(57)【要約】【課題】遅延時間を設けて両ハウジングを離脱させる。【解決手段】機器側ハウジング９１と、機器側ハウジングから離脱する過程で電源回路を非通電状態に切り替える電線側ハウジング３０と、電線側ハウジング３０に設けられ、機器側ハウジング９１のロック部９６と係止可能なロックアーム４２とを備え、両ハウジング３０，９１の嵌合過程では、ロックアーム４２がロック部９６に係止して両ハウジング３０，９１が正規の嵌合状態に保持され、両ハウジング３０，９１の離脱過程では、ロックアーム４２を弾性変位させてロック部９６とロックアーム４２との係止を解除するコネクタ１であって、機器側ハウジング９１には、両ハウジング３０，９１の離脱過程において電源回路が非通電状態となった後に、ロックアーム４２と係止する補助ロック部９８が設けられているところに特徴を有する。【選択図】図６
2015125909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端子を収容する第一ハウジングと、
前記第一端子と接続可能な第二端子を収容し、前記第一ハウジングと正規に嵌合することで前記第一端子と前記第二端子とを介して構成される電源回路を通電状態に切り替え、前記第一ハウジングから離脱する過程で前記電源回路を非通電状態に切り替える第二ハウジングと、
前記第二ハウジングに弾性変位可能に設けられ、前記第一ハウジングに設けられたロック部と係止可能なロックアームとを備え、
両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームが弾性変位し、前記両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると前記ロックアームが前記ロック部を乗り越えて弾性復帰することで前記ロック部に係止して前記両ハウジングが正規の嵌合状態に保持され、前記両ハウジングの離脱過程では、前記ロックアームに設けられた押圧操作部を押圧することで前記ロックアームを弾性変位させて前記ロック部と前記ロックアームとの係止を解除するコネクタであって、
前記第一ハウジングには、前記両ハウジングの離脱過程において前記電源回路が非通電状態となった後に、前記ロックアームと係止することで前記両ハウジングが離脱することを中断させる補助ロック部が設けられ、
前記ロックアームと前記補助ロック部との係止を解除することで前記両ハウジングの離脱が許容されるコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームは、嵌合方向前端部と嵌合方向後端部とがシーソー状に傾動変位するように形成され、前記押圧操作部が押圧されて前記ロックアームの後端部が前記第二ハウジングと当接するまで傾動変位した傾動変位完了状態において、前記補助ロック部と係止するようになっており、
前記ロックアームには、前記補助ロック部との係止を解除する方向に同ロックアームを強制的に弾性変形させるための強制解除部が設けられている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記強制解除部は、前記ロックアームの全幅に亘って形成されている請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記強制解除部は、前記ロックアームを強制的に弾性変形させる方向に操作することで、前記ロックアームと前記補助ロック部との係止を解除するように形成され、かつ、前記ロックアームを強制的に弾性変形させる方向に露出された状態で前記ロックアームを保護する保護部によって覆われており、
前記保護部には、同保護部の外面と前記強制解除部との間に、指または治具を差し込んで前記強制解除部を操作するための挿入凹部が設けられている請求項２または請求項３記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、雄ハウジングと、雄ハウジングに嵌合される雌ハウジングとを備えたコネクタとして、下記特許文献１に記載ものが知られている。この雌ハウジングは、弾性変位可能なロックアームを有しており、このロックアームを弾性変位させ雄ハウジングに設けられたロック突部にロックアームを係止させることで、両ハウジングを嵌合状態にロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のコネクタによると、ロックアームとロック突部との係止状態を解除し、両ハウジングを離脱させる過程で雄端子と雌端子との接続が解除され、電源回路が非通電状態に切り替わる。
