(57)【要約】【課題】カーボンランプヒータをセラミック炭からなる発熱体で覆うことで汚れることを抑制すると共に、カーボンランプヒータにより発熱される発熱体から遠赤外線を放射するヒータユニット及びこのヒータユニットを備えた加熱調理器を提供する。【解決手段】被加熱物を加熱するヒータユニット２３であって、カーボンランプヒータ２４と、カーボンランプヒータ２４の被加熱物が配置される側に配置された、カーボンランプヒータ２４の放射する遠赤外線により発熱されるセラミック炭からなる発熱体２８と、発熱体２８と対向する側に配置された、カーボンランプヒータ２４の放射する遠赤外線を反射する反射部材３０と、を備えて構成され、カーボンランプヒータ２４は、発熱体２８と反射部材３０により囲まれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するヒータユニットであって、
カーボンランプヒータと、
前記カーボンランプヒータの前記被加熱物が配置される側に配置された、前記カーボンランプヒータの放射する遠赤外線により発熱されるセラミック炭からなる発熱体と、
前記発熱体と対向する側に配置された、前記カーボンランプヒータの放射する遠赤外線を反射する反射部材と、を備えて構成され、
前記カーボンランプヒータは、前記発熱体と前記反射部材により囲まれていることを特徴とするヒータユニット。
【請求項２】
前記発熱体は、矩形状の板体の長手方向の中央部が所定角度を有して屈曲されて形成されており、前記カーボンランプヒータの反対側に配置される前記屈曲された部分が前記被加熱物側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のヒータユニット。
【請求項３】
前記板体が結合される所定角度は、６０°〜１２０°の範囲であることを特徴とする請求項２に記載のヒータユニット。
【請求項４】
前記反射部材は、前記カーボンランプヒータ側が収縮された円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３に記載のヒータユニット。
【請求項５】
前記反射部材の内側は、銀又は金によりメッキされた反射膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項６】
前記カーボンランプヒータは、前記カーボンランプヒータを構成する平帯状の発熱抵抗体が前記発熱体の前記結合された部分に対して垂直となるように設けられることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項７】
前記反射部材の前記発熱体と反対側には、少なくとも前記反射部材が支持される支持部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒータユニット。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれかに記載のヒータユニットを設けた加熱調理器であって、
前記ヒータユニットは、前記被加熱物に対して、上方側及び下方側の少なくとも一方側に設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項９】
前記ヒータユニットは、前記被加熱物に対して、移動可能に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記ヒータユニットは、複数設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カーボンランプヒータにより加熱されるセラミック炭製の発熱体を備えたヒータユニット及びこのヒータユニットを備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、飲食店等において、例えば、焼き鳥や焼肉などの被加熱物を加熱調理するのに、カーボンランプヒータを用いた加熱調理器が使用されているが、被加熱物から噴出する肉汁等、特に脂肪酸がカーボンランプヒータに付着すると、カーボンランプヒータが汚れたり、肉汁等が不完全燃焼し、発煙したりすることがあった。このような問題を解決するものとして、下記特許文献１には厨房用電気グリラーの発明が開示されている。