(57)【要約】【課題】VCM方式の光学式ブレ補正機構を有するレンズ鏡筒を備えた撮像装置において、可動レンズ保持枠の円滑な沈胴動作を行い得るようにする。【解決手段】沈胴可能なレンズ鏡筒１０を有する撮像装置１において、磁石３２とコイル３３の電磁力により光軸と垂直な平面内においてレンズを保持する可動枠１３Ｂを移動させるボイスコイルモータ（VCM）方式の光学式ブレ補正機構と、光学式ブレ補正機構が配置された第１の鏡筒１３と、第１の鏡筒を内挿し光軸に平行なガイド溝１７ｂを有する第２の鏡筒１７とを具備し、光学式ブレ補正機構を構成する可動枠１３Ｂにはガイド溝に係合する沈胴ガイド凸部１３Ｂｄが形成され電源がオフされ光学式ブレ補正機構の可動部がフリーの状態で沈胴が行われる際、ガイド溝に沈胴ガイド凸部が係合して第２の鏡筒と可動枠との位置決めがなされた状態で第２の鏡筒と可動枠が一体で本体の沈胴完了位置へ移動していく。【選択図】図５
2015045816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈胴可能なレンズ鏡筒を有する撮像装置において、
磁石とコイルの電磁力により光軸と垂直な平面内においてレンズを保持する可動枠を移動させるボイスコイルモータ（VCM）方式の光学式ブレ補正機構と、
上記光学式ブレ補正機構が配置された第１の鏡筒と、
上記第１の鏡筒を内挿し、光軸に平行なガイド溝を有する第２の鏡筒と、
を具備し、
上記光学式ブレ補正機構を構成する可動枠には上記ガイド溝に係合する沈胴ガイド凸部が形成され、電源がオフされ上記光学式ブレ補正機構の可動部がフリーの状態で沈胴が行われる際、上記ガイド溝に上記沈胴ガイド凸部が係合して上記第２の鏡筒と上記可動枠との位置決めがなされた状態で当該第２の鏡筒と当該可動枠が一体で本体の沈胴完了位置へ移動していくことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記可動枠は、上記レンズを保持し光軸上の位置と光軸から退避した位置との間を移動自在な退避レンズ保持枠を有し、
上記退避レンズ保持枠は、電源がオフされ上記光学式ブレ補正機構の可動部がフリーの状態で沈胴が行われる際、上記ガイド溝に上記沈胴ガイド凸部が係合した後に、光軸上の位置から光軸から退避した位置へ移動することを特徴とする請求項1記載の撮像装置。
【請求項３】
上記退避レンズ保持枠には退避レバー部が設けられ、
上記本体には、上記ガイド溝に上記沈胴ガイド凸部が係合して上記第２の鏡筒と上記可動枠との位置決めがなされた後、上記退避レバー部を駆動して上記退避レンズ保持枠を光軸上の位置から退避させる退避カムが配置されていることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
上記沈胴ガイド凸部の先端部は、上記貫通溝部の開口部に対応させたテーパ状の先端テーパ部が形成され、
上記ガイド溝の開口部は、上記沈胴ガイド凸部の上記先端テーパ部を受け入れ得るテーパ状の開口テーパ部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記沈胴ガイド凸部の先端テーパ部の斜面幅をＡとし、
上記沈胴ガイド凸部の先端テーパ部の先端幅をＢとし、
上記ガイド溝の幅をＣとし、
上記可動枠の可動範囲をＤとし、
上記可動枠が重力方向に最も移動した状態において、上記沈胴ガイド凸部の先端と上記ガイド溝との差をＥとし、
上記沈胴ガイド凸部の先端テーパ部の先端側斜面幅をＦとしたとき、
上記ガイド溝と上記沈胴ガイド凸部とは、以下の関係式を満たすように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
Ｃ＞Ｂ＋２ｘＡ
Ａ＞Ｄ／２
Ｅ＞０
Ｄ＞Ｆ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボイスコイルモータ（VCM）方式の光学式ブレ補正機構を有する沈胴可能なレンズ鏡筒を有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影光学系によって結像された光学像を光電変換素子等によって順次画像信号に変換し、これによって得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置を具備して構成された撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等（以下、これらを総称してカメラという）が一般に実用化され、広く普及している。
【０００３】
この種の従来のカメラにあっては小型化の要望が常にある。このことから、これら従来のカメラに適用されるレンズ鏡筒については、例えば複数の筒状部材を組み合わせて伸縮自在に構成し、携帯して持ち運ぶような場合、つまり撮影に使用しない時には通常使用時（撮影時）の状態に比べて縮長を短縮させてレンズ鏡筒の薄型化を図る一方、使用時（撮影時）には非使用時の状態から伸長させた形態とし得るように構成したいわゆる沈胴式のレンズ鏡筒が種々実用化されている。
【０００４】
また、近年における沈胴式レンズ鏡筒においては、沈胴状態とした時の形態のさらなる小型薄型化を実現するために、例えば撮影光学系の一部の光学系を保持するレンズ保持枠を沈胴時に光軸から外れた位置へと移動させ退避させるように構成したいわゆる退避レンズ機構を備えたレンズ鏡筒が種々提案され実用化されている。
【０００５】
一方、近年においては、カメラを用いて手持ち撮影等を行う際に、カメラの保持が不安定になることによって生じるカメラの微細な移動（いわゆる手ブレ等）を検知して、これを打ち消す方向に撮影光学系の一部の光学系を光軸に略直交する面上で移動させ得るように構成したいわゆる光学式ブレ補正機構を備えたレンズ鏡筒が種々提案され実用化されている。
【０００６】
このように、従来のカメラにおけるレンズ鏡筒においては、ボイスコイルモータ（VCM）方式の光学式ブレ補正機構，沈胴機構，退避レンズ機構等、撮影光学系を構成する複数群の光学系のうちの一部を、光軸に対して略直交する方向に移動し得るように構成した形態の撮像装置が、例えば特開２０１１−５９３３１号公報，特開２００９−４２５５１号公報等によって種々提案され、また実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−５９３３１号公報