ところが、雄端子と雌端子との間を流れる電流が直流電流の場合、電源回路が非通電状態に切り替わった直後は、各端子に電流が帯電している。このため、ロックアームとロック突部との係止を解除して、雄ハウジングと雌ハウジングとを素早く離脱させると、離脱後の各端子に電荷が残存したままとなり、悪影響を及ぼす虞がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、遅延時間を設けて両ハウジングを離脱させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、第一端子を収容する第一ハウジングと、前記第一端子と接続可能な第二端子を収容し、前記第一ハウジングと正規に嵌合することで前記第一端子と前記第二端子とを介して構成される電源回路を通電状態に切り替え、前記第一ハウジングから離脱する過程で前記電源回路を非通電状態に切り替える第二ハウジングと、前記第二ハウジングに弾性変位可能に設けられ、前記第一ハウジングに設けられたロック部と係止可能なロックアームとを備え、両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームが弾性変位し、前記両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると前記ロックアームが前記ロック部を乗り越えて弾性復帰することで前記ロック部に係止して前記両ハウジングが正規の嵌合状態に保持され、前記両ハウジングの離脱過程では、前記ロックアームに設けられた押圧操作部を押圧することで前記ロックアームを弾性変位させて前記ロック部と前記ロックアームとの係止を解除するコネクタであって、前記第一ハウジングには、前記両ハウジングの離脱過程において前記電源回路が非通電状態となった後に、前記ロックアームと係止することで前記両ハウジングが離脱することを中断させる補助ロック部が設けられ、前記ロックアームと前記補助ロック部との係止を解除することで前記両ハウジングの離脱が許容されるところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成のコネクタによると、ロック部とロックアームとの係止を解除して両ハウジングの離脱を開始すると、電源回路が非通電状態となった時点で、ロックアームと補助ロック部とが係止することにより両ハウジングの離脱が中断する。その後、ロックアームと補助ロック部との係止状態を解除することで両ハウジングを完全に離脱させることができる。
つまり、両ハウジングの離脱過程を一回の操作で完結できないようにして、電源回路が非通電状態となった時点で、時間を稼ぐようになっている。これにより、仮に第一端子と第二端子との間に電荷が残っていたとしても、ロックアームと補助ロック部との係止を解除して両ハウジングを離脱させる時には、各端子の電荷が消失または減少しているから、各端子に電荷が残ることに起因して悪影響が及ぶことを防ぐことができる。
【０００８】
本発明の実施の態様として、以下の構成が望ましい。
前記ロックアームは、嵌合方向前端部と嵌合方向後端部とがシーソー状に傾動変位するように形成され、前記押圧操作部が押圧されて前記ロックアームの後端部が前記第二ハウジングと当接するまで傾動変位した傾動変位完了状態において、前記補助ロック部と係止するようになっており、前記ロックアームには、前記補助ロック部との係止を解除する方向に同ロックアームを強制的に弾性変形させるための強制解除部が設けられている構成としてもよい。
【０００９】
このような構成によると、弾性変位完了状態に至ったロックアームが補助ロック部と係止するから、例えば、ロックアームが傾動変位完了状態に至ることでロックアームと補助ロック部との係止が解除される場合に比べて、両ハウジングが離脱することを確実に中断させることができる。そして、強制解除部によりロックアームを強制的に弾性変形させることで、両ハウジングの離脱を完了させることができる。
【００１０】
前記強制解除部は、前記ロックアームの全幅に亘って形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、例えば、強制解除部がロックアームの幅方向の一端部に設けられている場合に比べて、強制解除部を操作する部分が大きくて操作し易くなり、ロックアームを強制的に弾性変形し易くすることができる。
【００１１】
前記強制解除部は、前記ロックアームを強制的に弾性変形させる方向に操作することで、前記ロックアームと前記補助ロック部との係止を解除するように形成され、かつ、前記ロックアームを強制的に弾性変形させる方向に露出された状態で前記ロックアームを保護する保護部によって覆われており、
