(57)【要約】【課題】搬送方向に沿った長さが予め定められた長さ以上である被搬送材を、搬送部材によって搬送方向と交差する交差方向へ移動させることによって該被搬送材が斜行してしまうのを抑制する。【解決手段】搬送される被搬送材を案内する案内部材と、当該案内部材の湾曲した部分である湾曲部と、前記湾曲部よりも搬送方向の下流側に配置され、前記被搬送部材を搬送する搬送部材であって、前記搬送方向と交差する方向に前記被搬送部材を移動させる前記搬送部材と、を有し、前記被搬送材の搬送方向に沿った長さが、前記搬送部材から前記湾曲部までの距離を超える予め定められた規定長さ以上である場合に、前記搬送部材は前記被搬送材を交差方向に移動させない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被搬送材を案内する案内部材と、
当該案内部材の湾曲した部分である湾曲部と、
前記湾曲部よりも搬送方向の下流側に配置され、前記被搬送部材を搬送する搬送部材であって、前記搬送方向と交差する方向に前記被搬送部材を移動させる前記搬送部材と、
を有し、
前記被搬送材の搬送方向に沿った長さが、前記搬送部材から前記湾曲部までの距離を超える予め定められた規定長さ以上である場合に、前記搬送部材は前記被搬送材を交差方向に移動させない
搬送機構。
【請求項２】
前記湾曲部は、円弧状に形成され、
前記規定長さは、前記被搬送材の先端が前記搬送部材に到達した際に前記被搬送材の後端側が前記湾曲部における１８０度の範囲に配置される長さとされる
請求項１に記載の搬送機構。
【請求項３】
搬送される被搬送材の種類に応じて、前記規定長さの値が変更され、
前記被搬送材の搬送方向に沿った長さが、当該変更された値以上である場合に、前記搬送部材は前記被搬送材を交差方向に移動させない
請求項１又は２に記載の搬送機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送機構と、
前記搬送機構で搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機構、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、以下の構成が開示されている。すなわち、特許文献１の構成では、搬送ローラ対は、画像形成部が画像形成を実行している間は該ローラ対が圧接した状態にある。そして、搬送路における第１検出部から搬送ローラ対までの搬送路長を第１基準長さとした場合、制御部は、搬送路を通る用紙における用紙搬送方向の長さが第１基準長さよりも短い場合には用紙の第１面への画像形成前にレジストローラ対を揺動し、かつ搬送路を通る用紙における用紙搬送方向の長さが第１基準長さ以上の場合には第１面への画像形成前に前記レジストローラ対を揺動しないように、前記レジストローラ対を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８８２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送方向に沿った長さが予め定められた長さ以上である被搬送材を、搬送部材によって搬送方向と交差する交差方向へ移動させることによって該被搬送材が斜行してしまうのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、搬送される被搬送材を案内する案内部材と、当該案内部材の湾曲した部分である湾曲部と、前記湾曲部よりも搬送方向の下流側に配置され、前記被搬送部材を搬送する搬送部材であって、前記搬送方向と交差する方向に前記被搬送部材を移動させる前記搬送部材と、を有し、前記被搬送材の搬送方向に沿った長さが、前記搬送部材から前記湾曲部までの距離を超える予め定められた規定長さ以上である場合に、前記搬送部材は前記被搬送材を交差方向に移動させない。
【０００６】
請求項２の発明では、前記湾曲部は、円弧状に形成され、前記規定長さは、前記被搬送材の先端が前記搬送部材に到達した際に前記被搬送材の後端側が前記湾曲部における１８０度の範囲に配置される長さとされる。
【０００７】
請求項３の発明では、搬送される被搬送材の種類条件に応じて、前記規定長さの値が変更され、前記被搬送材の搬送方向に沿った長さが、当該変更された値以上である場合に、前記搬送部材は前記被搬送材を交差方向に移動させない。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送機構と、前記搬送機構で搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の構成によれば、被搬送部材の搬送方向に沿った長さが予め定められた長さ以上である場合であっても、搬送部材によって被搬送部材を交差方向へ移動させる場合に比べ、該搬送方向の長さが予め定められた長さ以上である被搬送材が斜行するのを抑制できる。
【００１０】
