(57)【要約】【課題】ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部においてケーブルが折れる現象（角折れ）が発生することを抑制した水底ケーブル接続構造、水底ケーブル接続部の補強構造および水底ケーブルの接続方法を提供する。【解決手段】水底に布設する２つのケーブルを接続するケーブル接続部と、ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部側に連結され、内部にケーブルが挿通され、ケーブル接続部側から反対側に向かって外径がケーブルの直径に近づくように小さくなっている第１被覆部と、第１被覆部の外側に嵌合し、内部にケーブルが挿通され、ケーブル接続部側から反対側に向かって外径がケーブルの直径に近づくように小さくなっており、第１被覆部の弾性率よりも小さい弾性率を有する第２被覆部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に布設する２つのケーブルを接続するケーブル接続部と、
前記ケーブル接続部の前記ケーブルの軸方向の端部側に連結され、内部に前記２つのケーブルのそれぞれのケーブルが挿通され、前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっている第１被覆部と、
前記第１被覆部の外側に嵌合し、内部に前記ケーブルが挿通され、前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっており、前記第１被覆部の弾性率よりも小さい弾性率を有する第２被覆部と、
を有する
ことを特徴とする水底ケーブル接続構造。
【請求項２】
前記ケーブルは、電力ケーブル線心および光ケーブル線心を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項３】
前記第１被覆部は、前記ケーブルが挿通されるケーブル挿入孔を有し、
前記ケーブル挿入孔は、前記ケーブル接続部側から反対側に向かって広がっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項４】
前記ケーブル挿入孔は、前記ケーブル接続部と反対の開口側に設けられ前記ケーブルの軸方向に垂直な方向から見たときの断面形状が前記ケーブルの軸側に凸となったＲ形状であるＲ形状部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項５】
前記Ｒ形状部の曲率半径は、前記ケーブルの最小曲げ半径以上である
ことを特徴とする請求項４に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項６】
前記ケーブル接続部の前記ケーブルの軸方向の端部に連結されるフランジ部を有し、
前記第１被覆部は、前記フランジ部を介して前記ケーブル接続部に連結される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項７】
前記フランジ部は、前記ケーブルの軸方向に垂直な方向に沿って設けられる板状部を有し、
前記第１被覆部は、前記ケーブルの軸方向に沿って設けられるボルトにより前記フランジ部の前記板状部に固定される
ことを特徴とする請求項６に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項８】
前記第２被覆部は、前記ケーブルの軸方向に沿って分割される
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項９】
前記第１被覆部は、前記ケーブルの軸方向に沿って分割される
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項１０】
前記第１被覆部は、側面に凹部を有し、
前記第２被覆部は、前記第１被覆部に嵌合する側の面に設けられ前記凹部に嵌合する凸部を有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項１１】
前記第２被覆部の弾性率は、０．１ＭＰａ以上１０ＭＰ以下である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水底ケーブル接続構造。
【請求項１２】
水底に布設する２つのケーブルを接続するケーブル接続部の、前記２つのケーブルのそれぞれのケーブルの軸方向の端部側に連結され、内部に前記ケーブルが挿通され、前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっている第１被覆部と、
前記第１被覆部の外側に嵌合し、内部に前記ケーブルが挿通され、前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっており、前記第１被覆部の弾性率よりも小さい弾性率を有する第２被覆部と、
を有する
ことを特徴とする水底ケーブル接続部の補強構造。
【請求項１３】
水底に布設する２つのケーブルを接続することによりケーブル接続部を形成する工程と、
前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記２つのケーブルのそれぞれのケーブルの直径に近づくように小さくなっている第１被覆部の内部に前記ケーブルを挿通させた状態で、前記第１被覆部を前記ケーブル接続部の前記ケーブルの軸方向の端部側に連結する工程と、
前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっており前記第１被覆部の弾性率よりも小さい弾性率を有する第２被覆部の内部に前記ケーブルを挿通させた状態で、前記第２被覆部を前記第１被覆部の外側に嵌合させる工程と、
を有する
ことを特徴とする水底ケーブルの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水底ケーブル接続構造、水底ケーブル接続部の補強構造および水底ケーブルの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海洋等を介した陸地間にケーブルを布設する場合、布設船から水底（海底）に向けてケーブルが布設される。このとき、水底（海底）に布設する２つのケーブルを接続するため、例えば特許文献１のようなケーブル接続部が設けられる。
