(57)【要約】【課題】実用上十分な成形サイクルで成形することができ、耐衝撃性等の機械的特性、耐熱性、ウエルド外観などにも優れる成形品を得ることができるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリ乳酸樹脂（Ａ）５０〜９５重量部とゴム強化樹脂（Ｂ）５〜５０重量部とからなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分１００重量部に対して、核剤（Ｃ）０．１〜３重量部、フィラー（Ｄ）１〜１５重量部、及び分散剤（Ｅ）０．０３〜３重量部を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０〜１００重量％と硬質（共）重合体（ｂ−２）０〜７０重量％からなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜５０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分１００重量部に対して（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部とする。）、核剤（Ｃ）０．１〜３重量部、フィラー（Ｄ）１〜１５重量部、及び分散剤（Ｅ）０．０３〜３重量部を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）からなることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜５０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分１００重量部に対して（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部とする。）、核剤（Ｃ）０．１〜３重量部、フィラー（Ｄ）１〜１５重量部、及び分散剤（Ｅ）０．０３〜３重量部を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０重量％以上と硬質（共）重合体（ｂ−２）７０重量％以下からなることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
２種以上の該分散剤（Ｅ）を配合してなる請求項１または２に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
該フィラー（Ｄ）１〜１５重量部中、針状のフィラーが７重量部以下である請求項１ないし３のいずれかに記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形サイクルが短く、かつ耐衝撃性等の機械的特性、耐熱性、外観に優れる成形品を提供し得るポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物と、このポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、地球温暖化の要因として、大気中における炭酸ガス濃度の上昇が指摘され、地球規模での炭酸ガス排出規制の必要性が唱えられている。炭酸ガス排出源としては、生物の呼吸、バクテリアによる腐敗・醗酵等も有るが、燃焼による部分が大きく、現状の大気中の炭酸ガス濃度上昇現象は、人間による産業革命以後の石油資源を浪費した経済活動によってもたらされたものと言って過言ではない。
【０００３】
ところで、近年、カーボンニュートラルとして、炭酸ガスを吸収、固定する植物資源の有効活用が注目されている。即ち、植生によって、炭酸ガスの吸収を図る一方で、将来枯渇が予想される石油資源の代替を図るというものである。
【０００４】
プラスチックにおいても、従来の石油を基礎原料とするものから、バイオマスを利用したプラスチックが開発され、当初、これらは生分解性樹脂として注目を集めたが、最近では植物系プラスチックとしてその意義が見直されている。
【０００５】
こうした植物系プラスチックの中にあって、物性と量産化の可能性からポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）の実用化が期待されてきたが、ポリ乳酸樹脂のみでは、既存の石油系プラスチックに比べて特に耐衝撃強度に劣るという欠点が有り、また、成形サイクルが長く、早くからその改良が望まれてきた。
【０００６】
一般に、プラスチックの耐衝撃強度を改良する為には、ゴム質重合体をブレンドする方法が行われており、ポリ乳酸樹脂に対しても同様の取り組みが行われてきた。成形サイクルの短縮に関しても、各社でさまざまな検討が行われている。
【０００７】
例えば、特許文献１「特開２００２−０３７９８７号公報」には、熱可塑性エラストマーを使用する方法が、特許文献２「特開２００５−２２６０５４号公報」には、変性共役ジエン系重合体を配合する方法が、特許文献３「特開２００９−２５６４０３号公報」には、スチレンとメタアクリル酸エステルのブロック共重合体を配合する方法が示されている。しかし、これらは耐衝撃強度の向上効果はあるものの、金型温度が低く、ポリ乳酸が非結晶な状態での改質であり、いずれも既存の汎用プラスチックと比較すると、耐熱性の観点から物性の改質としては十分とは言えない。
【０００８】
特許文献４「特開２００５−１６２８６７号公報」、特許文献５「特開２００５−７２６７９号公報」には、結晶化による耐熱性の改善として、結晶核剤の添加が示されており、ポリ乳酸を結晶化させることに関しては、効果が見られる。しかし、これらの結晶核剤の添加で結晶化は促進されるものの、結晶化時間が長かったり、耐衝撃強度などが改善できないなどの問題があり、実用的とは言えない。
【０００９】
特許文献６「特開２００８−２４６９５４号公報」には、金型温度を高くし、成形後急激に低くするヒート＆クール法での成形が示されているが、特殊な成形方法であり、成形時間は長くなり、汎用的な生産手法としては不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−０３７９８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２２６０５４号公報
【特許文献３】特開２００９−２５６４０３号公報
【特許文献４】特開２００５−１６２８６７号公報
【特許文献５】特開２００５−２７２６７９号公報
【特許文献６】特開２００８−２４６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した従来技術における課題を解決し、実用上十分な成形サイクルで成形することができ、耐衝撃性等の機械的特性、耐熱性、ウエルド外観などにも優れる成形品を得ることができるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物と、このポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、従来技術の検証・改良に鋭意努力した結果、ポリ乳酸樹脂を短時間で結晶化させて耐熱性を付与し、更にポリ乳酸が結晶化した状態でも耐衝撃性などが高い状態で保たれ、尚且つ成形品外観にも優れる樹脂組成を発見し、本発明に至った。
【００１３】
即ち、本発明の要旨は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜５０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分１００重量部（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部とする。）に対して、核剤（Ｃ）０．１〜３重量部、フィラー（Ｄ）１〜１５重量部、及び分散剤（Ｅ）０．０３〜３重量部を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０〜１００重量％と硬質（共）重合体（ｂ−２）０〜７０重量％とからなることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物、に存する。