【０００３】  下記特許文献１に開示された厨房用電気グリラーは、２本１組のカーボンランプヒータと、これらを内蔵するチャンネル溝型のヒータハウジングと、ハウジングの前後方向に沿う開口面を施蓋する耐熱ガラス板と、ヒータハウジングの両端木口面を閉塞するエンドカバーとから成るヒータユニットを、その耐熱ガラス板を約４５度だけ上向きに傾斜させて複数本設置することにより構成され、据付け架台の２等分線を中心として左右対称に振り分けて配列した状態とし、ヒータユニットの押え枠と受け枠との上下相互間に挟み付けると共に、中央側に位置する左右一対のヒータユニットだけは、その耐熱ガラス板をステンレス鋼板の発熱カバーにより各々被覆した構成となっている。【０００４】  下記特許文献１に開示された厨房用電気グリラーによれば、ヒータユニットのカーボンランプヒータから上方へ放出される輻射熱（遠赤外線）が約４５度傾けて配置された耐熱ガラス板を透過しつつ、焼網上の被加熱物に達してこれを効率良く焼き上げ調理することができる。また、焼網から落下する被加熱物の煮汁や油脂分などを、上記ヒータユニットの倒立Ｖ字状となるヒータハウジングや耐熱ガラス板の傾斜面に沿って自ずと円滑に流下させ得るので、速やかな油切り効果にも優れるとしている。また、据付け架台の２等分線と接近した中央側に位置する左右一対のヒータユニットだけは、その斜め上向き状態にある耐熱ガラス板が発熱カバーによって各々被覆されているため、その発熱カバーがカーボンランプヒータからの熱伝導を受けて、最も早く高温に赤熱するシーズヒータ機能により、焼網から落下する被加熱物の破片や油脂分などを瞬時に焼き飛ばすことができ、発煙するおそれはないとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１１７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、上記特許文献１に開示された厨房用電気グリラーは、カーボンランプヒータを使用しているが、ヒータから上方へ放射される輻射熱が耐熱ガラスを透過する構造となっているため、被加熱物へ到達する輻射熱（遠赤外線）が弱くなってしまうという課題がある。また、耐熱ガラスを被覆している発熱カバーがステンレス鋼板で形成されているため、加熱に時間がかかるだけでなく、カーボンランプヒータからの輻射熱（遠赤外線）の輻射を妨げ、被加熱物の加熱を抑制してしまうという課題もある。【０００７】  本発明は上述したような従来技術が抱える課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、カーボンランプヒータを被加熱物から噴出する肉汁等から保護する機能を備えたヒータユニット、また、カーボンランプヒータから放射される輻射熱（遠赤外線）を弱めたりすることなく効率よく被加熱物を加熱できる構造のヒータユニット及びこのヒータユニットを備えた加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために、本発明の第１の態様のヒータユニットは、被加熱物を加熱するヒータユニットであって、
カーボンランプヒータと、
前記カーボンランプヒータの前記被加熱物が配置される側に配置された、前記カーボンランプヒータの放射する遠赤外線により発熱されるセラミック炭からなる発熱体と、
前記発熱体と対向する側に配置された、前記カーボンランプヒータの放射する遠赤外線を反射する反射部材と、を備えて構成され、
前記カーボンランプヒータは、前記発熱体と前記反射部材により囲まれていることを特徴とする。【０００９】  また、第２の態様のヒータユニットは、第１の態様のヒータユニットにおいて、前記発熱体は、２枚の矩形状の板体で構成され、前記板体の長手方向の各々の一辺が所定角度を有して結合されており、前記カーボンランプヒータの反対側に配置される前記結合された部分が前記被加熱物側に配置されていることを特徴とする。【００１０】  また、第３の態様のヒータユニットは、第２の態様のヒータユニットにおいて、前記板体が結合される所定角度は、６０°〜１２０°の範囲であることを特徴とする。【００１１】  また、第４の態様のヒータユニットは、第１〜第３のいずれかの態様のヒータユニットにおいて、前記反射部材は、前記カーボンランプヒータ側が収縮された円弧状に形成されていることを特徴とする。【００１２】  また、第５の態様のヒータユニットは、第１〜第４のいずれかの態様のヒータユニットにおいて、前記反射部材の内側は、銀又は金によりメッキされた反射膜が設けられていることを特徴とする。【００１３】  また、第６の態様のヒータユニットは、第２〜第５のいずれかの態様のヒータユニットにおいて、前記カーボンランプヒータは、前記カーボンランプヒータを構成する平帯状の発熱抵抗体が前記発熱体の前記結合された部分に対して垂直となるように設けられることを特徴とする。【００１４】  また、第７の態様のヒータユニットは、第１〜第６のいずれかの態様のヒータユニットにおいて、前記反射部材の前記発熱体と反対側には、少なくとも前記反射部材が支持される支持部材が設けられていることを特徴とする。【００１５】  第８の態様の加熱調理器は、第１〜第７のいずれかの態様のヒータユニットを設けた加熱調理器であって、