【０００３】
なお、特許文献２には、光ケーブルの接続部の端部において、端面材およびゴムブーツを設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４５６２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ケーブル接続部では、軸方向に対向する２つのケーブル線心の端部が接続される部分が保護管等によって覆われるため、ケーブル接続部の外径は、ケーブルの直径よりも大きくなる。ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部には、段差が形成され、この段差の部分が剛性の変曲点となる。このため、ケーブルを布設する際または布設した後にケーブルを屈曲させる力が印加されたとき、ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部において、ケーブルを屈曲させる力が集中し、ケーブルが折れる現象（角折れ）が発生する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部においてケーブルが折れる現象（角折れ）が発生することを抑制した水底ケーブル接続構造、水底ケーブル接続部の補強構造および水底ケーブルの接続方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
水底に布設する２つのケーブルを接続するケーブル接続部と、
前記ケーブル接続部の前記ケーブルの軸方向の端部側に連結され、内部に前記２つのケーブルのそれぞれのケーブルが挿通され、前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっている第１被覆部と、
前記第１被覆部の外側に嵌合し、内部に前記ケーブルが挿通され、前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっており、前記第１被覆部の弾性率よりも小さい弾性率を有する第２被覆部と、
を有する
水底ケーブル接続構造が提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、
水底に布設する２つのケーブルを接続するケーブル接続部の、前記２つのケーブルのそれぞれのケーブルの軸方向の端部側に連結され、内部に前記ケーブルが挿通され、前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっている第１被覆部と、
前記第１被覆部の外側に嵌合し、内部に前記ケーブルが挿通され、前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっており、前記第１被覆部の弾性率よりも小さい弾性率を有する第２被覆部と、
を有する
水底ケーブル接続部の補強構造が提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、
水底に布設する２つのケーブルを接続することによりケーブル接続部を形成する工程と、
前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記２つのケーブルのそれぞれのケーブルの直径に近づくように小さくなっている第１被覆部の内部に前記ケーブルを挿通させた状態で、前記第１被覆部を前記ケーブル接続部の前記ケーブルの軸方向の端部側に連結する工程と、
前記ケーブル接続部側から反対側に向かって外径が前記ケーブルの直径に近づくように小さくなっており前記第１被覆部の弾性率よりも小さい弾性率を有する第２被覆部の内部に前記ケーブルを挿通させた状態で、前記第２被覆部を前記第１被覆部の外側に嵌合させる工程と、
を有する
水底ケーブルの接続方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部においてケーブルが折れる現象（角折れ）が発生することを抑制した水底ケーブル接続構造、水底ケーブル接続部の補強構造および水底ケーブルの接続方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水底ケーブル接続構造を示す断面図である。
【図２】図１の一部を拡大した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る水底ケーブル接続構造を分解したときの外観を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る水底ケーブル接続構造の一部を拡大した断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る水底ケーブル接続構造の一部を拡大した断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る水底ケーブル接続構造を分解したときの外観を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）水底ケーブル接続構造
図１〜図３を用い、本発明の第１実施形態に係る水底ケーブル接続構造について説明する。図１は、本実施形態に係る水底ケーブル接続構造を示す断面図である。図２は、図１の一部を拡大した断面図である。図３は、本実施形態に係る水底ケーブル接続構造を分解したときの外観を示す模式図である。なお、図１において、水底ケーブル接続構造１０は、一点鎖線の中心線を介して左右対称に構成される。
【００１３】
本実施形態の水底ケーブル接続構造１０は、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部に２つの被覆部（第１被覆部５００および第２被覆部６００）を有することにより、ケーブルが折れる現象（角折れ）が発生することを抑制するよう構成される。以下、詳細を説明する。
【００１４】
（ケーブル接続部）
