(57)【要約】【課題】集電体と電極層との密着性の低下を抑制できる下地層、下地層が集電体上に形成された下地層付き集電体、集電体にさらに電極層が上塗りされた電極および電極を備えたリチウムイオン二次電池を提供する。【解決手段】二次電池を構成する電極の集電体と電極層との間に設けられる下地層であって、導電材と、導電材同士を結着するためのバインダーとして、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂とを含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を構成する電極の集電体と電極層との間に設けられる下地層であって、
導電材と、
前記導電材同士を結着するためのバインダーとして、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂とを含むことを特徴とする、下地層。
【請求項２】
前記導電材が、炭素材料であることを特徴とする、請求項１に記載の下地層。
【請求項３】
前記炭素材料が、アセチレンブラックであることを特徴とする、請求項２に記載の下地層。
【請求項４】
前記主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量が、１４０００〜２２０００の範囲であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の下地層。
【請求項５】
集電体上に請求項１〜請求項４のいずれかに記載の下地層が形成されていることを特徴とする、下地層付き集電体。
【請求項６】
前記集電体が、アルミニウム箔であることを特徴とする、請求項５に記載の下地層付き集電体。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の下地層付き集電体の下地層上に、電極層が積層形成されていることを特徴とする、電極。
【請求項８】
前記電極層が、正極用活物質を含むことを特徴とする、請求項７に記載の電極。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電極を備えた、リチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池の下地層およびこの下地層を有する電極に関する。より詳しくは、集電体と電極層の間に介在する下地層、その下地層が集電体上に形成された下地層付き集電体、その上にさらに電極層が上塗りされた電極およびその電極を使用したリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池の電極用部材は、例えば、電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド自動車、家庭用蓄電設備、電動工具、電車、小型ポータブル機器などに使用される電池（キャパシタ含む）に使用される。特に近年、リチウムイオン二次電池は、自動車に搭載されるなど、その発展が著しい。
【０００３】
リチウムイオン二次電池を構成している部材は、正極電極と、負極電極と、セパレータと、電解液とに大きく分けることができる。その中でも、電極は、集電体と、活物質と、バインダーと、導電助材といった材料から構成されており、電池全体の性能を大きく左右する。
【０００４】
電極は、金属箔などを用いた集電体上に、活物質、バインダー、導電助材などを含む材料を溶媒（分散媒としての機能も含むものとする）で分散混合したスラリーを塗工機で塗工する。その後、通常塗工機の一部として組み込まれて設置されているオーブンにおいて乾燥させ、巻き取られることによって製造される。この後、必要に応じ、スリットやプレスを行う。
【０００５】
しかし、金属箔などの集電体上に形成された電極層は、充放電を繰り返すと、集電体と電極層との界面の密着性が悪化することにより抵抗が増加し、放電容量が低下する。このため、充放電サイクル寿命が十分ではない。また、集電体から脱落した電極層の微粉が短絡の原因となるなどの問題がある。
【０００６】
これは、充放電に伴うリチウムイオンのドープ、脱ドープにより、活物質が膨張、収縮を繰り返すために、電極層と集電体との界面に局部的なせん断力が発生し、このせん断力により、集電体と電極層との界面の密着性が悪化して、集電体と電極層との剥離が生じるためであると考えられている。
【０００７】
特許文献１には、カーボンブラックと、フッ素系高分子化合物を含む高分子化合物と、熱硬化性架橋剤とを含有し、かつ、熱硬化処理を施された下地層を介して、集電体上に形成されたことを特徴とする電極層が開示されている。また、特許文献２には、カーボンブラックおよび放射線照射により硬化可能な高分子化合物を含有し、かつ、放射線硬化処理を施された下地層を介して、集電体上に形成されたことを特徴とする電極層が開示されている。しかし、特許文献１および２に開示された方法では、下地層を形成する際に硬化剤を使用するため、硬化工程が必要となり、生産性が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２０１３６２号公報
