(57)【要約】【課題】ライフサイクルアセスメントに基づくＣＯ2排出による環境負荷が小さく、製造中、容器を確実・安定に把持できるブロー成形多層容器を提供すること。【解決手段】口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を備え：エチレン系樹脂含有の内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂含有の外表面層を容器内側からこの順に備え；口部は、外周面に雄螺条域を有し；環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；肩部の上端に、その内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成され、口部の厚みに対し20〜55％の厚みを有する環状膨出部を有し；かつ、表面層の少なくとも一方は、ASTM D6866-12のモダン炭素比率が23.3-118pMCの樹脂組成物からなる、植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。【選択図】図１
2015134632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：
ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；
ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；
ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；
ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；
ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有し；かつ
ｖｉ）エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなる；
ことを特徴とする、植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項２】
前記エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、樹脂成分として、低密度ポリエチレン、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、及び、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項３】
前記エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、樹脂成分として、（ｉ）低密度ポリエチレンまたは密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体１０〜９０質量％、及び（ｉｉ）高密度ポリエチレン９０〜１０質量％〔樹脂成分の前記（ｉ）及び前記（ｉｉ）の合計を１００質量％とする。〕を含有する請求項１または２記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項４】
低密度ポリエチレンが、密度９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン、または、メタロセン触媒を使用して選択的にα−オレフィンを共重合して得られる密度９１０〜９２８ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレンの少なくとも１種を含有する請求項２または３記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項５】
前記エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、樹脂成分として、植物由来のエチレン系樹脂及び化石燃料由来のエチレン系樹脂を含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項６】
ダイレクトブロー成形により形成される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項７】
バリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体から形成される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項８】
回収層を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項９】
内表面層とバリア層との間、または、バリア層と外表面層との間の一方または両方に接着層を備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項１０】
環状膨出部のエチレン系樹脂を含有する内表面層が、有機滑剤である不飽和脂肪酸アミド、飽和脂肪酸アミドまたはそれらの混合物を含有するエチレン系樹脂の組成物から形成される請求項１乃至９のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【請求項１１】
有機滑剤として、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを含有する請求項１０記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形によって製造される合成樹脂製容器、すなわち、合成樹脂製ブロー成形多層容器に関し、特に、合成樹脂製ダイレクトブロー成形多層容器に関する。より具体的には、ＣＯ2排出による環境負荷が小さく、かつ、容器としての要求性能を備える植物由来の合成樹脂を含有する合成樹脂製ブロー成形多層容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液状の内容物が充填される合成樹脂製容器としては、パリソンまたはプリフォームを金型内で加圧気体等により容器形状に成形して得られるブロー成形容器が知られ、特に、多層の合成樹脂製ブロー成形容器、すなわち合成樹脂製ブロー成形多層容器が汎用されている。合成樹脂製ブロー成形多層容器の層構成としては、表層（外層及び／または内層）として、ポリエチレンやポリプロピレンまたはオレフィン共重合体等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂などを使用し、中間層（芯層）に、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）やポリ塩化ビニリデン樹脂等のバリア層を備える多層構造のものが広く使用されている。更に、接着層やスクラップを含有する層（回収層）を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器が知られている。
【０００３】
特に、マヨネーズ、ケチャップ、ソースなどの粘稠な内容物が充填される合成樹脂製ブロー成形多層容器は、筒状の合成樹脂製のパリソンが溶融押出され、続いて、所定温度の金型内壁面の形状に規制されてブロー成形されるダイレクトブロー成形（「押出ブロー成形」ということもある。）によって製造されることが多い。特許文献１及び特許文献２に開示されるように、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えてなり、ダイレクトブロー成形により作成される合成樹脂製ブロー成形多層容器（合成樹脂製ダイレクトブロー成形多層容器）が知られている。
【０００４】
食品等の内容物が充填される合成樹脂製ブロー成形多層容器（以下、「ブロー成形多層容器」または「多層容器」ということがある。）は、容器成形工程（ブロー成形）、容器の移送工程、ユーザーによる食品等の内容物充填工程、内容物充填後の口部シール工程、キャップ装着工程、更に殺菌工程や容器包装工程などを経て、最終製品が製造される。
【０００５】
内容物充填工程においては、容器成形工程において成形された、例えば、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を有するブロー成形多層容器に食品等の内容物を充填し、必要に応じて加熱、殺菌及び冷却を行い、充填量等の検査を行った後に、口部シール装置まで容器を移送する。口部シール工程において、該多層容器の口部開口部をシール材で密封して密封容器とする。次いで、密封容器を整列させながら、キャップ装着装置（「キャッパー」ということもある。）まで移送して、キャップ装着工程においては、キャップ装着装置が、密封容器の口部にキャップを回転して巻き締める。
【０００６】
容器成形後の工程間の多層容器の移送は、通常、回転する搬送ホイールを用いて、多層容器を受け渡しながら行われる。例えば、多層容器への内容物の充填工程の後は、充填量や充填重量等を検査して、規格範囲を満たしていない多層容器を工程外に排出するので、複数の搬送ホイールを間欠回転しながら経由させることによって、多層容器の不連続な並びを、連続な並び、すなわち、等間隔の並びに整え、規格範囲を満たす充填済みの多層容器（充填容器）を整列させて、受渡ホイールを介して、口部シール工程に充填容器を引き渡す。
【０００７】
多層容器の受け渡しは、搬送ホイール（受渡ホイール、回転ステーション等ともいう。）の上面に、連続的に、すなわち、等間隔に並んだ多層容器（充填容器等）を把持手段で把持しながら、回転する搬送ホイール間で把持手段による把持を切り替えることによって行う。これにより、多層容器（充填容器等）を正立状態、または所定の姿勢状態に維持しながら、次の工程に多層容器を移送する。容器の正立状態等の維持を助けるために、各搬送ホイールには、案内板や案内溝を備えることができる。
【０００８】
口部シール工程では、充填容器は、把持手段で把持されながら、搬送ホイール上を回転移動する。充填容器がシール装置の直下に達すると、充填容器の上部を把持して、該充填容器を正立状態に（すなわち、容器の底部を地面側として、水平な地面の上方に向く垂直方向を容器軸とする状態に）固定したまま、通常、下面に低密度ポリエチレン等の熱接着剤層を備える蓋材（シール材）を供給して、充填容器の開口部に載置し、上方から加熱加圧することによって、充填容器の開口部に蓋材を溶着させて密封容器を形成する。アルミニウム等の金属製薄膜を備える蓋材（シール材）を使用し、上方から加圧しつつ高周波誘導加熱することによって、充填容器の開口部に蓋材を溶着させることもできる。
【０００９】
近年、生産性向上のために、合成樹脂製容器の製造装置の高速化が進んでいる。回転の角速度が大きくなると、遠心力が大きくなるほか、回転に伴う機械的振動を受けたり、隣接する搬送ホイール間で容器（充填容器等）が受ける慣性力に差が生じたりすることがある。この結果、容器（充填容器等）が種々の方向に揺動したり、傾いたりして、例えば、シール装置による口部シールが正確にされないことがある。場合によっては、倒れたりすることもある。そのため容器（充填容器等）の把持は重要性を増している。
【００１０】
容器成形後の容器（充填容器等）の把持手段としては、容器の胴部や底部を把持して容器を支持するものが知られているが、容器の大きさや胴部等の形状に応じて把持手段の更新や位置の調整等が必要となるので、手間がかかりコスト高となる。そこで、容器（充填容器等）の上部（口部、肩部等）を把持することにより容器を支持する把持手段が種々知られている。特許文献３には、口部に形成したねじ山の下方に形成されたフランジの下面側に挿入され左右方向から容器の口部を挟んで容器の上部を支持する支持部材、並びに対応する容器の外形形状が開示されている。特許文献４には、口部に形成したねじ部（雄螺条域）の下方に設けられた上方ネックリングと下方ネックリングのそれぞれの下方の空間に挿入され容器の上部を挟んで容器を支持するグリッパによって、容器の受け渡しと受け取りを行う容器の搬送装置、並びに対応する容器の外形形状が開示されている。また、特許文献５には、容器口部を保持するネックホルダーに加えて容器口部とグリッパとの位置決めを行うネックサポートを設けた容器グリッパ、並びに対応する容器の外形形状が開示されている。さらに、特許文献６には、注出口を形成する円筒部の外周に、キャップ巻き締め用のカブラ、突起、及びネックリングを順次設けた容器が開示されている。
【００１１】
容器の口部のねじ部（雄螺条域）の下方に形成されるフランジ、カブラあるいはネックリングは、その下方の空間に、容器の上部を支持する把持手段、すなわちグリッパ（具体的には、フォーク状のグリッパであるグリッパフォーク等）を挿入して容器の支持を行うため、通常、中実として強度を持たせており、パリソンの形成は、主として射出成形によっている。射出成形によってフランジを形成する場合、フランジ部に対応する金型部分は、容器の内壁面を容器軸方向に平行とするキャビティ面とともに、フランジの形状に沿って外壁方向に突出するキャビティ面を備えることで、射出された溶融樹脂が金型内キャビティを満たすことによって、形成されるフランジは、断面が樹脂で満たされた中実部として形成される。グリッパによる容器の支持においては、フランジ等の所定箇所（以下、「グリッパ受け部」ということがある。）に挿入し、次いで離脱する操作が必要とされる。したがって、グリッパの上面、下面、更には先端部が、容器のグリッパ受け部に当接したり、摺動したりすることがある。グリッパとしては、容器の上部を左右から挟むフォークが、平行移動するものや、一つの支点の回りを回動するものなどがあるが、容器のグリッパ受け部との当接や摺動が生じることは共通している。そして、合成樹脂製容器製造装置の高速化が進むもとで、特に内容物を充填した充填容器には、大きな遠心力が作用する結果、グリッパで支持される容器（充填容器）の正立状態や所定の姿勢状態を維持することが困難となる場合もあり、口部シールが正確にされなかったり、容器の転倒が発生したりするおそれが一層高まっている。
【００１２】
このため、合成樹脂製ブロー成形多層容器の上部の形状、特にグリッパ受け部近傍の形状を制御することによって、グリッパによる容器の把持を安定かつ確実なものとする試みがされている。具体的には、口部から胴部に至る部分の外面形状を厳密に制御することが考えられる。しかしながら、例えば、合成樹脂製ダイレクトブロー成形多層容器は、筒状の合成樹脂製のパリソンが溶融押出され、続いて、所定温度の金型内で容器の形状にブロー成形されることから、パリソンの溶融押出条件やブロー成形条件を調整して外面形状を厳密に制御することは、過大な試行錯誤を要するものと考えられている。
【００１３】
なお、容器成形後の諸工程間の搬送や充填容器製品の搬送において、合成樹脂製ブロー成形多層容器の滑り性を改善するために、従来、原料樹脂に、滑剤（スリップ剤）を添加することも行われている。滑剤は、通常、原料樹脂に、マスターバッチ方式で添加されたり、練り込まれたりする。合成樹脂製容器が多層の容器である場合は、表面層（内表面層または外表面層）に滑剤を添加することが多い。滑剤としては、有機滑剤、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミドまたはステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド（ベヘニン酸アミド）等の飽和脂肪酸アミドや、シリカ等の無機滑剤が使用される。これらの滑剤は、２種以上を混合して使用することも行われている。
【００１４】
したがって、合成樹脂製ブロー成形容器の製造が高速化するもと、容器成形後、内容物充填後の口部シール工程を始めとする諸工程間の搬送において、グリッパ挿入による把持を安定かつ確実に実施することができ、容器（充填容器）の正立状態や所定の姿勢状態を維持することができる合成樹脂製ブロー成形多層容器、特に合成樹脂製ダイレクトブロー成形多層容器が求められていた。
【００１５】
〔容器リサイクル〕
一方、合成樹脂製ブロー成形多層容器等の各種容器は、容積比で家庭ゴミの過半を占めることや、循環型社会構築の世論の高まりにより、リサイクルや分別処理が進んでいる。容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法の制定も相まって、アルミニウム容器やＰＥＴボトル等のリサイクル率は向上し、資源の再利用率も向上している。
【００１６】
合成樹脂製容器等の合成樹脂製品のリサイクル方法としては、回収した合成樹脂製品を再度加熱溶融して新たな合成樹脂製品（例えば、ベンチやコンテナ等の再生加工品）を製造するために使用するマテリアルリサイクル、回収した合成樹脂製品に熱や圧力を加えて、元の石油や基礎化学原料に戻してから再度利用するケミカルリサイクルに加えて、回収した合成樹脂製品を燃焼させ熱エネルギーとして回収（熱エネルギー回収）するサーマルリサイクルが知られている。
【００１７】
これらのうち、サーマルリサイクルは、いわゆる廃棄プラスチックに関して、まず発生抑制と再利用を推進した上で、なお残るものについては、直接埋め立てを行わず、熱エネルギー回収を行うのが適当であるとして、近年推奨されるリサイクル方法となっている。また、欧州においては、エネルギーリカバリーと呼称されて、環境負荷の低減、エネルギー消費の削減に資する方法として、広く行われている。
【００１８】
〔カーボンオフセット〕
有機物である合成樹脂や、合成樹脂製の容器やキャップ等の成形品を燃焼させると、二酸化炭素が発生する。二酸化炭素は、地球環境を温暖化するガス、すなわち温室効果ガス（「グリーンハウスガス」ともいう。）の一つであり、人による産業活動とともに増え続け、特に産業革命以後、急増し続けている。人の生存が持続可能な地球環境を維持するために、二酸化炭素については、地球の海や大気に循環する二酸化炭素の総量を現在以上に増やさない理念が共有されている。
【００１９】
現在、合成樹脂材料のほとんど、例えばエチレン系樹脂等は、石油、石炭、天然ガス等の化石燃料由来の化合物を出発原料として使用して製造されたものが使用されている。化石燃料は、長年月の間、地中に固定されてきた炭素を含有する。化石燃料、または化石燃料由来の化合物を出発原料とする製品を燃焼させて、二酸化炭素を大気中に放出することは、地中深くに固定され、大気中には存在しなかった炭素を、二酸化炭素として急激に大気中に放出することになるので、大気中の二酸化炭素が大きく増加し、地球温暖化の原因となる。
【００２０】
一方、地球環境内において循環する二酸化炭素を吸収しながら育つ生物（植物、動物）を、地球の大気で燃やして二酸化炭素を発生させても、地球環境内に存在する二酸化炭素の循環であるので、その二酸化炭素を構成する炭素の総量には変化がない。この炭素の出入りは、炭素の相殺〔カーボンオフセット（carbon offset) 〕または出入りのない〔カーボンニュートラル(carbon neutral) 〕の状態といわれ、地球環境内に存在する二酸化炭素を増大させるカーボンネガティブ（carbon negative）と区別される。
【００２１】
地球環境内で循環する二酸化炭素を構成し、現存する炭素は、再生可能な炭素(renewable carbon)、モダン炭素(modern carbon、contemporary carbon)、バイオ起源炭素(bio-resourced carbon、biobased carbon、biogenic carbon、bio-origin carbon)、バイオマス由来炭素(biomass derived carbon)、グリーン炭素(green carbon)、地球環境炭素(atmospheric carbon、environmentally friendly carbon) またはライフサイクル炭素(life-cycle carbon)等といわれ、その対極である化石燃料由来の炭素(fossil carbon、fossil fuel based carbon、petrochemical based carbon、carbon of fossil origin)と区別される。
【００２２】