図１に示されているように、水底に布設されるケーブル１００は、いわゆる電力光複合ケーブルであり、電力ケーブル線心１１０と、光ケーブル線心（光ファイバ）１２０と、を有する。電力ケーブル線心１１０および光ケーブル線心１２０の外側には、鉄線からなる鎧装１３０が設けられる。なお、鎧装１３０の外側には、防食層１４０が設けられる場合がある。
【００１５】
軸方向に対向する２つのケーブル１００は、ケーブル接続部２０において、それぞれ防食層１４０側から段階的に剥がされた状態で接続される。ケーブル接続部２０は、２つの電力ケーブル線心１１０の端部を接続する電力ケーブル線心接続部２１０と、２つの光ケーブル線心１２０の端部を接続する光ケーブル線心接続部２２０と、を有する。
【００１６】
電力ケーブル線心１１０は、架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ＰＶＣ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  ｃａｂｌｅ：ＣＶケーブル）であり、中心側から外側に向けて、導体（不図示）、内部半導電層（不図示）、絶縁層（不図示）、外部半導電層（不図示）、シールド層（遮蔽層）（不図示）、シース（不図示）を有する。一方の電力ケーブル線心１１０の導体の端部は、スリーブ（不図示）を圧縮することにより、他方の電力ケーブル線心１１０の導体の端部と接続される。スリーブの周囲には、電力ケーブル線心１１０の絶縁層にわたって絶縁テープが巻回される。絶縁テープを覆うように金属管（不図示）が設けられ、金属管の周囲には保護テープが巻回される。以上のような構成を有する電力ケーブル線心接続部２１０により、２つの電力ケーブル線心１１０の端部は接続される。
【００１７】
光ケーブル線心１２０は、中心側から外側に向けて、テンションメンバ、溝付きスペーサ、溝付きスペーサの溝内に設けられる光ファイバ、ビニルシースを有する。２つの光ケーブル線心１２０のそれぞれの端部におけるテンションメンバは、金属管（スリーブ）内の金属体（テンションメンバクランプ）により固定される。また、一方の光ファイバの端部は他方の光ファイバの端部と融着され、極度曲げが加わらないように金属管内のファイバトレイに収納される。テンションメンバを固定する金属体、およびファイバトレイを覆うように金属管が設けられ、金属管の繋ぎ目には保護テープが巻回される。以上のような構成を有する光ケーブル線心接続部２２０により、２つの光ケーブル線心１２０の端部は接続される。
【００１８】
また、段階的に剥がされたケーブル１００の鎧装１３０は、外側に鉄線を沿わせて曲げるクサビ型のコッター３１２と円盤状の固定板（当て金具）３１０とで鉄線を挟み込むように固定される。一方のケーブル１００に固定される固定板３１０は、連結金具３２０を介して、他方のケーブル１００に固定される固定板３１０と連結される。また、固定板３１０、コッター３１２、連結金具３２０、電力ケーブル線心接続部２１０および光ケーブル線心接続部２２０を囲むように、円筒状の保護管３３０が設けられる。保護管３３０のケーブル１００の軸方向の端部側の内部には、固定板３１０およびコッター３１２が固定される。なお、保護管３３０内には、固定板３１０、コッター３１２、連結金具３２０、電力ケーブル線心接続部２１０および光ケーブル線心接続部２２０の間を満たすように、防水混和物３４０が充填される場合がある。
【００１９】
以上のように、主に、電力ケーブル線心接続部２１０、光ケーブル線心接続部２２０、固定板３１０、コッター３１２、連結金具３２０および保護管３３０等により、ケーブル接続部２０が構成される。ケーブル接続部２０を構成する固定板３１０、コッター３１２、連結金具３２０、および保護管３３０等は、例えば防食層によって覆われた鉄からなり、ケーブル１００を布設する際の衝撃に耐えうるように構成される。
【００２０】
（フランジ部）
図１および図２に示されているように、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部には、フランジ部４００が連結される。フランジ部４００は、円筒部４１０および板状部４２０を有する。円筒部４１０は、ケーブル接続部２０の保護管３３０の外側に嵌められる。円筒部４１０には保護管３３０と重なる位置にボルト挿入孔（符号不図示）が設けられる。ボルト挿入孔には、円筒部４１０の外側からボルト４３０が挿入される。ボルト４３０はケーブル接続部２０の保護管３３０に設けられるネジ穴３３２に螺合する。これにより、ケーブル接続部２０にフランジ部４００が連結される。
【００２１】
円筒部４１０のケーブル接続部２０の反対側には、ケーブル１００の軸方向に垂直な方向に沿って板状部４２０が設けられる。板状部４２０の内部には、ケーブル１００の軸方向に沿って、ケーブル１００が挿通されるフランジ部ケーブル挿入孔４１２が設けられる。また、板状部４２０には、後述する第１被覆部５００を固定するためのボルト５４０が挿入されるボルト挿入孔（符号不図示）が設けられる。
【００２２】
（第１被覆部（インナー被覆部））
図１および図２に示されているように、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部側には、フランジ部４００を介して、第１被覆部（インナー被覆部）５００が連結される。第１被覆部５００のケーブル接続部２０側には、フランジ部４００の板状部４２０に設けられるボルト挿入孔と重なる位置に、ケーブル１００の軸方向に沿ってネジ穴５５２が設けられる。フランジ部４００の板状部４２０に設けられるボルト挿入孔には、ボルト５４０が挿入される。ボルト５４０は第１被覆部５００のネジ穴５５２に螺合する。このように、第１被覆部５００がフランジ部４００に固定されることにより、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部側に、フランジ部４００を介して、第１被覆部５００が連結される。また、上述のように、第１被覆部５００は、ケーブル１００の軸方向に沿って設けられるボルト５４０によりフランジ部４００の板状部４２０に固定されることにより、第１被覆部５００に対してケーブル１００の軸方向に垂直な方向から力が加わったときに、第１被覆部５００がフランジ部４００から外れることが抑制される。
【００２３】
