(57)【要約】【課題】水蒸気バリア性及び接着性に優れた変性ポリオレフィン系樹脂組成物及びそれを含むフィルム積層体を提供することである。【解決手段】本発明者らは、食品などの包装材、自動車用部品、住宅資材、家電などの電気電子部品、各種産業用資材などの水蒸気バリア性と接着性を有する材料として、変性ポリオレフィン系樹脂組成物とゼオライトを溶融混練することにより製造された組成物、あるいは、それをフィルム状に製造することにより、水蒸気バリア性能が金属蒸着系フィルム並みに優れ、かつ、難接着性のフィルムに対して優れた接着性能が発現することを見出し、本発明を完成させた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＦＲが０．１〜１５のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して、吸収剤を０．１〜３０重量部添加して得られることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記吸収剤が、ゼオライトであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記吸収剤が、合成結晶アルミノシリケートの含水金属塩より形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記吸収剤の有効細孔径が３〜４Åであり、かつ、形状が１０μｍ以下のパウダーであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物がポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレンープロピレン共重合体からなる群より選ばれる１種以上、かつ、ＭＦＲが０．１〜１５のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有ビニル単量体０．１〜３０重量部、及び芳香族ビニル単量体０．１〜３０重量部をグラフト化して得られることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記エポキシ基含有ビニル単量体が、メタクリル酸グリシジルであることを特徴とする請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記芳香族ビニル単量体が、スチレンであることを特徴とする請求項５または６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種以上からなる熱可塑性樹脂の層と、請求項１〜７いずれか１項に記載の樹脂組成物が接着されてなるフィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸気バリア性及び接着性に優れた変性ポリオレフィン系樹脂及び該組成物を含むフィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマー、オレフィン系重合体、ビニル系重合体およびエンジニアリングプラスチックス等の熱可塑性樹脂は、物性、成形性および表面 特性等に優れているため、目的に応じて塊状、シート状、フィルム状等に加工して自動車、電気・電子、建築、雑貨等の分野で多く使用されている。そして、これらの成形品は、所望形状の製品とするため、あるいは性能の高度化、機能の多様化を図るため複数の成形品を接着させ、複合化させる必要がある。この様な例の一つに、バリアフィルムが挙げられる。ポリエチレンテレフタレート樹脂に代表されるポリエステル樹脂は、機械強度や剛性、耐薬品性等に優れていることから、ポリエステルフィルムを含むバリア性の高い積層体は食品等の包装材料として広く用いられ、これらフィルム積層体のバリア層として、オレフィン系樹脂では十分ではなく、金属蒸着系フィルムが用いられることが多いが、多層化にともなう工程増やコスト上昇をまねいてしまう。また、フィルム積層体の接着剤層として、ウレタン系の接着剤が用いられることが多いが、その一方で、接着の工程において溶剤を用いないことから、ホットメルト型接着剤としてオレフィン系の接着剤の開発が行われている。しかしながら、オレフィン系の接着剤はオレフィン自体の極性が低いことなどの理由から、ポリエステルフィルム等の樹脂フィルムに対する接着が弱く改良が必要である。このように、金属蒸着系フィルム同等の水蒸気バリア性、かつ、難接着基材に対し優れた接着性を有する材料が望まれていた。
【０００３】
水蒸気バリア性に優れたオレフィン系樹脂として、ポリエチレン系成形材料（特許文献１）、オレフィン系ポリマーとポリエチレンワックスとシランと酸化防止剤と充填剤を含有する防湿ポッティング組成物（特許文献２）、ポリエチレン系樹脂とアルミニウム材からなる積層体（特許文献３）、接着性に優れたオレフィン系樹脂としては、変性ポリオレフィンとスチレン系エラストマーからなるもの（特許文献４）、無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂と無水マレイン酸変性水添スチレン系熱可塑性エラストマーからなるもの（特許文献５）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６１８７９号公報
【特許文献２】特表２０１３−５１８９７１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０６７７６号公報
【特許文献４】特開２００９−０４３６０１号公報
【特許文献５】特開２００８−１６３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、金属蒸着系フィルム同等の高い水蒸気バリア性を示し、かつ、難接着基材に対し優れた接着性を有する材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上述の現状に鑑み鋭意検討した結果、変性ポリオレフィン系樹脂組成物とゼオライトを溶融混練することにより製造された組成物、あるいは、それをフィルム化したものにより、水蒸気バリア性能が金属蒸着系フィルム並みに優れ、かつ、難接着性のフィルムに対して優れた接着性能が発現することを見出し、本発明を完成させた。すなわち本発明は以下の構成をなす。
【０００７】
（１）ＭＦＲが０．１〜１５のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して、吸収剤を０．１〜３０重量部添加して得られることを特徴とする樹脂組成物。
