(57)【要約】【課題】耐障害性を高めて自動取引装置の状態を監視する。【解決手段】自動取引装置監視システム１は、オートホン装置２と、自動取引装置７と、オートホン装置２と公衆回線１０を介して接続する端末装置９と、を含んで構成される。オートホン装置２は、自動取引装置７からの通知により、自動取引装置７の状態情報８を取得して、状態情報８を記憶する。そして、オートホン装置２は、記憶した状態情報８の応答要求をトーン信号により端末装置９から受付けると、応答要求により要求された状態情報８を、公衆回線１０を介して音声により端末装置９に応答する。【選択図】図１
2015104004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と対応づけられ、公衆回線を介して端末装置と通話が可能なオートホン装置であって、
前記自動取引装置からの通知により、前記自動取引装置の状態情報を取得する取得部と、
取得した前記状態情報を記憶する記憶部と、
記憶した前記状態情報の応答要求を前記端末装置から受付ける受付部と、
前記応答要求により要求された前記状態情報を音声により前記端末装置に応答する応答部と、を備える、
ことを特徴とするオートホン装置。
【請求項２】
トーン信号の受信を検知するトーン検知部を更に備え、
前記受付部は、前記トーン信号によって前記端末装置からの前記応答要求を受付ける、ことを特徴とする請求項１に記載のオートホン装置。
【請求項３】
前記記憶部は、所定の前記状態情報を記憶し、
前記応答部は、前記所定の前記状態情報のうち前記応答要求により要求された前記状態情報を音声により前記端末装置に応答する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオートホン装置。
【請求項４】
前記トーン信号によって前記自動取引装置に所定の処理の実行を指示する実行指示の依頼を受付けて、前記自動取引装置に対して前記実行指示を行う指示部を更に備える、ことを特徴とする請求項２に記載のオートホン装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記指示部が前記実行指示を行った前記自動取引装置から前記所定の処理の実行結果を取得し、
前記応答部は、前記実行結果を音声により前記端末装置に応答する、ことを特徴とする請求項４に記載のオートホン装置。
【請求項６】
前記端末装置との回線接続中に、
前記取得部が前記自動取引装置から前記状態情報を取得し、
前記記憶部が前記状態情報を記憶し、
前記受付部が前記端末装置から前記状態情報の応答要求を受付け、
前記応答部が当該応答要求により要求された前記状態情報を音声により前記端末装置に応答する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のオートホン装置。
【請求項７】
本体部と、前記本体部と対応づけられ、公衆回線を介して端末装置と通話が可能なオートホン部を備える自動取引装置であって、
前記本体部は、
前記本体部の状態情報を取得する第１の取得部と、
前記第１の取得部が取得した前記状態情報を前記オートホン部に通知する通知部と、を備え、
前記オートホン部は、
前記通知により、前記状態情報を取得する第２の取得部と、
前記第２の取得部が取得した前記状態情報を記憶する記憶部と、
記憶した前記状態情報の応答要求を前記端末装置から受付ける受付部と、
前記応答要求により要求された前記状態情報を音声により前記端末装置に応答する応答部と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
自動取引装置と対応づけられ、公衆回線を介して端末装置と通話が可能なオートホン装置の自動取引装置監視方法であって、
前記オートホン装置が、
前記自動取引装置からの通知により、前記自動取引装置の状態情報を取得し、
取得した前記状態情報を記憶し、
記憶した前記状態情報の応答要求を前記端末装置から受付け、
前記応答要求により要求された前記状態情報を音声により前記端末装置に応答する、処理を実行することを特徴とする自動取引装置監視方法。
【請求項９】
自動取引装置と、前記自動取引装置と対応づけられたオートホン装置と、前記オートホン装置と公衆回線を介して通話が可能な端末装置と、を備える自動取引装置監視システムであって、
前記自動取引装置は、
前記自動取引装置の状態情報を取得して前記オートホン装置に通知する通知部を備え、
前記端末装置は、
前記オートホン装置に対して前記状態情報の応答要求を行う要求部を備え、
前記オートホン装置は、
前記通知部からの通知により、前記状態情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記状態情報を記憶する記憶部と、
前記要求部からの前記応答要求を受付ける受付部と、
前記応答要求により要求された前記状態情報を音声により前記端末装置に応答する応答部と、を備えることを特徴とする自動取引装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
オートホン装置、自動取引装置、自動取引装置監視方法、および自動取引装置監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）は、自動取引装置で発生したエラー等に対応するために、監視センタの監視端末から自動取引装置の状態（例えば、エラーの発生等）の監視を受けている。
【０００３】
監視センタでは、監視端末は、自動取引装置から専用回線（ネットワーク回線）を介して自動取引装置の状態を取得して、ディスプレイ等に表示する。そして監視員は、監視端末のディスプレイ等に表示された自動取引装置の状態を用いて監視業務を実施する。
【０００４】
したがって、専用回線の障害等によって自動取引装置が監視端末に自動取引装置の状態を通知できなくなると、監視員は、自動取引装置の状態を取得できず、監視業務を実施できなくなるという問題があった。
【０００５】