【特許文献２】特開２００９−４２５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特開２０１１−５９３３１号公報，特開２００９−４２５５１号公報等によって開示されている構成の撮像装置は、例えば、ボイスコイルモータ（VCM）方式の光学式ブレ補正機構を用いて撮影光学系の光軸に略直交する面上で可動レンズ保持枠を移動させる構成となっているため、非通電時に当該可動レンズ保持枠がフリーの状態となってしまうのでが、各レンズ保持枠が光軸に沿う方向に移動する沈胴時において、上記可動レンズ保持枠の光軸に対する位置が定まらず、当該可動レンズ保持枠が他のレンズ鏡枠と干渉して沈胴動作を妨げてしまう可能性がある。また、当該可動レンズ保持枠が正規の位置に沈胴していないと、電源オン時に正規の撮影位置に移動する際に他のレンズ鏡枠と干渉したり、干渉せずに撮影準備位置へ移動したとしても光軸に対して当該可動レンズ保持枠の位置を合わせる必要がある。そのため、すぐに撮影できず、撮影タイミングを逃すこともある。
【０００９】
また、例えば退避レンズ機構における退避レンズが、光学式ブレ補正機構における可動レンズ保持枠に搭載された形態のものでは、同様に可動レンズ保持枠の光軸に対する位置が定まらず、退避レンズ側の退避作用部位と固定側の退避レバー（被退避作用部）との相対的な位置関係が所定の範囲内に定まらず、よって退避動作を妨げてしまう可能性がある。
【００１０】
このように、沈胴動作を開始する時点に、可動レンズ保持枠が規定の位置に配置されていないと、沈胴動作や退避動作がうまく動作しなかったり、不安定な動作になってしまう可能性がある。
【００１１】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ボイスコイルモータ（VCM）方式の光学式ブレ補正機構を有するレンズ鏡筒を有する撮像装置において、沈胴動作時における可動レンズ保持枠の円滑な沈胴動作を行い得るように構成した撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の撮像装置は、沈胴可能なレンズ鏡筒を有する撮像装置において、磁石とコイルの電磁力により光軸と垂直な平面内においてレンズを保持する可動枠を移動させるボイスコイルモータ（VCM）方式の光学式ブレ補正機構と、上記光学式ブレ補正機構が配置された第１の鏡筒と、上記第１の鏡筒を内挿し光軸に平行なガイド溝を有する第２の鏡筒とを具備し、上記光学式ブレ補正機構を構成する可動枠には上記ガイド溝に係合する沈胴ガイド凸部が形成され、電源がオフされ上記光学式ブレ補正機構の可動部がフリーの状態で沈胴が行われる際、上記ガイド溝に上記沈胴ガイド凸部が係合して上記第２の鏡筒と上記可動枠との位置決めがなされた状態で当該第２の鏡筒と当該可動枠が一体で本体の沈胴完了位置へ移動していく。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ボイスコイルモータ（VCM）方式の光学式ブレ補正機構を有するレンズ鏡筒を有する撮像装置において、沈胴動作時における可動レンズ保持枠の円滑な沈胴動作を行うことができる。また、上記光学式ブレ補正機構に加え沈胴動作時にレンズ保持枠が退避可能な場合であっても安定かつ確実で円滑な退避動作を行い得るように構成した撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が適用されたカメラを示す外観斜視図
【図２】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒がワイド状態にあるときの光軸に沿う断面図
【図３】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒がテレ状態にあるときの光軸に沿う断面図
【図４】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が沈胴状態にあるときの光軸に沿う断面図
【図５】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の構成部材のうち３群枠ユニットと直進筒とを取り出して示す背面側（撮像素子側）の平面図（第１状態）
【図６】図５の矢印［６］方向から見た側面図（第１状態）
【図７】図５の３群枠ユニットの一部（３群可動枠）と、その後方に配設される構成部材の組み合わせ状態を示す組立斜視図（第１状態）
【図８】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒における３群枠ユニットの背面側（撮像素子側）から見た平面図
【図９】図８の３群枠ユニットからホール素子固定板を取り外した状態を示す平面図
【図１０】図８の３群枠ユニットのうち３群可動枠及び退避レンズ保持枠を前面側（被写体側）から見た平面図
【図１１】図８の３群枠ユニットのうち固定部を背面側（撮像素子側）から見た平面図
【図１２】図８の３群枠ユニットのうち退避レンズ保持枠のみを取り出して、その背面側（撮像素子側）から見た拡大平面図
【図１３】図１２の退避レンズ保持枠を背面寄りの側（撮像素子側）から見た斜視図
【図１４】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の構成部材のうち直進筒のみを取り出して、その背面寄りの側（撮像素子側）から見た斜視図
【図１５】図１４の直進筒を背面側（撮像素子側）から見た平面図
【図１６】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の３群枠ユニットの３群可動枠における沈胴ガイド部の拡大平面図
【図１７】図１７は図１６の［１７］−［１７］線に沿う断面図
【図１８】図１８は図１６の［１８］−［１８］線に沿う断面図
【図１９】図１６の沈胴ガイド部において３群枠ユニットが直進筒に内挿された組み立て状態の沈胴ガイドキーとキー溝との配置関係を示す図
【図２０】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が「第２状態」にあるときの３群枠ユニットと直進筒の背面側（撮像素子側）の平面図
【図２１】図２０の矢印［２１］方向から見た側面図（第２状態）
【図２２】図２０の３群枠ユニットの一部（３群可動枠）と、その後方に配設される構成部材の組み合わせ状態を示す組立斜視図（第２状態）
【図２３】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が「第３状態」にあるときの３群枠ユニットと直進筒の背面側（撮像素子側）の平面図
【図２４】図２３の矢印［２４］方向から見た側面図（第３状態）
【図２５】図２３の３群枠ユニットの一部（３群可動枠）と、その後方に配設される構成部材の組み合わせ状態を示す組立斜視図（第３状態）
【図２６】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が「第４状態」にあるときの３群枠ユニットと直進筒の背面側（撮像素子側）の平面図
【図２７】図２６の矢印［２７］方向から見た側面図（第４状態）