（２）前記吸収剤が、ゼオライトであることを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物。
（３）前記吸収剤が、合成結晶アルミノシリケートの含水金属塩より形成されることを特徴とする（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
（４）前記吸収剤の有効細孔径が３〜４Åであり、かつ、形状が１０μｍ以下のパウダーであることを特徴とする（１）〜（３）いずれか１つに記載の樹脂組成物。
（５）前記エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物がポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレンープロピレン共重合体からなる群より選ばれる１種以上、かつ、ＭＦＲが０．１〜１５のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有ビニル単量体０．１〜３０重量部、及び芳香族ビニル単量体０．１〜３０重量部をグラフト化して得られることを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物。
（６）前記エポキシ基含有ビニル単量体が、メタクリル酸グリシジルであることを特徴とする（５）に記載の樹脂組成物。
（７）前記芳香族ビニル単量体が、スチレンであることを特徴とする（５）または（６）に記載の樹脂組成物。
（８）ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種以上からなる熱可塑性樹脂の層と、（１）〜（７）いずれか１つに記載の樹脂組成物が接着されてなるフィルム積層体。
また上記（１）よりも広い（９）も、本発明に含まれるものである。
（９）ＭＦＲが０．１〜１５のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部と、吸収剤０．１〜３０重量部を含有する樹脂組成物。
【０００８】
また、本発明は、上述の本発明の水蒸気バリア性及び接着性に優れた変性ポリオレフィン系樹脂組成物及びそれを含むフィルム積層体に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、他のオレフィン系樹脂よりも水蒸気バリア性に優れ、それにより金属蒸着系フィルムが不要となるだけでなく、難接着基材に対し接着性を確保することができ、食品などの包装材、自動車用部品、住宅資材、家電などの電気電子部品、各種産業用資材などの幅広い分野に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の詳細について述べる。
本発明は、ＭＦＲが０．１〜１５のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して、吸収剤を０．１〜３０重量部添加して得られることを特徴とする樹脂組成物に関する。
【００１１】
本発明のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体および芳香族ビニル単量体を溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物であることが好ましい。
【００１２】
ここで、本発明におけるＭＦＲ値とは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して求めたものであり、試験方法は、周囲にヒータを二重に装備した加熱筒に一定量の試料を挿入し、２３０℃、２１Ｎ荷重下で底部の細孔（オリフィス）から押し出し、１０分問あたりの樹脂の押出量より算出される測定値をいう。
【００１３】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体などのポリオレフィン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体などの極性基が導入されたポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。中でも、変性反応が容易であることから、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体が好ましく、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体がより好ましく、プロピレン−エチレン共重合体であって、エチレン含有量が５〜１５ｗｔ％であることが特に好ましい。ポリプロピレン含有量が高すぎると、接着に適した温度領域が高くなる傾向があり、エチレン含有量が高すぎると、変性反応がやや困難となる傾向がある。
【００１４】
エポキシ基含有ビニル単量体としては、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテンなどのエポキシオレフィン、ビニルシクロヘキセンモノオキシド等が挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルが安価という点で好ましく、特にメタクリル酸グリシジルが好ましい。上記のエポキシ基含有ビニル単量体は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００１５】
エポキシ基含有ビニル単量体の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましく、１〜３０重量部であることがより好ましい。添加量が少なすぎると接着性が充分に発現せず、好ましくない。添加量が多すぎると得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物の耐熱性が低下し、メルトフローレート（ＭＦＲ）が低下しすぎてフィルム化が困難となるため、好ましくない。
【００１６】
芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン、ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール、ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン、ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼンなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が安価であるという点で好ましく、特にスチレンが好ましい。上記の芳香族ビニル単量体は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
