(57)【要約】      （修正有）【課題】建屋及び建屋の消火システムにおいて、防災性能の向上を図る。【解決手段】地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７と、下部基礎版６５上に設けられて免震構造体７０を収容するピット７１と、ピット７１内に消火剤を供給する消火装置１０１とを設ける。免震構造体７０に火災が発生すると、消火装置１０１は、消防車両１１１と消火剤貯留タンク１１２の消火剤（水）を消火剤供給ライン１０２Ａ，１０２Ｂから供給して、免震構造体７０に向けて噴出して消火るるとともに、ピット７１内に消火剤が貯留され、免震構造体７０が消火剤に浸漬されて確実に消火される。【選択図】図２
2015006212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設けられる下部基礎版と、
前記下部基礎版の上方に設けられて建屋が設置される上部基礎版と、
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、
前記下部基礎版上に設けられて前記免震構造体を収容するピットと、
前記ピット内に消火剤を供給する消火装置と、
を有することを特徴とする建屋。
【請求項２】
前記消火装置は、前記下部基礎版内に埋設される消火剤供給ラインと、前記消火剤供給ラインの消火剤を前記ピット内に噴出する噴出ノズルとを有することを特徴とする請求項１に記載の建屋。
【請求項３】
前記噴出ノズルは、前記ピットの周方向に沿って複数配置され、前記免震構造体に向けて消火剤を噴出することを特徴とする請求項２に記載の建屋。
【請求項４】
前記噴出ノズルは、前記免震構造体の上部に向けて消火剤を噴出することを特徴とする請求項３に記載の建屋。
【請求項５】
前記免震構造体は、下部が前記ピットの底面に配置され、上部が連結部材を介して前記上部基礎版の下面に連結され、前記ピットの深さが前記免震構造体の高さより大きく設定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の建屋。
【請求項６】
前記ピットは、消火剤排出ラインが連結され、前記消火剤排出ラインに開閉弁が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の建屋。
【請求項７】
前記ピットは、前記下部基礎版上に複数設けられ、１個の前記免震構造体が１個の前記ピットに収容されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の建屋。
【請求項８】
前記免震構造体は、積層ゴムから構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の建屋。
【請求項９】
地盤上に設けられる下部基礎版と、
前記下部基礎版の上方に設けられて建屋が設置される上部基礎版と、
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、
前記下部基礎版上に設けられて前記免震構造体を収容するピットと、
前記ピット内に消火剤を供給する消火装置と、
前記消火装置に消火剤を供給可能な消火剤供給ラインと、
前記消火剤供給ラインに連結可能な消火剤供給源と、
を有することを特徴とする建屋の消火システム。
【請求項１０】
前記消火剤供給源は、消防車両または前記建屋より高所に設置される消火剤貯留タンクであることを特徴とする請求項９に記載の建屋の消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置及びその消火装置が装備される原子炉格納容器などの建屋、並びに、この建屋の免震装置に火災が発生したときにこの免震装置の消火を行う建屋の消火システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの一つとして、加圧水型原子炉があり、この加圧水型原子炉では、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電している。
【０００３】
このような加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントでは、地盤に敷設された基礎版上に、この原子炉格納容器が立設されており、この基礎版は免震構造となっている。このような免震構造を有する基礎版としては、例えば、下記特許文献１，２に記載されたものがある。この各特許文献に記載された原子力施設の建屋の基礎版では、地盤上に設けられた下部基礎版と原子炉格納容器が立設された上部基礎版との間に免震装置を設けている。
【０００４】
そして、このような原子力発電プラントにて、免震装置は、一般的に、積層ゴムにより構成され、外側に耐火被覆材が設けられ、十分な耐火性能が確保されている。しかし、更なる安全性を確保するためには、消火設備を配置する必要がある。従来における免震装置の防災装置としては、例えば、下記特許文献３に記載されたものがある。この特許文献３に記載された免震装置の防災構造は、免震装置の外周側に耐火パネルを配置すると共に、泡消火器の消火設備のノズルを耐火パネルに向けて配置するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９５１７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３９２７号公報