本発明の請求項２の構成によれば、被搬送部材の搬送方向に沿った長さが、被搬送材の先端が搬送部材に到達した際に被搬送材の後端側が湾曲部における１８０度の範囲に配置される長さ以上である場合であっても、搬送部材によって被搬送部材を交差方向へ移動させる場合に比べ、該搬送方向の長さが予め定められた長さ以上である被搬送材が斜行するのを抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項３の構成によれば、被搬送材の種類に関わらず規定長さの値が一定である場合に比べ、被搬送材の種類に応じて斜行が生じる規定長さが異なっても、適正に被搬送材が斜行するのを抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項４の構成によれば、本構成における搬送機構を有さない場合に比べ、被搬送材に形成される画像の当該被搬送材に対する向き（位置）のズレを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る搬送路の構成を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る送込ロール対の構成を示す概略図である。
【図５】記録媒体をＺ方向に移動させる補正動作を示す概略図である。
【図６】記録媒体をＺ方向に移動させる補正動作に起因する斜行について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１５】
（画像形成装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、下記の説明で用いるＸ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向（上方）、−Ｙ方向（下方）、Ｚ方向及び−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。また、図中の「○」の中に「×」が記載された記号は、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載された記号は、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。
【００１６】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１（筐体）を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐ（被搬送材の一例）が収容される複数の収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送機構１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。
【００１７】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００１８】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、中間転写ベルト２４のＹ方向側（上方側）にＸ方向に並んで配置されている。また、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、図２に示されるように、一方向（例えば、図２における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図２には、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋを代表して、画像形成ユニット２２Ｙの構成について図示している。
【００１９】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置２３と、帯電装置２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００２０】
露光装置３６は、制御部２０（図１参照）から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２１】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００２２】
各露光装置３６の上方には、図１に示されるように、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの各現像装置３８へ供給されるトナーを収容するトナー収容部３９が設けられている。
【００２３】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの−Ｙ方向側（下方側）に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４１、４２、４３、４４、４５が設けられている。中間転写ベルト２４は、一例として、巻掛ロール４３が回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２４】
各第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで各感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００２５】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００２６】
