(57)【要約】【課題】上部構造体と下部構造体との間に水平方向のズレが生じている場合であっても、格別なメンテナンス無しで物品を入出庫することができる、物品保管装置を提供する。【解決手段】上部構造体２と下部構造体３とを接続部４（免震部材）を介して接続し、トレー５を上部構造体２と下部構造体３との間で搬送する昇降装置６を下部構造体３に支持し、昇降装置６は、上部構造体２と下部構造体３との間を昇降する昇降台１０と、トレー５が載置される載置台１１と、載置台１１と昇降台１０との間に設けられ載置台１１を昇降台１０に水平移動可能に支持するズレ吸収機構１２とを有し、上部構造体２に、ガイド部材１３を設け、載置台１１に、昇降台１０の昇降に伴ってガイド部材１３と係合離脱する被ガイド部材１４を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体とその下方に配置された下部構造体とを接続部を介して少なくとも水平方向に移動可能に接続し、物品が載せられるトレーを前記上部構造体と前記下部構造体との間で搬送する昇降装置を備えた物品保管装置であって、
前記昇降装置は、前記上部構造体及び前記下部構造体の何れか一方に支持され、前記上部構造体と前記下部構造体との間を昇降する昇降台と、前記トレーが載置される載置台と、該載置台と前記昇降台との間に設けられ前記載置台を前記昇降台に水平方向に移動可能に支持するズレ吸収機構と、を有し、
前記上部構造体及び前記下部構造体のうち前記昇降装置を支持しない他方にガイド部材を設け、前記載置台に前記昇降台の昇降に伴って前記ガイド部材と係合離脱する被ガイド部材を設けた、
ことを特徴とする物品保管装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記昇降台の移動方向に沿ってロッド状に形成され、その端部にテーパー部が形成された、ことを特徴とする請求項１に記載の物品保管装置。
【請求項３】
前記被ガイド部材は、前記ガイド部材を挿通可能な開口部を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の物品保管装置。
【請求項４】
前記被ガイド部材が前記ガイド部材から離脱したとき、前記載置台を前記昇降台に対して予め定めた初期位置に復元するためのセンタリング機構を有する、ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の物品保管装置。
【請求項５】
前記物品が自動車であり、前記接続部が免震部材であり、前記上部構造体及び前記下部構造体が機械式駐車場である、ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の物品保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部構造体と下部構造体とが接続部を介して少なくとも水平方向に移動可能に接続された物品保管装置に係り、特に、地震後に上部構造体と下部構造体との間に水平方向にズレが生じている状態であっても、上部構造体と下部構造体との間で物品を搬送可能な物品保管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、免震構造を有する地下式駐車装置として、上部構造体と下部構造体とを免震部材を介して接続し、上部構造体に自動車の乗入部を設け、下部構造体に自動車の格納室を設けたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この地下式駐車装置においては、下部構造体に、自動車用のトレー（パレット）を上部構造体と下部構造体との間で搬送する昇降装置が設けられている。一方、上部構造体には、昇降装置によって上部構造体に搬送されたトレーの位置に合わせて昇降口が設けられているとともに、トレーを昇降装置から受け取って昇降口まで移動する中継装置が設けられている。
【０００４】
