(57)【要約】【課題】セキュリティを向上させる。【解決手段】実施形態の電子機器は、第１のユーザと、第２のユーザと、がオペレーティングシステムに対してログイン可能な電子機器において、通信部と、制御部と、を備える。通信部は、第１のネットワークと第２のネットワークとのうちの一方のネットワークと接続して、接続したネットワークを介して通信可能である。制御部は、通信部が第１のネットワークに接続している間、第１のユーザのログインを受け付け可能で、第２のユーザのログインを受け付けないよう制御する。さらに、制御部は、通信部が前記第２のネットワークに接続している間、前記第２のユーザのログインを受け付け可能で、前記第１のユーザのログインを受け付けないよう制御する。さらに、制御部は、ユーザがログインしている間、ユーザによる前記電子機器の使用を可能な状態とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザと、第２のユーザと、がオペレーティングシステムに対してログイン可能な電子機器において、
第１のネットワークと第２のネットワークとのうちの一方のネットワークと接続して、接続したネットワークを介して通信可能な通信部と、
前記通信部が前記第１のネットワークに接続している間、前記第１のユーザのログインを受け付け可能で、前記第２のユーザのログインを受け付けないよう制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記通信部が前記第２のネットワークに接続している間、前記第２のユーザのログインを受け付け可能で、前記第１のユーザのログインを受け付けないよう制御し、
前記制御部は、ユーザがログインしている間、ユーザによる前記電子機器の使用を可能な状態とする、
電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２のユーザがログインしている間、前記通信部で第２のネットワークに接続可能にし、前記第１のネットワークに接続できないように制御する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信部が接続するネットワークを切り替えるための操作を受け付ける受付部を、さらに備え、
前記制御部は、前記第２のユーザがログインしている間に、前記受付部が第２のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えるための操作を受け付けた場合、前記第２のユーザをログアウトするように制御する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
ユーザがログインする前に、前記第１のユーザがログインしているときに通信可能な前記第１のネットワークと、前記第２のユーザがログインしているときに通信可能な第２のネットワークと、から前記通信部で接続するネットワークの選択を受け付ける受付部と、をさらに備え、
前記通信部は、前記受付部により選択を受け付けたネットワークに接続する、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記受付部は、前記通信部が接続可能なネットワーク毎に、ユーザが接続可能か否かを判別するための属性の設定を受け付けると共に、前記ユーザのアカウント毎に、接続可能なネットワークを識別するための前記属性の設定を受け付ける、
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
第１のユーザと、第２のユーザと、がオペレーティングシステムに対してログイン可能な電子機器で実行される方法であって、
第１のネットワークと第２のネットワークとのうちの一方のネットワークと接続して、接続したネットワークを介して通信可能な通信部が、前記第１のネットワークに接続している間、前記第１のユーザのログインを受け付け可能で、前記第２のユーザのログインを受け付けないよう制御する第１の制御ステップと、
前記通信部が前記第２のネットワークに接続している間、前記第２のユーザのログインを受け付け可能で、前記第１のユーザのログインを受け付けないよう制御する第２の制御ステップと、
ユーザがログインしている間、ユーザによる前記電子機器の使用を可能な状態とする制御を行う第３の制御ステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記第２のユーザでログインしている間、前記通信部で第２のネットワークに接続可能にし、前記第１のネットワークに接続できないように制御する第２の制御ステップを、
さらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記通信部で接続するネットワークを切り替えるための操作を受け付ける受付ステップと、
前記第２のユーザがログインしている間に、前記受付部が第２のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えるための操作を受け付けた場合、前記第２のユーザをログアウトするように制御する第３の制御ステップと、
をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ユーザがログインする前に、前記第１のユーザがログインしているときに通信可能な前記第１のネットワークと、前記第２のユーザがログインしているときに通信可能な第２のネットワークと、から前記通信部で接続するネットワークの選択を受け付ける受付ステップと、をさらに含み、
前記接続ステップは、前記受付ステップにより選択を受け付けたネットワークに接続する、
請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
前記受付ステップは、前記通信部が接続可能なネットワーク毎に、ユーザが接続可能か否かを判別するための属性の設定を受け付けると共に、前記ユーザのアカウント毎に、接続可能なネットワークを識別するための前記属性の設定を受け付ける、
請求項６乃至９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
第１のユーザと、第２のユーザと、がログイン可能なプログラムであって、
第１のネットワークと第２のネットワークとのうちの一方のネットワークと接続して、接続したネットワークを介して通信可能な通信部が、前記第１のネットワークに接続している間、前記第１のユーザのログインを受け付け可能で、前記第２のユーザのログインを受け付けないよう制御する第１の制御ステップと、
前記通信部が前記第２のネットワークに接続している間、前記第２のユーザのログインを受け付け可能で、前記第１のユーザのログインを受け付けないよう制御する第２の制御ステップと、
ユーザがログインしている間、ユーザによる前記電子機器の使用を可能な状態とする制御を行う第３の制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記第２のユーザでログインしている間、前記通信部で第２のネットワークに接続可能にし、前記第１のネットワークに接続できないように制御する第２の制御ステップを、
さらに実行させる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記通信部で接続するネットワークを切り替えるための操作を受け付ける受付ステップと、
前記第２のユーザがログインしている間に、前記受付部が第２のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えるための操作を受け付けた場合、前記第２のユーザをログアウトするように制御する第３の制御ステップと、
をさらに含む請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
ユーザがログインする前に、前記第１のユーザがログインしているときに通信可能な前記第１のネットワークと、前記第２のユーザがログインしているときに通信可能な第２のネットワークと、から前記通信部で接続するネットワークの選択を受け付ける受付ステップと、をさらに含み、
前記接続ステップは、前記受付ステップにより選択を受け付けたネットワークに接続する、
請求項１１又は１２に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記受付ステップは、前記通信部が接続可能なネットワーク毎に、ユーザが接続可能か否かを判別するための属性の設定を受け付けると共に、前記ユーザのアカウント毎に、接続可能なネットワークを識別するための前記属性の設定を受け付ける、
請求項１１乃至１４のいずれか一つに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業側で端末購入費や通信費等のコスト削減と共に、従業者側が同種の端末を２台持ちする必要をなくして普段から使い慣れた端末で仕事を行うために、ＢＹＯＤ（Bring  Your  Own  Device）の導入が検討されている。
【０００３】
その際に、企業が端末を提供する場合と同様のセキュリティを保持するために、端末で仕事用のアカウントと、プライベート用のアカウントと、を作成可能にし、異なるアカウントの情報を参照できないようにする技術が提案されている。さらに、端末の位置や時刻などの現在の状況に応じて、当該端末を制御する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０４４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、接続可能なネットワークに応じて、ユーザの情報を適切に保護することは難しいという問題がある。
【０００６】