【００１４】
本発明において、分散剤（Ｅ）は２種類以上を併用して使用することが好ましい。
【００１５】
本発明において、フィラー（Ｄ）は、形状が針状でないものがより好ましく、形状が針状のものは、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分１００重量部に対して７重量部以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の別の要旨は、このような本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品、に存する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物は、これを成形して得られる成形品表面外観に優れ、その耐衝撃強度等の機械的強度、剛性、耐熱性のバランスが良く、成形サイクルも短いことから、各種筐体や構造部材としての用途に適した素材である。
【００１８】
本発明によれば、このように実用的なポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を提供することにより、植物系樹脂であるポリ乳酸樹脂の用途を広げ、カーボンニュートラルの理念の実践を促進して、環境負荷の低減に貢献することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
なお、本明細書において「（共）重合」は「重合」と「共重合」の双方を意味するものとする。また、「（メタ）アクリル」は「アクリル」と「メタクリル」の双方を意味する。
【００２１】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、硬質（共）重合体（ｂ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）や、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のアセトン可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、いずれも、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解して測定したものをポリスチレン（ＰＳ）換算で示したものである。
【００２２】
［ポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分］
本発明において、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分は、ポリ乳酸（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）とからなり、ゴム強化樹脂（Ｂ）はゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のみからなるものであってもよく、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）と硬質（共）重合体（ｂ−２）とからなるものであってもよい。
【００２３】
｛ポリ乳酸樹脂（Ａ）｝
本発明の樹脂組成物に適用されるポリ乳酸樹脂（Ａ）は、乳酸を直接脱水縮重合する方法、或いはラクチドを開環重合する方法等といった、公知の手段で得る事ができる。
【００２４】
ポリ乳酸樹脂にはＬ体、Ｄ体、ＤＬ体の３種の光学異性体が存在し、市販されているポリ乳酸樹脂としては、Ｌ体の純度が１００％に近いものがあるが、本発明で用いるポリ乳酸樹脂（Ａ）は、結晶化という観点から、Ｌ体もしくはＤ体の光学純度が９８％以上のものである。また、本発明の効果を損なわない範囲で、他の共重合成分を含んだ共重合体でも構わない。
【００２５】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）に含まれる他の共重合成分としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物；シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類などを挙げることができる。このような共重合成分の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中の全単量体成分中通常３０モル％以下の含有量とするのが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００２６】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）の分子量や分子量分布については、実質的に成形加工が可能であれば特に制限されるものではないが、重量平均分子量としては、通常１万以上、好ましくは５万以上、さらに１０万以上であることが望ましい。ポリ乳酸樹脂（Ａ）の重量平均分子量の上限については特に制限はないが、通常４０万以下である。
【００２７】
なお、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の分子量は、前述の如く、ＧＰＣ（溶媒ＴＨＦ）にて測定することができるが、ポリ乳酸がペレット状の場合、ＴＨＦに溶解し難い場合があり、その場合は、クロロホルムに溶解させた後、メタノールを用いてポリマー成分を析出させ、そのポリマー成分を乾燥させたものをＴＨＦに溶解させて可溶分の分子量を測定することができる。また、必要に応じて加温するなどして溶解させることもできる。
【００２８】
本発明において、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分中のポリ乳酸樹脂（Ａ）の配合量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して５０〜９５重量部の範囲であるが、好ましくは６０〜９５重量部、より好ましくは７０〜８５重量部であることが、カーボンニュートラルの観点や、耐衝撃性、耐熱性改善の点において好ましい。この範囲よりも、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の配合量が少ないとポリ乳酸樹脂を有効利用する本発明の目的を達成し得ず、多いと耐衝撃性に優れたポリ乳酸系熱可塑性樹脂成形品が得られなくなる。
【００２９】
なお、ポリ乳酸樹脂（Ａ）は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００３０】
このようなポリ乳酸樹脂の具体例としては、例えば、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製「ＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ」、中国海生生物材料公司社製「レヴォダ」などが挙げられ、いずれも本発明に使用することができる。
【００３１】
｛ゴム強化樹脂（Ｂ）｝
本発明で使用するゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム質重合体に硬質（共）重合体がグラフト重合したゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０〜１００重量％と硬質（共）重合体（ｂ−２）０〜７０重量％（（ｂ−１）と（ｂ−２）の合計１００重量％）とからなる。
【００３２】
＜ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）＞