【図２８】図２６の３群枠ユニットの一部（３群可動枠）と、その後方に配設される構成部材の組み合わせ状態を示す組立斜視図（第４状態）
【図２９】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が「第５状態」にあるときの３群枠ユニットと直進筒の背面側（撮像素子側）の平面図
【図３０】図２９の矢印［３０］方向から見た側面図（第５状態）
【図３１】図２９の３群枠ユニットの一部（３群可動枠）と、その後方に配設される構成部材の組み合わせ状態を示す組立斜視図（第５状態）
【図３２】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が「第６状態」にあるときの３群枠ユニットと直進筒の背面側（撮像素子側）の平面図
【図３３】図３２の矢印［３３］方向から見た側面図（第６状態）
【図３４】図３２の３群枠ユニットの一部（３群可動枠）と、その後方に配設される構成部材の組み合わせ状態を示す組立斜視図（第６状態）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１６】
本発明の一実施形態は、例えば複数の光学レンズ群からなる撮影光学系によって形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、こうして生成されたデジタルデータを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成されるカメラに適用されるレンズ鏡筒に適用した場合の例示である。
【００１７】
また、本実施形態においては、レンズ鏡筒における撮影光学系の光軸を符号Ｏで表す。そして、この光軸Ｏに沿う方向において、カメラの前面に対向する被写体のある側を前方というものとし、カメラの背面側に配置される撮像素子の受光面（結像面）のある側を後方というものとする。
【００１８】
そして、各図には、レンズ鏡筒の構成部材における方向を示すために、ＸＹＺ直交座標を示している。この場合において、レンズ鏡筒における撮影光学系の光軸Ｏに沿う軸をＺ軸とし、被写体側に向かう方向をＺ方向とする。また、被写体側からレンズ鏡筒に向かって右方向をＸ方向とし、このＸ方向に沿う軸をＸ軸とする。そして、被写体側からレンズ鏡筒に向かって上方向をＹ方向とし、このＹ方向に沿う軸をＹ軸とする。
【００１９】
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００２０】
本実施形態のレンズ鏡筒は、変倍動作が可能な撮影光学系を備え、多段繰り出し式（図示の例は三段）に構成されたズームレンズ鏡筒である。また、本実施形態のレンズ鏡筒は、使用時の伸長状態から非使用時には沈胴状態とし得る沈胴機構を有する構成ユニットを備え、さらに撮影光学系のうちの一部の光学系を保持するレンズ保持枠を沈胴時に光軸から退避移動させ得る退避レンズ機構を有する構成ユニットを備えた沈胴式のレンズ鏡筒である。さらに、本実施形態のレンズ鏡筒は、撮影光学系のうちの一部の光学系を保持するレンズ保持枠を撮影使用時に光軸に対して略直交する面上で移動させ得る光学式ブレ補正機構を有する構成ユニットを備えているものである。
【００２１】
まず、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が適用されたカメラの構成を、図１を用いて以下に簡単に説明する。図１は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が適用されたカメラを示す外観斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、カメラ１は、本体９とレンズ鏡筒１０とを備えて構成されている。本体９の外面、例えば上面には、例えば電源ボタン９ａ，シャッタボタン９ｂ，モードダイヤル９ｃ，ズームレバー９ｄ等、各種の操作を行うための複数の操作部材が配設されている。本体９の前面には、本実施形態のレンズ鏡筒１０が一体に固設されている。
【００２３】
本実施形態のレンズ鏡筒１０は、多段繰り出し式（図示の例は三段）で沈胴式のズームレンズ鏡筒である。次に、本実施形態のレンズ鏡筒１０の構成を、図２〜図４を用いて以下に説明する。
【００２４】
図２〜図４は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の概略構成を示し、光軸に沿う面で切断した断面図である。このうち図２は撮影使用可能状態のうち最も短焦点端に設定している状態（ワイド位置に設定されているワイド状態というものとする）を示す図である。図３は撮影使用可能状態のうち最も長焦点端に設定している状態（テレ位置に設定されているテレ状態というものとする）を示す図である。図４は不使用状態である沈胴状態を示す図である。
【００２５】
本実施形態のレンズ鏡筒１０は、撮影光学系を構成する複数の光学レンズ群（５１，５２，５３，５４，５５）と、これら複数の光学レンズ群のそれぞれを保持する複数のレンズ保持枠（１１，１２，１３，１４，１５）と、これら複数のレンズ保持枠をそれぞれ所定のタイミングで駆動して光軸Ｏに沿う方向へと進退移動させたり、所定のレンズ保持枠の回転規制や直進ガイドを行う筒状部材（直進筒１７）や駆動機構等と、撮像素子２０等の撮像部を搭載する撮像素子保持枠２１と、当該レンズ鏡筒１０をカメラ１の本体９の固定部位に固設する固定枠２３等を含んで構成されている。
【００２６】
ここで、本レンズ鏡筒１０における撮影光学系を構成する複数の光学レンズ群は、前方から、１群レンズ５１，２群レンズ５２，３群レンズ５３，４群レンズ５４，５群レンズ５５がある。このうち、本実施形態のレンズ鏡筒１０においては、３群レンズ５３が光軸Ｏに略直交する面内で移動してブレ補正を行うブレ補正光学系となっている。これと同時に３群レンズ５３は、当該レンズ鏡筒１０の沈胴時に光軸Ｏ上の位置から同光軸Ｏに対して略直交する方向に退避する退避レンズ光学系となっている（詳細構成は後述する）。
【００２７】
上記複数の光学レンズ群（５１，５２，５３，５４，５５）のそれぞれを保持する複数のレンズ保持枠は、前方から、１群レンズ５１を保持する１群枠１１，２群レンズ５２を保持する２群枠１２，３群レンズ５３を含む３群枠ユニット１３（１３Ａ，１３Ｂ，１６；詳細は後述する），４群レンズ５４を保持する４群枠１４，５群レンズ５５を保持する５群枠１５がある。
【００２８】