【特許文献２】特開平７−２０１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような事情からなされたものであり、集電体と電極層との密着性の低下を抑制できる下地層、下地層が集電体上に形成された下地層付き集電体、集電体にさらに電極層が上塗りされた電極および電極を備えたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、下地層に含まれるバインダーとして、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、硬化剤を使用することなく上記の目的が達成されることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は、二次電池を構成する電極の集電体と電極層との間に設けられる下地層であって、導電材と、導電材同士を結着するためのバインダーとして、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂とを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、導電材が、炭素材料であることを特徴とする。
【００１３】
また、炭素材料が、アセチレンブラックであることを特徴とする。
【００１４】
また、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量が、１４０００〜２２０００の範囲であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の形態は、集電体上に、上記の下地層が形成されている、下地層付き集電体である。
【００１６】
また、集電体が、アルミニウム箔であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の形態は、上記の下地層付き集電体の下地層上に、さらに電極層が積層形成されている、電極である。
【００１８】
また、電極層が、正極用活物質を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の形態は、上記の電極を備えた、リチウムイオン二次電池である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、集電体と電極層との密着性の低下を抑制できる下地層、下地層が集電体上に形成された下地層付き集電体、集電体にさらに電極層が上塗りされた電極および電極を備えたリチウムイオン二次電池を、量産に適した工程で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】充放電サイクル評価試験の結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明について、さらに詳細に説明する。
【００２３】
本発明に係る下地層は、リチウムイオン二次電池を構成する電極の集電体と活物質層との間に設けられるものであって、該下地層は導電材同士を結着するためのバインダーからなり、該バインダーは、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする。ここで、ビスフェノールＡ骨格とは、ポリマーの主鎖の構成単位（繰り返し構造）に、ビスフェノールＡ由来の分子構造が含まれるポリマーの構造をいう。以下、下地層について説明する。
【００２４】
（バインダー）
まず、本発明に係るバインダーについて説明する。一般的にバインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、フッ素ゴムなどの化学的、物理的に安定な材料が用いられるが、スラリーの溶媒に溶解し、電池の電解液に溶解や膨潤しない材料を使用する必要がある。このために、本発明に係るバインダーとしては、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂を用いる。電解液の溶媒には、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの炭酸エステルが用いられることが多いため、バインダーは、これらの溶媒およびその混合物に溶解や膨潤しないことが必要条件となる。ここで、本発明者らが実験した結果、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有しない非晶性ポリエステル樹脂は炭酸エステルに溶解又は膨潤してしまうものが多かった反面、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂は、炭酸エステルに対する耐性に優れていた。このことから、バインダーとして、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂を用いた場合、後述する導電材として通常の炭素材料を用いた際もサイクル特性に優れた電極が得られるなど、本発明の顕著な効果が得られる。また、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量は、１４０００〜２２０００の範囲内であることが好ましい。主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量が１４０００より小さい場合、炭酸エステルに浸漬すると膨潤してしまう。また、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量が２２０００より大きい場合、スラリーの溶媒に溶解しづらくなる。
【００２５】
（導電材）
次に、導電材について説明する。導電材としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ、非晶質炭素などの炭素材料を用いることが好ましい。これらの中でも、アセチレンブラックは５０ｎｍ〜２００ｎｍの粒径の非常に小さい炭素粒子が鎖状に連なった構造をしており、導電パスを形成するのに優れた形状を有しているため、アセチレンブラックを用いることが最も好ましい。なお、本明細書において「導電材」と表記するが「導電剤」と表記したものと同じである。