前記保護部には、同保護部の外面と前記強制解除部との間に、指または治具を差し込んで前記強制解除部を操作するための挿入凹部が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、ロックアームと共に強制解除部を覆う覆い部に挿入凹部を通して指または治具を差し込んで、強制解除部を操作することができるから、ロックアームと補助ロック部との係止を解除する方向にロックアームを容易に弾性変形させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、遅延時間を設けて両ハウジングを離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】機器側コネクタと電線側コネクタとが正規に嵌合し、嵌合保証部材が嵌合保証位置に配された状態を示す平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図４】機器側コネクタと電線側コネクタとが正規に嵌合し、嵌合保証部材が退避位置に配された状態を示す平面図
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図
【図６】機器側コネクタと電線側コネクタとの離脱過程において補助ロック部とロックアームとが係止した状態を示す断面図であって、図５の断面に相当する断面図
【図７】機器側コネクタと電線側コネクタとの離脱過程において雄端子と雌端子との接続が解除された状態を示す断面図であって、図３の断面に相当する断面図
【図８】強制解除部によりロックアームを強制的に弾性変形させて補助ロック部とロックアームとの係止を解除した状態を示す断面図であって、図５の断面に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態について図１から図８を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載される機器に設けられた機器側コネクタ９０と、シールド電線Ｗの端末に設けられ機器側コネクタ９０に嵌合される電線側コネクタ１０とを備えたコネクタ１を例示しており、機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０とが正規の嵌合状態に至ると、電源回路が閉じて電源回路への電力供給が可能となるものである。なお、以下の説明において、上下方向とは、図２および図３における上下方向を基準とする。また、前後方向とは、図１および図２における左右方向を基準とし、機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０とが互いに嵌合する側を前側として説明する。
【００１５】
機器側コネクタ９０は、図２および図３に示すように、電線側コネクタ１０に嵌合可能な合成樹性の機器側ハウジング（「第一ハウジング」に相当する）９１を有している。機器側ハウジング９１は、略角筒状の外筒部９２の内側に一対の機器側キャビティ９４を有する内筒部９３が設けられた形態とされている。各機器側キャビティ９４内には、奥壁から前方に向かって突出した状態の雄端子（「第一端子」に相当する）９５が収容されている。
【００１６】
外筒部９２の上面における前端部には、上方に突出するブロック状のロック部９６が設けられている。ロック部９６の前面は、後方に向かうほど上方に傾斜する傾斜面９６Ａとされ、ロック部９６の後面は、外筒部９２の上面と直交するように上下方向に延びる係止面９６Ｂとされている。
内筒部９３の外周には、筒状の機器側シェル９７が装着されている。機器側シェル９７は、導電性を有する金属からなり、内筒部９３を全周に亘って囲む形態とされている。
【００１７】
電線側コネクタ１０は、図３および図７に示すように、機器側コネクタ９０の各雄端子９５に接続可能な雌端子（「第二端子」に相当する）２０と、雌端子２０を内部に収容して機器側ハウジング９１と嵌合する合成樹脂製の電線側ハウジング（「第二ハウジング」に相当する）３０とを備えて構成されている。
電線側ハウジング３０は、図１から図３に示すように機器側ハウジング９１が前方から内部に嵌合されるフード部３１を有している。
フード部３１は、前方に向かって開口した形態をなしており、フード部３１内には、機器側ハウジング９１の外筒部９２と内筒部９３との間に嵌合される筒状の嵌合部３３が形成されている。
【００１８】
嵌合部３３の外周面には、図３に示すように、シール押さえ３５によって抜け止めされた環状の一括シールリング３４が装着されている。この一括シールリング３４は、外筒部９２の内周面および嵌合部３３の外周面に全周に亘って密着することで、外筒部９２と嵌合部３３との間を止水している。
嵌合部３３の内側には、一対の端子収容部３６が幅方向に並んで設けられており、各端子収容部３６は、嵌合部３３と機器側ハウジング９１とが嵌合すると、内筒部９３の各機器側キャビティ９４にそれぞれ嵌合されるようになっている。
【００１９】
各端子収容部３６は、嵌合部３３よりも前方に突出する略円筒状に形成されており、端子収容部３６の外周面には、フロントキャップ３８によって抜け止めされた環状の個別シールリング３７が装着されている。個別シールリング３７は、図３に示すように、機器側キャビティ９４の内周面および端子収容部３６の外周面に全周に亘って密着することで、内筒部９３と端子収容部３６との間を止水している。