上述した地下式駐車装置においては、下部構造体にトレーの昇降装置を設け、上部構造体にトレーの中継装置を設けることで、トレーを下部構造体と上部構造体との間に昇降させる装置を上下で非連続な構成としていることから、地震時に上部構造体と下部構造体とが相対的に水平方向に揺れた際に、各装置の損傷を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９８３８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地震後、上部構造体と下部構造体とを接続する免震部材が完全には元の状態に復元せず、上部構造体と下部構造体との間に水平方向にズレが残留してしまう場合が考えられる。
【０００７】
この場合、地震発生時、トレーが上部構造体の中継装置に載せられていると、そのトレーの位置が下部構造体の昇降装置に対してズレが生じた状態となるため、中継装置のトレーを昇降装置に受け渡すことが困難な場合が生じ得る。したがって、地震沈静後、メンテナンスをしなければ装置を稼働させることができず、一刻も早く自動車を入出庫したいという要求を満たすことができない。
【０００８】
また、地震発生時、トレーが下部構造体の昇降装置に載せられていると、そのトレーを中継装置で受け取って上部構造体の昇降口に移動させた際、トレーの位置が昇降口に対してズレが生じた状態となり、昇降口とトレー周囲との隙間に偏りが生じる。この結果、一方の隙間が大きくなり、乗入部におけるバリアフリー化を達成することができない。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を鑑みて創案されたものであり、上部構造体と下部構造体との間に水平方向のズレが生じている場合であっても、格別なメンテナンス無しで物品を入出庫することができる、物品保管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上部構造体とその下方に配置された下部構造体とを接続部を介して少なくとも水平方向に移動可能に接続し、物品が載せられるトレーを前記上部構造体と前記下部構造体との間で搬送する昇降装置を備えた物品保管装置であって、前記昇降装置は、前記上部構造体及び前記下部構造体の何れか一方に支持され、前記上部構造体と前記下部構造体との間を昇降する昇降台と、前記トレーが載置される載置台と、該載置台と前記昇降台との間に設けられ前記載置台を前記昇降台に水平方向に移動可能に支持するズレ吸収機構と、を有し、前記上部構造体及び前記下部構造体のうち前記昇降装置を支持しない他方にガイド部材を設け、前記載置台に前記昇降台の昇降に伴って前記ガイド部材と係合離脱する被ガイド部材を設けた、ことを特徴とする物品保管装置が提供される。
【００１１】
前記ガイド部材は、前記昇降台の移動方向に沿ってロッド状に形成され、その端部にテーパー部が形成されていてもよい。また、前記被ガイド部材は、前記ガイド部材を挿通可能な開口部を有していてもよい。
【００１２】
前記物品保管装置は、前記被ガイド部材が前記ガイド部材から離脱したとき、前記載置台を前記昇降台に対して予め定めた初期位置に復元するためのセンタリング機構を有していてもよい。
【００１３】
前記物品保管装置は、前記物品が自動車であり、前記接続部が免震部材であり、前記上部構造体及び前記下部構造体が機械式駐車場であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る物品保管装置によれば、地震後に上部構造体と下部構造体との間に水平方向のズレが生じていた場合であっても、昇降装置に設けた被ガイド部材が上部構造体又は下部構造体に設けたガイド部材に係合することにより、昇降装置のトレーの位置を上部構造体及び下部構造体の双方に適応させることができ、モーター等の動力を追加することなく、格別なメンテナンス無しで物品を入出庫することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物品保管装置の概略を示す側面図である。
【図２】図１に示した物品保管装置の昇降装置を示す説明図であり、（ａ）は図１の部分断面図、（ｂ）は図２（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図、（ｃ）は図２（ａ）におけるｃ−ｃ線断面図、を示している。
