力値が予め定められた判定値以上となった場合に、積載トレイに積載された用紙の積載量が積載トレイの許容積載量を超えていると判定して、画像形成装置からの後処理装置への用紙の排出を停止させている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９４３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上記センサーには、発光素子と受光素子とを備えた所謂反射型のセンサーが採用される。当該反射型のセンサーでは、発光素子で積載トレイに積載された用紙に向けて光を出射するとともに、受光素子で積載トレイに積載された用紙で反射した発光素子の出射光を受光している。後処理装置は、受光素子が受光した光の光量が予め定められた判定値以上となった場合に、積載された用紙の積載量が積載トレイの許容積載量を超えていると判定する。
【０００６】
しかしながら、上記の反射型のセンサーを用いた場合、用紙で反射する光の光量は用紙の印字率等により変化するため、積載トレイに積載された用紙の枚数が同じであるにも関わらず、積載された用紙の積載量が積載トレイの許容積載量を超えたと判定されるときもあれば、積載された用紙の積載量が積載トレイの許容積載量を超えないと判定されるときがある。印字率等の画像形成に関する情報を用いて上記の判定値を変更する補正を行うことでより精度よく積載トレイの積載量を判定することが考えられるが、この補正処理を全ての用紙に対して行った場合には装置にかかる負荷が大きくなり、処理に時間がかかる場合がある。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みなされたものであり、反射型のセンサーを用いた場合において、装置にかかる負荷を抑えながらも、従来の装置よりもより精度よく、積載トレイに積載された用紙の積載量が積載トレイの許容積載量を超えているか否かを判定することができる後処理装置、画像形成装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面にかかる後処理装置は、画像形成装置で画像が形成された用紙が排出される排出口と、前記排出口から排出される用紙が積載される積載トレイと、前記積載トレイに積載された一番上の用紙に向けて光を出射する発光素子と、前記積載トレイに積載された一番上の用紙で反射した前記発光素子の出射光を受光する受光素子と、前記受光素子が受光した光の光量と判定値とを比較して、前記光量が前記判定値以上である場合に、前記積載トレイに積載された用紙の積載量が予め定められた積載量を超えていると判定する用紙積載量判定部と、前記画像形成装置との間でデータの通信を行い、画像形成に関する情報を取得する通信部と、前記受光素子が受光した光の光量と第１の閾値とを比較して、前記光量が前記第１の閾値以上である場合に、前記通信部が取得した前記画像形成に関する情報を用いて前記判定値を変更する判定値変更部と、を備える後処理装置である。
【０００９】
また、本発明の別の一局面にかかる画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成された用紙が排出される排出口と、前記排出口から排出される用紙が積載される積載トレイと、前記積載トレイに積載された一番上の用紙に向けて光を出射する発光素子と、前記積載トレイに積載された一番上の用紙で反射した前記発光素子の出射光を受光する受光素子と、前記受光素子が受光した光の光量と判定値とを比較して、前記光量が前記判定値以上である場合に、前記積載トレイに積載された用紙の積載量が予め定められた積載量を超えていると判定する用紙積載量判定部と、画像形成に関する情報を生成する情報生成部と、前記受光素子が受光した光の光量と第１の閾値とを比較して、前記光量が前記第１の閾値以上である場合に、前記情報生成部により生成された前記画像形成に関する情報を用いて前記判定値を変更する判定値変更部と、を備える画像形成装置である。
【００１０】
また、本発明の別の一局面にかかる画像形成システムは、画像形成装置と、当該画像形成装置に接続される後処理装置とを備え、前記画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成に関する情報を生成する情報生成部と、を備え、前記後処理装置は、前記画像形成装置で画像が形成された用紙が排出される排出口と、前記排出口から排出される用紙が積載される積載トレイと、前記積載トレイに積載された一番上の用紙に向けて光を出射する発光素子と、前記積載トレイに積載された一番上の用紙で反射した前記発光素子の出射光を受光する受光素子と、前記受光素子が受光した光の光量と判定値とを比較して、前記光量が前記判定値以上である場合に、前記積載トレイに積載された用紙の積載量が予め定められた積載量を超えていると判定する用紙積載量判定部と、前記画像形成装置との間でデータの通信を行い、前記情報生成部で生成された画像形成に関する情報を取得する通信部と、前記受光素子が受光した光の光量と第１の閾値とを比較して、前記光量が前記第１の閾値以上である場合に、前記通信部が取得した前記画像形成に関する情報を用いて前記判定値を変更する判定値変更部と、を備える画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１１】
上記の本発明の一局面にかかる後処理装置、画像形成装置および画像形成システムによれば、反射型のセンサーを用いた場合において、装置にかかる負荷を抑えながらも、従来の装置よりもより精度よく、積載トレイに積載された用紙の積載量が積載トレイの許容積載量を超えているか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる後処理装置および画像形成装置の構造を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる後処理装置の排出口付近の構成を示す図である。