これに対して、自動取引装置に備え付けのオートホン装置が公衆回線を介して監視端末に自動取引装置の状態を通知するシステムの提案がある（特許文献１参照）。これによれば、監視員は、専用回線に障害が発生した場合であっても公衆回線を介して自動取引装置の状態を取得できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２４２１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、提案のシステムは、オートホン装置からの着信を受ける通話端末側に、通話端末とは別に自動取引装置の状態の情報を取得するための機器を用意する必要があった。したがって、提案のシステムは、天災等により監視センタが利用できなくなった場合に、復旧までに時間を要し、監視業務を継続できなくなる場合があった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、耐障害性を高めて自動取引装置の状態を監視可能にするオートホン装置、自動取引装置、自動取引装置監視方法、および自動取引装置監視システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の自動取引装置と対応づけられ、公衆回線を介して端末装置と通話が可能なオートホン装置は、取得部と記憶部と受付部と応答部とを備える。取得部は、自動取引装置からの通知により、自動取引装置の状態情報を取得する。記憶部は、取得した状態情報を記憶する。受付部は、記憶した状態情報の応答要求を端末装置から受付ける。応答部は、応答要求により要求された状態情報を音声により端末装置に応答する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のオートホン装置、自動取引装置、自動取引装置監視方法、および自動取引装置監視システムによれば、耐障害性を高めて自動取引装置の状態を監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態における自動取引装置監視システムおよびオートホン装置の構成例を示す図である。
【図２】第二実施形態における自動取引装置監視システムの構成例を示す図である。
【図３】第二実施形態におけるオートホン装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第二実施形態におけるオートホン装置の機能ブロック図である。
【図５】第二実施形態における自動取引装置の機能ブロック図である。
【図６】第二実施形態における通話端末の機能ブロック図である。
【図７】第二実施形態における監視端末の機能ブロック図である。
【図８】第二実施形態における状態情報の一例を示す図である。
【図９】第二実施形態における状態情報通知処理のフローチャートである。
【図１０】第二実施形態における状態情報取得処理のフローチャートである。
【図１１】第二実施形態におけるトーン発信処理のフローチャートである。
【図１２】第二実施形態における応答処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態を図面を参照して説明を行う。
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態における自動取引装置監視システムおよびオートホン装置の構成例を示す図である。自動取引装置監視システム１は、自動取引装置７の状態を監視するシステムである。自動取引装置監視システム１は、オートホン装置２と、自動取引装置７と、オートホン装置２と公衆回線１０を介して接続する端末装置９と、を含んで構成される。
【００１３】
自動取引装置７は、金融機関が提供するサービス（例えば、出金や振込等）を利用者自身の操作によって取引できる装置であり、金融機関の支店、無人化店舗、公共施設等に設置される。
【００１４】
端末装置９は、通話機能を備えたコンピュータであり、通信装置の一形態である。端末装置９は、通話機能によりオートホン装置２と通話可能である。端末装置９は、例えば、監視センタに配置され自動取引装置７の利用者からの問合せに監視員が遠隔地から対応するために用いられる。なお、端末装置９は、固定電話や、携帯電話等であってもよい。
【００１５】
オートホン装置２は、あらかじめ設定された通話先と通話できる装置である。オートホン装置２は、自動取引装置７と対応付けられており、自動取引装置７の周辺に配置される。ここでいう、オートホン装置２と対応付けられた自動取引装置７とは、オートホン装置２に対して自動取引装置７の状態情報８を通知する自動取引装置である。状態情報８は、自動取引装置７の状態に関する情報である。状態情報８は、例えば、自動取引装置７で実行している取引内容（取引の種類、取引の進行状況）や、自動取引装置７で生じているエラーの内容（エラーの発生状況、エラーの発生箇所、エラーの詳細）等を含む情報である。なお、オートホン装置２は、１台の自動取引装置７と対応付けられていてもよいし、複数の自動取引装置７と対応付けられていてもよい。
【００１６】
オートホン装置２は、受話器を備え、受話器が持ち上げられるとあらかじめ設定された通話先と通話可能に接続する。例えば、オートホン装置２のあらかじめ設定された通話先は、端末装置９である。オートホン装置２は、自動取引装置７の利用者が自動取引装置７で生じた不明な操作やエラーを監視員に問い合せるために用いられる。
【００１７】
オートホン装置２は、取得部３と記憶部４と受付部５と応答部６とを備える。取得部３は、対応付けられた自動取引装置７からの通知により、自動取引装置７の状態情報８を取得する。自動取引装置監視システム１では、監視員は、状態情報８によって自動取引装置７の状態を遠隔地から把握できる。例えば、自動取引装置７は、自動取引装置７の状態が変化する度に、オートホン装置２に状態情報８を通知する。
【００１８】
記憶部４は、状態情報８を記憶する。記憶部４は、最後に取得した状態情報だけを記憶してもよいし、最後に取得した状態情報を含む所定範囲の状態情報を記憶してもよい。
受付部５は、記憶した状態情報８の応答要求を端末装置９から受付ける。例えば、受付部５は、オートホン装置２の通話先として設定された端末装置９からのトーン信号（ダイヤルトーン）によって状態情報８の応答要求を受付ける。このように受付部５は、トーン信号により状態情報８の応答要求を受付けるため、オートホン装置２が回線接続中であればいつでも状態情報８の応答要求を受付けることができる。これにより、監視員は、回線接続中であればいつでもオートホン装置２に対して状態情報８の応答要求を行い、状態情報８を取得できる。
【００１９】
また、受付部５は、トーン信号により状態情報８の応答要求を受付けるため、端末装置９がオートホン装置２にあらかじめ設定された通話先であるか否かにかかわらず応答要求を受付ける。したがって、監視員は、オートホン装置２の通話先として設定された端末装置９が故障等により利用ができない場合であっても、他の端末装置９を利用してトーン信号を発信することで応答要求を行うことができる。
【００２０】
応答部６は、受付部５が端末装置９から状態情報８の応答要求を受付けると、応答要求により要求された状態情報８を音声により端末装置９に応答する。