前記ヒータユニットは、前記被加熱物に対して、上方側及び下方側の少なくとも一方側に設けられていることを特徴とする。【００１６】  また、第９の態様の加熱調理器は、第８の態様の加熱調理器において、前記ヒータユニットは、前記被加熱物に対して、移動可能に設けられていることを特徴とする。【００１７】  また、第１０の態様の加熱調理器は、第８又は第９の態様の加熱調理器において、前記ヒータユニットは、複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】  第１の態様のヒータユニットによれば、カーボンランプヒータの被加熱物が配置される側は発熱体により覆われ、被加熱物の加熱は、カーボンランプヒータが放射する遠赤外線により発熱されるセラミック炭からなる発熱体により行なわれるようになる。そのため、カーボンランプヒータは、発熱体により被加熱物からの噴出物等、特に脂肪酸により汚れることを抑制することができる。また、発熱体はセラミック炭で形成されているため、カーボンランプヒータからの遠赤外線により効率よく発熱し、被加熱物を加熱することができるようになる。【００１９】  また、第２の態様のヒータユニットは、発熱体をいわゆる逆Ｖ字型に形成しているため、被加熱物からの噴出物が発熱体上に垂れたとしても、発熱体の傾斜に沿って留まることなく下方に落下させることができるようになる。また、発熱体がセラミック炭で形成されているため、発熱効率がよく、高温に加熱することができるので、噴出物が発熱体上に付着したとしても発熱体の表面から吹き飛ばすことができるため、発煙を抑制することができる。【００２０】  また、第３の態様のヒータユニットによれば、発熱体のいわゆる逆Ｖ字の角度を使用する態様に最も適した角度で形成することができるようになる。なお、所定角度は、８０°〜１００°の範囲が好ましく、特に９０°がより好ましい。【００２１】  また、第４の態様のヒータユニットによれば、反射部材を円弧状にすることでカーボンランプヒータから発熱体とは反対方向に放射された遠赤外線を効率よく発熱体に向けて反射させることができ、効率よく発熱体を発熱させることができるようになる。【００２２】  また、第５の態様のヒータユニットによれば、反射部材に銀材又は金材により蒸着されることで、高い反射効率が得られるようになり、カーボンランプヒータから放射される遠赤外線により効率よく発熱体を発熱させることができるようになる。【００２３】  また、第６の態様のヒータユニットによれば、カーボンランプヒータを構成する平帯状の発熱抵抗体の面が発熱体の面に対して最も広い状態で向き合うようになるため、効率よく発熱体を発熱させることができるようになる。【００２４】  また、第７の態様のヒータユニットによれば、安定して加熱調理器に取り付けやすくなる。なお、反射部材のみならず、発熱体の一部が支持されるようにしてもよい。【００２５】  第８の態様の加熱調理器によれば、第１〜第６のいずれかの態様のヒータユニットの効果を奏する加熱調理器を得ることができる。また、被加熱物に応じて、上面、下面、又は上下面の両方から加熱が行なえるようにすることができる。【００２６】  また、第９の態様の加熱調理器によれば、ヒータユニットの位置を自由に変えることで、被加熱物の加熱の仕方を自由に変更することができるようになる。【００２７】  また、第１０の態様の加熱調理器によれば、加熱調理器の大きさに応じてヒータユニットの数を選択して設定することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１Ａは本発明の実施形態１に係る加熱調理器の斜視図であり、図１Ｂは図１ＡのＩＢ−ＩＢ線での断面図である。
【図２】図２Ａはヒータユニットの斜視図であり、図２Ｂは図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線での断面図である。
【図３】図３Ａはカーボンランプヒータの平面図であり、図３Ｂは図３ＡのＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線での断面図である。
