(57)【要約】【課題】インク物性を変えることなく、形成された画像が堅牢性に優れたものとなり、ラインヘッドのような高速印刷にも対応でき、しかも、特にサーマルヘッド方式においてインクの吐出安定性に優れる新たなインクジェット記録用インクの提供。【解決手段】熱エネルギーの作用により、記録ヘッドからインクを吐出させるインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録用インクであって、水と、顔料と、水溶性物質と、自己分散型樹脂粒子とを含有し、該樹脂粒子が、重合性モノマーを、その構造中に、ｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基又は水溶性ノニオン基を有する乳化剤を用いた乳化重合によって得られた自己分散型樹脂粒子であるインクジェット記録用インク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により、記録ヘッドからインクを吐出させるインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録用インクであって、
水と、顔料と、水溶性物質と、自己分散型樹脂粒子とを含有し、
該樹脂粒子が、重合性モノマーを、その構造中に、ｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基又は水溶性ノニオン基を有する乳化剤を用いた乳化重合によって得られた自己分散型樹脂粒子であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記自己分散型樹脂粒子が、水系媒体による精製工程で前記乳化重合で用いた乳化剤が除かれて、乳化剤の残存量を低減したものである請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記乳化剤が、ラウリルグルコシド、ラウリル酸モノグリセリド、ラウリル酸ナトリウム及びリン酸モノドデシルナトリウムから選ばれる少なくともいずれかである請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記モノマーが、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸及びアクリル酸系エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記樹脂粒子が、平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下で、その酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
前記記録ヘッドが、ノズル開口面積が１００μｍ2以上３５０μｍ2以下、解像度が６００ｄｐｉ以上、総ノズル数１２００以上、且つ、ノズル列長２ｉｎｃｈ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
前記記録ヘッドが、ノズル列を形成する複数のノズル流路と連通する共通液室と、前記共通液室と連通する液体供給口と、前記液体供給口と連通するメイン液体供給室と、前記メイン液体供給室と連通する液体供給路と、前記液体供給路と連通する液体供給室と、前記液体供給室を、液体供給の際の流れに沿って上流側より第一液体供給室と、第二液体供給室とに分離するように配設された供給フィルターと、前記メイン液体供給室の一部に設けられた気液分離部と、前記気液分離部と連通する空気室と、を備え、前記ノズル流路と、前記共通液室と、前記液体供給口と、前記メイン液体供給室と、前記液体供給路と、前記液体供給室と、前記供給フィルターと、前記気液分離部と、前記空気室とが、前記ノズル流路の配列方向と前記液体の吐出方向を含む平面に対して、平行平面上に配置され、前記メイン液体供給室と、前記液体供給路と、前記供給フィルターと、前記気液分離部と、前記空気室とが、各々積層することなく配置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクを吐出する記録ヘッドを搭載し、被記録物の搬送方式が吸引方式であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にＢＪ適性及び画像堅牢性に優れるインクジェット記録用インク及びインクジェット記録装置に関する。ここで、ＢＪ（バブルジェット、登録商標）とは、熱エネルギーの作用により、記録ヘッドからインクを吐出させて印刷するサーマル方式のインクジェット記録のことであり、本発明は、特にこの方式の記録装置に適用した場合に有効なインクを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式による印刷の進展は目覚ましく、コピー紙やインクジェット記録用の専用紙などの浸透性の記録媒体への印刷だけではなく、オフセット印刷に用いる難浸透性の塗工印刷用紙やポリ塩化ビニルやポリエチレンテレフタラートなどのプラスチックを用いた非浸透性の記録媒体への印刷が応用展開として要望されている。このような記録媒体の印刷に用いるインクとしては、非水系の油性インク（非水系の溶剤インク）が主流であったが、近年では、環境への安全性がより高い水性インクが一般的で主流となりつつある。
【０００３】
非浸透性の記録媒体用のインクとして、水が主溶媒である水性インクを用いる場合は、有機溶剤が主溶媒である非水系の油性インクの場合と異なり、記録媒体の表面を溶解させる作用が弱いため、記録媒体と、顔料等の不溶性色材とを密着させるためのバインダーをさらに含有させる必要がある。例えば、このバインダーとして、樹脂エマルションを含む水性インクが提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載の技術は、プラスチックフィルム用の水性顔料インクに関し、インク中に、熱可塑性樹脂と環状アミド化合物とを分散含有させたことを特徴としている。そして、この技術では、上記のように構成することで、環状アミド化合物がプラスチックフィルムの表面を溶解すると同時に、水の蒸発により熱可塑性樹脂が成膜することで、フィルムとの密着性が改善することができるとしている。
【０００４】
しかし、樹脂エマルションを使用した従来の水性顔料インクは、非浸透性、あるいは、難浸透性の記録媒体への密着性は改善されてはいるものの、インクの保存安定性や吐出安定性などが十分ではなかった。
【０００５】
これに対して、吐出安定性の改善のために、インク組成で、炭素数５〜１０の鎖長の分岐アルコールを用いる方法が提案されている（特許文献２）。また、樹脂エマルションの他に特定のブロックポリマーを添加して、吐出性を改善する方法についての提案もされている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８２８２２号公報
【特許文献２】特開２００６−２５７３６１号公報
【特許文献３】特開２０１２−７２３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献２に記載の技術は、インク組成の変更で吐出性を改善していることから、インク物性の変更にもつながり、吐出性以外のインク設計の制御が難しくなるという場合があった。また、特許文献３に記載の技術は、吐出安定性の改善は認められるものの、吐出速度については十分でなく、例えば、本発明が対象としている好適なラインヘッドのような高速印刷には対応しきれておらず、十分ではなかった。さらに、本発明者らは、検討の過程で、樹脂エマルションを含有させた水性インクを、インクジェット記録方式の中でも、特に熱エネルギーの作用によって記録ヘッドからインクを吐出させる方式（以下、サーマルヘッド方式と呼ぶ場合もある）に適用して記録を行った際に、インクの吐出速度の低下が生じることを見出した。そして、より安定した画像形成を実現するためには、この点を改善する必要があるとの認識を持つに至った。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、粘度、表面張力等のインク物性を変えることなく、形成された画像が堅牢性に優れたものとなり、特にサーマルヘッド方式において、ラインヘッドのような高速印刷にも適用できる優れたインクジェット記録用インク及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、熱エネルギーの作用により、記録ヘッドからインクを吐出させるインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録用インクであって、水と、顔料と、水溶性物質と、自己分散型樹脂粒子とを含有し、該樹脂粒子が、重合性モノマーを、その構造中にｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基又は水溶性ノニオン基を有する乳化剤を用いた乳化重合によって製造された自己分散型樹脂粒子であることを特徴とするインクジェット記録用インク、該インクを用いたインクジェット記録装置を提供する。上記のｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基又は水溶性ノニオン基を有する乳化剤としては、例えば、ラウリルグルコシド、ラウリル酸モノグリセリド、ラウリル酸ナトリウム及びリン酸モノドデシルナトリウムから選ばれるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インクに含有させる樹脂粒子として、特有の乳化剤を用いて乳化重合して得た自己分散型樹脂粒子を用いることで、粘度、表面張力等のインク物性を変えることなく、画像堅牢性に優れた画像形成ができるとともに、特にサーマルヘッド方式において、インクの吐出速度の低下が生じない、高速印刷に適用可能なインクの吐出安定性に優れるサーマルヘッド方式のインクジェット記録用インクが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】記録ヘッドのノズルの内部構造を模式的に示す上面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すノズルの内部構造を模式的に示す側面図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示すノズルのインク吐出口を模式的に示す正面図である。
【図２Ａ】本発明の記録ヘッドを模式的に示す正面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す記録ヘッドのＡ−Ａ断面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示す記録ヘッドのＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置内部構成を示す斜視図。
【図４】図３のインクジェット記録装置の記録終了直後の本体斜めから見た記録部周辺の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、発明を実施するための好ましい形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。尚、本発明におけるｐＨ、ｐＫａなどの各種の物性は２５℃における値である。
【００１３】
先に述べたように、本発明者らは、水性インク中に、顔料等の色材を密着させるためのバインダーとして、乳化重合によって製造された自己分散型樹脂である樹脂エマルションを含有させた系のインクについて鋭意検討する過程で、特に、サーマルヘッド方式（以下、その代表例としてＢＪ方式と略記する場合もある）のインクジェット記録方法に、上記構成のインクを適用した場合に、インクの吐出速度の低下が生じるという課題があることを見出した。本発明者らは、その理由について鋭意検討した結果、この問題が生じる傾向が、樹脂エマルションを製造する際に使用した乳化剤によって異なることを知見し、この点について更なる検討した結果、本発明を完成するに至った。
【００１４】