【００２０】
各端子収容部３６の内部には、後方から収容された雌端子２０が端子収容部３６内に設けられたランス３９に後方から係止されることで抜け止めされている。
雌端子２０は、雄端子９５が前方から内部に挿入されて雄端子９５に電気的に接続される接続筒部２１と、シールド電線Ｗの端末に圧着される電線接続部２２とを前後方向に連結した構成とされている。
【００２１】
接続筒部２１は前方に開口する角筒状に形成されており、接続筒部２１内には雄端子９５に弾性的に接触する弾性片２３が設けられている。弾性片２３は、内筒部９３の機器側キャビティ９４内に端子収容部３６が嵌合することで、図３に示すように、接続筒部２１の前端開口から進入した雄端子９５に弾性的に接触する。これにより、雄端子９５と雌端子２０とを介して構成される電源回路が閉じ、電源回路が電力供給可能な通電状態に切り替わる。
【００２２】
一方、機器側ハウジング９１とフード部３１とが離脱する過程では、図７に示すように、内筒部９３の機器側キャビティ９４から端子収容部３６が１／３程度離脱すると、接続筒部２１から雄端子９５が後退して雌端子２０と雄端子９５との接続が解除されることで電源回路が開き、電力供給ができない非通電状態に切り替わる。
【００２３】
シールド電線Ｗは、図３および図７に示すように、芯線Ｗ１、絶縁性を有する内側被覆Ｗ２、編組線Ｗ３および絶縁性を有する外側被覆Ｗ４が内側から同心円状に配されたものである。
電線接続部２２は、図３および図７に示すように、シールド電線Ｗの端末において露出した芯線Ｗ１に圧着されるワイヤバレル２４と、内側被覆Ｗ２およびシールド電線Ｗの内側被覆Ｗ２に外嵌された円筒状の個別ゴム栓２６に圧着されるインシュレーションバレル２５とを前後に並べた形態とされている。インシュレーションバレル２５が内側被覆Ｗ２と共に個別ゴム栓２６にかしめ付けられることで、シールド電線Ｗの端末に個別ゴム栓２６が固定されている。
【００２４】
個別ゴム栓２６は、雌端子２０が端子収容部３６内に収容されると、端子収容部３６の後端部に配されるようになっており、個別ゴム栓２６が端子収容部３６の内周面およびシールド電線Ｗの外周面とに密着することで、端子収容部３６とシールド電線Ｗとの間が止水されている。
【００２５】
フード部３１の後面には、後方に延びる略角筒状の電線引出部３２が設けられている。
電線引出部３２は、端子収容部３６から後方に引き出された一対のシールド電線Ｗを一括して収容すると共に、電線引出部３２の後端開口からシールド電線Ｗを一括して後方に引き出す形態とされている。電線引出部３２内に収容された各シールド電線Ｗの外側被覆Ｗ４には、シールド電線Ｗの端末において露出した編組線Ｗ３が後方に向けて折り返され、この折り返された編組線Ｗ３に金属製のかしめリングＷ５がかしめ付けられている。
【００２６】
かしめリングＷ５は、後部が前部よりも大径な段付の円筒状に形成されており、かしめリングＷ５の後部には、シールドシェル５０が接続されている。
シールドシェル５０は、図３および図７に示すように、嵌合部３３および電線引出部３２の内周面に沿うような筒状に形成されており、端子収容部３６の後部からかしめリングＷ５までの範囲がシールドシェル５０によって囲まれた状態となっている。シールドシェル５０の後部には、弾性変位可能な片持ち状の接触片５１が複数設けられており、この接触片５１がかしめリングＷ５の外周面に接触することでシールドシェル５０とかしめリングＷ５とが電気的に接続されている。
【００２７】
電線引出部３２の後端部内には、図３および図７に示すように、一括ゴム栓４７が装着されており、この一括ゴム栓４７は電線引出部３２の後端部に装着されたキャップ状のゴム栓ホルダ４９によって抜け止めされている。一括ゴム栓４７は、前後方向に厚肉に形成されており、一括ゴム栓４７には、一対のシールド電線Ｗが前後方向に挿通されている。一括ゴム栓４７は、シールド電線Ｗが挿通された状態で電線引出部３２内に装着されると、各シールド電線Ｗの外周面および電線引出部３２の内周面に密着し、各シールド電線Ｗと電線引出部３２との間を止水している。
【００２８】
フード部３１の上面における幅方向略中央部には、図１から図３に示すように、
保護部４０によって覆われたロックアーム４２が設けられている。
保護部４０は、フード部３１の上面から上方に突出すると共に、フード部３１の後端縁から後方に突出した箱形状に形成されており、保護部４０内の後部下側には弾性変位可能なロックアーム４２が設けられている。
【００２９】
保護部４０の天井壁４０Ａにおける幅方向略中央部には、後端から前方に向かうほど徐々に幅が狭くなる切欠部４１が設けられており、保護部４０は、切欠部４１を通して上方に開口している。また、ロックアーム４２も切欠部４１から上方に臨んだ状態となっている。言い換えると、ロックアーム４２の幅方向両端部は、保護部４０によって幅方向両側から覆われた状態となっており、他の部材がロックアーム４２に接触するなどしてロックアーム４２が損傷することを保護部４０によって防いでいる。