【図４】図４Ａは発熱体の斜視図であり、図４Ｂは反射部材の斜視図であり、図４Ｃは支持部材の斜視図である。
【図５】実施形態２の加熱調理器の図１Ｂに対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するためのヒータユニット及びこのヒータユニットを備えた加熱調理器を例示するものであって、本発明をこれらに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００３０】［実施形態１］
図１〜図４を参照して、本発明の実施形態１に係る加熱調理器１０を説明する。加熱調理器１０は、図１及び図２に示すように、被加熱物３３が載置され加熱調理される加熱調理台１１と、この加熱調理台１１に設けられた複数のヒータユニット２３により構成されている。なお、以下の説明では、２台のヒータユニット２３が加熱調理台１１に設けられた場合、すなわち、被加熱物が下方から加熱される場合について説明する。
【００３１】  図１に示すように、加熱調理台１１は、被加熱物３３が加熱される加熱面１２と、この加熱面１２の各端辺から下方へ垂下して設けられた、前面１４、後面１５、一方及び他方の側面１６、１７と、加熱面１２と対向する底面１８と、から構成されている。また、加熱面１２には、所定面積の開口１３が形成され、下方に設置されたヒータユニット２３からの遠赤外線が被加熱物に放射されるようになっている。なお、加熱面１２には、被加熱物３３が載置され、調理人により調理が行われる調理器具２０、例えば金属製の金網が設けられている。なお、加熱面１２に設けられる調理器具２０は、調理される被加熱物により変更が可能である。さらに、加熱面の開口１３は、矩形状に限られず、円形等の任意の形状であってもよい。
【００３２】  また、加熱調理台１１の各面１４〜１７に囲まれた内部には、被加熱物を加熱する２台のヒータユニット２３と、加熱中に被加熱物３３から噴出した肉汁等を溜めるための受け皿２１とが内蔵されている。受け皿２１には、水等の液体が入れられている。なお、この受け皿内には水等をはることなく銀箔シートなどを敷設してもよい。これにより清掃が簡単になる。さらに、加熱調理台１１の内部には、ヒータユニット２３からの遠赤外線を反射できる反射板２２が設けられている。この反射板２２は、ヒータユニット２３からの遠赤外線を被加熱物３３に反射可能な角度及び形状で形成される。また、反射板２２は、アルミニウムで形成されており、反射する面は鏡面状に仕上げられている。
【００３３】  また、この加熱面１２の開口１３の両側面１６、１７には、所定高さの突起部１９が上方に向けて設けられている。この突起部１９は、加熱面１２により調理を行なうための調理器具２０、例えば焼網が載置される部分であり、また、加熱面１２で被加熱物を調理する際に発生する油等が他の調理器や店内に拡散することを抑制するものである。
【００３４】  次に、図２〜図４を参照して、ヒータユニット２３について説明する。図２に示すように、実施形態１のヒータユニット２３は、加熱手段としてのカーボンランプヒータ２４と、このカーボンランプヒータ２４により加熱されて発熱する発熱体２８と、反射部材３０と、これらが支持される支持部材３２とで構成されている。そして、ヒータユニット２３が加熱調理台１１に設置された際に、発熱体２８はカーボンランプヒータ２４の被加熱物３３の側に配置され、反射部材はカーボンランプヒータ２４を間に挟んで発熱体２８と対向する側に配置され、発熱体２８と反射部材３０によってカーボンランプヒータ２４が囲まれるように構成されており、支持部材３２が反射部材３０の発熱体２８の反対側に設けられている。
【００３５】  カーボンランプヒータ２４は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、所定の幅長及び長さを有する細帯状（或いは平帯状）の発熱抵抗体２５と、この発熱抵抗体２５の両端に接続された端子部２７と、発熱抵抗体２５を覆っている透明な耐熱部材、例えば透明な石英管２６とを備えて構成されている。発熱抵抗体２５は、略Ｓ字状に蛇行させた構造とすることによって、抵抗を増大させるのが好ましい。カーボンランプヒータ２４を使用することによって、加熱の立ち上がりや立下りにかかる時間が従来使用されているシーズヒータに比べ格段に速くなるので、待機電力が抑制され、また、消費電力も抑制できる。そのため、電力使用量を減らし、省エネ効果を図ることができる。さらに、遠赤外線で被加熱物３３を加熱することによって、備長炭等で焼いたように被加熱物３３の食感を損なわずに調理時間を短縮できる。