下記に、その経緯について説明する。上記した知見の下、先ず、本発明者らは、乳化重合により製造される自己分散型樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクにおいて、この乳化重合に用いられる乳化剤に起因して生じたと考えられる、インクの吐出速度の低下という技術課題について下記のような検討を行った。乳化剤は、本来、自己分散型樹脂粒子を形成するための乳化重合工程において必要なものであり、精密な表面張力の制御を要求されるインクジェット記録用インクに導入する際には、限外濾過法等の精製処理を施して、低減或いは除去される場合が多い。これらの精製処理によっても乳化剤が残留するが、残留した乳化剤の一部が自己分散型樹脂粒子表面に残存し、分散作用の一部を担うことが知られており、従来、この機能が注目されることはなかった。
【００１５】
一般に乳化重合に用いられる乳化剤としては、精製時の除去性に鑑み、酸性領域でも解離するスルフォン基を有するドデシル硫酸ナトリウム（ｐＫａ＝２．６）が好適に使用されている。この点は、インクジェット記録用インクに使用されている従来の樹脂エマルションの場合も同様であり、乳化剤のドデシル硫酸ナトリウムの一部が樹脂粒子表面に吸着して残存することとなる。本発明者らは鋭意検討した結果、下記に述べるように、このことが、特にサーマルヘッド方式のインクジェット記録方法に、樹脂エマルションを含有する構成のインクを適用した場合にインクの吐出速度の低下が生じる原因となっていることを見出した。ＢＪ方式のような熱エネルギーの作用によるインクの吐出方式の場合、パルス電圧によりヒータ面が３００℃程度の高温になる。このため、自己分散型樹脂粒子の表面に残存し、分散に寄与しているドデシル硫酸イオンは発泡時に脱離してしまい、樹脂粒子の表面に疎水領域を出現させる。そして、この樹脂粒子表面の疎水領域は、ヒータ面上に一時的に吸着することになり、吸着した樹脂粒子が沸石と同様の効果となって、サーマルヘッド方式における正しい発泡現象である膜沸騰から、異常な発泡を引き起こす核沸騰へ移行してしまうことが分かった。本発明者らは、このことが原因して、サーマルヘッド方式のインクジェット記録方法に、従来の樹脂エマルションを含有する構成のインクを適用した際に、吐出速度の低下が引き起こされたと考えた。
【００１６】
そこで、本発明者らは、乳化重合によって樹脂エマルションを製造し、これを精製した後に、乳化剤が樹脂粒子表面に吸着して残存することを前提として、インクを吐出する際に高温に晒された場合にも樹脂粒子表面から脱離が生じにくく、インクの吐出速度に影響を及ぼさない乳化剤についての検討を行った。その結果、解離係数がｐＫａ＝３．０以上の水溶性アニオン基又は水溶性ノニオン基を有する乳化剤を用いて乳化重合した自己分散型樹脂粒子をインクに用いることで、吐出速度の低下が生じない、高速印刷にも適応できる安定吐出が実現できることを見出した。本発明者らは、樹脂エマルションを製造する際の乳化剤を変更するという簡便な構成によって本発明の顕著な効果が得られた理由を、本発明で規定する水溶性基は、従来用いられていた乳化剤の構造中のスルフォン基等と比較し、水に対する溶解性が低く、高温に晒されても樹脂粒子表面よりの脱離が少ないためと考えている。
【００１７】
本発明で使用されるｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基又は水溶性ノニオン基を有する乳化剤の具体的なものとしては、例えば、ラウリルグルコシド等のアルキルポリグルコシド、ラウリル酸モノグリセリド等の中鎖脂肪酸モノグリセリド、ラウリル酸ナトリウム等の飽和脂肪酸塩及びリン酸モノドデシルナトリウム等の中鎖飽和脂肪リン酸塩が挙げられる。尚、従来、乳化重合の乳化剤として一般的に用いられているドデシル硫酸ナトリウムは、ｐＫａ＝２．６である。
【００１８】
＜インク＞
（色材）
本発明で用いられるインクの顔料は、樹脂分散顔料、自己分散顔料等を用いることができる。顔料を分散させる分散基はアニオン性であることが好ましい。
【００１９】
複数色のインクを用いてカラー画像を形成する際の、インクのセットとしては、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローが基本となるが、必要に応じて、レッド、ブルー、グリーン、グレー、淡シアン或いは淡マゼンタ等を追加することができる。
【００２０】
ブラックインクに使用される顔料としては、カーボンブラックが好適に使用される。例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック及びチャンネルブラック等のカーボンブラック顔料である。カーボンブラック顔料の好適な特性としては、次のような特性のものが好ましい。一次粒子径が１５ｎｍ以上４０ｎｍ以下、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、４００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以上、２００ｍｌ／１００ｇ以下、揮発分が０．５ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下であることが挙げられる。
【００２１】
カラーインクに使用される顔料としては、有機顔料が好適に使用される。具体的には、以下の各顔料を挙げることができる。トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッド等の不溶性アゾ顔料。リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂ等の水溶性アゾ顔料。アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーン等の建染染料からの誘導体。フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料。キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系顔料。ペリレンレッド、ペリレンスカーレット等のペリレン系顔料。イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系顔料。ベンズイミダゾロンイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ベンズイミダゾロンレッド等のイミダゾロン系顔料。ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系顔料。チオインジゴ系顔料。縮合アゾ系顔料。ジケトピロロピロール系顔料。フラバンスロンイエロー、アシルアミドイエロー、キノフタロンイエロー、ニッケルアゾイエロー、銅アゾメチンイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等の顔料。
【００２２】
また、有機顔料を、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーにて示すと下記のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、５５、７４、８３、８６、９３、９７、９８。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５。Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７５、１７６、１７７、１８０、１９２。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０．２５４、２５５、２７２。Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０．３７、４０、５０。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４。Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６。Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等のものが例示できる。これらの顔料の中でも、次に挙げるような顔料がさらに好ましい。
【００２３】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、１７、５５、７４、９３、９７、９８、１１０、１２８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５が挙げられる。マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が挙げられる。シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４が挙げられる。勿論、上記の顔料以外でも使用することができる。
【００２４】
（樹脂分散顔料）
本発明のインクの色材として顔料を使用する場合は、上記に挙げた顔料を樹脂分散剤で分散した樹脂分散顔料を用いることが好ましい。中でも、吐出性の観点から、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体によって分散した樹脂分散顔料を使用することが好ましい。この際に使用する（メタ）アクリル酸エステル系共重合物は、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル及びそれらと共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体を共重合させることによって得ることができる。（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸又はメタクリル酸が挙げられ、中でも電気的中性状態とアニオン状態の共存範囲を広く制御できることを考慮すると（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。（メタ）アクリル酸エステル系共重合体には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、及びグラフト共重合体等の構造のものがあるが、中でもランダム共重合体を使用するこが好ましい。
【００２５】
［１］樹脂を製造するための単量体成分：
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸又はメタクリル酸が挙げられ、中でも電気的中性状態とアニオン状態の共存範囲を広く制御できること、入手のしやすさ、価格等を考慮して（メタ）アクリル酸が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等のアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラメチレンエーテルグルコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドのランダムポリマーグリコール又は同ブロックポリマーグリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド−ポリテトラメチレンエーテルのランダムポリマーグリコール又は同ブロックポリマーグリコールのモノ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００２６】
本発明のインクにおいて使用する（メタ）アクリル酸エステル系共重合物は、前記した（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、モノエチレン性不飽和単量体の他に、スチレン系単量体も含めることができる。ここでスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−クロロスチレン等が挙げられる。すなわち、上記した（メタ）アクリル酸エステル共重合物は、スチレン系単量体を有するスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体であることが好ましい。
【００２７】
［２］樹脂の特性：