本発明で使用するゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）は、ゴム質重合体にシアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体等のビニル系単量体の少なくとも１種をグラフト重合してなるものであり、一般にＡＢＳ、ＡＳＡ、ＡＥＳ、ＭＢＳ等で表現される、ゴム質重合体に硬質（共）重合体がグラフト重合した構造を有するものである。
【００３３】
ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）を形成するゴム質重合体としては、例えば、ポリブタジエン、スチレン／ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル／ブタジエン共重合体等のブタジエン系ゴムや、スチレン／イソプレン共重合体等の共役ジエン系ゴム；ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、エチレン／プロピレン共重合体等のオレフィン系ゴム；ポリオルガノシロキサン等のシリコン系ゴム等が挙げられ、これらのうち、耐衝撃性の観点でポリブタジエンが好ましい。これらのゴム質重合体は１種を単独で、或いは２種以上を混合して使用することができる。
【００３４】
なお、これらゴム質重合体は、モノマーから使用することができ、ゴム質重合体の構造がコア／シェル構造をとっても良い。例えば、ポリブタジエンをコアにして、アクリル酸エステルをシェルにしたゴム質重合体とすることもできる。
【００３５】
上記のゴム質重合体のゲル含有量は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは６０〜９５重量％で、特に好ましくは７０〜８５重量％である。ゲル含有量がこの範囲内であれば、得られるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の特性、特に、耐衝撃強度を向上させることができる。
【００３６】
なお、ゴム質重合体のゲル含有量を測定するには、具体的には、秤量したゴム質重合体を、適当な溶剤に室温（２３℃）で２０時間かけて溶解させ、次いで、１００メッシュ金網で分取して、金網上に残った不溶分を６０℃で２４時間乾燥した後秤量する。分取前のゴム質重合体に対する不溶分の割合（重量％）を求め、ゴム質重合体のゲル含有量とする。ゴム質重合体の溶解に用いる溶剤としては、例えば、ポリブタジエンではトルエンを、ポリブチルアクリレートではアセトンを用いると測定が行いやすい。
【００３７】
また、ゴム質重合体の粒子径は、特に限定されるものではないが、０．１〜１μｍが好ましく、０．２〜０．５μｍである事がより好ましい。なお、ゴム質重合体の平均粒子径は、グラフト重合前であれば、光学的な方法で測定することができる。また、グラフト重合した後は、染色剤によりゴム質重合体を染色した後に透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて平均粒子径を算出することができる。
【００３８】
ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）は、好ましくは上記のゴム質重合体４０〜８０重量％の存在下、グラフト重合可能な単量体成分６０〜２０重量％をグラフト重合させて得ることができる（ただし、ゴム質重合体と単量体混合物との合計で１００重量％とする。）。ここで、ゴム質重合体が上記下限値以上であると、得られるポリ乳酸系熱可塑性樹脂成形品の耐衝撃性が良好となり、また、上記上限値以下であると耐衝撃性や流動性などの低下を防止することができる。
【００３９】
ゴム質重合体にグラフト重合可能な単量体成分としては、シアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体、メタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、マレイミド化合物が挙げられ、上記単量体はそれぞれ、１種または２種以上を選択して使用することができる。
【００４０】
シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等が挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
また、芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
メタクリル酸エステル系単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルおよびこれらの誘導体等が挙げられ、この中でも特にメタクリル酸メチルが好ましい。
アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチルおよびこれらの誘導体等が挙げられ、この中でも特にアクリル酸メチルが好ましい。
マレイミド化合物としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
【００４１】
また、これらの単量体成分には、場合により官能基により変性された単量体を含んでもよく、このような単量体としては例えば、不飽和カルボン酸として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらは、それぞれ１種を単独で、或いは２種以上を混合して用いることができる。その使用割合は単量体成分の合計１００重量％に対して３０重量％以下、特に１０重量％以下であることが好ましい。
【００４２】
ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のゴム質重合体にグラフトする単量体成分としては、上記例示単量体のうち、特にシアン化ビニル系単量体および芳香族ビニル系単量体の組み合わせ、メタクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸エステル系単量体の組み合わせが好ましい。
シアン化ビニル系単量体および芳香族ビニル系単量体の組み合わせとして、シアン化ビニル系単量体としてはアクリロニトリルが、芳香族ビニル系単量体としてはスチレンが、特に得られるポリ乳酸系熱可塑性樹脂成形品の耐衝撃性をさらに向上させる点から好ましい。この場合、シアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体の重量組成比は、２０／８０〜３５／６５の範囲が好ましく、より好ましくは２５／７５〜３０／７０である。この範囲内であることにより、分散性や熱安定性が良好なものとなる。
また、メタクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸エステル系単量体の組み合わせとして、メタクリル酸エステル系単量体としてはメタクリル酸メチルが、アクリル酸エステル系単量体としてはアクリル酸メチルが、特に得られるポリ乳酸系熱可塑性樹脂成形品の耐衝撃性をさらに向上させると共に、ウエルド外観を向上させ、さらに冷却時間を短縮できる点から好ましい。この場合、メタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸エステル系単量体の重量組成比は１００／０〜５０／５０が好ましく、さらには９９／１〜８０／２０の範囲である。この範囲内であることにより、ウエルド外観を保持したまま、冷却時間を短縮でき、成形性が良好なものとなる。
【００４３】
