(57)【要約】【課題】動物相、植物相を含む自然資本全体の評価を支援することが可能な評価支援プログラム、評価支援方法及び評価支援装置を提供することを目的としている。【解決手段】評価対象地域において事業活動が行われる場所の範囲を特定する範囲情報の入力を受け付け、前記評価対象地域における動物相及び植物相を含む自然資本の保全に対する支払意志額と、前記評価対象地域の土地利用図データとが格納された記憶部を参照し、前記支払意志額と前記範囲情報とを用いて前記自然資本の価値を示す指標となる値を算出する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象地域において事業活動が行われる場所の範囲を特定する範囲情報の入力を受け付け、
前記評価対象地域における動物相及び植物相を含む自然資本の保全に対する支払意志額と、前記評価対象地域の土地利用図データとが格納された記憶部を参照し、
前記支払意志額と前記範囲情報とを用いて前記自然資本の価値を示す指標となる値を算出する、
処理をコンピュータに実行させる評価支援プログラム。
【請求項２】
前記支払意志額は、
前記評価対象地域との第一の関わり方を示す第一の属性と対応する第一の支払意志額と、第二の関わり方を示す第二の属性と対応する第二の支払意志額と、を含み、
前記指標となる値を算出する処理は、
前記第一の支払意志額と、前記第二の支払意志額とを用いる請求項１記載の評価支援プログラム。
【請求項３】
前記指標となる値を算出する処理は、
前記記憶部に格納された、前記評価対象地域における動植物の生息状況を示す分布データと、動植物の希少度合いを示す希少度合いデータとを参照し、
前記評価対象地域に前記希少度合いデータに含まれる希少動植物が生息する場合に、該希少動植物の生息状況に応じた重み係数を用いて前記指標となる値を算出する、
請求項２に記載の評価支援プログラム。
【請求項４】
コンピュータによる評価支援方法であって、該コンピュータが、
評価対象地域において事業活動が行われる場所の範囲を特定する範囲情報の入力を受け付け、
前記評価対象地域における動物相及び植物相を含む自然資本の保全に対する支払意志額と、前記評価対象地域の土地利用図データとが格納された記憶部を参照し、
前記支払意志額と前記範囲情報とを用いて前記自然資本の価値を示す指標となる値を算出する、評価支援方法。
【請求項５】
評価対象地域において事業活動が行われる場所の範囲を特定する範囲情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記評価対象地域における動物相及び植物相を含む自然資本の保全に対する支払意志額と、前記評価対象地域の土地利用図データとが格納された記憶部と、
前記支払意志額と前記範囲情報とを用いて前記自然資本の価値を示す指標となる値を算出する評価算出部と、を有する評価支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然資本の評価を支援する評価支援プログラム、評価支援方法及び評価支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の事業活動の一つとして、土地開発を伴うものがある。土地開発では、例えば森林の伐採等、自然資本に影響を及ぼす工程が含まれる場合がある。そこで従来では、企業の事業活動が自然資本に与える影響を、「大気、水、土（土壌）」に関する情報を用いて評価している。大気に関する情報とは、例えば温室効果ガスの排出量である。水に関する情報とは、例えば水の使用量である。土（土壌）に関する情報とは、例えば土地利用面積等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０４６１号公報
【特許文献２】特開平１０−１９８２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自然資本は、「大気、水、土（土壌）、植物相、動物相」から成るものであるが、従来の自然資本の評価では、「大気、水、土（土壌）」が評価対象となっており、「植物相、動物相」については評価されていない。したがって、従来の評価では、「動物相、植物相」を含む自然資本全体の評価が行われず、評価の精度が不十分であった。
【０００５】
一つの側面では、動物相、植物相を含む自然資本全体の評価を支援することが可能な評価支援プログラム、評価支援方法及び評価支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一様態によれば、評価対象地域において事業活動が行われる場所の範囲を特定する範囲情報の入力を受け付け、前記評価対象地域における動物相及び植物相を含む自然資本の保全に対する支払意志額と、前記評価対象地域の土地利用図データとが格納された記憶部を参照し、前記支払意志額と前記範囲情報とを用いて前記自然資本の価値を示す指標となる値を算出する、処理をコンピュータに実行させる。
【０００７】
上記各処理は、上記各処理を実行する機能部、上記各処理を実現する方法、そのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００８】
動物相、植物相を含む自然資本全体の評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】評価支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】評価支援装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】自治体情報データベースの一例を示す図である。
【図４】生物分布データベースの一例を示す図である。
【図５】絶滅危惧種データベースの一例を示す図である。
【図６】評価支援装置の機能構成を説明する図である。
【図７】評価支援装置の動作の概略を説明するフローチャートである。
【図８】アンケートについて説明する図である。