特に、植物は、地球環境内で循環する二酸化炭素を吸収し、二酸化炭素と水とを原料とする光合成反応を行い、有機体として同化・固定化することにより生育する生物であることから、炭素源として注目されている。例えば、サトウキビやトウモロコシ等の植物原料から抽出する糖の発酵物またはセルロース発酵物からアルコール成分、特にエチルアルコールを蒸留分離し、その脱水反応によりアルケンであるエチレンを得て、通常の樹脂合成手段を介してエチレン系樹脂またはオレフィン系樹脂を得ることができる（特許文献７）。この履歴を有する合成樹脂は、カーボンオフセットポリオレフィン(carbon offset polyolefin)、バイオ起源ポリオレフィン(biogenic polyolefin)または植物由来の合成樹脂(plant based resin)などといわれる。それ故に、前記植物由来の合成樹脂は、自然から産まれてモダン炭酸ガスとして自然に還る合成樹脂ともいわれる。
【００２３】
地球環境内で循環する二酸化炭素を構成する炭素は、同位体(アイソトープ)である放射性の炭素１４（「14Ｃ」ということがある。）、安定な炭素１２（「12Ｃ」ということがある。）及び準安定な炭素１３（「13Ｃ」ということがある。）の混合物であり、その質量比率が、12Ｃ（９８．８９２質量％）、13Ｃ（１．１０８質量％）及び14Ｃ（痕跡量である１．２×１０−12質量％〜１．２×１０−10質量％）である。12Ｃと13Ｃとの比率は安定している。また、放射性の14Ｃは、大気上層で一次宇宙線によって生成された二次宇宙線に含まれる中性子が、大気中の窒素原子（「14Ｎ」ということがある。）に衝突することによって生成されるので、太陽の黒点活動の強弱等により若干変動するものの、常に供給され続けており、一方、半減期５７３０年で減少する。
【００２４】
地球環境内で循環する二酸化炭素を絶えず吸収しながら育つ生物（植物、動物）は、その生存中、地球環境内で循環する二酸化炭素を構成する３種類の炭素同位体の質量比率を引き継ぎ続ける。生物が死滅すれば、生物内部における３種類の炭素同位体の質量比率は、死滅時点の比率で固定化される。14Ｃの半減期は、５７３０年であり、これを利用して種々の試料の年代を推定する考古学的年代測定法が周知である。一方、14Ｃの半減期５７３０年よりはるか昔である太古に生息した生物の死滅から長期間が経過して形成された化石燃料中の14Ｃは、地球環境内で循環する現代の二酸化炭素と隔絶して測定すると、ほぼ０（測定機器の検出限界未満）とみなすことができるので、化石燃料由来の合成樹脂中の14Ｃは、ほぼ０とみなすことができる。
【００２５】
したがって、植物由来の合成樹脂と化石燃料由来の合成樹脂とは、含有される14Ｃの比率によって区別することが可能である。なお、生育している植物を収穫して、それを糖化してアルコールとし、その脱水反応により生成されるエチレンを原料として、通常の樹脂合成手段を介して植物由来の合成樹脂とするまでに要する時間は、数か月間程度で、14Ｃの半減期５７３０年からみれば、無視できるから、植物由来の合成樹脂を製造するまでのタイムラグは、植物由来の合成樹脂か、化石燃料由来の合成樹脂かの判別に、実質的な影響がない。
【００２６】
地球環境内で循環する二酸化炭素を構成する放射性の14Ｃの比率は、産業革命以来、人類が大量の化石燃料を燃焼させることで、希釈され、低減されていたが、西暦１９５０年以降の大気圏内核実験によって増加に転じた。すなわち、大気圏内核実験により放射性の14Ｃの生成量は、宇宙線の作用でできた中性子との衝突で生じる14Ｎの原子核反応による放射性の14Ｃの生成量を超えていた。その後、１９６４年の核実験停止条約により、放射性の14Ｃの比率は、１９６３年をピークとして減少に転じ、その後の原子力発電所事故等による変動があるものの、１９５０年における放射性の14Ｃの比率には至っていない。
【００２７】
そこで、植物由来の合成樹脂と化石燃料由来の合成樹脂との区別については、１９５０年時点における放射性の14Ｃの存在比率を参照基準とする標準化方法が知られており、米国国立標準局（ＮＩＳＴ）による、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２（Determining the Biobased Control of Solid, Liquid, and Gaseous Samples Using Radiocarbon Analysis）がある。ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６は、放射性炭素年代測定法を利用した固体・液体・気体試料中の生物起源炭素濃度を決定するＡＳＴＭ（米国材料試験協会；American Society for Testing and Materials）の標準規格であり、２００４年に承認されて以来、改訂が重ねられ、現在の最新規格ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２は、２０１２年４月改訂のものである。
【００２８】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２が規定する原理は、概略以下のとおりである。すなわち、化石燃料由来の有機物質は、１９５０年よりはるか昔の時代に、生物（動物・植物）の死滅または刈取りがあり、そのときの炭素同位体の比率組成が固定されているので、植物由来の有機物質を構成する炭素の存在比率は０（zero）である。そこで、炭素同位体の比率組成において、安定比率である13Ｃ／12Ｃと、放射性の14Ｃとの関数で規定するモダン炭素比率（percent modern carbon：ｐＭＣ）単位を用いて、化石燃料由来の有機物質のモダン炭素比率を、０ｐＭＣとする（測定機器の検出限界未満を意味する。）。また、１９５０年時点の炭素同位体の比率組成を有する標準物質〔ＮＩＳＴが供給するシュウ酸（ＳＲＭ４９９０）、または同等有機物質〕のモダン炭素比率を１００ｐＭＣと定める。この０〜１００ｐＭＣを基準として、試料のモダン炭素比率を求めることにより、化石燃料由来の有機物質と植物由来の有機物質との割合を決定するものである。現在製造される植物由来の合成樹脂のモダン炭素比率は、１９５０年以降に行われた大気圏内核実験などによって人為的に増加した14Ｃの影響により、少なくとも１０２ｐＭＣを下回ることはなく、平均１０７ｐＭＣ程度である。14Ｃの比率がピークである核実験停止条約前の１９６３年におけるモダン炭素比率は、１１８ｐＭＣであった。したがって、合成樹脂のモダン炭素比率が、１０２〜１１８ｐＭＣであれば、確実に植物由来の合成樹脂であるということができる。
【００２９】
また、既知の植物由来の合成樹脂のモダン炭素比率の値から、該植物由来の合成樹脂と化石燃料由来の合成樹脂（モダン炭素比率は、０ｐＭＣである。）との混合物である合成樹脂材料（樹脂組成物）における植物由来の合成樹脂の含有比率を算出することができ、植物由来の合成樹脂の質量比率を、「％Ｃorg.renew」と記載することがある。例えば、樹脂組成物におけるバイオ化率９６％の植物由来の合成樹脂（モダン炭素比率は、１０７ｐＭＣ×０．９６＝１０２．７ｐＭＣと算出される。）と化石燃料由来の合成樹脂との質量比率が５０：５０であるときは、この樹脂組成物は、モダン炭素比率が５１．４ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９６×０．５０＝５１．３６ｐＭＣとして計算される。）であり、４８％Ｃorg.renew（９６％×０．５として算出される。）である。また、その樹脂組成物の前記の質量比率が５５：４５であるときは、モダン炭素比率は５６．５ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９６×０．５５＝５６．５０ｐＭＣとして計算される。）であり、５２．８％Ｃorg.renew（９６％×０．５５として算出される。）である。なお、「バイオ化率」（％）とは、合成樹脂中の植物由来の合成樹脂の質量比率であり、「バイオマスプラスチック度」、「バイオマス度」ということもあり、バイオ化率が２５％〔モダン炭素比率は、２６．８ｐＭＣ以上（１０７ｐＭＣ×０．２５＝２６．７５ｐＭＣとして計算された結果に基づく。）ということができる。〕であれば、日本バイオプラスチック協会が定めるバイオマスプラ識別表示制度に基づき、バイオマスプラスチックを２５．０質量％以上含むものとして、「バイオマスプラ」と称することが許容される。
【００３０】
先に述べたように、植物由来の合成樹脂のモダン炭素比率は、１０２ｐＭＣを下回ることはなく、平均１０７ｐＭＣ程度であるので、ある植物由来の合成樹脂と化石燃料由来の合成樹脂との混合物である合成樹脂材料（樹脂組成物）のモダン炭素比率が、５３．５ｐＭＣ以上であれば、植物由来の合成樹脂の質量比率が５０質量％以上（１０７ｐＭＣ×０．５０＝５３．５ｐＭＣとして計算される。）であるといえる。
【００３１】
〔ライフサイクルアセスメント（ライフサイクルアナリシス）〕
近年、何らかの製品の環境に対する負荷を定量的に評価する手法として、ライフサイクルアセスメント〔Life Cycle Assessment。なお、Life Cycle AnalysisまたはLife Cycle Approachとも称される。以下、「ＬＣＡ」ということがある。〕が普及し、ＩＳＯ１４０４０（２００６）及びＪＩＳ  Ｑ１４０４０（２０１０）によって、原則と枠組みが定められている。当該ＪＩＳによれば、ＬＣＡは、「製品システムのライフサイクルの全体を通したインプット，アウトプット及び潜在的な環境影響のまとめ，並びに評価。」と定義され、その全体像が、「ＬＣＡは、原材料の抽出及び取得から、エネルギー及び物質の生産及び製造を経て、使用、並びに使用後の処理及び最終処分に至る製品のライフサイクルの全体を考慮する。このような系統的な概観及び全体像を通じて、ライフサイクルのそれぞれの段階の間又は個別的なプロセスの間での潜在的な環境負荷の変化を認識することができ、かつ、回避することができる場合がある。」と説明されている。すなわち、ＬＣＡは、原材料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの製品の一生涯（ライフサイクル）で、環境に与える影響を分析し、総合評価する手法である。具体的には、製品のライフサイクルを、原料の採掘や採取、材料の製造、部品の製造、製品の製造、製品の使用、及び製品の廃棄等の工程に分けて、各工程において消費される原料や、排出物の種類や発生量等、各工程において生じる環境負荷の値、並びに、各工程間の運搬において生じる環境負荷の値を求め、これらの合計値によって、評価対象となる製品の総環境負荷値を算出する。
【００３２】
より具体的には、評価対象とする製品に関して、製造工程から廃棄工程までの間に投入されるエネルギー及び資源の量と、製造工程から廃棄工程までの間に発生する環境負荷とを個別に調査し、データを積み上げることによって環境負荷を算出する。特に、原材料等については、構成材料の質量を調査して、各種の原単位〔国立環境研究所による「産業連関表による環境負荷原単位データブック（３ＥＩＤ）」等がある。〕や関連業界等が算出したＬＣＩ（ライフサイクルインベントリー）データ、文献値、及び上記のＩＳＯ規格またはＪＩＳ規格に準拠して計測及び／または算出した数値等に基づいて、例えば、消費エネルギー量、ＣＯ2の排出量、ＮＯxの排出量、ＳＯxの排出量等の環境負荷値を算出する。
【００３３】
例えば、製品のライフサイクルを、原材料調達段階、製造段階、流通段階、使用段階、及びＥＬ段階（End of Life stage）に分けて、該ＥＬ段階を、埋立または焼却処分、部品再利用、材料再生、モノマー再生、エネルギー回収、及び保存の６つのパターンに分けてモデル化し、各段階及び各パターン毎に環境負荷物質排出量を演算し、各段階の環境負荷物質排出量の総和を演算する環境負荷評価装置が知られている（特許文献８）。
【００３４】
化石燃料由来の合成樹脂と植物由来の合成樹脂とは、原理的には、モダン炭素比率において相違するのみであるので、地球環境に新たに放出するＣＯ2による地球環境への影響を除くほかは、該合成樹脂からの樹脂製品の製造工程や形成された樹脂製品については、取扱いにおける変化や差異はないと考えられている。しかし、現実には、例えば、相溶性や機械的特性において差異がある場合があることも知られている（特許文献９）。
【００３５】
加えて、ＬＣＡの観点からは、化石燃料由来の合成樹脂から形成される製品と植物由来の合成樹脂から形成される製品とのそれぞれについて、原材料調達段階、製造段階、使用段階、流通・運搬段階、及びＥＬ段階（具体的には、燃焼処理）の各段階において、地球環境に新たに放出するＣＯ2の量を把握し、それぞれの総計のＣＯ2排出量によって、環境負荷を評価・判断することが望まれる。
【００３６】
したがって、合成樹脂製容器については、ＬＣＡに基づくＣＯ2排出による環境負荷が小さく、かつ、容器としての要求性能や容器の製造において、化石燃料由来の合成樹脂製容器と遜色がない、植物由来の合成樹脂を含有する合成樹脂製容器が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開昭６３−２３７９２４号公報
【特許文献２】特開平７−３２５５４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３６１２３号公報
【特許文献４】特開２００８−２４７４１２号公報
【特許文献８】特開２０１３−６６４７号公報
【特許文献６】特開２００７−９９３８１号公報
【特許文献７】特表２０１０−５１１６３４号公報
【特許文献８】特開２００２−１８３３７６号公報
【特許文献９】特開２０１１−１３２５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
本発明の課題は、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）に基づくＣＯ2排出による環境負荷が小さく、かつ、容器としての要求性能や容器の製造において、化石燃料由来の合成樹脂製容器と遜色がなく、さらに、製造装置の高速化が進むもとで、容器成形後の諸工程間の搬送の際、グリッパ挿入による把持を安定かつ確実に実施し、容器の所定の姿勢状態を維持できる、植物由来の合成樹脂を含有する合成樹脂製ブロー成形多層、特にダイレクトブロー成形多層容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
本発明者らは、上記の課題を解決することについて鋭意研究した結果、外周面に雄螺条域を有する口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を、容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器において、多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備え、環状凹部に連接する肩部の上端に、内面形状及び厚みが制御された特有の構造を有する環状膨出部を備えるものとするとともに、少なくとも一方の表面層を特定の範囲のモダン炭素比率を有する樹脂組成物とすることにより、課題を解決できることを見いだし、本発明を完成した。
【００４０】
すなわち、本発明によれば、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：
ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；
ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；
ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；
ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；
ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有し；かつ、
ｖｉ）エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなる；
ことを特徴とする、植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器が提供される。
【００４１】
また、本発明によれば、実施の態様として、以下（１）〜（１０）の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器が提供される。
【００４２】
（１）前記エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、樹脂成分として、低密度ポリエチレン、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、及び、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
（２）前記エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、樹脂成分として、（ｉ）低密度ポリエチレンまたは密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体１０〜９０質量％、及び（ｉｉ）高密度ポリエチレン９０〜１０質量％〔 樹脂成分の前記（ｉ）及び前記（ｉｉ）の合計を１００質量％とする。〕を含有する前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
（３）低密度ポリエチレンが、密度９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン、または、メタロセン触媒を使用して選択的にα−オレフィンを共重合して得られる密度９１０〜９２８ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレンの少なくとも１種を含有する前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
（４）前記エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、樹脂成分として、植物由来のエチレン系樹脂及び化石燃料由来のエチレン系樹脂を含有する前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
（５）ダイレクトブロー成形により形成される前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
（６）バリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体から形成される前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
（７）回収層を備える前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
（８）内表面層とバリア層との間、または、バリア層と外表面層との間の一方または両方に接着層を備える前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
（９）環状膨出部のエチレン系樹脂を含有する内表面層が、有機滑剤である不飽和脂肪酸アミド、飽和脂肪酸アミドまたはそれらの混合物を含有するエチレン系樹脂の組成物から形成される前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
（１０）有機滑剤として、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを含有する前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：
ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有し；かつ、ｖｉ）エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなる；
ことを特徴とする、植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であることによって、