【特許文献３】特許第２６１６３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の免震装置の防災構造にあっては、免震装置の外周側に泡消火器の消火設備のノズルを耐火パネルに向けて配置するものである。そのため、消火設備のノズルから吐出される泡消火剤は、耐火パネルに付着することから、免震装置からの火災を消火することができず、この免震装置の機能が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、防災性能の向上を図る建屋及び建屋の消火システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の建屋は、地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられて建屋が設置される上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、前記下部基礎版上に設けられて前記免震構造体を収容するピットと、前記ピット内に消火剤を供給する消火装置と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、消火装置が作動すると、ピット内に消火剤が供給され、各免震構造体は、ピット内で消火剤に浸漬されることとなり、免震構造体の火災を早期に消火することができ、免震装置の防災性能の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の建屋では、前記消火装置は、前記下部基礎版内に埋設される消火剤供給ラインと、前記消火剤供給ラインの消火剤を前記ピット内に噴出する噴出ノズルとを有することを特徴としている。
【００１１】
従って、消火剤が消火剤供給ラインを通して噴出ノズルに供給されると、この噴出ノズルは、消火剤をピット内に噴出することで、このピット内に消化剤を早期に充填することができ、免震構造体の火災を早期に消火することができる。
【００１２】
本発明の建屋では、前記噴出ノズルは、前記ピットの周方向に沿って複数配置され、前記免震構造体に向けて消火剤を噴出することを特徴としている。
【００１３】
従って、ピットの周方向に沿って複数配置された噴出ノズルから免震構造体に向けて消火剤が噴出されることで、免震構造体の火炎に直接消火剤が噴出され、且つ、ピット内に消化剤が早期に充填されることとなり、免震構造体の火災を効率良く消火することができる。
【００１４】
本発明の建屋では、前記噴出ノズルは、前記免震構造体の上部に向けて消火剤を噴出することを特徴としている。
【００１５】
従って、噴出ノズルが免震構造体の上部に消火剤を噴出することで、免震構造体の火炎に直接消火剤が噴出され、免震構造体の火災を効率良く消火することができる。
【００１６】
本発明の建屋では、前記免震構造体は、下部が前記ピットの底面に配置され、上部が連結部材を介して前記上部基礎版の下面に連結され、前記ピットの深さが前記免震構造体の高さより大きく設定されることを特徴としている。
【００１７】
従って、上部基礎版と下部基礎版との隙間を適正に確保することができる一方で、免震構造体をピットに内充填された消火剤に適正に浸漬することができ、免震構造体の火災を早期に消火することができる。
【００１８】
本発明の建屋では、前記ピットは、消火剤排出ラインが連結され、前記消火剤排出ラインに開閉弁が設けられることを特徴としている。
【００１９】
従って、免震構造体の火災が消火されると、開閉弁を開放することで、ピット内の消火剤を消火剤排出ラインから排出することができ、免震構造体の後処理を早期に行うことができる。
【００２０】
本発明の建屋では、前記ピットは、前記下部基礎版上に複数設けられ、１個の前記免震構造体が１個の前記ピットに収容されることを特徴としている。
【００２１】
従って、１個の免震構造体を１個のピットに収容することで、免震構造体の消火を早期に、且つ、容易に行うことができる。
【００２２】
本発明の建屋では、前記免震構造体は、積層ゴムから構成されることを特徴としている。
【００２３】
従って、免震構造体を積層ゴムから構成することで構造の簡素化を可能とすることができる。
【００２４】
また、本発明の建屋の消火システムは、地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられて建屋が設置される上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、前記下部基礎版上に設けられて前記免震構造体を収容するピットと、前記ピット内に消火剤を供給する消火装置と、前記消火装置に消火剤を供給可能な消火剤供給ラインと、前記消火剤供給ラインに連結可能な消火剤供給源と、を有することを特徴とするものである。
【００２５】
従って、免震構造体に火災が発生すると、消火装置に消火剤供給ラインを介して消火剤供給源を連結した後、消火装置が作動すると、ピット内に消火剤が供給され、各免震構造体は、ピット内で消火剤に浸漬されることとなり、免震構造体の火災を早期に消火することができ、免震装置の防災性能の向上を図ることができる。