【図３】（Ａ）は積載トレイに用紙が積載されていない場合における、発光素子から出射された出射光およびその反射光を示す図であり、（Ｂ）は積載トレイに用紙が積載されている場合における、発光素子から出射された出射光およびその反射光を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる後処理装置および画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる後処理装置および画像形成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】用紙の印字率と補正値の対応関係を示すテーブルの内容を示す図である。
【図７】変形例１にかかる後処理装置および画像形成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】（Ａ）はマゼンタ用の印字率と補正値との対応関係を示すテーブルの内容を示す図であり、（Ｂ）はシアン用の印字率と補正値との対応関係を示すテーブルの内容を示す図であり、（Ｃ）はイエロー用の印字率と補正値との対応関係を示すテーブルの内容を示す図である。
【図９】変形例５にかかる画像形成装置の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態にかかる後処理装置、画像形成装置および画像形成システムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる後処理装置および画像形成装置（画像形成システム）の構造を示す図である。
【００１４】
本発明の一実施形態にかかる画像形成システムは、後処理装置１と画像形成装置２とを備えている。後処理装置１は、画像形成装置２の排出口１９２から排出された画像形成後の用紙Ｐを、用紙受入口５０で受け入れるように画像形成装置２に接続されている。また、後処理装置１と画像形成装置２とは、不図示の通信ケーブルで接続されており、後述する後処理装置１の通信インターフェイス部７０と画像形成装置２の通信インターフェイス部４９（図４参照）とを介して互いにデータの通信が可能である。
【００１５】
まず、画像形成装置２の構成について説明する。画像形成装置２は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置２は、装置本体１１に、操作部４７、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び原稿読取部５等を備えて構成されている。
【００１６】
操作部４７は、後処理装置１が実行可能な各種動作及び処理や、画像形成装置２が実行可能な各種動作及び処理について、ユーザーからの指示を受け付ける。
【００１７】
画像形成装置２が原稿読取動作を行う場合、原稿給送部６により給送されてくる原稿または原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を原稿読取部５が光学的に読み取り、画像データを生成する。
【００１８】
画像形成装置２が画像形成動作を行う場合、上記の原稿読取動作により生成された画像データ、ネットワーク接続されたコンピューター（不図示）から受信した画像データに基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙される用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部１２の画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋは、感光体ドラム１２１と、感光体ドラム１２１へトナーを供給する現像装置１２２と、トナーを収容するトナーカートリッジ（不図示）と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、１次転写ローラー１２６とをそれぞれ備えている。
【００１９】
カラー印刷を行う場合、画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ、及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、それぞれに、画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光及び現像の工程により感光体ドラム１２１上にトナー像を形成し、トナー像を１次転写ローラー１２６により、駆動ローラー１２５Ａ及び従動ローラー１２５Ｂに張架されている中間転写ベルト１２５上に転写させる。
【００２０】
中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５Ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５Ａと従動ローラー１２５Ｂとの間を無端走行する。
【００２１】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色のトナー画像は、中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。２次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５Ａとのニップ部において、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた用紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３が、用紙Ｐ上のトナー像を熱圧着により用紙Ｐに定着させる。定着処理の完了した画像形成済みの用紙Ｐは、排出ローラー対１９１により排出口１９２から排出され、後処理装置１の用紙受入口５０に供給される。
【００２２】