ＣＯ2排出による環境負荷が小さく、かつ、容器としての要求性能や容器の製造において、化石燃料由来の合成樹脂製容器と遜色がなく、さらに、合成樹脂製ブロー成形容器の製造が高速化するもと、容器成形後の諸工程間の搬送の際、グリッパ挿入による把持を安定かつ確実に実施し、容器の所定の姿勢状態を維持できる植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備えるブロー成形多層容器、特にダイレクトブロー成形多層容器が提供されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明のカーボンラベリングされた表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の口部〜胴部の略正面図である。
【図２】本発明のカーボンラベリングされた表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の肩部の上端に備えられる環状膨出部近傍の略断面図である。
【図３】本発明の環状膨出部を有しないカーボンラベリングされた表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の口部、環状凹部及び肩部の略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
Ｉ．植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の層構成
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備える。なお、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備える合成樹脂製ブロー成形多層容器とは、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層の３つの層を、容器内側からこの順に備える容器である限り、例えば、後述する回収層や接着層等の１以上の層を、前記の３つの層の層間（１つの層間でも、複数の層間でもよい。）に備える多層容器、更には前記の３つの層のいずれか、例えば、バリア層を複数備える多層容器でもよいことを意味する。
【００４６】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、エチレン系樹脂を含有する内表面層（以下、単に「内表面層」ということがある。）、及び、後述するエチレン系樹脂を含有する外表面層（以下、単に「外表面層」ということがある。）である表面層について、エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの樹脂組成物（以下、「植物由来エチレン系樹脂含有組成物」ということがある。）からなる点に特徴を有する。なお、「ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率」を、以下、単に「モダン炭素比率」ということがある。植物由来エチレン系樹脂含有組成物のモダン炭素比率は、カーボンオフセット性、取扱い性、経済性等を勘案して定めればよく、所望により２５〜１０５ｐＭＣ、５０〜１０５ｐＭＣ、６０〜１００ｐＭＣの範囲とすることができる。植物由来エチレン系樹脂含有組成物のモダン炭素比率の上限は、太陽風の強弱に応じて変動するが、近年の最大値である１１８ｐＭＣである。
【００４７】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器が備えるエチレン系樹脂を含有する内表面層とエチレン系樹脂を含有する外表面層とは、異なる組成を有するものでもよいし、同一の組成を有するものでもよい。
【００４８】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層が、植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなるものであることを特徴とする。したがって、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、
１）植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなる外表面層と植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなる内表面層とを備え、内表面層と外表面層とが同一の組成を有する植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器、
２）植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなる外表面層と植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなる内表面層とを備え、内表面層と外表面層とが異なる組成を有する植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器、
３）植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなる外表面層と植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなるものではない内表面層とを備える植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器、または、
４）植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなるものではない外表面層と植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなる内表面層とを備える植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器のいずれかである。
【００４９】
１．エチレン系樹脂を含有する内表面層
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、エチレン系樹脂を含有する内表面層を備える多層容器である。なお、先に説明したように、植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなる内表面層である場合と、植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなるものではない内表面層である場合とがある。
【００５０】
内表面層に含有されるエチレン系樹脂としては、従来、合成樹脂製ブロー成形多層容器の内表面層を形成するために使用されているエチレン系樹脂を使用することができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の狭義のポリオレフィン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等のエチレン・α−オレフィン共重合体；プロピレン・エチレンランダム共重合体等のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体；変性オレフィン系樹脂（例えば、オレフィン類の単独または共重合体とマレイン酸やフマル酸等の不飽和カルボン酸や酸無水物やエステル若しくは金属塩等との反応物など）；アイオノマー（ＩＯ）；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン・メタクリル酸・不飽和脂肪族カルボン酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のアクリル系樹脂；などのエチレン系樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で、または他の樹脂とのブレンド物として使用することができる。
【００５１】
好ましいエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のエチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、これらの少なくとも２種のブレンド物、または、これらの少なくとも１種と他のエチレン系樹脂とのブレンド物などが挙げられる。特に好ましいエチレン系樹脂としては、いわゆる軟質ポリオレフィンに属する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のエチレン・α−オレフィン共重合体と、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とのブレンド物、または、このブレンド物と他のエチレン系樹脂とのブレンド物などが挙げられる。本発明において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とは、いわゆる軟質ポリオレフィンに属する広義の低密度ポリエチレンを意味するものであって、従前から知られている密度９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（以下、単に「高圧法低密度ポリエチレン」ということがある。）のほかに、メタロセン触媒を使用して選択的にα−オレフィンを共重合して得られる、密度９１０〜９２８ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン（「メタロセン低密度ポリエチレン」、「メタロセン触媒を使用する重合による低密度ポリエチレン」、「メタロセン触媒重合低密度ポリエチレン」または「Ｍ−ＬＤＰＥ」等と称することがある。以下、単に「メタロセン低密度ポリエチレン」ということがある。）を含むものである。なお、メタロセン低密度ポリエチレンは、長鎖分岐を有し成形性に優れることが知られており、特に、長鎖分岐を有する点で、ＪＩＳ  Ｋ６８９９−１：２００６で定められる線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ。「直鎖状低密度ポリエチレン」と称することもあり、短鎖分岐を有する重合体である。）等の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体と区別される。なお、ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に従って測定したものである（以下、同様である。）。
【００５２】
好ましいエチレン系樹脂であるメタロセン低密度ポリエチレンは、エチレンを主成分としα−オレフィンを副成分とする混合単量体を、メタロセン触媒の存在下に重合させることにより得られるエチレン系ポリオレフィンである。α−オレフィンとしては、炭素数が３〜１０の範囲にあるものが好ましく、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等を挙げることができる。これらのα−オレフィンは共重合体中に３〜１５モル％の量で存在するのが好ましい。メタロセン触媒を用いるエチレンとα−オレフィンとの重合法自体は公知であり、メタロセン触媒の存在下、有機溶剤中、液状単量体中または気相法での重合により合成されるが、これらのいずれの方法によるものでも、本発明の目的に使用できる。
【００５３】
メタロセン触媒は、一般に、メタロセン（Metallocene）、すなわち、置換または未置換のシクロペンタジエニル環２個と各種の遷移金属で構成されている錯体からなる遷移金属成分と、有機アルミニウム成分、特にアルミノキサンとからなる触媒の総称である。遷移金属成分としては、周期律表第ＩＶｂ族、第Ｖｂ族または第ＶＩｂ族の金属、特にジルコニウムまたはハフニウムが挙げられる。触媒中の遷移金属成分としては、一般に下記式
（Ｃｐ）２ ＭＲ２
（式中、Ｃｐは置換または未置換のシクロペンタジエニル環であり、Ｍは遷移金属であり、Ｒはハロゲン原子またはアルキル基である。）で表されるものが一般的に使用されている。アルミノキサンとしては、有機アルミニウム化合物を水と反応させることにより得られたものであり、線状アルミノキサン及び環状アルミノキサンがある。これらのアルミノキサンは、単独でも、他の有機アルミニウムとの組み合わせでも使用できる。メタロセン触媒としては、好ましくは、前記のＣｐが置換シクロペンタジエニル環であって、該シクロペンタジエニル環に対して縮合するアズレン骨格を２個架橋縮合してなる架橋アズレン型メタロセン触媒を使用することができる。該架橋アズレン型メタロセン触媒においては、粘土鉱物を助触媒として使用することもできる。
【００５４】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器が、メタロセン低密度ポリエチレンを含有することは、以下の方法で確認することができる。すなわち、合成樹脂のペレットを厚み１００μｍにガラスにて切断して試料とし、走査電子顕微鏡ＳＥＭに敷設して、生じた蛍光Ｘ線をエネルギー分配する分析器で測定し、Ｚｒ（ジルコニウム）またはＨｆ（ハフニウム）のエネルギーに相当するピークの存在を確認する。合成樹脂のペレットは、合成樹脂製ブロー成形多層容器の表層から削りだしたものでもよく、または、合成樹脂製ブロー成形多層容器の層間を剥離した表面の層を用いてもよい。
【００５５】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器において、内表面層が、植物由来エチレン系樹脂含有組成物、すなわち、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの樹脂組成物である場合について、以下に詳細に説明する。
【００５６】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器において、内表面層を形成する植物由来エチレン系樹脂含有組成物としては、樹脂成分として、低密度ポリエチレン、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、及び、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するものであることが好ましく、また、樹脂成分として、（ｉ）低密度ポリエチレンまたは密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体１０〜９０質量％、及び（ｉｉ）高密度ポリエチレン９０〜１０質量％〔樹脂成分の前記（ｉ）及び前記（ｉｉ）の合計を１００質量％とする。〕を含有するものであることがより好ましい。
【００５７】
〔低密度ポリエチレン〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器において、内表面層を形成する植物由来エチレン系樹脂含有組成物の樹脂成分に含有することができる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）としては、該低密度ポリエチレンが、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１２〜９３０ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン、または、メタロセン触媒を使用して選択的にα−オレフィンを共重合して得られる密度９１０〜９２８ｋｇ／ｃｍ３、好ましくは９１２〜９２８ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン（メタロセン低密度ポリエチレン）の少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００５８】
低密度ポリエチレンは、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）が、好ましくは０．０１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、更に好ましくは０．２〜１ｇ／１０分の範囲内のものを使用することができる。また、低密度ポリエチレンは、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．５〜９、より好ましくは１．９〜８、更に好ましくは２．３〜７の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満であると、成形性に難があることがあり、９を超えると成形物（合成樹脂製ブロー成形多層容器）表面が粘着性となることがある。なお、植物由来の低密度ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に従って測定したものであり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２５２に従って測定したものである（以下、同様である。）。
【００５９】
低密度ポリエチレンとしては、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒を用いる高圧法低密度ポリエチレンやメタロセン触媒を用いるメタロセン低密度ポリエチレン等を使用することが好ましく、合成品を使用してもよいが、市販品を使用してもよい。例えば、植物由来の低密度ポリエチレンとしては、ブラスケム社製の銘柄名ＧＲＥＥＮ−ＴＮ７００６などがある。内表面層を形成する植物由来エチレン系樹脂含有組成物のモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの範囲内となる樹脂成分の組成の範囲である限り、化石燃料由来の低密度ポリエチレンの市販品を使用することができる。化石燃料由来の低密度ポリエチレンの市販品としては、例えば、日本ポリエチレン株式会社製のノバテック（登録商標）ＬＤ銘柄名ＬＢ２４０などがある。
【００６０】
〔密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器において、内表面層を形成する植物由来エチレン系樹脂含有組成物の樹脂成分に含有することができる密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン系樹脂であって、密度が９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１４〜９３２ｋｇ／ｍ3、より好ましくは９１５〜９３０ｋｇ／ｍ3である。密度が９１２ｋｇ／ｍ3を下回る場合は、十分な強度が得られないおそれがある。一方、密度が９３５ｋｇ／ｍ3を超える場合は、容器に望まれることがある透明性が不十分となるおそれがある。
【００６１】
密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体を形成するエチレン以外のα−オレフィンとしては、通常、炭素数３〜１０、好ましくは３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。エチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含有量は、０．０５〜４モル％、好ましくは０．１〜３．５モル％、より好ましくは０．２〜３モル％、更に好ましくは０．４〜２．８モル％、特に好ましくは０．８〜２．５モル％の量である。密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体としては、ＪＩＳ  Ｋ６８９９−１：２００６で定められるＬＬＤＰＥに属する線状低密度ポリエチレンを使用することができる。また、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、メタロセン触媒、チーグラー・ナッタ触媒、フィリップス触媒等により重合されたもののいずれであってもよいが、チーグラー・ナッタ触媒を用いるエチレン・α−オレフィン共重合体を使用することが好ましい。
【００６２】
密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）が、好ましくは０．０１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、更に好ましくは０．２〜３ｇ／１０分の範囲内のものを使用することができる。また、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．５〜９、より好ましくは２〜８、更に好ましくは２．５〜７の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満であると、成形性に難があることがあり、９を超えると成形物表面が粘着性となることがある。