ゴム強化樹脂（Ｂ）がゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のみよりなり、このゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）に（メタ）アクリル系樹脂成分を含有させる場合、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のゴム質重合体にグラフトする単量体成分には（メタ）アクリル酸エステル系単量体が含まれていることが好ましい。
【００４４】
なお、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のアセトン可溶分の重量平均分子量は、５０，０００〜６００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５０，０００〜５５０，０００、さらに好ましくは１００，０００〜４５０，０００の範囲である。ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のアセトン可溶分の重量平均分子量が上記下限値以上であることにより、得られるポリ乳酸系熱可塑性樹脂成形品の耐衝撃性が十分なものとなり、また、上記上限値以下であることにより、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の成形加工性が良好となる。なお、アセトン可溶分とは、ゴム質重合体に単量体をグラフト重合した際に生じるゴム質重合体にグラフト重合していない単量体の重合体生成物に相当するものである。
【００４５】
また、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のグラフト率（（アセトン不溶分重量／ゴム質重合体重量−１）×１００）は、１５〜１２０重量％であることが好ましく、さらに２０〜８５重量％であることがより好ましい。ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のグラフト率が上記下限値以上であることにより、ゴム質重合体の分散性、耐衝撃強度が良好となる。また、グラフト率が上記上限値以下であることにより、耐衝撃強度や成形性が良好となる。なお、グラフトしている共重合体は、ゴム質重合体の外部のみならず内部にオクルードした構造であっても良い。
【００４６】
グラフト重合は、公知の乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合により行うことができ、これらの重合方法を組み合わせた方法でもよい。
【００４７】
ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）としては、重合方法や成分組成の異なるゴム含有グラフト共重合体の２種以上を混合して用いても良い。
【００４８】
＜硬質（共）重合体（ｂ−２）＞
本発明の硬質（共）重合体（ｂ−２）に用いられる単量体成分としては、先のゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）で紹介した単量体の１種または２種以上を用いることができ、例えば、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体および（メタ）アクリル酸エステル系単量体、更に必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能な他の単量体を用いることができる。また、硬質（共）重合体（ｂ−２）を形成する単量体成分の比率や、共重合可能な他の単量体等については、上記のゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）の中で記載した範囲内で使用することができる。
【００４９】
硬質（共）重合体（ｂ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００〜３００，０００の範囲が好ましく、さらに好ましくは５０，０００〜２５０，０００の範囲である。硬質共重合体（ｂ−２）の重量平均分子量が上記下限値以上であることにより、得られる成形品の耐衝撃性が良好となり、また、上記上限値以下であることにより、成形加工性が良好となる。
【００５０】
ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のみでもよく、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）と硬質（共）重合体（ｂ−２）とを含むものであってもよいが、硬質（共）重合体（ｂ−２）を配合することにより、耐熱性や流動性等の特性を改善することができる。ただし、硬質（共）重合体（ｂ−２）の配合量が、ゴム強化樹脂（Ｂ）であるゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）と硬質（共）重合体（ｂ−２）との合計１００重量％に対して７０重量％を超えるとゴム強化樹脂（Ｂ）中のゴム含有量が低減することにより、耐衝撃強度が低下する。このため、硬質（共）重合体（ｂ−２）の配合量は、ゴム強化樹脂（Ｂ）のゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）と硬質（共）重合体（ｂ−２）との合計１００重量％中に０〜７０重量％、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜３０重量％とする。
【００５１】
また、硬質（共）重合体（ｂ−２）を配合する場合、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）と硬質（共）重合体（ｂ−２）を合わせたアセトン可溶分の重量平均分子量が、先のゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）の説明で示したように５０，０００〜６００，０００の範囲、特に５０，０００〜５５０，０００の範囲、とりわけ１００，０００〜４５０，０００の範囲であることが好ましい。アセトン可溶分の重量平均分子量が上記下限値以上であると、得られるポリ乳酸系熱可塑性樹脂成形品の耐衝撃性が良好となり、また、上記上限値以下であると、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の成形加工性が良好となる。
【００５２】
なお、硬質（共）重合体（ｂ−２）は、１種を単独で用いても良く、異なる組成、分子量のものを２種以上混合して用いても良い。
【００５３】
＜ゴム含有量＞
本発明においては、ゴム強化樹脂（Ｂ）中のゴム含有量、即ち、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）或いはゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）と硬質（共）重合体（ｂ−２）との混合物中のゴム質重合体の含有量は５〜８０重量％、特に１０〜７０重量％の範囲となるように調整することが好ましい。ゴム強化樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体の含有量が上記下限値以上であることにより、十分な耐衝撃性が得られるようになる。ただし、ゴム強化樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体は多くても返って衝撃強度は低下する傾向にあることから、上記上限値以下であることが好ましい。なお、ゴム強化樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体の含有量は、赤外分光測定装置を使用することにより測定することができる。
【００５４】
＜（メタ）アクリル系樹脂成分＞
本発明で使用するゴム強化樹脂（Ｂ）の、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）および／または硬質（共）重合体（ｂ−２）で使用する単量体成分として（メタ）アクリル系樹脂成分が含まれていてもよく、ゴム強化樹脂（Ｂ）中に（メタ）アクリル系樹脂成分が含まれることにより耐衝撃性の向上や冷却時間の短縮といった効果がより一層有効に発揮される。