続いて、後処理装置１の構成について説明する。後処理装置１は、装置本体５１に、搬送ローラー対６１、６２、６３、排出ローラー対６４、パンチ部７１、ステイプル部７２、ブック綴じ部７３、退避ドラム７４、積載トレイ８０、および用紙積載量検出センサー８１等を備えて構成されている。
【００２３】
用紙受入口５０から後処理装置１に供給された用紙Ｐは、搬送ローラー対６１、６２、６３により搬送される。当該搬送された用紙Ｐは、後処理装置１内の所定の位置で、パンチ部７１、ステイプル部７２、ブック綴じ部７３等により後処理が施される。後処理が用紙Ｐの搬送に間に合わない場合は、退避ドラム７４に用紙Ｐが一時的に退避される。後処理後の用紙Ｐは、排出ローラー対６４により排出口６５から排出される。排出口６５の下方には積載トレイ８０が設けられており、排出口６５から排出された用紙Ｐは、積載トレイ８０に積載される。
【００２４】
図２は、後処理装置１の排出口６５付近の構成を示す図である。図２に示されるように、積載トレイ８０の上方であって、排出口６５の近接位置に、用紙積載量検出センサー８１が設けられている。用紙積載量検出センサー８１は、所謂反射型のセンサーであって、発光素子８３と受光素子８４とを有する。発光素子８３は、ＬＥＤ等の発光素子であって、その主出射方向が積載トレイ８０に向けて配置され、積載トレイ８０に向けて可視光を出射する。また、受光素子８４は、フォトダイオードやフォトトランジスター等の受光素子であって、その主受光方向が積載トレイ８０に向けて配置され、積載トレイ８０または積載トレイ８０に積載された用紙Ｐで反射した可視光を受光する。受光素子８４は、受光した可視光を光電変換して、受光した可視光の光量に応じた信号を後述する制御ユニット１００の用紙積載量判定部１０３や判定値変更部１０５等（図４参照）に出力する。
【００２５】
なお、上記では、用紙積載量検出センサー８１が、所謂反射型の可視光センサーである場合を示したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。可視光ではなく、例えば、赤外光を出射し、積載トレイ８０または積載トレイ８０に積載された用紙で反射した赤外光を受光する反射型の赤外光センサーであってもよい。
【００２６】
図３（Ａ）は、積載トレイ８０に用紙Ｐが積載されていない場合における、発光素子８３から出射された出射光およびその反射光を示す図である。また、図３（Ｂ）は、積載トレイ８０に用紙Ｐが積載されている場合における、発光素子８３から出射された出射光およびその反射光を示す図である。
【００２７】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、積載トレイ８０に用紙Ｐが積載されている場合における光の出射位置から反射位置までの距離および反射位置から受光位置までの距離は、積載トレイ８０に用紙Ｐが積載されていない場合における距離よりも、積載トレイ８０に積載されている用紙Ｐの積載量の分だけ短くなっている。このため、発光素子８３から出射された光Ｌ３が積載トレイ８０に積載された用紙Ｐで反射されて受光素子８４で受光される光Ｌ４の光量は、発光素子８３から出射された光Ｌ１が積載トレイ８０に積載された用紙Ｐで反射されて受光素子８４で受光される光Ｌ２の光量よりも大きくなる。また、同様に、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が多くなるにつれて、光の出射位置から反射位置までの距離および反射位置から受光位置までの距離が短くなるため、受光素子８４で受光される光の光量が大きくなる。このように、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量と受光素子８４で受光される光の光量との間に反比例の関係が成り立つため、用紙積載量判定部１０３は、受光素子８４で受光される光の光量を取得することで、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量を算出することができる。
【００２８】
続いて、後処理装置１および画像形成装置２の内部構成について説明する。図４は、後処理装置１および画像形成装置２の内部構成を示すブロック図である。後処理装置１は、通信インターフェイス部７０と、用紙積載量検出センサー８１と、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)９０と、制御ユニット１００とを備えている。
【００２９】
通信インターフェイス部７０は、シリアル通信等の通信デバイスを有し、画像形成装置２の通信インターフェイス部４９に接続される。後処理装置１は、通信インターフェイス部７０および通信インターフェイス部４９を介して、画像形成装置２から送信された情報、各種指示及び要求を受信するとともに、画像形成装置２に各種通知を送信する。画像形成装置２から送信される情報には、例えば、画像形成対象の画像データに関する情報および画像が形成される用紙に関する情報を含む画像形成に関する情報等がある。画像形成対象の画像データに関する情報には、画像形成装置２で画像が形成された用紙Ｐの印字率に関する情報や用紙Ｐの両面に画像が形成されたか否かを示す情報等が含まれる。また、用紙に関する情報には、画像形成装置２で画像が形成された用紙Ｐの種類等の情報が含まれる。
【００３０】
ＨＤＤ９０は、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えているか否かを判定する際に用いられる判定値Ａを記憶する。
【００３１】
制御ユニット１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。制御ユニット１００は、上記のＲＯＭ等に記憶された後処理装置制御プログラムが上記のＣＰＵによって実行されることにより、制御部１０１、動作制御部１０２、用紙積載量判定部１０３、通信部１０４、および判定値変更部１０５として機能する。なお制御ユニット１００の制御部１０１、動作制御部１０２、用紙積載量判定部１０３、通信部１０４、および判定値変更部１０５は、上記の後処理装置制御プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成されてもよい。