【図９】集計結果データベースの一例を示す図である。
【図１０】評価算出部の処理を説明する第一のフローチャートである。
【図１１】影響判定部の処理を説明する第一のフローチャートである。
【図１２】影響判定部の処理を説明する第二のフローチャートである。
【図１３】評価結果を表示させた画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して本実施形態について説明する。図１は、評価支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１１】
本実施形態の評価支援システム１００は、評価支援装置２００と、端末装置３００ａ，・・・，３００ｎとを含む。評価支援装置２００と、複数の端末装置３００ａ，・・・，３００ｎとは、ネットワークを介して接続されている。
【００１２】
また、本実施形態の評価支援システム１００は、図示しない外部サーバとネットワークを介して接続されている。本実施形態の評価支援システム１００は、複数の端末装置３００ａ，・・・，３００ｎにおいて入力された情報と、外部サーバから取得した情報とを用いて、評価対象地域における動物相と植物相を含む自然資本に対し、企業活動が与える負荷を評価する。
【００１３】
本実施形態の端末装置３００ａ，・・・，３００ｎは、例えば評価支援装置２００から提供されるアンケート画面を表示させ、端末装置３００ａ，・・・，３００ｎの利用者に対してアンケートを実施する。端末装置３００ａ，・・・，３００ｎは、アンケート画面において、アンケートの回答が入力されると、入力された情報を評価支援装置２００へ送信する。以下の説明では、複数の端末装置３００ａ，・・・，３００ｎを区別しない場合には、単に端末装置３００と呼ぶ。
【００１４】
本実施形態では、評価対象地域の住民、来訪者及び評価対象地域に関わりのある者による、評価対象地域における動物相及び植物相の自然資本の保全に対する支払意志額を算出する。動物相及び植物相を含む自然資本とは、評価対象地域における動植物と、該動植物の生息地という自然資本を示す。
【００１５】
そして本実施形態では、この支払意志額を用いて、評価対象地域における自然資本の価値を経済的に金銭換算で算出し、自然資本の価値を示す指標とし、この算出額を用いて、企業活動が評価対象地域の自然資本に対して与える負荷（自然資本の損失）として変換する。尚、本実施形態における支払意志額とは、評価対象地域における動植物と、該動植物の生息地という自然資本を保全するために、個人が支払ってもよいと考える金額である。
【００１６】
本実施形態の評価支援装置２００は、自治体情報データベース２１０、土地利用図データベース２１５、アンケートデータベース２２０、集計結果データベース２３０、生物分布データベース２４０、絶滅危惧種データベース２５０を有する。本実施形態の評価支援装置２００には、評価支援プログラム２６０がインストールされている。
【００１７】
本実施形態の評価支援装置２００において、例えば自治体情報データベース２１０、土地利用図データベース２１５、生物分布データベース２４０、絶滅危惧種データベース２５０は、外部のサーバから取得しても良い。
【００１８】
以下に図２を参照して本実施形態の評価支援装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
図２は、評価支援装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の評価支援装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６、インターフェース装置２７を有する。
【００２０】
入力装置２１は、例えばポインティングデバイスやキーボード等であり、各種信号の入力をするために用いられる。インターフェース装置２７は、モデム，ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。出力装置２２は、例えばディスプレイ等であっても良く、評価支援装置２００から各種情報報の出力や表示を行う。
【００２１】
評価支援プログラム２６０は、評価支援装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。評価支援プログラム２６０は例えば記録媒体２８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。評価支援プログラム２６０を記録した記録媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２２】
また評価支援プログラム２６０を記録した記録媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、評価支援プログラム２６０は記録媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた評価支援プログラム２６０は、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２３】
補助記憶装置２４は、インストールされた評価支援プログラム２６０を格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置２５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置２４から評価支援プログラム２６０を読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された評価支援プログラム２６０に従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２４】