【００５５】
ここで、（メタ）アクリル系樹脂成分とは、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のゴム質重合体にグラフトする単量体成分として例示した前述の単量体成分のうち、（メタ）アクリロニトリルや、（メタ）アクリル酸エステル系単量体などが挙げられるが、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体である。
【００５６】
本発明では特に、使用するゴム強化樹脂（Ｂ）中に、（メタ）アクリル系樹脂成分が５〜７０重量％、特に１０〜５０重量％、とりわけ１５〜４０重量％含有されることが好ましい。ゴム強化樹脂（Ｂ）中の（メタ）アクリル系樹脂成分含有量が上記下限値以上であると、ゴム強化樹脂（Ｂ）を配合することによる耐衝撃性や成形性、冷却時間短縮の改善効果を十分に発揮させることができ、また、上記上限値以下であると、耐衝撃性や成形性の低下を防止することができる。
【００５７】
（メタ）アクリル系樹脂成分としては、少なくとも（メタ）アクリル系樹脂成分を構成する単量体成分としてメタクリル酸エステルを含むもの、即ち、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル系単量体の重合成分、或いはメタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸メチル等のアクリル酸エステル系単量体および／または共重合可能なその他の単量体との共重合成分が好ましい。（共）重合成分としてメタクリル酸エステル、或いはメタクリル酸エステルとアクリル酸エステルを含む（メタ）アクリル系樹脂成分の場合、メタクリル酸エステルとアクリル酸エステルの各単量体の重量比率は１００／０〜５０／５０が好ましく、さらには９９／１〜８０／２０の範囲であることが好ましい。メタクリル酸エステルが上記下限値以上であると、得られるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の熱安定性および耐熱性が良好となる。
【００５８】
メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合体の具体例としては、例えば、市販品の（株）クラレ社製「パラペットＧ」や、三菱レイヨン（株）社製「アクリペットＶＨ」、「アクリペットＭＤ」などが挙げられ、従って、これらを硬質（共）重合体（ｂ−２）として本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に配合することにより、ゴム強化樹脂（Ｂ）中に（メタ）アクリル系樹脂成分を含有させることができる。
【００５９】
［核剤（Ｃ）］
本発明において、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物中の核剤（Ｃ）の配合量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して０．１〜３重量部の範囲であるが、好ましくは０．５〜２．５重量部、より好ましくは０．５〜２重量部であることが、耐衝撃性、耐熱性改善の点において好ましい。この範囲よりも、核剤（Ｃ）の配合量が少ないとポリ乳酸樹脂を速やかに結晶化させることができず、本発明の目的を達成しない。また、この範囲よりも核剤（Ｃ）の配合量が多いと耐衝撃性に優れたポリ乳酸系熱可塑性樹脂成形品が得られなくなる。
【００６０】
本発明で使用可能な核剤（Ｃ）としては、特に限定するものではなく、例えば、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸金属塩、フェニルホスホン酸金属塩、ロジン酸金属塩、燐酸エステル金属塩、フェニルスルホン酸金属塩などのスルホン化化合物の金属塩、カルボン酸アミドなどの有機核剤などが挙げられる。
なお、核剤（Ｃ）は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００６１】
［フィラー（Ｄ）］
本発明において、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物中のフィラー（Ｄ）の配合量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して１〜１５重量部の範囲であるが、好ましくは３〜１５重量部、より好ましくは５〜１０重量部であることが、耐衝撃性、耐熱性改善、成形性の点において好ましい。この範囲よりも、フィラー（Ｄ）の配合量が少ないと成形時の冷却時間が長くなる可能性があり、本発明の目的を達成しない。また、この範囲よりもフィラー（Ｄ）の配合量が多いと耐衝撃性および外観に優れたポリ乳酸系熱可塑性樹脂成形品が得られなくなる。特に好ましいフィラー（Ｄ）としては、粒状のものである。
【００６２】
また、フィラー（Ｄ）として使用可能なフィラーのうち、針状もしくは板状のものについては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して７重量部以下の範囲であるが好ましい。特に、針状のフィラー（Ｄ）の配合量が多いと、ウエルドでの強度が低下したり、外観が悪くなる可能性があり、本発明の目的を達成しない場合があるため、針状のフィラー（Ｄ）については、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して７重量部以下の範囲で用いることが好ましい。
なお、ここで「針状」とは「繊維状」、「棒状」を含む、いわゆる長尺状のものをさす。
【００６３】
本発明に使用可能なフィラー（Ｄ）としては、炭素繊維、ガラス繊維、タルク、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、シリカなどの無機フィラーの１種または２種以上が挙げられるが、必要に応じて、ケナフや竹繊維などの植物由来繊維などの有機フィラーを用いてもよく、無機フィラーの１種または２種以上と有機フィラーの１種または２種以上を混合して用いても良い。
【００６４】
フィラー（Ｄ）の大きさについては、過度に大きいと成形性や流動性、外観を損なう恐れがあり、過度に小さいとフィラー（Ｄ）を配合することによる耐衝撃性、耐熱性、成形サイクルの改善効果を得ることができないことから、フィラー（Ｄ）の形状に応じて、次のような範囲であることが好ましい。
【００６５】
粒状のフィラー：平均粒子径として０．８〜１．８μｍ。ここで平均粒子径とはＤ５０のメディアン径の値をさす。
針状のフィラー：繊維長が３０〜２００μｍで、繊維径が３〜１０μｍ。ここで繊維長とはＳＥＭで観察した長辺部分の長さの値をさし、繊維径とは断面の長径の平均の値をさす。
板状のフィラー：平均粒子径が３〜１０μｍで、縦横比０．５〜４。ここで平均粒子径とはＤ５０のメディアン径の値をさす。
【００６６】
［分散剤（Ｅ）］
本発明において、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物中の分散剤（Ｅ）の配合量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して０．０３〜３重量部の範囲であるが、好ましくは０．１〜３重量部、より好ましくは０．１〜２重量部であることが、耐衝撃性、耐熱性改善、成形性、外観の点において好ましい。この範囲よりも、分散剤（Ｅ）の配合量が少ないと成形時の冷却時間が長くなる可能性があり、本発明の目的を達成しない。また、この範囲よりも分散剤（Ｅ）の配合量が多いと耐熱性に優れたポリ乳酸系熱可塑性樹脂成形品が得られなくなる。
【００６７】