このようにオートホン装置２は、自動取引装置７からの通知により、状態情報８を取得し、取得した状態情報８を記憶し、状態情報８の応答要求をトーン信号で受付けると、応答要求により要求された状態情報８を端末装置９に音声により応答する。すなわち、オートホン装置２は、通話機能を利用して状態情報８を応答する。
【００２１】
したがって、端末装置９は、通話機能を備えることで、オートホン装置２から状態情報８の応答を音声により受付けることができる。これにより、天災等により監視センタが利用できなくなった場合であっても、監視員は、通話機能を備えた端末装置９を用意することで自動取引装置７の監視業務を継続できる。
【００２２】
このように、オートホン装置２は、耐障害性を高めて自動取引装置７の状態を監視可能にする。
［第二実施形態］
次に第二実施形態について説明する。図２は、第二実施形態における自動取引装置監視システムの構成例を示す図である。自動取引装置監視システム３０は、自動取引装置３２の稼働状態を監視するシステムである。
【００２３】
自動取引装置監視システム３０は、オートホン装置３１と、自動取引装置３２と、通話端末３４と、監視端末３５とを含んで構成される。通話端末３４と監視端末３５は、監視センタ３３に設置される。
【００２４】
オートホン装置３１は、自動取引装置３２と対応付けられており、自動取引装置３２と通信可能に接続する。ここでいうオートホン装置３１と対応付けられた自動取引装置３２とは、オートホン装置３１に対して自動取引装置３２の状態情報を通知する自動取引装置である。状態情報は、自動取引装置３２の状態に関する情報である。状態情報は、例えば、自動取引装置３２で実行している取引内容（取引の種類、取引の進行状態）や、自動取引装置３２で生じているエラーの内容（エラーの発生状況、エラーの発生箇所、エラーの詳細）等を含む情報である。状態情報については、後で図８を用いて詳細に説明する。
【００２５】
オートホン装置３１は、機器接続インターフェイス（ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート、ＣＯＭ（Communication）ポート等）を介して対応付けられた自動取引装置３２と接続する。オートホン装置３１は、ネットワーク回線３７を介して対応付けられた自動取引装置３２と接続する。また、オートホン装置３１は、公衆回線３６を介して通話端末３４と接続する。
【００２６】
自動取引装置３２は、ネットワーク回線３７を介して監視端末３５と接続する。なお、自動取引装置３２は、図示しないホストコンピュータによって自動取引装置３２で実行する各種取引を統括的に管理されている。
【００２７】
通話端末３４は、オートホン装置３１と通話できる端末であり、オートホン装置３１のあらかじめ設定された通話先である。通話端末３４は、本技術の「端末装置」の一例である。通話端末３４は、自動取引装置３２の利用者からの問合せに監視センタ３３の監視員が遠隔地で対応するために用いられる。
【００２８】
監視端末３５は、自動取引装置３２の稼働状態を視認可能に監視員に通知する装置である。監視端末３５は、自動取引装置３２から状態情報を取得して、取得した状態情報を表示する。監視端末３５は、監視センタ３３の監視員による自動取引装置３２の稼働状態の監視に用いられる。
【００２９】
以上が第二実施形態における自動取引装置監視システム３０の構成例である。なお、通話端末３４と監視端末３５を別々の端末として説明したが、通話端末３４と監視端末３５の機能を搭載した１台の端末であってもよい。
【００３０】
次にオートホン装置３１のハードウェア構成について説明する。図３は、第二実施形態におけるオートホン装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
オートホン装置３１はプロセッサ４０によって装置全体が制御されている。プロセッサ４０には、バス５８を介して主記憶装置４１と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ４０は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ４０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）等である。またプロセッサ４０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ等のうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００３１】
主記憶装置４１には、プロセッサ４０に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また主記憶装置４１には、プロセッサ４０による処理に必要な各種データが格納される。
【００３２】
バス５８に接続されている周辺機器としては、モデム４２、ネットワークインターフェイス４３、機器接続インターフェイス４４、グラフィック処理装置４５、入力インターフェイス４６、補助記憶装置４７、音声変換装置４８、光学ドライブ装置４９がある。
【００３３】
モデム４２は、公衆回線３６に接続されている。モデム４２は、公衆回線３６を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。モデム４２は、公衆回線３６を介して通話端末３４と接続する。
【００３４】
ネットワークインターフェイス４３は、ネットワーク回線３７に接続されている。ネットワークインターフェイス４３は、ネットワーク回線３７を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。ネットワークインターフェイス４３は、ネットワーク回線３７を介して自動取引装置３２と接続する。
【００３５】
機器接続インターフェイス４４は、オートホン装置３１に機器を接続するための接続インターフェイスである。例えば、機器接続インターフェイス４４には、自動取引装置３２やメモリ装置５２やメモリリーダライタ５３を接続することができる。機器接続インターフェイス４４は、例えば、ＵＳＢポートやＣＯＭポートである。メモリ装置５２は、機器接続インターフェイス４４との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ５３は、メモリカードへのデータの書き込み、またはメモリカードからのデータの読み出しを行う装置である。メモリカードは、例えば、カード型の記録媒体である。
【００３６】