【図３】図１に示した物品保管装置のズレ吸収機構を示す斜視図である。
【図４】図１に示した物品保管装置のガイド部材及び被ガイド部材を示す説明図であり、（ａ）はガイド部材及び被ガイド部材の斜視図、（ｂ）は被ガイド部材の変形例を示す断面図、を示している。
【図５】図１に示した物品保管装置のセンタリング機構を示す平面図である。
【図６】図１に示した物品保管装置の作用を示す説明図であり、（ａ）は被ガイド部材がガイド部材に係合する直前の側面図、（ｂ）は被ガイド部材がガイド部材に係合した直後の側面図、（ｃ）はトレーが開口に位置したときの側面図、を示している。
【図７】図１に示した物品保管装置の作用を示す説明であり、トレーが開口の上方に位置されて旋回される様子を示す側面図である。
【図８】センタリング機構の変形例を示す説明図であり、（ａ）はセンタリング前の側断面図、（ｂ）はセンタリング後の側断面図である。
【図９】センタリング機構の別の変形例を示す側断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る物品保管装置の概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付すことにより重複した説明を省略し、また、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１７】
図１に示したように、本発明の第１実施形態に係る物品保管装置１は、上部構造体２とその下方に配置された下部構造体３とが接続部４を介して少なくとも水平方向に移動可能に接続されており、物品を載せるトレー５が昇降装置６によって上部構造体２と下部構造体３との間で上下方向に搬送されるようになっている。
【００１８】
昇降装置６は、下部構造体３に支持されており、上部構造体２から切り離されている。したがって、地震時に、上部構造体２と下部構造体３とが相対的に水平方向に移動した際、昇降装置６の損傷を抑制することができる。一方、地震後、上部構造体２と下部構造体３とを接続する接続部４が完全には元の状態に復元せず、上部構造体２と下部構造体３とに水平方向のズレが残留する場合が考えられる。この場合、下部構造体３に支持された昇降装置６が上部構造体２に対して水平方向にズレを生じた状態となるが、本実施形態によれば、この水平方向のズレに関する問題を以下に述べるように解消することができる。
【００１９】
上部構造体２の床には、昇降装置６によって上昇されたトレー５の位置に合わせて昇降口７が形成されている。また、下部構造体３には、物品を格納するための格納室８が棚９で上下に仕切られて形成されている。本実施形態においては、例えば、物品は自動車であり、接続部４は免震部材であり、上部構造体２及び下部構造体３は機械式駐車場である。但し、本発明は、これらに限定されるものではなく、自動車以外の物品を搬送する機械式倉庫等にも適用することができる。
【００２０】
図２（ａ）〜（ｃ）に示したように、昇降装置６は、上部構造体２と下部構造体３との間を昇降する昇降台１０と、トレー５が載置される載置台１１と、載置台１１と昇降台１０との間に設けられ載置台１１を昇降台１０に水平方向に移動可能に支持するズレ吸収機構１２と、を有する。また、上部構造体２にはガイド部材１３が設けられ、載置台１１には被ガイド部材１４が設けられている。載置台１１に設けられた被ガイド部材１４は、昇降台１０が上部構造体２まで上昇されたときにガイド部材１３に係合し、昇降台１０が上部構造体２から離間するように下降されたときにガイド部材１３から離脱する。
【００２１】
昇降台１０が上部構造体２まで上昇されると、被ガイド部材１４がガイド部材１３に係合するため、載置台１１と昇降台１０との間に介設されたズレ吸収機構１２によって、載置台１１が昇降台１０に対して水平方向のズレに応じて移動され、載置台１１に載せられたトレー５の位置が上部構造体２の昇降口７の適正な位置に合わせられる。その後、昇降台１０が下降されて上部構造体２から離間すると、被ガイド部材１４がガイド部材１３から離脱するため、トレー５の位置を下部構造体３に適応させることができる。