本発明で使用可能な分散剤（Ｅ）としては、特に限定するものではなく、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン・ソルビタン脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールジベンゾエート、カプリル酸モノグリセライドジアセテート、モンタン酸エステルなどのエステル類、エチレン・ビス脂肪酸アミド、エチレン・ビスステアリン酸アミド、高級脂肪酸ポリアミドなどのアミド化合物、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、燐酸亜鉛、燐酸マグネシウム、燐酸リチウム、燐酸カルシウムなどの金属塩、硬化ヒマシ油などの植物由来油などが挙げられ、特に、グリセリン脂肪酸エステル、燐酸カルシウムが好ましい。
【００６８】
なお、分散剤（Ｅ）は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。より好ましくは２種以上を用いることが冷却時間の短縮の観点から望ましい。更に好ましくは金属塩の１種以上とそれ以外の分散剤の１種以上を混合して用いることが望ましい。特に、グリセリン脂肪酸エステルと燐酸カルシウムとを併用することが冷却時間の短縮やウエルド外観が優れることから好ましい。
【００６９】
このように金属塩の１種以上とそれ以外の分散剤の１種以上を併用する場合、分散剤（Ｅ）の合計に占める金属塩の割合が５〜５０重量％、特に７〜３５重量％となるように用いることが耐加水分解性の点で好ましい。
【００７０】
［その他の成分］
本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物には、上記ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ゴム強化樹脂（Ｂ）、即ち、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）および必要に応じて配合される硬質（共）重合体（ｂ−２）、核剤（Ｃ）、フィラー（Ｄ）、分散剤（Ｅ）の他、更に各種の添加剤やその他の樹脂を配合することができる。この場合、各種添加剤としては、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤（顔料、染料など）、難燃剤（ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、アンチモン化合物など）、ドリップ防止剤、抗菌剤、防カビ剤、シリコ−ンオイル、カップリング剤、耐加水分解防止剤などの１種または２種以上が挙げられる。
【００７１】
また、その他の樹脂としては、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂などのゴム強化スチレン系樹脂、その他に、ＡＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。また、これらを２種類以上ブレンドしたものでも良く、さらに、相溶化剤や官能基などにより変性された上記樹脂を配合してもよい。
【００７２】
ただし、本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物において、上述のその他の樹脂は、前述のポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分１００重量部に対して５０重量部以下、特に３０重量部以下であることが、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の有効利用の面で好ましい。
【００７３】
［ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の製造および成形］
本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物をペレット化する方法としては、特に制限はなく、例えば、二軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロール等を用いることができるが、中でも二軸押出機による溶融混練が好ましく、必要に応じて、サイドフィードなどにより樹脂やその他の添加剤を配合することもできる。
【００７４】
本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、シート成形、真空成形などの通常の成形方法によって、各種成形品に成形することができるが、その成形法としては特に射出成形が好適である。
【００７５】
得られる成形品の用途としては特に制限はないが、家電関連では、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のハウジング部材や携帯電話の筐体、充電台など、自動車関連では、トランク内の敷板、タイヤカバー、フロアボックスなどに好適に用いることができる。
【００７６】
なお、本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の各成分を調製する際、或いはこれらの成分を混合、混練、成形する際などに発生する樹脂屑等は、そのままの状態もしくは、場合によって破砕して溶融再生処理に供することができる。この場合、成形中に回収することも可能であるが、別途回収しておいて、上述のペレットの製造工程において、原料として混合使用することも可能である。
【実施例】
【００７７】
以下に、合成例、実施例、および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら制限されるものではない。
なお、以下において、「部」は「重量部」を意味するものとする。
【００７８】
重量平均分子量は、東ソー（株）製：ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー、溶媒；ＴＨＦ）を用いた標準ＰＳ（ポリスチレン）換算法にて測定した。
ゴム質重合体の平均粒子径は、日機装（株）製：Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｍｏｄｅｌ：９２３０ＵＰＡを用いて動的光散乱法により求めた。
単量体の重量組成比率は、（株）堀場製作所製：ＦＴ−ＩＲを使用して求めた。
【００７９】
［ポリ乳酸樹脂（Ａ）］
ポリ乳酸樹脂（ａ−１）：ポリ乳酸樹脂（Ｌ体／Ｄ体＝９８／２（重量比）、
重量平均分子量＝１４０，０００、融点＝１７１℃）
【００８０】
［ゴム強化樹脂（Ｂ）］
｛ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）｝
＜合成例１：ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１−１）の製造＞
以下の配合にて、乳化重合法によりゴム含有グラフト共重合体を合成した。
【００８１】
〔配合〕
スチレン（ＳＴ）                              ２５部
アクリロニトリル（ＡＮ）                      １０部
ポリブタジエンラテックス                      ６５部（固形分として）
不均化ロジン酸カリウム                        １部
水酸化カリウム                                ０．０３部
ターシャリードデシルメルカプタン（ｔ−ＤＭ）  ０．０４部
クメンハイドロパーオキサイド                  ０．３部
硫酸第一鉄                                    ０．００７部
ピロリン酸ナトリウム                          ０．１部
結晶ブドウ糖                                  ０．３部