本実施形態の端末装置３００のハードウェア構成は、評価支援装置２００と同様であるから説明を省略する。尚、本実施形態の評価支援装置２００は、例えばタブレット型のコンピュータであっても良い。その場合、評価支援装置２００は、入力装置２１と出力装置２２の代わりに、情報の入力機能と表示機能とを有する表示操作装置を有しても良い。本実施形態の端末装置３００についても同様に、タブレット型のコンピュータであっても良い。
【００２５】
以下に、各データベースについて説明する。本実施形態の評価支援装置２００の有する各データベースは、例えば補助記憶装置２４やメモリ装置２５に格納されていても良い。
【００２６】
図３は、自治体情報データベースの一例を示す図である。本実施形態の自治体情報データベース２１０は、情報の項目として、人口、世帯数、来訪者数、関連者数、面積を有する。本実施形態の自治体情報データベース２１０は、例えば評価対象地域となる行政区が特定されると、評価支援装置２００により、行政区のサーバ等から取得されても良い。
【００２７】
図３に示す自治体情報データベース２１０は、評価対象地域の行政区として、Ａ町が特定された場合の例とする。
【００２８】
本実施形態における来訪者数とは、特定された行政区に各種の目的を持って訪れた人の数である。各種の目的とは、例えば観光や、知人の訪問や、通院、買い物等を含む。本実施形態における関連者数とは、例えば特定された行政区に関連する人の数である。関連する人とは、例えば行政区内の事業所へ勤務する人、業務の一環として行政区内を巡回する人等を含む。
【００２９】
本実施形態では、例えばＡ町に居住していることを第一の属性とし、Ａ町を来訪したことを第二の属性とし、Ａ町に関連したことを第三の属性とする。したがって、Ａ町に居住している人は第一の属性に分類され、Ａ町を来訪した人は第二の属性に分類され、Ａ町の関連した人は第三の属性に分類される。この属性の分類は、後述するアンケートの集計の際に用いられる。
【００３０】
図４は、生物分布データベースの一例を示す図である。本実施形態の生物分布データベース２４０は、評価対象地域となる行政区が特定されると、評価支援装置２００により、外部のサーバから取得されても良い。外部のサーバとは、例えば環境省等の有するサーバ等である。
本実施形態の生物分布データベース２２０では、評価対象地域における動植物の生息状況を示す分布図データ２２１と、生物の分布を示す分布テーブル２２２とが対応付けられている。
【００３１】
分布図データ２２１では、評価対象地域をＡ町の５Ｋｍ四方の４区画とし、それぞれの区画を北西エリア、北東エリア、南東エリア、南西エリアとした。
【００３２】
本実施形態の分布テーブル２２２は、評価対象地域に生息する哺乳を示している。図５の例では、評価対象地域をＡ町に、５種類の哺乳類が生息していることがわかる。本実施形態の分布テーブル２２２は、情報の項目として、哺乳類の種類、生息面積、地区、生息状況を有する。尚、本実施形態において、１ヘクタール（ｈａ）＝１００００平方メートルである。
【００３３】
図５は、絶滅危惧種データベースの一例を示す図である。本実施形態の絶滅危惧種データベース２５０は、絶滅危惧種の生息状況を示す項目と、項目に該当する動植物の生物種とが対応付けられている。本実施形態の絶滅危惧種データベース２５０は、動植物の種類と、希少度合いとが対応付けられたものであり、動植物の希少度合いを示している。
【００３４】
例えば絶滅危惧種データベース２５０において、生息状況「絶滅」には、我が国ですでに絶滅したと考えられる種が列挙される。また生息状況「野生絶滅」には、対応する項目の値として、飼育・栽培下でのみ存続している種が列挙される。
【００３５】
尚、本実施形態の土地利用図データベース２１５は、図示しないが、例えば外部の土地利用図提供サーバ等から提供された土地利用図データが格納されている。本実施形態の土地利用図データとは、土地の利用状況を景観的、機能的観点から分類した地図データである。土地利用図データは、例えば航空写真の判読と現地調査の併用で作成され、土地の利用現況の把握や地域計画や高度な土地利用への資料として用いられる。
【００３６】
本実施形態のアンケートデータベース２２０と、集計結果データベース２３０の詳細は後述する。
【００３７】
次に、図６を参照して本実施形態の評価支援装置２００の機能構成について説明する。図６は、評価支援装置の機能構成を説明する図である。本実施形態の評価支援装置２００は、演算処理装置２６が評価支援プログラム２６０を実行することで、以下の各部の機能を実現する。
【００３８】
本実施形態の評価支援装置２００は、入力受付部２６１、アンケート実施部２６２、回答集計部２６３、支払意志額算出部２６４、影響判定部２６５、評価算出部２６６、表示制御部２６７を有する。
【００３９】
本実施形態の入力受付部２６１は、評価支援装置２００に対する各種の入力を受け付ける。具体的には入力受付部２６１は、評価対象地域を特定する情報の入力や、評価対象地域内で事業活動を行う企業の情報、事業活動を行う場所を特定する情報の入力等を受け付ける。
【００４０】
アンケート実施部２６２は、アンケートの実施指示を受けて、アンケートデータベース２２０を参照してアンケート画面を生成し、端末装置３００へアンケート画面を表示させる。回答集計部２６３は、端末装置３００ａ，・・・，３００ｎにおいて入力されたアンケートの回答を収集し、集計する。
【００４１】
支払意志額算出部２６４は、アンケートの結果から、評価対象地域における動物相・植物相を含む自然資本に対する支払意志額を算出する。
【００４２】
影響判定部２６５は、生物分布データベース２４０と、絶滅危惧種データベース２５０とを参照し、企業の事業活動が植物相、動物層に与える影響の大きさを判定する。具体的には影響判定部２６５は、評価対象地域に希少植物や希少動物が生息していた場合に、企業の事業活動が希少植物や希少動物に与える影響の度合いに基づく重み係数を設定する。
【００４３】
評価算出部２６６は、植物相・動物相を含む評価対象地域の自然資本に対して企業の事業活動が与える負荷を評価結果として算出する。表示制御部２６７は、算出された評価結果を、例えば表示装置に表示させる。