【００２２】
かかる構成により、地震後、上部構造体２と下部構造体３との間に水平方向のズレが生じていた場合であっても、昇降装置６の昇降台１０を昇降させることで昇降装置６の載置台１１に載せられたトレー５の位置を上部構造体２及び下部構造体３の双方に適応させることができ、モーター等の動力を追加することなく、格別なメンテナンス無しで、物品（例えば、自動車）を入出庫することができる。以下、本実施形態について詳述する。
【００２３】
図１に示したように、昇降装置６は、下部構造体３に取り付けられて鉛直に配置されたガイド柱１５と、ガイド柱１５に沿って昇降する昇降台１０と、を有する。昇降台１０は、エレベータと同様にバランスウエイトが接続され、昇降するようになっている。例えば、図２（ａ）〜（ｃ）に示したように、昇降台１０には、ズレ吸収機構１２を介して載置台１１が支持されている。載置台１１にはトレー５が載置され、トレー５には、例えば、物品として自動車が載せられる。トレー５は、鉛直上方から見て矩形に形成されていることが多い。なお、図示した昇降装置６は、単なる一例であり、かかる構成に限定されるものではない。
【００２４】
ズレ吸収機構１２は、載置台１１を昇降台１０に水平方向に移動可能に支持するものであり、本実施形態では図３に示すクロスガイド１２ａが用いられている。クロスガイド１２ａは、載置台１１の下面に取り付けられる上部レール１６と、昇降台１０の上面に取り付けられる下部レール１７と、上部レール１６を案内する上部溝１８及び下部レール１７を案内する下部溝１９が形成されたガイドブロック２０と、を有する。上部レール１６と下部レール１７とは、鉛直上方から見て直交し、且つ、側方から見て平行な水平面内に配置されている。
【００２５】
上部レール１６は載置台１１に載せられるトレー５の一辺と平行に配設され、下部レール１７は同トレー５の他辺と平行に配設されている。かかるクロスガイド１２ａは、載置台１１の四隅に配置されており、載置台１１をバランスよく昇降台１０に支持する。このクロスガイド１２ａによって、載置台１１が昇降台１０に対して、水平面内のＸ方向、Ｙ方向に移動自在となる。ここで、Ｘ方向とは載置台１１に載せられるトレー５の一辺と平行な方向であり、Ｙ方向とは同トレー５の他辺と平行な方向である。なお、ズレ吸収機構１２は、クロスガイド１２ａに限定されず、Ｘ−Ｙステージ、スライド台等であってもよい。
【００２６】
図２（ａ）〜（ｃ）に示したように、載置台１１は、昇降台１０にズレ吸収機構１２を介して支持された基部１１ａと、基部１１ａに旋回機構１１ｂを介して設けられた載置部１１ｃと、を有する。載置部１１ｃには、例えば、自動車用の矩形のトレー５が載せられる。旋回機構１１ｂは、載置部１１ｃを鉛直軸回りに旋回させるものであり、載置部１１ｃに載せられたトレー５を鉛直軸回りに１８０度旋回させることで、上部構造体２にて前方入庫された自動車を前方出庫させることができる。なお、旋回機構１１ｂを省略し、前方入庫された自動車を後方出庫させるようにしてもよい。
【００２７】
載置台１１の基部１１ａには、ロッド２１が水平方向に延出して取り付けられており、ロッド２１の先端には被ガイド部材１４が設けられている。ロッド２１は、昇降台１０に形成されたロッド開口２２を貫通している。ロッド開口２２とロッド２１との間には、隙間Ｇが設定されており、この隙間Ｇの範囲で載置台１１が昇降台１０に対して水平面内で移動可能となる。詳しくは、図２（ｃ）において、ロッド２１がロッド開口２２との左右方向の隙間Ｇを移動することで、載置台１１が昇降台１０に対して図面左右方向（Ｘ方向）に移動可能となり、ロッド２１がロッド開口２２の抜き差し方向に移動することで、載置台１１が昇降台１０に対して図面裏表方向（Ｙ方向）に移動可能となる。なお、ロッド２１は、載置台１１の基部１１ａから、昇降台１０を構成する各部材の間に形成された上下方向の隙間を通し、側方（ガイド部材１３側）へ延出されていてもよい。
【００２８】