本発明の一形態は、接続するネットワークに応じたユーザの情報の保護を実現する電子機器、方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電子機器は、第１のユーザと、第２のユーザと、がオペレーティングシステムに対してログイン可能な電子機器において、通信部と、制御部と、を備える。通信部は、第１のネットワークと第２のネットワークとのうちの一方のネットワークと接続して、接続したネットワークを介して通信可能である。制御部は、通信部が第１のネットワークに接続している間、第１のユーザのログインを受け付け可能で、第２のユーザのログインを受け付けないよう制御する。さらに、制御部は、通信部が前記第２のネットワークに接続している間、前記第２のユーザのログインを受け付け可能で、前記第１のユーザのログインを受け付けないよう制御する。さらに、制御部は、ユーザがログインしている間、ユーザによる前記電子機器の使用を可能な状態とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる携帯端末のネットワーク接続例を表した説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の携帯端末のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の携帯端末のソフトウェア構成のブロックを例示した図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のユーザグループリスト保持部のテーブル構造例を示した図である。
【図５】図５は、第１の実施形態のネットワークグループリスト保持部のテーブル構造例を示した図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の携帯端末のログイン画面例を示した図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の携帯端末のログイン前のネットワーク切り替えウィンドウを例示した図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の携帯端末が公衆回線と接続した場合のログイン画面例を示した図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の携帯端末の表示制御部が、ディスプレイに表示するネットワーク接続設定画面例を示した図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の携帯端末の表示制御部が、ディスプレイに表示するユーザアカウント設定画面例を示した図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態にかかる携帯端末における、ユーザログイン中のネットワークの切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態にかかる携帯端末における、ユーザログイン中のネットワークの切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に示す実施形態では、電子機器を、タブレット端末などの携帯端末に適用した例について説明する。なお、電子機器は、携帯端末に制限するものではなく、携帯電話端末や、スマートフォン、ＰＣ等の他の電子機器に適用しても良い。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態にかかる携帯端末のネットワーク接続例を表した説明図である。図１に示される例では、携帯端末１００が、複数のユーザ（ユーザＯとユーザＡ）のうちいずれか１つでログイン可能とする。図１は、現在接続しているネットワークに応じて、ログインが許可されるユーザが異なることを示している。
【００１１】
携帯端末１００としては、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄタブレットのバージョン４．２以降が考えられる。バージョン４．２以降は、マルチユーザ機能が提供されている。このため、本実施形態の携帯端末１００では複数のアカウントが設定可能となっている。
【００１２】
本実施形態の携帯端末１００ではさらに設定可能なアカウント毎に、公的なアカウントか、私的なアカウントかを設定可能とする。つまり、公的アカウントは、仕事用に作られたアカウントで、職場環境で使用する際に用いられる。一方、私的アカウントは、プライベート用に作られたアカウントで、家庭環境で使用する際に用いられる。このように本実施形態の携帯端末１００では、マルチユーザ機能によるＢＹＯＤ(Bring  Your  Own  Device)を実現する。
【００１３】
このように、公用アカウントと私用アカウントとを分けたとしても、ヒューマンエラーにより家庭環境にも関わらず、公的ユーザアカウントでログインしたり、職場環境であるにも関わらず私的ユーザアカウントでログインすると、セキュリティ上危険が生じる可能性がある。そこで、本実施形態では、公用アカウントでは、家庭環境で提供されるネットワークに接続せず、私用アカウントでは、職場環境で提供されるネットワークに接続できないよう制御することとした。
【００１４】
例えば、図１の（１）に示される例では、ネットワークに未接続の場合には、携帯端末１００は、私的ユーザであるユーザＯ、及び公的ユーザであるユーザＡをログイン可能とする。そして、（２）に示される例のように、社内Ｗｉ−Ｆｉである第１の無線ＬＡＮと接続する場合には、携帯端末１００は、私的ユーザであるユーザＯはログインできず、公的ユーザであるユーザＡをログイン可能とする。