本発明のインクに使用する（メタ）アクリル酸エステル系共重合物の重量平均分子量は、スチレン換算で重量平均分子量（Ｍｗ）が６，０００〜１２，０００の範囲にあることが好ましく、７，０００〜９，０００の範囲にあることがより好ましい。上記の範囲にすることで、樹脂分散顔料の分散安定性を高め、粘度が低く設定でき、ヒーター部分でのコゲーションを抑え、長期間安定した印字を行わせることができる。その重量平均分子量が６，０００未満であると水性の樹脂分散顔料自体の分散安定性が低下するため好ましくない場合がある。また、１２，０００を超えると、水性の樹脂分散顔料の粘度が高くなるだけでなく、分散性が低下する傾向が認められるので好ましくない場合がある。さらに、ヒーター部分に対するコゲーションがひどくなり、サーマル方式インクジェットプリンターのノズル先端からインク液滴の不吐出を引き起こす原因となるので好ましくない場合がある。
【００２８】
本発明のインクに使用する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を用いるが、その酸価が、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものが好ましい。より好ましくは、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものを使用する。酸価が１６０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、顔料の親水性が高くなるため、水等の付着により顔料が溶け出して印字物のにじみが発生しやすくなる。また、その酸価が１００ＫＯＨｍｇ／ｇより小さくなると、インクジェットプリンターのサーマル方式における水性顔料インクの吐出安定性が低下する傾向にある。ここで酸価とは、１ｇの樹脂を中和するのに必要となるＫＯＨの量（ｍｇ）であり、その親水性を示す指標となり得るものである。尚、この場合の酸価は、樹脂分散剤を構成する各モノマーの組成比から計算により求めることもできるが、具体的な樹脂分散顔料の酸価の測定方法としては、電位差滴定により酸価を求める、Ｔｉｔｒｉｎｏ（Ｍｅｔｒｏｈｍ製）等を使用して測定することができる。
【００２９】
［３］樹脂分散顔料
本発明のインクを構成する色材に使用する樹脂分散顔料は、例えば、先に挙げた顔料を、上記したような（メタ）アクリル酸エステル系重合物で被覆することで調製できる。本発明で用いる樹脂分散顔料の平均粒子径は、液中での動的光散乱法により求められる値が、７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である。粒子径が１５０ｎｍを超えるとインクの沈降が促進されるため、長期間での分散安定性が損なわれるため好ましくない。一方、粒子径が７０ｎｍより小さくなると、画像を形成するのに十分な発色性や、得られた画像に対して十分な耐候性を得ることができなくなるため好ましくない。具体的な平均粒子径の測定方法としては、例えば、レーザ光の散乱を利用した、ＦＰＡＲ−１０００（大塚電子製、キュムラント法解析）、ナノトラックＵＰＡ  １５０ＥＸ（日機装製、５０％の積算値の値とする）等を使用して測定した測定方法が挙げられる。
【００３０】
また、上述した樹脂分散顔料のインク中への添加量は、インク全量に対して０．５質量％以上、１０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以上８．０質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以上６．０質量％以下であることが好ましい。顔料濃度が０．５質量％より小さくなると画像を形成するのに十分な発色性を得ることができず、また、１０．０％質量を超えると、水性顔料インクの粘度が上昇してしまい、吐出が困難になるため好ましくない。
【００３１】
［４］顔料に対する樹脂量：
本発明のインクにおいて、色材に上記したような樹脂分散顔料を適用する場合は、顔料と（メタ）アクリル酸エステル系共重合物との割合を、分散体の分散性を保ち、さらに、顔料インクの粘度を低く保つ観点から、質量換算で顔料１質量部に対して、（メタ）アクリル酸エステル系共重合物が０．２〜１．０質量部の範囲内となるように調整することが好ましい。
【００３２】
［５］樹脂分散顔料の製造方法
本発明のインクの色材に使用する上記に挙げたような樹脂分散顔料は、特定の製造方法に限定されないが、下記のような製造方法で得ることができる。その製造工程中に、顔料を（メタ）アクリル酸エステル系重合物で被覆する方法として、酸析工程を組み込むことが好ましい。この際に行なう酸析工程とは、顔料と、塩基性物質の水溶液に溶解している（メタ）アクリル酸エステル系共重合物とを含有する液媒体に酸性物質を加えて酸性化することにより、（メタ）アクリル酸エステル系共重合物中のアニオン性基を中和される前の官能基に戻して、該重合物を析出させることである。
【００３３】
この際に行なう具体的な酸析工程としては、分散工程と必要に応じて実施される蒸留工程を経て得られた水性分散体に、塩酸、硫酸、酢酸等の酸を加えて酸性化し、塩基と塩を形成することによって溶解状態にある（メタ）アクリル酸エステル系共重合物を顔料粒子表面に析出させる工程が挙げられる。このような工程を実施することにより、顔料と（メタ）アクリル酸エステル系共重合物との相互作用をより高めることができる。その結果、顔料粒子が水性分媒中に分散している形態を取らせることができ、水性の樹脂分散顔料として、分散到達レベル、分散所要時間および分散安定性等の物性面や耐溶剤性等の使用適性面で、より優れた効果を存分に発揮させることができる。こうして相互作用を高めて得られた析出物を濾別する濾過工程を実施し、より好ましくはその析出物を該濾過工程終了後、洗浄する洗浄工程を実施して、樹脂分散顔料中に吸着せずに存在するフリーポリマーや過剰の乳化剤を除去して、再度塩基性物質と共に水性媒体中に分散させる再分散工程を実施することで、分散安定性により優れた水性の樹脂分散顔料を得ることができる。
【００３４】
（自己分散顔料）
樹脂分散顔料以外では、自己分散顔料が好ましい。先に挙げたような顔料を原料とした自己分散顔料にする際に導入される親水性基は、顔料の表面に直接結合させることができる。あるいは、他の原子団を顔料表面と上記したような親水性基との間に介在させ、親水性基を顔料表面に間接的に結合させてもよい。導入されるアニオン性の官能基例としては、例えば、次のようなものが挙げられる。−ＣＯＯ（Ｍ）、−ＳＯ3(Ｍ）、−ＰＯ3(Ｍ)2等の親水性基（但し、これらの式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。）を結合させたものである。該親水性基中の「Ｍ」として表したもののうち、アルカリ金属の具体例としては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓ等が挙げられる。また、有機アンモニウムの具体例としては、次のようなものが挙げられる。例えば、メチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、エチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム。モノヒドロキシメチル（エチル）アミン、ジヒドロキシメチル（エチル）アミン、トリヒドロキシメチル（エチル）アミン等である。
【００３５】
介在させる他の原子団の具体例としては、例えば、炭素原子数１〜１２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、置換もしくは未置換のフェニレン基、置換もしくは未置換のナフチレン基が挙げられる。フェニレン基及びナフチレン基の置換基としては、例えば、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、他の原子団と親水性基の組み合わせの具体例としては、例えば、−Ｃ2Ｈ4−ＣＯＯ(Ｍ）、−Ｐｈ−ＳＯ3(Ｍ）、−Ｐｈ−ＣＯＯ(Ｍ）（但し、Ｐｈはフェニル基を表す）等が挙げられる。
【００３６】
顔料の表面に直接水溶性基を導入する製造方法の具体例としては、例えば、カーボンブラックを次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法等が挙げられる。この方法によれば、カーボンブラック表面に、親水性基である−ＣＯＯ(Ｍ）基やラクトン基を導入させることができ、本発明で特に良好に使用できる。
【００３７】
（顔料粒子径）
本発明に用いる自己分散顔料の平均粒子径は、及び、含有量については、前述の樹脂分散顔料と同様である。
【００３８】
（自己分散型樹脂粒子）
本発明のインクジェット記録用インクは、先に述べたｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基又は水溶性ノニオン基を有する乳化剤で乳化重合して得た自己分散型を含有することを特徴とする。本発明を構成する自己分散型樹脂粒子は、上記したこと以外は限定されないが、インクジェット用インク適性に優れたものとするためには、下記の特性のものを使用することがより好ましい。即ち、平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものであることが好ましい。また、この自己分散型樹脂粒子としては、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、エステル系樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上であることが好ましい。
【００３９】
本発明のインクジェット記録用インクが含有する自己分散型樹脂粒子は、不飽和単量体（重合性モノマー）の乳化重合によって得られた樹脂粒子のエマルションの形態でインク中に配合される。このようなエマルションとしては、例えば、アクリルエマルション等が挙げられる。インク中に樹脂エマルションとして含有させている理由は、樹脂粒子の乾燥粉末をインク組成物中に添加した場合、樹脂粒子の分散が不十分となる場合があるためである。また、エマルションとしては、インクの保存安定性の観点から、ビニルモノマーの重合により形成されるエマルションが好ましい。自己分散型樹脂粒子のエマルションは、公知の乳化重合法により得ることができるが、先に述べたように、本発明では、重合性モノマーを、その構造中に、ｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基、或いは、水溶性ノニオン基を有する乳化剤を用いた乳化重合によって製造されたものとしたことを主たる技術的特徴とする。具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、メチルメタアクリレート等の疎水性モノマーと、スチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、アクリロトリル、アクリルアミド、４−ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、マレイン酸のＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートモノエステル等の親水性モノマーを、過硫酸カリウム等を開始剤として、本発明を特徴づける特定の乳化剤を用いた乳化重合法によって得る方法が挙げられる。
【００４０】
本発明を構成する自己分散型樹脂粒子は、重合性或いは架橋モノマーを、重合開始剤、及び、本願の乳化剤を存在させた水中において乳化重合することによっても得ることができる。以下、その際に使用できる代表的なモノマーを例示するが、本発明で使用可能なモノマーは、これらに限定されるものではない。
【００４１】
本発明で使用する自己分散型樹脂粒子を合成するために使用されるカルボン酸系モノマーの例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。また、スルホン酸系モノマーの例としては、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビニルスチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。また、アクリル酸系エステルモノマーの例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル類が挙げられる。
【００４２】
メタクリル酸系エステルモノマーの例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレート等が挙げられる。