【００２６】
（下地スラリーの作製）
次に、下地スラリーの作製方法について説明する。下地スラリーは、バインダー、導電材および溶媒を混合することによって得ることができる。また、溶媒は導電剤を分散させる分散媒としての機能も有する。混合方法は、特に限定されず、回転式やプラネタリー式などの一般的な攪拌混合機を採用することができる。溶媒としては、バインダーを溶解することができるものを選ぶ必要がある。溶媒としては、例えば、本発明に係るバインダーとして、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂を用いる場合はトルエンが好ましく用いられる。しかしながら、塗工時の乾燥速度などの観点から、トルエンとＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合物を使用することがより好ましい。
【００２７】
まず、上述した溶媒にバインダーを投入し、攪拌混合機を使用して十分に溶解させる。次に、導電材を投入してさらに攪拌混合を行う。攪拌混合する時間は特に限定されないが、導電材が十分に均一に分散される必要があるため、通常、数十分〜数時間程度行うことにより、下地スラリーが得られる。
【００２８】
（下地層の形成）
次に、下地層の形成方法について説明する。上記で得られた下地スラリーを、集電体上に塗工し、塗膜を乾燥させることにより、下地層が形成される。実際の工程では、その表面に下地層を有する下地層付き集電体としての状態で得られる。下地スラリーの塗工には、特に限定されるものではない。下地スラリーの塗工方式としては、ロールコータ、エアナイフコータ、ブレードコータ、ロッドコータ、リバースコータ、バーコータ、コンマコータ、ディップ・スクイズコータ、ダイコータ、グラビアコータ、マイクログラビアコータ、シルクスクリーンコータなどを使用することができる。特に、ダイコータを使用したダイコート法が、下地層を均一に塗工形成する上で好ましい。
【００２９】
塗膜の乾燥方式は、特に限定されない。塗膜の乾燥には、自然乾燥の他、熱風、遠赤外線、マイクロ波などを利用することができる。しかしながら、塗工機（コータ）後部に一体として組み込まれ設置されているオーブンにおいて乾燥するのが一般的である。乾燥後は、塗工機の巻き取り部においてロール状に巻き取られる。巻き出しから巻き取りまでは、一連の流れで連続的に行われることが好ましい。
【００３０】
本発明の次の形態は、集電体上に、上記の下地層が形成された下地層付き集電体である。以下、集電体について説明する。
【００３１】
（集電体）
集電体は、特に限定されるものではなく、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼、銅などの公知の材質から成る集電体を用いることができる。特に、正極電極の下地層を形成するためには、アルミニウム箔を使用することが好ましい。
【００３２】
本発明のさらに次の形態は、上記の下地層付き集電体の下地層上に、さらに電極層が上塗りされた電極である。以下、電極層について説明する。
【００３３】
（電極活物質）
まず、電極活物質について説明する。下地層に上塗りされる電極層に含有される活物質としては、正極用活物質および負極用活物質として一般的に使用されている任意の活物質を用いることができる。本発明に係る下地層は、正極に使用した場合に効果が顕著に現れることから、正極に使用することが好ましい。本発明に係る下地層を正極に使用する場合、正極用活物質としては、リチウムイオンを吸蔵・放出できるリチウム遷移金属複合酸化物を用いることができ、例えば、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびこれらの複合酸化物（混合物）、リン酸鉄リチウムなどを挙げることができる。これらの中で、電極性能とコスト面からマンガン酸リチウムを用いることが最も好ましい。
【００３４】
（電極バインダー）
次に、電極バインダーについて説明する。電極バインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、フッ素ゴムなどの化学的、物理的に安定な材料を用いることが好ましい。正極用活物質を用いる場合は、これらの中でもポリフッ化ビニリデンを用いることが特に好ましい。ポリフッ化ビニリデンは、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに溶解するので、バインダー溶液の状態で使用することができ、電極スラリーを作製するのに好都合である。
【００３５】
（電極導電助材）
次に、電極導電助材について説明する。電極導電助材としては、カーボンブラックや天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質炭素などの炭素系材料や、さらには、酸化チタンや酸化ルテニウムなどの金属酸化物、金属ファイバーなどを用いることができる。これらの中でもストラクチャー構造を呈するカーボンブラックを用いることが好ましく、特にその一種であるファーネスブラックやケッチェンブラック、アセチレンブラックを用いることが好ましい。なお、カーボンブラックとその他の導電剤、例えば、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）との混合系として用いてもよい。
【００３６】
（電極スラリー）