【００６３】
密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体としては、合成品を使用してもよいが、市販品を使用することができる。例えば、植物由来の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体の市販品である、ブラスケム社製の植物由来のＬＬＤＰＥ銘柄名ＧＲＥＥＮ−ＳＬＬ３１８などを使用することができる。また、化石燃料由来の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体の市販品としては、日本ポリエチレン株式会社製のノバテック（登録商標）ＬＬ銘柄名ＵＦ４２３、日本ユニカー株式会社製Ｃ６系ＬＬＤＰＥ銘柄名ＴＵＦ２０２２やブラスケム社製のＬＬＤＰＥ銘柄名ＰＥ  ＬＨ−１１８などを使用することができる。ただし、内表面層を形成する植物由来エチレン系樹脂含有組成物のモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの範囲内となる樹脂成分の組成の範囲に限定される。
【００６４】
〔高密度ポリエチレン〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器において、内表面層を形成する植物由来エチレン系樹脂含有組成物の樹脂成分に、含有することができる高密度ポリエチレンは、ＨＤＰＥと通称される高密度ポリエチレンを意味し、一般に、密度が９４２〜９８０ｋｇ／ｍ3のポリエチレンであり、好ましくは、９４３〜９７０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは９４５〜９６５ｋｇ／ｍ3である。
【００６５】
高密度ポリエチレンは、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）が、０．０１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、更に好ましくは０．２〜１ｇ／１０分の範囲内のものを使用することができる。また、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは４〜１０、より好ましくは５〜９．５、更に好ましくは６〜９の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が４未満であると、成形性に難があることがあり、１０を超えると合成樹脂製ブロー成形多層容器の表面が粘着性となることがある。
【００６６】
高密度ポリエチレンとしては、エチレンの単独重合体、または、エチレンとエチレン以外のαーオレフィンとの共重合体を使用することができる。エチレン以外のαーオレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。高密度ポリエチレンが、エチレンの共重合体である場合、共重合体中の前記のα−オレフィンの含量は、０．２〜３モル％であり、好ましくは０．３〜２．５モル％である。α−オレフィンの含量が３モル％を超える共重合体では、機械的特性が低下することがある。
【００６７】
高密度ポリエチレンは、チーグラー・ナッタ触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等を用いて重合して得ることができる。植物由来の高密度ポリエチレンは、低圧重合法または中圧重合法のいずれの重合方法によってもよく、気相重合（チーグラー・ナッタ触媒を用いる重合に汎用される。）、スラリー重合（フィリップス触媒を用いる重合に汎用される。）、バルク重合、溶液重合等によって得ることができ、一段重合、二段重合、若しくはそれ以上の多段重合等で製造することもできる。
【００６８】
高密度ポリエチレンとしては、好ましくはチーグラー・ナッタ触媒を用いる低圧重合法高密度ポリエチレンである。また、フィリップス触媒を用いるスラリー重合法によれば、分子量分布を単一分布としたり、複数分布としたりすることができるので、高密度ポリエチレンの溶融押出成形性を所望により制御することができる。
【００６９】
高密度ポリエチレンとしては、チーグラー・ナッタ触媒を用いる低圧重合法高密度ポリエチレンの合成品を使用することができるが、チーグラー・ナッタ触媒を用いる低圧重合法高密度ポリエチレンの市販品の中から選択して使用することもできる。植物由来の高密度ポリエチレンの市販品としては、ブラスケム社製のグリーンポリエチレンに属する植物由来の高密度ポリエチレン（ブロー成形用チーグラー・ナッタ触媒重合銘柄名ＳＧＦ４９５０等）などがある。また、化石燃料由来の高密度ポリエチレンの市販品としては、日本ポリエチレン株式会社製のノバテック（登録商標）ＨＤ銘柄名ＨＢ３３２Ｒ、株式会社プライムポリマー製のハイゼックス（登録商標）、ブラスケム社製ブロー成形用チーグラー・ナッタ触媒重合銘柄名ＩＥ５９Ｕ３などがある。
【００７０】
〔低密度ポリエチレン、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、及び、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器において、内表面層が、植物由来エチレン系樹脂含有組成物、すなわち、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなるものである場合、内表面層に含有される樹脂成分としては、低密度ポリエチレン（密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン、または、先に説明した密度が９１０〜９２８ｋｇ／ｍ３のメタロセン低密度ポリエチレンが好ましい。）、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、及び、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれるいずれか１種のみの合成樹脂からなるものでもよいし、前記の群より選ばれる２種または３種の合成樹脂からなるものでもよい。したがって、内表面層に含有される樹脂成分の合計を１００質量％とするときに、低密度ポリエチレン、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、または、高密度ポリエチレンの含有量はそれぞれ、０〜１００質量％の範囲であり、所望の範囲で調整することができる。内表面層に含有される樹脂成分が、低密度ポリエチレン（好ましくは、高圧法低密度ポリエチレン、または、メタロセン低密度ポリエチレン）、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、及び、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる２種または３種の合成樹脂を含有するときは、それぞれの含有量は、好ましくは５〜９５質量％の範囲、より好ましくは１０〜９０質量％の範囲、更に好ましくは１５〜８５質量％の範囲で調整すると、２種以上の合成樹脂を含有することによる効果が奏されることが多い。例えば、樹脂の溶融粘性の調整による取扱い性の改良、形成される合成樹脂製ブロー成形多層容器の表面層（具体的には内面層）の滑り性や剛性の改良などをバランス良く実現する観点から、低密度ポリエチレンまたは密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体９５〜１５質量％、好ましくは９３〜１８質量％、より好ましくは９０〜２０質量％と、高密度ポリエチレン５〜８５質量％、好ましくは７〜８２質量％、より好ましくは１０〜８０質量％とを含有するものとすることができる。
【００７１】
〔植物由来エチレン系樹脂含有組成物のモダン炭素比率〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、少なくとも一方の表面層（ここでは、内表面層を想定する。）は、モダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物（植物由来エチレン系樹脂含有組成物）からなる。なお、樹脂組成物とは、周知のとおり、樹脂成分として含有される前記した樹脂（１種単独または２種以上のブレンド）のみからなるものでもよいし、後述するように、所望により、または必要に応じて配合する、その他の樹脂や添加剤を含有するものでもよく、それらの両方を意味するものである。本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器においては、内表面層が、モダン炭素比率２３．３〜１１８ｐＭＣのエチレン系樹脂組成物である限り、含有されるエチレン系樹脂、好ましくは低密度ポリエチレン、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、または、高密度ポリエチレンのそれぞれのモダン炭素比率は、特に限定されない。例えば、低密度ポリエチレン（好ましくは、高圧法低密度ポリエチレン、または、メタロセン低密度ポリエチレン）、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、または、高密度ポリエチレンのそれぞれの合成樹脂（エチレン系樹脂）について、モダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの範囲であるものとしてもよい。樹脂組成物に含有される植物由来の合成樹脂と、化石燃料由来の合成樹脂との含有割合にもよるが、カーボンオフセット性の観点から、例えば、いずれも植物由来の低密度ポリエチレン、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体、または、高密度ポリエチレンのそれぞれについて独立に、モダン炭素比率が、好ましくは５０ｐＭＣ以上、より好ましくは８０ｐＭＣ以上、更に好ましくは９０ｐＭＣ以上のものを選択することができる。植物由来エチレン系樹脂含有組成物のモダン炭素比率を所望の値とするために、樹脂成分として、植物由来のエチレン系樹脂及び化石燃料由来のエチレン系樹脂を含有するものとすることができる。
【００７２】
なお、モダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの樹脂組成物のモダン炭素比率の値は、以下の演算に基づいて定められる。例えば、内表面層を形成する植物由来エチレン系樹脂含有組成物が、植物由来の低密度ポリエチレン（モダン炭素比率１０１．７ｐＭＣ、バイオ化率９５％である。）７５質量％と、化石燃料由来の高密度ポリエチレン（モダン炭素比率０ｐＭＣ、バイオ化率０％である。）２５質量％とからなるものである場合、植物由来エチレン系樹脂含有組成物のモダン炭素比率の値は、７６．２ｐＭＣ（１０１．７ｐＭＣ×０．７５＋０ｐＭＣ×０．２５＝７６．２４ＰＭＣとして計算される。）であり、バイオ化率は、７１．３％（９５％×０．７５＋０％×０．２５＝７１．２５％として計算される。）である。
【００７３】
したがって、例えば、植物由来の高密度ポリエチレンと化石燃料由来の高密度ポリエチレンとを含有する内表面層に含有される高密度ポリエチレンのモダン炭素比率が、例えば、５１．４ｐＭＣであれば、内表面層に含有される高密度ポリエチレンは、植物由来の高密度ポリエチレン（モダン炭素比率１０２．７ｐＭＣ、バイオ化率９６％である。）５０質量％（１０７ｐＭＣ×０．９６×０．５＝５１．３６ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定められる。）と、化石燃料由来の高密度ポリエチレン（モダン炭素比率０ｐＭＣ）５０質量％とからなるものであるということができる。
【００７４】
同様にして、植物由来の高密度ポリエチレンと化石燃料由来の高密度ポリエチレンとを含有する内表面層に含有される高密度ポリエチレンのモダン炭素比率が、８２．２ｐＭＣであれば、内表面層に含有される高密度ポリエチレン中における植物由来の高密度ポリエチレンの割合が、８０質量％（モダン炭素比率は、１０７ｐＭＣ×０．９６×０．８０＝８２．１７６ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定められる。）であることに相当する。内表面層に含有される高密度ポリエチレンのモダン炭素比率が、９２．４ｐＭＣであれば、内表面層に含有される高密度ポリエチレン中における植物由来の高密度ポリエチレンの割合は、９０質量％（モダン炭素比率は、１０７ｐＭＣ×０．９６×０．９０＝９２．４４８ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定められる。）であることに相当する。
【００７５】
そして例えば、植物由来の高密度ポリエチレンと化石燃料由来の高密度ポリエチレンとを含有する内表面層に含有される高密度ポリエチレンのモダン炭素比率が、２５．７ｐＭＣ以上であれば、内表面層に含有される高密度ポリエチレン中における植物由来の高密度ポリエチレンの割合は、２５質量％以上（モダン炭素比率は、１０７ｐＭＣ×０．９６×０．２５＝２５．６８ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定められる。）であることに相当するということができる。
【００７６】
〔その他の樹脂〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器において、内表面層が、植物由来エチレン系樹脂含有組成物から形成される場合、該樹脂組成物は、モダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなるが、所望により、更にその他樹脂を含有することができる。その他の樹脂としては、チーグラー・ナッタ触媒を用いて得られたプロピレンホモ重合体またはプロピレンランダム共重合体、メタロセン触媒を用いて得られたプロピレンホモ重合体、プロピレンランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどの樹脂成分が挙げられる。これら、その他の樹脂の含有量は、植物由来エチレン系樹脂含有組成物に含有される樹脂成分の合計質量を１００質量％としたときに、通常２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。その他の樹脂としては、内表面層を形成する樹脂組成物のモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの範囲であるものとすることができる限り、通常、入手が容易で供給が安定している化石燃料由来の樹脂を使用してもよい。
【００７７】
〔添加剤〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の内表面層に含有されるエチレン系樹脂には、成形加工性を改善したり、合成樹脂製ブロー成形多層容器の諸特性を改良するために、内表面層を形成する樹脂組成物のモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの範囲であるものとすることができる範囲内において、必要に応じて通常使用される各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、有機物質（重合体でもよい。)または無機物質のいずれも使用することができ、滑剤、安定剤、抗酸化剤、界面活性剤、帯電防止剤、防曇剤、フィラー（充填剤）、顔料などが挙げられ、用途に応じて、最適の組み合わせが選択される。これらの添加剤を含有する場合のその含有量は、添加剤の種類や目的によって最適の量を定めればよいが、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下であり、特に、ＬＣＡを踏まえてＣＯ2排出による環境負荷を小さくする観点から、添加剤の含有量は、５０００ｐｐｍ以下、好ましくは２０００ｐｐｍ以下とすることが望まれることがある。
【００７８】
〔滑剤〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、内部に充填されるマヨネーズ、ケチャップ、ソースなどの粘稠な内容物との滑り性を改良するために、内表面層が、滑剤を含有することが好ましい。これにより容器の内表面の滑り性が向上するので、内容物の充填がスムーズに行われ、消費者の使用時に内容物の液切れ性が優れるなどの効果が得られることがある。滑剤としては、有機滑剤と無機滑剤のいずれを使用することもできるが、有機滑剤が好ましく、有機滑剤である不飽和脂肪酸アミドまたは飽和脂肪酸アミドがより好ましい。すなわち、環状膨出部のエチレン系樹脂を含有する内表面層が、有機滑剤である不飽和脂肪酸アミド、飽和脂肪酸アミドまたはそれらの混合物を含有する植物由来エチレン系樹脂含有組成物から形成される植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器がより好ましいものである。これらの滑剤は、２種以上を混合して使用してもよく、例えば、不飽和脂肪酸アミドと飽和脂肪酸アミドを併用してもよい。不飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、６−テトラデセン酸アミド、オレイン酸アミド、８−オクタデセン酸アミド、エルカ酸アミド、アラキドン酸アミド等が挙げられ、好ましくはオレイン酸アミドまたはエルカ酸アミドである。飽和脂肪酸アミドとしては、酪酸アミド、吉草酸アミド、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘン酸アミド（ベヘニン酸アミド）等が挙げられ、好ましくはステアリン酸アミドまたはベヘン酸アミドである。エチレン系樹脂を含有する内表面層が滑剤、より好ましくは有機滑剤を含有する場合の、その含有量は、エチレン系樹脂を含む樹脂成分に対して通常１００〜５０００ｐｐｍ、好ましくは１５０〜４５００ｐｐｍ、より好ましくは２００〜４０００ｐｐｍである。また、有機滑剤として、不飽和脂肪酸アミドと飽和脂肪酸アミドとを含有する場合の飽和脂肪酸アミドの含有割合は、不飽和脂肪酸アミドと飽和脂肪酸アミドの合計量に対して、通常１０質量％以下、多くの場合８質量％以下、ほとんどの場合６質量％以下である。
【００７９】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器としては、内表面層が、有機滑剤として、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを含有することが更に好ましい。不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドとは、脂肪酸アミドの分子構造中に少なくとも１結合の不飽和cis構造である不飽和炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドである。該脂肪酸アミドの分子構造中に複数の不飽和炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドである場合は、該炭素二重結合のすべてが、不飽和cis構造の炭素二重結合である不飽和脂肪酸アミドである。
【００８０】
特に好ましくは、前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドが、以下の（ａ1）、（ａ2）及び（ａ3）：
（ａ1）Ｈ2Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ2−)n−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ2−)n−ＣＨ3（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）；