【００４４】
以下に図７を参照して本実施形態の評価支援装置２００の動作について説明する。図７は、評価支援装置の動作の概略を説明するフローチャートである。
【００４５】
本実施形態の評価支援装置２００は、入力受付部２６１により、評価対象地域を特定する情報と、アンケートの実施指示とを受け付けると、アンケート実施部２６２により端末装置３００へアンケート画面を表示させ、アンケートを実施する（ステップＳ７０１）。評価対象地域を特定する情報とは、例えば評価対象地域を特定する自治体の名称や行政区の名称、住所等である。
【００４６】
続いて評価支援装置２００は、端末装置３００においてアンケートの回答が入力されると、回答集計部２６３により、入力された回答の集計を行う（ステップＳ７０２）。
【００４７】
尚、本実施形態のアンケートは、端末装置３００にアンケート画面を表示させることで実施するものとして説明したが、これに限定されない。アンケートは、例えばアンケートデータベース２２０に格納された質問文と、この質問文と対応する回答の選択肢とが印刷されたアンケート用紙の配布により、アンケートを実施しても良い。
【００４８】
ステップＳ７０１とステップＳ７０２の処理の詳細は後述する。
【００４９】
次に入力受付部２６１は、評価対象地域で事業活動を行う企業に関する情報の入力を受け付ける（ステップＳ７０３）。企業に関する情報とは、例えば事業活動を行う場所を示す情報（住所や座標等）、事業活動を行う事業所の敷地面積等である。
【００５０】
次に、本実施形態の評価支援装置２００は、支払意志額算出部２６４により、アンケートの回答の集計結果を用いて属性毎の支払意志額の平均値を算出する（ステップＳ７０４）。すなわち本実施形態の支払意志額算出部２６４は、第一の属性の人の考える第一の支払意志額と、第二の属性の人の考える第二の支払意志額と、第三の属性の人の人の考える第三の支払意志額とをそれぞれ算出する。
【００５１】
続いて評価支援装置２００は、評価算出部２６６により、評価対象地域の自然資本の価値を算出する（ステップＳ７０５）。ステップＳ７０５で算出される評価結果は、評価対象地域に生息する希少植物や希少動物に対する影響が考慮される前の結果である。
【００５２】
次に評価支援装置２００は、影響判定部２６５により、希少植物に対する影響に応じた重み係数を取得し（ステップＳ７０６）、続いて希少動物に対する影響に応じた重み係数を取得する（ステップＳ７０７）。
【００５３】
さらに評価支援装置２００は、ステップＳ７０６、ステップＳ７０７で取得した重み係数を用い、評価対象地域の自然資本の価値の評価を算出する（ステップＳ７０８）。本実施形態では、自然資本の評価を、事業活動により与えられる負荷（損失）として算出する。ステップＳ７０４からステップＳ７０８までの各処理の詳細は後述する。
【００５４】
続いて評価支援装置２００は、表示制御部２６７により、ステップＳ７０８で算出した評価結果を評価支援装置２００の有する表示装置へ表示させる（ステップＳ７０９）。
【００５５】
尚、図7の例では、アンケートの実施から評価結果の表示までを一連の処理として説明したが、これに限定されない。評価支援装置２００は、例えばアンケートの回答の集計結果を集計結果データベース２３０に格納しておき、支払意志額の平均値を算出する処理と、評価を算出する処理と、それぞれ独立した処理として任意のタイミングで行っても良い。
【００５６】
また本実施形態では、支払意志額の平均値を算出するものとしたが、これに限定されない。本実施形態では、例えば支払意志額の中央値等を平均値の代わりに用いても良い。また本実施形態では、支払意志額を代表する値を平均値の代わりに用いても良い。
【００５７】
以下に、図８及び図９を参照して、図７のステップＳ７０２、７０３における回答集計部２６３と支払意志額算出部２６４の処理について説明する。
【００５８】
図８は、アンケートについて説明する図である。図８では、アンケートデータベース２２０に格納されているアンケートの質問文と、質問文に対応付けられた選択肢とが表示されたアンケート画面８１を示している。
【００５９】
本実施形態のアンケートデータベース２２０には、例えば質問番号Ｑ１に質問文と、質問文の回答として選択される選択肢（１）〜（５）が対応付けらている。本実施形態のアンケート実施部２６２は、アンケートの実施指示を受けて、質問番号と対応付けられた質問文と選択肢とを表示させる。
【００６０】
図８の示すアンケート画面８１では、質問番号Ｑ１〜Ｑ６に対応する質問文と、回答として選択される選択肢とが表示されている。
【００６１】
本実施形態のアンケートでは、質問番号Ｑ１を、評価対象地域における動植物及び動植物の生息地を含む自然環境（以下、景観）に対する評価を問うものとし、質問番号Ｑ２を、将来の景観の保全に関する方向性を問うものとした。また本実施形態のアンケートでは、質問番号Ｑ３として、評価対象地域の景観の持つ役割と価値についての重要性を問うものとした。
【００６２】
さらに本実施形態のアンケートでは、質問番号Ｑ４〜Ｑ５として、評価対象地域の景観を保全に対する支払意志額を具体的に問うものとした。
【００６３】
以上のように、本実施形態のアンケートでは、評価対象地域における動植物及び動植物の生息地を含む景観の保全に対する評価、将来の方向性及び重要性を含む質問を行った後に、具体的な支払意志額を問う。よって本実施形態では、評価対象地域に関わる人達の景観の保全に対する考え方の傾向と、支払意志額とを対応付けることができる。評価対象地域に関わる人間とは、例えば第一の属性、第二の属性及び第三の属性に含まれる人である。
【００６４】
図９は、集計結果データベースの一例を示す図である。本実施形態の回答集計部２６３は、図８に示すアンケート画面８１において、質問番号毎に回答として選択された選択肢を質問番号と対応付けて保持する。そして回答集計部２６３は、選択肢毎に回答として選択された回数（すなわち回答として選択した人数）を質問番号と対応づけ、集計結果データベース２３０へ格納する。
