(57)【要約】【課題】データ受信側に不具合を起こさせることなく、データ受信側の処理の負荷からの観点でログを送信可能とする。【解決手段】生成されるデータを保持する第１の情報処理装置と、記憶領域を持つ第２の情報処理装置とを備えたシステムであって、前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置からデータ送信の上限速度を取得する送信速度取得手段と、前記上限速度を取得した後に、前記データを前記第２の情報処理装置に前記上限速度の範囲内でデータ送信時間を調整して送信するデータ送信手段とを備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から送信されたデータを受信して前記記憶領域に保持するデータ保持手段と、データ送信開始時に前記第１の情報処理装置に前記上限速度を通知するとともに、データ処理にかかる時間から最新の上限速度を計算し、上限速度が変更された場合に当該上限速度を前記第１の情報処理装置に通知する通知手段とを備える。【選択図】図１
2015111760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成されるデータを保持する第１の情報処理装置と、記憶領域を持つ第２の情報処理装置とを備えたシステムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置からデータ送信の上限速度を取得する送信速度取得手段と、
前記上限速度を取得した後に、前記データを前記第２の情報処理装置に前記上限速度の範囲内でデータ送信時間を調整して送信するデータ送信手段と
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から送信されたデータを受信して前記記憶領域に保持するデータ保持手段と、
データ送信開始時に前記第１の情報処理装置に前記上限速度を通知するとともに、データ処理にかかる時間から最新の上限速度を計算し、上限速度が変更された場合に当該上限速度を前記第１の情報処理装置に通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記データ送信手段は、１回ごとのデータ送信時間をタイマーにより測定し、測定結果からデータ送信速度を計算し、上限速度と比較して送信間隔の調整により送信速度の調整を行う
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記通知手段は、データ送信開始時に通知する上限速度を固定値として持つ
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記通知手段は、上限速度を保存しておき、次回のデータ送信開始時に通知する上限速度として使用する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記通知手段は、ログについてのデータ処理以外を優先させたい場合、上限速度を変更して前記第１の情報処理装置に通知する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
生成されるデータを保持する第１の情報処理装置であって、
記憶領域を持ち、前記第１の情報処理装置から送信されたデータを受信して前記記憶領域に保持するデータ保持手段と、データ送信開始時に前記第１の情報処理装置にデータ送信の上限速度を通知するとともに、データ処理にかかる時間から最新の上限速度を計算し、上限速度が変更された場合に当該上限速度を前記第１の情報処理装置に通知する通知手段とを備えた第２の情報処理装置から上限速度を取得する送信速度取得手段と、
前記上限速度を取得した後に、前記データを前記第２の情報処理装置に前記上限速度の範囲内でデータ送信時間を調整して送信するデータ送信手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
生成されるデータを保持する第１の情報処理装置の実行する方法であって、
記憶領域を持ち、前記第１の情報処理装置から送信されたデータを受信して前記記憶領域に保持するデータ保持工程と、データ送信開始時に前記第１の情報処理装置にデータ送信の上限速度を通知するとともに、データ処理にかかる時間から最新の上限速度を計算し、上限速度が変更された場合に当該上限速度を前記第１の情報処理装置に通知する通知工程とを備えた第２の情報処理装置から上限速度を取得する送信速度取得工程と、
前記上限速度を取得した後に、前記データを前記第２の情報処理装置に前記上限速度の範囲内でデータ送信時間を調整して送信するデータ送信工程と
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
生成されるデータを保持する第１の情報処理装置を構成するコンピュータを、
記憶領域を持ち、前記第１の情報処理装置から送信されたデータを受信して前記記憶領域に保持するデータ保持手段と、データ送信開始時に前記第１の情報処理装置にデータ送信の上限速度を通知するとともに、データ処理にかかる時間から最新の上限速度を計算し、上限速度が変更された場合に当該上限速度を前記第１の情報処理装置に通知する通知手段とを備えた第２の情報処理装置から上限速度を取得する送信速度取得手段、
前記上限速度を取得した後に、前記データを前記第２の情報処理装置に前記上限速度の範囲内でデータ送信時間を調整して送信するデータ送信手段
として機能させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムまたは情報処理装置の一例として、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral、Multi Function Printer）、複合機等の画像形成装置が挙げられる。この種の画像形成装置では、画面表示やキー入力の操作を行う部分を操作部として本体部（コントローラ）から独立させ、本体部の負荷が高くても操作レスポンスを低下させないようにすることが考えられている。操作部にはAndroid（登録商標） OS等の独立したＯＳ（Operating System）が搭載され、本体部とは独立に動作する。