【００１５】
さらに、（３）に示される例のような家庭内Ｗｉ−Ｆｉである第２の無線ＬＡＮや、（４）に示される例のように、ユーザが契約した公衆回線（３Ｇ回線）と接続する場合には、携帯端末１００は、私的ユーザであるユーザＯはログイン可能とし、公的ユーザであるユーザＡをログインできないよう制御する。
【００１６】
上述した制御を行うことで、ログインしているユーザに応じたネットワーク接続を行うことで、ヒューマンエラーを防ぐとともに、各アカウントの情報を保護し、セキュリティを向上させることができる。なお、接続先の通信回線は、上述した回線に制限するものではなく、携帯端末１００が接続可能な通信回線であれば良い。
【００１７】
図２は、本実施形態の携帯端末１００のハードウェア構成例を示した図である。図２に示すように、携帯端末１００は、表示部１０２、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１６、グラフィクスコントローラ１１８、タッチパネルコントローラ１１９、不揮発性メモリ１２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２１、通信Ｉ／Ｆ１２３およびセンサ群１０６、音声入力部１２４等を備える。この他、携帯端末１００は、カメラやスピーカなどを備えていてもよい。音声入力部１２４は、マイクロフォン等の音声入力デバイスとする。
【００１８】
表示部１０２は、ディスプレイ１０２ａとタッチパネル１０２ｂとを組み合わせた、いわゆるタッチスクリーンとして構成される。ディスプレイ１０２ａは、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイなどである。タッチパネル１０２ｂは、ユーザの指やスタイラスペンなどによってタッチされたディスプレイ１０２ａの表示画面上の位置（タッチ位置）を検知する。
【００１９】
不揮発性メモリ１２０は、ＯＳ（オペレーションシステム）や各種のアプリケーションプログラム、プログラムの実行に必要な各種データなどを記憶する。ＣＰＵ１１６は、携帯端末１００の動作を制御するプロセッサであり、携帯端末１００の各コンポーネントを制御する。
【００２０】
ＣＰＵ１１６は、不揮発性メモリ１２０からＲＡＭ１２１にロードされる、オペレーティングシステムや各種アプリケーションを実行することで、様々な機能を実現する。ＲＡＭ１２１は、携帯端末１００のメインメモリとして、ＣＰＵ１１６がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。
【００２１】
グラフィクスコントローラ１１８は、表示部１０２のディスプレイ１０２ａを制御する表示コントローラである。タッチパネルコントローラ１１９は、タッチパネル１０２ｂを制御し、ユーザによるタッチ位置を示す座標データをタッチパネル１０２ｂから取得する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１２３は、ＣＰＵ１１６による制御のもとで、公衆回線や、無線通信回線などのネットワークに接続するためのインターフェースとする。また、通信Ｉ／Ｆ１２３は、公衆回線や、無線通信回線などの、複数のネットワークのうちの一方のネットワークと接続して、接続したネットワークを介して通信可能とする。
【００２３】
センサ群１０６は、携帯端末１００に対する外部からの加速度の向きと大きさを検出する加速度センサ、携帯端末１００の方位を検出する方位センサ、携帯端末１００の角速度（回転角度）を検出するジャイロセンサ等とする。
【００２４】
図３は、本実施形態の携帯端末１００のソフトウェア構成のブロックを例示した図である。図３に示されるように、携帯端末１００のＣＰＵ１１６は、起動時に不揮発性メモリ１２０からＲＡＭ１２１に展開してＯＳ３００を実行することで、ＯＳ３００の一部構成である接続制御部３０１と、表示制御部３０２と、制御部３０３と、受付部３０４と、を実現する。携帯端末１００において、ＯＳ３００を実行することで、ユーザがＯＳ３００に対してログイン可能となる。
【００２５】
また、不揮発性メモリ１２０には、ユーザアカウント毎のディレクトリが用意されている。本実施形態では、携帯端末１００には、ユーザＡ、ユーザＯ、ユーザＹのアカウントが登録されている。
【００２６】
このため、不揮発性メモリ１２０には、ユーザＡ用ディレクトリ３５３と、ユーザＯ用ディレクトリ３５４と、ユーザＹ用ディレクトリ３５５と、が設けられている。本実施形態のＯＳ３００は、ログインしたユーザアカウントに応じて、これらのディレクトリのうちいずれか１つをマウントすることで、ログインしたユーザに応じた環境を構築する。また、ログインしたユーザからは、他のユーザのディレクトリを参照できないようにすることで、他のユーザの情報が保護できる。
【００２７】
さらに、不揮発性メモリ１２０には、ユーザグループリスト保持部３５１と、ネットワークグループリスト保持部３５２と、を設けている。
【００２８】