蒸留水                                        １９０部
【００８２】
オートクレーブに蒸留水、不均化ロジン酸カリウム、水酸化カリウムおよびポリブタジエンラテックス（ゲル含有量８０重量％、平均粒子径０．３μｍ）を仕込み、６０℃に加熱後、硫酸第一鉄、ピロリン酸ナトリウム、結晶ブドウ糖を添加し、６０℃に保持したままＳＴ、ＡＮ、ｔ−ＤＭおよびクメンハイドロパーオキサイドを２時間かけて連続添加し、その後７０℃に昇温して１時間保って反応を完結した。かかる反応によって得たＡＢＳラテックスに酸化防止剤を添加し、その後硫酸により凝固させ、十分水洗後、乾燥してＡＢＳグラフト共重合体（ｂ−１−１）を得た。
【００８３】
＜合成例２：ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１−２）の製造＞
合成例１の原料配合において、ゴム質重合体としてゲル含有量９７重量％であるポリブタジエン（平均粒子径０．３μｍ）５０部（固形分として）を用い、単量体としてスチレン（ＳＴ）３７部とアクリロニトリル（ＡＮ）１３部を反応させたこと以外は、合成例１と同様にしてグラフト重合を行い、ＡＢＳグラフト共重合体（ｂ−１−２）を得た。
【００８４】
＜合成例３：ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１−３）の製造＞
合成例１の原料配合において、ゴム質重合体としてポリアクリル酸ブチル（ゲル含有量６５重量％、平均粒子径０．３４μｍ）６０部（固形分として）を用い、単量体としてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３６部、アクリル酸メチル（ＭＡ）４部を反応させたこと以外は、合成例１と同様にグラフト重合を行いグラフト共重合体（ｂ−１−３）を得た。
【００８５】
合成例１，２，３で製造したゴム含有グラフト共重合体のゴム含有量、単量体の重量組成比率、グラフト率、およびアセトン可溶分の重量平均分子量を測定したところ、以下の通りであった。  
ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１−１）：ゴム含有量＝６６．２重量％
ＡＮ／ＳＴ＝２８／７２
グラフト率＝４０重量％
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５４，０００
ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１−２）：ゴム含有量＝５２．４重量％
ＡＮ／ＳＴ＝２６／７４
グラフト率＝５７重量％
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１４５，０００
ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１−３）：ゴム含有量＝６２．３重量％
ＭＭＡ／ＭＡ＝９０／１０
グラフト率＝３５重量％
重量平均分子量（Ｍｗ）＝７０，０００
【００８６】
｛硬質（共）重合体（ｂ−２）｝
＜合成例４：硬質共重合体（ｂ−２−１）の製造＞
以下のように、懸濁重合法により硬質共重合体を合成した。
窒素置換した反応器に水１２０部、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．００２部、ポリビニルアルコール０．５部、アゾイソブチルニトリル０．３部、ｔ−ＤＭ０．５部と、アクリロニトリル（ＡＮ）２５部、スチレン（ＳＴ）２５部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５０部からなる単量体混合物を使用し、スチレンの一部を逐次添加しながら開始温度６０℃から５時間昇温加熱後、１２０℃に到達させた。更に、１２０℃で４時間反応した後、重合物を取り出し、硬質共重合体（ｂ−２−１）を得た。
【００８７】
＜合成例５：硬質（共）重合体（ｂ−２−２）の製造＞
アクリロニトリル（ＡＮ）２５部、スチレン（ＳＴ）７５部からなる単量体混合物を使用し、スチレンの一部を逐次添加したこと以外は合成例４と同様にして重合を行って、硬質共重合体（ｂ−２−２）を得た。
【００８８】
合成例４，５で製造した硬質共重合体の単量体の重量組成比率、および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、以下の通りであった。  
硬質共重合体（ｂ−２−１）：ＡＮ／ＳＴ／ＭＭＡ＝２３／２８／４９
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１１３，０００
硬質共重合体（ｂ−２−２）：ＡＮ／ＳＴ＝２５／７５
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５０，０００
【００８９】
[その他の添加剤]
核剤（Ｃ）、フィラー（Ｄ）、分散剤（Ｅ）については、下記のものを使用した。
【００９０】
｛核剤（Ｃ）｝
核剤（ｃ−１）：日産化学（株）社製「エコプロモートＰＰＡ−ＺＮ」（フェニルスルホン酸亜鉛（II））
【００９１】
｛フィラー（Ｄ）｝
フィラー（ｄ−１）：富士タルク工業（株）社製「ＴＰ−Ａ２５」（タルク（板状）、平均粒子径５μｍ，板の縦横比２．０）
フィラー（ｄ−２）：巴工業（株）社製「ＮＹＧＬＯＳ８」（ウォラストナイト（針状）、繊維長１３６μｍ，繊維径８μｍ）
フィラー（ｄ−３）：日東粉化工業（株）社製「ＮＳ−１０００」（炭酸カルシウム（粒状）、平均粒子径１．２μｍ）
【００９２】
｛分散剤（Ｅ）｝
分散剤（ｅ−１）：太陽化学（株）社製「ＶＲ−０２」（グリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤）
分散剤（ｅ−２）：新日本理化（株）社製「リカフロー  ＬＡ−１００」（ポリエチレングリコールジベンゾエート）
分散剤（ｅ−３）：丸尾カルシウム（株）社製「ＨＡＰ−０８ＮＰ」（燐酸カルシウム）
【００９３】
［ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物ペレットの製造および評価］
上記の各成分を表１，２に示す配合割合で混合し、更に、安定剤として、日清紡（株）社製「カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ」０．３部と共に混合した後、２００〜２４０℃で２軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ−３０α」）にて溶融混合し、ペレット化することにより、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
【００９４】
これらの樹脂ペレットを２オンス射出成形機（東芝（株）製）で２００〜２２０℃にて成形し、耐衝撃性（シャルピー衝撃強さ）、曲げ強度、曲げ弾性率、耐熱性（荷重たわみ温度）を下記方法で測定した。  
シャルピー衝撃強さ（ＫＪ／ｍ）：ＩＳＯ  １７９（常温）
曲げ強度（ＭＰａ）：ＩＳＯ  １７８（常温）
曲げ弾性率（ＭＰａ）：ＩＳＯ  １７８（常温）
荷重たわみ温度（℃）：ＩＳＯ  ７５（測定荷重０．４５ＭＰａ）
【００９５】
また、これらの樹脂ペレットを２オンス射出成形機（東芝（株）製）で２００〜２２０℃にて成形した際に、ＩＳＯの引っ張りテストピースが取り出されるまでの時間を冷却時間とした。
引っ張りテストピースは、1点ゲートのもの、２点ゲートのものの２種類を成形し、２点ゲートのものでウエルド外観を目視にて確認し、下記基準で評価した。
◎：ウエルドがなく外観非常に良好
○：ウエルドが殆どなく、外観良好
×：ウエルドがあり、外観不良