【００６５】
図９に示す集計結果データベース２３０では、アンケートに回答した人数は１２３人であり、質問番号Ｑ１の回答として、選択肢（１）の「大変美しい」と回答して人の人数が２１人であることから、選択された回数は２１回であることがわかる。同様に、質問番号Ｑ２の回答として、選択肢（２）の「できれば残していきたい」が選択された回数は６６回であることがわかる。
【００６６】
さらに本実施形態では、支払意志額算出部２６４により、各質問番号の選択肢毎に、質問番号Ｑ４〜Ｑ６により決められる支払意志額の平均値を算出し、集計結果データベース２３０に格納しても良い。
【００６７】
図９の例では、アンケートの回答者において、質問番号Ｑ１の回答として選択肢（１）を選択した回答者２１人が提示した支払意志額［円／年］の平均値は、￥１，８３３である。同様に、アンケートの回答者において、質問番号Ｑ２の回答として選択肢（２）を選択した回答者６６人が提示した支払意志額［円／年］の平均値は、￥２，５０７である。
【００６８】
さらに本実施形態の支払意志額算出部２６４は、アンケートの回答者全員が提示した支払意志額［円／年］から、全体の支払意志額の平均値を算出する。
【００６９】
図９の例では、アンケートの回答者は１２３人の回答から得られた支払意志額［円／年］の平均値￥２，５３４を、集計結果データベース２３０における欄２３１に示す。
【００７０】
尚、本実施形態の評価支援装置２００は、集計結果データベース２３０を、例えば回答者の属性毎に設けても良い。
【００７１】
具体的には例えば、評価支援装置２００は、アンケートに回答者の属性を選択させる選択欄を設け、選択された属性毎にアンケートの回答を集計し、属性毎の集計結果データベース２３０を作成しても良い。属性の選択欄は、例えばアンケート画面８１に表示させても良いし、アンケート画面８１の表示前又は表示後等に、属性の選択させる属性選択画面を表示させても良い。
【００７２】
本実施形態では、属性毎の集計結果データベース２３０を設け、集計結果データベース２３０毎に支払意志額の平均値を算出することで、回答者の属性毎の支払意志額の平均値を得ることができる。さらに本実施形態では、属性毎の支払意志額の平均値から、全体のの支払意志額の平均値を算出しても良い。
【００７３】
次に、図１０を参照して、図７のステップＳ７０５における評価算出部２６６の処理について説明する。図１０は、評価算出部の処理を説明する第一のフローチャートである。
【００７４】
本実施形態の評価算出部２６６は、土地利用図データベース２１５を参照し、評価対象地域と対応する土地利用図データを取得する（ステップＳ１００１）。
【００７５】
次に、評価算出部２６６は、土地利用図データにより、評価対象地域における動植物の生息地と成り得る地域の面積を取得する（ステップＳ１００２）。生息地と成り得る地域とは、例えば森林や草原等である。ステップＳ１００２では、評価対象地域に生息する動植物が生息可能な地域の面積を取得する。例えば評価対象地域にウサギが生息する場合には、ウサギが生息可能な草原等の面積を取得し、評価対象地域にクマが生息する場合には、クマが生息可能な森林の面積を取得する。
【００７６】
次に評価算出部２６６は、ステップＳ７０４で算出した属性毎の回答者の支払意志額の平均値のそれぞれをステップＳ１００２で取得した面積で除する計算を行う（ステップＳ１００３）。
【００７７】
続いて評価算出部２６６は、ステップＳ１００３で得られた属性毎の計算結果のそれぞれについて、ステップＳ７０３で入力された企業が事業活動を行う場所の敷地面積で乗じる計算を行う（ステップＳ１００４）。尚、企業が事業活動を行う場所とは、具体的には評価対象地域内における企業の事業所である。
【００７８】
続いて評価算出部２６６は、ステップＳ１００４で得られた属性毎の計算結果を、各属性の回答者数で乗じる計算を行い、乗じた結果の総和を算出する（ステップＳ１００５）。
【００７９】
本実施形態では、ステップＳ１００５で得られた結果を、企業が事業活動を行う場所の面積における、動植物が生息する自然資本の最大の価値を金銭換算したものとする。
【００８０】
次に、図１１及び図１２を参照し、評価対象地域に生息する希少植物及び希少動物に対する影響を含む自然資本の評価について説明する。
【００８１】
次に、図１１を参照し、図７のステップＳ７０６における影響判定部２６５の処理を説明する。図１１では、自然資本の評価に、事業活動が評価対象地域に生息する希少植物に与える影響を含める処理である。図１１は、影響判定部の処理を説明する第一のフローチャートである。
【００８２】
本実施形態の影響判定部２６５は、生物分布データベース２４０と絶滅危惧種データベース２５０とを参照し、評価対象地域に希少植物が生息するか否かを判定する（ステップＳ１１０１）。具体的には例えば、影響判定部２６５は、生物分布データベース２４０から評価対象地域に生息する植物の一覧を取得し、植物の一覧の中に絶滅危惧種データベース２５０内に存在する植物種が生息するか否かを判定する。
【００８３】
本実施形態の影響判定部２６５は、絶滅危惧種データベース２５０内に該当する植物種がある場合、評価対象地域に希少植物が生息すると判定し、絶滅危惧種データベース２５０内に該当する植物種がない場合、評価対象地域に希少植物が生息しないと判定する（ステップＳ１１０２）。
【００８４】
ステップＳ１１０２において希少植物が生息しないと判定された場合、影響判定部２６５は、図７のステップＳ７０７へ進む。
【００８５】
ステップＳ１１０２において希少植物が生息すると判定された場合、影響判定部２６５は、評価対象地域における希少植物の生息地域から企業の事業所までの距離を算出する（ステップＳ１１０３）。本実施形態の影響判定部２６５は、例えば希少植物の生息地域における所定の地点から事業所の敷地内の所定の地点までの距離を算出しても良い。