被ガイド部材１４は、図４（ａ）に示したように、上方から見て、例えば、略Ｃ字形状に形成されたキャッチ部１４ａを有し、キャッチ部１４ａにガイド部材１３が係合される。なお、被ガイド部材１４は、ロッド状のガイド部材１３を挿通可能な開口部を有していればよく、Ｃ字形状に限定されるものではない。
【００２９】
ガイド部材１３は、図１に示したように、上部構造体２に取り付けられ、図４（ａ）に示したように、昇降台１０の移動方向（鉛直上下方向）に沿って形成されたロッド部１３ａと、その下端に形成されたテーパー部１３ｂと、を有する。したがって、地震後、ガイド部材１３が支持された上部構造体２と昇降装置６が支持された下部構造体３とが水平方向にズレを生じていても、ガイド部材１３のテーパー部１３ｂの頂点が被ガイド部材１４のキャッチ部１４ａに捕捉され得る範囲のズレであれば、キャッチ部１４ａがロッド部１３ａと係合することになり、昇降装置６のトレー５の位置を上部構造体２の昇降口７に適応させることができる。このとき、上部構造体２と下部構造体３との水平方向のズレによって生じる載置台１１の昇降台１０に対する水平方向の移動は、ズレ吸収機構１２によって許容される。
【００３０】
ガイド部材１３のロッド部１３ａは、図４（ａ）に示したように、上下方向に沿った板部材１３ｃを介して上部構造体２に取り付けられており、強度が高められている。このように、板部材１３ｃによりロッド部１３ａを上部構造体２に取り付けていることから、キャッチ部１４ａは、板部材１３ｃと干渉しないように略Ｃ字形状に形成することが好ましい。但し、板部材１３ｃを省略し、ロッド部１３ａの上端を上部構造体２に取り付けた場合には、キャッチ部１４ａをリング状としても構わない。また、図４（ｂ）に示したように、被ガイド部材１４のキャッチ部１４ａの内面にテーパー面１４ｂを設け、ガイド部材１３をより捕捉し易くしてもよい。
【００３１】
図２（ａ）及び（ｂ）に示したように、昇降装置６は、被ガイド部材１４がガイド部材１３から離脱したとき、載置台１１を昇降台１０に対して予め定めた初期位置に復元するためのセンタリング機構２３を有していてもよい。センタリング機構２３は、載置台１１に載せられたトレー５の位置を下部構造体３に適応させる機能を有している。すなわち、地震後、上部構造体２と下部構造体３とが水平方向にズレが生じている状態で被ガイド部材１４がガイド部材１３に係合させると、トレー５の位置を上部構造体２に適応させることができる一方で、下部構造体３に対してはズレが生じた状態となる。しかしながら、その後、被ガイド部材１４がガイド部材１３から離脱したときに、センタリング機構２３で載置台１１を初期位置に復元させることにより、トレー５の位置を下部構造体３に適応させることができる。
【００３２】
センタリング機構２３は、例えば、図５に示したように、昇降装置６を上方から見たとき載置台１１と昇降台１０との四隅の隙間に配置されたバネ２４を有し、左右対称に配置されることで、バネ２４による押し合いの中立点が設定されるようになっている。この中立点が、載置台１１の昇降台１０に対する初期位置となる。センタリング機構２３は、上述のバネ２４、昇降台１０に取り付けられたバネケース２５、バネ２４により付勢される押付部材２６ａ、載置台１１に固定された摺動材２６ｂ等を有する。押付部材２６ａは、摺動材２６ｂに当接する先端が丸く形成されており、バネ２４の付勢力により摺動材２６ｂに当接することで、載置台１１を昇降台１０に対して中立点に保持する。
【００３３】
なお、バネ２４は、コイルバネの他、板バネでもよく、パッド２６には、載置台１１の側部に当接するボールを設けてもよい。また、図３に示したクロスガイド１２ａにバネを設けてセンタリング機構２３を内蔵してもよい。また、バネ２４に加えて或いはバネ２４の代わりにダンパーを設け、被ガイド部材１４がガイド部材１３から離脱した際の載置台１１の振動を抑制してもよい。
【００３４】
次に、図６（ａ）〜（ｃ）及び図７を用いて、本実施形態に係る物品保管装置の作用及び効果について述べる。
【００３５】