【００３２】
制御部１０１は、後処理装置１の全体的な制御を司る。
【００３３】
動作制御部１０２は、搬送ローラー対６１、６２、６３、排出ローラー対６４、パンチ部７１、ステイプル部７２、ブック綴じ部７３、退避ドラム７４等の動作を制御する機能を有する。
【００３４】
通信部１０４は、通信インターフェイス部７０および通信インターフェイス部４９を介して、画像形成装置２との間でデータの通信を行い、積載トレイ８０に積載される一番上の用紙Ｐの印字率や種類等の画像形成に関する情報を取得する。
【００３５】
用紙積載量判定部１０３は、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えているか否かを判定する。具体的には、用紙積載量判定部１０３は、用紙積載量検出センサー８１の受光素子８４が受光した光の光量Ｂと、予め定められた判定値Ａまたは後述する判定値変更部１０５による補正処理により変更された判定値Ａとを比較して、受光素子８４が受光した光の光量Ｂが当該判定値Ａ以上である場合（光量Ｂ≧判定値Ａ）に、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えていると判定する。
【００３６】
判定値変更部１０５は、通信部１０４により取得された積載トレイ８０に積載される一番上の用紙Ｐの印字率や種類等の画像形成に関する情報を用いて、判定値Ａを変更する補正処理を実行する。そして判定値変更部１０５は、変更後の判定値ＡをＨＤＤ９０に記憶させる。
【００３７】
用紙Ｐの印字率や種類等の画像形成に関する情報を用いて判定値Ａを変更する補正を行うことでより精度よく積載トレイの積載量を判定することができるが、この補正処理を積載トレイ８０に積載される全ての用紙Ｐに対して行った場合には装置にかかる負荷が大きくなり、処理に時間がかかる場合がある。そこで、本発明の一実施形態にかかる後処理装置１では、判定値変更部１０５が、積載トレイ８０に積載される全ての用紙Ｐに対して判定値Ａを変更する補正処理を行うのではなく、受光素子８４が受光した光の光量Ｂと閾値Ｃとを比較して、光量Ｂが閾値Ｃ以上である場合（光量Ｂ≧閾値Ｃ）に、判定値Ａを変更する補正処理を実行する。光量Ｂが閾値Ｃ未満である場合（光量Ｂ＜閾値Ｃ）は、判定値Ａを変更する補正処理を実行しない。これにより、後処理装置１は、装置にかかる負荷を抑えながらも、従来の装置よりもより精度よく、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量（枚数）が積載トレイ８０の許容積載量を超えているか否かを判定することができる。
【００３８】
また、判定値変更部１０５が実行する補正処理には、用紙Ｐの印字率を用いて判定値Ａを変更する補正処理ａ、用紙Ｐの種類を用いて判定値Ａを変更する補正処理ｂ、発光素子８３の出射光があたる面の印字率に加えて、その裏側の面の印字率を用いて判定値Ａを変更する補正処理ｃ等がある。
【００３９】
補正処理ａは、用紙Ｐの白色部分と黒色部分とで光の反射率が異なるために行う補正である。白色部分は、光を吸収しにくく反射率が高いのに対して、黒色部分は、光を吸収しやすく反射率が低い。このため、印字率が低い用紙Ｐと印字率が高い用紙Ｐとでは、積載トレイ８０に積載された用紙の枚数が同じであるにも関わらず、用紙積載量検出センサー８１の受光素子８４で受光される光の受光量が異なる。そこで、判定値変更部１０５は、用紙Ｐの印字率が大きくなるにつれて、判定値Ａを小さくする補正を行っている。これにより、従来の装置よりもより精度よく積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイの収容量を超えているか否かを判定することができる。
【００４０】
補正処理ｂは、用紙Ｐの種類によって光の反射率が異なるために行う補正である。例えば、光沢紙は普通紙よりも光の反射率が高い。このため、光沢紙と普通紙とでは、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの枚数が同じであるにも関わらず、用紙積載量検出センサーの８１の受光素子８４で受光される光の受光量が異なる。そこで、判定値変更部１０５は、画像形成装置２で特定された用紙Ｐの種類が光の反射率が高い用紙である場合に、判定値Ａを小さくする補正を行っている。
【００４１】
補正処理ｃは、光の反射率が用紙Ｐの表面の印字率だけではなく、用紙Ｐの裏面の印字率も影響するために行う補正である。例えば、裏面に文字が印字されている用紙は、裏面が白紙の用紙よりも光の反射率が低い。このため、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの枚数が同じであるにも関わらず、用紙積載量検出センサーの８１の受光素子８４で受光される光の受光量が異なる事態が発生する。そこで、判定値変更部１０５は、発光素子８３の出射光があたる面の印字率に加えて、その裏側の面の印字率を用いて判定値Ａを変更している。
【００４２】
より精度よく積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えているか否かを判定するという観点からは、上記の補正処理ａ、補正処理ｂ、および補正処理ｃの全ての補正処理を実行することが好ましい。しかしながら全ての補正処理を実行する場合、装置にかかる負荷が大きくなり、処理に時間がかかる。そこで、本発明の一実施形態にかかる後処理装置１では、判定値変更部１０５が積載トレイ８０に積載される全ての用紙Ｐに対して上記の全ての補正処理を行うのではなく、用紙Ｐの積載量の判定がより高精度に求められる受光素子８４が受光した光の光量Ｂが増加した場合において、実行する補正処理の数を増加させる。これにより、後処理装置１は、装置にかかる負荷を抑えながらも、更に精度よく、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えているか否かを判定することができる。