【００２６】
本発明の建屋の消火システムでは、前記消火剤供給源は、消防車両または前記建屋より高所に設置される消火剤貯留タンクであることを特徴としている。
【００２７】
従って、消火剤供給源を消防車両または高所にある消火剤貯留タンクとすることで、消火装置の消火剤を確実に確保することができ、安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の建屋及び建屋の消火システムによれば、建屋が設置される上部基礎版と地盤上に設けられる下部基礎版との間に複数の免震構造体を有する免震装置を配置し、下部基礎版上に免震構造体を収容するピットを設けると共に、ピット内に消火剤を供給する消火装置を設けるので、免震装置の防災性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る建屋及び建屋の消火システムが適用される原子力発電プラントを表す概略構成図である。
【図２】図２は、本実施例の建屋の消火システムを表す概略構成図である。
【図３】図３は、本実施例の建屋の消火システムを表す概略平面図である。
【図４】図４は、本実施例の建屋を表す概略構成図である。
【図５】図５は、本実施例の建屋を表す概略平面図である。
【図６】図６は、免震装置の消火装置を表す縦断面図である。
【図７】図７は、免震装置の消火装置を表す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る建屋及び建屋の消火システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例】
【００３１】
図１は、本発明の一実施例に係る建屋及び建屋の消火システムが適用される原子力発電プラントを表す概略構成図である。
【００３２】
本実施例の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００３３】
本実施例の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図１に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは高温側送給配管１４と低温側送給配管１５を介して連結されており、高温側送給配管１４に加圧器１６が設けられ、低温側送給配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。
【００３４】
従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持された状態で、高温側送給配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は低温側送給配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００３５】
蒸気発生器１３は、加熱された二次冷却水、つまり、蒸気を送給する配管３１を介して蒸気タービン３２と連結されており、この配管３１に主蒸気隔離弁３３が設けられている。蒸気タービン３２は、高圧タービン３４と低圧タービン３５を有すると共に、発電機（発電装置）３６が接続されている。また、高圧タービン３４と低圧タービン３５は、その間に湿分分離加熱器３７が設けられており、配管３１から分岐した冷却水分岐配管３８が湿分分離加熱器３７に連結される一方、高圧タービン３４と湿分分離加熱器３７は低温再熱管３９により連結され、湿分分離加熱器３７と低圧タービン３５は高温再熱管４０により連結されている。
【００３６】
更に、蒸気タービン３２の低圧タービン３５は、復水器４１を有しており、この復水器４１は、配管３１からバイパス弁４２を有するタービンバイパス配管４３が接続されると共に、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管４４及び排水管４５が連結されている。この取水管４４は、循環水ポンプ４６を有し、排水管４５と共に他端部が海中に配置されている。
【００３７】
そして、この復水器４１は、配管４７が接続されており、復水ポンプ４８、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、復水ブースタポンプ５１、低圧給水加熱器５２が接続されている。また、配管４７は、脱気器５３が連結されると共に、主給水ポンプ５４、高圧給水加熱器５５、主給水制御弁５６が設けられている。
【００３８】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、配管３１を通して蒸気タービン３２（高圧タービン３４から低圧タービン３５）に送られ、この蒸気により蒸気タービン３２を駆動して発電機３６により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン３４を駆動した後、湿分分離加熱器３７で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン３５を駆動する。そして、蒸気タービン３２を駆動した蒸気は、復水器４１で海水を用いて冷却されて復水となり、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、低圧給水加熱器５２、脱気器５３、高圧給水加熱器５５などを通して蒸気発生器１３に戻される。