【００３６】  発熱体２８は、図２及び図４Ａに示すように、セラミック炭からなる２枚の矩形状の板体２９の長尺側の一辺を所定角度で折曲乃至屈曲形状（湾曲でもよい）にした、いわゆる逆湾曲乃至Ｖ字状に形成された部材である。この板体２９を折曲する所定角度は、任意であるが、例えば、６０°〜１２０°の範囲、より好ましくは、８０°〜１００°、特に９０°、すなわちカーボンランプヒータの発熱抵抗体２５及び調理器具（焼網）に対してそれぞれ４５°であることが好ましい。この角度にすることにより、カーボンランプヒータ２４からの輻射熱を調理具２０へ効率よく当てることができる。すなわち、カーボンランプヒータ２４の平帯状発熱抵抗体２５と発熱体２８を構成する板体２９とが等距離、すなわち平行にすると、発熱抵抗体２５からの輻射熱が板体２９（内面）に略均一に当たるが、そうするとこの板体２９（外面）が調理器具２０（焼網）と直角になり、板体２９（外面）からの熱が調理器具（焼網）に当たらなくなるので、この板体２９が発熱抵抗体２５に対して４５°及び調理器具２０に対して４５°にすると、カーボンランプヒータ２４からの輻射熱を調理器具２０へ効率よく当てることができるからである。なお、また、発熱体２８の板体２９は、使用するカーボンランプヒータ２４によっても異なるが比較的短長にする。例えば、２００Ｖ１０００Ｗ／１５００Ｗ、横幅１３ｍｍ／縦幅２５ｍｍの場合、２２ｍｍとする。この長さにすることにより、肉汁などが瞬時に焼き飛ばし、発煙するのを抑制できる。なお、板体２９の肉厚は２〜３．０ｍｍである。さらに、発熱体２８は、カーボンランプヒータ２４の平帯状の発熱抵抗体２５と略同じ長さで形成されており、この発熱抵抗体２５の部分が覆われるようになる。さらにまた、セラミック炭は、木炭と同じように加熱されると遠赤外線（輻射熱）を放射する。一方、セラミック炭は、木炭とは異なり、燃焼してもなくなることがない。この、セラミック炭は、炭化ケイ素（ＳｉＯ）が特に高％（例えば８５％以上）のものが好ましい。このような素材のものを使用すると、カーボンランプヒータ２４からの輻射熱を効率よく吸収し、熱せられたセラミック炭はルビー色となり、焼き雰囲気を良好にし、被調理物が美味しく焼き上がる。
【００３７】  反射部材３０は、図２及び図４Ｂに示すように、カーボンランプヒータ２４から放射された遠赤外線を反射するものであり、カーボンランプヒータ２４側が鋭角なＶ字状に形成された板状体で形成されている。反射部材３０も、発熱体２８と同様に、カーボンランプヒータ２４の発熱抵抗体２５の部分を覆う構造である。また、この反射部材３０は、耐熱性の石英ガラス材で形成し、内外面に反射膜３１を設ける。この反射膜は銀又は金を蒸着により設ける。これにより、カーボンランプヒータ２４からの熱を外部へ放熱することなく、発熱体２８の加熱に利用できる。反射膜３１は、石英ガラス材の内外面に設けたが、カーボンランプヒータ２４に高容量のものを使用すると、内面、すなわちカーボンランプヒータ２４と対向する面、の反射膜が高熱により損傷することがあるので、外面のみに反射膜を設ける。
【００３８】  支持部材３２は、図２及び図４Ｃに示すように、反射部材３０の発熱体と反対側の面が嵌るような形状、すなわち、逆Ｖ字状に形成されている。また、支持部材３２は、反射部材３０のみならず、発熱体２８を支持できるようにしてもよい。なお、支持部材３２の形状は、図４Ｃに示した形状のみならず、配置される加熱調理器の形状に合わせて適宜設計することができる。また、支持部材の材質は、高温に耐えることができるセラミックスや金属材料等で形成することができる。
【００３９】  このヒータユニット２３において、カーボンランプヒータ２４の平帯状の発熱抵抗体２５は縦向きに配置される。このような向きにすることで、発熱抵抗体２５の面と発熱体２８の板体２９の面とが最も広い面積で向き合うようになるため、カーボンランプヒータ２４は、発熱体２８に向けて効率よく遠赤外線を放射することができるようになる。なお、本実施形態１では、発熱体２８が逆Ｖ字状に配置されるため、発熱抵抗体２５が縦向きに配置されているが、発熱抵抗体２５の向きは発熱体の形状により変更することができ、発熱体と最も広い面積で向き合うように配置されるようにすることができる。
【００４０】  次に、加熱調理器１０でのヒータユニット２３の使用について説明する。実施形態１のヒータユニット２３により被加熱物を加熱する際、カーボンランプヒータ２４に通電すると、発熱抵抗体２５から遠赤外線が放射される。そして、この遠赤外線がセラミック炭で形成された発熱体２８に吸収され、この発熱体２８が加熱されると、発熱体２８から遠赤外線が放射され、この遠赤外線により被加熱物３３が加熱される。