【００８６】
続いて影響判定部２６５は、ステップＳ１１０３で算出した距離に基づき、希少植物の生息地域から事業所までが近いか、遠いかを判定する（ステップＳ１１０４）。
【００８７】
具体的には影響判定部２６５は、ステップＳ１１０３で算出された距離と、該当する希少植物の生殖活動の範囲とから、事業所が希少植物の生殖活動の範囲内に入るか否かを判定する。そして影響判定部２６５は、事業所が希少植物の生殖活動の範囲内に入る場合に、希少植物の生息地域から事業所までが近いと判定する。また影響判定部２６５は、事業所が希少植物の生殖活動の範囲内に入らない場合に、希少植物の生息地域から事業所までが遠いと判定する。
【００８８】
ステップＳ１１０４において近いと判定された場合、影響判定部２６５は、希少植物に対する事業所の存在の影響が大きいことが想定されるため、重み係数を１以上の値に設定する（ステップＳ１１０５）。ステップＳ１１０４において遠いと判定された場合、影響判定部２６５は、希少植物に対する事業所の存在の影響は小さいと考えられることから、重み係数を１より小さい値に設定する（ステップＳ１１０６）。尚、ステップＳ１１０５又はステップＳ１１０６で設定される重み係数の値は、予めメモリ装置２５等に格納されていても良い。またこの重み係数の値は、例えば希少植物の絶滅危惧度合いの強さに応じて設定されていても良い。
【００８９】
続いて評価算出部２６６は、ステップＳ１１０５又はステップＳ１１０６で設定された重み係数を、図１０のステップＳ１００５で算出した、動植物が生息する自然資本の最大の価値に乗じる計算を行う（ステップＳ１１０７）。
【００９０】
次に、図１２を参照し、図７のステップＳ７０７における影響判定部２６５の処理を説明する。図１２は、影響判定部の処理を説明する第二のフローチャートである。図１２では、自然資本の評価に、事業活動が評価対象地域に生息する希少動物に与える影響を含める処理である。
【００９１】
本実施形態の影響判定部２６５は、生物分布データベース２４０と絶滅危惧種データベース２５０とを参照し、評価対象地域に希少動物が生息するか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。具体的には例えば、影響判定部２６５は、生物分布データベース２４０から評価対象地域に生息する動物の一覧を取得し、動物の一覧の中に絶滅危惧種データベース２５０内の動物種が存在するか否かを判定する。
【００９２】
本実施形態の影響判定部２６５は、絶滅危惧種データベース２５０内に該当する動物種がある場合、評価対象地域に希少動物が生息すると判定し、絶滅危惧種データベース２５０内に該当する動物種がない場合、評価対象地域に希少動物が生息しないと判定する（ステップＳ１２０２）。  
ステップＳ１２０２において希少動物が生息しないと判定された場合、影響判定部２６５は、図７のステップＳ７０８へ進む。
【００９３】
ステップＳ１２０２において希少動物が生息すると判定された場合、影響判定部２６５は、評価対象地域における事業所の敷地面積が、該当する希少動物が行動する生息範囲内に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。
【００９４】
本実施形態では、敷地面積の少なくとも一部が希少動物の生息範囲内に含まれるとき、事業所が希少動物の生息範囲内に含まれると判定され、敷地面積が全て生息範囲外にあるとき事業所が希少動物の生息範囲内に含まれないと判定される（ステップＳ１２０４）。
【００９５】
ステップＳ１２０４において、事業所が希少動物の生息範囲内に含まれると判定された場合、影響判定部２６５は、希少動物に対する事業所の存在の影響が大きいことが想定されるため、重み係数を１以上の値に設定する（ステップＳ１２０５）。
【００９６】
ステップＳ１２０４において、事業所が希少動物の生息範囲内に含まれると判定された場合、影響判定部２６５は、希少動物に対する事業所の存在の影響は小さいと考えられることから、重み係数を１より小さい値に設定する（ステップＳ１２０６）。尚、ステップＳ１２０５又はステップＳ１２０６で設定される重み係数の値は、希少植物の場合と同様に、例えば希少動物の絶滅危惧度合いの強さに応じて設定されていても良い。
【００９７】
続いて評価算出部２６６は、ステップＳ１２０５又はステップＳ１２０６で設定された係数を、図１１のステップＳ１１０７で算出された値へ乗じる計算を行う（ステップＳ１２０７）。
【００９８】
本実施形態では、ステップＳ１２０７における計算結果が、評価対象地域内の企業の事業活動が、動植物が生息する自然資本へ与える負荷となる。
【００９９】
本実施形態の表示制御部２６７は、ステップＳ１２０７で算出された結果を、評価結果として評価支援装置２００の表示装置に表示させても良い。
【０１００】
以下に本実施形態の評価支援装置２００による、評価対象地域内の企業の事業活動が、動植物が生息する自然資本へ与える負荷の算出について、具体例を挙げて説明する。
【０１０１】
以下の説明において、評価対象地域をＡ町とし、Ａ町で事業活動を行う企業をＢ社とした。
【０１０２】
評価支援装置２００は、評価対象地域としてＡ町を特定する情報の入力を受け付けると、自治体情報データベース２１０からＡ町に関する情報を取得する。Ａ町は、中山間地域に工場を持ち、人口は３０００人であり、年間の来訪者数は３０万人であり、森林面積は約２０００ｈａを有する。以下の例では、Ａ町の人口３０００人と、年間の来訪者数３０万人が、アンケートに回答したものとする。
【０１０３】
また本実施形態の評価支援装置２００は、Ａ町で事業活動を行う企業としてＢ社に関する情報の入力を受け付ける。Ｂ社は、Ａ町において１００ｈａの土地を開発する。
【０１０４】
以下の例では、Ｂ社の事業活動が、Ａ町の動植物及び動植物の生息地を含む自然資本に対して与える負荷を金銭換算することで、Ａ町の自然資本の価値を定量化する。本実施形態における定量化とは、一般には質的にしか表せないと考えられている事物を数量で表することである。