【００４３】
画像形成装置２は、原稿読取部５と、画像形成部１２と、定着部１３と、操作部４７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４８と、通信インターフェイス部４９と、制御ユニット２００とを備えている。
【００４４】
操作部４７は、複数の指示キー４７１及び表示部４７３を備えている。表示部４７３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイを含んで構成され、後述の制御ユニット２００の制御部２０１により描画されたメニュー画面等を表示する。
【００４５】
指示キー４７１は、例えば、メニューを呼び出すメニューキー、メニューを構成するＧＵＩのフォーカスを移動させる矢印キー、メニューを構成するＧＵＩに対して確定操作を行う決定キー、文字入力を行うための文字入力キー、数値入力を行うための数値入力キー等を備え、表示部４７３に表示されるメニューに対する操作をユーザーから受け付ける。
【００４６】
ＨＤＤ４８は、原稿読取部５から出力された画像データ等の保存に利用される。
【００４７】
通信インターフェイス部４９は、シリアル通信等の通信デバイスを有し、後処理装置１の通信インターフェイス部７０に接続される。
【００４８】
制御ユニット２００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭ等から構成される。制御ユニット２００は、上記のＲＯＭ等に記憶された画像形成装置制御プログラムが上記のＣＰＵによって実行されることにより、制御部２０１、情報生成部２０２、および通信部２０３として機能する。なお制御ユニット２００の制御部２０１、情報生成部２０２、および通信部２０３は、上記の画像形成装置制御プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成されてもよい。
【００４９】
制御部２０１は、画像形成装置２の全体的な制御を司る。
【００５０】
情報生成部２０２は、用紙Ｐの印字率等の画像形成対象の画像データに関する情報および画像が形成される用紙に関する情報を含む画像形成に関する情報を生成する機能を有する。具体的には、情報生成部２０２は、画像形成対象の画像データに含まれる全画素のうち印字される画素の割合を用紙Ｐの印字率として算出する。また、情報生成部２０２は、ユーザーにより画像形成装置２の操作部４７を用いて入力された情報から用紙Ｐの種類を特定して、用紙Ｐの種類に関する情報を生成する。なお、情報生成部２０２は、画像形成対象の画像データに含まれる全画素を所定間隔でサンプリングして、当該サンプリングした画素のうち印字される画素の割合を用紙Ｐの印字率として算出してもよい。
【００５１】
通信部２０３は、通信インターフェイス部４９および通信インターフェイス部７０を介して、後処理装置１との間でデータの通信を行い、情報生成部２０２が生成した画像形成に関する情報を後処理装置１に送信する。
【００５２】
続いて上記の構成を備える後処理装置１および画像形成装置２の動作について説明する。図５は、後処理装置１および画像形成装置２の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
後処理装置１の判定値変更部１０５は、受光素子８４が受光した光の光量Ｂが第１の閾値である閾値Ｃ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００５４】
光の光量Ｂが閾値Ｃ未満（光量Ｂ＜閾値Ｃ）である場合（ステップＳ１０においてＮＯ）、判定値変更部１０５は、判定値Ａを変更する補正処理を実行しない（ステップＳ１１）。
【００５５】
一方、光の光量Ｂが閾値Ｃ以上（光量Ｂ≧閾値Ｃ）である場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、判定値変更部１０５は、受光素子８４が受光した光の光量Ｂが第２の閾値である閾値Ｄ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５６】
光の光量Ｂが閾値Ｄ未満（光量Ｂ＜閾値Ｄ）である場合（ステップＳ１２においてＮＯ）、判定値変更部１０５は、判定値Ａに対して前述の補正処理ａを実行する（ステップＳ１３）。具体的には、補正後の判定値Ａは、例えば、以下の数式により算出される。
Ａ＝Ｙ×Ａ０（Ａ０は補正前の判定値、Ｙは補正値）
【００５７】
上記の数式における補正値Ｙは、通信部１０４により取得された用紙Ｐの印字率から一意に定まる。図６は、用紙Ｐの印字率Ｘと補正値Ｙの対応関係を示すテーブルの内容を示す図である。後処理装置１は、図６に示すテーブルを内蔵のＨＤＤ９０に予め記憶しており、当該テーブルを参照して通信部１０４により取得された印字率Ｘから補正値Ｙを決定し、決定した補正値Ｙを用いて閾値を補正する。図６に示す例では、用紙Ｐの印字率がＸ１〜Ｘ２である場合には補正値Ｙの値をＹ１（＜１）とし、用紙Ｐの印字率がＸ２〜Ｘ３である場合には補正値Ｙの値をＹ２（＜Ｙ１）としている。すなわち、用紙積載量判定部１０３は、用紙Ｐの印字率Ｘが大きくなるにつれて判定値Ａを小さくしている。なお、用紙Ｐの印字率Ｘが予め定められた値Ｘ１以下である場合には、印字率を用いて判定値Ａを補正しない。用紙Ｐの印字率が小さい場合、用紙Ｐの印字率が光の反射率に与える影響がほとんどないためである。
【００５８】