【００３９】
このように構成された本発明の建屋としての原子炉格納容器１１は、図２及び図３に示すように、地面６１を岩盤等の堅固な地盤６２まで所定深さだけ掘り下げて凹部６３を形成し、この凹部６３内に敷設された基礎版６４上に立設されている。そして、この原子炉格納容器１１は、上述したように、内部に加圧水型原子炉１２、蒸気発生器１３、加圧器１６、一次冷却水ポンプ１７などが収容されている。
【００４０】
ここで、原子炉格納容器１１の基礎構造について説明する。図４及び図５に示すように、基礎版６４は、下部基礎版６５と上部基礎版６６と免震装置６７とから構成されている。下部基礎版６５は、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部６３内で、平坦に造成した地盤６２上に敷設され、周囲に地面６１より高い擁壁６８が形成され、その表面（上面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。
【００４１】
上部基礎版６６は、下部基礎版６５と同様に、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部６３内で、その表面（上面）が擁壁６８とほぼ同様の高さとなり、その表面及び裏面（下面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。この上部基礎版６６は、内部に各種の機器などを収容する空間部６９が複数設けられている。
【００４２】
免震装置６７は、下部基礎版６５の上面と上部基礎版６６の下面との間に設けられている。この免震装置６７は、複数の免震構造体７０が水平方向に所定間隔（好ましくは、等間隔）に配置されて構成されている。この免震構造体７０は、例えば、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とを交互に積層した多層免震構造を有し、円柱形状をなすものであり、図示しないが、外周面が耐火被覆材により被覆されている。従って、免震構造体７０を積層ゴムから構成することで、構造の簡素化を可能とすることができ、外周面を耐火被覆材により被覆することで、耐火性を向上することができる。
【００４３】
そして、原子炉格納容器１１は、図２及び図３に示すように、免震装置６７に対する消火装置１０１が設けられている。
【００４４】
即ち、図６及び図７に示すように、下部基礎版６５は、上面部に免震構造体７０を収容するピット７１が設けられている。このピット７１は、下部基礎版６５の上面部から鉛直方向の下方に掘り下げられた円柱形状をなす凹部として形成されている。そして、ピット７１は、図３に示すように、水平方向に所定間隔（好ましくは、等間隔）で複数形成されており、内部に免震構造体７０が収容されている。即ち、ピット７１は、下部基礎版６５上に複数設けられ、１個の免震構造体７０が１個のピット７１に収容されている。
【００４５】
免震構造体７０は、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とが交互に積層された多層免震構造体７０ａの下部に下部ペディスタル７０ｂが設けられ、上部に上部ペディスタル７０ｃが設けられている。そして、多層免震構造体７０ａは、下部ペディスタル７０ｂがピット７１の底面７１ａに配置（固定）され、上部ペディスタル７０ｃが円柱形状をなす連結部材７２を介して上部基礎版６６の下面に連結（固定）されている。
【００４６】
免震構造体７０とピット７１は、同心円の円柱形状をなすが、ピット７１の内径が免震構造体７０の外径より大きく設定されており、免震構造体７０の外周面とピット７１の内周面７１ｂとの間に空間部（隙間）が確保されている。また、ピット７１の深さは、免震構造体７０（少なくとも多層免震構造体７０ａ）の高さより大きく設定されている。
【００４７】
消火装置１０１は、ピット７１内に消火剤を供給して免震装置６７の各免震構造体７０を消火する装置である。即ち、消火装置１０１において、下部基礎版６５内に消火剤供給ライン１０２が埋設されている。この消火剤供給ライン１０２は、先端部がピット７１の外側に埋設されたリング形状をなす消火剤分岐ライン１０３に接続されており、開閉弁１０４と逆止弁１０５が装着されている。消火剤分岐ライン１０３は、ピット７１の外側に配置され、周方向に所定間隔（好ましくは、等間隔）で複数（本実施例では、４個）の噴出ノズル１０６が装着されている。この各噴出ノズル１０６は、基端部が消火剤分岐ライン１０３に接続され、先端部がピット７１の内周面７１ｂからピット７１内に突出している。
【００４８】
この各噴出ノズル１０６は、ピット７１の深さ方向の中間位置より上方に配置され、免震構造体７０の上部に向けて消火剤を噴出することができる。なお、この噴出ノズル１０６の数や位置は上述したものに限定されるものではない。即ち、噴出ノズル１０６の数は、４個に限らず、３個以下でも５個以上であってもよい。また、噴出ノズル１０６の位置は、ピット７１の上部に限らず、中部でも下部でも底面７１ａでもよい。そして、噴出ノズル１０６は、免震構造体７０に向けて消火剤を噴出しなくてもよく、消火剤をピット７１内に噴出してこのピット７１内に消火剤を充填できればよいものである。