図６（ａ）において、地震後、上部構造体２と下部構造体３とを接続する接続部４（免震部材）が完全には元の状態に復元せず、上部構造体２と下部構造体３とに水平方向にズレが残留している場合がある。このように、上部構造体２と下部構造体３とに水平方向のズレが生じている状況で、下部構造体３に設けた昇降装置６の昇降台１０を上部構造体２まで上昇させると、昇降装置６の載置台１１に設けた被ガイド部材１４が上部構造体２に設けたガイド部材１３に係合することとなる。
【００３６】
詳しくは、図４（ａ）に示したように、ガイド部材１３の下端にはテーパー部１３ｂが形成されていることから、上方から見て、ガイド部材１３のテーパー部１３ｂの頂点が被ガイド部材１４のキャッチ部１４ａに内包される範囲の水平方向のズレであれば、図６（ｂ）に示したように、昇降台１０の上昇によって被ガイド部材１４がガイド部材１３に係合される。すると、載置台１１と昇降台１０との間に介設されたズレ吸収機構１２（クロスガイド１２ａ）により、載置台１１が昇降台１０に対して水平方向のズレを打ち消すようにＸ方向及びＹ方向に移動され、載置台１１に載せられたトレー５の位置が上部構造体２を基準とした位置に適応される。
【００３７】
したがって、図６（ｃ）に示したように、トレー５を上部構造体２の昇降口７に移動したとき、トレー５を適切に昇降口７の中央に配置させることができる。この結果、上部構造体２と下部構造体３とに水平方向のズレが生じていても、自動車等の物品を適切にトレー５に載せることができ、また、トレー５の周囲と昇降口７との隙間が均一になることから、バリアフリー化を維持できる。
【００３８】
図１に示したように、ガイド部材１３が昇降台１０の移動方向に沿ってロッド状に形成され、その端部にテーパー部１３ｂが形成されているので、上部構造体２と下部構造体３との間に水平方向のズレが残留していても、テーパー部１３ｂにより被ガイド部材１４を捕捉し易くすることができ、被ガイド部材１４をガイド部材１３に係合させ易くすることができる。
【００３９】
図４に示したように、被ガイド部材１４は、ガイド部材１３を挿通可能な開口部（キャッチ部１４ａ）を有しているので、昇降台１０を上昇させた際、被ガイド部材１４のキャッチ部１４ａにガイド部材１３が挿通されて水平方向に拘束されることになり、載置台１１の上部構造体２に対する相対位置を安定して保持することができる。したがって、載置台１１に載せられたトレー５を上部構造体２の昇降口７まで上昇させたとき、昇降口７に対するトレー５の相対位置を安定して適正位置に保持することができる。
【００４０】
なお、ガイド部材１３を昇降口７に沿って間隔を隔てて２個以上設け、それに応じて被ガイド部材１４を２個以上載置台１１に設けてもよい。この場合、ズレ吸収機構１２は、載置台１１を昇降台１０に対して水平面内のＸ方向及びＹ方向にガイドするクロスガイド１２ａ等に限らず、載置台１１を昇降台１０に対して水平面内のあらゆる方向に移動自在とするスライド台を用いることができる。２セット以上のガイド部材１３及び被ガイド部材１４によって、載置台１１の昇降台１０に対する鉛直軸回りの回動（ヨーイング）を抑制することができる。なお、上述したスライド台の代わりに、水平方向と鉛直軸廻りの回転方向の自由度を備えたＸＹθステージを用いてもよい。
【００４１】
図７は、前方入庫した自動車を同じ出入口から前方出庫させるため、載置台１１を旋回機構１１ｂによって昇降台１０に対して鉛直軸回りに旋回させる様子を示す。このとき、トレー５が上部構造体２の昇降口７よりも上方に位置するように、昇降台１０を図６（ｃ）よりも高く移動させる必要がある。この状態であっても、被ガイド部材１４がガイド部材１３に係合しているので、トレー５を旋回させる際に載置台１１に加わる反力や慣性力を、被ガイド部材１４及びガイド部材１３を介して上部構造体２に支持させることができ、トレー５に載せられた自動車を安定して旋回させることができる。
【００４２】
次に、図６（ｃ）の状態から、昇降台１０を上部構造体２から離間させるように下降させると、図６（ａ）に示したように、被ガイド部材１４がガイド部材１３から離脱する。すると、図２（ａ）及び（ｂ）や図５に示したセンタリング機構２３によって、載置台１１が昇降台１０に対して初期位置に復元され、載置台１１に載せられたトレー５の位置が下部構造体３に適応される。すなわち、被ガイド部材１４がガイド部材１３から離脱したとき、載置台１１を昇降台１０に対して予め定めた初期位置に復元するためのセンタリング機構２３を有するので、載置台１１に載せられたトレー５の位置を下部構造体３に適応させることができる。したがって、図１に示したように、昇降台１０を下降させることで、トレー５に載せられた自動車を、トレー５とともに下部構造体３の格納室８の棚９に適切に移載することができる。