一方、光の光量Ｂが閾値Ｄ以上（光量Ｂ≧閾値Ｄ）である場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、判定値変更部１０５は、受光素子８４が受光した光の光量Ｂが第３の閾値である閾値Ｅ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５９】
光の光量Ｂが閾値Ｅ未満（光量Ｂ＜閾値Ｅ）である場合（ステップＳ１４においてＮＯ）、判定値変更部１０５は、判定値Ａに対して前述の補正処理ａに加えて補正処理ｂを実行する（ステップＳ１５）。具体的には、補正後の判定値Ａは、例えば、以下の数式により算出される。
Ａ＝Ｙ×Ｚ×Ａ０（Ａ０は補正前の判定値、Ｙは印字率による補正値、Ｚは用紙Ｐの種類による補正値）
【００６０】
上記の数式における用紙Ｐの種類による補正値Ｚは、通信部１０４により取得された用紙Ｐの種類から一意に定まる。例えば、用紙Ｐが光沢紙である場合の補正値は、用紙Ｐが普通紙である場合の補正値よりも小さく設定されている。用紙Ｐの種類と補正値Ｚの対応関係を示すテーブルはＨＤＤ９０に予め記憶されており、判定値変更部１０５は、当該テーブルを参照して補正値Ｚを決定する。
【００６１】
光の光量Ｂが閾値Ｅ以上（光量Ｂ≧閾値Ｅ）である場合（ステップＳ１４においてＹＥＳ）、判定値変更部１０５は、判定値Ａに対して前述の補正処理ａおよび補正処理ｂに加えて補正処理ｃを実行する（ステップＳ１６）。具体的には、補正後の判定値Ａは、例えば、以下の数式により算出される。
Ａ＝０．９×Ｙ１×Ｚ×Ａ０＋０．１×Ｙ２×Ｚ×Ａ０（Ａ０は補正前の判定値、Ｙ１は表面の印字率Ｘ１による補正値、Ｙ２は裏面の印字率Ｘ２による補正値、Ｚは用紙Ｐの種類による補正値）
【００６２】
ステップＳ１１、Ｓ１３、Ｓ１５、Ｓ１６の処理後、用紙積載量判定部１０３は、上記の判定値Ａと用紙積載量検出センサー８１の受光素子８４が受光した光の光量Ｂとを比較する（ステップＳ１７）。
【００６３】
受光素子８４が受光した光の光量Ｂが判定値Ａ以上である場合（ステップＳ１７においてＹＥＳ）、動作制御部１０２は、排出ローラー対６４を制御して用紙Ｐの排出動作を停止させる（ステップＳ１８）。
【００６４】
ステップＳ１８の処理後、通信部１０４は、用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えている旨を示すデータおよび用紙の搬送を中止すべき指示を画像形成装置２に向けて送信する（ステップＳ１９）。
【００６５】
画像形成装置２の制御部２０１は、通信部２０３より、後処理装置１から送信された用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えている旨を示すデータおよび用紙の搬送を中止すべき指示を受信すると、画像形成部１２による画像形成動作を停止させるとともに、画像形成装置２の搬送ローラーによる用紙Ｐの搬送を停止させる。また、制御部２０１は、操作部４７の表示部４７３に予め定められた報知画面を表示させて、積載トレイ８０から用紙Ｐを取り出すべき旨をユーザーに報知する（ステップＳ２０）。
【００６６】
受光素子８４が受光した光の光量Ｂが判定値Ａ以上でない場合（ステップＳ１７においてＮＯ）、動作制御部１０２は、排出ローラー対６４を制御して用紙Ｐを排出させる（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の処理後、全ての用紙Ｐの排出が完了していない場合には（ステップＳ２２においてＮＯ）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００６７】
以上のように、本発明の一実施形態にかかる後処理装置１では、判定値変更部１０５が、受光素子８４が受光した光の光量と第１の閾値とを比較して、光量が第１の閾値以上である場合に、通信部１０４が取得した画像形成に関する情報を用いて判定値を変更している。
【００６８】
上記の構成によれば、装置にかかる負荷を抑えながらも、従来の装置よりも精度よく、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えているか否かを判定することができる。
【００６９】
また、通信部１０４は、画像形成に関する情報として、画像形成対象の画像データに関する情報および画像が形成される用紙Ｐに関する情報を画像形成装置２から取得する。そして判定値変更部１０５は、光量が第１の閾値以上、第２の閾値未満である場合に、通信部１０４が取得した画像データに関する情報および用紙Ｐに関する情報の一方の情報を用いて判定値を変更し、光量が第２の閾値以上である場合に、通信部１０４が取得した画像データに関する情報および用紙Ｐに関する情報の両方の情報を用いて判定値を変更している。
【００７０】
上記の構成によれば、画像データに関する情報および用紙Ｐに関する情報の両方の情報を用いて判定値を変更する処理を全ての用紙Ｐに対して行うのではなく、用紙Ｐの積載量の判定がより高精度に求められる受光素子８４が受光した光の光量Ｂが増加した場合において行うようにしているため、装置にかかる負荷を抑えながらも、更に精度よく、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えているか否かを判定することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記の実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。
【００７２】
＜変形例１＞
上記の実施の形態では、判定値変更部１０５が、積載トレイ８０に排出される用紙Ｐ毎に判定値Ａを変更する補正処理を実行し判定値Ａの変更値を生成する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。判定値変更部１０５は、画像形成装置２が画像形成ジョブを受け付けた場合に、画像形成ジョブ毎に判定値Ａを変更する補正処理を実行し、当該画像形成ジョブにおいて画像が形成された複数の用紙Ｐの排出において共通に用いられる判定値Ａの変更値を生成してもよい。この場合、用紙積載量判定部１０３は、判定値変更部１０５により生成された共通の変更値を用いて、複数の用紙Ｐの排出中における用紙Ｐの積載量を判定する。