ユーザグループリスト保持部３５１は、ユーザ毎に設定されたグループを保持する。ユーザグループリスト保持部３５１のグループは、接続可能なネットワークを識別するために、ユーザアカウントが私的アカウントか公的アカウントかを識別する属性とする。図４が、ユーザグループリスト保持部３５１のテーブル構造例を示した図である。図４に示されるように、ユーザグループリスト保持部３５１は、ユーザと、グループとが対応付けられている。このように、ユーザグループリスト保持部３５１には、ユーザアカウント毎に、公的アカウントか私的アカウントかが設定されている。
【００２９】
ネットワークグループリスト保持部３５２は、ネットワーク毎に設定されたグループを保持する。ネットワークグループリスト保持部３５２のグループは、ユーザが接続可能か否かを判別するために、ネットワークが私的ネットワークか公的ネットワークかを識別する属性とする。図５が、ネットワークグループリスト保持部３５２のテーブル構造例を示した図である。図５に示されるように、ネットワークグループリスト保持部３５２は、ネットワークと、詳細と、グループとが対応付けられている。詳細は、各ネットワークの説明が示されている。このように、ネットワークグループリスト保持部３５２には、ネットワーク毎に、公的ネットワークか私的ネットワークかが設定されている。
【００３０】
そして、本実施形態のＯＳ３００は、ユーザグループリスト保持部３５１、及びネットワークグループリスト保持部３５２を参照することで、各ユーザがログイン可能なネットワークを特定できる。つまり、私的アカウントであれば私的ネットワークのみログイン可能とし、公的アカウントであれば公的ネットワークのみログイン可能とする。次に図３のＯＳ３００の各構成について説明する。
【００３１】
接続制御部３０１は、通信Ｉ／Ｆ１２３を用いてネットワークに接続し、データの送受信を制御する。例えば、接続制御部３０１は、現在信号を検出している（換言すると現在接続可能な）複数のネットワークのうちの一方のネットワークと接続して、接続したネットワークを介して通信制御を行う。
【００３２】
表示制御部３０２は、表示部１０２のディスプレイ１０２ａに情報を表示するための制御を行う。
【００３３】
制御部３０３は、携帯端末１００の様々な制御を行い、例えばユーザのログイン制御等を行う。
【００３４】
受付部３０４は、タッチパネルコントローラ１１９を介して、タッチパネル１０２ｂでユーザにより行われた操作を受け付ける。
【００３５】
図６は、本実施形態の携帯端末１００のログイン画面例を示した図である。図６に示される例において、ネットワーク接続シンボル６０１が表示されていることから、ネットワークに接続されていることが認識できる。図６に示す例では、接続制御部３０１が、通信Ｉ／Ｆ１２３を用いて、第１の無線ＬＡＮ（社内用Ｗｉ−Ｆｉ）を接続する制御を行っているものとする。このように、通信Ｉ／Ｆ１２３が第１の無線ＬＡＮ（社内用Ｗｉ−Ｆｉ）に接続している間、制御部３０３は、公的アカウントである、ユーザＡとユーザＹのログインを受け付け可能で、ユーザＯのログインを受け付けないよう制御する。例えば、表示制御部３０２が、制御部３０３からの制御に従って、公的アカウントである、ユーザＡを表すアイコン６１１、及びユーザＹを表すアイコン６１２のみ表示する。これにより、ユーザＡ及びユーザＹのみログインを受け付け可能となる。
【００３６】
また、本実施形態の携帯端末１００の（ユーザがログインする前の）ログイン画面で、接続するネットワークを切り替えても良い。受付部３０４は、図６のネットワーク接続シンボル６０１のタッチを受け付けた場合に、表示制御部３０２が、ネットワーク切り替えウィンドウを表示する。図７は、本実施形態の携帯端末１００のログイン前のネットワーク切り替えウィンドウを例示した図である。図７に示されるように、切り替えウィンドウでは、接続可能なネットワークとして、ユーザＡ及びユーザＹがログインしているときに接続可能な（公的ネットワークである）第１の無線ＬＡＮの選択項目７０１と、ユーザＯがログインしているときに通信可能な（私的ネットワークである）公衆回線の選択項目７０２と、が表示される。そして、受付部３０４が、第１の無線ＬＡＮと、公衆回線と、からの通信Ｉ／Ｆ１２３で接続するネットワークの選択を受け付ける。
【００３７】
そして、受付部３０４がネットワークの選択を受け付けた場合に、表示制御部３０２が、選択されたネットワークに対応するユーザのログイン画面を表示する。図８は、公衆回線が選択された場合の、本実施形態の携帯端末１００のログイン画面例を示した図である。図８に示す例では、ネットワーク接続シンボル８０１が表示されていることから、ネットワークに接続されていることが認識できる。そして、図８に示される例では、（私的ネットワークである）公衆回線でログイン可能なユーザＯを表すアイコン８０２のみ表示される。
【００３８】
本実施形態の携帯端末１００では、ログイン画面において、上述した制御を行うことで、接続されたネットワークに対応したユーザに制限した上でログインを受け付け可能にすると共に、接続するネットワークを切り替え可能にしたことで所望のユーザでのログインを可能とした。
【００３９】