【００４３】
具体的には、本実施形態に係る物品保管装置１（機械式駐車場）においては、載置台１１の載置部１１ｃに、トレー５を水平方向側方に搬送するための駆動ローラが設けられており、トレー５の下面が駆動ローラに接触した状態で駆動ローラを回転駆動することで、トレー５を載置部１１ｃから格納室８の棚９に移動させている。なお、物品保管装置１が物流倉庫の場合には、載置台１１の載置部１１ｃに、水平方向側方に伸縮するアームを設け、このアームによってトレー５を載置部１１ｃから格納室８の棚９に移動させるようにしてもよい。
【００４４】
以上説明したように、地震後、上部構造体２と下部構造体３とに水平方向のズレが生じている場合であっても、昇降装置６の昇降台１０を昇降させると、被ガイド部材１４がガイド部材１３に係合離脱することで、昇降装置６の載置台１１に載せられたトレー５の位置が上部構造体２及び下部構造体３の双方に適応されることになる。この結果、地震後、格別なメンテナンス無しで、自動車等の物品を適切に入出庫することができる。
【００４５】
図８（ａ）及び（ｂ）に、センタリング機構２３の変形例を示す。このセンタリング機構２３ａは、図５に示したセンタリング機構２３の代わりに設けられるものであり、昇降台１０に設けられた電動シリンダ等の直動アクチュエータ機構２７と、直動アクチュエータ機構２７の伸縮ロッドに設けられたテーパーピン２８と、載置台１１に形成されたテーパー穴２９と、を有する。また、載置台１１と昇降台１０との間には、ズレ吸収機構１２（例えば、クロスガイド１２ａ等）が配置されている。
【００４６】
テーパーピン２８は、図６（ｃ）に示したように被ガイド部材１４がガイド部材１３に係合しているとき、図８（ａ）に示したようにテーパー穴２９から離脱される。これにより、載置台１１が昇降台１０に対して水平方向のズレを吸収するように移動することが許容され、載置台１１に載せられたトレー５の位置が上部構造体２に適応される。
【００４７】
また、テーパーピン２８は、図６（ａ）に示したように被ガイド部材１４がガイド部材１３から離脱しているとき、図８（ａ）に示したようにテーパー穴２９に係合される。これにより載置台１１に載せられたトレー５の位置が下部構造体３に適応される。同時に、載置台１１が昇降台１０に対して移動不能に固定されるので、トレー５に載せられた自動車を安定して昇降できる。
【００４８】
なお、被ガイド部材１４がガイド部材１３に係合しているか離脱しているかは、例えば、昇降台１０の高さを検出するセンサの出力値に基づいて判断される。このセンサは、測距計の他、昇降台１０の高さ位置を検出するリミットスイッチ等であってもよい。このセンタリング機構２３ａを用いた場合であっても、図４に示したセンタリング機構２３と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４９】
図９にセンタリング機構２３の別の変形例を示す。このセンタリング機構２３ｂは、図４に示したセンタリング機構２３の代わりに設けられるものであり、昇降台１０に設けられたボールプランジャ３０と、載置台１１に設けられた円錐窪み受け部３１と、載置台１１に設けられた飛び出し防止部材３２と、を有する。ボールプランジャ３０は、円錐窪み受け部３１に当接するボール３０ａと、ボール３０ａを円錐窪み受け部３１に押し付けるバネ３０ｂを有する。
【００５０】
ボールプランジャ３０のボール３０ａは、図６（ａ）に示したように、被ガイド部材１４がガイド部材１３から離脱しているとき、図９に示したように、円錐窪み受け部３１の中央に嵌る。これにより、載置台１１に載せられたトレー５の位置が下部構造体３に適応される。
【００５１】