【００４９】
また、消火装置１０１において、下部基礎版６５内に消火剤排出ライン１０７が埋設されている。この消火剤排出ライン１０７は、基端部がピット７１の底面７１ａに接続されており、開閉弁１０８と逆止弁１０９が装着されている。
【００５０】
本実施例にて、消火装置１０１を有する原子炉格納容器１１は、建屋の消火システムとして機能する。消火剤供給ライン１０２は、図２及び図３に示すように、例えば、所定数の免震構造体７０に対して配置される第１消火剤供給ライン１０２Ａと、残りの免震構造体７０に対して配置される第２消火剤供給ライン１０２Ｂとから構成されている。そして、第１消火剤供給ライン１０２Ａは、開閉弁１０４Ａと逆止弁１０５Ａが装着され、先端部が複数の免震構造体７０に接続され、基端部が消防車両１１１に連結可能となっている。一方、第２消火剤供給ライン１０２Ｂは、開閉弁１０４Ｂと逆止弁１０５Ｂが装着され、先端部が複数の免震構造体７０に接続され、基端部が原子炉格納容器１１より高所に設置された消火剤貯留タンク１１２に連結されている。
【００５１】
即ち、消火装置１０１の消火剤供給ライン１０２（１０２Ａ，１０２Ｂ）に連結して消火剤を供給可能な消火剤供給源として、消防車両１１１と原子炉格納容器１１より高所に設置される消火剤貯留タンク１１２が適用される。
【００５２】
なお、本実施例の建屋の消火システムにて、消火剤供給ライン１０２（１０２Ａ，１０２Ｂ）の配管ルートや消火剤供給源（消防車両１１１、消火剤貯留タンク１１２）の連結は、この組み合わせに限定されるものではない。例えば、１個の消火剤供給ライン１０２を全ての免震構造体７０に対して連結し、この消火剤供給ライン１０２に２つの消火剤供給源として消防車両１１１と消火剤貯留タンク１１２を連結してもよい。また、消火剤供給ライン及び消火剤供給源を２系統ではなく、３系統以上設けてもよい。
【００５３】
なお、原子炉格納容器１１の基礎版６４にて、上述したように、上部基礎版６６は、内部に複数の空間部６９が設けられており、この空間部６９内の作業者は、図示しない開口部から下方、つまり、上部基礎版６６と下部基礎版６５の間にある領域に移動することができ、免震装置６７を構成する各免震構造体７０に対してメンテナンスを行うことができる。また、空間部６９内の作業者は、図示しない開口部から上部基礎版６６と下部基礎版６５の間にある領域に移動することができ、消火装置１０１に対してメンテナンスを行うことができる。
【００５４】
ここで、本実施例の建屋の消火システムの作動について説明する。図２及び図３に示すように、例えば、原子炉格納容器１１から油が漏洩し、漏洩した油が免震装置６７の免震構造体７０に流れて引火することで火災が発生すると、消火システムが作動して消火作業が開始される。
【００５５】
免震装置６７で火災が発生すると、プラント内の消防車両１１１が急行し、消防車両１１１に第１消火剤供給ライン１０２Ａが連結される。一方、第２消火剤供給ライン１０２Ｂには高所に設置された消火剤貯留タンク１１２が連結されている。ここで、各開閉弁１０４Ａ，１０４Ｂを開放することで、消防車両１１１と消火剤貯留タンク１１２の消火剤（消火水）が各消火剤供給ライン１０２Ａ，１０２Ｂに供給される。
【００５６】
すると、各消火剤供給ライン１０２Ａ，１０２Ｂの消火剤は、図６及び図７に示すように、各ピット７１の周囲にある消火剤分岐ライン１０３に送られ、複数の噴出ノズル１０６からピット７１内の免震構造体７０に向けて噴出される。そのため、免震構造体７０に火災が発生していると、各噴出ノズル１０６から噴出される消火剤により消火が促進される。また、ピット７１は、各噴出ノズル１０６から噴出される消火剤が貯留されることで、免震構造体７０を消火剤により浸漬することができ、免震構造体７０の火災が確実に消火される。
【００５７】
そして、消火装置１０１により免震装置６７の火災が鎮火すると、各開閉弁１０４Ａ，１０４Ｂを閉止することで、消防車両１１１と消火剤貯留タンク１１２から各消火剤供給ライン１０２Ａ，１０２Ｂへの消火剤の供給が停止される。その後、開閉弁１０８を開放することで、各ピット７１に充填されている消火剤（消火水）が各消火剤排出ライン１０７から外部に排出される。
【００５８】
なお、免震装置６７での火災の発生時、各開閉弁１０４Ａ，１０４Ｂの開放（閉止）操作は、作業者の手動操作でもよいし、スイッチ操作でもよいし、火災探知機や非常ベル作動に応じた自動操作であってもよい。
【００５９】
また、複数の免震構造体７０を複数の領域に区画し、区画した各領域に対して消火剤供給ラインを設けた場合、火災が発生した免震構造体７０の領域のみに消火剤を供給するようにしてもよい。
【００６０】
このように本実施例の建屋にあっては、地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７と、下部基礎版６５上に設けられて免震構造体７０を収容するピット７１と、ピット７１内に消火剤を供給する消火装置１０１とを設けている。
【００６１】
従って、消火装置１０１が作動すると、ピット７１内に消火剤が供給され、免震装置６７の各免震構造体７０は、ピット７１内で消火剤に浸漬されることとなり、免震構造体７０の火災を早期に消火することができ、免震装置６７の防災性能の向上を図ることができる。