【００４３】
さらに、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性モノマーの例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のジアクリレート化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジメタクリレート化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００４４】
また、前述のモノマーと共重合可能なモノマーの一例を下記に記すが、本発明における共重合可能なモノマーは、これらに限定されるものではない。スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニルモノマー類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；ブタジエン、クロロプレン等のジエン類；ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニルモノマー類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有モノマー類等が挙げられる。
【００４５】
以上例示したモノマーをベースにした自己分散型樹脂粒子の製造法の一例を以下に示す。
（自己分散型樹脂粒子の製造例）
３００ｍｌの４つ口フラスコに、例えば、所定量のアクリル系モノマーと、溶媒である蒸留水１００ｇを計り取り、撹拌シール、撹拌棒、還流冷却管、セプタムラバー、窒素導入管を取り付けて、７０℃の恒温槽中にて３００ｒｐｍで撹拌しながら１時間窒素置換を行う。次いで、蒸留水１００ｇに溶解させておいた重合開始剤を、シリンジにてフラスコ内に注入して重合を開始する。重合状況をゲルパーミッションクロマトグラフィー及びＮＭＲでモニターし、所望の重合反応物を得る。生成したアクリル系樹脂を遠心分離し、蒸留水中に再分散させる工程を繰り返すことで、アクリル系樹脂を水分散体の状態で精製する。精製されたアクリル系樹脂は必要に応じて濃縮するが、濃縮にはエバポレーター、限外ろ過等で行う。
【００４６】
上記で使用する重合開始剤としては、通常のラジカル重合で使用されるものと同様のものを用いることができる。例えば、過硫酸カリウムや２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド等が挙げられる。重合開始剤の他に、界面活性剤、連鎖移動剤、さらには中和剤等も常法に準じて使用してよい。中和剤としては、アンモニア、無機アルカリの水酸化物、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等が好ましい。
【００４７】
本発明では、乳化剤として、その構造中に、ｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基、或いは、水溶性ノニオン基を有する乳化剤を用いることを特徴とする。好適なものとしては、例えば、ラウリン酸モノグリセリド等の中鎖脂肪酸モノグリセリド、ラウリン酸ナトリウム等の飽和脂肪酸塩、ラウリルグルコシド等のアルキルポリグルコシド、リン酸モノドデシルナトリウム等の中鎖飽和脂肪リン酸塩が挙げられる。本発明は、これらに限定されるものでなく、この他のものであってもｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基又は水溶性ノニオン基を有する乳化剤であればよく、一般に、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤又は両性界面活性剤として用いられているもの等が利用できる。市販されているものとしては、サンソフトＮｏ．７５０（商品名、太陽化学社製）、マイドール１２ (商品名、花王ケミカル社製)、ニューコールＮＴ―１５ (商品名、日本乳化剤社製)等が挙げられる。
【００４８】
また、重合反応で用いられる連鎖移動剤としては、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、キサントゲン類であるジメチルキサントゲンジスルフィド、ジイソブチルキサントゲンジスルフィド、ジペンテン、インデン、１，４−シクロヘキサジエン、ジヒドロフラン、キサンテン等が挙げられる。
【００４９】
本発明を構成する自己分散型樹脂粒子は、その平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１００ｎｍ以上、さらには１２０ｎｍ以上、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上である。また、好ましくは２４０ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。サーマルインクジェット記録方法においては、自己分散型樹脂粒子のガラス転移温度にもよるが、樹脂粒子の平均粒子径が８０ｎｍ未満と小さすぎると、吐出が安定しない傾向になるので好ましくない。
【００５０】
尚、具体的な平均粒子径の測定方法には、レーザー光の散乱を利用した、ＦＰＡＲ−１０００（大塚電子製、キュムラント法解析）、ナノトラックＵＰＡ１５０ＥＸ（日機装社製、体積平均粒径の５０％の積算値を採用）等を使用して測定できる。本発明における自己分散型樹脂粒子の平均粒子径とは、散乱平均粒子径である。
【００５１】
本発明を構成する自己分散型樹脂粒子の酸価は、特に限定されないが、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとよい。酸価とは、１ｇの樹脂を中和するのに必要となるＫＯＨの量（ｍｇ）で表わされる。酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、分散液の粘度が高くなり、吐出が安定しない傾向となるので好ましくない。２５ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低いと、インクの保存安定性の点が良好でない傾向となるので好ましくない。尚、酸価は、自己分散型樹脂粒子を構成する各モノマーの組成比から計算により求めることもできるが、具体的な酸価の測定方法としては、電位差滴定により酸価を求める、Ｔｉｔｒｉｎｏ（Ｍｅｔｒｏｈｍ製）等を使用して測定する。
【００５２】
また、本発明を構成する自己分散型樹脂粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、吐出安定性、耐ラインマーカー性の観点から、５０，０００以上５０，０００，０００以下であることが好ましい。より好ましくは、１００，０００以上、さらに好ましくは、２００，０００以上である。また、より好ましくは２５，０００，０００以下、さらに好ましくは１０，０００，０００以下である。自己分散型樹脂粒子の重量平均分子量が５０，０００より小さいと、耐ラインマーカー性が十分に向上しない場合があるので好ましくない。一方、５０，０００，０００より大きいと、熱エネルギーの作用によってインク滴を、吐出、飛翔させて記録を行う方式のインクジェット記録方法においては、吐出安定性が損なわれてしまう場合があるので好ましくない。尚、本発明における重量平均分子量は、分子の排除体積を分離の原理として利用したＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定した値である。
【００５３】
本発明のインクジェット記録用インクは、前述のように、含有させる自己分散型樹脂粒子に、重合性モノマーを、その構造中に、ｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基、或いは水溶性ノニオン基を有する乳化剤を用いた乳化重合によって製造した自己分散型樹脂粒子を用いることを特徴とし、このように構成することで、特にサーマルヘッド方式の装置に適用した場合に生じる吐出速度の低下の課題を解決している。即ち、上記の構成としたことで、従来の乳化剤を使用して製造した樹脂エマルションを含有させたインクを使用した場合に起こる、自己分散型樹脂粒子に吸着した乳化剤に起因する吐出速度の低下が抑制され、インクの吐出性能が安定的に維持されたものとなり、高速印刷にも対応可能なインクとなる。さらに、本発明者らの検討によれば、本発明のインクを特徴づける上記した構成の自己分散型樹脂粒子は、その平均粒子径、酸価の各特性をそれぞれ、先に記載した範囲内のものとすることで、サーマルインクジェット記録方法における吐出速度の低下の抑制を含む吐出特性を顕著に向上させることができる。これと同時に、形成される記録画像の定着性と、インクの分散安定性とを向上させることができる。これは、インクに含有させる自己分散型樹脂粒子として、その平均粒子径、酸価の特性が、それぞれ前記した特定の範囲内にあるように規定したことで、インクに含有させた自己分散型樹脂粒子によって、形成した記録画像における、耐ラインマーカー性等の定着性と、インクの分散安定性と、サーマルインクジェット記録方法における吐出特性とに相乗的に寄与し合う結果達成できものと考えられる。
【００５４】
上記のことから、本発明においては、インクに含有させる自己分散型樹脂粒子として、本発明で規定する特有の乳化剤を用いた乳化重合によって製造した自己分散型樹脂粒子を用いることに加えて、その平均粒子径及び酸価を、前記した好適な範囲のものとなるように構成することが極めて有効である。このようにインクを構成することで、形成した記録画像のラインマーカー性等の定着性と、インクの分散安定性と、サーマルインクジェット記録方法における吐出特性をより向上させることができる。
【００５５】
本発明のインクジェット記録用インクを特徴づける上記した自己分散型樹脂粒子の含有量は、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上とすることがより好ましい。また、１０．０質量％以下が好ましく、５．０質量％以下がより好ましい。インク中における自己分散型の含有量が０．１質量％未満となると、耐ラインマーカー性の機能発現が損なわれ、１０．０質量％を超えると、粘性が大きくなりすぎる傾向となる。
【００５６】
（水性媒体）
本発明のインクは、水を必須成分とするが、インク中における水の含有量は、インク全質量に対して、３０質量％以上であることが好ましく、また、９５質量％以下であることが好ましい。また、本発明においては、水と水溶性物質が併用された水性の混合媒体を使用される。水と併用される水溶性物質としては、従来、インクジェット用インクに用いられてきた水溶性有機溶媒を用いることができる。本発明で規定する「水溶性物質」は、この水性媒体を構成する水溶性有機溶媒を含むものを意味している。水と併用される水溶性物質の種類や含有量は特に限定されない。インク中における水溶性物質の含有量は、インク全質量に対して、３質量％以上であることが好ましく、また、６０質量％以下であることが好ましい。
【００５７】
（水溶性物質）
本発明のインクは、水と顔料と、先に説明した特有の乳化剤によって製造された自己分散型樹脂粒子に加えて、水溶性物質を含有したものである。水溶性物質を用いることで、水の蒸発を防止し、乾燥によるインクの固着を防止することができる。水溶性物質の種類は特に限定されないが、水溶性有機溶媒及び２５℃で固体の水溶性物質の少なくともいずれかであることが好ましい。なお、「水溶性物質」とは、水と自由に混和するか、或いは、水に対する溶解度（２５℃）が２０ｇ／１００ｇ以上の化合物を意味する。
【００５８】
本発明においては、水溶性物質として、例えば、以下に挙げるような、アルコール類、多価アルコール類、グリコールエーテル類、カルボン酸アミド類、複素環類、ケトン類或いはアルカノールアミン類等の各種水溶性有機溶媒を用いることができる。また、尿素、エチレン尿素、トリメチロールプロパン等の、２５℃で固体の水溶性物質を用いることもできる。
【００５９】
（１）アルコール類：
メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール等の炭素数１〜５の鎖式アルコール類；
（２）多価アルコール類：