これら複数のレンズ保持枠（１１，１２，１３，１４，１５）のそれぞれは、不図示の駆動機構等によって所定のタイミングで駆動され、各レンズ保持枠同士が連動する等によって、所定のタイミングで光軸Ｏ周りに回転したり、所定の移動量だけ光軸Ｏに沿う方向へと進退移動するように構成されている。なお、各レンズ保持枠を進退移動させるための具体的な構成については、本発明には直接関連しない部分である。したがって、それらの構成の説明は省略し、従来一般的な構成のレンズ鏡筒であって、光学式ブレ補正機構（ユニット），沈胴機構（ユニット），退避レンズ機構（ユニット）を備えた従来のものと、基本的な構成は同様のものが適用されているものとする。
【００２９】
撮像素子保持枠２１は、上述したように、撮像素子２０等を含む撮像部を搭載した構成ユニットである。ここで、撮像素子２０は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）等の半導体素子を用いたＣＣＤイメージセンサーや、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）を用いた固体撮像素子であるＭＯＳ型イメージセンサー等が適用される。
【００３０】
この撮像素子２０等を搭載する撮像素子保持枠２１は、略円盤形状の部材からなり、その略中央部近傍に撮像素子２０が固定配置されている。撮像素子２０は、その受光面が前方に向けて配置され、撮像素子２０の受光面の略中心が撮影光学系の光軸Ｏと略一致するように、撮像素子保持枠２１上において固設されている。撮像素子保持枠２１は、筒状に形成された固定枠２３の後端面に固設され、かつ本レンズ鏡筒１０を適用するカメラ１の本体９の内部の固定部位に対してネジ留め等の接続手段を用いて固定配置されている（不図示）。
【００３１】
なお、撮像素子保持枠２１には、光軸Ｏと平行に前方に向けて延出するように形成され、先端には延出方向に対して傾斜カム２２ａを有し、後述する退避レンズ保持枠１６の退避レバー部１６ｂに作用して、当該退避レンズ保持枠１６の退避動作を行わしめる退避カム２２が一体に形成されている。ここで、退避カム２２と退避レバー部１６ｂとは、退避レンズ保持枠１６の３群レンズ５３を光軸Ｏ上の位置から同光軸Ｏから外れた位置へと退避移動させる退避レンズ機構（ユニット）の一部を構成している。
【００３２】
直進筒１７は、上記複数のレンズ保持枠のうち第１の鏡筒である３群枠ユニット１３を内挿し、当該３群枠ユニット１３の光軸Ｏ周りの回転規制を行うと共に、同３群枠ユニット１３の光軸Ｏに沿う方向への直進ガイドを行う筒状の構成部材であり、第２の鏡筒である。
【００３３】
本実施形態のレンズ鏡筒１０においては、電源状態がオフ状態にあるときには、図４に示す不使用状態（沈胴状態）となっている。この状態において、例えば上記電源ボタン９ａ（図１参照）が使用者（ユーザ）によって操作されることにより、電源状態がオン状態に切り換えられると、レンズ鏡筒１０の駆動機構が作用して、各レンズ保持枠は光軸Ｏに沿う方向であって前方に向けて繰り出される。そして、撮影動作が可能でかつ変倍設定の最も単焦点寄りの位置（図２のワイド位置）に変位する。
【００３４】
レンズ鏡筒１０が図２に示すワイド位置にあるとき、使用者（ユーザ）が例えば上記ズームレバー９ｄ（図１参照）の一方（望遠側（テレ側））へのズーム操作を行うと、レンズ鏡筒１０の駆動機構が作用して、各レンズ保持枠は所定のタイミングで所定の移動量にて駆動され光軸Ｏに沿う方向であって前方に向けて繰り出される。このようにして、上記図２のワイド位置から繰り出し動作がなされたあとは、ズームレバー９ｄの他方（広角側（ワイド側））へのズーム操作に応じて、本レンズ鏡筒１０は、図２のワイド位置と図３のテレ位置との間を変位する。このように、レンズ鏡筒１０が図２のワイド位置と図３のテレ位置との間を変位可能な状態にあるとき、使用（撮影）可能状態というものとする。なお、図２のワイド位置と図４の沈胴位置との間の領域を沈胴領域というものとし、この沈胴領域にあってレンズ鏡筒１０が進退変位可能な状態を沈胴動作状態というものとする。
【００３５】
カメラ１が使用（撮影）可能状態にあるときに、例えば電源状態がオフ状態にされると、レンズ鏡筒１０は、伸長していた各レンズ保持枠を繰り込む繰り込み動作を実行する。この繰り込み動作の実行が開始すると、レンズ鏡筒１０は、図２のワイド位置と図３のテレ位置との間の使用（撮影）可能状態における任意の位置から繰り込み動作が開始され、図２のワイド位置へと変位する。その後、繰り込み動作が継続することによって、沈胴動作が行われ、最終的に図４の沈胴位置まで変位する。
【００３６】
次に、本実施形態のレンズ鏡筒１０における特徴的な主要構成部分であって、光学式ブレ補正機構（ユニット），退避レンズ機構（ユニット），沈胴機構（ユニット）の一部を構成する部分の詳細を、図５〜図１５を用いて以下に詳述する。
【００３７】
図５，図６は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の構成部材のうち３群枠ユニットと直進筒とを取り出して示す図である。図５は、上記３群枠ユニットと直進筒とが組み合わされた状態を背面側（撮像素子側）から見た平面図である。図６は、図５の矢印［６］方向から見た側面図である。図７は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の構成部材のうち３群枠ユニットの一部（３群可動枠）と、その後方（撮像素子寄り）に配設される構成部材の組み合わせ状態を示す組立斜視図である。図８,図９は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒における３群枠ユニットを示す図である。このうち図８は、３群枠ユニットの背面側（撮像素子側）から見た平面図である。図９は、図８の状態の３群枠ユニットからホール素子固定板を取り外した状態を示す平面図である。図１０は、図８の３群枠ユニットのうち３群可動枠及び退避レンズ保持枠を前面側（被写体側）から見た平面図である。図１１は、図８の３群枠ユニットのうち固定部を背面側（撮像素子側）から見た平面図である。図１２，図１３は、図８の３群枠ユニットのうち退避レンズ保持枠のみを取り出して拡大して示す図である。このうち図１２は退避レンズ保持枠を背面側（撮像素子側）から見た平面図である。図１３は退避レンズ保持枠を背面寄りの側（撮像素子側）から見た斜視図である。図１４，図１５は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の構成部材のうち直進筒のみを取り出して示す図である。このうち図１４は直進筒を背面寄りの側（撮像素子側）から見た斜視図である。図１５は直進筒を背面側（撮像素子側）から見た平面図である。
【００３８】
本実施形態のレンズ鏡筒１０における３群レンズ５３を含み可動レンズ保持枠であり第１の鏡筒である３群枠ユニット１３は、光軸Ｏに略直交する平面に沿う方向に固定された３群固定枠１３Ａと、光軸Ｏに略直交する平面に沿って移動し得るよう構成される３群可動枠１３Ｂと、３群可動枠１３Ｂに搭載され沈胴時に光軸Ｏから退避する退避レンズ光学系（３群レンズ５３）を保持する退避レンズ保持枠１６と、によって主に構成されている。