そして、制御部３０３は、ユーザがＯＳ３００にログインしている間、当該ユーザに与えられた権限が許容する範囲において、当該ユーザによる前記電子機器の使用を可能な状態とする制御を行う。なお、電子機器の使用可能な状態にするための制御手法は、ＯＳに応じて異なるものであり、特に制限を設けるものではない。
【００４０】
ユーザがログインした後に、表示制御部３０２は、ユーザからの操作に従って、接続するネットワークを切り替えるネットワーク接続画面を表示できる。表示制御部３０２は、ネットワーク接続画面において、現在信号を検出している（換言すると現在接続可能な）ネットワークのうち、現在ログインしているユーザアカウントで接続が許可されているネットワークの一覧のみ表示する。つまり、携帯端末１００に私的ユーザアカウントでログインしている場合、表示制御部３０２は、現在信号を検出しているネットワークのうち、私的ネットワークのグループに属するネットワークの一覧のみ表示する。同様に、携帯端末１００に公的ユーザアカウントでログインしている場合、表示制御部３０２は、現在信号を検出しているネットワークのうち、公的ネットワークのグループに属するネットワークの一覧のみ表示する。
【００４１】
このように、制御部３０３は、公的ユーザアカウントでログインしている間、通信Ｉ／Ｆ１２３で公的ネットワークに接続可能にし、私的ネットワークに接続できないように制御し、私的ユーザアカウントでログインしている間、通信Ｉ／Ｆ１２３で私的ネットワークに接続可能にし、公的ネットワークに接続できないように制御する。
【００４２】
次に、本実施形態の携帯端末１００における、ネットワークに対するグループの設定手法について説明する。まず、受付部３０４が、ネットワーク接続設定画面を表示するための操作を受け付ける。図９は、本実施形態の携帯端末１００の表示制御部３０２が、ディスプレイ１０２ａに表示するネットワーク接続設定画面例を示した図である。図９に示されるネットワーク接続設定画面例では、接続するネットワークに対して、通常のネットワーク設定の他に、グループ設定項目９０１により、グループの設定を受け付けることができる。受付部３０４がグループ（公的か私的か）の設定を受け付けた上で、接続ボタン９０２の押下を受け付けることで、制御部３０３が、当該設定を、ネットワークグループリスト保持部３５２に登録する。これにより、ネットワーク毎にグループを設定できる。また、当該ネットワーク接続設定画面例では、現在ログインしているユーザが公的アカウントの場合に“公的”に強制的にチェックが付与され、現在ログインしているユーザが私的アカウントの場合に“私的”に強制的にチェックが付与されるように制御しても良い。また、現在ログインしているユーザとグループが異なるネットワークに接続しようとした場合に、接続するための処理を行わずに、エラー表示を行っても良い。
【００４３】
このように、私的アカウントで、公的ネットワークの設定を行うことを抑止することで、より一層セキュリティを向上させることができる。
【００４４】
次に、本実施形態の携帯端末１００における、ユーザアカウントに対するグループの設定手法について説明する。まず、受付部３０４が、ユーザアカウント設定画面を表示するための操作を受け付ける。図１０は、本実施形態の携帯端末１００の表示制御部３０２が、ディスプレイ１０２ａに表示するユーザアカウント設定画面例を示した図である。図１０に示されるユーザアカウント設定画面では、任意のユーザアカウントについて、グループの設定を受け付けることができる。受付部３０４が、ユーザアカウントにグループ（公的か私的か）の設定を受け付けた場合、制御部３０３が、当該設定を、ユーザグループリスト保持部３５１に登録する。これにより、ユーザ毎にグループを設定できる。
【００４５】
また、受付部３０４は、ユーザアカウント設定画面から、他のユーザアカウントに切り替えるための操作を受け付けてもよい。この際に、現在接続されているネットワークのグループと異なるユーザアカウントはグレーアウトさせて、選択できなくしても良い。
【００４６】
次に、本実施形態にかかる携帯端末１００における、ユーザログイン中のネットワークの切り替え処理について説明する。図１１は、本実施形態にかかる携帯端末１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、受付部３０４は、ユーザのログイン中に、接続可能なネットワークの一覧表示の操作を受け付ける（ステップＳ１１０１）。
【００４８】
制御部３０３は、ユーザグループリスト保持部３５１の保存されている、現在ログイン中のユーザのグループと、ネットワークグループリスト保持部３５２のネットワークグループリストと、を取得する（ステップＳ１１０２）。
【００４９】
接続制御部３０１が、現在信号を検出している（現在接続可能な）ネットワークの一覧を取得する（ステップＳ１１０３）。そして、制御部３０３は、取得したネットワークグループリストと現在ログインしているユーザのグループとに基づいて、現在接続可能なネットワークのうち、現在ログインしているユーザと同じグループのネットワークを特定する。そして、制御部３０３は、現在ログインしているユーザと異なるグループのネットワークには接続しないように制御する。