搬送機構１６は、各収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、各送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され各送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置に向けて搬送する複数の搬送ロール５０と、を有している。さらに、搬送機構１６は、搬送ロール５０によって搬送された記録媒体Ｐの斜行を補正する斜行補正機構６０と、記録媒体Ｐの斜行が補正された記録媒体Ｐを第２転写位置に送り込む送込ロール対８０（搬送部材の一例、レジロール）と、を有している。
【００２７】
斜行補正機構６０は、記録媒体Ｐの先端に突き当たる突当部材６２と、記録媒体Ｐを搬送する第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３と、を有している。
【００２８】
そして、斜行補正機構６０では、第３搬送ロール対７３が離間した状態で、第１搬送ロール対７１及び第２搬送ロール対７２の少なくとも一方で記録媒体Ｐを搬送し、突当部材６２に記録媒体Ｐの先端を一方の側端側から他方の側端側に渡って突き当てて、記録媒体Ｐの斜行を補正するようになっている。なお、搬送路４８、３７及び送込ロール対８０の具体的な構成については、後述する。
【００２９】
第２転写位置に対する搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によってトナー画像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送部材５９が設けられている。搬送部材５９は、環状（無端状）の搬送ベルト５９Ａと、搬送ベルト５９Ａが巻き掛けられた一対のロール５９Ｂと、を有している。搬送ベルト５９Ａがその外周面に記録媒体Ｐを保持した状態で、一対のロール５９Ｂの少なくとも一方が回転駆動することで、記録媒体Ｐを後述の定着装置５８へ搬送するようになっている。なお、搬送ベルト５９Ａは、一例として、搬送ベルト５９Ａに形成された複数の吸気孔を通じて記録媒体Ｐが吸引されることで、記録媒体Ｐを保持する構成となっている。
【００３０】
この搬送部材５９に対する搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置５８が設けられている。定着装置５８では、定着ベルト５８Ａによる加熱と、加圧ロール５８Ｂによる加圧とにより、搬送部材５９から搬送された記録媒体Ｐにトナー画像を定着するようになっている。
【００３１】
この定着装置５８に対する搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを画像形成装置本体１１から後処理装置２００へ排出する排出ロール５２が設けられている。なお、後処理装置２００は、例えば、記録媒体Ｐを冷却する冷却部（図示省略）、記録媒体Ｐの湾曲を矯正する矯正部（図示省略）、記録媒体Ｐに形成された画像を検査する検査部（図示省略）、記録媒体Ｐが排出される排出部（図示省略）などを含んで構成されている。
【００３２】
さらに、定着装置５８の下側であって収容部１２の上側には、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐを、再び第２転写位置へ送り戻すための搬送路３７が配置されている。この搬送路３７には、排出ロール５２によって後処理装置２００へ排出された記録媒体Ｐが、後処理装置２００で反転されて、送り込まれるようになっている。搬送路３７に送り込まれた記録媒体Ｐは、搬送路３７に沿って複数配置された搬送ロール対３５によって、斜行補正機構６０へ搬送される。斜行補正機構６０へ搬送された記録媒体Ｐは、斜行補正機構６０で斜行が補正された後、送込ロール対８０によって、第２転写位置に送り込まれる。
【００３３】
（画像形成動作）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって搬送される。複数の搬送ロール５０によって搬送された記録媒体Ｐは、斜行補正機構６０で記録媒体Ｐの斜行が補正された後、送込ロール対８０で第２転写位置へ送り込まれる。
【００３５】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電装置２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３６】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送部材５９によって、定着装置５８へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置５８により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって画像形成装置本体１１から後処理装置２００に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３７】
（搬送路４８、３７）
搬送路４８は、図３に示されるように、−Ｘ方向側が凸状になるように湾曲した湾曲部４９（シュート部材）を有している。湾曲部４９は、搬送される記録媒体Ｐを−Ｘ方向側が凸状になるように湾曲した搬送路面４９Ｂで送込ロール対８０へ向けて案内するようになっている。
【００３８】