次に、電極スラリーについて説明する。上記で述べたような電極活物質、電極バインダーおよび電極導電助材を溶媒に添加し、混合することによって、電極スラリーを得ることができる。また、溶媒は導電剤を分散させる分散媒としての機能も有する。これらの混合比率は、スラリーの粘度、求められる電極層の強度や集電体との密着力、必要とされる電池特性に応じて適宜決定することができる。また、例えば、電極バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを用いる場合は、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが溶媒として最適である。
【００３７】
（下地層を有する電極の作製）
次に、電極の作製方法について説明する。上述の下地層付き集電体の下地層上に、上記の電極スラリーを塗工し、塗膜を乾燥することにより、下地層を有する電極を得ることができる。電極スラリーの塗工方式および乾燥方式は特に限定されず、上述の下地層の形成方法で例示したもののいずれかを採用することができる。
【００３８】
本発明のさらに次の形態は、上記の下地層を有する電極を用いたリチウムイオン二次電池である。以下、リチウムイオン二次電池について説明する。
【００３９】
（リチウムイオン二次電池）
まず、リチウムイオン二次電池について説明する。本発明に係るリチウムイオン二次電池は、上記の「下地層を有する電極」を正極または負極のうち一方の電極として用い、対極とセパレータと電解液とを組み合わせることにより得ることができる。上記の「下地層を有する電極」と対極とを間にセパレータを介して対向させ、セパレータを含む両極間に電解液を含浸させることにより、電池としての機能を発現させることができる。外装は、アルミニウムラミネートフィルムやステンレス製のコイン型ケースなどを用いることができる。
【００４０】
（対極）
次に対極について説明する。対極は、上記の「下地層を有する電極」と組み合わせて１対の対向電極組をなすものであり、反対の極性を持つのもが選ばれる。対極が負極となる場合、使用される負極活物質としては、リチウムなどの金属材料、ケイ素、スズなどを含有する合金系材料、グラファイト、コークスなどの炭素材料のような、リチウムイオンを吸蔵・放出できる化合物を単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
一方、対極が正極となる場合には、使用される正極活物質としては、リチウムイオンを放出できるリチウム遷移金属複合酸化物を挙げることができる。例えば、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびこれらの複合酸化物や混合物、リン酸鉄リチウムなどを挙げることができる。
【００４２】
（電解液）
次に、電解液について説明する。非水電解質二次電池に用いる電解液の溶媒としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの低粘度の鎖状炭酸エステル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの高誘電率の環状炭酸エステル、γ‐ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、メチルアセテート、メチルプロピオネート、ビニレンカーボネート、ジメチルホルムアミド、スルホランのいずれかおよびこれらの混合溶媒などを挙げることができる。
【００４３】
また、電解液に含まれる電解質は、特に限定されるものではない。電解液に含まれる電解質としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ４ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＩ、ＬｉＡｌＣｌ４などのいずれか１種または２種以上の混合物が挙げられる。好ましくは、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６のうちの１種または２種を混合したリチウム塩がよい。
【００４４】
（セパレータ）
次に、セパレータについて説明する。正極と負極との接触を防止するためのセパレータとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン製または芳香族ポリアミド樹脂製の微孔膜、不織布、無機セラミック粉末を含む多孔質の樹脂コートなどを挙げることができる。
【００４５】
（評価）
次に、リチウムイオン二次電池の評価方法について説明する。本発明に係る下地層の効果は、実際にリチウムイオン二次電池を組み立てて充放電サイクル試験を行うことにより測定することができる。リチウムイオン二次電池の作製方法は、ここでは詳述しないが、一般的にはコインセル型が組み立てやすく便利であり、よく用いられる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例１】
【００４７】
（下地スラリーの作製）
ＭＥＫ：トルエン＝１：４の重量比で混合した溶解溶媒１４５５ｇに、下地バインダーとして、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有するペレット状の非晶性ポリエステル樹脂（数平均分子量２２０００、商品名：バイロン２９０、東洋紡株式会社製、バイロンは登録商標である）６２３ｇを溶解した。完全に溶解した後、アセチレンブラック２６７ｇを投入し、１時間攪拌して混合した。その後、ＭＥＫ：トルエン＝１：１の重量比で混合した希釈溶媒を添加して粘度を調整し、下地スラリーを得た。
【００４８】
（下地層の形成）