エチレングリコール（エタンジオール）、プロパンジオール（１，２−、１，３−）、ブタンジオール（１，２−、１，３−、１，４−）、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等のアルカンジオール類；
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルカンジオールの縮合体；
グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール等のアルカンジオール類以外の多価アルコール類；
（３）グリコールエーテル類：
エチレングリコールのモノメチルエーテル；
ジエチレングリコールのモノメチルエーテル、モノエチルエーテル；
トリエチレングリコールのモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノブチルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル；
テトラエチレングリコールのジメチルエーテル、ジエチルエーテル；
（４）カルボン酸アミド類：
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド；
（５）複素環類：
テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類；
２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素複素環類；
スルホラン等の含硫黄複素環類；
（６）尿素類：
尿素、エチレン尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレン尿素）等の尿素類；
（７）ケトン類：
アセトン、メチルエチルケトン等のケトン；
４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）等のケトアルコール；
（８）アルカノールアミン類：
モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン；
（９）その他：
ジメチルスルホキシド、ビスヒドロキシエチルスルホン等の含硫黄化合物；
【００６０】
上記の水溶性有機溶媒のなかでは、多価アルコール類が好ましく、グリセリンがさらに好ましい。グリセリンは、揮発しにくく、インクの固着を防止する効果に優れる点で好ましい。また、これらの水溶性有機溶媒は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、グリセリンと、グリセリン以外の多価アルコール及び含窒素複素環類とを併用することも好ましい。この際、グリセリン以外の多価アルコールとしてはトリエチレングリコール等を、含窒素複素環類としては２−ピロリドン等を用いることができる。このような混合溶媒は、インクの増粘を防止する効果が高い点において好ましい。
【００６１】
インク中の水溶性物質の含有率は特に限定されない。但し、水性媒体の蒸発を防止し、乾燥によるインクの固着を防止する効果を得るために、インク全質量に対して５質量％以上とすることが好ましく、１０質量％以上とすることがさらに好ましく、１５質量％以上とすることが特に好ましい。一方、高い駆動周波数にも対応可能とし、カビの発生を防止する観点から、インク全質量に対して５０質量％以下とすることが好ましく、４０質量％以下とすることがさらに好ましい。３０質量％以下とすることが特に好ましい。
【００６２】
２５℃で固体の水溶性物質としては、尿素、エチレン尿素等を用いることが好ましく、エチレン尿素を用いることがさらに好ましい。２５℃で固体の水溶性物質の含有率は特に限定されない。但し、水性媒体の蒸発を防止し、乾燥によるインクの固着を防止する効果を得るために、インク全質量に対して５質量％以上とすることが好ましく、９質量％以上とすることがさらに好ましい。一方、過剰の添加による不具合を防止するため、インク全質量に対して４０質量％以下とすることが好ましく、３０質量％以下とすることがさらに好ましい。１５質量％以下とすることが特に好ましい。
【００６３】
(界面活性剤)
本発明のインクジェット記録用インクは、よりバランスのよい吐出安定性を得るために、インク中に界面活性剤を含有することが好ましい。中でもノニオン界面活性剤を含有することが好ましい。ノニオン界面活性剤の中でもポリオキシエチレンアルキルエーテル、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物が特に好ましい。これらのノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）は、１０以上である。こうして併用される界面活性剤の含有量は、好ましくはインク中に０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．３質量％以上である。また、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは４．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以下である。
【００６４】
（その他の添加剤）
本発明のインクジェット記録用インクは、所望の物性値を有するインクとするために、上記した成分の他に必要に応じて、添加剤として、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、防カビ剤、酸化防止剤、浸透剤等を添加することができる。
【００６５】
（インクのｐＨ）
本発明のインクジェット記録用インクは、ｐＨが６．５以上９．５以下であることが好ましく、８．５以上９．５以下であることがより好ましい。インクのｐＨが６．５未満であると、顔料粒子の分散安定性が低下しやすく、顔料粒子が凝集しやすくなる傾向にある。一方、インクのｐＨが９．５超であると、使用する装置の部材によってはインクとの接触によりケミカルアタックが生じて有機物や無機物がインク中に溶出することがあり、結果として吐出不良が引き起こされる場合がある。インクのｐＨは、温度２５℃の条件下、ｐＨメーター（例えば、堀場製作所社製「Ｄ−５１」等）を用いて測定した値を意味するものとする。
【００６６】
（インクの粘度）
本発明のインクの粘度ηは、１．５ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．６ｍＰａ・ｓ以上３．５ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、１．７ｍＰａ・ｓ以上３．１ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。インクの粘度を１．５ｍＰａ・ｓ以上とすると、良好なインク滴を形成することができる。また、インクの粘度を５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることにより、インクの流動性が向上し、ノズルへのインク供給性、ひいてはインクの吐出安定性が向上する。本発明を特徴づける樹脂エマルションは、特にインクの低粘度化に対して有利であるという利点があり、含有させたインクとした場合に、インクの物性を変えることなく、インクジェット適性に優れたインクとなる。
【００６７】
インクの粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して、温度２５℃の条件下、Ｅ型粘度計（例えば、東機産業社製「ＲＥ−８０Ｌ粘度計」等）を用いて測定した値を意味するものとする。インクの粘度は、界面活性剤の種類や量の他、水溶性有機溶媒の種類や量等により調整することができる。
【００６８】
（インクの表面張力）
本発明のインクの表面張力γは、２５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。インクの表面張力を２５ｍＮ／ｍ以上とすると、インク吐出口のメニスカスを維持することができ、インクがインク吐出口から流出してしまう不具合を防止することができる。また、インクの表面張力を４５ｍＮ／ｍ以下とすることにより、インクの記録媒体への吸収速度を最適にすることができ、インクの吸収不足による定着不良をという不具合を防止することができる。
【００６９】
インクの表面張力は、温度２５℃の条件下、自動表面張力計（例えば、協和界面科学社製「ＣＢＶＰ−Ｚ型」等）を使用し、白金プレートを用いたプレート法により測定した値を意味するものとする。インクの表面張力は、界面活性剤の添加量、水溶性有機溶剤の種類及び含有量等により調整することができる。
【００７０】
＜インクジェット記録ヘッド＞
以下、本発明のインクを適用した場合に顕著な効果が得られるインクジェットヘッドの一の実施形態について、図面を用いて説明する。但し、本発明のインクジェットヘッドは、以下に説明する構成に限定されるものではない。
［１］ノズル部分の構造：
まず、ノズル部分の構造について図１Ａ〜図１Ｃを用いて説明する。図１Ａは記録ヘッドのノズルの内部構造を模式的に示す上面図である。図１Ｂは図１Ａに示すノズルの内部構造を模式的に示す側面図である。図１Ｃは図１Ａに示すノズルのインク吐出口を模式的に示す正面図である。
【００７１】
サーマル方式の記録ヘッドは、図示のようにノズル壁１５３によって仕切られた複数のノズル流路１５９からなるノズル列が形成され、ノズル流路１５９に連通する複数のインク吐出口１５１が形成され、各々のノズル流路１５９の内部にインク吐出用のヒーター１５２が配置されている。このような構造のヘッドは、ノズル流路１５９内部に充填されたインクをヒーター１５２で加熱し、インクを発泡させることで、インク吐出口１５１からインクの液滴を飛翔させることができる。
【００７２】
図示の形態では、ノズル流路１５９と共通液室１１２との間に、ヘッド内のインク流路中に浮遊する異物をトラップするためのノズルフィルター１５５が設置されている。また、ノズル天板１６２が貼り付けられる天板部材１１３は異方性エッチング等で形成されたインク供給開口（不図示）を備え、外部からのインクを共通液室１１２からノズル流路１５９に導入可能に構成されている。
【００７３】
ノズル流路１５９はノズル壁１５３によって左右の両側面側が仕切られることに加えて、ノズル天板１６２によって上面側が、ノズル底板１６４によって底面側が仕切られている。即ち、ノズル流路１５９は、ノズル壁１５３、ノズル天板１６２およびノズル底板１６４を隔壁として周囲の空間から区画された略四角柱状の内部空間である。ノズル天板１６２は、Ｓｉ等で構成される天板部材１１３に貼り付けられており、ノズル底板１６４はヒーター基板１１１に貼り付けられている。
【００７４】
インク吐出口１５１はノズル流路１５９の一端に形成されるインクを吐出させる開口部であり、ノズル流路１５９を経由して共通液室１１２に連通されている。インク吐出口１５１はフェイス面に形成される。図示の例では、フェイス面はノズル壁１５３と一体的に形成されているが、別途フェイスプレートを設置してフェイス面を形成してもよい。インク吐出口１５１の開口面積は１００μｍ2以上３５０μｍ2以下に構成される。開口面積を１００μｍ2以上とすることで不吐ノズルの発生を防止することができる。一方、３５０μｍ2以下とすることで１つのインク液滴の量が１０ｐＬ以下の微小液滴を形成させることができ、解像度を６００ｄｐｉ以上とすることができる。なお、前記開口面積は吐出口幅１７１と吐出口高さ１７２の積で表される。
【００７５】
前記記録ヘッドは複数のノズル流路によってノズル列が形成されたライン型ヘッドである。ノズル列を形成するノズル流路の数は特に限定されない。但し、本発明の効果を発現させるためには、ノズル列の総ノズル数が１２００以上であることが必要であり、１２００以上９６００以下であることが好ましく、１２００以上４８００以下であることがさらに好ましい。また、ノズル列の長さが２インチ以上であることが必要であり、２インチ以上４インチ以下であることが好ましい。
【００７６】
ヒーター１５２は、ノズル流路１５９に充填されたインクを加熱発泡させるための加熱手段である。ヒーター１５２はヒーター基板１１１に設置されている。ヒーター１５２としては抵抗体（例えばチッ化タンタル等からなる抵抗体）を用いることができる。ヒーター１５２には通電のためのアルミニウム等からなる電極（図示せず）が接続されており、その一方にはヒーター１５２への通電を制御するためのスイッチングトランジスタ（図示せず）が接続されている。スイッチトランジスタは制御用のゲート素子等の回路からなるＩＣによって駆動を制御され、ヘッド外部からの信号によって、所定のパターンで駆動する。