両面記録の際に記録媒体Ｐが搬送される搬送路３７は、湾曲部４９の中間部分で接続された湾曲部３３（シュート部材）を有している。湾曲部３３の搬送路面３３Ｂは、湾曲部４９の一部（湾曲部３３との接続部の搬送方向下流側部分）４９Ａの搬送路面４９Ｂとによって、−Ｘ方向側が凸状になるように円弧状（半円状）に湾曲した搬送路面を構成している。この搬送路面によって、搬送路３７から搬送される記録媒体Ｐが送込ロール対８０へ向けて案内される。本実施形態では、湾曲部３３及び湾曲部４９を含んで、記録媒体Ｐを案内する案内部材３１が構成されている。
【００３９】
（送込ロール対８０）
送込ロール対８０（搬送部材の一例）は、図４に示されるように、一例として、−Ｙ方向側（下側）に配置された駆動ロール８１と、Ｙ方向（上側）に配置された従動ロール８２と、を有している。
【００４０】
従動ロール８２は、Ｚ方向に延びる軸部８２Ａを有している。軸部８２Ａは、画像形成装置本体１１（図１参照）に設けられたフレーム１１Ａ、１１Ｂに対して、Ｚ方向に移動可能に且つ回転可能に支持されている。
【００４１】
駆動ロール８１も、従動ロール８２と同様に、Ｚ方向に延びる軸部８１Ａを有している。軸部８１Ａも、従動ロール８２と同様に、フレーム１１Ａ、１１Ｂに対して、Ｚ方向に移動可能に且つ回転可能に支持されている。軸部８１ＡのＺ方向端部には、ラック８４が設けられている。ラック８４には、Ｚ方向に沿って、歯の凸部と凹部が交互に形成されている。各凸部と凹部は、軸部の周方向に沿って形成されており、軸部８１Ａが回転しても、Ｚ方向におけるラック８４の歯の位置は保持される。
【００４２】
ラック８４は、ピニオン８６と噛み合っており、ピニオン８６の回転により、Ｚ方向に移動する。ピニオン８６は、駆動部９０の駆動力によって回転するようになっている。
【００４３】
軸部８１Ａにおいて、ラック８４とフレーム１１Ｂとの間には、被駆動ギヤ８８が固定されている。被駆動ギヤ８８は、Ｚ方向に長さを有する中間ギヤ８９と噛み合っている。中間ギヤ８９は、駆動部９２の駆動力によって回転する。なお、中間ギヤ８９のＺ方向の長さは、駆動ロール８１のＺ方向への移動量に対応して設定される。
【００４４】
軸部８１Ａにおけるフレーム１１Ａの−Ｚ方向側には、円板状の保持部材８５が２つ間隔をあけて固定されている。一方、従動ロール８２の軸部８２Ａにおけるフレーム１１Ａの−Ｚ方向側には、２つの保持部材８５に挟まれた状態で保持される円板状の被保持部材８７が固定されている。これにより、従動ロール８２は、駆動ロール８１と共に、Ｚ方向へ移動するようになっている。
【００４５】
送込ロール対８０では、駆動部９２の駆動力が中間ギヤ８９及び被駆動ギヤ８８を介して駆動ロール８１に伝達し、駆動ロール８１が図３における時計周り方向へ回転する。この回転する駆動ロール８１に従動して、従動ロール８２が図３における反時計周り方向へ回転する。また、送込ロール対８０では、駆動部９０の駆動力によって、ピニオン８６が正転（図４における時計周り方向への回転）することで、ラック８４を介して、駆動ロール８１がＺ方向側へ移動する共に、従動ロール８２もＺ方向側へ移動する。また、送込ロール対８０では、駆動部９０の駆動力によって、ピニオン８６が逆転（図４における反時計周り方向への回転）することで、ラック８４を介して、駆動ロール８１が−Ｚ方向側へ移動する共に、従動ロール８２も−Ｚ方向側へ移動する。なお、駆動ロール８１がＺ方向及び−Ｚ方向へ移動する移動範囲においては、被駆動ギヤ８８と中間ギヤ８９との噛み合い状態が維持される。
【００４６】
そして、送込ロール対８０では、駆動ロール８１及び従動ロール８２が回転することで、予め定められたタイミングで、第２転写位置へ記録媒体Ｐを搬送するようになっている。これにより、中間転写ベルト２４から転写されるトナー画像の転写位置（転写開始位置）と記録媒体Ｐ上の被転写位置とが合うようになっている。
【００４７】
さらに、送込ロール対８０では、駆動ロール８１及び従動ロール８２が回転に加えて、軸方向へ移動することで、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、記録媒体Ｐを搬送しながら、記録媒体Ｐの搬送方向と交差するＺ方向（交差方向）に移動させてＺ方向のずれを補正するようになっている。この補正動作は、斜行補正機構６０の突当部材６２が搬送経路上から退避し、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３が離間した状態（記録媒体Ｐを挟んでいない状態）で実行される。なお、図５（Ａ）は、補正動作を実行する前の状態を示し、図５（Ｂ）は、補正動作を実行した後の状態を誇張して示す。
【００４８】
送込ロール対８０の軸方向への移動量は、センサ９６（図３参照）の検出量に基づき決定される。センサ９６は、図３に示されるように、送込ロール対８０に対する搬送方向下流側に配置されている。センサ９６は、用紙幅方向における基準位置からの記録媒体Ｐの片寄り量を検出するセンサである。センサ９６は、一例として、用紙搬送方向に対して基準位置から右側への記録媒体Ｐの片寄り量をプラス、左側への片寄り量をマイナスとして検出する。このセンサ９６には、光電変換素子をライン状に配置したラインセンサ、または光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサが使用される。
【００４９】
（送込ロール対８０の補正動作の制御）
本実施形態では、制御部２０によって、以下のように、送込ロール対８０における補正動作の実行、不実行が制御される。