【００３９】
図１２,図１３に示すように、退避レンズ保持枠１６は、３群レンズ５３を固定保持する保持枠部１６ｄと、この保持枠部１６ｄの外周の一部から外方に向けて延出するように形成される腕部１６ｅとによって主に形成されている。腕部１６ｅの先端部位には、支軸１６ａが挿通配置される貫通孔１６ｆが穿設され外周にトーションバネ１６ｃが巻回される略円筒形状の回動軸部１６ｇが形成されている。この回動軸部１６ｇの外周面上の一部には、上記腕部１６ｅの延出方向に対し略反対方向に向けて外方に向けて突出するように退避レバー部１６ｂが形成されている。この退避レバー部１６ｂは、本レンズ鏡筒１０の沈胴動作時に上記撮像素子保持枠２１の上記退避カム２２が作用して当該退避レンズ保持枠１６の退避動作を行わせる退避レンズ機構（ユニット）の一部を構成している。
【００４０】
退避レンズ保持枠１６は、３群可動枠１３Ｂと一体となるように、当該３群可動枠１３Ｂの所定の部位に配設されている。即ち、退避レンズ保持枠１６は、図１０等に示すように、３群可動枠１３Ｂに対して支軸１６ａを回転中心として所定の範囲内で回動自在に軸支されている。この構成を詳述すると、支軸１６ａは、３群可動枠１３Ｂの外周寄りの所定部位に形成された退避レンズ枠支持部１３Ｂｂにおいて光軸Ｏと平行となるように配置されている。この支軸１６ａは、退避レンズ保持枠１６の腕部１６ｅの回動軸部１６ｇに形成された貫通孔１６ｆに挿通されている。この構成によって、退避レンズ保持枠１６は３群可動枠１３Ｂに対して支軸１６ａを回転中心として所定の範囲内で回動自在に軸支されている。この場合において、退避レンズ保持枠１６は、後述する構成によって、枠部１６ｄに保持した３群レンズ５３を、撮影光学系の光軸Ｏ上に配置され光束が透過し得る撮影使用位置（図２，図３，図５，図７〜図９等参照）と、同光軸Ｏから退避して外れた退避位置（図８の点線で示す［Ｓ］位置，図３４参照）との間で移動させ得るように構成されている。
【００４１】
なお、退避レンズ保持枠１６は、腕部１６ｅの回動軸部１６ｇに巻回されたトーションバネ１６ｃの弾性付勢力によって、支軸１６ａを回転中心として図７において時計方向に、図１０において反時計方向に回動するように常に付勢されている。そのために、図７，図１０等に示すように、トーションバネ１６ｃの一腕は３群可動枠１３Ｂの退避レンズ枠支持部１３Ｂｂの固定部に係止されており、他腕は退避レンズ保持枠１６の腕部１６ｅの固定部に係止されている。そして、退避レンズ保持枠１６の枠部１６ｄの一部である当接部１６ｈが、３群可動枠１３Ｂの被当接部１３Ｂｈに当接することによって、退避レンズ保持枠１６の位置が規制されており、よって３群レンズ５３が光軸Ｏ上の撮影使用位置に常に配置されるように構成されている。
【００４２】
３群可動枠１３Ｂは、上述したように、退避レンズ保持枠１６を回動自在に軸支している。そのために、３群可動枠１３Ｂは、外周寄りの所定部位に支軸１６ａを配置する退避レンズ枠支持部１３Ｂｂが形成されている。また、３群可動枠１３Ｂの略中央部分の所定部位には貫通開口１３Ｂａが形成されている。この貫通開口１３Ｂａは、本レンズ鏡筒１０における撮影光学系の光軸Ｏが通過する部位に形成され、かつ少なくとも３群レンズ５３を透過する光束を通過させ得ると共に、４群レンズ５４を保持する４群枠１４の枠部（４群レンズ５４）が内挿され得るだけの面積を有して形成されている。また、当該貫通開口１３Ｂａに対向する後方位置であって、本レンズ鏡筒１０における撮影光学系の光軸Ｏ上の位置には、上記撮像素子保持枠２１に搭載された撮像素子２０の受光面が配置されている。そして、本レンズ鏡筒１０が撮影使用可能状態にされたときには、当該貫通開口１３Ｂａに対向する位置に退避レンズ保持枠１６の３群レンズ５３が配置される。また、本レンズ鏡筒１０が不使用状態にされたときには、当該貫通開口１３Ｂａには４群枠１４の枠部（４群レンズ５４）が内挿した形態で配置される（後述の図３４等参照）。この構成により、本レンズ鏡筒１０が撮影使用可能状態にあるときには、貫通開口１３Ｂａは、被写体側から入射して撮影光学系を透過し３群レンズ５３を通過した光束を後方へと導き上記撮像素子２０の受光面に照射させ得るように形成されている。また、本レンズ鏡筒１０が不使用状態（沈胴状態）にあるときには、４群枠１４の枠部（４群レンズ５４）を内挿させて、レンズ鏡筒１０の沈胴時の光軸Ｏ方向における縮長を短縮させ得るように構成されている。
【００４３】
また、３群可動枠１３Ｂには、上記貫通開口１３Ｂａと連接して、光軸Ｏに対して略直交する平面内において上記退避レンズ保持枠１６が所定の範囲内で回動するのを許容するための退避レンズ収納部１３Ｂｃが形成されている。退避レンズ収納部１３Ｂｃは、上記貫通開口１３Ｂａが形成されている部位（退避レンズ保持枠１６が撮影使用位置にある場合の周辺領域）から３群可動枠１３Ｂの外周部近傍の所定部位（退避レンズ保持枠１６が退避位置にある場合の周辺領域）までの間の所定の領域範囲であって、退避レンズ保持枠１６が回動するのに伴って当該退避レンズ保持枠１６の枠部１６ｄと腕部１６ｅとが移動する経路上を連結するように形成されている部位である。この退避レンズ収納部１３Ｂｃの中央寄りの一端側には、壁状の被当接部１３Ｂｈが形成されている一方、外周縁寄りの他端側には、後述する複数（本実施形態においては二つ）の沈胴ガイド凸部である沈胴ガイドキー１３Ｂｄが形成されている。詳細は後述するが、この沈胴ガイドキー１３Ｂｄは、本レンズ鏡筒１０が沈胴状態とされたときに、直進筒１７の複数（沈胴ガイドキー１３Ｂｄと同数。本実施形態においては二つ）のキー溝１７ｂ（図５,図１４等参照）が嵌合して、可動レンズ保持枠である３群枠ユニット１３を所定の沈胴位置に固定保持する役目をする。
【００４４】
一方、３群可動枠１３Ｂの前面側（被写体側）には、図１０等に示すように、外周寄りの所定の部位であって、光軸Ｏを中心として角度略９０を置いて互いに離れた二箇所に、光学式ブレ補正機構（ユニット）における駆動源（ＶＣＭ：ボイスコイルモータ）の一部を構成する構成部材である二つの駆動用磁石３２が各所定の部位のそれぞれに固設されている。
【００４５】
これに対応させて、３群固定枠１３Ａの背面側（撮像素子側；上記３群可動枠１３Ｂの前面に対向する面）には、図１１等に示すように、上記二つの駆動用磁石３２に対向する各部位のそれぞれに、二つの駆動用コイル３３が固設されている。この場合において、３群固定枠１３Ａ及び３群可動枠１３Ｂのそれぞれの一面（背面，前面）は、３群固定枠１３Ａと３群可動枠１３Ｂとを組み合わせた状態としたときに互いに対向する各面である。ここで、本レンズ鏡筒１０が組み立てられた状態における３群固定枠１３Ａと３群可動枠１３Ｂとの位置関係は、被写体側から３群固定枠１３Ａ，３群可動枠１３Ｂの順に配置される。