【０００３】
このような操作部と本体部から構成される画像形成装置においては、操作部の性能が向上し、アプリケーションプログラムを搭載して動作することが可能となっている。そのため、障害発生時などに、操作部のアプリケーションプログラムの動作を解析するためにログが必要となるが、一般に操作部の記憶領域は少なく、ログを保存しておくために十分な容量がないのが現状である。一方で、本体部は、各種の処理を行うために、操作部に比較して充分な記憶領域を有している。
【０００４】
そのため、記憶領域を十分に持っている本体部にログを送信し、本体部でログを保存することが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置等の情報処理装置は性能等の異なる複数の機種が同時期に開発されることが多く、本体部は性能等に応じて異なるものであるが、操作部はユーザインタフェース等に関するものであって違いが少ないものであり、複数の機種に共通に用いられることが多い。
【０００６】
このような、操作部が複数の機種の本体部と組み合わされて用いられるという環境では、ある機種の本体部に対してログの送信上限速度が適切であった場合でも、別の本体部に対してその送信上限速度でログを送信した場合、送信速度が速いということがあり得る。なお、ここでの送信速度が速いというのは、受信側が回路的に信号を受信できないかどうかということではなく、受信は正常に行えるものの、その後の保存等の処理に支障を与えるような速さであるという意味である。
【０００７】
ログ送信に最適な送信速度は本体部に依存し、ログの送信速度が速い場合、本体部に負荷を与えてしまい、他の本来の処理に影響を与えてしまうおそれがある。また、処理が追いつかなくなり、ログが正常に保存されない可能性もある。
【０００８】
一方、特許文献１には、テレビ会議の技術につき、異なるクライアントとのデータの送信速度の最適化を行う目的で、クライアントとサーバ間の通信速度を元に最適なデータ送信速度を決めるための手法が開示されている。しかし、両装置間の通信速度を元にデータ送信速度を決めているため、データ受信側の処理の負荷から見た場合のデータ送信速度の最適化を図ることはできない。
【０００９】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、データ受信側に不具合を起こさせることなく、データ受信側の処理の負荷からの観点でログを送信可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、生成されるデータを保持する第１の情報処理装置と、記憶領域を持つ第２の情報処理装置とを備えたシステムであって、前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置からデータ送信の上限速度を取得する送信速度取得手段と、前記上限速度を取得した後に、前記データを前記第２の情報処理装置に前記上限速度の範囲内でデータ送信時間を調整して送信するデータ送信手段とを備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から送信されたデータを受信して前記記憶領域に保持するデータ保持手段と、データ送信開始時に前記第１の情報処理装置に前記上限速度を通知するとともに、データ処理にかかる時間から最新の上限速度を計算し、上限速度が変更された場合に当該上限速度を前記第１の情報処理装置に通知する通知手段とを備えるようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、データ受信側に不具合を起こさせることなく、データ受信側の処理の負荷からの観点でログを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】画像形成装置における操作部と本体部の組み合わせの例を示す図である。
【図３】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図４】データ送信速度調整のイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、情報処理システムまたは情報処理装置として画像形成装置（複合機）を例に説明するが、画像形成装置以外の情報処理システムまたは情報処理装置にも適用できることは言うまでもない。
【００１４】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかる画像形成装置（複合機）１の構成例を示す図である。
【００１５】
図１において、画像形成装置１は、操作部２と本体部（コントローラ）３とを備えている。操作部２と本体部３は、それぞれ情報処理のためのハードウェアとソフトウェア（オペレーティングシステムを含む）とを備え、独立して動作することが可能である。
【００１６】
操作部２は、複数のアプリケーション（アプリケーションプログラム）２１と、ログ収集部２２と、ログ送信部２３とを備えている。
【００１７】
アプリケーション２１は、操作部２上での画面表示等を行うものである。
【００１８】
ログ収集部２２は、アプリケーション２１から処理の過程で出力されるログを収集する機能を有している。Android OSにおいては、Logcatと呼ばれる機能によりログ収集部２２が実現される。Logcatは一時的にログを蓄積するだけで、永続的な保存は行わない。
【００１９】
ログ送信部２３は、ログ収集部２２が収集したログを本体部３に送信する機能を有している。アプリケーション２１の障害解析等のためにはログを永続化しておく必要があるが、操作部２にはログを保管するのに十分な記憶領域がない。操作部２の接続する本体部３であればログを一定期間保存するのに十分な記憶領域があるため、本体部３側にデータを送信するようにしている。