芳香族ビニル単量体の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましく、１〜３０重量部であることがより好ましい。添加量が少なすぎるとポリオレフィン系樹脂に対するエポキシ基含有ビニル単量体のグラフト率が劣る傾向があり、好ましくない。添加量が多すぎるとエポキシ基含有ビニル単量体のグラフト効率が飽和域に達するので、５０重量部を上限とすることが好ましい。
【００１８】
ラジカル開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。
【００１９】
中でも、水素引き抜き能が高いことから、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどを用いることが好ましい。上記のラジカル開始剤は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
ラジカル重合開始剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部であることがより好ましい。０．０１重量部未満では変性反応が充分に進行せず、好ましくない。１０重量部を超えると、得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物の流動性、機械的特性が低下するため、好ましくない。
本発明の吸収剤としては、例えば、ゼオライト（天然ゼオライト、人工ゼオライト、合成ゼオライト）、シリカゲル、活性アルミナ、上記以外の酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム等の化学吸収剤、酸素欠損のある酸化セリウム等の脱酸素剤等、この他種々の吸収剤を広く適用することができる。より具体的には、ゼオライトは、モレキュラーシーブを含むものであり、モレキュラーシーブは、その有効細孔径が３〜４Å程度であると好ましい。モレキュラーシーブは、吸収する対象物の大きさに合わせて、その有効細孔径を選択する。また、ゼオライトの有効細孔径は、３Å以上であると好適である。さらに、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物との混練、分散状態を考慮すると、形状が１０μｍ以下のパウダーであることが好ましい。本発明で用いる具体的な吸収剤としては、モレキュラーシーブ３Ａ、４Ａ（ユニオン昭和株式会社製；登録商標）が特に好ましい。  
本発明のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内で、熱可塑性樹脂、エラストマー、粘着付与剤（タッキファイヤー）、可塑剤などを添加してもよい。
【００２１】
熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素化物、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ乳酸などが挙げられる。
【００２２】
エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ブチルゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００２３】
粘着付与剤としては、数平均分子量３００〜３０００、ＪＩＳＫ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子の樹脂であって、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびそれらの水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、芳香族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂およびその水素化物、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体が例示される。
【００２４】
可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、シリコーン系オイル、液状ポリブテン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示される。
【００２５】
さらに、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、充填材、顔料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
【００２６】
これらの添加剤は、予めポリオレフィン系樹脂に添加しておいてもよく、ポリオレフィン樹脂を溶融するときに添加してもよく、またエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を製造した後に添加してもよく、さらにはエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物と吸収剤を溶融混練した後に添加してもよい。
【００２７】
溶融混練時の添加方法については、ポリオレフィン系樹脂とラジカル重合開始剤を溶融混練した混合物に、エポキシ基含有ビニル単量体、芳香族ビニル単量体を加え溶融混練することが好ましい。この場合、グラフトに寄与しない低分子量体の生成を抑制することができる。
【００２８】
溶融混練時の加工温度は、１３０〜３００℃であることが好ましい。１３０℃〜３００℃の場合、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、また、熱分解しにくい。
【００２９】
また、混練時間、すなわち、ラジカル重合開始剤を混合してからの時間は、通常３０秒間〜６０分間であることが好ましい。
【００３０】
溶融混練には、押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミル、加熱ロールなどを使用することができる。生産性という観点から、単軸または２軸の押出機を用いることが好ましい。また、各種原料の混和性や分散性を高めるために、前記の溶融混練装置を併用してもよい。
【００３１】