【０１０５】
また、以下の例では、Ａ町の自然資本の保全に対する支払意志額を調査する際のアンケートにおいて、回答者の属性を第一及び第二の属性に分類した。第一の属性の回答者は、Ａ町に居住している回答者とし、第二の属性の回答者はＡ町への来訪者とした。
【０１０６】
評価支援装置２００は、まず第一の属性の回答者の支払意志額の平均値（以下、第一の平均値）を算出する。次に第二の属性の回答者の支払意志額の平均値（以下、第二の平均値）を算出する。この例では、第一の平均値を２３５０円／年とし、第二の平均値を３５００円／年とした。
【０１０７】
次に評価支援装置２００は、第一及び第二の平均値をＡ町の森林面積２０００ｈａで除し、森林面積１ｈａ当たりの第一の属性及び第二の属性の回答者の支払意志額の平均値を算出する。
【０１０８】
ここで、第一の属性の回答者の森林面積１ｈａ当たりに対する支払意志額の平均値は、１．２６円／ｈａであり、第二の属性の回答者の森林面積１ｈａ当たりに対する支払意志額の平均値は、１．７５円／ｈａである。
【０１０９】
次に評価支援装置２００は、属性毎の森林面積１ｈａ当たりに対する支払意志額の平均値に、Ｂ社が事業活動を行う面積１００ｈａと、属性毎のアンケートの回答者数とを乗じて、その総和を算出する。
【０１１０】
ここまでの処理は、以下の式（１）により示される。
【０１１１】
Ｂ社がＡ町の自然資本に対して与える年間の負荷
＝{（第一の属性の回答者の支払意志額の平均値（円／ｈａ／年）×事業所の敷地面積（ｈａ）×第一の属性の回答者数（人））＋（第二の属性の回答者の支払意志額の平均値（円／ｈａ／年）×事業所の敷地面積（ｈａ）×第一の属性の回答者数）（人）}
＝（１．２６×１００×３０００）＋（１．７５×１００×３００，０００）
＝５２，８７８，０００［円／年］                                      式（１）
以上のように本実施形態では、評価対象地域となるＡ町における動植物の生息地を含めた自然資本に対する支払意志額を用いて、Ａ町の自然資本の評価するため、動物相、植物相を含む自然資本全体の評価を行うことが可能となる。
【０１１２】
さらに、本実施形態では、評価対象地域であるＡ町において、希少植物や希少動物が生息している場合には、自然資本に対して与える負荷に、希少植物や希少動物に対して与えられる負荷を含めることができる。
【０１１３】
以下に、Ａ町に希少植物及び希少動物が生息している場合について説明する。以下の説明では、Ａ町には希少植物であるキンランと、希少動物であるツキクワグマが生息するものとした。
【０１１４】
この場合、評価支援装置２００は、Ａ町内のキンラン生息地域における所定の地点からＢ社の事業所の敷地内の所定の地点までの距離を算出する。そして評価支援装置２００は、この距離がキンランの生殖活動の範囲内に収まるか否か判定する。ここでは、算出された距離がキンランの生殖活動の範囲内に収まらないものとして説明する。
【０１１５】
この場合、評価支援装置２００は、キンランの生息に対してＢ社の事業所が与える影響は少ないと判定し、希少植物に対する影響の度合いを示す重み係数ｈの値を１より小さい０．５に設定する。
【０１１６】
次に評価支援装置２００は、ツキクワグマの行動する生息範囲内にＢ社の事業所が含まれる否かを判定する。ツキノワグマは、雄の場合の生息範囲は１００キロ平方キロメートル（１００００ｈａ）、雌の場合の生息範囲は４０平方キロメートル（４０００ｈａ）である。また、Ａ町の森林面積は２０００ｈａである。したがって評価支援装置２００は、ツキクワグマの行動する生息範囲内にＢ社の事業所が含まれると判定する。
【０１１７】
この場合、評価支援装置２００は、事業所がツキノワグマの生息に大きく影響する可能性があると判定し、希少動物に対する影響の度合いを示す重み係数ｋの値を１より大きい２に設定する。
【０１１８】
本実施形態の評価支援装置２００は、重み係数ｈ，ｋを設定すると、重み係数ｈ，ｋを式（１）で算出した負荷に乗ずる。すなわち、Ａ町に希少植物及び希少動物が生息する場合の負荷は、以下の式（２）で示される。
Ｂ社がＡ町の希少動植物及び希少動物の生息地を含む自然資本に対して与える負荷
＝{（第一の属性の回答者の支払意志額の平均値（円／ｈａ）×事業所の敷地面積（ｈａ）×第一の属性の回答者数（人））＋（第二の属性の回答者の支払意志額の平均値（円／ｈａ）×事業所の敷地面積（ｈａ）×第一の属性の回答者数）（人）}×重み係数ｈ×重み係数ｋ
＝（１．２６×１００×３０００）＋（１．７５×１００×３００，０００）×０．５×２
＝５２，８７８，０００［円／年］                                      式（２）
尚、Ａ町に希少植物が生息しており、希少動物が生息していない場合には、式（１）に重み係数ｈのみを乗じれば良い。同様に、Ａ町に希少動物が生息しており、希少植物が生息していない場合には、式（１）に重み係数ｋのみを乗じれば良い。
【０１１９】
また本実施形態の重み係数ｈ，ｋは、絶滅危惧種データベース２５０における希少植物及び希少動物のランクに応じて設定されても良い。例えば生息状況「絶滅」に対応する希少動物は、生息状況「絶滅のおそれのある地域個体群」よりも価値が高いと考えられる。したがって、評価対象地域の希少生物の生息状況が「絶滅」である場合の重み係数の値は、生息状況が「絶滅のおそれのある地域個体群」である場合の重み係数ｋの値よりも大きい値として設定してもよい。
【０１２０】
尚、評価対象地域に複数の希少植物や希少動物が存在する場合、最も希少価値の高い植物や動物に基づき重み係数ｈ，ｋが設定される。
【０１２１】
図１３は、評価結果を表示させた画面の一例を示す図である。図１３に示す画面１３１では、Ａ町の動植物の生息状況を示す分布図１３２と、評価結果欄１３３が表示されている。評価結果欄１３３には、Ｂ社により、Ａ町の動植物及び動植物の生息地を含む自然資本に与えられる負荷として算出された金額が表示される。