グラフィック処理装置４５には、ディスプレイ５４が接続されている。グラフィック処理装置４５は、プロセッサ４０からの命令に従って、画像をディスプレイ５４の画面に表示させる。ディスプレイ５４としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置等がある。
【００３７】
入力インターフェイス４６には、キーボード５５とマウス５６が接続されている。入力インターフェイス４６は、キーボード５５やマウス５６から送られてくる信号をプロセッサ４０に送信する。なお、マウス５６は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等がある。
【００３８】
補助記憶装置４７には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。補助記憶装置４７は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。ＨＤＤは、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。なお、補助記憶装置４７としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３９】
音声変換装置４８は、各種情報を音声に変換する装置である。例えば、音声変換装置４８は、取得した情報を機械音声により音声に変換する。
光学ドライブ装置４９は、レーザ光等を利用して、光ディスク５７に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク５７は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク５７には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等がある。
【００４０】
電源５１は、オートホン装置３１およびバッテリー５０に電力を供給する供給源である。電源５１は、コンセントを介してオートホン装置３１およびバッテリー５０に電力を供給する。バッテリー５０は、電力を充電し、電源５１が電力を供給できなくなった場合（例えば、停電状態）に、オートホン装置３１に電力を供給する。
【００４１】
以上のようなハードウェア構成によって、第二実施形態の処理機能を実現することができる。なお、第一実施形態に示したオートホン装置２、自動取引装置７、端末装置９、第二実施形態に示した自動取引装置３２、通話端末３４、監視端末３５も、図３に示したオートホン装置３１と同様のハードウェア構成により実現できる。
【００４２】
オートホン装置３１は、例えばコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第二実施形態の処理機能を実現する。オートホン装置３１に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。例えば、オートホン装置３１に実行させるプログラムを補助記憶装置４７に格納しておくことができる。プロセッサ４０は、補助記憶装置４７内のプログラムの少なくとも一部を主記憶装置４１にロードし、プログラムを実行する。またオートホン装置３１に実行させるプログラムを、光ディスク５７、メモリ装置５２、図示しないメモリカード等の可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、例えばプロセッサ４０からの制御により、補助記憶装置４７にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ４０が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００４３】
次にオートホン装置３１が備える機能について説明する。図４は、第二実施形態におけるオートホン装置の機能ブロック図である。
オートホン装置３１は、制御部６０と通話部６１とトーン検知部６２と判定部６３と指示部６４と取得部６５と記憶部６６と音声変換部６７と応答部６８とを含んで構成される。
【００４４】
制御部６０は、オートホン装置３１が行う各種処理を統括的に制御する。
通話部６１は、通話に関する処理を行う。通話部６１は、通話に関する処理として、あらかじめ設定された通話先の電話番号を記憶し、通話開始の信号を検知し、通話開始の信号を検知した後に記憶している通話先との間での通話を開始する。
【００４５】
通話開始の信号は、例えば、オートホン装置３１の受話器の持ち上げられた場合に発信される信号である。ここでいう、あらかじめ設定された通話先は、通話端末３４である。
トーン検知部６２は、オートホン装置３１が受信したトーン信号を検知する。
【００４６】
判定部６３は、トーン信号の正当性を判定する。判定部６３は、正当な通話先から発信されたトーン信号を正当なトーン信号であると判定する。判定部６３は、例えば、パスワードを認証することによりトーン信号の正当性を判定する。なお、判定部６３は、通話部６１が記憶している電話番号から発信されたものである場合に正当なトーン信号であると判定してもよい。
【００４７】
指示部６４は、トーン検知部６２が検知したトーン信号に基づいた処理の指示を制御部６０または自動取引装置３２に対して行う。例えば、指示部６４は、制御部６０に対して音声による通話先への記憶した状態情報の通知を指示する。
【００４８】
また、指示部６４は、自動取引装置３２に対して所定の処理の実行を指示（以下、処理実行指示）する。所定の処理は、例えば、レシート等の強制排出や、自動取引装置３２のリセット等である。
【００４９】
取得部６５は、自動取引装置３２からの通知により、自動取引装置３２から状態情報および処理実行指示の実行結果（以下、処理実行結果）を取得する。取得部６５は、自動取引装置３２からの通知により、状態情報を取得する。また取得部６５は、自動取引装置３２からの通知により、処理実行結果を取得する。
【００５０】
記憶部６６は、取得部６５が取得した状態情報を記憶する。記憶部６６は、最後に取得した状態情報だけを記憶してもよいし、最後に自動取引装置３２から取得した状態情報を含む所定範囲の状態情報を記憶してもよい。その場合、記憶部６６は、異常の通知に関する状態情報等を選択的に記憶するようにしてもよい。より具体的には、記憶部６６は、自動取引装置３２のエラー発生時の状態情報とその直前の状態情報だけを選択的に記憶するようにしてもよい。
【００５１】