【００５０】
このため、表示制御部３０２が、現在接続可能なネットワークのうち、ログインしているユーザと同じグループのネットワークの一覧を表示する（ステップＳ１１０４）。
【００５１】
受付部３０４が、一覧表示されているネットワークから、接続先のネットワークの切り替え指示の操作を受け付ける（ステップＳ１１０５）。そして、接続制御部３０１が、当該操作に従って、切り替え指示を受け付けたネットワークへの接続制御を通信Ｉ／Ｆ１２３を用いて行う（ステップＳ１１０６）。
【００５２】
本実施形態では、上述した制御を行うことで、ユーザアカウントとグループが同じネットワークから接続先を選択できるので、ユーザがアカウントとグループが異なるネットワークへの接続を抑止できる。
【００５３】
本実施形態のネットワークを切り替えた場合のバリエーションについて説明する。まず、公的アカウントでログインしている場合に、ネットワークを切り替えた際に行われる制御について説明する。接続制御部３０１が、未接続から、公的ネットワーク（アクセスポイント）又は公的な公衆回線に接続した場合は、特に制御を行わない。未接続から私的ネットワーク（アクセスポイント）又は私的な公衆回線にしようとする際、制御部３０３が、私的ネットワーク又は私的な公衆回線を表示させない、選択させない、又は自動接続させないように制御を行う。同様に、公的ネットワーク（アクセスポイント）又は公的な公衆回線から、私的ネットワーク（アクセスポイント）又は私的な公衆回線にしようとする際も、制御部３０３が、私的ネットワーク又は私的な公衆回線を表示させない、選択させない、又は自動接続させないように制御を行う。
【００５４】
次に、公的アカウントでログインしている間に、公的ネットワーク（アクセスポイント）又は公的な公衆回線から、未接続に切り替える場合、制御部３０３は、私的アカウントが利用可能（ログイン可能）になるよう制御を行う。
【００５５】
次に、私的アカウントでログインしている場合に、ネットワークを切り替えた際に行われる制御について説明する。接続制御部３０１が、未接続から、公的ネットワーク（アクセスポイント）又は公的な公衆回線にしようとする際には、制御部３０３は、公的ネットワーク又は公的な公衆回線を表示させない、選択させない、又は自動接続させないように制御を行う。未接続から私的ネットワーク（アクセスポイント）又は私的な公衆回線については、特に制御を行わない。
【００５６】
また、私的アカウントでログインしている間に、私的ネットワーク（アクセスポイント）又は私的な公衆回線から、未接続に切り替える場合、制御部３０３は、公的アカウントが利用可能（ログイン可能）になるよう制御を行う。
【００５７】
また、私的アカウントでログインしている間に、私的ネットワーク（アクセスポイント）又は私的な公衆回線から、公的ネットワーク（アクセスポイント）又は公的な公衆回線にしようとする際にも、制御部３０３が、公的ネットワーク又は公的な公衆回線を表示させない、選択させない、又は自動接続させないように制御を行う。
【００５８】
次に、ログイン画面を表示している場合に、ネットワークを切り替えた際に行われる制御について説明する。未接続から、公的ネットワーク（アクセスポイント）又は公的な公衆回線に接続した場合は、制御部３０３は、私的アカウントでログインできなくなるよう制御を行う。未接続から、私的ネットワーク（アクセスポイント）又は私的な公衆回線に接続した場合は、制御部３０３は、公的アカウントでログインできなくなるよう制御を行う。
【００５９】
公的ネットワーク（アクセスポイント）又は公的な公衆回線から未接続に切り替えた場合は、制御部３０３は、私的アカウントが利用可能（ログイン可能）になるよう制御を行う。公的ネットワーク（アクセスポイント）又は公的な公衆回線から、私的ネットワーク（アクセスポイント）又は私的な公衆回線に切り替えた場合、制御部３０３が、私的アカウントを利用可能にし、公的アカウントでログインできなくなるよう制御を行う。
【００６０】
私的ネットワーク（アクセスポイント）又は私的な公衆回線から、未接続に切り替える場合、制御部３０３は、公的アカウントを利用可能になるよう制御を行う。私的ネットワーク（アクセスポイント）又は私的な公衆回線から、公的ネットワーク（アクセスポイント）又は公的な公衆回線に切り替える場合、制御部３０３は、公的アカウントを利用可能にし、私的アカウントでログインできなくなるよう制御を行う。
【００６１】
このように本実施形態の携帯端末１００において、制御部３０３は、任意のユーザでログインしている間、当該ユーザとグループ（属性）が同じネットワークを接続可能にし、当該ユーザとグループ（属性）が異なるネットワークに接続できないように制御できる。これにより、セキュリティの向上を図ることができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ユーザに対して、グループが異なるネットワークに接続させない例について説明した。しかしながら、ユーザとネットワークの対応関係が保持できれば良く、ネットワークに接続できないように制御する手法に制限するものではない。そこで、第２の実施形態では、ネットワークに接続した際に、当該ネットワークと異なるグループのユーザがログインしている場合に、強制ログアウトさせる例について説明する。