（ａ2）Ｈ2Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ2−)m-2−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ2−)m−ＣＨ3（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）；及び
（ａ3）Ｈ2Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ2−)k+4−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ2−)k−ＣＨ3（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）；
からなる群より選ばれる式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミド化合物である。
【００８１】
不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド〔以下、「cis不飽和脂肪酸アミド」ということがある。〕としては、具体的には、例えば、式（ａ1）で表されるcis−9,10−octadecenoamide〔オレイン酸アミド：Ｈ2Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ2−)7−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ2−)7−ＣＨ3〕（ｎ＝７に相当）、式（ａ2）で表されるcis−6,7−tetradecenoamide〔Ｈ2Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ2−)4−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ2−)6−ＣＨ3〕（ｍ＝６に相当）やcis−8,9−octadecenoamide〔Ｈ2Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ2−)6−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ2−)8−ＣＨ3〕（ｍ＝８に相当）、式（ａ3）で表されるcis−13,14−docosenoamide〔エルカ酸アミド：Ｈ2Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ2−)11−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ2−)7−ＣＨ3〕（ｋ＝７に相当）などが挙げられる。
【００８２】
また、cis不飽和脂肪酸アミドとしては、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する化合物を使用することができる。例えば、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を４結合有する、cis−5,6−8,9−11,12−14,15−arachidonic acid amide〔アラキドン酸アミド：Ｈ2Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ2−)3−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ2−)4−ＣＨ3〕が挙げられる。
【００８３】
なお、trans構造の不飽和炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミド（不飽和trans構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド）は、エチレン系樹脂との均一配合が不十分であったり、該trans構造の炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドが、ブロー成形多層容器の表面にブリードしたり、滑り性が悪化したりして、有機滑剤としての機能がないことがある。
【００８４】
２．バリア層
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、バリア層を備えることにより、酸素バリア性、炭酸ガスバリア性等のガスバリア性や、水または水蒸気に対するバリア性を有する合成樹脂製ブロー成形多層容器であり、多層容器内に充填される内容物の保存性を高めることができる。
【００８５】
バリア層を形成する樹脂としては、エチレン・ビニルアルコール共重合体またはエチレン・酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物（以下、これらを総称して「ＥＶＯＨ」ということがある。）、ポリグリコール酸、グリコール酸・乳酸共重体、メタキシリレンジアミンとアジピン酸から形成される芳香族ポリアミド（ＭＸＤ６）や、ポリ塩化ビニリデンなどを使用することができ、好ましくはＥＶＯＨである。本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、通常バリア層を１層備えるものでよいが、バリア層を２層以上備えるものとすることもできる。
【００８６】
バリア層として好ましく使用されるＥＶＯＨとしては、エチレン含有率が２０〜６０モル％、好ましくは２５〜５５モル％、より好ましくは３０〜５０モル％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９７モル％以上、特に好ましくは９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される。このＥＶＯＨは、フィルムを形成し得るに足りる分子量を有するものであり、一般に、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が６ｇ／１０分以下、好ましくは５ｇ／１０分以下、より好ましくは４ｇ／１０分以下である。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定するものである。
【００８７】
３．エチレン系樹脂を含有する外表面層
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、エチレン系樹脂を含有する内表面層及びバリア層に加えて、エチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備える多層容器である。なお、先に説明したように、植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなる外表面層である場合と、植物由来エチレン系樹脂含有組成物からなるものではない外表面層である場合とがある。
【００８８】
外表面層に含有されるエチレン系樹脂としては、内表面層に含有されるエチレン系樹脂と同様の樹脂を使用することができる。したがって、好ましいエチレン系樹脂を含有する外表面層は、樹脂成分として低密度ポリエチレン、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体、及び、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種であるエチレン系樹脂を含有する樹脂組成物からなるものである。また、外表面層に含有されるエチレン系樹脂には、内表面層と同様に、成形加工性を改善したり、合成樹脂製ブロー成形多層容器の諸特性を改良するために、必要に応じて一般に使用される滑剤その他の各種添加剤を含有させることができる。これらの添加剤を含有する場合の含有量は、添加剤の種類や目的によって最適の量を定めればよい。特に、外表面層が、不飽和脂肪酸アミド等の滑剤を含有すると、ブロー成形多層容器の製造中、搬送中または内容物の充填中に、隣接する容器同士または装置類との接触等によって、不良品の発生、製造ラインの停止、装置の故障等が生じることを防止することができたり、多層容器を把持するために挿入されるグリッパを、安定かつ確実に保持することができたりする効果があり、また、表面光沢も優れたものとなることがある。
【００８９】
外表面層が、植物由来エチレン系樹脂含有組成物、すなわち、樹脂成分が１種または２種以上の植物由来の合成樹脂からなり、モダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの樹脂組成物からなるものである場合、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、優れたカーボンオフセット性を有する。該樹脂組成物に含有される樹脂成分や添加剤は、内表面層について説明したものと同様である。
【００９０】
４．回収層
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるとともに、更に回収層を備える植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であることが好ましい。回収層を備えることにより、植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の強度を高め、また、資源のリサイクル性を高めることができる。回収層は、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器それ自体から回収される材料（バリや製品容器の不要部分、製品規格外の容器の回収品など）、または、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器を製造する工程において回収される材料を、主成分として含有する層である。特に、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、筒状の溶融パリソンにブローエアーを導入して容器形状のブロー成形品を形成した後に多層容器の頭部（以下、「袋部」ということがある。）を切除する必要があるが、該切除された袋部を、破砕機にて粉末化した分別回収樹脂を原料として、回収層とすることができる。また、容器形状のブロー成形品の前記の袋部以外の部分を切除して回収した樹脂や、ブロー成形前のパリソン、更には、合成樹脂製ブロー成形多層容器の各層を形成する材料や原料などを、主成分として含有するものでもよい。
【００９１】
回収層には、更に本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の各層を形成するための原材料、例えば、種々の樹脂原料や配合剤、接着剤等を含有させてもよい。本発明において必須ではないが、回収層は、モダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣであることが好ましい。
【００９２】
５．接着層
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、多層容器を構成する各層の層間剥離強度を高めるために、更に接着層を各層の間に介在させることができる。合成樹脂製ブロー成形多層容器においては、耐熱性や成形加工性の観点から、接着層を介在させなくてもよい場合もあるが、機械的特性、耐衝撃性や耐層間剥離性などが要望される用途には、接着層を介在させることが好ましい。具体的には、内表面層とバリア層との間、または、バリア層と外表面層との間の一方または両方に接着層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器が好ましい。さらに、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器が、回収層を備える場合、または、バリア層を２層以上備えるものである場合は、これらの層のいずれかに隣接するように接着層を備えるものとしてもよい。
【００９３】
接着層に含有される接着性樹脂としては、押出加工が可能で、かつ、各層に対して良好な接着性を有する樹脂であることが好ましく、例えば、エチレン・極性コモノマー共重合体、酸変性ポリオレフィン、グリシジル基含有エチレンコポリマー、熱可塑性ポリウレタン、ポリアミド・アイオノマー、ポリアクリルイミドなどを挙げることができ、エチレン・極性コモノマー共重合体または酸変性ポリオレフィンが好ましい。エチレン・極性コモノマー共重合体としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・炭素数１〜４のアルキルアクリレート共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸・不飽和カルボン酸共重合体などが挙げられる。酸変性ポリオレフィンとしては、オレフィンの単独若しくは共重合体と、マレイン酸若しくはフマル酸等の不飽和カルボン酸、または、その酸無水物、そのエステル若しくは金属塩との反応物が挙げられ、具体的には、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等が挙げられる。接着性樹脂の融解温度は、適宜選択することができるが、好ましくは７０〜１３０℃であり、より好ましくは８０〜１２０℃である。接着性樹脂の密度は、好ましくは８８０〜９６０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは、９００〜９４０ｋｇ／ｍ３である。また、接着性樹脂のＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは、１．０〜１５ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定するものである。接着層に含有される接着性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよいし、また２種以上を併用してもよい。また、接着層に含有される接着性樹脂には、所望により、熱安定剤、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、滑剤、染料などの各種添加剤を添加して含有させてもよい。接着層の厚みは、特に限定されないが、通常０．５〜１０μｍであり、多くの場合１〜５μｍである。
【００９４】
６．植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の層構成
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備える多層容器である。好ましくは、更に回収層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であり、また更に接着層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器である。具体的な層構成としては、例えば、内表面層／回収層／バリア層／外表面層の層構成、内表面層／接着層／バリア層／外表面層の層構成、内表面層／バリア層／接着層／外表面層の層構成、内表面層／接着層／バリア層／接着層／外表面層の層構成、内表面層／回収層／接着層／バリア層／接着層／外表面層の層構成、更には、内表面層／回収層／バリア層／接着層／バリア層／外表面層の層構成を有する合成樹脂製ブロー成形多層容器などが挙げられる。したがって、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器のより具体的な層構成を例示すると、
内表面層／バリア層／外表面層、
内表面層／回収層／バリア層／外表面層、
内表面層／接着層／バリア層／外表面層、
内表面層／バリア層／接着層／外表面層、
内表面層／接着層／バリア層／接着層／外表面層、
内表面層／回収層／接着層／バリア層／接着層／外表面層、
内表面層／回収層／バリア層／接着層／バリア層／外表面層、
内表面層／回収層／接着層／バリア層／接着層／回収層／外表面層、
内表面層／接着層／バリア層／バリア層／接着層／外表面層、
内表面層／接着層／バリア層／接着層／バリア層／接着層／外表面層、
内表面層／回収層／接着層／バリア層／バリア層／接着層／外表面層、
内表面層／回収層／接着層／バリア層／接着層／バリア層／接着層／外表面層、
内表面層／回収層／接着層／バリア層／バリア層／接着層／回収層／外表面層、及び、
内表面層／回収層／接着層／バリア層／接着層／バリア層／接着層／回収層／外表面層などの層構成が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９５】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の厚みは、特に限定されないが、胴部の全層厚みは、通常２０μｍ〜５ｍｍ、好ましくは１００μｍ〜３ｍｍ、より好ましくは２００μｍ〜１ｍｍの範囲内である。本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、容器全体の厚みが、均一でもよいが、部分により厚みを変化させてもよい。一般に、容器の底部は、厚みを大きくすることが好ましい。
【００９６】
全層厚みに対する表層の厚み（内表面層及び外表面層の厚みの合計を意味する。）は、全層厚みに対して通常６０〜９９％（厚み比率、以下同様である。）であり、好ましくは６５〜９８％、より好ましくは７０〜９７％である。バリア層の厚みは、通常１〜４０％であり、好ましくは２〜８％、より好ましくは３〜６％（厚み比率）である。回収層を備える場合、その厚みは、通常５〜３０％、好ましくは１０〜２５％、より好ましくは１５〜２５％である。接着層を備える場合は、接着層の合計厚みで、通常０．００５〜２％、好ましくは０．００７〜１．５％、より好ましくは０．００８〜１．２％である。
【００９７】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器における表層（内表面層及び外表面層）のうち外表面層の表層全体に占める比率は、特に限定されないが、通常１０〜８０％、好ましくは１５〜７５％、より好ましくは２０〜７０％、特に好ましくは２５〜６５％である。
【００９８】
ＩＩ．口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：
ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；
ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；
ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；
ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；
ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有し；かつ、
ｖｉ）エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなる；
ことを特徴とする、植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器である。すなわち、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える多層容器であり、多層容器を正立姿勢とするときには、上方から下方に向かって、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を順次備えることによって、底部が接地面に当接し、正立することができる多層容器である。本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、後に詳述するように、環状凹部に連接する肩部が、その上端に特有の内面形状及び厚みを有する環状膨出部を備える点に特徴を有する。本発明のブロー成形多層容器の容積は、特に限定されないが、好ましくは１００〜３０００ｃｍ３、より好ましくは２００〜２０００ｃｍ３、更に好ましくは３００〜１０００ｃｍ３の範囲である。
【００９９】
以下、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器について、図面を参照しつつ更に説明する。なお、図面は、本発明の容器の態様を理解することに資するための略断面図である。
【０１００】
１．口部、及び雄螺条域