【００７７】
前記記録ヘッドは、駆動周波数１ｋＨｚ以上１０ｋＨｚ以下で駆動させることが可能なものである。駆動周波数１ｋＨｚ以上で駆動させることにより、１滴あたりのインク量が極めて小さい場合でも、単位時間あたりのインク付与量を増加させ、画像データ量、記録ドット数を増やすことができる。即ち、高画質の画像を高速で印刷することが可能となる。駆動周波数１０ｋＨｚ以下で駆動させることにより、前記のような高速印刷時にインク吐出量に対してノズルへのインク供給量が不足して吐出安定性が低下する不具合が抑制される。前記効果をより確実に得るためには、駆動周波数３ｋＨｚ以上８ｋＨｚ以下で駆動させることが可能なものであることが好ましい。また、本発明の記録ヘッドは、高い駆動周波数の下でも吐出安定性が低下し難く、ノズル不吐が発生し難いため、駆動周波数６ｋＨｚ以上１０ｋＨｚ以下で駆動させることが可能なものであることも好ましい。
【００７８】
ノズルの全長は２００μｍ以上３００μｍ以下とすることが好ましい。この場合の「ノズルの全長」とは、ノズル流路１５９の長さを意味し、具体的にはノズル流路１５９を構成するノズル壁１５３のインク吐出口１５１側の端部から共通液室１１２側の端部までの長さを意味する。
【００７９】
ノズル流路１５９は、ヒーター中心１５７からインク吐出口１５１側の端部までの部分であるノズル前方部１８１と、ヒーター中心１５７から共通液室１１２側の端部までの部分であるノズル後方部１８２に区分される。吐出速度の観点から、ノズル前方部１８１の流抵抗（前方抵抗）と、ノズル後方部１８２の流抵抗（後方抵抗）は、前方抵抗／後方抵抗の値が０．３以上０．８以下であることが好ましい。なお、流抵抗は、流路断面積、流路長、吐出するインクの粘度等の値から、ハーゲン・ポアズイユの法則により計算で求めることができる。即ち、使用するインク（ひいてはその粘度）が定まれば、前方抵抗／後方抵抗の値は、ノズルの流路断面積、流路長等により調整することができる。
【００８０】
［２］ノズル材：
ノズル流路１５９を仕切るノズル壁１５３、ノズル天板１６２、ノズル底板１６４は、例えば感光性樹脂により形成することができる。感光性樹脂としては、ネガ型フォトレジスト等を用いることができる。具体的な市販品としては、例えば「ＳＵ−８シリーズ」、「ＫＭＰＲ−１０００」（以上、化薬マイクロケム社製）、「ＴＭＭＲ」、「ＴＭＭＲ  Ｓ２０００」、「ＴＭＭＦ  Ｓ２０００」（以上、東京応化工業社製）等を挙げることができる。中でも、耐溶剤性、ノズル壁としての強度に優れたエポキシ系感光性樹脂を用いることが好ましい。具体的な市販品としては、東京応化工業社製の「ＴＭＭＲ  Ｓ２０００」が特に好ましい。
【００８１】
［３］親水性領域、撥水性領域：
本発明の記録ヘッドはインク吐出口の周縁に親水性領域又は撥水性領域が形成されたものが好ましい。親水性領域と撥水性領域のいずれを形成するかは、使用するインクの色材の種類や表面張力を考慮して決定すればよい。
【００８２】
例えば色材が顔料であるか、あるいは表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下のインクを使用する場合には、インク吐出口の周縁に親水性領域が形成された記録ヘッド（親水性ヘッド）が好ましい。そして、インク吐出口の周縁に、使用するインクとの接触角が６０°以下の親水性領域が形成されていることが好ましく、前記接触角が０°の（即ち、接触角を形成しない）親水性領域が形成されていることがさらに好ましい。なお、親水性領域又は撥水性領域の接触角はＪＩＳ  Ｒ  ３２５７に準拠して、接触角計（例えば、商品名「ＳＩｍａｇｅ−ｍｉｎｉ」、エキシマ社製等）を用い、ＡＴＡＮ１／２θ法により測定することができる。後述する実施例においても前記方法により接触角を測定している。
【００８３】
前記親水性領域は、インク吐出口が形成されている部材（フェイス材）を親水性材料により構成する方法、前記フェイス材の表面（フェイス面）を親水処理する方法、前記フェイス面に親水性膜を付与する方法等により形成することができる。
【００８４】
前記フェイス材としては、例えばエポキシ樹脂等の樹脂、特にエポキシ系感光性樹脂を用いることができる。
【００８５】
フェイス面を親水処理する方法としては、フェイス面を粗面化する方法を挙げることができる。粗面化の方法としては、例えば、レーザー照射処理、ＵＶ／Ｏ3処理、プラズマ処理、加熱処理、酸化処理およびエンボス加工処理等を挙げることができる。レーザー照射処理には、エキシマレーザー、ＹＡＧレーザー、ＣＯ2レーザー等のレーザーを用いることができる。また、インク吐出口周縁部を親水性が高い液体に長時間浸漬する方法により処理してもよい。「親水性が高い液体」としては顔料インク等を挙げることができる。例えば、フェイス材を使用する顔料インク中に１０分間以上、浸漬すればよい。
【００８６】
フェイス面に親水性膜を付与する方法としては、フェイス面に金属膜や親水性の樹脂膜を形成する方法を挙げることができる。親水性膜は、親水性を有するのは勿論のこと、フェイス材に対する付着性が良好な材料により形成することが好ましい。そのような材料としては、水溶性樹脂および水不溶性低分子化合物を含む組成物等を挙げることができる。例えば、水溶性樹脂（ヒドロキシプロピルセルロース等）と水不溶性低分子化合物（ビスフェノールＡ等）を、適当な溶媒（ジメチルホルムアミド等）に溶解させ、その溶液をフェイス面に塗布し、乾燥させ、必要に応じてアルコール等で処理することにより、親水性膜を形成することができる。
【００８７】
親水性領域の形成は、前記方法の中からフェイス材を構成する材質に応じて適宜選択すればよい。また、親水性領域の形成は、前記方法を２種以上組み合わせて行ってもよい。前記方法の中では、ノズル周辺部をエポキシ系感光性樹脂により構成するとともに、前記ノズル周辺部をＵＶ／Ｏ3処理し、さらに顔料インク中に浸漬することにより親水化処理する方法が好ましい。
【００８８】
また、例えば色材が染料であり、かつ、表面張力が３４ｍＮ／ｍ超のインクを使用する場合には、インク吐出口の周縁に撥水性領域が形成された記録ヘッド（撥水性ヘッド）が好ましい。そして、インク吐出口の周縁に、使用するインクとの接触角が９０°以上の撥水性領域が形成されていることがさらに好ましく、使用するインクとの接触角が１００°以上の撥水性領域が形成されていることが特に好ましい。
【００８９】
撥水性領域は、インク吐出口が形成されている部材（フェイス材）の表面（フェイス面）に撥水性膜を付与する方法等により形成することができる。
【００９０】
フェイス面に撥水性膜を付与する方法としては、フェイス面に超撥水性の樹脂膜を形成する方法を挙げることができる。超撥水性の樹脂膜は、従来公知の方法により形成することができる。例えば、フェイス面にフッ素樹脂、シリコーン樹脂等を塗工して樹脂膜を形成する方法、フェイス面においてフッ素系モノマーをプラズマ重合させてフッ素樹脂膜を形成する方法等を挙げることができる。また、フェイス面に撥水撥油性の樹脂膜を形成する方法を採用してもよい。例えばフルオロ炭素化合物を重合させたフッ素樹脂からなる膜を形成する方法等を挙げることができる。中でも、フッ素系溶媒（旭硝子製「ＣＸＴ−８０９Ａ」、住友スリーエム製「＜ノベック＞ＨＦＥ−７１００」、「＜ノベック＞ＨＦＥ−７２００」、「＜ノベック＞ＨＦＥ−７１ＩＰＡ」等）に、含フッ素シリコーンカップリング剤（例えば、信越化学製「ＫＰ−８０１Ｍ」等）を溶解させた溶液を調製し、この溶液をフェイス面に加熱蒸着させることにより、撥水性膜を形成する方法が好ましい。
【００９１】
［４］記録ヘッドの全体構造：
次に、記録ヘッドの全体構造について図２Ａ〜図２Ｃを用いて説明する。図２Ａ〜図２Ｃに示すような構造の記録ヘッドは、特開２０１３−０１４１１１号公報に開示されている。従って、本願明細書においては前記公報の内容を引用することとし、その概略を説明するに留める。なお、図２Ａは、本発明の記録ヘッドを模式的に示す正面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＡ−Ａ断面図であり、図２Ｃは、図２ＡのＢ−Ｂ断面図である。説明の便宜上、正面図において液体供給ケースカバーは省略している。
【００９２】
本発明の記録ヘッドは、図示のように、ライン型ヘッドが、ノズル列を形成する複数のノズル流路と連通する共通液室１１２と、共通液室１１２と連通する液体供給口１２７と、液体供給口１２７と連通するメイン液体供給室１２６と、メイン液体供給室１２６と連通する液体供給路１３７と、液体供給路１３７と連通する液体供給室（第一液体供給室１３４、第二液体供給室１３５）と、液体供給室を液体供給の際の流れに沿って上流側より第一液体供給室１３４と第二液体供給室１３５とに分離するように配設された供給フィルター１１８と、メイン液体供給室１２６の一部に設けられた気液分離部１２０と、気液分離部１２０と連通する空気室１４１と、を備えていることが好ましい。
【００９３】
そして、ノズル流路と、共通液室１１２と、液体供給口１２７と、メイン液体供給室１２６と、液体供給路１３７と、液体供給室（第一液体供給室１３４、第二液体供給室１３５）と、供給フィルター１１８と、気液分離部１２０と、空気室１４１とが、ノズル流路の配列方向と液体の吐出方向を含む平面に対して、平行平面上に配置され、メイン液体供給室１２６と、液体供給路１３７と、供給フィルター１１８と、気液分離部１２０と、空気室１４１とが、各々積層されることなく配置されていることが好ましい。
【００９４】
図２Ａ〜図２Ｃに示すような構造の記録ヘッドは、気液分離型の記録ヘッドと称される。気液分離型の記録ヘッドはインクの自重を利用してノズル内にインクを充填するため、従来構造の記録ヘッドと比較して吐出安定性を確保することが極めて困難である。従って、気液分離型の記録ヘッドは本発明の効果を最も享受することができる形態の一つであると言える。
【００９５】
セラミック製のベースプレート１１０はシリコンにより形成されるヒーター基板１１１を支持している。ヒーター基板１１１には、液体の吐出エネルギー発生素子としての複数の電気熱変換体（ヒーター又はエネルギー発生部）とこれらの電気熱変換体に対応するノズルを構成するための複数の流路壁とが形成されている。また、ヒーター基板１１１には各ノズルに連通する共通液室１１２を囲む液室枠も形成されている。このように形成されたノズルの側壁および液室枠の上には、共通液室１１２を形成する天板部材１１３が接合されている。したがって、ヒーター基板１１１と天板部材１１３は互いに一体化した状態でベースプレート１１０に積層接着されている。このような積層接着は、銀ペーストなどの熱伝導率のよい接着剤によって行われる。ベースプレート１１０におけるヒーター基板１１１の後方には、実装済みの電気配線基板（ＰＣＢ１１４）が両面テープ（図示せず）により支持されている。ヒーター基板１１１上の各吐出エネルギー発生素子とＰＣＢ１１４とは、各々の配線に対応するワイヤボンディングにより電気的に接続されている。
【００９６】
天板部材１１３上面には、液体供給部材１１５が接合されている。液体供給部材１１５は液体供給ケース１１６と液体供給ケースカバー１１７より構成されており、液体供給ケースカバー１１７が液体供給ケース１１６の上面を塞ぐことにより、後述する液室や液体供給路が形成される。液体供給ケース１１６と液体供給ケースカバー１１７の接合は、例えば熱硬化型の接着剤などにより行われる。また、液体供給ケース１１６には供給フィルター１１８および排出フィルター１１９が配設されている。供給フィルター１１８は液体供給部材１１５に供給された液体中の異物の除去を目的とし、排出フィルター１１９は記録ヘッド外部からの異物の侵入を防止することを目的とする。各々のフィルターは熱溶着によって液体供給ケース１１６に固定されている。さらに液体供給ケース１１６の一部には気液分離部１２０が形成され、気液分離部１２０に突出する形で外部より液面検知センサ１２１が実装されており、上述したような液室内の液体量の制御を行う。
【００９７】