音声変換部６７は、記憶した状態情報および処理実行結果を音声に変換する。例えば、音声変換部６７は、記憶した状態情報および処理実行結果から機械音声を生成することで音声変換を行うものであってもよいし、あらかじめ用意する音声データを選択的に組み合わせることで音声変換を行うものであってもよい。応答部６８は、音声変換部６７が変換した音声により状態情報および処理実行結果を通話先に応答する。
【００５２】
次に自動取引装置３２が備える機能について説明する。図５は、第二実施形態における自動取引装置の機能ブロック図である。
自動取引装置３２は、制御部７０と取得部７１と通知部７２と指示受付部７３とを含んで構成される。
【００５３】
制御部７０は、自動取引装置３２で行われる各種処理を統括的に制御する。例えば、制御部７０は、自動取引装置３２で行われる各種取引（例えば、入金取引や振込取引等）を統括的に制御する。
【００５４】
取得部７１は、自動取引装置３２から処理実行結果および状態情報を取得する。例えば、取得部７１は、自動取引装置３２の状態が変化するごとに状態情報を取得する。状態の変化は、例えば、取引の開始および進行、障害による休止、監視員による休止、電源異常、監視員による処理等によって発生する。また、取得部７１は、定期的に（所定の周期で）状態情報を取得する。
【００５５】
通知部７２は、取得部７１が取得した各種情報を通知する。通知部７２は、ネットワーク回線３７を介して監視端末３５に状態情報、および処理実行結果を通知する。また、通知部７２は、ネットワーク回線３７、およびオートホン装置３１の機器接続インターフェイス４４を介してオートホン装置３１に状態情報、および処理実行結果を通知する。自動取引装置３２が行う状態情報の取得、および状態情報の通知については、図９を用いて後で詳細に説明する。
【００５６】
指示受付部７３は、オートホン装置３１、および監視端末３５から処理実行指示を受付ける。
次に通話端末３４が備える機能について説明する。図６は、第二実施形態における通話端末の機能ブロック図である。
【００５７】
通話端末３４は、制御部８０と通話部８１とトーン発信部８２とを含んで構成される。制御部８０は、通話端末３４で行われる各種処理を統括的に制御する。
通話部８１は、通話に関する処理を行う。トーン発信部８２は、オートホン装置３１に対してトーン信号を発信する。トーン発信部８２は、オートホン装置３１に自動取引装置３２に対する処理実行指示の依頼や状態情報の応答要求を、トーン信号としてオートホン装置３１に発信する。例えば、トーン発信部８２は、所定の入力を受付けた場合に、トーン信号を発信する。なお、トーン発信部８２は、記憶部６６が記憶している状態情報の一部または全部を要求する応答要求をトーン信号として発信してもよいし、状態情報を選択的に要求する応答要求をトーン信号として発信してもよい。
【００５８】
次に監視端末３５が備える機能について説明する。図７は、第二実施形態における監視端末の機能ブロック図である。
監視端末３５は、制御部９０と取得部９１と表示部９２と指示部９３とを含んで構成される。制御部９０は、監視端末３５で行われる各種処理を統括的に制御する。取得部９１は、自動取引装置３２からのネットワーク回線３７を介した通知により、状態情報を取得する。
【００５９】
表示部９２は、取得部９１が取得した状態情報をディスプレイ等に表示する。指示部９３は、自動取引装置３２に対して処理実行指示を行う。
次に通知部７２が通知する状態情報について説明する。図８は、第二実施形態における状態情報の一例を示す図である。
【００６０】
状態情報１００は、機番、日時、取引通番、取引種別、処理コード、取引金額、元帳更新、エラーコード、エラー詳細、媒体情報の項目を含んで構成される。
機番は、自動取引装置３２を特定可能な識別情報である。機番は、自動取引装置３２を特定するために用いられる。日時は、状態情報を取得した日付と時間である。
【００６１】
取引通番は、取引毎に設定された取引を特定可能な識別情報であり、取引の開始時に設定される。取引通番は、取引を特定するために用いられる。取引種別は、自動取引装置３２で実行中の取引の種別を識別可能な情報である。取引には、例えば、出金取引、入金取引、振込取引等の種別がある。
【００６２】
処理コードは、取引の進行状況を識別可能な識別情報である。処理コードは、取引が進行する毎に変化する。処理コードは、例えば、表示画面が切り替わった場合や、自動取引装置３２が利用者から入力を受付けた場合等に変化する。処理コードによれば、監視員は、現在実行中の取引における自動取引装置３２の処理の進行を（何処まで処理が進行しているかを）把握できる。
【００６３】
取引金額は、現在実行中の取引の取扱金額である。元帳更新は、ホストコンピュータが管理する元帳の更新を完了しているか否かを把握可能な情報である。取引通番と取引種別と処理コードと取引金額と元帳更新は、取引に関する情報（取引情報）であり、自動取引装置３２で取引が行われている場合に取得される情報である。取引種別と処理コードと取引金額と元帳更新は、自動取引装置３２で行われている取引の状況を把握するための情報（以下、取引状況情報）であり、取引が進行する毎に変化する。監視員は、取引状況情報を用いることで、自動取引装置３２で行われている取引について詳細に把握できる。
【００６４】
エラーコードは、エラーの種別を特定可能な情報である。エラーコードによれば、監視員は、エラーの発生場所等のエラーの概要を把握できる。エラー詳細コードは、エラーの詳細を特定可能な情報である。エラー詳細コードによれば、監視員は、エラーが発生したユニットの状態等のエラーの詳細を把握できる。
【００６５】
エラーコードとエラー詳細コードは、エラーに関する情報（以下、エラー情報）であり、自動取引装置３２でエラーが生じた場合に取得される情報である。監視員は、エラー情報を用いることで、自動取引装置３２で生じたエラーの内容を詳細に把握できる。
【００６６】
媒体情報は、自動取引装置３２に搭載された媒体の情報を識別可能な識別情報である。媒体は、例えば、レシート用紙や紙幣である。例えば、監視員は、媒体情報を取得することで、レシート用紙切れや紙幣切れを把握できる。
【００６７】
例えば、状態情報１００は、機番「＃００１」、日時「２０１３／６／１２  １５：００」、取引通番「＃１２３」、取引種別「＃１」、処理コード「＃１」、取引金額「￥１００００」、元帳更新「完了」という情報を備える。また状態情報１００は、エラーコード「＃２４」、エラー詳細「＃１０００５」、媒体情報「＃３」という情報を備える。
【００６８】