【００３０】
ロックアーム４２は、前後方向に長いアーム部４３を有しており、このアーム部４３の前後方向略中央部を支点に前後両端部が上下にシーソー状に傾動可能とされている。
アーム部４３の前端部には、ロック部９６と係止可能なロック爪４４が設けられている。このロック爪４４は、フード部３１と機器側ハウジング９１との嵌合過程において、ロック部９６の傾斜面９６Ａに乗り上げるように形成されている。ロック爪４４がロック部９６に乗り上げると、アーム部４３の後端部を下方に下げるようにしてロックアーム４２が弾性的に傾動変位する。そして、フード部３１と機器側ハウジング９１とが正規の嵌合位置に至ると、ロック爪４４がロック部９６を乗り越えてロックアーム４２が弾性復帰し、ロック爪４４とロック部９６の係止面９６Ｂとが前後方向に係止することで、機器側ハウジング９１と電線側ハウジング３０とが嵌合状態に保持される。
【００３１】
アーム部４３の後端部には、上方から押圧することでアーム部４３の後端部を下方に変位させるようにロックアーム４２を弾性的に傾動変位させる押圧操作部４５が設けられている。押圧操作部４５を上方から押圧し、図６に示すように、アーム部４３の後端部が電線側ハウジング３０の外面に当接すると、ロックアーム４２が傾動変位できなくなる傾動変位完了状態に至り、ロック爪４４とロック部９６との係止状態が解除される。
そして、ロック爪４４とロック部９６との係止が解除された状態で、フード部３１と機器側ハウジング９１とを互いに反対方向に引き離すことで機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０とを離脱させることができるようになっている。
【００３２】
保護部４０の後部内には、図１から図５に示すように、前後にスライド可能な嵌合保証部材６０が装着されている。
嵌合保証部材６０は、図１および図４に示すように、ロックアーム４２の幅方向両側および後側を囲むように略矩形の枠状に形成された保証部本体６１を有している。保証部本体６１の幅方向両側には、図４に示すように、幅方向外側に突出する一対のガイド片６２が設けられており、この一対のガイド片６２を保護部４０の両内側壁に設けられた一対のガイド溝４０Ｂに後方から挿入することで、嵌合保証部材６０が保護部４０によって前後にスライド可能に保持されている。
【００３３】
保証部本体６１の後縁における幅方向略中央部には、前方に突出する係合突部６３が設けられている。係合突部６３は、ロックアーム４２が自然状態の時に、アーム部４３における押圧操作部４５の下方に設けられた内部空間Ｓに後方から進入可能とされている。
【００３４】
この係合突部６３が、図２に示すように、アーム部４３の内部空間Ｓに後方から進入すると、保護部４０に保持された嵌合保証部材６０の係合突部６３が押圧操作部４５の下面と上下方向に係合した係合状態となり、ロックアーム４２が弾性変位することが阻止される。また、図４から図６に示すように、係合突部６３がロックアーム４２の内部空間Ｓから後退すると、係合突部６３がロックアーム４２と非係合状態となり、ロックアーム４２が後端部を下方に変位させるように弾性変位することが許容される。
【００３５】
そして、嵌合保証部材６０は、上記のように、係合突部６３がロックアーム４２の内部空間Ｓに進入してロックアーム４２と係合可能な嵌合保証位置（図２参照）と、係合突部６３がロックアーム４２の内部空間Ｓから後退してロックアーム４２と非係合となる退避位置（図５および図６参照）との間を前後に変位可能とされている。
【００３６】
つまり、機器側ハウジング９１と電線側ハウジング３０のフード部３１とを正規に嵌合させた後、嵌合保証部材６０を嵌合保証位置に変位させることにより、ロック部９６とロックアーム４２のロック爪４４との係止状態が保持され、機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０とが正規の嵌合状態であることを保証することができる。また、嵌合保証部材６０を退避位置に変位させることで、ロック部９６とロックアーム４２との係止を解除することが可能となり、機器側ハウジング９１と電線側ハウジング３０との離脱を開始することができる。
【００３７】
さて、機器側ハウジング９１のロック部９６の上面前端部には、機器側ハウジング９１と電線側ハウジング３０とを離脱させる過程において、ロックアーム４２のロック爪４４と係止することで両ハウジング３０，９１の離脱を中断させる補助ロック部９８が突設されている。詳細には、補助ロック部９８は、ロック部９６の傾斜面９６Ａの上端縁から傾斜面９６Ａと面一となるように後方に向かうほど上方に傾斜する補助傾斜面９８Ａを有し、補助傾斜面９８Ａの上端から僅かに方向に延びて、その後端からロック部９６に向けて真っ直ぐ延びる補助傾斜面９８Ａを有する形態とされている。