【００４６】
なお、本実施形態においては、駆動用磁石３２を３群可動枠１３Ｂ側に設け、駆動用コイル３３を３群固定枠１３Ａ側に設けた例を示している。しかしながら、この構成例に限られることはなく、駆動用磁石を固定枠側に、駆動用コイルを可動枠側に設けた形態であってもよい。また、本実施形態を説明する図において、図６，図２２，図２５，図２８，図３１，図３４では、３群可動枠１３Ｂを図示する一方、３群固定枠１３Ａを図示していないのに関わらず、３群固定枠１３Ａに固設される駆動用コイル３３が図示されている。このことは、３群可動枠１３Ｂの駆動用磁石３２に対する駆動用コイル３３の位置を明示するためになされた措置である。
【００４７】
他方、３群可動枠１３Ｂの前面側（被写体側）には、図１０等に示すように、周方向に略等間隔の距離を置いた複数部位（本実施形態では三箇所）に、当該３群可動枠１３Ｂの前面から光軸Ｏ方向に若干突出する突状平面を有する部位であって、所定の面積を有し所定形状（本実施形態では略矩形状）の平面からなる玉受部１３Ｂｅが形成されている。この玉受部１３Ｂｅの平面は、光軸Ｏに略直交する面と平行に設定されている。
【００４８】
これに対応させて、３群固定枠１３Ａの背面側（撮像素子側）には、図１１等に示すように、上記複数（三箇所）の玉受部１３Ｂｅに対向する各部位に、同数（三箇所）のボール収納部１３Ａｅが形成されている。このボール収納部１３Ａｅは、３群固定枠１３Ａの平面を底面とし、上記玉受部１３Ｂｅの突状平面の矩形状の周囲を囲み得るように断面が凹状に形成される壁部を有し、その内部に転動体であるボール３５が収納配置されている。なお、ボール３５は、例えばスチール製若しくはセラミック製等の材質からなる球状部材である。
【００４９】
この場合において、３群固定枠１３Ａ及び３群可動枠１３Ｂのそれぞれの一面（背面，前面）は、３群固定枠１３Ａと３群可動枠１３Ｂとを組み合わせた状態としたときに、互いに対向する各面である。即ち、３群固定枠１３Ａと３群可動枠１３Ｂとを組み合わせた状態としたとき、３群可動枠１３Ｂの玉受部１３Ｂｅが、３群固定枠１３Ａのボール収納部１３Ａｅの凹状壁に内挿される状態となり、玉受部１３Ｂｅの平面がボール収納部１３Ａｅの凹状壁の開口を閉塞する蓋となる形態となる。そして、その内部空間にボール３５が収納配置される状態となる。この場合において、玉受部１３Ｂｅの平面とボール収納部１３Ａｅの底面との間隔は、内部に収納配置されたボール３５が挟持された状態で転動可能な状態となるように設定されている。
【００５０】
そして、このように３群固定枠１３Ａと３群可動枠１３Ｂとを組み合わせた状態としたとき、両者（１３Ａ，１３Ｂ）間には、複数（本実施形態では三本）の緊縮性のコイルバネ３１が張架されて一体化している。そのために、３群可動枠１３Ｂの外周周縁部の所定の部位には、図１０に示すように、複数（本実施形態においては三箇所）のバネフック１３Ｂｆが形成されている。これに対応させて、３群固定枠１３Ａの外周縁部近傍の上記バネフック１３Ｂｆがに対向する部位には、同数（三箇所）のバネフック１３Ａｆが形成されている。
【００５１】
このような構成によって、３群固定枠１３Ａと３群可動枠１３Ｂとを組み合わせた状態としたときには、両者間にボール３５が転動自在に挟持された形態となっており、このボール３５が転動することによって、３群固定枠１３Ａに対して３群可動枠１３Ｂは、撮像素子保持枠２１の前方において、抵抗なく円滑に対向する平面に沿う方向（組み立て状態において光軸Ｏに略直交する平面に平行方向）に移動自在となるように構成されている。
【００５２】
また、３群固定枠１３Ａの背面側（撮像素子側）には、図８に示すように、略半円形状の板部材からなるホール素子固定板１３Ｃが例えばビス３６等によって固設されている。このホール素子固定板１３Ｃには、上記３群可動枠１３Ｂの上記二つの駆動用磁石３２の配設されている部位に対向する各部位のそれぞれに複数（本実施形態では二つ）のホール素子３４が配設されている。この二つのホール素子３４は、ホール効果を利用して磁界を検出することによって、上記３群可動枠１３Ｂの位置を検出する素子である。
【００５３】
３群固定枠１３Ａの外周縁部には、複数（本実施形態においては三つ）の直進ピン１３Ａｇが径方向の外方に向けて突設されている。三つの直進ピン１３Ａｇは、３群固定枠１３Ａの周方向において略等間隔に設けられている。
【００５４】
これに対応して、直進筒１７には、三つの直進ピン１３Ａｇに各対応する位置に、図５，図１４等に示すように、光軸Ｏに平行方向に形成された複数（本実施形態では三本）の直進溝１７ａが形成されている。このような構成により、本レンズ鏡筒１０が組み立て状態とされたとき、三つの直進ピン１３Ａｇは、各対応する三本の直進溝１７ａのそれぞれに係合する。これにより、３群枠ユニット１３は、図５等に示すように、直進筒１７に内挿された状態で、直進筒１７に対して光軸Ｏ方向に進退自在に配設される。
【００５５】
また、直進筒１７には、３群枠ユニット１３が内挿された組み立てられた状態において、本レンズ鏡筒１０の沈胴時に、３群枠ユニット１３の３群可動枠１３Ｂに設けられた沈胴ガイドキー１３Ｂｄが光軸Ｏ方向に係合する複数（本実施形態では二つ）の貫通溝部であるキー溝１７ｂが形成されている。そのために、この二つのキー溝１７ｂは、直進溝１７ａの周方向においては、上記二つの沈胴ガイドキー１３Ｂｄに対応する位置に形成され、かつ直進筒１７の基端側（撮像素子側端部）から光軸Ｏに平行方向に所定の長さを有する溝形状に形成されている。なお、キー溝１７ｂの光軸Ｏ方向の長さは、沈胴時における３群枠ユニット１３の沈胴量に従って設定される。この構成により、本レンズ鏡筒１０が沈胴状態になったとき、上記複数のキー溝１７ｂには、３群枠ユニット１３の３群可動枠１３Ｂの沈胴ガイドキー１３Ｂｄが係合状態になる。これによって、３群枠ユニット１３の３群可動枠１３Ｂは所定の沈胴位置に固定保持される。
【００５６】
ここで、本実施形態のレンズ鏡筒１０においては、上記直進筒１７のキー溝１７ｂ（貫通溝部）と、上記３群可動枠１３Ｂの沈胴ガイドキー１３Ｂｄ（沈胴ガイド凸部）とは、沈胴動作時に互いに作用して嵌合状態になることによって、３群可動枠１３Ｂの沈胴動作時をガイドして該枠１３Ｂの沈胴位置を規定する沈胴ガイド部として機能している。この沈胴ガイド部における上記沈胴ガイドキー１３Ｂｄの構成を、図１４〜図１９を参照しながら、さらに詳述する。
【００５７】