以上が自動取引装置３２から通知される状態情報の一例である。なお、自動取引装置３２から通知される状態情報はこれに限らない。例えば、自動取引装置３２は、自動取引装置３２の状態（例えば、取引中、エラー発生中等）に応じて通知する項目を変化させることができる。例えば、自動取引装置３２は、取引中でない場合には取引情報を含まない状態情報を通知する。また、自動取引装置３２は、エラーが生じていない場合にはエラー情報を含まない状態情報を通知する。
【００６９】
次に状態情報通知処理について説明する。図９は、第二実施形態における状態情報通知処理のフローチャートである。
状態情報通知処理は、自動取引装置３２が行う処理である。状態情報通知処理において、自動取引装置３２は、状態情報を取得してオートホン装置３１、および監視端末３５に通知する。
【００７０】
［ステップＳ１］取得部７１は、状態情報を定期的に取得するタイミングであるか否かを判定する。取得部７１は、状態情報を定期的に取得するタイミングであると判定した場合にはステップＳ２にすすみ、状態情報を定期的に取得するタイミングでないと判定した場合にはステップＳ４にすすむ。
【００７１】
［ステップＳ２］取得部７１は、自動取引装置３２から状態情報を取得する。
［ステップＳ３］通知部７２は、取得した状態情報を通知する。通知部７２は、ネットワーク回線３７を介して監視端末３５に状態情報を通知する。通知部７２は、ネットワーク回線３７、およびオートホン装置３１の機器接続インターフェイス４４を介してオートホン装置３１に状態情報を通知する。
【００７２】
［ステップＳ４］取得部７１は、自動取引装置３２の状態が変化したか否かを判定する。取得部７１は、自動取引装置３２の状態が変化したと判定した場合にはステップＳ５にすすみ、自動取引装置３２の状態が変化していないと判定した場合にはステップＳ１にすすむ。
【００７３】
［ステップＳ５］取得部７１は、自動取引装置３２から状態情報を取得する。
［ステップＳ６］通知部７２は、取得した状態情報を通知する。
［ステップＳ７］取得部７１は、自動取引装置３２の状態変化が取引の開始によるものであるか否かを判定する。取得部７１は、自動取引装置３２の状態変化が取引の開始によるものであると判定した場合にはステップＳ８にすすみ、取引の開始によるものではないと判定した場合にはステップＳ１にすすむ。
【００７４】
［ステップＳ８］取得部７１は、取引が進行したか否かを判定する。取得部７１は、取引が進行したと判定した場合にはステップＳ９にすすみ、取引が進行していないと判定した場合にはステップＳ１１にすすむ。
【００７５】
［ステップＳ９］取得部７１は、自動取引装置３２から状態情報を取得する。
［ステップＳ１０］通知部７２は、取得した状態情報を通知する。
取得部７１は、オートホン装置３１が取引中である場合には、取引の進行によって生じた差分（変更点）のみを取引状況情報として取得する。そして通知部７２は、取得した取引状況情報を含む状態情報を通知する。
【００７６】
例えば、取得部７１は、取引通番と取引種別と処理コードと取引金額と元帳更新のうち処理コードのみが変化した場合には、処理コードのみを取引状況情報として取得する。
このように自動取引装置３２は、取引中である場合には取引の進行によって生じた差分のみを取引状況情報として取得して、取得した取引状況情報を含む状態情報を通知することで、情報量を減らし通信に係る負荷を低減できる。
【００７７】
これにより自動取引装置３２は、自動取引装置３２で取引が連続的に進行する場合でも、自動取引装置３２の通信に係る負荷の増加を抑止できる。
なお、取得部７１は、差分のみを取得することに限らず、取得可能な取引状況情報の全て（取引通番と取引種別と処理コードと取引金額と元帳更新）を取引が進行するたびに取得してもよい。
【００７８】
［ステップＳ１１］取得部７１は、障害の発生により取引が休止したか否かを判定する。取得部７１は、障害の発生等により取引が休止したと判定した場合にはステップＳ１３にすすみ、取引が休止していないと判定した場合にはステップＳ１２にすすむ。
【００７９】
［ステップＳ１２］取得部７１は、取引が完了したか否かを判定する。取得部７１は、取引が完了したと判定した場合にはステップＳ１３にすすみ、取引が完了していないと判定した場合にはステップＳ８にすすむ。
【００８０】
［ステップＳ１３］取得部７１は、自動取引装置３２から状態情報を取得する。
［ステップＳ１４］通知部７２は、取得した状態情報を通知する。
以上が第二実施形態における状態情報通知処理である。このような状態情報通知処理によれば、自動取引装置３２は、自動取引装置３２の状態が変化するたびに状態情報を取得して、監視端末３５、およびオートホン装置３１に通知する。また自動取引装置３２は、定期的に状態情報を取得して、監視端末３５およびオートホン装置３１に通知する。
【００８１】
これにより、監視端末３５およびオートホン装置３１は、自動取引装置３２の状態が変化する度に状態情報を取得できる。また、自動取引装置３２は、状態の変化が取引によるものである場合には、取引が休止または取引が完了するまでの間は、取引の進行によって生じた差分のみを取引状況情報として取得して、取得した取引状況情報を含む状態情報を通知する。
【００８２】
このように、取引の進行によって生じた差分のみを取引状況情報として取得することで通知する状態情報の情報量を減らすことができる。これによれば、自動取引装置３２は、取引が連続的に進行して、状態情報を頻繁に通知する必要がある場合であっても、自動取引装置３２の通信に係る負荷の増加を抑止できる。
【００８３】
次に状態情報取得処理について説明する。図１０は、第二実施形態における状態情報取得処理のフローチャートである。
状態情報取得処理は、オートホン装置３１が行う処理である。オートホン装置３１は、自動取引装置３２から状態情報の通知を受信した場合に状態情報取得処理を行う。
【００８４】
［ステップＳ２１］取得部６５は、自動取引装置３２から状態情報の通知を受信する。
［ステップＳ２２］取得部６５は、受信した通知に基づいて状態情報を取得する。
［ステップＳ２３］制御部６０は、自動取引装置３２が取引中であるか否かを判定する。制御部６０は、例えば、取得した状態情報の取引通番と記憶している状態情報の取引通番とが一致する場合に、自動取引装置３２が取引中であると判定する。
【００８５】
制御部６０は、自動取引装置３２が取引中であると判定した場合にはステップＳ２５にすすみ、自動取引装置３２が取引中でないと判定した場合にはステップＳ２４にすすむ。
［ステップＳ２４］制御部６０は、取得した状態情報を記憶部６６に記憶する。
【００８６】