本発明のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂から成る相中にエポキシ基含有ビニル単量体および芳香族ビニル単量体から成る相が微分散した多相構造を形成するため、接着性に優れている。
【００３２】
ポリオレフィン系樹脂から成る多層膜中のエポキシ基含有ビニル単量体および芳香族ビニル単量体から成る膜の厚みは平均１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．３μｍ以下であることが特に好ましい。エポキシ基含有ビニル単量体および芳香族ビニル単量体から成る相が微分散しているほど、接着性が向上する傾向がある。
エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物と吸収剤を溶融混練した組成物の厚みは、１０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜４００μｍであることがより好ましい。１０μｍよりも薄いと、十分な接着性が得られず、５００μｍよりも厚いと、コスト的に好ましくない。
前記樹脂組成物において、ポリエステルフィルムへの接着強度が１０〜１００Ｎ／ｃｍであることが好ましい。
本発明の樹脂組成物は、水蒸気バリア性が高いことが好ましい。具体的には、樹脂組成物からなる２５０μｍ〜３５０μｍの膜（好ましくは３００μｍの膜）の水蒸気透過度（４０℃、９０％ＲＨ）が、０．１ｇ／ｍ２・ｄaｙ未満であることが好ましい。
本発明にかかる積層体とは、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種以上からなる熱可塑性樹脂の層と、本発明の樹脂組成物が接着されてなる積層体である。
本発明における接着強度とは、ポリエステルフィルムどうしを該樹脂組成物で貼り合わせた試験片にて、Ｔ字剥離強度を測定した結果である。試験片作製に用いるポリエステルフィルムに特に制約はないが、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートが挙げられる。上記ポリエステルフィルムは、表面に酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機物および／または有機物が積層されていてもよく、また、滑り剤、着色剤、帯電防止、低密度化剤等の添加剤が添加されていてもよい。
【００３３】
本発明にかかるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂と吸収剤を溶融押出法によりフィルムに成形する場合、予めエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂と吸収剤をブレンドしたものを、押出機に供給し、該樹脂を加熱溶融させることが一般的である。あるいは、吸収剤は、押出機に供給する前にフィーダーを用いて供給しても良い。
【００３４】
本発明にかかる積層体の製造方法は、公知の方法を用いることができ、ドライラミネート、ウエットラミネート、ノンソルベントラミネート、押出ラミネート等の公知の手法により貼り合わせることができる。
エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、押出機に供給する前に、予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００３５】
予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料（すなわち、本発明にかかるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂）をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
本発明の吸収剤含有のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、食品などの包装材、自動車用部品、住宅資材、家電などの電気電子部品、各種産業用資材などに特徴を有する。したがって、前記以外の部材については、特に制限されず、従来公知と同様の構成を有していればよい。
【実施例】
【００３６】
以下に具体的な実施例を示すが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。 
【００３７】
（エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法）
プロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ３４０１、ＭＦＲ８、ダウ・ケミカル製）１００重量部、１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂株式会社製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５重量部を、シリンダー温度２００℃に設定したベント付き噛合い型同方向回転式２軸押出機（ＴＥＸ４４、Ｌ／Ｄ＝３８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル５重量部、スチレン５重量部をノズルから加え、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物のペレットを得た。上記製造方法で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して、吸収剤であるゼオライト（モレキュラーシーブ３Ａ、パウダー状、ユニオン昭和株式会社製）１０重量部をドライブレンド後、プラストミル（（株）東洋精機製作所社製）で２００℃、１００ｒｐｍ、５分間溶融混練後、加熱プレス機（（株）神藤金属工業所製：製品名圧縮成型機ＮＳＦ−５０）にて、所定の加熱温度（２００℃、５ＭＰａ）の条件で３００μｍ厚のフィルムを得た。
【００３８】
（水蒸気バリア性評価）
ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１（差圧法）に従い、４０℃／９０％ＲＨ、透過面積１５．２ｃｍ２、圧力差７５ｃｍＨｇの条件で測定した値で、ｇ／ｍ２・ｄａｙ／０．４ｍｍ単位で表す。
○：０．１（ｇ／ｍ２・ｄａｙ／０．３ｍｍ）未満
×：０．１（ｇ／ｍ２・ｄａｙ／０．３ｍｍ）以上
【００３９】
（接着性評価）