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、図１に示すように、口部１を備え、さらに、口部１は、外周面に雄螺条１２１が膨出する雄螺条域１２を有するものである。具体的には、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の口部１は、容器軸（図示しない。）に沿う上端、すなわち口部の最上端に開口部１１を有し、該開口部１１の下方にある雄螺条域１２に、その周面から外方に雄螺条１２１が膨出している。雄螺条１２１は、合成樹脂製ブロー成形多層容器に内容物を充填し、開口部１１をシールした後に、内周面に雌螺条を有するキャップ（蓋）を取り付けるために設けられるものである。
【０１０１】
植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の口部１に設けられる雄螺条１２１としては、１条ねじ構造のものでもよいが、キャップ（蓋）の脱着に要する回動操作量を少なくするとともに、合成樹脂製ブロー成形多層容器の口部を成形するのに必要な合成樹脂材料の量を少なくするために、多条ねじ構造、例えば２条ねじ構造を採用してもよい。
【０１０２】
雄螺条域１２の容器軸方向の長さ、すなわち上下方向の長さは、口部の容器軸方向の長さに対して、通常５０〜９０％、好ましくは５５〜８０％、より好ましくは６０〜７５％の範囲である。雄螺条域１２は、キャップ（蓋）を円滑に装着することができるようにするため設けられるものであり、必要に応じて開口部１１から下方に設けられる蓋装着誘導域を介して設けられ、口部１の略下端までに亘って形成されている。蓋装着誘導域を設ける場合は、口部の容器軸方向の長さに対して、通常１〜５０％、好ましくは３〜４５％、より好ましくは５〜４０％の範囲の長さで設けることができる。なお、合成樹脂製ブロー成形多層容器においては、該多層容器の口部の下端部に、内表面が平滑であってかつ外方に凸である、サポートリングとして機能するネックリングが設けられる場合があり、射出成形によりパリソンが形成される形成される合成樹脂製ブロー成形多層容器においては一般的であるが、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器、特にダイレクトブロー成形より形成される多層容器においては、ネックリングを設ける必要はない。
【０１０３】
２．環状凹部
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、口部１の雄螺条域１２に連接して雄螺条域１２より縮径し、次いで拡径して肩部３に連接する環状凹部２を備えるものである。環状凹部２は、口部１の雄螺条域１２に連接することから、その断面形状が略円形状の外径及び内径を有する環状であり、また、その外径が雄螺条域１２の外径より小さいことから凹部が形成されているので、環状凹部という。環状凹部２の外径は、口部１の外径に対して、通常７５〜１００％、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％の範囲であり、環状凹部２の容器軸方向の長さは、口部１の雄螺条域１２の容器軸方向の長さに対して、通常１５〜５０％、好ましくは１７〜４０％、より好ましくは２０〜３５％の範囲である。
【０１０４】
環状凹部２は、雄螺条域１２に縮径して連接することによって、口部１の雄螺条域１２にキャップを嵌めて閉蓋するときに、キャップのスカート部内側の雌螺条が容器の口部１の雄螺条域１２から外れ、更にキャップ天板裏が容器の口部１の上端に当接するまで自由回動する際のスカート部末端の搖動を吸収する空間を形成することができるので、キャッパーによる閉蓋時の閉めトルクの急増を避けることができる。なお、キャップの斜め掛かりやキャップ閉蓋時の途中止まりが生じると、密封不良となり、容器内に外気が侵入して充填した内容物の腐敗や変色の原因となることがある。また、環状凹部２は、拡径して肩部３に連接することによって、キャップ閉蓋時に、口部１の上端がキャップ天板裏に当接して閉蓋完了する際に、キャップのスカート部末端を容器の肩部３の上面に当接して位置規制を行うことができるので、口部１の上端の押圧が所定圧力以上になるようなことがなく、口部１の上端の変形が抑制される。
【０１０５】
３．肩部、及び環状膨出部
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、環状凹部２に連接する肩部３が、その上端に環状膨出部３１を備えるものである。肩部３の上端に備えられる環状膨出部３１は、その断面形状が略円形状の外径及び内径を有する環状であり、その外径が口部１の外径より大きいことにより、口部１と比較して膨出部を形成することから、環状膨出部という。本発明のカーボンラベリングされた表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、肩部３に特有の内面形状及び厚みを有する環状膨出部３１を備えることにより、該環状膨出部３１の下端面にグリッパ（図示しない。）を挿入して多層容器を把持し、多層容器の姿勢を正立状態に保持することができ、多層容器の正立状態のまま容器の搬送を行うことができる。また、環状膨出部３１の外径は略円形状であるので、グリッパの挿入を多層容器のいずれの方向からでも容易に行うことができる。なお、肩部３とは、環状凹部２の下端から胴部４まで、同径または拡径しながら連接する部位をいう。また、口部１及び環状凹部２の断面形状は通常略円形であるので、環状凹部２の下端に連接する肩部３とは、その断面形状が、略円形の形状から、後述する胴部４及び底部の所定の形状に容器軸方向に沿って遷移する領域をいう。肩部３は、その上端に備えられる環状膨出部３１の下端面に挿入されるグリッパと常時または頻繁に接触または摺接することがあるので、少なくともその外表面が滑り性に優れることが好ましい。
【０１０６】
〔環状膨出部〕
環状膨出部３１の径及び容器軸方向の長さは、環状凹部２及び肩部３の外径、グリッパの大きさ及び形状などを勘案して定めることができる。環状膨出部３１の径は、口部１の径に対して、通常１１０〜６００％、好ましくは１３０〜４００％、より好ましくは１５０〜３００％の範囲である。環状膨出部３１の容器軸方向の長さは、口部１の雄螺条域１２の容器軸方向の長さに対して、通常１０〜５０％、好ましくは１２〜４０％、より好ましくは１５〜３０％の範囲である。環状膨出部３１の径及び容器軸方向の長さを上記の範囲内とすることにより、容器の成形後、口部シール工程その他の生産工程における合成樹脂製ブロー成形多層容器の搬送のために該環状膨出部３１に挿入され、環状膨出部３１の下面と当接して合成樹脂製ブロー成形多層容器を支えるグリッパを安定かつ確実に保持することができ、グリッパの挿入による容器の把持を安定かつ確実とすることができる。環状膨出部３１の径が小さすぎたり、容器軸方向の長さが短すぎると、グリッパの挿入が不十分または不可能となり、容器を安定かつ確実に把持することができないおそれがある。また、環状膨出部３１の径が大きすぎたり、容器軸方向の長さが長すぎたりすると、容器を安定かつ確実に把持することができなかったり、容器の受け渡しが円滑でなくなったりするおそれがある。
【０１０７】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、肩部３がその上端に環状膨出部３１を備えるとともに、環状膨出部３１が、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部１の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有することを特徴とする。すなわち、図２に示すように、環状膨出部３１は、その外径が口部１の外径より大きいことから、その断面において外表面層の容器外側の表面が容器外方に向いて容器軸方向に沿い屈曲する箇所（すなわち、大径である箇所）を有することは明らかであるが、さらに、環状膨出部３１は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部１の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有する点に特徴を有する。環状膨出部３１の厚みとは、該環状膨出部３１の先端部近傍の厚みをいう。環状膨出部３１の厚みは、口部１の厚みに対し、好ましくは２２〜５２％、より好ましくは２５〜５０％である。ここで、口部１の厚みとは、口部１の雄螺条域１２にあって、雄螺条１２１が存在しない部分の雄螺条域１２にある口部１の厚みをいう。なお、口部１は、ブロー圧力による延伸及び薄肉化の影響がほとんどないので、口部１の厚みとは、ブロー成形前のパリソンの厚みとほぼ同等であり、また、環状凹部２の厚みともほぼ同等である。
【０１０８】
内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成される環状膨出部３１は、該環状膨出部３１が、ブロー成形によるパリソンの延伸とそれに伴う薄肉化によって形成されるものであることに由来する。これに対して、例えば射出成形によってパリソンに形成されたフランジは、内表面層の容器内側の表面が略平坦曲面であって、通常、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成される環状膨出部に該当するものではない。
【０１０９】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、肩部３の上端に前記の環状膨出部３１を備えることにより、ブロー成形容器の製造が高速化するもとでも、容器成形後の諸工程において、例えば内容物を充填した合成樹脂製ブロー成形多層容器のグリッパ挿入による把持を安定かつ確実に実施することができ、また、容器成形後の諸工程間の搬送において、容器の所定の姿勢状態を維持することができるという、従来予期されなかった顕著な効果を奏する。その理由は明らかではないが、肩部３の上端に備えられる環状膨出部３１が特有の内面形状と厚みを有するものであることによって、該環状膨出部３１が強いバネ機能を有することとなる結果、容器成形後の容器の把持や搬送において形状復元力が増大するものと推察される。
【０１１０】
これに対して、通常、ブロー成形によって容器の外方に延出する環状膨出部を形成しようとする場合は、該環状膨出部が、内表面層の容器内側の表面が容器外方に向いて容器軸方向に沿って屈曲してなるものの、環状膨出部に対応する位置にあるパリソンが該環状膨出部の形状となるようにブロー圧力によって伸長させられる結果、環状膨出部は、その根元から環状膨出部の頂点に至る領域が薄肉化され、口部の厚みに対し２０％未満の厚みとなることが通例である。したがって、形成される環状膨出部は、図２に示した本発明の多層容器における環状膨出部３１には該当しない。口部の厚みに対して２０％未満の厚みを有する薄い環状膨出部（先に述べたように、通常ブロー成形によって形成される形状である。）を備える多層容器においては、環状膨出部の強度が不足するとともに、該環状膨出部に強いバネ機能が期待できない結果、容器成形後の容器の把持や搬送において形状の復元力が不足する。他方、環状膨出部が、口部の厚みに対し５５％超過の厚みである場合には、環状膨出部の成形不良（環状膨出部の下面が完全な平面でなかったり、環状膨出部の外径が金型形状に忠実なものとなっていなかったりする。）の結果、強いバネ機能の発揮が期待できず、容器成形後の容器の把持や搬送において形状の復元力が不足したり、環状膨出部の重量が増大するとともに、グリッパによる把持が確実でなく、把持中に容器が落下してしまうおそれがある。さらに、図３に示すように、環状膨出部が、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものでなく、略平坦に垂下する、合成樹脂が充満される厚肉部である形状（すなわち、内表面が平滑であってかつ外方に凸である形状。通常射出成形によって形成されると想定される形状である。）である場合は、強いバネ機能の発揮が期待できない結果、容器成形後の容器の把持や搬送において形状の復元力が不足するとともに、環状膨出部の重量及び容器の重量が増大する。
【０１１１】
さらに、環状膨出部３１のエチレン系樹脂を含有する内表面層が、滑剤、好ましくは有機滑剤である不飽和脂肪酸アミド、飽和脂肪酸アミドまたはそれらの混合物、更に好ましくは不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを含有するエチレン系樹脂の組成物から形成されるものであると、該環状膨出部３１は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成される形状を有するので、例えば、ブロー成形多層容器が、粘稠な内容物を充填する容器である場合に、内容物の多層容器内面への付着性が低下して排出がスムーズになり、液切れ性が向上することなどから、好ましい。なお、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器においては必須ではないが、環状膨出部３１のエチレン系樹脂を含有する外表面層が、滑剤、好ましくは有機滑剤である不飽和脂肪酸アミド、飽和脂肪酸アミドまたはそれらの混合物、更に好ましくは不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを含有するエチレン系樹脂の組成物から形成されるものであると、環状膨出部３１の容器外側の表面の滑り性が向上する結果、ブロー成形多層容器を把持するために挿入されるグリッパ等を安定かつ確実に保持することができる効果が奏される。
【０１１２】
４．胴部及び底部
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、口部１、環状凹部２、肩部３、胴部４及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器である。胴部４及び底部は、通常の合成樹脂製ブロー成形多層容器と同様の構成とすることができ、その断面形状は、口部１及び環状凹部２に肩部３を介して滑らかに連接することができる限り、特に限定されず、円形、楕円形その他の汎用の形状とすることができる。
【０１１３】
ＩＩＩ．植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の製造方法
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有し；かつ、ｖｉ）エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなる；ことを特徴とする、植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器を得ることができる限り、その製造方法は限定されない。したがって、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の製造方法としては、所定の層構成を有する多層のパリソン（以下、「多層パリソン」ということがある。）を、所望の容器形状のキャビティ壁を備える割金型内でブロー成形することによって、ブロー成形品である多層の合成樹脂製ブロー成形多層容器を得ることができればよい。多層パリソンを製造した後、常温または室温に保存しておき、ブロー成形を行うときに所定温度まで加熱するコールドパリソン方式によってもよいし、該多層パリソンを製造し、連続してブロー成形を行うホットパリソン方式によってもよい。多層パリソンは、射出成形により製造することもできるが、溶融押出成形によって筒状（以下、「管状」または「パイプ状」ということがある。）の多層パリソンを製造する方法が好ましく、溶融押出成形方法により共押出した多層パリソンを、続けて容器形状にブロー成形するダイレクトブロー成形方法がより好ましい。以下、ダイレクトブロー成形により形成される植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器（ダイレクトブロー成形多層容器）を得る方法について説明する。
【０１１４】
１．多層パリソンの製造
所望の層構成を有する多層パリソンを共押出によって製造する方法としては、環状ダイを用いる共押出法、Ｔダイを用いる共押出法、インフレーション成形による共押出法などの方法が挙げられるが、いわゆるボトル形状の容器をブロー成形によって製造する場合は、環状ダイを用いる共押出法により筒状（パイプ状）の多層パリソンを製造することが好ましい。環状ダイを用いる共押出法で多層パリソンを製造する場合は、樹脂の種類に対応する数の押出機を使用し、各層に対応する樹脂をそれぞれ環状に展開しながら、ダイ通路内で溶融樹脂を所定の層構成の積層順序となるように合流させる。表層である内表面層と外表面層が同種の樹脂からなる場合には、更に分岐チャンネルを経て、他の層を形成する樹脂原料等を挟み込むように分岐させ、その後、押出ダイ内で合流させ、環状形状のダイヘッドから所望の層構成に整列積層した状態で樹脂を押し出す。ダイヘッドの温度は通常１２０〜２４０℃であり、好ましくは１３０〜２３０℃、より好ましくは１４０〜２２０℃の範囲の温度を採用することができる。ダイオリフィスの形状としては、円形のほか偏平形状のものも使用可能である。環状ダイを用いる共押出法によれば、多層パリソンの肉厚の変更等の制御調整を比較的容易に行うことができる。
【０１１５】
なお、先に述べたように、多層パリソンを共射出成形によって製造することもできる。この場合、複数台の射出シリンダを備えた成形機を用いて、単一のパリソン用射出成形金型のキャビティ内に、一回の型締め動作で、１つのゲートから、溶融した表層（外表面層及び／または内表面層）を形成する樹脂の組成物及び他の層を形成する樹脂材料を共射出して有底の多層パリソンを形成する。多層パリソンの底部の一部若しくは全部には、ＥＶＯＨ層等のバリア層が存在していなくてもよい。すなわち、一般に底部の厚みは胴部の厚みに比べて大きいため、底部が実質的にエチレン系樹脂の組成物層だけでもバリア性を発揮することができる。胴部のみにバリア層を配置することにより、多層の合成樹脂製ブロー成形多層容器の機械的強度の低下を防ぐとともに、バリア層の厚みを均一に制御することが容易になることがある。
【０１１６】
２．ブロー成形
ブロー成形によってパリソンから容器形状のブロー成形品を成形する場合には、前記の方法で共押出した筒状の多層パリソンを、割金型で挟んで、下端を必要に応じて融着させて塞ぐとともに、上端を切断した後、開口した上端から加圧気体等を吹き込んで容器形状に成形し、次いで、不要となる容器の口部の上方に相当する部分（頭部または袋部）を切除することによって、合成樹脂製ブロー成形多層容器を得る。該ブロー成形によって一体成形した容器の底部には、筒状のパリソンを、割金型で挟んで下端を融着して塞いだ痕跡として、ピンチオフ部がパーティングラインの一部として形成される。なお、射出成形によってパリソンを成形する場合には、ブロー成形多層容器の底部にゲート痕が形成される。
【０１１７】
ブロー成形用の割金型としては、鏡面仕上げのものでも、サンドブラスト加工したものでも使用でき、割金型の表面温度は一般に１０〜５０℃の範囲にあることが好ましい。また、ブロー成形用の加圧気体としては、空気や窒素等を使用することができるが、滅菌処理した空気を用いることが好ましく、その圧力は１．０〜１５ｋｇ／ｃｍ２の範囲にあるのが適当である。
【０１１８】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、ダイレクトブロー成形して製造することができる。ダイレクトブロー成形工程では、多層パリソンを膨張可能な温度に調整した後、ブロー成形用金型のキャビティ内に挿入し、加圧気体等を吹き込んでダイレクトブロー成形を行う。ダイレクトブロー成形によって製造される合成樹脂製ブロー成形多層容器における全膨張倍率は、通常６〜９倍程度である。本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、特有の内面形状及び厚みを有する環状膨出部を備えるものであることから、形状の制御や調整が容易である観点で、ダイレクトブロー成形が好ましい。