第１被覆部５００は、例えば円錐台状である。第１被覆部５００のケーブル接続部２０側の外径は、例えばケーブル接続部２０の保護管３３０の直径またはフランジ部４００の直径に等しい。また、第１被覆部５００の外径は、ケーブル接続部２０側から反対側に向かってケーブル１００の直径に近づくように小さくなっている。これにより、ケーブル接続部２０から第１被覆部５００のケーブル接続部２０と反対側の端部までの段差が緩和される。また、第１被覆部５００の傾斜した側面には、後述する第２被覆部６００を固定するためのボルト６２０が螺合するネジ穴５５４が設けられる。
【００２４】
ここで、第１被覆部５００の内部には、ケーブル１００の軸方向に沿って、ケーブル１００が挿通される第１ケーブル挿入孔５１０が設けられる。
【００２５】
第１ケーブル挿入孔５１０は、ケーブル接続部２０側から反対側に向かって広がっている。ケーブル１００を布設する際または布設した後にケーブル１００を屈曲させる力が印加されたとき、ケーブル１００はケーブル接続部２０側から反対側に向けて徐々に屈曲する。これにより、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部においてケーブル１００が（直角に）折れる現象（角折れ）が発生することが抑制されるだけでなく、第１被覆部５００のケーブル接続部２０と反対側の端部（第１ケーブル挿入孔５１０の開口端）においてケーブル１００が（直角に）折れる現象（角折れ）が発生することが抑制される。また、第１ケーブル挿入孔５１０の開口端によってケーブル１００が損傷することが抑制される。
【００２６】
なお、第１ケーブル挿入孔５１０のケーブル接続部２０側の付け根部分における直径は、ケーブル１００の直径と等しい。これにより、第１ケーブル挿入孔５１０のケーブル接続部２０側の付け根部分（すなわちケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部）において、ケーブル１００が折れる現象が発生することが抑制される。
【００２７】
また、第１ケーブル挿入孔５１０は、ケーブル接続部２０と反対側の開口側にＲ形状部５２０を有する。ケーブル１００の軸方向に垂直な方向から見たときのＲ形状部５２０の断面形状は、ケーブル１００の軸側に凸となったＲ形状である。第１ケーブル挿入孔５１０にＲ形状部５２０が設けられることにより、ケーブル１００を布設する際または布設した後にケーブル１００を屈曲させる力が印加されたとき、ケーブル１００が第１ケーブル挿入孔５１０に対してより滑らかに当接することにより、ケーブル１００が損傷することが抑制される。
【００２８】
第１ケーブル挿入孔５１０のＲ形状部５２０の曲率半径は、例えばケーブル１００の最小曲げ半径以上である。なお、ケーブル１００の最小曲げ半径とは、ケーブル１００を損傷させることなく屈曲させることができる最小の曲げ半径のことである。ケーブル１００を屈曲させる力が印加され、ケーブル１００がＲ形状部５２０に対して密に接して屈曲したとき、Ｒ形状部５２０におけるケーブル１００の曲げ半径が、ケーブル１００が許容する最小曲げ半径よりも小さくなることが抑制される。したがって、光ケーブル線心が導通不良となったり、電力ケーブル線心が破断したりすることが抑制され、ケーブル１００へのダメージが軽減される。
【００２９】
また、第１被覆部５００は、剛性の大きい（強い）材質により構成されることが好ましい。第１被覆部５００は、例えば金属からなる。
【００３０】
（第２被覆部（アウター被覆部））
図１および図２に示されているように、第１被覆部５００の外側には、第２被覆部（アウター被覆部）６００が嵌合する。図３に示されているように、本実施形態では、第２被覆部６００は、ケーブル１００の軸方向に沿って分割される。また、第２被覆部６００は、後述する第２ケーブル挿入孔６１０の中心軸を中心として対称となるように分割される。この２つに分割された第２被覆部６００を、第２被覆部６００ａ，６００ｂとする。２つに分割された第２被覆部６００ａ，６００ｂを結合することによって、第２被覆部６００が容易に第１被覆部５００に嵌められる。
【００３１】
図１および図２に示されているように、第２被覆部６００の第１被覆部５００と重なる側面には、ボルト挿入孔（符号不図示）が設けられる。第２被覆部６００のボルト挿入孔には、ボルト６２０が挿入される。ボルト６２０は第１被覆部５００の側面に設けられるネジ穴５５４に螺合する。これにより、第２被覆部６００は、第１被覆部５００の外側に嵌合した状態で固定される。
【００３２】
第２被覆部６００は、第１被覆部５００と同様に、例えば円錐台状である。第２被覆部６００のケーブル接続部２０側の外径は、例えばケーブル接続部２０の保護管３３０の直径またはフランジ部４００の直径に等しい。また、第２被覆部６００の外径は、ケーブル接続部２０側から反対側に向かってケーブル１００の直径に近づくように小さくなっている。これにより、ケーブル接続部２０から第１被覆部５００を介して第２被覆部６００のケーブル接続部２０と反対側の端部までの段差が緩和される。
【００３３】
第２被覆部６００の内部には、ケーブル１００の軸方向に沿って、ケーブル１００が挿入される第２ケーブル挿入孔６１０が設けられる。第２ケーブル挿入孔６１０は、ケーブル１００の軸方向から見て、第１ケーブル挿入孔５１０と重なるように配置される。第２ケーブル挿入孔６１０は、第１ケーブル挿入孔５１０と異なり、第２ケーブル挿入孔６１０の直径は、ケーブル接続部２０側から反対側まで一定である。
【００３４】
また、第２被覆部６００は、第１被覆部５００の弾性率よりも小さい弾性率を有する。例えば、第２被覆部６００は、エチレンプロピレンゴムなどのゴムからなる。具体的には、第２被覆部６００の弾性率は、例えば０．１ＭＰａ以上１０ＭＰ以下である。なお、金属からなる第１被覆部５００の弾性率は、１０ＧＰａ以上である。
【００３５】