ここで、液体供給ケースと１１６液体供給ケースカバー１１７の２つの部品の嵌合により形成される液室および液体供給路等の構成について説明する。液体供給ケース１１６の天板部材１１３との接合面には、ノズルの配列方向と略平行かつノズル列の幅に渡って矩形状の開口部である液体供給口１２７が形成されており、液体供給口１２７の延長上には貯留室状のメイン液体供給室１２６が形成されている。即ち、メイン液体供給室１２６はノズル列と略平行かつノズル列の幅に渡って形成されている。また、液体供給口１２７と対向側の天面は、ほぼ全域にわたって気液分離部１２０を最上部とした傾斜（メイン液体供給室傾斜１２９）を構成している。メイン液体供給室傾斜１２９には２つの開口部が形成されており、１つは液体連通部１３１、他方は気液分離部１２０である。
【００９８】
気液分離部１２０はメイン液体供給室１２６の一部として形成され、メイン液体供給室１２６の他の部分よりも深さが大きくなっている。これは、後述するように液室内の液体に混在する気泡を破泡する効果を高めるためである。図示の形態においては、気液分離部１２０の内部にステンレスの電極を３本実装しており、図中左側より上限検知電極１２３、グランド電極１２４、下限検知電極１２５である。グランド電極１２４と上限検知電極１２３間の通電、グランド電極１２４と下限検知電極１２５間の通電により、メイン液体供給室１２６内の液面を上限と下限の間に維持する構成となっている。図示の形態のインクジェットヘッドにおいては、気液分離がなされた液体の液面を検知することで、検知の信頼性を向上させることが可能である。
【００９９】
気液分離部１２０の延長上にはエア連通部１３０があり、その先はエア流路として機能する空気室１４１となる。さらに先には前述した排出フィルター１１９が配設されており、排出ジョイント１３３に連通する。排出フィルター１１９は撥水性を有する材質によって構成されており、万が一エア流路（空気室１４１）に液体が流入し、排出フィルター１１９にインクが付着することで、フィルター内部にインクのメニスカスが形成されても、その撥水性によってフィルター部の毛管力を低減することができ、インクを容易に除去することができる。
【０１００】
一方、メイン液体供給室傾斜１２９に設けられた液体連通部１３１を介して液体供給路１３７が設けられている。液体供給路１３７は、液体連通部１３１から供給フィルター１１８近傍まで管状を成しており、メイン液体供給室１２６とほぼ同一平行平面上に形成される。供給フィルター１１８もまた、メイン液体供給室１２６と略同一平行平面上に配置されている。供給フィルター１１８は液体供給室を二室に分離するように配設され、供給ジョイント１３２に連通する側の室、即ち、記録ヘッド内の液体供給の流れに沿って上流側の室が第一液体供給室１３４、下流側の室が第二液体供給室１３５となっている。供給フィルター１１８はメイン液体供給室１２６と略同一平行平面上に配置されているため、供給フィルター１１８の両面に隣接する第一液体供給室１３４および第二液体供給室１３５もまた、メイン液体供給室１２６やインク吐出口配列面１３９とほぼ平行平面上に配置されることになる。
【０１０１】
第二液体供給室１３５は供給フィルター１１８上方に開口（以下、第二液体供給室開口１３６という）があり、これを介して液体供給路１３７に連通している。また、第二液体供給室１３５の天面はこの開口を最上部とする傾斜（以下、第二液体供給室傾斜１３８という）が形成されている。
【０１０２】
以上のように、メイン液体供給室１２６、気液分離部１２０、液体供給路１３７、供給フィルター１１８、第一液体供給室１３４、第二液体供給室１３５は、各々インク吐出口配列面１３９と略平行平面上に設定される。一方でＡ−Ａ断面に示すように、メイン液体供給室１２６、液体供給路１３７、供給フィルター１１８、気液分離部１２０は互いに平面の鉛直方向に重ならないように配置することが重要である。
【０１０３】
供給フィルター１１８は、フィルター孔径が１μｍ以上１０μｍ以下、フィルター面積が１０ｍｍ2以上５００ｍｍ2以下のステンレス製メッシュであることが好ましい。フィルター孔径を１μｍ以上、フィルター面積を１０ｍｍ2以上とすることで、流路抵抗（圧力損失）を低減させ、記録ヘッドの内の気泡を移動し易くすることができる。前記効果をより確実に得るためには、フィルター面積を２００ｍｍ2以上とすることがさらに好ましい。一方、フィルター孔径を１０μｍ以下とすることでノズルへのゴミの流入を確実に防止することができ、フィルター面積を５００ｍｍ2以下とすることで記録ヘッドを小型化することができる。前記効果をより確実に得るためには、フィルター孔径を３μｍ以上８μｍ以下とすることがさらに好ましい。
【０１０４】
［５］インクの充填：
本発明の記録ヘッドにおいては、前記ライン型ヘッドの前記インク吐出口と連通する内部空間に、インクジェット記録用のインクが充填されている。インクは、前記内部空間のうち、少なくともインク吐出口から共通液室までの部分（即ち、ノズル流路および共通液室）に充填されていることが好ましい。
【０１０５】
＜インクジェット記録装置＞
次に、上記した本発明のインクを用いて記録を行うのに好適な、本発明のインクジェット記録装置の一例を以下に説明する。先ず、熱エネルギーを利用したインクジェット記録装置について説明する。図３は本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置１００の内部構成を示す斜視図である。
【０１０６】
インクジェット記録装置１００は、画像情報に基づいてインクを吐出して記録媒体２０に画像を記録する４色の記録ヘッド１０を備える。記録ヘッド１０の記録媒体２０と対面する吐出口面には、複数の吐出口を所定の配列を成して構成された吐出口列（ノズル列）が形成されている。この吐出口列を構成する各吐出口を画像情報に基づいて選択的に駆動してインクを吐出することにより、所望の画像が形成されていく。
【０１０７】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、記録媒体２０として所定サイズに裁断されたカット紙やプラスチックカードが使用され、用紙種類は、普通紙、光沢紙、マット紙、合成紙など種々様々である。
【０１０８】
記録媒体２０は、給紙トレイ１２に複数枚積載が可能である。給紙トレイ１２に複数枚積載された記録媒体２０は、給紙ユニット１５によって一枚ずつ分離搬送され、給紙ユニット１５内に設けられた給紙センサー１６で先端を検知したところで一旦待機し、給紙タイミングに合わせて給紙動作を再開する。
【０１０９】
給紙ユニット１５により供給された記録媒体２０は、搬送ベルト３１とピンチローラ２１の間に挟持され、搬送ベルト３１の移動により、装置本体内部を通して搬送される。本実施形態における搬送ベルト３１は、無端状の帯部材であり、記録媒体２０を吸着するための吸引孔群３１Ａが設けられている。吸引孔群３１Ａは、所定間隔で設けられた複数の吸引孔３１ａからなり、記録媒体２０が保持される領域２０Ａよりも狭い範囲に設けられている。記録媒体２０は、この吸引孔群３１Ａにタイミングを合わせて給紙ユニット１５より供給される。
【０１１０】
搬送ベルト３１は、搬送方向Ａに駆動する駆動軸３６、および従動軸３７と、搬送ベルト３１の内側に配置され、搬送ベルト３１の移動に伴って回転する従動軸であって、記録媒体２０の搬送距離と記録ヘッド１０の吐出タイミングを決めるエンコーダ軸３８によって保持されている。駆動軸３６には駆動ベルト３５が接続されており、搬送モータ３４の駆動を駆動ベルト３５によって駆動軸３６に伝えることで回転動作を行う。エンコーダ軸３８の端部には、エンコーダ軸３８と一体で回転動作を行うコードホイール３８が固定されており、このコードホイール３９からの信号をエンコーダ４２で読み取ることで記録ヘッド１０より吐出動作を行う。
【０１１１】
搬送ベルト３１の内側であって、駆動軸３６と従動軸３７の間にはプラテン３０が設けられており、プラテン３０は搬送ベルト３１を平面に支持するとともに吸引ファン３３と接続し記録媒体２０に負圧を与えるバッファとなる。
【０１１２】
従動軸３７とエンコーダ軸３８の間には、搬送ベルト３１に設けられた吸引孔群３１Ａの位置を検出するためのベルト位置検出センサー４０が配置されており、ベルト位置検出センサー４０は、吸引孔群３１Ａ内の吸引孔３１ａを検出する。ベルト位置検出センサー４０は、記録媒体２０を給紙ユニット１５より供給するタイミングを決めるものであり、ベルト位置検出センサー４０が、吸引孔群３１Ａの位置を検出した位置から搬送ベルト３１を所定量搬送した後に、記録媒体２０を吸引孔群３１Ａに合わせて給紙動作を行う。
【０１１３】
給紙ユニット１５により供給された記録媒体２０は、搬送ベルト３１によって搬送され、先端検出センサー４１により記録媒体２０の先端位置を検出する。先端検出センサー４１で記録媒体２０の先端を検出した位置から搬送ベルト３１を所定量搬送した後に、記録ヘッド１０により画像を記録し、記録された記録媒体２０は不図示の排紙ローラによって装置本体外へ排出される。
【０１１４】
搬送ベルト３１は、駆動軸３６と従動軸３７、及びエンコーダ軸３８によってある所定のベルトテンションを与えた状態で掛け回されているため、吸引孔３１ａがある「吸引孔群」と、吸引孔３１ａがない「非吸引孔群」のベルト伸張率を比較すると、吸引孔３１ａがある「吸引孔群」の方がベルト伸張率は大きくなる。
【０１１５】
図４は、図３のインクジェット記録装置１００の、記録終了直後の本体斜めから見た記録部周辺の斜視図である。
図４において、搬送ベルト３１に設けられた吸引孔群３１Ａは、ベルト１周内に１箇所のみ設けられた構成となっている。記録媒体２０は、記録ヘッド１０による記録終了直後の位置関係を示しており、記録領域Ｂの搬送方向最下流位置に記録媒体２０の後端が位置している。このとき、記録ヘッド１０の最下流ノズルから駆動軸３６までの距離をＣとし、記録媒体２０の長さをＤとすると、記録ヘッド１０と駆動軸３６の位置関係はＤ＜Ｃとなるように配置する。こうすることで、吸引孔群３１Ａは記録媒体２０よりも狭い範囲に設けられていることから、記録中に吸引孔群３１Ａが駆動軸３６、及びエンコーダ軸３８に当接することがない。つまり、記録中の駆動軸３６上とエンコーダ軸３８上においてベルト厚みの変動がなくなり、搬送ベルト３１の搬送量とエンコーダ軸３８から読み取った吐出タイミングのずれがなくなるため高画質で安定した記録を行うことが可能となる。また、記録媒体２０の内側のみで吸引を行っているため搬送位置による大幅な圧損（リーク）を抑えることが可能となり、用紙に最適な吸引圧を与え、ヘッド擦れなどの画質低下を防ぐことができとともに、吸引によるインク滴の着弾ずれを防止し、良好な画質を得る事が可能となる。さらに、圧損（リーク）を減らすことで、吸引ファンの駆動電圧を下げることが可能となり、低騒音化、省エネとしても効果がある。
【０１１６】
＜記録媒体＞
次に、本発明のインクで記録画像を形成する場合に用いる記録媒体について説明する。記録媒体としては、家庭やオフィスで用いられる普通紙、写真用光沢紙、印刷業界で用いられている各種の印刷用紙等が挙げられるが、特に、非浸透性の記録媒体に適用した場合に顕著な効果が得られる。
【０１１７】
ここで、普通紙とは、表面に特別の機能層等を有していない紙である。プリンタや複写機等で大量に使用されている市販の上質紙、中質紙、ＰＰＣ用紙等のコピー用紙や、ボンド紙等が代表的である。具体的には、ＰＰＣ／ＢＪ共用紙オフィスプランナー、ホワイトリサイクルペーパー  ＥＷ−１００、ＰＢ  ＰＡＰＥＲ  ＧＦ−５００（以上、キヤノンマーケティングジャパン製）等が挙げられる。
【０１１８】
写真用光沢紙とは、基材上にインク受容層を有する紙である。具体的には、ＰＴ−１０１、ＰＲ−２０１、ＰＲ−１０１、ＧＬ−１０１、ＳＧ−２０１、ＧＰ−５０１、ＭＰ−１０１（以上、キヤノンマーケティングジャパン製）が挙げられる。また、写真用マット紙であるＭＰ−１０１１（キヤノンマーケティングジャパン製）等が挙げられる。
【０１１９】
印刷用紙は、塗工層を有していないものと、有するものとがある。塗工層とは、紙の表面の美感や平滑さを高める為に、上質紙又は中質紙の表面及び／又は裏面に塗布された塗料の層、或いは、抄紙時に表層に形成された塗料の層である。
【０１２０】
塗工層を有していない印刷用紙としては、具体的には、ＯＫ上質紙、ＯＫプリンス上質（以上、王子製紙製）等が挙げられる。
【０１２１】