【０１１９】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、延伸ブロー成形して製造することもできる。延伸ブロー成形工程では、多層パリソンを延伸可能な温度に調整した後、ブロー成形用金型のキャビティ内に挿入し、空気などの加圧気体等を吹き込んで延伸ブロー成形を行う。長さ方向の延伸を行うためには、延伸ロッドを使用してもよい。延伸ブロー成形は、ホットパリソン方式またはコールドパリソン方式のいずれかの方式により行うことができる。全延伸倍率は、通常６〜９倍程度である。
【０１２０】
内容物の熱充填に適した耐熱性の合成樹脂製ブロー成形多層容器を製造する場合には、熱充填時の容器の熱収縮・変形を防止するために、ブロー成形用金型の温度を１００℃以上に昇温し、金型内で熱処理（熱固定）してもよい。金型温度は、１００〜１６５℃であり、一般耐熱容器の場合は１４５〜１５５℃、高耐熱容器の場合には、１６０〜１６５℃の範囲とすることが好ましい。熱処理時間は、合成樹脂製ブロー成形多層容器の厚みや熱処理温度により変動するが、通常１〜３０秒間、好ましくは２〜２０秒間である。
【０１２１】
３．環状膨出部の形状の調整
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、肩部の上端に備えられる環状膨出部が、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有することを特徴とする。かかる環状膨出部の特有の構成は、環状ダイからブロー成形金型への溶融パリソンの供給速度（吐出速度または押出速度）、エチレン系樹脂を含有する内表面層の組成や厚み、場合によっては更にエチレン系樹脂を含有する外表面層の組成や厚み、ブロー条件（吹込気体の圧力及び吹込速度等）などを調整することによって得ることができる。環状ダイからブロー成形金型への溶融パリソンの供給速度の制御は、溶融パリソンの一部を引き伸ばしたり、溶融パリソンの鉛直下向き方向の速度を制御する、いわゆるパリソンコントローラーによって行うことができる。
【０１２２】
ＩＶ．植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の搬送及び把持
ダイレクトブロー成形等によって製造された植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、通常、容器成形工程後、内容物充填工程において、食品等の内容物を多層容器に充填し、必要に応じて加熱、殺菌及び冷却を行い、充填量等の検査を行った後に、口部シール装置まで容器を搬送して、口部シール工程において、容器の口部開口部をシール材で密封して密封容器とする。次いで、密封容器を整列させながら、キャップ装着装置（キャッパー）まで搬送して、キャップ装着工程において、キャップ装着装置により、密封容器の口部にキャップを巻き締める。
【０１２３】
容器成形後の容器の搬送は、通常、回転する搬送ホイール間で、容器を受け渡しながら行われる。例えば、内容物充填工程の後は、充填量や充填重量等を検査して、規格範囲を満たしていない容器を排出するので、図示しない複数の搬送ホイールを間欠回転しながら経由させることにより、容器の不連続な並びを、連続な並び、すなわち等間隔の並びに整え、規格範囲を満たす充填済みの容器を整列させて、口部シール工程に容器を引き渡す。
【０１２４】
回転する搬送ホイール間での容器の受け渡しにおいては、充填容器の底部を把持して案内する底部グリッパによる把持、充填容器の胴部を把持して案内する胴部グリッパによる把持、及び、充填容器の上部を把持するグリッパによる把持を適宜選択し、または組み合わせて行うことができる。本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、環状膨出部の下面にグリッパを挿入して充填容器を安定かつ確実に把持することができるので、回転する搬送ホイール間での容器の受け渡しを安定かつ確実に行うことができるとともに、底部グリッパによる把持や胴部グリッパによる把持において併用されることが多い案内板や案内溝を備える必要がない。
【０１２５】
Ｖ．植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器の特性
本発明の、口部、首部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有し；かつ、ｖｉ）エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなる；ことを特徴とする、植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、軸対称戻り性に優れる多層容器である。
【０１２６】
〔軸対称戻り性〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、軸対称戻り性に優れる多層容器であり、搬送工程において多層容器の正確な把持や受け渡しに支障が生じたり、キャップの装着に支障を生じたりすることがなく、更に内容物を充填した多層容器製品の取扱い中に不測のトラブルが生じたりするおそれもないので、生産効率が向上する。
【０１２７】
ブロー成形多層容器の軸対称戻り性は、以下（１）〜（４）の方法で評価することができる。
（１）多層容器に水５００ｃｍ3を充填して水平面上に鉛直に正立させ、環状膨出部の下面にグリッパが当接するように把持して、多層容器を吊り下げる。試験環境及び水の温度は、常温（２０±５℃）とする。
（２）次いで、グリッパを水平から＋３０度傾斜させ、次に−３０度傾斜させる一対の揺動動作を、毎分２０対の速さで６０分間行った後に、充填した水を抜いた空の多層容器を検体（５本）とする。
（３）前記の検体を水平面上に鉛直に正立させ、口部から直径に沿って鉛直に切断し、光学式拡大器を用いて写真撮影を行い、対向する断面の開口角度（垂直からのずれ角度）を、デジタル式度数計または市販の分度器を使用して、それぞれ測定する。測定された対向する断面の開口角度の差の絶対値（単位：度）を算出（５本の検体の算術平均値）して、多層容器の絶対値算術平均（単位：度）とする。
（４）前記の絶対値算術平均が３度以内であれば、ブロー成形多層容器は「軸対称戻り性に優れる」と評価する。前記の絶対値算術平均が４度を超える場合は、ブロー成形多層容器は「軸対称戻り性に劣る」と評価する。
（５）なお、揺動動作中にグリッパが外れる多層容器検体があった場合は、当該検体について、再度（１）〜（４）の試験を実施するが、再試験を行った旨を表示する。
【０１２８】
前記の絶対値算術平均は、０度であることが理想であるが、０．５〜２．５度であれば、軸対称戻り性に特に優れるということができる。これに対し、軸対称戻り性に劣るブロー成形多層容器は、前記の多層容器に水を充填して行う揺動動作によって、口部及び環状膨出部の変形、更に環状凹部を備える場合は環状膨出部の変形が生じていることから、内容物を充填する多層容器の生産工程において、多層容器の正確な把持や受け渡しに支障が生じたり、キャップの装着に支障を生じたり、更に内容物を充填した多層容器製品の取扱い中に不測のトラブルが生じたりするおそれがある。絶対値算術平均が５度を超えると上記の支障やトラブルの頻度が増加し、絶対値算術平均が７度を超えると上記の支障やトラブルが顕著となる。
【０１２９】
〔容器内壁非付着性〕
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、所望により環状膨出部のエチレン系樹脂を含有する内表面層が有機滑剤を含有することにより、容器内壁非付着性に優れる多層容器とすることができる。例えばトマトケチャップ等の粘稠な内容物を充填する容器から内容物を排出させようとするときに、内容物の所望量を短時間で排出することができるので、使用感に優れるともに、内容物を無駄なく使用することができる。
【０１３０】
ブロー成形多層容器の容器内壁非付着性は、以下（１）〜（４）の方法で評価判定することができる。
（１）多層容器に市販のトマトケチャップ（ＪＡＳ特級品）５００ｇを充填して、水平面上に鉛直に正立させて検体とする（検体数は５本とする。）。試験環境及びトマトケチャップの温度は、常温（２０±５℃）とする。
（２）多層容器を倒立させて、内容物であるトマトケチャップを自由落下させて約１００ｇを取り出した後、直ちに蓋をして、倒立状態で１０分間静置する（倒立処理）。次いで、多層容器を正立させて２４時間静置し、再び多層容器を倒立状態で１０分間静置する（正立処理）。前記のトマトケチャップの自由落下による取り出し、倒立処理及び正立処理を１単位として、内容物であるトマトケチャップが、ボトル内壁付着分を除いて、なくなるまでの５単位または６単位を繰り返す。
（３）内容物であるトマトケチャップがボトル内壁付着分を除いてなくなった多層容器について、多層容器内面のトマトケチャップの滑落の有無を目視で観察し、内面に付着するトマトケチャップの滑落があるものを「○」評価とし、トマトケチャップの滑落がなく付着したままのものを「×」評価とする。
（４）以下の基準により、ブロー成形多層容器の容器内壁非付着性の評価判定を行う。容器内壁非付着性が、優良または良好と判定されれば、容器内壁非付着性に優れるということができる。
＜容器内壁非付着性の判定基準＞
優良：  ５つの検体のすべてが「○」評価である。
良好：  １〜４つの検体が「○」評価である。
不良：  ５つの検体のすべてが「×」評価である。
【０１３１】
ＶＩ．合成樹脂製ブロー成形多層容器のライフサイクルアセスメントに基づくＣＯ2の排出量の検討
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器について、ライフサイクルアセスメントに基づくＣＯ2の排出量を検討する。
【０１３２】
〔植物由来のエチレン系樹脂の生成〕
原材料（サトウキビ等）の栽培・採取、輸送、アルコール発酵、エチレン（または、エチレン及びα−オレフィン。以下、「エチレン等」ということがある。）の合成と取得、重合の過程によって、エチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体または高密度ポリエチレン）が生成される。これらの過程において投入されるエネルギーに由来してＣＯ2が大気中に放出される。例えば、エネルギー源として化石燃料を使用することにより、化石燃料由来のＣＯ2が放出される。ただし、植物由来のエチレン系樹脂の製造においては、製造のいずれかの過程で、エネルギー源として、サトウキビの絞り滓（バガス）を燃焼させる方法を採用することができるので、化石燃料由来のＣＯ2の放出量を減少させることができる。バガスを燃焼させて発生するＣＯ2は、地球環境内を循環していたＣ（炭素原子）に由来するから、新たにＣＯ2が大気中に放出されることはなく、カーボンオフセット性のものである。
【０１３３】
なお、化石燃料由来のエチレン系樹脂の生成においては、周知のように、石油・天然ガス等の採掘・採取、輸送、（石油精製、クラッキング等、）エチレン等の分離と取得、重合の過程によって、エチレン系樹脂が生成される。これらの過程において投入されるエネルギーに由来してＣＯ2を放出する。例えば、エネルギー源として化石燃料を使用することにより、化石燃料由来のＣＯ2が放出される。
【０１３４】
〔合成樹脂製ブロー成形多層容器の製造、使用、再資源化〕
合成樹脂製ブロー成形多層容器は、いうまでもなくエチレン系樹脂を含有する内表面層を形成する樹脂組成物、エチレン系樹脂を含有する外表面層を形成する樹脂組成物、及び、バリア層を形成する樹脂組成物、並びに、必要に応じて、回収層や接着層を形成する樹脂組成物を、それ自体公知の方法で調製し、また、それ自体公知の合成樹脂製ブロー成形多層容器の製造方法によって製造される。製造された合成樹脂製ブロー成形多層容器は、合成樹脂製容器としての用途における使用に供される。使用済みの合成樹脂製ブロー成形多層容器は、再資源化の過程として、分別回収され、その一部は容器リサイクルされる。リサイクルの方法としては、ブロー成形またはブロー成形以外の成形方法によって所望の製品に成形されるマテリアルリサイクル（再生利用）や、原料モノマー化や化学原料化して利用されるケミカルリサイクルなどが広く行われる。これらの過程において、また、合成樹脂製ブロー成形多層容器の使用、流通・輸送の過程において、投入されるエネルギーに由来してＣＯ2が大気中に放出される。本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器と、化石燃料由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器とについて、これらの過程におけるＣＯ2の大気中への放出量に差はない。
【０１３５】
〔合成樹脂製ブロー成形多層容器の廃棄〕
合成樹脂製ブロー成形多層容器は、最終的には、埋め立て処理されたり焼却処理されたりして廃棄される〔ＥＬ段階（End of Life stage）〕。近年、埋め立て用地の際限なき増加や埋め立てに付随する環境汚染等の懸念から、焼却処理を行い、発生する熱エネルギーを回収する廃棄方法が、エネルギーリサイクルまたはエネルギーリカバリーとして普及している。焼却処理による熱エネルギー回収によれば、焼却される合成樹脂製ブロー成形多層容器の質量に応じた量のＣＯ2が大気中に放出される。
【０１３６】
しかしながら、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器を焼却すると、表面層に含有される植物由来のエチレン系樹脂を燃焼させて発生するＣＯ2は、地球環境内を循環していたＣ（炭素原子）に由来するから、新たにＣＯ2が大気中に放出されることはなく、カーボンオフセット性のものである。
【０１３７】
これに対し、表面層に含有される化石燃料由来のエチレン系樹脂を燃焼させて発生するＣＯ2は、大気中に新たにＣＯ2が放出されることから、カーボンネガティブなものである。
【０１３８】
〔ＬＣＡに基づくＣＯ2の排出量の比較〕
以上のとおりであるから、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器と、化石燃料由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器とについて、ＬＣＡに基づくＣＯ2の排出量を比較すると、エチレン系樹脂の生成の過程及び焼却処理の過程において、大気中に新たに放出されるＣＯ2の量に差がある。以下、化石燃料由来のエチレン系樹脂と植物由来のエチレン系樹脂のそれぞれについて、エチレン系樹脂の生成の過程（以下、「樹脂製造」ということがある。）、合成樹脂製ブロー成形多層容器の製造の過程（以下、「容器成形」ということがある。）、容器の再資源化や使用・流通・運送の過程（以下、一括して「再資源化」ということがある。）、及び、エチレン系樹脂の燃焼の過程（以下、「炭素燃焼」ということがある。）に区分して、ＬＣＡに基づくＣＯ2の排出量の比較を行う。なお、先に説明したように、それぞれの過程におけるＣＯ2の排出量は、国立環境研究所や関連工業会、関連事業者からデータが提供されている。なお、ＣＯ2の排出量の単位は、樹脂１ｋｇ当たりのＣＯ2排出量（単位：ｋｇ）として、「ｋｇ／resin_ｋｇ」が使用される。
【０１３９】
＜化石燃料由来のエチレン系樹脂＞
・樹脂製造：  １．３０  ｋｇ／resin_ｋｇ
・容器成形：  ０．３０  ｋｇ／resin_ｋｇ
・再資源化：  １．００  ｋｇ／resin_ｋｇ
・炭素燃焼：  ３．１４  ｋｇ／resin_ｋｇ
合  計：  ５．７４  ｋｇ／resin_ｋｇ
【０１４０】
＜植物由来のエチレン系樹脂（バイオ化率１００％と想定）＞
・樹脂製造：  １．９４  ｋｇ／resin_ｋｇ
・容器成形：  ０．３０  ｋｇ／resin_ｋｇ
・再資源化：  １．００  ｋｇ／resin_ｋｇ
・炭素燃焼：  ０．００  ｋｇ／resin_ｋｇ
合  計：  ３．２４  ｋｇ／resin_ｋｇ
【０１４１】
上記のデータに基づくと、例えば、化石燃料由来のエチレン系樹脂５０質量％及び植物由来のエチレン系樹脂５０質量％からなるエチレン系樹脂については、以下のようにＣＯ2の排出量を算出することができる。
・樹脂製造：  １．６２  ｋｇ／resin_ｋｇ
・容器成形：  ０．３０  ｋｇ／resin_ｋｇ
・再資源化：  １．００  ｋｇ／resin_ｋｇ
・炭素燃焼：  １．５７  ｋｇ／resin_ｋｇ
合  計：  ４．４９  ｋｇ／resin_ｋｇ
【０１４２】
樹脂製造から炭素燃焼に至るライフサイクル全体におけるＣＯ2の排出量が、５．２２ｋｇ／resin_ｋｇ以下であれば、ＣＯ2の排出量の低減率が９％を超え、ＣＯ2の排出による環境負荷が有意に低減されたということができる。ライフサイクル全体におけるＣＯ2の排出量は、好ましくは５．１５ｋｇ／resin_ｋｇ以下、より好ましくは５．００ｋｇ／resin_ｋｇ以下である。
【０１４３】
また、炭素燃焼におけるＣＯ2の排出量が、２．９ｋｇ／resin_ｋｇ以下であれば、燃焼廃棄に際してのＣＯ2の排出量の低減率が１０％を超え、環境負荷の低減効果に優れるということができる。炭素燃焼におけるＣＯ2の排出量は、好ましくは２．５ｋｇ／resin_ｋｇ以下、より好ましくは２．４ｋｇ／resin_ｋｇ以下である。
【実施例】
【０１４４】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を更に説明するが、本発明は、本実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における樹脂原料及び合成樹脂製ブロー成形多層容器の特性または物性の測定方法は、以下のとおりである。
【０１４５】
〔密度及びＭＦＲ〕
エチレン系樹脂及びＥＶＯＨの密度及びＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２またはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。
【０１４６】
〔軸対称戻り性〕
ブロー成形多層容器の軸対称戻り性は、以下（１）〜（４）の方法で評価した。
（１）多層容器に水５００ｃｍ3を充填して水平面上に鉛直に正立させ、環状膨出部の下面にグリッパが当接するように把持して、多層容器を吊り下げた。試験環境及び水の温度は、常温（２０±５℃）とした。
（２）次いで、グリッパを水平から＋３０度傾斜させ、次に−３０度傾斜させる一対の揺動動作を、毎分２０対の速さで６０分間行った後に、充填した水を抜いた空の多層容器を検体（５本）とした。
（３）前記の検体を水平面上に鉛直に正立させ、口部から直径に沿って鉛直に切断し、光学式拡大器を用いて写真撮影を行い、対向する断面の開口角度（垂直からのずれ角度）を、デジタル式度数計または市販の分度器を使用して、それぞれ測定する。測定された対向する断面の開口角度の差の絶対値（単位：度）を算出（５本の検体の算術平均値）して、多層容器の絶対値算術平均（単位：度）とした。
（４）前記の絶対値算術平均が３度以内であれば、ブロー成形多層容器は「軸対称戻り性に優れる」と評価した（「○」と表示する。）。前記の絶対値算術平均が４度を超える場合は、ブロー成形多層容器は「軸対称戻り性に劣る」と評価した（「×」と表示する。）。
（５）なお、揺動動作中にグリッパが外れる多層容器検体があった場合は、当該検体について、再度（１）〜（４）の試験を実施するが、再試験を行った旨を表示した。
【０１４７】
〔容器内壁非付着性〕
ブロー成形多層容器の容器内壁非付着性は、以下（１）〜（４）の方法で評価判定した。
（１）多層容器に市販のトマトケチャップ（ＪＡＳ特級品）５００ｇを充填して、水平面上に鉛直に正立させて検体とした（検体数は５本とした。）。試験環境及びトマトケチャップの温度は、常温（２０±５℃）とした。
（２）多層容器を倒立させて、内容物であるトマトケチャップを自由落下させて約１００ｇを取り出した後、直ちに蓋をして、倒立状態で１０分間静置した（倒立処理）。次いで、多層容器を正立させて２４時間静置し、再び多層容器を倒立状態で１０分間静置した（正立処理）。前記のトマトケチャップの自由落下による取り出し、倒立処理及び正立処理を１単位として、内容物であるトマトケチャップが、ボトル内壁付着分を除いて、なくなるまでの５単位または６単位を繰り返した。
（３）内容物であるトマトケチャップがボトル内壁付着分を除いてなくなった多層容器について、多層容器内面のトマトケチャップの滑落の有無を目視で観察し、内面に付着するトマトケチャップの滑落があるものを「○」評価とし、トマトケチャップの滑落がなく付着したままのものを「×」評価とした。