【０１２２】
本実施形態では、評価の算出結果を、動植物の生息状況を示す分布図と同一の画面に表示させることで、動植物及び動植物の生息地を含む自然資本の価値を体感させることができる。
【０１２３】
以上のように、本実施形態によれば、評価対象地域に希少植物や希少動物が生息していた場合には、それらの希少価値に応じた重み係数を設定し、自然資本の価値に反映させる。
【０１２４】
したがって、本実施形態によれば、動物相、植物相を含む自然資本全体の評価を支援することができる。
【０１２５】
また本実施形態によれば、自然資本として定義されている５つ（大気、水、土、動物、植物）を統合して評価することができるため、評価方法の検討に係る時間や評価作業に係る時間を短縮することができる。
【０１２６】
開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
評価対象地域において事業活動が行われる場所の範囲を特定する範囲情報の入力を受け付け、
前記評価対象地域における動物相及び植物相を含む自然資本の保全に対する支払意志額と、前記評価対象地域の土地利用図データとが格納された記憶部を参照し、
前記支払意志額と、前記範囲情報とを用いて前記自然資本の価値を示す指標となる値を算出する、
処理をコンピュータに実行させる評価支援プログラム。
（付記２）
前記支払意志額は、
前記評価対象地域との第一の関わり方を示す第一の属性と対応する第一の支払意志額と、第二の関わり方を示す第二の属性と対応する第二の支払意志額と、を含み、
前記指標となる値を算出する処理は、
前記第一の支払意志額と、前記第二の支払意志額とを用いる付記１記載の評価支援プログラム。
（付記３）
前記指標となる値を算出する処理は、
前記評価対象地域における動物相及び植物相の生息地の単位面積当たりの支払意志額を算出し、
前記単位面積当たりの支払意志額と前記範囲情報とを用いて前記自然資本の価値を示す指標となる値を算出する処理である、付記１記載の評価支援プログラム。
（付記４）
前記指標となる値を算出する処理は、
前記単位面積当たりの前記第一の支払意志額と、前記範囲情報に含まれる前記事業活動が行われる場所の面積と、前記第一の属性に分類された人の人数と、を乗じた第一の積と、
前記単位面積当たりの前記第二の支払意志額と、前記範囲情報に含まれる前記事業活動が行われる場所の面積と、前記第一の属性に分類された人の人数と、を乗じた第二の積と、の和を算出する処理である、付記３記載の評価支援プログラム。
（付記５）
前記指標となる値を算出する処理は、
前記記憶部に格納された、前記評価対象地域における動植物の生息状況を示す分布データと、動植物の希少度合いを示す希少度合いデータとを参照し、
前記評価対象地域に前記希少度合いデータに含まれる希少動植物が生息する場合に、該希少動植物の生息状況に応じた重み係数を用いて前記指標となる値を算出する、
付記４に記載の評価支援プログラム。
（付記６）
前記指標となる値を算出する処理は、
前記第一の積と前記第二の積との和に、前記重み係数を乗ずる、
付記４又は５に記載の評価支援プログラム。
（付記７）
前記重み係数は、
前記希少動植物の前記希少度合いに応じて設定される付記５又は６記載の評価支援プログラム。
（付記８）
前記重み係数は、
前記希少動植物の生息範囲を示す情報を前記分布データから取得し、
前記範囲情報が示す範囲と前記生息範囲とが重なる場合に、前記範囲情報が示す範囲と前記生息範囲とが重ならない場合よりも大きい値に設定される付記５乃至７の何れか一項に記載の評価支援プログラム。
（付記９）
コンピュータによる評価支援方法であって、該コンピュータが、
評価対象地域において事業活動が行われる場所の範囲を特定する範囲情報の入力を受け付け、
前記評価対象地域における動物相及び植物相を含む自然資本の保全に対する支払意志額と、前記評価対象地域の土地利用図データとが格納された記憶部を参照し、
前記支払意志額と、前記範囲情報とを用いて前記自然資本の価値を示す指標となる値を算出する、評価支援方法。
（付記１０）
評価対象地域において事業活動が行われる場所の範囲を特定する範囲情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記評価対象地域における動物相及び植物相を含む自然資本の保全に対する支払意志額と、前記評価対象地域の土地利用図データとが格納された記憶部と、
前記支払意志額と、前記範囲情報とを用いて前記自然資本の価値を示す指標となる値を算出する評価算出部と、を有する評価支援装置。
【０１２７】
本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  評価支援システム
２００  評価支援装置
２１０  自治体情報データベース
２２０  アンケートデータベース
２３０  集計結果データベース
２４０  生物分布データベース
２５０  絶滅危惧種データベース
２６０  評価支援プログラム
２６２  アンケート実施部
２６３  回答集計部
２６４  支払意志額算出部
２６５  影響判定部
２６６  評価算出部
２６７  表示制御部
【図１】
2015146112.tif 000003
【図２】
2015146112.tif 000004
【図３】
2015146112.tif 000005
【図５】
2015146112.tif 000006
【図６】
2015146112.tif 000007
【図７】
2015146112.tif 000008
【図８】
2015146112.tif 000009
【図９】
2015146112.tif 000010
【図１０】
2015146112.tif 000011
【図１１】
2015146112.tif 000012
【図１２】
2015146112.tif 000013
【図４】
2015146112.tif 000014
【図１３】
2015146112.tif 000015