塗工層を有する印刷用紙は、経済産業省の「工業調査統計」や日本製紙連合会「紙・板紙統計年報」の「紙・板紙の品種分類表」によると、「印刷・情報用紙」の中の「塗工印刷用紙」と「微塗工印刷用紙」とに分類される。「塗工印刷用紙」は表面に１ｍ2当り両面で１５ｇ〜４０ｇ程度の塗料を塗布して塗工層を形成したものである。「微塗工印刷用紙」は１ｍ2当り両面で１２ｇ以下の塗料が塗布して塗工層を形成したものである。「塗工印刷用紙」は、塗料の塗布量や塗布後の表面処理の方法等で、アート紙、コート紙、軽量コート紙、その他（キャストコート紙、エンボス紙）等に分類される。また表面の光沢感の違いで、グロス系、マット系、ダル系等に分類されることもある。
【０１２２】
上記の「塗工印刷用紙」としては、例えば、以下の紙が挙げられる。ＯＫウルトラアクアサテン、ＯＫ金藤、ＳＡ金藤、サテン金藤（以上、王子製紙製）、ハイパーピレーヌ、シルバーダイア（以上、日本製紙製）、グリーンユトリロ（以上、大王製紙製）、パールコート、ニューＶマット（以上、三菱製紙製）、雷鳥スーパーアート（中越パルプ製）、ハイマッキンレー（五條製紙製）等のアート紙。ＯＫトップコート、ＯＫトップコートダル、ＯＫトップコートマット、ＯＫトリニティ、ＯＫカサブランカ（以上、王子製紙製）、オーロラコート、シルバーダイア、しらおいマット（以上、日本製紙製）、グリーンユトリロ（以上、大王製紙製）、パールコート、ニューＶマット（以上、三菱製紙製）等のコート紙。ＯＫコートＬ（以上、王子製紙製）、オーロラＬ、イースターＤＸ、ペガサス（以上、日本製紙製）、ユトリロコートＬ（以上、大王製紙製）、パールコートＬ（以上、三菱製紙製）、スーパーエミネ（中越パルプ製）、ドリームコート（丸住製紙製）等の軽量コート紙。ミラーコートプラチナ、ＯＫクローム（以上、王子製紙製）、エスプリコート（以上、日本製紙製）、ピカソコート（以上、大王製紙製）等のキャストコート紙等である。
【０１２３】
「微塗工印刷用紙」としては、具体的に以下の紙が挙げられる。ＯＫエバーライト、ＯＫクリスタル、ＯＫプラナスホワイト（以上、王子製紙製）、ピレーヌＤＸ、オーロラＳ（以上、日本製紙製）等である。
【実施例】
【０１２４】
次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。尚、以下の記載で「部」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。まず、インクを構成する各成分として、下記のものをそれぞれに用いた。
【０１２５】
（自己分散顔料）
顔料には、ブラックの自己分散顔料である、ＩＪＸ−４００（キャボット製）を用いたが、特にこれに限るものではない。
【０１２６】
（樹脂粒子１）
先に説明した自己分散型樹脂粒子の製造例に従い、所定のモノマーとして、スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸を４．５／４．５／１．５（質量比）と、乳化剤として水溶性ノニオン基を有するラウリン酸モノグリセリド（太陽化学社製）を０．０５（質量比）用いて乳化重合を行った。重合後、精製・濃縮することで、固形分濃度１０質量％の樹脂粒子１を含有する分散体を得た。ｐＨは７．５に調整した。
【０１２７】
（樹脂粒子２）
先に説明した自己分散型樹脂粒子の製造例に従い、所定のモノマーとして、スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸を３．０／６．０／１．５（質量比）と、乳化剤としてラウリン酸ナトリウム（水溶性アニオン基のｐＫａ＝５．０）を０．０５（質量比）とを用いて乳化重合を行った。重合後、精製・濃縮することで、固形分濃度１０質量％の樹脂粒子２を含有する分散体を得た。ｐＨは７．５に調整した。
【０１２８】
（樹脂粒子３）
先に説明した自己分散型樹脂粒子の製造例に従い、所定のモノマーとして、スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸を３．０／６．０／１．５（質量比）と、乳化剤として水溶性ノニオン基を有するラウリルグリコシド（マイドール１２（商品名）、花王ケミカル社製）を０．０５（質量比）とを用いて乳化重合を行った。重合後、精製・濃縮することで、固形分濃度１０質量％の樹脂粒子３を含有する分散体を得た。ｐＨは７．５に調整した。
【０１２９】
（樹脂粒子４）
先に説明した自己分散型樹脂粒子の製造例に従い、所定のモノマーとして、スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸を３．０／６．０／１．５（質量比）と、乳化剤としてリン酸モノドデシルナトリウム（水溶性アニオン基のｐＫａ＝６．４）を０．０５（質量比）とを用いて乳化重合を行った。重合後、精製・濃縮することで、固形分濃度１０質量％の樹脂粒子４を含有する分散体を得た。ｐＨは７．５に調整した。
【０１３０】
（比較例用の樹脂粒子５）
先に説明した自己分散型樹脂粒子の製造例に従い、所定のモノマーとして、スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸を３．０／６．０／１．５（質量比）と、乳化剤としてドデシル硫酸ナトリウム（ｐＫａ＝２．６）を０．０５（質量比）とを用いて乳化重合を行った。重合後、精製・濃縮することで、固形分濃度１０質量％の樹脂粒子５を含有する分散体を得た。ｐＨは７．５に調整した。
【０１３１】
〔実施例１〜４、比較例１〕
（インクの調製）
上記で調製した自己分散型樹脂粒子を用いて以下のようにして、本発明の実施例及び比較例のインクを調製した。インクの調製は、表１に従ってインクを構成する全成分（合計で１００部）を混合した後、１時間撹拌し、孔径１．２μｍのフィルターを用いて、ろ過することを基本とした。尚、表中の水は、イオン交換水である。自己分散顔料及び樹脂粒子１〜５の値は、質量部を示したものである。また、アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）は、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物である。インクの表面張力は、ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学製）で測定した。粘度は、Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ;ＴＯＫＩ製）で測定した。
【０１３２】
（評価方法）
上記で得られた各インクを、熱エネルギーをインクに付与することによりインクを吐出させるサーマル方式の記録ヘッドを用いて、インクを吐出させることにより、ベタ画像を形成し、下記の方法で評価した。具体的には、インクジェット記録装置として分光濃度計５０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用い、た。
【０１３３】
＜吐出性＞
上記したインクジェット記録装置に搭載されたサーマル記録方式のヘッドを用いて、吐出速度を測定した。そして、得られた吐出速度の測定値を、樹脂エマルションを添加しないインクを使用した場合を基準として比較して、下記の基準で評価し、表２にまとめて示した。
○：樹脂エマルションを添加しないインクを用いた場合と比べて、少なくとも同程度の吐出速度である。
×：樹脂エマルションを添加しないインクを用いた場合と比べて、吐出速度が劣る。
【０１３４】
＜印刷濃度＞
形成した画像の発色性を、分光濃度計で測定し、そのＯＤの値を、表２にまとめて示した。
【０１３５】
＜画像品位＞
印刷画像を目視により観察し、下記の基準で評価し、表２にまとめて示した。
○：ベタ均一性がある。
×：明らかに白スジが認められる。
【０１３６】
表１に、実施例及び比較例の各インクの組成及びインク物性をまとめて示した。
2015214596.tif 000002
【０１３７】
2015214596.tif 000003
【０１３８】
本発明で課題としているインクの吐出速度についての結果を、より詳細に述べる。表２に示したように、サーマルヘッド方式のインクジェット記録において、インクの吐出速度の点で、本発明で規定する、その構造中にｐＫａ＝３以上の水溶性アニオン基又は水溶性ノニオン基を有する乳化剤を用いて乳化重合して製造された自己分散型樹脂粒子を含有させた実施例のインクに比べて、それ以外の乳化剤を用いて製造された自己分散型樹脂粒子を含有させた比較例１のインクでは、その吐出速度が明らか低下することを確認した。さらに、上記で基準に用いた樹脂エマルションを添加しないインクを用いた場合との比較において、本発明の実施例のインクは、同等或いはそれ以上に速い吐出速度を示すことを確認した。また、それぞれに含有させた自己分散型樹脂粒子の合成に使用した乳化剤が異なる実施例１〜４についての相対評価では、特に、実施例１、２の構成のインクを用いた場合に、吐出速度がより速い傾向にあることを確認した。さらに、現状における自己分散型樹脂粒子の合成の容易性を考慮すると、実施例２で使用したラウリン酸ナトリウムを乳化剤として用いた自己分散型樹脂粒子を含有させることがより有効であると言える。
【符号の説明】
【０１３９】
図１及び図２；
１１０：ベースプレート、１１１：ヒーター基板、１１２：共通液室、１１３：天板部材、１１５：液体供給部材、１１６：液体供給ケース、１１７：液体供給ケースカバー、１１８：供給フィルター、１１９：排出フィルター、１２０：気液分離部、１２１：液面検知センサ、１２３：上限検知電極、１２４：グランド電極、１２５：下限検知電極、１２６：メイン液体供給室、１２７：液体供給口、１２９：メイン液体供給室傾斜、１３０：エア連通部、１３１：液体連通部、１３２：供給ジョイント、１３３：排出ジョイント、１３４：第一液体供給室、１３５：第二液体供給室、１３６：第二液体供給室開口、１３７：液体供給路、１３８：第二液体供給室傾斜、１３９：インク吐出口配列面、１４１：空気室、１５１：インク吐出口、１５２：ヒーター、１５３：ノズル壁、１５５：ノズルフィルター、１５７：ヒーター中心、１５９：ノズル流路、１６２：ノズル天板、１６４：ノズル底板、１７１：吐出口幅、１７２：吐出口高さ、１８１：ノズル前方部、１８２：ノズル後方部、２２０：記録ヘッド、２２０Ａ：吐出口、２２１：インク室、２２２：インク供給部、２２３：フィルター部材、２２４：インク保持部材、２２４Ａ：流路、２２５：開口部、２２６：フィルター、２３０：インクタンク、２３１：インク室、２３２：ジョイント部、２３３：負圧発生部、２３３−１：バネ、２３３−２：圧力板、２３４：フィルター、３００：記録装置、３０１：記録媒体、３０２：搬送ローラ、３０３：搬送モータ、３０４：用紙検知センサ、３０５、３０５Ｋ、３０５Ｙ、３０５Ｍ、３０５Ｃ：記録ヘッド、３０６：インクタンク、３０７：キャッピング機構、３０８：コンピュータ装置、３０９：ブレード、３１０：ロータリーエンコーダ、３１１：ロールモータ、４０１：ＣＰＵ、４０２：プログラムＲＯＭ、４０３：インターフェース・コントローラ、４０４：ワークＲＡＭ、４０５：ＥＥＰＲＯＭ、４０６：イメージメモリ、４０７：入出力回路、４０８：モータ駆動部、４０９：キャッピングモータ、４１０：ヘッドモータ、４１１：入出力回路、４１２：記録ヘッド制御回路、４１３：ポンプモータ、４１４：操作パネル、４１５：入出力回路、４１６：温湿度センサ、４１７：Ａ／Ｄコンバーター、４１８：ポンプモータ、５０１：条件、５０２：工程、５０３：条件、５０４：条件、５０５：工程、Ｉ：インク
【０１４０】
図３及び図４；
１０：記録ヘッド、１２：給紙トレイ、１５：給紙ユニット、１６：給紙センサー、２０：記録媒体、２０Ａ：記録媒体保持領域、２１：ピンチローラ、３０：プラテン、３１：搬送ベルト、３１Ａ：吸引孔群、３１ａ：吸引孔、３１ｂ：ピッチライン、３３：吸引ファン、３４：搬送モータ、３５：駆動ベルト、３６：駆動軸、３７：従動軸、３８：エンコーダ軸、３９：コードホイール、４０：ベルト位置検出センサー、４１：先端検出センサー、４２：エンコーダ、１００：インクジェット記録装置、Ａ（矢印）：搬送方向
【図１Ａ】
2015214596.tif 000004
【図１Ｂ】
2015214596.tif 000005
【図１Ｃ】
2015214596.tif 000006
【図２Ａ】
2015214596.tif 000007
【図２Ｂ】
2015214596.tif 000008
【図２Ｃ】
2015214596.tif 000009
【図３】
2015214596.tif 000010
【図４】
2015214596.tif 000011