（４）以下の基準により、ブロー成形多層容器の容器内壁非付着性の評価判定を行った。
＜容器内壁非付着性の判定基準＞
優良：  ５つの検体のすべてが「○」評価である。
良好：  １〜４つの検体が「○」評価である。
不良：  ５つの検体のすべてが「×」評価である。
【０１４８】
Ｉ．多層容器の製造、並びに、軸対称戻り性及び容器内壁非付着性の評価
［実施例１］
複数の押出機と環状ダイを用いて、層構成が、それぞれ以下の組成からなる外表面層／接着層／バリア層／接着層／回収層／内表面層である筒状パリソンを押し出し、ロータリー式のダイレクトブロー成形機により、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を一体成形した内容積が５４０ｃｍ３である多層構成のダイレクトブロー成形によって製造される合成樹脂製ブロー成形多層容器（以下、「多層容器」ということがある。）を得た。多層容器の口部は、外径２３ｍｍ、内径２０．２ｍｍ、厚み（雄螺条域にあって、雄螺条が存在しない部分の厚みである。）１．４ｍｍ、容器軸方向の長さ１２ｍｍであり、容器軸に沿う長さ８ｍｍの雄螺条域を有していた。また、雄螺条域から縮径する、外径２２．５ｍｍ、厚み１．４ｍｍ、容器軸方向の長さ２．５ｍｍの環状凹部から拡径して連接する肩部の上端に、外径４１ｍｍ、容器軸方向の長さ２ｍｍの環状膨出部を備えるものとした。環状膨出部は、内表面の表面が、多層容器軸方向に沿って、多層容器外方に向いて最大深さ約９ｍｍで屈曲し、次いで、多層容器内方に向いて屈曲してなる厚み約０．４２ｍｍ（口部の厚みに対して、３０．０％に相当する。）の薄肉部であった。多層容器の胴部は、外径６０ｍｍ内径５９ｍｍ（すなわち厚み０．５ｍｍ）であった。多層容器の質量は、２０ｇであった。
【０１４９】
（１）表層（エチレン系樹脂を含有する内表面層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層は同一厚みとした。）〔口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部の内表面及び外表面の組成は同じである。〕：
エチレン系樹脂として、植物由来の低密度ポリエチレン〔ブラスケム社製の植物由来の高圧法低密度ポリエチレン銘柄名ＧＲＥＥＮ−ＴＮ７００６、密度９２４ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）０．６ｇ／１０分、バイオ化率９５％（モダン炭素比率１０１．７ｐＭＣ）。以下、「植物由来ＬＤＰＥ」ということがある。〕２５質量％、及び、化石燃料由来の高密度ポリエチレン〔日本ポリエチレン株式会社製のノバテック（登録商標）ＨＤ銘柄名ＨＢ３３２Ｒ、密度９５２ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）０．３ｇ／１０分、モダン炭素比率０ｐＭＣ。以下、「化石燃料由来ＨＤＰＥ」ということがある。〕７５質量％からなる樹脂成分を使用し、
有機滑剤として、不飽和脂肪酸アミド、より具体的には不飽和cis炭素二重結合を有する脂肪酸アミドであるオレイン酸アミド（以下、「滑剤」ということがある。）を、樹脂成分に対して１０００ｐｐｍとなるように配合した。表面層を形成する樹脂組成物のモダン炭素比率は２５．４ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９５×０．２５＋０ｐＭＣ×０．７５＝２５．４１ｐＭＣとして算出される。）であり、樹脂組成物のバイオ化率は２３．７％（９５％×０．２５＋０％×０．７５＝２３．７５％として算出される。）であった。
【０１５０】
（２）ＥＶＯＨ層（バリア層）：株式会社クラレ製の商品名エバール（登録商標）〔エチレン含有率４４モル％のエチレン・ビニルアルコール共重合体。密度１１４０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）１．７ｇ／１０分、結晶融点１６５℃〕
【０１５１】
（３）回収層：本実施例により製造した多層容器をダイレクトブロー成形する際に生じる容器の頭部（＝袋部）を切除して、破砕機にてそれを粉末化した樹脂（分別回収樹脂）を原料とした。
【０１５２】
（４）接着層：三菱化学株式会社製の無水マレイン酸変性ポリオレフィン、商品名モディック（登録商標）
【０１５３】
（１）〜（４）の層の厚み比率は、７５：４：２０：１とした。多層容器の軸対称戻り性及び容器内壁非付着性の評価・判定結果を表１に示す。
【０１５４】
［実施例２］
表層（内表面層及び外表面層）に含有するエチレン系樹脂として、植物由来の線状低密度ポリエチレン〔ブラスケム社製の銘柄名ＧＲＥＥＮ−ＳＬＬ３１８、密度９１８ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）２．７ｇ／１０分、バイオ化率８７％（モダン炭素比率９３．１ｐＭＣ）。以下、「植物由来ＬＬＤＰＥ」ということがある。〕２５質量％、及び、化石燃料由来ＨＤＰＥ  ７５質量％からなる樹脂成分を使用した表層（内表面層及び外表面層）の組成の変更を除いて、実施例１と同様にして、合成樹脂製ブロー成形多層容器を得た。多層容器の軸対称戻り性及び容器内壁非付着性の評価・判定結果を表１に示す。
【０１５５】
［実施例３］
表層（内表面層及び外表面層）に含有するエチレン系樹脂として、化石燃料由来の線状低密度ポリエチレン〔日本ポリエチレン株式会社製のノバテック（登録商標）ＬＬ銘柄名ＵＦ４２３、密度９２５ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）０．８ｇ／１０分、モダン炭素比率０ｐＭＣ。以下、「化石燃料由来ＬＬＤＰＥ」ということがある。〕５０質量％、及び、植物由来の高密度ポリエチレン〔ブラスケム社製の銘柄名ＳＧＦ４９５０、密度９５６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）０．３ｇ／１０分、バイオ化率９６％（モダン炭素比率１０２．７ｐＭＣ）。以下、「植物由来ＨＤＰＥ」ということがある。〕５０質量％からなる樹脂成分を使用した表層（内表面層及び外表面層）の組成の変更、並びに、筒状パリソンの押出速度及びブロー圧力を調整して、環状膨出部の厚みを、口部の厚みに対して４７．３％に変更した多層容器の形状の変更を除いて、実施例１と同様にして、合成樹脂製ブロー成形多層容器を得た。多層容器の軸対称戻り性及び容器内壁非付着性の評価・判定結果を表１に示す。
【０１５６】
［実施例４］
筒状パリソンの押出速度及びブロー圧力を調整して、環状膨出部の厚みを、口部の厚みに対して２８．０％に変更した多層容器の形状の変更、及び、有機滑剤であるオレイン酸アミドを含有しなかった表面層（内表面層及び外表面層）の組成の変更を除いて、実施例３と同様にして、合成樹脂製ブロー成形多層容器を得た。多層容器の軸対称戻り性及び容器内壁非付着性の評価・判定結果を表１に示す。
【０１５７】
［比較例１］
筒状パリソンの押出速度及びブロー圧力を調整して（ブロー圧力を高く設定した。）、環状膨出部の厚みを、口部の厚みに対して１５．０％に変更した多層容器の形状の変更、を除いて、実施例４と同様にして、合成樹脂製ブロー成形多層容器を得た。多層容器の軸対称戻り性及び容器内壁非付着性の評価・判定結果を表１に示す。
【０１５８】
［比較例２］
筒状パリソンの押出速度及びブロー圧力を調整して（ブロー圧力を低く設定した。）、環状膨出部の厚みを、口部の厚みに対して６０．０％に変更した多層容器の形状の変更を除いて、実施例４と同様にして、合成樹脂製ブロー成形多層容器を得た。多層容器の軸対称戻り性及び容器内壁非付着性の評価・判定結果を表１に示す。なお、軸対称戻り性の評価試験において、グリッパ揺動動作中にグリッパが外れる多層容器検体が１個あったので、当該検体について再試験を行った。
【０１５９】
【表１】
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【０１６０】
表１から、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有し；かつ、ｖｉ）エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなる；ことを特徴とする、実施例１〜４の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、軸対称戻り性の評価が「○」評価であることから、優れた搬送適性を有するものであることが分かった。したがって、実施例１〜４の合成樹脂製ブロー成形多層容器は、合成樹脂製ブロー成形容器の製造が高速化するもと、容器成形後の諸工程間の搬送において、グリッパ挿入による把持を安定かつ確実に実施することができ、多層容器の所定の姿勢状態を維持することができる。さらに、滑剤を含有する実施例１〜３の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器は、例えばトマトケチャップ等の粘稠な内容物を充填するものである場合、内容物の所望量を短時間で目視にて内容物が見えなくなるほどに排出することができるので、使用感に優れるとともに、内容物を無駄なく使用することができる多層容器であることが分かった。
【０１６１】
これに対し、環状膨出部の厚みが、口部の厚みに対し１５．０％の比率である比較例１の合成樹脂製ブロー成形多層容器は、軸対称戻り性の絶対値算術平均が７．０度であり、「×」評価であることから、優れた搬送適性を有しないものであることが分かった。比較例１の合成樹脂製ブロー成形多層容器は、合成樹脂製ブロー成形容器の製造が高速化するもと、容器成形後の諸工程間の搬送において、グリッパ挿入による把持を安定かつ確実に実施することができず、多層容器の所定の姿勢状態を維持することができないものと評価される。また、比較例１の合成樹脂製ブロー成形多層容器は、滑剤を含有しなかった結果、多層容器の所定の姿勢状態を維持することができないことと相まって、例えばトマトケチャップ等の粘稠な内容物を充填するものである場合、内容物が滑落しきれず付着残留するおそれがある多層容器であることが分かった。
【０１６２】
また、環状膨出部の厚みが、口部の厚みに対し６０．０％の比率である比較例２の合成樹脂製ブロー成形多層容器は、軸対称戻り性の評価試験において、グリッパ揺動動作中にグリッパが外れる多層容器検体が１個あったので、当該検体について再試験を行わざるを得なかった。その原因は必ずしも明確ではないが、ブロー成形においてブロー圧力を低く設定して多層容器の成形を行ったため、環状膨出部の下面先端部の形状が成形金型の形状どおりとならない成形不良が生じた結果、グリッパからの容器の脱落が生じたものと推察された。比較例２の合成樹脂製ブロー成形多層容器は、合成樹脂製ブロー成形容器の製造が高速化するもと、容器成形後の諸工程間の搬送において、グリッパ挿入による把持を安定かつ確実に実施することができず、多層容器の所定の姿勢状態を維持することができないものと評価される。
【０１６３】
ＩＩ．ＬＣＡに基づくＣＯ2排出による環境負荷の評価
表面層（内表面層及び外表面層）を形成する樹脂組成物に含有される樹脂成分の組成を表２に示すとおりに変更して、それぞれについて、ライフサイクルアセスメントの手法に基づき、エチレン系樹脂の製造、合成樹脂製ブロー成形多層容器の製造、再資源化、及び、廃棄過程における焼却処理（熱エネルギー回収）に至る全過程でのＣＯ2排出量（以下、「熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量」ということがある。単位：ｋｇ／resin_ｋｇ）と、その内の焼却処理（熱エネルギー回収）の過程におけるＣＯ2排出量（以下、「炭素燃焼によるＣＯ2排出量」ということがある。単位：ｋｇ／resin_ｋｇ）とを算出した。
【０１６４】
［実施例５］
実施例１で使用した表面層を形成する樹脂組成物の樹脂原料（樹脂成分は、植物由来ＬＤＰＥ２５質量％及び化石燃料由来ＨＤＰＥ７５質量％からなる。）について算出した熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量と炭素燃焼によるＣＯ2排出量とを、樹脂組成物のモダン炭素比率及びバイオ化率とともに、表２に示す。なお、熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量は、〔組成物のバイオ化率／１００×３．２４＋（１００−組成物のバイオ化率）／１００×５．７４〕として算出することができる。
【０１６５】
［実施例６〜実施例１０］
樹脂原料の組成を、樹脂成分が植物由来のエチレン系樹脂及び化石燃料由来のエチレン系樹脂を含有する表２に記載の樹脂成分に変更し、実施例５と同様にして算出した熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量と炭素燃焼によるＣＯ2排出量とを、樹脂組成物のモダン炭素比率及びバイオ化率とともに、表２に示す。
【０１６６】
［比較例３］
樹脂原料の組成を、化石燃料由来ＨＤＰＥ  １００質量％からなる樹脂成分に変更し、実施例５と同様にして算出した熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量と炭素燃焼によるＣＯ2排出量とを、樹脂組成物のモダン炭素比率及びバイオ化率とともに、表２に示す。
【０１６７】
［比較例４］
樹脂原料の組成を、化石燃料由来の低密度ポリエチレン〔日本ポリエチレン株式会社製のノバテック（登録商標）ＬＤ、銘柄名ＬＢ２４０、密度９２４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）０．７ｇ／１０分、モダン炭素比率０ｐＭＣ。以下、「化石燃料由来ＬＤＰＥ」ということがある。〕１００質量％からなる樹脂成分に変更し、実施例５と同様にして算出した熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量と炭素燃焼によるＣＯ2排出量とを、樹脂組成物のモダン炭素比率及びバイオ化率とともに、表２に示す。
【０１６８】
［比較例５］
樹脂原料の組成を、化石燃料由来ＬＬＤＰＥ  １００質量％からなる樹脂成分に変更し、実施例５と同様にして算出した熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量と炭素燃焼によるＣＯ2排出量とを、樹脂組成物のモダン炭素比率及びバイオ化率とともに、表２に示す。
【０１６９】
［比較例６］
樹脂原料の組成を、化石燃料由来ＬＬＤＰＥ５０質量％及び化石燃料由来ＨＤＰＥ５０質量％からなる樹脂成分に変更し、実施例５と同様にして算出した熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量と炭素燃焼によるＣＯ2排出量とを、樹脂組成物のモダン炭素比率及びバイオ化率とともに、表２に示す。
【０１７０】
【表２】
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【０１７１】
表２から、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：
ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有し；かつ、ｖｉ）エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、モダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣの樹脂組成物からなる；
ことを特徴とする、実施例５〜１０の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器については、樹脂組成物のバイオ化率が２０％を超えることから、カーボンオフセット性に優れた合成樹脂製ブロー成形多層容器であることが確認され、また、樹脂原料の熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量が５．２２ｋｇ／resin_ｋｇ以下であることから、ライフサイクルアセスメントに基づくＣＯ2排出による環境負荷が小さく、カーボンオフセット効果が優れていること、特に、炭素燃焼によるＣＯ2排出量が２．９ｋｇ／resin_ｋｇ以下であることから、樹脂の燃焼廃棄（熱エネルギー回収）によって、合成樹脂ブロー成形多層容器のライフサイクルにおけるエネルギー使用量を減殺することができる。）に際して、ＣＯ2排出による環境負荷が小さく、カーボンオフセット効果が優れていることが確認できた。
【０１７２】
これに対して、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有するものの、エチレン系樹脂を含有するいずれの表面層も、モダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣではない樹脂組成物からなる形成される比較例３〜６の合成樹脂製ブロー成形多層容器については、樹脂組成物のバイオ化率が０％であり、カーボンオフセット性が低く、また、樹脂原料の熱エネルギー回収再資源化に至るＣＯ2排出量が５．２２ｋｇ／resin_ｋｇを超えることから、ライフサイクルアセスメントに基づくＣＯ2排出による環境負荷が小さいとはいえず、特に、炭素燃焼によるＣＯ2排出量が２．９ｋｇ／resin_ｋｇを超えることから、燃焼廃棄に際して、ＣＯ2排出による環境負荷が小さいとはいえないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、口部、環状凹部、肩部、胴部及び底部を容器軸方向に沿って順次備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であって：ｉ）多層容器の層構成は、少なくとも、エチレン系樹脂を含有する内表面層、バリア層及びエチレン系樹脂を含有する外表面層を容器内側からこの順に備えるものであり；ｉｉ）口部は、外周面に雄螺条域を有し；ｉｉｉ）環状凹部は、雄螺条域より縮径し、次いで拡径して肩部に連接し；ｉｖ）肩部は、上端に環状膨出部を備え；ｖ）環状膨出部は、内表面層の容器内側の表面が、容器軸方向に沿って、容器外方に向いて屈曲し、次いで、容器内方に向いて屈曲することにより形成されるものであって、口部の厚みに対し２０〜５５％の厚みを有し；かつ、ｖｉ）エチレン系樹脂を含有する少なくとも一方の表面層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２３．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物からなる；
ことを特徴とする、植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器であることによって、ライフサイクルアセスメントに基づくＣＯ2排出による環境負荷が小さく、かつ、容器としての要求性能や容器の製造において、化石燃料由来の合成樹脂製容器と遜色がなく、さらに、合成樹脂製ブロー成形容器の製造が高速化するもと、容器成形後の諸工程間の搬送の際、グリッパ挿入による把持を安定かつ確実に実施し、容器の所定の姿勢状態を維持できるブロー成形多層容器、特にダイレクトブロー成形多層容器が提供されるので、産業上の利用可能性が高い。
【０１７４】
特に、本発明は、環状膨出部のエチレン系樹脂を含有する内表面層が、有機滑剤を含有するエチレン系樹脂の組成物から形成される前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有する表面層を備える合成樹脂製ブロー成形多層容器とすると、更に滑り性が改善された合成樹脂製ブロー成形多層容器、特に合成樹脂製ダイレクトブロー成形多層容器が提供されるので、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１７５】
１  口部
１１  開口部
１２  雄螺条域
１２１  雄螺条
２  環状凹部
３  肩部
３１  環状膨出部
４  胴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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