上記で得た下地スラリーを、グラビアコーティングで厚さ２０μｍのアルミニウム箔上に塗工し塗膜を乾燥させて、アルミニウム箔上に形成された下地層（下地層付き集電体）を得た。下地層の厚さは４μｍであった。
【００４９】
（電極の作製）
上記で得た下地層付きアルミニウム箔の下地層上に、正極活物質としてマンガン酸リチウム１００重量部と、導電助材としてアセチレンブラック５重量部と、電極バインダーとしてＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）４重量部とを固形分として含む正極スラリー（溶媒はＮ−メチル−２−ピロリドン）をダイコーティングで塗工し、塗膜を乾燥させて、下地層上に電極層を形成した。このとき、電極層の厚さは８５μｍであった。こうして得られた電極層／下地層／アルミニウム箔の積層体を正極電極として用いた。
【００５０】
上記で得られた正極電極を１３．５ｍｍ径に打ち抜き、プレスした。プレス後の電極板の厚さは７９μｍであった。
【００５１】
（電池（コインハーフセル）の作製）
上記で得られた電極板を正極とし、セパレータ（ポリオレフィン製平膜）を挟んで、負極の金属リチウムと対向させてコインセルを組み上げた。組み上げたコインセルの内部には、ＥＣ（エチレンカーボネート）：ＤＥＣ（ジエチルカーボネート）＝３：７の体積比で混合した溶媒にＬｉＰＦ６を濃度が１ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させた電解液を注入してコインハーフセルを作製した。
【００５２】
（充放電サイクル評価試験）
上記で作製したコインハーフセルを充放電評価装置に仕込み、充電１サイクル、放電１サイクルの充放電レートでサイクル試験を行った。終止電圧は、充電側４．２５Ｖ、放電側３．００Ｖとした。ここで、１サイクルとは、電池容量が１時間で充電または放電される電流値とした。
【実施例２】
【００５３】
下地バインダーとして、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有するフレーク状の非晶性ポリエステル樹脂（数平均分子量１４０００、商品名：バイロン２９６、東洋紡株式会社製）を使用した以外は、実施例１と同様にして、下地スラリーの作製から充放電サイクル評価試験までを行った。
【比較例１】
【００５４】
（電極の作製）
下地層が形成されていない厚さ２０μｍのアルミニウム箔上に、正極活物質としてマンガン酸リチウム１００重量部と、導電助材としてアセチレンブラック５重量部と、電極バインダーとしてＰＶｄＦ４重量部とを固形分として含む正極スラリー（溶媒はＮ−メチル−２−ピロリドン）をダイコーティングで塗工し、塗膜を乾燥させて、電極層を得た。電極層の厚さは９０μｍであった。こうして得られた電極層／アルミニウム箔の積層体を正極電極として使用した。
【００５５】
上記で得られた正極電極を１３．５ｍｍ径に打ち抜き、プレスした。プレス後の電極板の厚さは７８μｍであった。
【００５６】
この後は、実施例１と同様にして、電池の作製から充放電サイクル評価試験までを行った。
【比較例２】
【００５７】
（電極の作製）
下地バインダーとして、主鎖にビスフェノールＡ骨格を有するフレーク状の非晶性ポリエステル樹脂を含まない、カーボン下地層が形成された厚さ２０μｍの市販品のカーボンコートアルミニウム箔上に、正極活物質としてマンガン酸リチウム１００重量部と、導電助材としてアセチレンブラック５重量部と、電極バインダーとしてＰＶｄＦ４重量部とを固形分として含む正極スラリー（溶媒はＮ−メチル−２−ピロリドン）をダイコーティングで塗工し、塗膜を乾燥させて、電極層を得た。電極層の厚さは８８μｍであった。こうして得られた電極層／アルミニウム箔の積層体を正極電極として使用した。
【００５８】
上記で得られた正極電極を１３．５ｍｍ径に打ち抜き、プレスした。プレス後の電極板の厚さは７９μｍであった。
【００５９】
この後は、実施例１と同様にして、電池の作製から充放電サイクル評価試験までを行った。
【比較例３】
【００６０】
主鎖にビスフェノールＡ骨格を有しない非晶性ポリエステル樹脂（数平均分子量１９０００、商品名：バイロン２４５、東洋紡株式会社製）を電解液に使用される混合溶媒（ＥＣ：ＤＥＣ＝３：７））に浸漬したところ、膨潤してしまうことを確認した。そのため、以降の評価は行わなかった。
【比較例４】
【００６１】
主鎖にビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂（数平均分子量１１０００、商品名：バイロンＧＫ７８０、東洋紡株式会社製）を電解液に使用される混合溶媒（ＥＣ：ＤＥＣ＝３：７）に浸漬したところ、膨潤してしまうことを確認した。そのため、以降の評価は行わなかった。
【００６２】
図１は、実施例１および２、比較例１および２で行った充放電サイクル評価試験の結果を示す図である。図１より、下地層が形成されていないアルミニウム箔や市販品のカーボンコートアルミニウム箔を用いた比較例１および２に比べて、実施例１および実施例２は、サイクル特性（寿命特性）において、優れていることが分かる。特に、初期の性能はやや劣るものの、長期の寿命において、性能の持続力が優れていることがわかった。
【００６３】
以上の結果から、電解液に使用される混合溶媒に溶解や膨潤しない非晶性ポリエステル樹脂は、ビスフェノールＡ骨格を有する非晶性ポリエステル樹脂であり、数平均分子量が１４０００〜２２０００のものであることが好ましいことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、繰り返し充放電を行うリチウムイオン二次電池などに有用である。
【図１】
2015095408.tif 000003