【００５０】
すなわち、本実施形態では、送込ロール対８０は、送込ロール対８０から湾曲部４９までの距離Ｌ（図３参照）を超える予め定められた規定長さよりも、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った長さが短い場合に、記録媒体ＰをＺ方向へ移動させる補正動作を実行する。この規定長さは、一例として、４８８ｍｍとされる。
【００５１】
そして、送込ロール対８０は、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った長さが、規定長さ以上である場合に、記録媒体ＰをＺ方向へ移動させる補正動作を実行しない。
【００５２】
具体的には、制御部２０は、予め定められた規定長さの規定長さ情報が記憶（設定）されており、規定長さ情報と、制御部２０に入力された記録媒体Ｐの媒体長さ情報と、を比較し、補正動作を実行するか否かを決定する。媒体長さ情報は、例えば、記録媒体Ｐの読み取り（スキャン）や操作入力などにより取得される。
【００５３】
このように、本実施形態では、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った長さが、規定長さ未満である場合に、補正動作を実行し、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った長さが、規定長さ以上である場合に、補正動作を実行しない。従って、記録媒体Ｐが湾曲部４９上に位置する長さは、補正動作が実行される場合に比べ、補正動作が実行されない場合に長くなっている。すなわち、記録媒体Ｐの後端側が、湾曲部４９に接触することで生じる搬送抵抗が大きい場合に、補正動作が実行されない。
【００５４】
記録媒体Ｐの後端側に対する搬送抵抗が大きい場合に補正動作を実行する比較例の場合では、図６（Ｂ）に示されるように、送込ロール対８０によって、記録媒体Ｐの先端側がＺ方向に移動しても、その移動に記録媒体Ｐの後端側が追従せず、記録媒体Ｐが斜行（スキュー）する場合がある。
【００５５】
これに対して、本実施形態では、記録媒体Ｐの後端側に対する搬送抵抗が大きい場合には、補正動作自体を実行しないので、図６（Ａ）に示されるように、記録媒体Ｐが斜行することが抑制される。
【００５６】
なお、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った長さが４８８ｍｍの記録媒体Ｐでは、記録媒体Ｐの先端が送込ロール対８０に挟まれた状態において、例えば、湾曲部３３及び湾曲部４９の下流側部分４９Ａで構成される経路の全体（１８０度の範囲）に記録媒体Ｐが配置される。すなわち、記録媒体Ｐの先端が送込ロール対８０に到達した際に記録媒体Ｐの後端側が湾曲部３３及び湾曲部４９の下流側部分４９Ａで構成される経路における１８０度の範囲に配置される。
【００５７】
また、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った長さが４２０ｍｍの記録媒体Ｐ（Ａ３サイズ）では、記録媒体Ｐの先端が送込ロール対８０に挟まれた状態において、例えば、湾曲部３３及び湾曲部４９の下流側部分４９Ａで構成される経路の１３５°程度の範囲に記録媒体Ｐが配置される。また、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った長さが１４０ｍｍの記録媒体Ｐ（はがきサイズ）では、後端側が湾曲部４９に掛からない。
【００５８】
また、送込ロール対８０による補正動作を実行しない場合には、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３は、記録媒体Ｐを挟んだ状態となっていてもよいし、離間した状態（記録媒体Ｐを挟んでいない状態）であってもよい。
【００５９】
本実施形態では、送込ロール対８０は、記録媒体ＰをＸ方向へ搬送しながら記録媒体Ｐの搬送方向と交差するＺ方向（交差方向）に移動させてＺ方向のずれを補正していたが、これに限られるものではない。例えば、送込ロール対８０は、記録媒体ＰのＸ方向への搬送を一旦止めてから、記録媒体ＰをＺ方向に移動させ、再び、記録媒体ＰをＸ方向へ搬送する構成であってもよい。
【００６０】
また、規定長さの値は、一律に１つの値に決められていなくてもよい。例えば、記録媒体Ｐの種類に応じて、規定長さの値を変更してもよい。記録媒体Ｐの種類には、記録媒体Ｐの厚さ（坪量）、記録媒体Ｐの材質（例えば、コート紙か否か）、記録媒体Ｐのコシなどがある。
【００６１】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部
１６   搬送機構
２０   制御部
３３   湾曲部
３３Ｂ 搬送路面
４９   湾曲部
４９Ｂ 搬送路面
８０   送込ロール対（搬送部材の一例）
Ｐ     記録媒体（被搬送材の一例）
【図１】
2015081170.tif 000003
【図２】
2015081170.tif 000004
【図３】
2015081170.tif 000005
【図４】
2015081170.tif 000006
【図５】
2015081170.tif 000007
【図６】
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