図１６〜図１９は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の３群枠ユニットにおける３群可動枠の沈胴ガイドキーの詳細構成を説明する図である。このうち図１６は沈胴ガイドキーの拡大平面図である。図１７は図１６の［１７］−［１７］線に沿う断面図である。図１８は図１６の［１８］−［１８］線に沿う断面図である。図１９は、３群枠ユニットが直進筒に内挿された組み立て状態において沈胴ガイドキーとキー溝との配置関係を示す図である。なお、図１９は、図１６の［１９］−［１９］線に沿う断面に相当する部位を示しているものとする。
【００５８】
沈胴ガイドキー１３Ｂｄは、図６，図７，図１０等に示すように、３群可動枠１３Ｂの外周縁部であって上記退避レンズ収納部１３Ｂｃの外周縁寄りの端部に形成されている。沈胴ガイドキー１３Ｂｄは、光軸Ｏ方向（Ｚ方向）に向けた突起形状に形成されていて、その先端形状は、図１７，図１８に示すように、テーパ状に形成され、その断面形状は略台形状に形成されている。以下、この部位を先端テーパ部という。
【００５９】
この場合において、沈胴ガイドキー１３Ｂｄの各部位の寸法を、次のように規定する。なお、以下の説明において、光軸Ｏ方向とＺ方向は同じ方向であるものとしている。また、「幅」方向とは３群可動枠１３Ｂが光軸Ｏ周りに回動する際の部材の移動方向と同方向をいうものとする。
【００６０】
即ち、
沈胴ガイドキー１３Ｂｄの先端テーパ部の斜面幅：Ａ（図１７参照）
沈胴ガイドキー１３Ｂｄの先端テーパ部の先端幅：Ｂ（図１７参照）
沈胴ガイドキー１３Ｂｄの基端幅：Ｂ＋２ｘＡ
キー溝１７ｂの幅：Ｃ（図１５参照）
３群可動枠１３Ｂの可動範囲：Ｄ（図５参照）
３群可動枠１３Ｂが重力方向に最も移動した状態において、沈胴ガイドキー１３Ｂｄの先端部位とキー溝１７ｂとの重力方向Ｇ（光軸に直交方向）の差：Ｅ（図１９参照）
沈胴ガイドキー１３Ｂｄの先端テーパ部の先端側斜面幅：Ｆ（図１８参照）
である。
【００６１】
ここで、３群可動枠１３Ｂは、上述したように、光軸Ｏ方向に対して略直交方向の平面に平行な面内を移動するように構成されている。したがって、図５に示す座標軸において「−（マイナス）Ｙ」方向、図１９の矢印Ｇで示し方向に、３群可動枠１３Ｂが、その移動可能な範囲内で最も移動したものとする。この状態を、上記の「最も下に移動している状態」というものとし、そのときの３群固定枠１３Ａと３群可動枠１３Ｂとの離間距離を、図５の符号Ｄ及び図１９の符号Ｅで示している。
【００６２】
この場合において、以下の関係を満たすように設定されている。即ち、
Ｃ＞Ｂ＋２ｘＡ
Ａ＞Ｄ／２
Ｅ＞０
Ｄ＞Ｆ
である。
【００６３】
なお、沈胴ガイドキー１３Ｂｄの形状は、上述したように、その先端側、即ちキー溝１７ｂに係合する際に、同キー溝１７ｂの開口部に対向する部位に先端テーパ部を形成している。この沈胴ガイドキー１３Ｂｄの先端テーパ部のテーパ形状に対応させて、当該沈胴ガイドキー１３Ｂｄが係合される側のキー溝１７ｂの側には、図１９に示すように、その開口部近傍をテーパ状に形成した開口テーパ部１７ｄとしている。したがって、このような構成とすることで、３群可動枠１３Ｂが所定の可動範囲内にあれば、沈胴動作時には、沈胴ガイドキー１３Ｂｄがスムースにキー溝１７ｂに収まるようになる。
【００６４】
さらに、直進筒１７には、内挿された３群枠ユニット１３の退避レンズ保持枠１６が、沈胴位置に配置されたときに、当該退避レンズ保持枠１６の枠部１６ｄの外周縁部との干渉を避けるために、上記二つのキー溝１７ｂに挟まれる部位の内周面を凹状に切り欠いた形態の凹状逃げ部１７ｃが形成されている。直進筒１７に上記凹状逃げ部１７ｃを設けることによって退避レンズ保持枠１６の退避位置が確保されている。
【００６５】
その他の構成は、光学式ブレ補正機構（ユニット）及び沈胴機構（ユニット）を備え、かつ沈胴時には一部のレンズ保持枠を光軸上から退避移動させる退避レンズ機構（ユニット）を備えた従来形態のレンズ鏡筒の構成に準じるものとする。
【００６６】
以上のように構成された本実施形態のレンズ鏡筒１０における退避及び沈胴動作時の作用を、図５〜図７及び図２０〜図３４を用いて以下に説明する。なお、以下の説明に用いる図面は、退避及び沈胴動作時の作用を説明するのに必要な構成部材のみを示し、その他の部材を省略している。例えば、図５,図６においては、３群枠ユニットと直進筒のみを主に図示する。また、図７においては、直進筒を省略し、３群枠ユニットとの一部（３群可動枠）と、その後方（撮像素子寄り）の構成部材のみを図示する。
【００６７】
上述したように、図５は、３群枠ユニットと直進筒とを組み合わせた状態の背面側（撮像素子側）からの平面図である。図６は、図５の矢印［６］方向の側面図である。図７は、３群枠ユニットの一部（３群可動枠）と、その後方（撮像素子寄り）の構成部材の組み合わせ状態を示す組立斜視図である。
【００６８】
図２０〜図３４は、図５〜図７の状態以後の経時変化を図示するものである。なお、図２０，図２３，図２６，図２９，図３２は、図５に相当する平面図である。また、図２１，図２４，図２７，図３０，図３３は、図６に相当する側面図である。そして、図２２，図２５，図２８，図３１，図３４は、図７に相当する組立斜視図である。
【００６９】
各図面の状態を簡単に説明すると、まず、図５〜図７は、レンズ鏡筒が撮影使用可能状態にあって沈胴動作が開始される以前の状態を示す。この状態を便宜的に「第１状態」というものとする。この第１状態においては、例えば使用者によるズーム操作等に応じて３群枠ユニット１３は不図示の駆動モータ，駆動機構等を介する駆動制御を受ける得る状態にある。この状態において、例えば電源オフ信号等が発生すると、レンズ鏡筒１０は、通常のレンズ繰り込み動作を開始して、まず図２のワイド位置へと変位する。引き続き、レンズ繰り込み動作が行われて、沈胴動作が実行される。
【００７０】
図２０〜図２２は、上記第１状態の後、沈胴動作が開始された状態を示す。この状態を「第２状態」というものとする。この第２状態においては、３群枠ユニット１３が光軸Ｏ方向に沿って後方の撮像素子保持枠２１の側に向けて移動する。すると、３群枠ユニット１３の３群可動枠１３Ｂの沈胴ガイドキー１３Ｂｄが、斜面１３Ｂｎによって直進筒１７のキー溝１７ｂにガイドされつつ導入される。図２１は、沈胴ガイドキー１３Ｂｄの先端部分がキー溝１７ｂに導入された様子を示している。沈胴ガイドキー１３Ｂｄの根元部分がキー溝１７ｂに嵌まり込む。これにより、３群可動枠１３Ｂは、光軸Ｏに直交する平面内におけるＸ軸方向の移動が規制される。斜面１３Ｂｍにより３群可動枠１３Ｂが直進筒１７のキー溝１７ｂに乗り上げることにより、３群可動枠１３Ｂの可動範囲Ｄは徐々に小さくなる。
【００７１】
なお、この時点においては、撮像素子保持枠２１側の退避カム２２と３群枠ユニット１３側の退避レンズ保持枠１６の退避レバー部１６ｂとは、未だ離れた状態にある（図２２参照）。