このように、ケーブル１００は、ケーブル接続部２０側では、剛性の大きい第１被覆部５００によって覆われ、ケーブル接続部２０と反対側では、剛性の小さい第２被覆部６００によって覆われる。水底ケーブル接続構造１０の剛性は、ケーブル１００の軸方向に、ケーブル接続部２０側から反対側に向かって徐々に小さくなる。これにより、ケーブル１００を布設する際または布設した後にケーブル１００を屈曲させる力が印加されたとき、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部において、ケーブル１００を屈曲させる力が集中することが抑制され、ケーブル１００はケーブル接続部２０側から反対側に向かって緩やかに屈曲する。したがって、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部において、ケーブル１００が折れる現象（角折れ）が発生することが抑制される。
【００３６】
また、ケーブル１００を布設する際または布設した後にケーブル１００を屈曲させる力が印加されたとき、第２被覆部６００が屈曲することによってケーブル１００に対して元に戻そうとする弾性力が働く。この作用によっても、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部において、ケーブル１００が折れる現象（角折れ）が発生することが抑制される。
【００３７】
（その他）
フランジ部４００および第２被覆部６００を覆うように、被覆層７００が設けられる。被覆層７００は、例えば布テープまたは自己融着テープである。これにより、フランジ部４００、第１被覆部５００および第２被覆部６００がケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部に強固に固定される。
【００３８】
（具体的寸法等）
例えば、ケーブル接続部２０において接続されるケーブル１００の直径は６０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の長さは、３０００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下であり、ケーブル接続部２０の直径は、２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である。
【００３９】
また、例えば、第１被覆部５００のケーブル１００の軸方向の長さは、３００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。第１被覆部５００のＲ形状部５２０の曲率半径は、６００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下である。第２被覆部６００のケーブル１００の軸方向の長さは、１０００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下である。
【００４０】
（２）水底ケーブルの接続方法
次に、本実施形態に係る水底ケーブルの接続方法について説明する。
【００４１】
（第１被覆部挿通工程）
予め、以下のようにフランジ部４００および第１被覆部５００を準備する。ボルト５４０をフランジ部４００の板状部４２０のボルト挿入孔に挿入し第１被覆部５００のネジ穴５５２に螺合させることにより、第１被覆部５００をフランジ部４００に固定する。次に、フランジ部４００のフランジ部ケーブル挿入孔４１２、および第１被覆部５００の第１ケーブル挿入孔５１０に、ケーブル１００を挿通させる。
【００４２】
（ケーブル接続工程）
次に、ケーブル接続部２０を構成する保護管３３０を一方のケーブル１００に通しておく。
【００４３】
２つのケーブル１００のそれぞれの端部を、防食層１４０側から段階的に剥がす。次に、２つの電力ケーブル線心１１０の端部を接続することにより、電力ケーブル線心接続部２１０を形成する。また、２つの光ケーブル線心１２０の端部を接続することにより、光ケーブル線心接続部２２０を形成する。
【００４４】
次に、段階的に剥がされたケーブル１００の鎧装１３０の部分を、外側に鉄線を沿わせて曲げるクサビ型のコッター３１２と円盤状の固定板（当て金具）３１０とで鉄線を挟み込むように固定する。また、一方のケーブル１００に固定される固定板３１０を、連結金具３２０を介して、他方のケーブル１００に固定される固定板３１０と連結する。また、固定板３１０、コッター３１２、連結金具３２０、電力ケーブル線心接続部２１０および光ケーブル線心接続部２２０を囲むように保護管３３０を配置し、保護管３３０のケーブル１００の軸方向の端部側の内部に、固定板３１０およびコッター３１２を固定する。なお、保護管３３０内に、固定板３１０、コッター３１２、連結金具３２０、電力ケーブル線心接続部２１０および光ケーブル線心接続部２２０の間を満たすように、防水混和物３４０を充填してもよい。
【００４５】
以上により、ケーブル接続部２０を形成する。
【００４６】
（第１被覆部連結工程）
次に、第１被覆部５００が連結されたフランジ部４００の円筒部４１０を、ケーブル接続部２０の保護管３３０の外側に嵌める。また、ボルト４３０をフランジ部４００の円筒部４１０のボルト挿入孔に挿入しケーブル接続部２０のネジ穴３３２に螺合させることにより、フランジ部４００をケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部に固定する。このようにして、第１被覆部５００の内部にケーブル１００を挿通させた状態で、フランジ部４００を介して第１被覆部５００をケーブル接続部２０のケーブルの軸方向の端部側に連結する。
【００４７】
（第２被覆部連結工程）
次に、２つに分割された第２被覆部６００ａ，６００ｂを、ケーブル１００を囲むように結合することにより、第２被覆部６００の内部にケーブル１００を挿通させた状態とし、第１被覆部５００の外側に嵌合させる。また、ボルト６２０を第２被覆部６００のボルト挿入孔に挿入し第１被覆部５００のネジ穴５５４に螺合させることにより、第２被覆部６００を第１被覆部５００に固定する。
【００４８】
（被覆層形成工程）
次に、フランジ部４００および第２被覆部６００を覆うように、例えば自己融着テープを巻回することにより、被覆層７００を形成する。
【００４９】
以上により、２つのケーブル１００が接続され、水底ケーブル接続構造１０が形成される。
【００５０】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００５１】