【００３８】
そして、機器側ハウジング９１と電線側ハウジング３０との離脱過程において、両ハウジング３０，９１を１／３程度離脱させると、図７に示すように、ロックアーム４２のロック爪４４が補助ロック部９８の補助係止面９８Ｂに対して後方から当接して、ロックアーム４２と補助ロック部９８とが前後方向に係止し、両ハウジング３０，９１の離脱が中断するようになっている。
【００３９】
一方、ロックアーム４２の前端上部には、ロック爪４４と補助ロック部９８との係止を解除する強制解除部４６が設けられている。
強制解除部４６は、図１および図２に示すように、アーム部４３の全幅に亘って形成された平板状をなしている。また、強制解除部４６はロック爪４４の上方に配されており、強制解除部４６によってロック爪４４が上方から覆い隠された状態となっている。また、強制解除部４６は、アーム部４３における幅方向両端部の前端上部に連結されており、ロックアーム４２が傾動変位完了状態になると、図６に示すように、強制解除部４６の前端部が保護部４０の上面から僅かに上方に突出させた状態となる。そして、この傾動変位完了状態において、強制解除部４６の前端下端部に指または治具などを引っ掛けて上方に持ち上げることで、図８に示すように、アーム部４３の前半分を上方に強制的に弾性変位させて補助ロック部９８とロック爪４４との係止を解除することができるようになっている。
【００４０】
また、保護部４０の切欠部４１の前端部は、強制解除部４６の前端位置よりもさらに前方に向かって切り欠いた形態の挿入凹部４８とされており、挿入凹部４８は、保護部４０の天井壁４０Ａと強制解除部４６との間に配されている。この挿入凹部４８内には、指または治具などを差し込むことが可能とされており、挿入凹部４８内に指または治具などを差し込むことにより、強制解除部４６の前端下端部に指または治具などを容易に引っ掛けて上方に持ち上げることができるようになっている。
【００４１】
本実施形態のコネクタ１は、以上のような構成であって、続けて、機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０とを離脱させる際の作用効果を説明する。
機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０とが正規に嵌合された状態では、図２に示すように、ロック部９６とロックアーム４２のロック爪４４とが前後方向に係止することで機器側ハウジング９１と電線側ハウジング３０とが正規の嵌合状態に保持され、雄端子９５と雌端子２０とが接続された状態となっている。また、このとき、嵌合保証部材６０が嵌合保証位置に配され、嵌合保証部材６０の係合突部６３が内部空間Ｓに進入してロックアーム４２と上下に係合することで、ロックアーム４２を弾性変位させることができないようになっている。これにより、機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０とが正規に嵌合していることが保証される。
【００４２】
機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０とを離脱させるためには、まず、第一操作として、嵌合保証部材６０を嵌合保証位置から退避位置に変位させる。これにより、図４および図５に示すように、係合突部６３がロックアーム４２の内部空間Ｓから後退し、ロックアーム４２と嵌合保証部材６０の係合突部６３とが非係合となることでロックアーム４２を弾性変位させることが可能となる。
【００４３】
次に、第二操作として、ロックアーム４２の押圧操作部４５を上方から押圧してロック部９６とロックアーム４２との係止を解除し、電線側ハウジング３０と機器側ハウジング９１とを互いに反対方向に引き離す。詳細には、押圧操作部４５を上方から押圧すると、ロックアーム４２がアーム部４３の後端部を下方に変位させるように弾性的に傾動変位し、ロックアーム４２が傾動変位完了状態に至ることで、ロック爪４４とロック部９６との係止状態が解除される。そして、電線側ハウジング３０と機器側ハウジング９１とを互いに反対方向に引き離すことで、機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０との離脱が開始される。
この機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０との離脱過程では、図７に示すように、電線側ハウジング３０と機器側ハウジング９１とが１／３程度離脱したところで、雄端子９５と雌端子２０との接続が解除され、電源回路が開くことで非通電状態に切り替わる。
【００４４】