【００４１】  発熱体２８によりカーボンランプヒータ２４が覆われていることにより、被加熱物から噴出した肉汁等が付着するおそれがなくなる。つまり、発熱体２８の形状が逆Ｖ字状に形成されているため、被加熱物３３から噴出した肉汁等が発熱体に垂れたとしても、発熱体２８の傾斜した板体２９の表面に沿って下方に落下させることができるようになる。また、従来のように耐熱ガラスで覆う構造ではないため、カーボンランプヒータ２４からの遠赤外線の伝達を妨げることなく効率よく被加熱物に遠赤外線を照射することができるようになる。さらに、反射部材３０がＶ字状に設けられているので、カーボンランプヒータ２４から放射された遠赤外線をより効率よく発熱体２８に向けて反射させることができるようになる。
【００４２】［実施形態２］
実施形態２の加熱調理器１０Ａは、実施形態１の加熱調理器１０の構成に加え、加熱面１２の上方にも複数のヒータユニット２３を設けたものである。なお、実施形態１と共通する構成については共通の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４３】  実施形態２の加熱調理器１０Ａは、図５に示すように、被加熱物３３が載置され加熱調理される加熱調理台１１Ａと、加熱調理台１１Ａの上方に設けられた上方加熱機構３４とから構成される。加熱調理台１１Ａ及び上方加熱機構３４にはそれぞれ複数のヒータユニット２３が設けられている。なお、以下の実施形態２の加熱調理器１０Ａでは、加熱調理台１１に２台、上方加熱機構３４に２台のヒータユニット２３がそれぞれ設けられた場合について説明する。
【００４４】  加熱調理台１１Ａの両側面１６Ａ、１７Ａは上方に向けて延設されており、この両側面１６Ａ、１７Ａの間に上方加熱機構３４が設けられており、この上方加熱機構３４に２台のヒータユニット２３が設置されている。ヒータユニット２３は、発熱体２８が被加熱物３３の方を向くように配置されている。なお、それ以外の加熱調理台１１Ａ及びヒータユニット２３の構成は実施形態１の加熱調理器１０と共通するので、詳細な説明は省略する。
【００４５】  このように、実施形態２の加熱調理器１０Ａによれば、上方加熱機構３４を設けることで、下方のみならず上方からも被加熱物を加熱できるようになる。そのため、被加熱物を裏返す必要がなくなり、効率よく調理を行うことができる。従って、実施形態２の加熱調理器１０Ａは、特に、ファストフード店のように客の回転率が高く、調理時間の短縮が要求されるような場合に適している。さらに、上方加熱機構３４のカーボンランプヒータ２４も発熱体２８で覆われているので、被加熱物から跳ねた肉汁等の噴出物によりカーボンランプヒータ２４が脂肪酸等で汚れることを抑制できる。
【００４６】  また、上記実施形態１、２ではヒータユニットの数はそれぞれ２台の場合について説明したが、本発明は上記の例に限られず、加熱調理器の大きさに応じてヒータユニットの数を増やしたり減らしたりしてもよい。
【００４７】  また、被加熱物との距離が調整できるように、ヒータユニットを移動可能に設けるようにしてもよい。ヒータユニットの位置を自由に変えられるようにすることで、被加熱物の加熱の仕方を自由に変更することができるようになる。
【００４８】  また、本発明は、上記実施形態１及び２の加熱調理器に限られるものではなく、加熱調理台に設置されるヒータユニットを省略し、上方加熱機構のみを設け、上方からのみ被加熱物に対して遠赤外線を放射させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】１０、１０Ａ：加熱調理器
１１、１１Ａ：加熱調理台
１２：加熱面
１３：開口
１４：前面
１５：後面
１６、１６Ａ：一方の側面
１７、１７Ａ：他方の側面
１８：底面
１９：突起部
２０：調理器具
２１：カーボンランプヒータ
２１：受け皿
２２：反射板
２３：ヒータユニット
２４：カーボンランプヒータ
２５：発熱抵抗体
２６：石英管
２７：端子部
２８：発熱体
２９：板体
３０：反射部材
３１：反射膜
３２：支持部材
３３：被加熱物
３４：上方加熱機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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