（ａ）本実施形態によれば、第１被覆部５００はケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部側に連結され、第１被覆部５００の内部にはケーブル１００が挿通される。第１被覆部５００の外径は、ケーブル接続部２０側から反対側に向かってケーブル１００の直径に近づくように小さくなっている。また、第２被覆部６００は第１被覆部５００の外側に嵌合し、第２被覆部６００の内部にはケーブル１００が挿通される。第２被覆部６００の外径は、ケーブル接続部２０側から反対側に向かってケーブル１００の直径に近づくように小さくなっている。これにより、ケーブル接続部２０から第１被覆部５００を介して第２被覆部６００のケーブル接続部２０と反対側の端部までの段差が緩和される。また、第２被覆部６００は、第１被覆部５００の弾性率よりも小さい弾性率を有する。水底ケーブル接続構造１０の剛性が、ケーブル１００の軸方向に、ケーブル接続部２０側から反対側に向かって徐々に小さくなる。これにより、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部において、ケーブル１００が折れる現象（角折れ）が発生することを抑制することができる。
【００５２】
ここで、第１の比較例として、ケーブル接続部に本実施形態のような第１被覆部５００および第２被覆部６００が連結されていない場合について考える。ケーブル接続部では、軸方向に対向する２つのケーブル線心の端部が接続される部分（本実施形態でいう電力ケーブル線心接続部２１０および光ケーブル線心接続部２２０）が保護管等によって覆われるため、ケーブル接続部の外径は、ケーブルの直径よりも大きくなる。この第１の比較例では、ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部には、段差が形成され、この段差の部分が剛性の変曲点となる。このため、ケーブルを布設する際または布設した後にケーブルを屈曲させる力が印加されたとき、ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部において、ケーブルを屈曲させる力が集中し、ケーブルが折れる現象（角折れ）が発生する可能性がある。ケーブルが折れる現象（角折れ）が発生した場合、光ケーブル線心が導通不良となったり、電力ケーブル線心が破断したりする可能性がある。
【００５３】
上記した第１の比較例のような場合において、これまで、水深が３０ｍ以下の場合では、布設船からケーブルを布設する際に、ダイバーがケーブルの布設状況を監視することにより、ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部においてケーブルが折れる現象（角折れ）が発生することを抑制していた。しかしながら、水深が３０ｍ以上の場合では、ダイバーによる監視によりケーブルが折れる現象（角折れ）が発生することを抑制することは困難であった。
【００５４】
次に、第２の比較例として、ケーブル接続部に、本実施形態での第１被覆部５００のような金属からなる被覆部のみが連結される場合について考える。第２の比較例では、被覆部のケーブル接続部と反対側の端部において、剛性の変曲点が形成される。このため、被覆部のケーブル接続部と反対側の端部において、ケーブルが折れる現象（角折れ）が発生する可能性がある。
【００５５】
次に、第３の比較例として、ケーブル接続部に、本実施形態での第２被覆部６００のようなゴムからなる被覆部のみが連結される場合について考える。第３の比較例では、被覆部の剛性が不十分であり、ケーブル接続部の剛性と被覆部の剛性との差が大きい。このため、被覆部自体が直角に屈曲することによって、ケーブル接続部のケーブルの軸方向の端部（すなわちケーブル接続部と被覆部との接合部）においてケーブル１００が折れる現象（角折れ）が発生する可能性がある。
【００５６】
これに対して、本実施形態によれば、第１被覆部５００および第２被覆部６００のそれぞれの外径は、ケーブル接続部２０側から反対側に向かってケーブル１００の直径に近づくように小さくなっている。ケーブル接続部２０から第１被覆部５００を介して第２被覆部６００のケーブル接続部２０と反対側の端部までの段差が緩和される。また、ケーブル１００は、ケーブル接続部２０側では、剛性の大きい第１被覆部５００によって覆われ、ケーブル接続部２０と反対側では、剛性の小さい第２被覆部６００によって覆われる。水底ケーブル接続構造１０の剛性は、ケーブル１００の軸方向に、ケーブル接続部２０側から反対側に向かって徐々に小さくなる。これにより、ケーブル１００を布設する際または布設した後にケーブル１００を屈曲させる力が印加されたとき、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部において、ケーブル１００を屈曲させる力が集中することが抑制され、ケーブル１００はケーブル接続部２０側から反対側に向かって緩やかに屈曲する。したがって、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部において、ケーブル１００が折れる現象（角折れ）が発生することを抑制することができる。また、ケーブル１００が折れる現象が未然に抑制されることから、ダイバーによる監視を行う必要がなくなる。これにより、人件費を削減しケーブル１００を布設する際のコストを減少させることができ、また水深が３０ｍ以上であっても安定的にケーブル１００を布設することができる。
【００５７】
（ｂ）本実施形態によれば、水底ケーブル接続構造１０が適用されるケーブル１００は、電力光複合ケーブルであり、電力ケーブル線心１１０と、光ケーブル線心１２０と、を有する。ケーブル１００が光ファイバ複合電力ケーブルである場合、ケーブル接続部２０が電力ケーブル線心接続部２１０および光ケーブル線心接続部２２０を有するため、ケーブル接続部２０の直径がケーブル１００の直径に対して大きくなる傾向がある。この場合、ケーブル１００の剛性に対するケーブル接続部２０の剛性の差が大きくなる。このため、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部において、ケーブルが折れる現象（角折れ）が発生する確率が高くなる。したがって、本実施形態のように、光ファイバ複合電力ケーブルであるケーブル１００に対して、段階的に剛性が変化するよう構成された水底ケーブル接続構造１０を適用することは特に有効である。