そして、電源回路が非通電状態に切り替わったところで、ロックアーム４２のロック爪４４が補助ロック部９８の補助係止面９８Ｂに対して後方から当接し、ロック爪４４と補助ロック部９８とが前後方向に係止することで、図６に示すように、電線側ハウジング３０と機器側ハウジング９１との離脱が中断される。
つまり、雌端子２０と雄端子９５との接続が解除されて電源回路が開き、非通電状態に切り替わった後に、電線側ハウジング３０と機器側ハウジング９１との離脱が中断することで、雄端子９５と雌端子２０との間から電荷が消失または減少する時間を稼ぐことができる。
【００４５】
次に、第三操作として、指または治具を挿入凹部４８内に差し込んで、図８に示すように、強制解除部４６の前端下端部に指または治具を引っ掛けて強制解除部４６を上方に持ち上げることにより、アーム部４３の前半分を上方に強制的に弾性変位させて補助ロック部９８とロック爪４４との係止を解除する。そして、補助ロック部９８とロック爪４４との係止が解除されることで、機器側ハウジング９１と電線側ハウジング３０との離脱を再開し、両ハウジング３０，９１の離脱を完了させる。
なお、この時点では、電源回路が非通電状態に切り替わって、雄端子９５および雌端子２０の電荷が消失または減少しているから、雄端子９５および雌端子２０に電荷が残存することに起因した悪影響を防ぐことができる。
【００４６】
以上のように本実施形態によると、機器側コネクタ９０と電線側コネクタ１０とを離脱させる過程では、雄端子９５と雌端子２０との接続が解除されて電源回路が非通電状態に切り替わった後に、ロックアーム４２のロック爪４４と機器側ハウジング９１の補助ロック部９８とを係止させることで、両ハウジング３０，９１の離脱を一回の操作で完結できないようにし、時間を稼ぐことができるようになっている。これにより、強制解除部４６によって補助ロック部９８とロックアーム４２のロック爪４４との係止を解除して機器側ハウジング９１と電線側ハウジング３０との離脱を完了させる時には、雄端子９５および雌端子２０の電荷を消失または減少させることができ、両端子２０，９５に電荷が残ることに起因して悪影響が及ぶことを防ぐことができる。
【００４７】
また、本実施形態によると、ロックアーム４２が傾動変位完了状態に至ると、ロック爪４４とロック部９６との係止状態を解除することができるものの、ロックアーム４２のロック爪４４が補助ロック部８６を乗り越えることができず、必ずロック爪４４と補助ロック部９８とが前後方向に係止し、両ハウジング３０，９１の離脱を中断することができる。
また、本実施形態によると、保護部４０に挿入凹部４８を設けて、この挿入凹部４８に指または治具を差し込むことで、アーム部４３の全幅に亘って形成された強制解除部４６の前端下端部に指または治具を容易に、かつ、しっかりと引っ掛けることができるから、強制解除部４６によってアーム部４３を強制的に弾性変位させ易くすることができる。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、本発明を、電線側コネクタ１０が機器に設けられた機器側コネクタ９０に嵌合される構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、本発明は、何れのコネクタも電線の端末に設けられるコネクタであってもよく、各種コネクタに適用することができる。
（２）上記実施形態では、端子収容部３６に個別シールリング３７が嵌着され、嵌合部３３に一括シールリング３４が嵌着された防水性を有するコネクタ１として構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、端子収容部や嵌合部にシール部材が嵌着されていない非防水のコネクタであってもよい。
（３）上記実施形態では、ロック部９６の上端部に補助ロック部９８を設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、ロック部の前後方向の長さ寸法を短く設定し、ロック部よりも前方（電線側コネクタ１０側）に補助ロック部を別途形成してもよい。
（４）上記実施形態では、シールド電線Ｗが雌端子２０に接続された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、芯線を絶縁被覆で覆ってなる被覆電線が雌端子に接続された構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１：コネクタ
２０：雌端子（第二端子）
３０：電線側ハウジング（第二ハウジング）
４０：保護部
４２：ロックアーム
４４：押圧操作部
４６：強制解除部
４８：挿入凹部
９１：機器側ハウジング（第一ハウジング）
９５：雄端子（第一端子）
９６：ロック部
９８：補助ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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