［ステップＳ２５］制御部６０は、取得した状態情報に基づいて記憶部６６に記憶した状態情報を更新する。具体的には制御部６０は、取得した状態情報と記憶部６６に記憶した状態情報との差分を更新する。例えば、制御部６０は、取引の進行によって処理コードのみが変化している場合には、処理コードのみを更新する。
【００８７】
以上が第二実施形態における状態情報取得処理である。このような状態情報取得処理によれば、オートホン装置３１は、自動取引装置３２が取引中でない場合には、状態情報を記憶部６６に記憶する。
【００８８】
また、オートホン装置３１は、自動取引装置３２が取引中である場合には、状態情報と記憶部６６に記憶した状態情報とに基づいて記憶部６６に記憶した状態情報を更新する。具体的には、オートホン装置３１は、自動取引装置３２が取引中である場合には、自動取引装置３２の取引の進行によって生じた差分のみを更新する。これにより、オートホン装置３１は、自動取引装置３２で行われている取引が連続的に進行して、状態情報が頻繁に通知された場合であっても、差分のみを更新することで負荷の増加を抑止できる。
【００８９】
なお、制御部６０は、取引中であっても取得した状態情報を記憶部６６に記憶してもよい。また、記憶部６６は、最後に取得した状態情報を含む所定範囲の状態情報を記憶していてもよい。
【００９０】
次にトーン発信処理について説明する。図１１は、第二実施形態におけるトーン発信処理のフローチャートである。
トーン発信処理は、通話端末３４が行う処理である。トーン発信処理において、通話端末３４は、オートホン装置３１との間での通話を開始し、トーン信号をオートホン装置３１に発信する。
【００９１】
［ステップＳ３１］通話部８１は、オートホン装置３１との間での通話を開始する。オートホン装置３１と通話端末３４との間での通話は、オートホン装置３１の受話器が持ち上げられた場合または通話端末３４から電話を掛けた場合に開始する。
【００９２】
［ステップＳ３２］通話部８１は、オートホン装置３１との間での通話を終了するか否かを判定する。
通話部８１は、オートホン装置３１との間での通話を終了すると判定した場合にはトーン発信処理を終了し、オートホン装置３１との間での通話を終了しないと判定した場合にはステップＳ３３にすすむ。
【００９３】
［ステップＳ３３］トーン発信部８２は、トーン信号を発信するか否かを判定する。トーン発信部８２は、トーン信号を発信すると判定した場合にはステップＳ３４にすすみ、トーン信号を発信しないと判定した場合にはステップＳ３２にすすむ。
【００９４】
具体的には、トーン発信部８２は、状態情報の応答要求または自動取引装置３２に対する処理実行指示の依頼を行うと判定した場合にはステップＳ３４にすすむ。トーン発信部８２は、状態情報の応答要求および自動取引装置に対する処理実行指示の依頼を行わないと判定した場合にはステップＳ３２にすすむ。
【００９５】
［ステップＳ３４］トーン発信部８２は、オートホン装置３１に対してトーン信号を発信する。
［ステップＳ３５］制御部８０は、オートホン装置３１から発信したトーン信号に対する応答を音声により取得する。
【００９６】
トーン発信部８２が状態情報の応答要求をトーン信号として発信した場合には、制御部８０は、状態情報の応答を音声により取得する。また、トーン発信部８２が自動取引装置３２に対する処理実行指示の依頼をトーン信号として発信した場合には、制御部８０は、処理実行結果の応答を音声により取得する。
【００９７】
また、トーン発信処理は、あらかじめ通話先として設定された通話端末３４が行うことに限らず、図示しない通話端末（例えば、監視センタ３３以外に設置された通話端末）から行うこともできる。したがって、自動取引装置監視システム３０では、監視センタ３３が被災し通話端末３４、および監視端末３５が利用できなくなった場合であっても、新たな通話端末を用意すれば監視センタ業務（自動取引装置３２の監視）を継続することができる。
【００９８】
なお、通話端末３４は、状態情報の一部または全部を要求する応答要求をトーン信号として発信してもよいし、状態情報を選択的に要求する応答要求をトーン信号として発信してもよい。
【００９９】
例えば、監視員は、最後に取得した状態情報だけでは、自動取引装置３２で生じているエラーの原因を特定できない場合に、最後より前に取得した状態情報を応答要求により要求する。このようにオートホン装置３１は、最後に取得した状態情報を含む所定範囲の状態情報を記憶することで、監視員による自動取引装置３２の状態の把握（例えば、エラーの原因の特定）を補助できる。
【０１００】
次に応答処理について説明する。図１２は、第二実施形態における応答処理のフローチャートである。
応答処理は、オートホン装置３１が行う処理である。オートホン装置３１は、応答処理において、トーン信号を検知し、トーン信号に基づいた指示を行い、通話先に音声により結果を応答する。
【０１０１】
［ステップＳ４１］通話部６１は、通話端末３４との間での通話を開始する。
［ステップＳ４２］通話部６１は、通話端末３４との間での通話を終了するか否かを判定する。通話部６１は、通話端末３４との間での通話を終了すると判定した場合には応答処理を終了し、通話端末３４との間での通話を終了しないと判定した場合にはステップＳ４３にすすむ。
【０１０２】
［ステップＳ４３］トーン検知部６２は、トーン信号を検知したか否かを判定する。トーン検知部６２は、トーン信号を検知したと判定した場合にはステップＳ４４にすすみ、トーン信号を検知していないと判定した場合にはステップＳ４２にすすむ。
【０１０３】
［ステップＳ４４］通話部６１は、オートホン装置３１の受話器側への保留音の出力を開始する。
［ステップＳ４５］トーン検知部６２は、検知したトーン信号が状態情報の応答要求であるか否かを判定する。トーン検知部６２は、検知したトーン信号が状態情報の応答要求であると判定した場合にはステップＳ５０にすすむ。トーン検知部６２は、検知したトーン信号が状態情報の応答要求でない（自動取引装置３２に対する処理実行指示の依頼である）場合にはステップＳ４６にすすむ。
【０１０４】
［ステップＳ４６］判定部６３は、検知したトーン信号の正当性を判定する。判定部６３は、例えば、パスワードを認証することでトーン信号の正当性を判定する。
判定部６３は、正当なトーン信号であると判定した場合にはステップＳ４７にすすみ、正当なトーン信号でないと判定した場合にはステップＳ５２にすすむ。
【０１０５】
［ステップＳ４７］指示部６４は、機器接続インターフェイス４４を介して自動取引装置３２に対して処理実行指示を行う。
［ステップＳ４８］取得部６５は、自動取引装置３２からの通知により、処理実行結果を取得する。
【０１０６】
［ステップＳ４９］音声変換部６７は、取得した処理実行結果を音声に変換する。