【００５８】
（ｃ）本実施形態によれば、第１ケーブル挿入孔５１０は、ケーブル接続部２０側から反対側に向かって広がっている。ケーブル１００を布設する際または布設した後にケーブル１００を屈曲させる力が印加されたとき、ケーブル１００はケーブル接続部２０側から反対側に向けて徐々に屈曲する。これにより、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部においてケーブル１００が（直角に）折れる現象（角折れ）が発生することが抑制されるだけでなく、第１被覆部５００のケーブル接続部２０と反対側の端部（第１ケーブル挿入孔５１０の開口端）においてケーブル１００が（直角に）折れる現象（角折れ）が発生することが抑制される。また、第１ケーブル挿入孔５１０の開口端によってケーブル１００が損傷することが抑制される。
【００５９】
（ｄ）本実施形態によれば、第１被覆部５００は、ケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部に連結されるフランジ部４００を介して、ケーブル接続部２０に連結される。これにより、第１被覆部５００をケーブル接続部２０に容易に連結することができる。
【００６０】
（ｅ）本実施形態によれば、第１被覆部５００は、ケーブル１００の軸方向に沿って設けられるボルト５４０によりフランジ部４００の板状部４２０に固定される。これにより、第１被覆部５００に対してケーブル１００の軸方向に垂直な方向から力が加わったときに、第１被覆部５００がフランジ部４００から外れることを抑制することができる。
【００６１】
（ｆ）本実施形態によれば、第２被覆部６００は、ケーブル１００の軸方向に沿って分割される。第１被覆部５００がケーブル接続部２０に連結された後に、２つに分割された第２被覆部６００ａ，６００ｂを、ケーブル１００を囲むように結合することによって、第２被覆部６００の内部にケーブル１００を挿通させた状態とすることができる。これにより、第１被覆部５００がケーブル接続部２０に連結された後に、第２被覆部６００を第１被覆部５００に容易に嵌めて固定することができる。
【００６２】
例えば第２被覆部６００がゴムからなる場合、ケーブル１００と第２被覆部６００との摩擦力が大きくなるため、第２被覆部６００の第２ケーブル挿入孔６１０にケーブル１００を摺動させることが困難となる可能性がある。このため、第２被覆部６００がゴムからなる場合では、第２被覆部が分割されていない構成は適さず、ケーブル接続工程の前に第２被覆部６００に予めケーブル１００を通しておく方法は適さない可能性がある。本実施形態では、第１被覆部５００がケーブル接続部２０に連結された後に、２つに分割された第２被覆部６００ａ，６００ｂを結合することによって、第２被覆部６００の第２ケーブル挿入孔６１０にケーブル１００を摺動させることなく、第２被覆部６００を第１被覆部５００に連結することができる。したがって、本実施形態は、第２被覆部６００がゴムからなる場合などに特に有効である。
【００６３】
＜本発明の第２実施形態＞
図４を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係る水底ケーブル接続構造の一部を拡大した断面図である。
【００６４】
本実施形態は、第２被覆部の第１被覆部に対する連結態様が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
（１）水底ケーブル接続構造
図４に示されているように、第１被覆部５０２は、側面に凹部５６０を有する。第１被覆部５０２の凹部５６０は、第１被覆部５０２の側面を周方向に囲むように設けられる。また、第１被覆部５０２の凹部５６０は、ケーブル１００の軸方向に垂直な方向に沿った側面を有する。なお、第１被覆部５０２の凹部５６０の側面は、厳密にケーブル１００の軸方向に垂直な方向に設けられる必要はなく、ケーブル１００の軸方向に垂直な方向の成分を有していればよい。
【００６６】
一方、第２被覆部６０２は、第１被覆部５００に嵌合する側の面（内側面）に設けられ第１被覆部５００の凹部５６０に嵌合する凸部６４０を有する。第２被覆部６０２の凸部６４０は、第２被覆部６０２の第１被覆部５００に嵌合する側の面を周方向に囲むように設けられる。また、第２被覆部６０２の凸部６４０は、ケーブル１００の軸方向に垂直な方向に沿った側面を有する。第２被覆部６０２の凸部６４０のケーブル１００の軸方向に垂直な方向に沿った側面は、上記した第１被覆部５０２の凹部５６０のケーブル１００の軸方向に垂直な方向に沿った側面に当接する。
【００６７】
（２）第２被覆部連結工程
本実施形態の水底ケーブルの接続方法は、第２被覆部連結工程が第１実施形態と異なる。第２被覆部連結工程では、２つに分割された第２被覆部６０２ａ，６０２ｂを結合し、第２被覆部６０２の内部にケーブル１００を挿通させた状態とし、第１被覆部５０２の外側に嵌合させる。このとき、第２被覆部６０２の第１被覆部５０２に嵌合する側の面に設けられる凸部６４０を、第１被覆部５０２の側面に設けられる凹部５６０に嵌合させる。
【００６８】
（３）本実施形態に係る効果
（ａ）本実施形態によれば、第１被覆部５０２は側面に凹部５６０を有し、第２被覆部６０２は、第１被覆部５００に嵌合する側の面に設けられ第１被覆部５００の凹部５６０に嵌合する凸部６４０を有する。第２被覆部６０２の凸部６４０を第１被覆部５０２の凹部５６０に嵌合させることにより、第２被覆部６０２を第１被覆部５０２に強固に固定することができる。
【００６９】
（ｂ）本実施形態によれば、第２被覆部６０２の凸部６４０のケーブル１００の軸方向に垂直な方向に沿った側面は、第１被覆部５０２の凹部５６０のケーブル１００の軸方向に垂直な方向に沿った側面に当接する。これにより、ケーブル１００を布設する際または布設した後にケーブル１００を屈曲させる力が印加されたとき、第２被覆部６０２がケーブル１００の軸方向にずれることを抑制することができる。
【００７０】
＜本発明の第３実施形態＞
図５および図６を用い、本発明の第３実施形態について説明する。図５は、本実施形態に係る水底ケーブル接続構造の一部を拡大した断面図である。図６は、本実施形態に係る水底ケーブル接続構造を分解したときの外観を示す模式図である。