【００６３】
第２の実施形態の携帯端末の構成は、第１の実施形態と同様の構成を備えているものとして説明を省略する。
【００６４】
次に、本実施形態にかかる携帯端末１００における、ユーザログイン中のネットワークの切り替え処理について説明する。図１２は、本実施形態にかかる携帯端末１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、受付部３０４は、ユーザのログイン中に、接続可能なネットワークの一覧表示の操作を受け付ける（ステップＳ１２０１）。
【００６６】
接続制御部３０１が、現在信号を検出している（現在接続可能な）ネットワークの一覧を取得する（ステップＳ１２０２）。
【００６７】
そして、表示制御部３０２が、現在接続可能なネットワークの一覧を表示する（ステップＳ１２０３）。この際に、ネットワーク毎にグループ（私的か公的か）を表示しても良い。
【００６８】
受付部３０４が、一覧表示されているネットワークから、接続先のネットワークの切り替え指示の操作を受け付ける（ステップＳ１２０４）。
【００６９】
制御部３０３は、ユーザグループリスト保持部３５１の保存されている、現在ログイン中のユーザのグループと、ネットワークグループリスト保持部３５２のネットワークグループリストと、を取得する（ステップＳ１２０５）。
【００７０】
そして、制御部３０３は、現在ログインしているユーザのグループと、切り替え先のネットワークのグループと、が一致するか否かを判定する（ステップＳ１２０６）。現在ログインしているユーザのグループと、切り替え先のネットワークのグループと、が一致しないと判定した場合（ステップＳ１２０６：Ｎｏ）、制御部３０３は、ユーザを強制ログアウトさせる（ステップＳ１２０７）。
【００７１】
ステップＳ１２０６において、制御部３０３が、現在ログインしているユーザのグループと、切り替え先のネットワークのグループと、が一致すると判定した場合（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）、及びステップＳ１２０７の後、制御部３０３は、切り替え先のネットワークとグループが異なるユーザのアカウントをログインできないよう無効化制御を行う（ステップＳ１２０８）。これにより、現在接続しているネットワークとグループが異なるユーザへの切り替え制御や、ログイン画面から現在接続しているネットワークとグループが異なるユーザでログインすることが抑止される。
【００７２】
そして、接続制御部３０１が、切り替え先のネットワークへの接続制御を、通信Ｉ／Ｆ１２３を用いて行う（ステップＳ１２０９）。
【００７３】
上述した処理手順により、制御部３０３が、現在ログインしているユーザと異なるグループ（属性）のネットワークに切り替えるための操作を受け付けた場合に、当該ユーザをログアウトする制御を行うこととした。これにより、ユーザのアカウントに対応するネットワークの接続制御を実現できる。
【００７４】
上述した実施形態は、ユーザのアカウントと接続するネットワークとの対応関係を保持するように制御することで、現在接続しているネットワークに不適切なアカウントがアクセスすることを防ぐことでセキュリティを向上できる。
【００７５】
上述した実施形態の携帯端末１００で実行されるＯＳは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供してもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態の携帯端末１００で実行されるＯＳを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上述した実施形態の携帯端末１００で実行されるＯＳをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００７７】
また、上述した実施形態の携帯端末１００で実行されるＯＳを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１００…携帯端末、１０２…表示部、１０２ａ…ディスプレイ、１０２ｂ…タッチパネル、１０６…センサ群、１１６…ＣＰＵ、１１８…グラフィクスコントローラ、１１９…タッチパネルコントローラ、１２０…不揮発性メモリ、１２１…ＲＡＭ、１２３…通信Ｉ／Ｆ、１２４…音声入力部、３００…ＯＳ、３０１…接続制御部、３０２…表示制御部、３０３…制御部、３０４…受付部、３５１…ユーザグループリスト保持部、３５２…ネットワークグループリスト保持部、３５３…ユーザＡ用ディレクトリ、３５４…ユーザＯ用ディレクトリ、３５５…ユーザＹ用ディレクトリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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