［ステップＳ５０］音声変換部６７は、応答要求により要求された状態情報を音声に変換する。音声変換部６７は、応答要求により要求された状態情報を、機械音声を用いて音声に変換する。
【０１０７】
［ステップＳ５１］応答部６８は、変換した音声により応答を行う。
［ステップＳ５２］通話部６１は、オートホン装置３１の受話器側への保留音の出力を終了する。このように保留音を出力することで、オートホン装置３１は、受話器から入力された音声が応答部の応答の妨げになることを抑止する。
【０１０８】
以上が応答処理である。このような応答処理によればオートホン装置３１は、通話端末３４からのトーン信号により状態情報の応答要求を受付けると、応答要求により要求された状態情報を音声により応答する。したがって、監視員は、通話端末３４を用いることで、状態情報をオートホン装置３１から取得できる。
【０１０９】
また、通話端末３４からのトーン信号による状態情報の応答要求は、回線接続中であればいつでも行うことができる。これによればオートホン装置３１は、回線接続中に取得した状態情報を、音声により通話端末３４に応答することができる。これによれば監視員は、例えば、回線接続中に顧客を誘導してオートホン装置３１の操作を実行させた後に、トーン信号によって状態情報の応答要求を行うことで、操作後の状態情報を取得できる。すなわち、監視員は、通話端末３４からの利用者の操作の誘導と、状態情報の応答要求のトーン信号の発信とを交互にすることで、自動取引装置３２の状態を把握しながら顧客を誘導できる。
【０１１０】
また、オートホン装置３１は、通話端末３４からのトーン信号により自動取引装置３２に対する処理実行指示の依頼を受付けると、自動取引装置３２に対して処理実行指示を行う。そしてオートホン装置３１は、自動取引装置３２から処理実行結果の通知を受付け、音声により処理実行結果を応答する。したがって、監視員は、通話端末３４を用いることで、遠隔地から自動取引装置３２に対して処理実行指示を行い、処理実行結果を音声により取得できる。
【０１１１】
また、オートホン装置３１は、自動取引装置３２に対する処理実行指示の依頼をトーン信号により受付けた場合には、トーン信号の正当性を判定する。これにより、オートホン装置３１は、正当でない（例えば、第三者が発信した）トーン信号に基づいて、処理実行指示を自動取引装置３２に行うことを抑止できる。
【０１１２】
なお、オートホン装置３１は、検知したトーン信号が状態情報の応答要求である場合にもトーン信号の正当性を判定してもよい。
以上が第二実施形態である。自動取引装置監視システム３０によれば、状態情報は、機器接続インターフェイス４４またはネットワーク回線３７を介してオートホン装置３１に通知され、記憶される。そして、通話端末３４から公衆回線３６を介してトーン信号をオートホン装置３１に発信することで、記憶された状態情報は、音声により通話端末３４に通知される。したがって通話端末３４は、通話機能を備えることで、オートホン装置３１から状態情報の応答を音声により受付けることができる。また、状態情報の応答要求がトーン信号によって行われるため、オートホン装置３１は、オートホン装置３１の通話先としてあらかじめ設定された通話端末３４以外からの状態情報の応答要求も受付けることができる。
【０１１３】
これによれば監視員は、通話端末３４が故障等により利用できない場合であっても、通話端末３４以外の通話機能を備えた端末からオートホン装置３１に対して状態情報の応答要求をトーン信号により行うことで、自動取引装置３２の状態情報を取得できる。
【０１１４】
また、状態情報は、ネットワーク回線３７を介して監視端末３５に通知され、監視端末３５のディスプレイ等に表示される。すなわち、監視員は、ネットワーク回線３７、機器接続インターフェイス４４および公衆回線３６、またはネットワーク回線３７および公衆回線３６を介して状態情報を取得できる。これにより、監視員は、ネットワーク回線３７の故障等により監視端末３５を用いて状態情報を取得できない場合であっても、通話端末３４を用いることで機器接続インターフェイス４４および公衆回線３６を介して状態情報を取得できる。
【０１１５】
また、オートホン装置３１は、記憶部６６に記憶した状態情報を音声により通知する。したがって、電源オフ等により自動取引装置３２から状態情報の通知を受けることができない場合であっても、監視員は、自動取引装置３２が停止する直前の（最後に通知された）状態情報を音声により取得できる。
【０１１６】
このように、自動取引装置監視システム３０は、耐障害性を高めて自動取引装置３２の状態を監視可能にする。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、オートホン装置２、３１、自動取引装置７、３２、端末装置９、および通話端末３４が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto Optical disk）等がある。
【０１１７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１１９】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１、３０  自動取引装置監視システム
２、３１  オートホン装置
３、６５、７１、９１  取得部
４、６６  記憶部
５  受付部
６、６８  応答部
７、３２  自動取引装置
８  状態情報
９  端末装置
１０、３６  公衆回線
３３  監視センタ
３４  通話端末
３５  監視端末
３７  ネットワーク回線
６０、７０、８０、９０  制御部
６１、８１  通話部
６２  トーン検知部
６３  判定部
６４、９３  指示部
６７  音声変換部
７２  通知部
７３  指示受付部
８２  トーン発信部
９２  表示部
１００  状態情報
【図１】
2015104004.tif 000003
【図２】
2015104004.tif 000004
【図３】
2015104004.tif 000005
【図４】
2015104004.tif 000006
【図５】
2015104004.tif 000007
【図６】
2015104004.tif 000008
【図７】
2015104004.tif 000009
【図８】
2015104004.tif 000010
【図９】
2015104004.tif 000011
【図１０】
2015104004.tif 000012
【図１１】
2015104004.tif 000013
【図１２】
2015104004.tif 000014