また、引っ張り測定は、ＩＳＯ  ５２７（常温）にて１点ゲートのもの、２点ゲートのものについて行い、２点ゲートのものの引っ張り強度／１点ゲートのものの引っ張り強度×１００＝ウエルド強度保持率とした。
【００９６】
［実施例および比較例］
表１，２に、実施例１〜１０、比較例１〜７の結果を示した。
【００９７】
【表１】
2015081282.tif 000002
【００９８】
【表２】
2015081282.tif 000003
【００９９】
［考察］
表１，２から明らかなように、本発明の請求項の要件を満たす実施例１〜１０のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物は、成形サイクルが短く、耐衝撃性等の機械的特性、耐熱性、ウエルド強度などにも優れる成形品を得ることができる。特に、分散剤を２種類以上添加した系では、成形サイクルが短く、ウエルド強度、ウエルド外観に優れる。
これに対して、比較例１のポリ乳酸樹脂単独のものは、冷却時間も長く耐衝撃強度、耐熱性が低い。比較例２では、核剤、分散剤が含まれないため、冷却時間も長く、他の物性も劣り、実用的ではない。分散剤を含まない比較例３，４では、冷却時間は短くなるものの、ウエルド強度が低くなり、ウエルド外観も悪い。フィラーを含まない比較例５では、冷却時間が長く、実成形では十分とはいえない。分散剤を添加したものであっても添加部数が本発明の範囲よりも多い比較例６ではウエルド強度、ウエルド外観は劣るという結果となる。また、ポリ乳酸樹脂の配合量が少ない比較例７では、ポリ乳酸が少ないことにより結晶化度が低くなり冷却時間が長く、ウエルド外観、ウエルド強度保持率にも劣る結果となっている。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品は、成形サイクルが短く発色性、ウエルド外観が良好で、耐衝撃性等の機械強度や耐熱性のバランスにも優れている。本発明のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品は、例えば、各種筐体や構造部材としての用途に適した素材であり、市場のニーズに合わせて多彩な用途に使用することができ、その工業的有用性は非常に高い上に、環境負荷の低減にも有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜５０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分１００重量部に対して（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部とする。）、核剤（Ｃ）０．１〜３重量部、フィラー（Ｄ）１〜１５重量部、及び分散剤（Ｅ）０．０３〜３重量部を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）からなり、該分散剤（Ｅ）として、金属塩の１種以上と金属塩以外の分散剤の１種以上とを併用してなることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜５０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分１００重量部に対して（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部とする。）、核剤（Ｃ）０．１〜３重量部、フィラー（Ｄ）１〜１５重量部、及び分散剤（Ｅ）０．０３〜３重量部を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０重量％以上と硬質（共）重合体（ｂ−２）７０重量％以下からなり、該分散剤（Ｅ）として、金属塩の１種以上と金属塩以外の分散剤の１種以上とを併用してなることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
該分散剤（Ｅ）中の金属塩の割合が５〜５０重量％である請求項１または２に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
該分散剤（Ｅ）として、グリセリン脂肪酸エステルと燐酸カルシウムとを併用してなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
該フィラー（Ｄ）１〜１５重量部中、針状のフィラーが７重量部以下である請求項１ないし４のいずれかに記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明の要旨は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜５０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂成分１００重量部（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部とする。）に対して、核剤（Ｃ）０．１〜３重量部、フィラー（Ｄ）１〜１５重量部、及び分散剤（Ｅ）０．０３〜３重量部を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０〜１００重量％と硬質（共）重合体（ｂ−２）０〜７０重量％とからなり、該分散剤（Ｅ）として、金属塩の１種以上と金属塩以外の分散剤の１種以上とを併用してなることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物、に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、分散剤（Ｅ）は、冷却時間の短縮の観点から、金属塩の１種以上とそれ以外の分散剤の１種以上を混合して用いる。特に、グリセリン脂肪酸エステルと燐酸カルシウムとを併用することが冷却時間の短縮やウエルド外観が優れることから好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以下に、合成例、実施例、参考例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら制限されるものではない。
なお、以下において、「部」は「重量部」を意味するものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
［実施例、参考例および比較例］
表１，２に、実施例７〜９、参考例１〜６，１０、比較例１〜７の結果を示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表１】
2015081282.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
［考察］
表１，２から明らかなように、本発明の請求項の要件を満たす実施例７〜９のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物は、成形サイクルが短く、耐衝撃性等の機械的特性、耐熱性、ウエルド強度などにも優れる成形品を得ることができる。特に、分散剤を２種類以上添加した系では、成形サイクルが短く、ウエルド強度、ウエルド外観に優れる。
これに対して、比較例１のポリ乳酸樹脂単独のものは、冷却時間も長く耐衝撃強度、耐熱性が低い。比較例２では、核剤、分散剤が含まれないため、冷却時間も長く、他の物性も劣り、実用的ではない。分散剤を含まない比較例３，４では、冷却時間は短くなるものの、ウエルド強度が低くなり、ウエルド外観も悪い。フィラーを含まない比較例５では、冷却時間が長く、実成形では十分とはいえない。分散剤を添加したものであっても添加部数が本発明の範囲よりも多い比較例６ではウエルド強度、ウエルド外観は劣るという結果となる。また、ポリ乳酸樹脂の配合量が少ない比較例７では、ポリ乳酸が少ないことにより結晶化度が低くなり冷却時間が長く、ウエルド外観、ウエルド強度保持率にも劣る結果となっている。