【００７２】
図２３〜図２５は、上記第２状態の後、沈胴動作がさらに進んだ状態を示す。この状態を「第３状態」というものとする。
【００７３】
また、ここで退避カム２２と退避レバー部１６ｂとが接触し（図２５参照）、その後、退避カム２２は、３群枠ユニット１３と共に矢印Ｚ１方向に後退してくる退避レバー部１６ｂを押圧する。これによって、３群可動枠１３Ｂは全体的に光軸Ｏに直交する平面内で移動を開始する。そして、３群可動枠１３Ｂは、図２３に示すように、３群固定枠１３Ａの固定部１３Ａａ，１３Ａｂ，１３Ｂｇの三点に当接する。このようにして、３群可動枠１３Ｂは、光軸Ｏに直交する平面内における所定の位置にガタ無く位置決めされる。
【００７４】
図２６〜図２８は、上記第３状態の後、沈胴動作がさらに進み、退避動作が開始した状態を示す。この状態を「第４状態」というものとする。この第４状態においては、３群枠ユニット１３と撮像素子保持枠２１との相対的な距離がさらに近付く。退避カム２２による退避レバー部１６ｂの押圧は継続しており、退避レバー部１６ｂは退避カム２２の傾斜カム２２ａに沿って移動する。これによって、退避レンズ保持枠１６は、支軸１６ａを回転中心として図２８の矢印Ｒ１方向への回転を始める。このとき、退避レバー部１６ｂ自体は、同図２８の矢印Ｒ２方向へ回転する。
【００７５】
図２９〜図３１は、上記第４状態の後、退避動作が完了した状態を示す。この状態を「第５状態」というものとする。この第５状態においては、図３１に示すように、退避レンズ保持枠１６が所定の退避位置、即ち退避レンズ収納部１３Ｂｃの外周縁寄りの他端において、二つの沈胴ガイドキー１３Ｂｄに挟まれる位置へと移動する。
【００７６】
図３２〜図３４は、上記第５状態の後、沈胴動作が完了した状態を示す。この状態を「第６状態」というものとする。この第６状態においては、３群枠ユニット１３よりも後方に配置されている４群枠１４が、３群可動枠１３Ｂの貫通開口１３Ｂａに入り込む（図３４）。この状態になったとき本実施形態のレンズ鏡筒１０による沈胴動作は完了する。
【００７７】
以上説明したように上記一実施形態においては、撮影光学系を構成する複数の光学レンズ群のそれぞれを保持する複数のレンズ保持枠のうち例えばズーム動作等のために光軸Ｏ方向に可動すると共に、光学式ブレ補正機構（ユニット）の一部を構成し光軸Ｏに略直交する平面に沿って可動する可動レンズ保持枠（３群枠ユニット１３）を有し、さらに、可動レンズ保持枠（３群枠ユニット１３）は、非使用時の沈胴状態としたときに光軸Ｏから退避する退避レンズ保持枠１６が一体に具備されたレンズ鏡筒において、沈胴動作時に光軸Ｏ方向へと移動する可動レンズ保持枠（３群枠ユニット１３）の一部（沈胴ガイドキー１３Ｂｄ）を固定部材（直進筒１７のキー溝１７ｂ（位置規制手段））と嵌合させることによって、当該可動レンズ保持枠（３群枠ユニット１３）の沈胴時における沈胴位置を決める位置決めを行うように構成されている。この場合において、３群枠ユニット１３の光軸Ｏに略直交する平面内における移動量は、沈胴ガイドキー１３Ｂｄとキー溝１７ｂ（位置規制手段）との嵌合によって規制することができる。したがって、固定部に設けられた退避カム２２と可動レンズ保持枠（３群枠ユニット１３側の退避レンズ保持枠１６）に設けられた退避レバー部１６ｂとの相対的な位置関係の安定化を実現できる。これにより、可動レンズ保持枠を具備したレンズ鏡筒１０においても、常に確実で円滑な退避レンズ保持枠１６の退避動作を確保することができると同時に、可動レンズ保持枠の円滑な沈胴動作を行わしめることができる。
【００７８】
レンズ鏡筒１０が沈胴状態にあるときには、可動レンズ保持枠（３群枠ユニット１３）は、所定の位置に略位置決め固定された形態でガタなく配置されるので、持ち運び時等に内部構成部材が必要も無く移動してしまうようなことがない。したがってこれにより、内部における部材移動による異音等の発生を抑止し、不要な部材移動による部材の損傷等を抑止することができる。
【００７９】
なお、上記一実施形態においては、光学式ブレ補正機構（ユニット）及び沈胴機構（ユニット）を備え、かつ沈胴時に一部のレンズ保持枠を光軸上から退避移動させる退避レンズ機構（ユニット）を備えたレンズ鏡筒についての一例を示したが、本発明を適用し得るレンズ鏡筒の形態としては、この形態に限られることはない。例えば、上記一実施形態のレンズ鏡筒から退避レンズ機構（ユニット）を省いた形態で構成されていてもよい。この場合においては、可動レンズ保持枠である３群枠ユニットは、上記一実施形態の退避レンズ保持枠１６を省略した形態とし、３群固定枠と３群可動枠とによって構成される。そして、上記一実施形態において退避レンズ保持枠１６が保持していた３群レンズ５３は、３群可動枠が固定保持するように構成すればよい。このような構成としたレンズ鏡筒であっても、可動レンズ保持枠（３群枠ユニット）の円滑な沈胴動作を行わしめることができるという略同様の効果を得ることができる。
【００８０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００８１】
１……カメラ，
９……本体，９ａ……電源ボタン，９ｂ……シャッタボタン，９ｃ……モードダイヤル，９ｄ……ズームレバー，
１０……レンズ鏡筒，１１……１群枠，１２……２群枠，１３…３群枠ユニット，
１３Ａ……３群固定枠，１３Ａａ，１３Ａｂ……固定部，１３Ａｅ……ボール収納部，１３Ａｆ……バネフック，１３Ａｇ……直進ピン，
１３Ｂ……３群可動枠，１３Ｂａ……貫通開口，１３Ｂｂ……退避レンズ枠支持部，１３Ｂｃ……退避レンズ収納部，１３Ｂｄ……沈胴ガイドキー，１３Ｂｅ……玉受部，１３Ｂｆ……バネフック，１３Ｂｈ……被当接部，
１３Ｃ……ホール素子固定板，
１４……４群枠，１５……５群枠，
１６……退避レンズ保持枠，１６ａ……支軸，１６ｂ……退避レバー部，１６ｃ……トーションバネ，１６ｄ……保持枠部，１６ｅ……腕部，１６ｆ……貫通孔，１６ｇ……回動軸部，１６ｈ……当接部，
１７……直進筒，１７ａ……直進溝，１７ｂ……キー溝１７ｂ，１７ｃ……凹状逃げ部１７ｃ，１７ｄ……開口テーパ部，
２０……撮像素子，２１……撮像素子保持枠，２２……退避カム，２２ａ……傾斜カム，２３……固定枠，
３１……コイルバネ，３２……駆動用磁石，３３……駆動用コイル，３４……ホール素子，３５……ボール，
５１……１群レンズ，５２……２群レンズ，５３……３群レンズ，５４……４群レンズ，５５……５群レンズ，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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