【００７３】
図７は、変形例１にかかる後処理装置および画像形成装置の動作の流れを示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートに示す処理と同内容の処理については説明を省略する。
【００７４】
判定値変更部１０５は、画像形成装置２が画像形成ジョブを受け付けた場合（ステップＳ３０においてＹＥＳ）、判定値Ａに対して補正処理ａ、補正処理ａ＋補正処理ｂ、および補正処理ａ＋補正処理ｂ＋補正処理ｃの各処理を実行して、判定値Ａの複数の変更値を生成する（ステップＳ３１、ステップＳ３２、ステップＳ３３）。判定値Ａの複数の変更値は、ＨＤＤ９０に記憶される。
【００７５】
上記のステップＳ３１、ステップＳ３２、ステップＳ３３において用紙Ｐの印字率を用いて判定値Ａを補正する場合、判定値変更部１０５は、画像形成ジョブに含まれる複数の用紙Ｐの印字率の平均値を用いて、複数の用紙Ｐの排出において共通に用いられる判定値Ａの変更値を生成する。なお、判定値変更部１０５は、画像形成ジョブに含まれる複数の用紙Ｐの印字率のうち、最も高い印字率を用いて判定値Ａの変更値を生成してもよい。また、用紙Ｐの種類を用いて判定値Ａを補正する場合、判定値変更部１０５は、画像形成ジョブに含まれる複数の用紙Ｐのうち１の用紙Ｐの種類を用いて、複数の用紙Ｐの排出において共通に用いられる判定値Ａの変更値を生成する。
【００７６】
ステップＳ３３の処理後、判定値変更部１０５は、受光素子８４が受光した光の光量Ｂが閾値Ｃ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。光の光量Ｂが閾値Ｃ未満（光量Ｂ＜閾値Ｃ）である場合（ステップＳ３４においてＮＯ）、判定値変更部１０５は、ＨＤＤ９０から補正処理が施されていない判定値Ａを読み出す（ステップＳ３５）。一方、光の光量Ｂが閾値Ｃ以上（光量Ｂ≧閾値Ｃ）である場合（ステップＳ３４においてＹＥＳ）、判定値変更部１０５は、受光素子８４が受光した光の光量Ｂが閾値Ｄ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００７７】
光の光量Ｂが閾値Ｄ未満（光量Ｂ＜閾値Ｄ）である場合（ステップＳ３６においてＮＯ）、判定値変更部１０５は、ＨＤＤ９０から補正処理ａが施された判定値Ａを読み出す（ステップＳ３７）。一方、光の光量Ｂが閾値Ｄ以上（光量Ｂ≧閾値Ｄ）である場合（ステップＳ３６においてＹＥＳ）、判定値変更部１０５は、受光素子８４が受光した光の光量Ｂが閾値Ｅ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３８）。
【００７８】
光の光量Ｂが閾値Ｅ未満（光量Ｂ＜閾値Ｅ）である場合（ステップＳ３８においてＮＯ）、判定値変更部１０５は、ＨＤＤ９０から補正処理ａ＋補正処理ｂが施された判定値Ａを読み出す（ステップＳ３９）。光の光量Ｂが閾値Ｅ以上（光量Ｂ≧閾値Ｅ）である場合（ステップＳ３８においてＹＥＳ）、判定値変更部１０５は、ＨＤＤ９０から補正処理ａ＋補正処理ｂ＋補正処理ｃが施された判定値Ａを読み出す（ステップＳ４０）。
【００７９】
ステップＳ３５、Ｓ３７、Ｓ３９、Ｓ４０の処理後、用紙積載量判定部１０３は、上記の判定値Ａと用紙積載量検出センサー８１の受光素子８４が受光した光の光量Ｂとを比較する（ステップＳ４１）。
【００８０】
受光素子８４が受光した光の光量Ｂが判定値Ａ以上でない場合（ステップＳ４１においてＮＯ）、動作制御部１０２は、排出ローラー対６４を制御して用紙Ｐを排出させる（ステップＳ４５）。ステップＳ４５の処理後、全ての用紙Ｐの排出が完了していない場合には（ステップＳ４６においてＮＯ）、ステップＳ３４の処理に戻る。
【００８１】
変形例１にかかる後処理装置および画像形成装置によれば、積載トレイ８０に排出される用紙Ｐ毎に判定値Ａを変更する補正処理を行う必要がないため、装置にかかる負荷を軽減することができる。
【００８２】
＜変形例２＞
上記の実施の形態では、用紙Ｐ全体の印字率を算出し、当該算出した用紙Ｐ全体の印字率を用いて判定値Ａを変更する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。
【００８３】
発光素子８３から出射された光が用紙Ｐにあたる特定領域における印字率を画像形成装置２から取得し、当該取得した特定領域における印字率を用いて判定値Ａを変更してもよい。
【００８４】
用紙Ｐ全体の印字率ではなく、発光素子８３から出射された光が用紙Ｐにあたる特定領域における印字率を用いて、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が予め定められた積載量を超えているか否かを判定するため、より精度よく判定を行うことができる。
【００８５】
＜変形例３＞
上記の実施の形態では、判定値変更部１０５が行う補正処理として、用紙Ｐの印字率を用いて判定値Ａを変更する補正処理ａ、用紙Ｐの種類を用いて判定値Ａを変更する補正処理ｂ、発光素子８３の出射光があたる面の印字率に加えて、その裏側の面の印字率を用いて判定値Ａを変更する補正処理ｃについて説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。
【００８６】
ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの色の種類によっても、光の反射率が異なる。このため、積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの枚数が同じで、かつ、印字率が同じであるにも関わらず、用紙積載量検出センサーの８１の受光素子８４で受光される光の受光量が異なる場合がある。