【００２０】
ログ送信部２３は、送信するログを送信するまで一時的に蓄積するバッファ２４と、本体部３への送信速度を調整する送信速度調整部２５とを備えている。ログ送信部２３は、ログ収集部２２からログを取得し、送信するまでバッファ２４に格納する。そして、バッファ２４にログが一定量貯まると、ログを本体部３側へ送信する。ログは量が多いため、画像形成装置１が動作中であればほぼ連続して送信することとなる。
【００２１】
送信速度調整部２５は、本体部３から通知された上限速度の範囲内でデータ送信時間を調整して送信速度を調整する機能を有している。すなわち、送信速度調整部２５は、１回ごとのデータ送信時間をタイマーにより測定し、測定結果からデータ送信速度（所定時間内のデータ送信量）を計算し、本体部３から通知された上限速度と比較して、送信間隔の調整により送信速度の調整を行う。
【００２２】
一方、本体部３は、ログ受信部３１とログ保存領域３２とを備えている。
【００２３】
ログ受信部３１は、操作部２からログを受信し、ログ保存領域３２に保存する機能を有している。
【００２４】
また、ログ受信部３１は、操作部２との間の主たる通信（ログの送受信）が開始される前に、本体部３側で処理可能なデータ送信の上限速度を操作部２に対して通知する機能を有している。デフォルトの上限速度は、ログ受信部３１が固定値として保持しておく。
【００２５】
更に、ログ受信部３１は、データ処理にかかる時間から上限速度を計算し、上限速度が変更された場合に、その上限速度を操作部２に通知する機能を有している。すなわち、ログ受信部３１は、受信したログのログ保存領域３２への書き込み速度を計測し、上限速度として提示した速度で間に合わない場合、上限速度を低く設定し、操作部２側に通知する。
【００２６】
加えて、ジョブの実行などへの影響を低下させるためにログ受信処理の優先度を下げたい場合、ログ受信部３１は上限速度を低く設定し、上限速度に変更がある場合は操作部２側に通知する。
【００２７】
ログ受信部３１は、上限速度を低く設定した後、ログ受信処理の余力が出てきた場合には、上限速度を元に戻し、操作部２側へ通知を行う。
【００２８】
図２は画像形成装置１における操作部２と本体部３の組み合わせの例を示す図である。
【００２９】
図２においては、機種Ａの画像形成装置１Ａと、機種Ｂの画像形成装置１Ｂと、機種Ｃの画像形成装置１Ｃにおいて、操作部２は共通の構成となっており、本体部３は、それぞれ機種Ａの本体部３Ａと、機種Ｂの本体部３Ｂと、機種Ｃの本体部３Ｃとなっている。
【００３０】
このように、操作部２は機種共通のものであるため、操作部２から見て、接続される本体部３によってデータ送信の上限速度が異なる。このため、操作部２は、本体部３からデータ送信の上限速度を受け取ってからログ送信を行う。
【００３１】
＜処理例＞
図３は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【００３２】
図３において、操作部２のログ送信部２３は、機器起動時のログ送信を開始する前に本体部３のログ受信部３１に上限速度を取得しに行く（ステップＳ１）。本体部３のログ受信部３１は、固定値として保持しているデフォルトの上限速度を操作部２のログ送信部２３に応答する。なお、本体部３のログ受信部３１は、機器終了時の上限速度を保持しておき、次回の機器起動時のログ送信を開始する前に応答する上限速度としてもよい。
【００３３】
上限速度を取得した操作部２のログ送信部２３は、ログ送信を開始する（ステップＳ２）。
【００３４】
ログ送信部２３の送信速度調整部２５は、待機時間の計算を行い（ステップＳ３）、送信待機をはさむことで（ステップＳ４）、上限速度を超えないようにログを送信する。
【００３５】
一方、本体部３のログ受信部３１は、操作部２側から受信したログについてログ保存処理を行い（ステップＳ５）、ログ保存処理にかかる速度から上限速度を計算する（ステップＳ６）。
【００３６】
そして、本体部３のログ受信部３１は、現在の上限速度と処理可能な速度に差がでてきた場合に、上限速度の変更を操作部２のログ送信部２３に通知する（ステップＳ７）。
【００３７】
図４はデータ送信速度調整のイメージを示す図である。
【００３８】
図４において、所定の一定時間の始まりからデータ送信を行ないつつ、データ送信にかかる時間を計測する。そして、データ送信の上限速度に達した場合、すなわち、一定時間内に一定量送信した場合、送信待機時間を計算し、その送信待機時間分だけ休んでから送信を再開する。なお、図示の例では複数回送信してから送信待機を行っているが、１回のデータ送信ごとに待機時間を計算して送信待機を行ってもよい。
【００３９】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、データ受信側に不具合を起こさせることなく、データ受信側の処理の負荷からの観点でログを送信することができる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ〜１Ｃ      画像形成装置
２                  操作部
２１                アプリケーション
２２                ログ収集部
２３                ログ送信部
２４                バッファ
２５                送信速度調整部
３、３Ａ〜３Ｃ      本体部
３１                ログ受信部
３２                ログ保存領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００６−１９１２８３号公報
【図１】
2015111760.tif 000003
【図２】
2015111760.tif 000004
【図３】
2015111760.tif 000005
【図４】
2015111760.tif 000006