【００６２】
本実施例の建屋では、消火装置１０１として、下部基礎版６５内に埋設される消火剤供給ライン１０２と、消火剤供給ライン１０２の消火剤をピット７１内に噴出する噴出ノズル１０６とを設けている。従って、消火剤が消火剤供給ライン１０２を通して噴出ノズル１０６に供給されると、この噴出ノズル１０６は、消火剤をピット７１内に噴出することで、このピット７１内に消化剤を早期に充填することができ、免震構造体７０の火災を早期に消火することができる。また、消火剤供給ライン１０２が下部基礎版６５内に埋設されていることから、消火ホースなどの取りまわしを不要として早期に消火活動を開始することができ、また、建屋間の相対変位による変位量吸収対策を不要とすることができる。
【００６３】
本実施例の建屋では、噴出ノズル１０６をピット７１の周方向に沿って複数配置し、免震構造体７０に向けて消火剤を噴出する。従って、ピット７１の周方向に沿って複数配置された噴出ノズル１０６から免震構造体７０に向けて消火剤が噴出されることで、免震構造体７０の火炎に直接消火剤が噴出され、且つ、ピット７１内に消化剤が早期に充填されることとなり、免震構造体７０の火災を効率良く消火することができる。
【００６４】
本実施例の建屋では、噴出ノズル１０６が免震構造体７０の上部に向けて消火剤を噴出する。従って、免震構造体７０は、上部に消火剤が付着して下方に流れ落ちることとなり、免震構造体７０の火炎を消火剤により直接消火することができ、免震構造体７０の火災を効率良く消火することができる。
【００６５】
本実施例の建屋では、免震構造体７０の下部をピット７１の底面７１ａに配置し、上部を連結部材７２を介して上部基礎版６６の下面に連結し、ピット７１の深さを免震構造体７０の高さより大きく設定している。従って、上部基礎版６６と下部基礎版６５との隙間を適正に確保して免震装置６７の円滑な作動を可能とすることができる一方で、免震構造体７０をピット７１内に充填された消火剤に適正に浸漬することができ、免震構造体７０の火災を早期に消火することができる。
【００６６】
本実施例の建屋では、ピット７１に消火剤排出ライン１０７を連結し、消火剤排出ライン１０７に開閉弁１０８を設けている。従って、免震構造体７０の火災が消火されると、開閉弁１０８を開放することで、ピット７１内の消火剤を消火剤排出ライン１０７から排出することができ、免震構造体７０の後処理を早期に行うことができる。
【００６７】
本実施例の建屋では、ピット７１を下部基礎版６５上に複数設け、１個の免震構造体７０を１個のピット７１に収容している。従って、各免震構造体７０の消火を早期に、且つ、容易に行うことができる。
【００６８】
本実施例の建屋の消火システムにあっては、消火装置１０１に消火剤を供給可能な消火剤供給ライン１０２（１０２Ａ，１０２Ｂ）を設け、この消火剤供給ライン１０２に連結可能な消火剤供給源としての消防車両１１１や原子炉格納容器１１より高所に設置される消火剤貯留タンク１１２を設けている。
【００６９】
従って、免震装置６７の免震構造体７０に火災が発生すると、消火装置１０１に消火剤供給ライン１０２を介して消防車両１１１と消火剤貯留タンク１１２を連結した後、消火装置１０１が作動すると、ピット７１内に消火剤が供給され、各免震構造体７０は、ピット７１内で消火剤に浸漬されることとなり、免震構造体７０の火災を早期に消火することができ、免震装置６７の防災性能の向上を図ることができる。この場合、消火剤供給源を消防車両１１１や高所にある消火剤貯留タンク１１２とすることで、消火装置１０１の消火剤を確実に確保することができ、安全性を向上することができる。
【００７０】
なお、上述した実施例では、複数のピット７１を下部基礎版６５の上面部に設け、１個の免震構造体７０を１個のピット７１に収容したが、この構成に限定されるものではない。例えば、２個の免震構造体７０を１個のピット７１に収容するなど、複数個の免震構造体７０を１個のピット７１に収容してもよい。この場合、全ての免震構造体７０を１個のピット７１に収容してもよい。
【００７１】
また、上述した実施例では、消火剤を水としたが、窒素やハロン、または、泡消火剤などであってもよい。
【００７２】
また、上述した実施例では、本発明の建屋を加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling Water Reactor）に適用することもでき、軽水炉であれば、いずれの原子炉に適用してもよい。更に、上述した実施例では、建屋を原子炉格納容器としたが、ビルや塔などの一般的な建築物であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１１  原子炉格納容器（建屋）
６１  地面
６４  基礎版
６５  下部基礎版
６６  上部基礎版
６７  免震装置
７０  免震構造体
７１  ピット
１０１  消火装置
１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ  消火剤供給ライン
１０６  噴出ノズル
１０７  消火剤排出ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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