また、ボールプランジャ３０のボール３０ａは、図６（ｃ）に示したように、被ガイド部材１４がガイド部材１３に係合しているとき、上部構造体２と下部構造体３との水平方向のズレに応じて円錐窪み受け部３１の中央からズレを生じることによって、載置台１１に載せられたトレー５の位置が上部構造体２に適応される。このとき、ボール３０ａは、上部構造体２と下部構造体３との水平方向のズレに応じて、円錐窪み受け部３１の窪みの中央からスロープ部分に乗り上がるが、ボール３０ａがスロープ部分に乗り上がるに応じてバネ３０ｂが縮むことでトレー５の高さを昇降口７に適合させることができ、バリアフリーを維持することができる。このセンタリング機構２３ｂを用いた場合であっても、図４に示したセンタリング機構２３と同様の作用効果を発揮することができる。
【００５２】
図１０に、本発明の第２実施形態に係る物品保管装置１ａを示す。この物品保管装置１ａは、図１に示した第１実施形態に係る物品保管装置１と基本的に同様の構成であり、下部構造体３の格納室８の棚９に、被ガイド部材１４の位置に合わせてガイドシャフト３３，３４を設けた点が相違する。図１０に示したように、棚９が２段の場合、被ガイド部材１４が上方及び下方から係合する上段の棚９のガイドシャフト３３には、上端及び下端にテーパー部３５が形成され、被ガイド部材１４が上方からのみ係合する下段の棚９のガイドシャフト３４には、上端のみにテーパー部３５が形成されている。
【００５３】
かかる構成により、昇降台１０が格段の棚９の位置に合わせて移動したとき、被ガイド部材１４がガイドシャフト３３，３４に係合することで、地震によって棚９が昇降装置６に対してズレを生じている場合であっても、トレー５の位置が各棚９に合わせられる。したがって、トレー５を適切に棚９に移載することができる。
【００５４】
なお、棚９が１段の場合、ガイドシャフト３４の上端のみにテーパー部３５が形成される。また、棚９が多段の場合、最下段の棚９のガイドシャフト３４の上端にテーパー部３５が形成され、最下段以外の棚９のガイドシャフト３３の上端及び下端にテーパー部３５が形成される。この第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。
【００５５】
以上、添付図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されないことは勿論であり、特許請求の範囲に記載された範疇における各種の変更例又は修正例についても、本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【００５６】
例えば、ガイド部材１３の形状と被ガイド部材１４の形状を逆としてもよい。また、昇降装置６を上部構造体２に支持し、ガイド部材１３を下部構造体３に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，１ａ  物品保管装置
２  上部構造体
３  下部構造体
４  接続部（免震部材）
５  トレー
６  昇降装置
７  昇降口
８  格納室
９  棚
１０  昇降台
１１  載置台
１１ａ  基部
１１ｂ  旋回機構
１１ｃ  載置部
１２  ズレ吸収機構
１２ａ  クロスガイド
１３  ガイド部材
１３ａ  ロッド部
１３ｂ  テーパー部
１３ｃ  板部材
１４  被ガイド部材
１４ａ  キャッチ部
１４ｂ  テーパー面
１５  ガイド柱
１６  上部レール
１７  下部レール
１８  上部溝
１９  下部溝
２０  ガイドブロック
２１  ロッド
２２  ロッド開口
２３，２３ａ，２３ｂ  センタリング機構
２４  バネ
２５  バネケース
２６ａ  押付部材
２６ｂ  摺動材
２６  パッド
２７  直動アクチュエータ機構
２８  テーパーピン
２９  テーパー穴
３０  ボールプランジャ
３１  円錐窪み受け部
３２  防止部材
３３，３４  ガイドシャフト
３５  テーパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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