【００７１】
本実施形態は、第１被覆部が分割される点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
（１）水底ケーブル接続構造
図６に示されているように、第１被覆部５０４は、ケーブル１００の軸方向に沿って分割される。また、第１被覆部５０４は、第１ケーブル挿入孔５１０の中心軸を中心として対称となるように分割される。この２つに分割された第１被覆部５０４を、第１被覆部５０４ａ，５０４ｂとする。
【００７３】
図５および図６に示されているように、第１被覆部５０４の外側には、周方向に沿って、例えば２本の帯状の鉄線バインダ５７０が巻回される。これにより、第１被覆部５０４ａ，５０４ｂが結合される。
【００７４】
さらに、フランジ部４０４は、ケーブル１００の軸方向に沿って分割されていてもよい。この場合、フランジ部４０４は、フランジ部ケーブル挿入孔４１２の中心軸を中心として対称となるように分割される。この２つに分割されたフランジ部４０４を、フランジ部４０４ａ，４０４ｂとする。
【００７５】
（２）水底ケーブルの接続方法
本実施形態では、予め２つのケーブル１００のそれぞれをフランジ部４００および第１被覆部５００に通しておく第１被覆部挿通工程を行う必要がなく、まず、ケーブル接続工程から行われる。
【００７６】
（第１被覆部連結工程）
ケーブル接続工程の後に、第１被覆部５０４ａ，５０４ｂのそれぞれを、ボルト５４０により、フランジ部４０４ａ，４０４ｂのそれぞれに固定する。次に、第１被覆部５０４ａ，５０４ｂのそれぞれが連結されたフランジ部４０４ａ，４０４ｂを、ケーブル１００を囲むように結合することにより、第１被覆部５００の内部にケーブル１００を挿通させた状態とする。また、ボルト４３０により、フランジ部４０４をケーブル接続部２０のケーブル１００の軸方向の端部に固定する。次に、例えば２本の鉄線バインダ５７０を第１被覆部５０４ａ，５０４ｂの外周に巻回することにより、第１被覆部５０４ａ，５０４ｂを結合する。以上により、フランジ部４００を介して第１被覆部５００をケーブル接続部２０のケーブルの軸方向の端部側に連結する。
【００７７】
以降の工程は、第１実施形態と同様である。
【００７８】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、第１被覆部５０４は、ケーブル１００の軸方向に沿って分割される。ケーブル接続工程の後に、２つに分割された第１被覆部５００ａ，５００ｂを、ケーブル１００を囲むように結合することによって、第１被覆部５００の内部にケーブル１００を挿通させた状態とすることができる。これにより、ケーブル接続工程の後に、第１被覆部５００をケーブル接続部２０のケーブルの軸方向の端部側に容易に連結することができる。
【００７９】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態および変形例について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態および変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８０】
上述の実施形態では、保護管３３０が分割されていない場合について説明したが、保護管はケーブルの軸方向に沿って分割されていてもよい。この場合は、電力ケーブル線心接続部および光ケーブル線心接続部を形成し、ケーブルを固定板およびコッターに固定し、連結金具を介して２つの固定板を連結した後に保護管を結合すればよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、第１被覆部５００がフランジ部４００を介してケーブル接続部２０に連結される場合について説明したが、第１被覆部は直接ケーブル接続部に連結されていてもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、第１被覆部５００の第１ケーブル挿入孔５１０がＲ形状部５２０を有する場合について説明したが、第１被覆部はケーブル接続部側から反対側に向かって広がるように設けられる平坦な傾斜面を有していても良い。
【００８３】
また、上述の第２実施形態において、第２被覆部６００がボルト６２０によって第１被覆部５００に固定される場合について図示したが、第２被覆部の凸部が第１被覆部の凹部に嵌合することによって第２被覆部が第１被覆部に固定されていれば、第２被覆部を第１被覆部に固定するボルトは設けられていなくても良い。
【００８４】
また、上述の実施形態では、第２被覆部６００がケーブル１００の軸方向に沿って分割される場合について説明したが、例えば第２被覆部の第２ケーブル挿入孔にケーブルを摺動させることが可能であれば、第２被覆部は分割されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０  水底ケーブル接続構造
２０  ケーブル接続部
１００  ケーブル
１１０  電力ケーブル線心
１２０  光ケーブル線心
１３０  鎧装
１４０  防食層
２１０  電力ケーブル線心接続部
２２０  光ケーブル線心接続部
３１０  固定板
３１２  コッター
３２０  連結金具
３３０  保護管
３３２  ネジ穴
３４０  防水混和物
４００，４０４，４０４ａ，４０４ｂ  フランジ部
４１０  円筒部
４１２  フランジ部ケーブル挿通孔
４２０  板状部
４２０  連結部
４３０  ボルト
５００，５０２，５０４，５０４ａ，５０４ｂ  第１被覆部
５１０  第１ケーブル挿入孔
５２０  Ｒ形状部
５４０  ボルト
５５２，５５４  ネジ穴
５６０  凹部
５７０  鉄線バインダ
６００  第２被覆部
６００，６００ａ，６００ｂ，６０２，６０２ａ，６０２ｂ  第２被覆部
６１０  第２ケーブル挿入孔
６２０  ボルト
６４０  凸部
７００  被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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