ＰＥＴフィルム（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．０５ｍｍ）２枚の間に、実施例１〜４、比較例１で作成した接着性樹脂（Ａ−１〜４、Ｂ−１）をはさみ、加熱プレス機（（株）神藤金属工業所製：製品名圧縮成型機ＮＳＦ−５０）にて、所定の加熱温度（２００℃、５ＭＰａ）の条件で接着してテストサンプルを得た。これを１０ｍｍ幅に切削し、オートグラフ（（株）島津製作所製：ＡＧＳ−Ｘ）を用い、２３℃にて引張テストスピード２００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、Ｔ字剥離強度を測定した。
○：１０．０  （Ｎ／１ｃｍ）以上
×：１０．０  （Ｎ／１ｃｍ）未満
【００４０】
（実施例１）
上記製造方法で得られた吸収剤含有のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物フィルムを用い、水蒸気バリア性評価、接着性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００４１】
（実施例２）
上記製造方法で、吸収剤として４Ａを１０重量部ブレンドして得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様である。結果を表１に示す。
【００４２】
（実施例３）
上記製造方法で、吸収剤として３Ａを５重量部ブレンドして得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様である。結果を表１に示す。
【００４３】
（実施例４）
上記製造方法で、吸収剤として４Ａを５重量部ブレンドして得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様である。結果を表１に示す。
【００４４】
（実施例５）
上記製造方法で、吸収剤として３Ａを１重量部ブレンドして得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様である。結果を表１に示す。
【００４５】
（実施例６）
上記製造方法で、吸収剤として４Ａを１重量部ブレンドして得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様である。結果を表１に示す。
【００４６】
（実施例７）
上記製造方法で、低密度ポリエチレン（プライムポリマー製ミラソン４０１、ＭＦＲ＝４．８）を用いて得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を使用した以外は、実施例１と同様である。結果を表１に示す。
【００４７】
（実施例８）
上記製造方法で、低密度ポリエチレン（プライムポリマー製ミラソン４０１、ＭＦＲ＝４．８）を用いて得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して、吸収剤として４Ａを１０重量部使用した以外は、実施例１と同様である。結果を表１に示す。
【００４８】
（比較例１）
プロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ３４０１、ＭＦＲ８、ダウ・ケミカル製）を加熱プレス機（（株）神藤金属工業所製：製品名圧縮成型機ＮＳＦ−５０）にて、所定の加熱温度（２００℃、５ＭＰａ）の条件で得られた３００μｍ厚のフィルムを用い、水蒸気バリア性評価、接着性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００４９】
（比較例２）
プロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ３４０１、ＭＦＲ８、ダウ・ケミカル製）１００重量部、１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂株式会社製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５重量部を、シリンダー温度２００℃に設定したベント付き噛合い型同方向回転式２軸押出機（ＴＥＸ４４、Ｌ／Ｄ＝３８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル５重量部、スチレン５重量部をノズルから加え、得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物のペレットを、加熱プレス機（（株）神藤金属工業所製：製品名圧縮成型機ＮＳＦ−５０）にて、所定の加熱温度（２００℃、５ＭＰａ）の条件により３００μｍ厚のフィルム得た。前記フィルムを用い、水蒸気バリア性評価、接着性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５０】
（比較例３）
比較例１で用いたプロピレン−エチレン共重合体１００重量部に対して、吸収剤として３Ａを１０重量部ブレンドして得られたポリオレフィン系樹脂組成物を使用した以外は、比較例１と同様である。結果を表１に示す。
【００５１】
（比較例４）
比較例１で用いたプロピレン−エチレン共重合体１００重量部に対して、吸収剤として４Ａを１０重量部ブレンドして得られたポリオレフィン系樹脂組成物を使用した以外は、比較例１と同様である。結果を表１に示す。
【００５２】
（比較例５）
プロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ４３０１、ＭＦＲ２５、ダウ・ケミカル製、）を使用した以外は、比較例１と同様である。結果を表１に示す。
【００５３】
（比較例６）
プロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ４３０１、ＭＦＲ２５、ダウ・ケミカル製、）を使用した以外は、比較例２と同様である。結果を表１に示す。
【００５４】
（比較例７）
比較例６で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して、吸収剤として３Ａを１０重量部ブレンドしたものを使用した以外は、比較例２と同様である。結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例８）
比較例６で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して、吸収剤として４Ａを１０重量部ブレンドしたものを使用した以外は、比較例２と同様である。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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