【００８７】
そこで、変形例３にかかる後処理装置では、用紙Ｐの印字率Ｘに加えて、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色が用いられた割合を用いて、判定値Ａを補正する（補正処理ｄ）。具体的には、補正後の判定値Ａは、例えば、以下の数式により算出される。
【００８８】
Ａ＝Ｎｂｋ×Ｙｂｋ×Ａ０＋Ｎｍ×Ｙｍ×Ａ０＋Ｎｃ×Ｙｃ×Ａ０＋ＮＹ×ＹＹ×Ａ０（Ａ０は補正前の閾値、Ｎｂｋ、Ｎｍ、Ｎｃ、ＮＹは、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色が用いられた割合、Ｙｂｋ、Ｙｍ、Ｙｃ、ＹＹは、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色の印字率Ｘによる補正値）
【００８９】
上記の数式における補正値Ｙｂｋ、Ｙｍ、Ｙｃ、ＹＹは、通信部１０４により取得された用紙Ｐの印字率から一意に定まる。図８（Ａ）は、マゼンタ用の印字率と補正値との対応関係を示すテーブルの内容を示す図であり、図８（Ｂ）は、シアン用の印字率と補正値との対応関係を示すテーブルの内容を示す図であり、図８（Ｃ）は、イエロー用の印字率と補正値との対応関係を示すテーブルの内容を示す図である。図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの印字率と補正値との対応関係は、色毎に異なる。変形例３にかかる後処理装置は、図８に示すテーブルをＨＤＤ９０に予め記憶しており、当該テーブルを参照して通信部１０４により取得された用紙Ｐの印字率Ｘから補正値Ｙを決定し、決定した補正値Ｙを用いて判定値Ａを補正する。
【００９０】
判定値変更部１０５は、受光素子が受光した光量Ｂが閾値Ｆ以上である場合に、補正処理ａ、補正処理ｂ、および補正処理ｃに加えて上記の補正処理ｄを判定値Ａに対して実行する。
【００９１】
このように、用紙Ｐの印字率に加えて、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色が用いられる割合を用いて判定値Ａを補正するため、より精度よく積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイの許容積載量を超えているか否かを判定することができる。
【００９２】
＜変形例４＞
上記の実施の形態では、判定値変更部１０５が、まず判定値Ａに対して補正処理ａを行い、受光素子８４が受光する光の光量Ｂが増加した場合に、補正処理ａに加えて補正処理ｂや補正処理ｃを実行する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。
【００９３】
補正処理を追加して行う順序は上記の実施形態に示した順序に限定されず、判定値変更部１０５は、例えば、まず判定値Ａに対して補正処理ｂを行い、その後に補正処理ａや補正処理ｃを実行するとしてもよい。
【００９４】
＜変形例５＞
上記の実施の形態で説明した積載トレイ８０に積載された用紙Ｐの積載量が積載トレイ８０の許容積載量を超えているか否かを判定する技術は、画像形成装置に対して適応することもできる。
【００９５】
図９は、変形例５にかかる画像形成装置５００の構造を示す図である。図１に示す画像形成装置２と同じ構成については同符号を付し、説明を省略する。
【００９６】
画像形成装置５００において画像形成済みの用紙Ｐは、排出ローラー対１９１により排出口１９２から排出される。排出口１９２の下方には積載トレイ１７０が設けられており、排出口６５から排出された用紙Ｐは、積載トレイ１７０に積載される。積載トレイ１７０の上方であって、排出口１９２の近傍位置には、上記の実施の形態と同様に用紙積載量検出センサー１７１が設けられている。
【００９７】
画像形成装置５００の用紙積載量判定部は、用紙積載量検出センサー１７１の受光素子が受光した光の光量と判定値Ａとを用いて、積載トレイ１７０に積載された用紙Ｐの積載量が予め定められた積載トレイ１７０の許容積載量を超えているか否かを判定する。
【００９８】
また、画像形成装置５００は、上記の積載トレイ１７０以外に、画像形成済みの用紙Ｐを排出する排出先として積載トレイ１８０を備えている。積載トレイ１８０には、排出ローラー対１８１により排出口１８２から排出された画像形成済みの用紙Ｐが積載される。また、積載トレイ１８０の上方であって、排出口１８２の近接位置には、同様に用紙積載量検出センサー１８３が設けられている。
【００９９】
画像形成装置５００の用紙積載量判定部は、同様に、用紙積載量検出センサー１８３の受光素子が受光した光の光量と、判定値Ａとを用いて、積載トレイ１８０に積載された用紙Ｐの積載量が予め定められた積載トレイ１８０の積載量を超えているか否かを判定する。
【符号の説明】
【０１００】
１     後処理装置
２     画像形成装置
１２   画像形成部
４７   操作部
４９   通信インターフェイス部
７０   通信インターフェイス部
８０   積載トレイ
８１   用紙積載量検出センサー
８３   発光素子
８４   受光素子
１００ 制御ユニット
１０１ 制御部
１０２ 動作制御部
１０３ 用紙積載量判定部
１０４ 通信部
１０５ 判定値変更部
２００ 制御ユニット
２０１ 制御部
２０２ 情報生成部
２０３ 通信部
【図１】
2015214405.tif 000003
【図２】
2015214405.tif 000004
【図３】
2015214405.tif 000005
【図４】
2015214405.tif 000006
【図５】
2015214405.tif 000007
【図６】
2015214405.tif 000008
【図７】
2015214405.tif 000009
【図８】
2015214405.tif 000010
【図９】
2015214405.tif 000011