(57)【要約】【課題】成形金型を小型化でき、ヒンジ設計の自由度を高めることができる蓋付ハウジングを提供する。【解決手段】蓋付ハウジング１１は、蓋体１３と、蓋体１３によって開閉される開口部２３を有するハウジング１７と、蓋体１３をハウジング１７に回転自在に連結するために立体造形によって成形されたヒンジ部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体と、
前記蓋体によって開閉される開口部を有するハウジングと、
前記蓋体を前記ハウジングに回転自在に連結するために立体造形によって成形されたヒンジ部と、
を備えることを特徴とする蓋付ハウジング。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋付ハウジングであって、
前記蓋体に蓋側ロック部が形成されるとともに前記ハウジングにハウジング側ロック部が形成され、
前記ヒンジ部が、前記開口部が前記蓋体によって閉じられ且つ前記蓋側ロック部と前記ハウジング側ロック部がロックされた状態で成形されたことを特徴とする蓋付ハウジング。
【請求項３】
請求項１に記載の蓋付ハウジングであって、
前記蓋体に蓋側ロック部が形成されるとともに前記ハウジングにハウジング側ロック部が形成され、
前記ヒンジ部が、前記開口部が前記蓋体によって完全に閉じられず且つ前記蓋側ロック部と前記ハウジング側ロック部が近接した状態で成形されたことを特徴とする蓋付ハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付ハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
一対のケース体が、ヒンジ部により互いに連結されて開閉自在とされたコネクタ保護ケースが知られている（例えば、特許文献１参照）。
図５に示すように、このコネクタ保護ケース５０１は、ケース本体を構成する一対のケース体５０３と、これらケース体５０３のそれぞれの内面５０５に設けられたシール体５０７と、を備えている。ケース体５０３はポリエチレンにより構成した固形体からなり、シール体５０７はポリエチレンをゲル状にしたゲル体からなっている。シール体５０７を備えた一対のケース体５０３は、ヒンジ部５０９により互いに連結され、開閉自在とされている。コネクタの接続部はケース本体に収納され、コネクタの導電部はシール体５０７と密着するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一対のケース体５０３がヒンジ部５０９により連結されてなる上記のコネクタ保護ケース５０１は、一対のケース体５０３を閉じた状態では成形することができない。従って、コネクタ保護ケース５０１は、一対のケース体５０３が開いた状態のキャビティ形状を有する成形金型によって成形される。このため、成形金型は、型抜きが行える位置で一対のケース体用キャビティを配置したものとして製作しなければならず、小型化しにくい。また、一対のケース体５０３が開いた状態で形成されるヒンジ部５０９は、成形後に一対のケース体５０３が閉じられた際、一対のケース体５０３を開く方向への弾性復元力が生じる。特に密閉性が要求されるコネクタ保護ケース５０１では、このようなケース体５０３を開く方向への力が加わることは好ましくない。このように、成形金型の小型化と、ヒンジ設計の自由度とを両立させることが困難であった。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、成形金型を小型化でき、ヒンジ設計の自由度を高めることができる蓋付ハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  蓋体と、前記蓋体によって開閉される開口部を有するハウジングと、前記蓋体を前記ハウジングに回転自在に連結するために立体造形によって成形されたヒンジ部と、を備えることを特徴とする蓋付ハウジング。
【０００７】
上記（１）の構成の蓋付ハウジングによれば、事前にハウジング及び蓋体を成形してから、ヒンジ部を別に成形することができる。ヒンジ部は、立体造形によって成形されるので、厚さや形状を容易に調整、変更することができる。また、蓋体及びハウジングが別々に成形されるので、それぞれの成形金型の大きさ（面積や深さ）を小さくできる。更に、成形金型で型抜きできないようなヒンジ形状も作成することができる。
【０００８】
（２）  上記（１）の構成の蓋付ハウジングであって、前記蓋体に蓋側ロック部が形成されるとともに前記ハウジングにハウジング側ロック部が形成され、前記ヒンジ部が、前記開口部が前記蓋体によって閉じられ且つ前記蓋側ロック部と前記ハウジング側ロック部がロックされた状態で成形されたことを特徴とする蓋付ハウジング。
【０００９】
上記（２）の構成の蓋付ハウジングによれば、蓋体がハウジングの開口部を閉じた状態で成形されることにより、開口部を閉じている蓋体にはヒンジ部による開く方向への弾性復元力が作用しない。このため、本構成の蓋付ハウジングは、蓋体を閉じた時にはヒンジ部に負荷が掛かることを抑制できる。また、本構成の蓋付ハウジングは、シール部材が取り付けられて密閉性が要求される蓋付ハウジングにも好適となる。即ち、開口部を閉じた際の密閉性を高める為にハウジングの開口部と蓋体との間にゴムパッキン等のシール部材が設けられる場合、蓋体にはゴムパッキンによる開く方向への弾性反発力が作用する。そこで、ヒンジ部による開く方向への弾性復元力が蓋体に作用しないように構成することで、蓋側ロック部とハウジング側ロック部とのロック係止力を最小とすることができ、蓋側ロック部及びハウジング側ロック部が大型化するのを防止できる。なお、蓋体がハウジングの開口部を閉じた状態で成形されるヒンジ部は、ハウジング内収容物の収容時の作業性を低下させないように、蓋側ロック部とハウジング側ロック部のロック解除が容易な蓋付ハウジングに用いられることが望ましい。
【００１０】
（３）  上記（１）の構成の蓋付ハウジングであって、前記蓋体に蓋側ロック部が形成されるとともに前記ハウジングにハウジング側ロック部が形成され、前記ヒンジ部が、前記開口部が前記蓋体によって完全に閉じられず且つ前記蓋側ロック部と前記ハウジング側ロック部が近接した状態で成形されたことを特徴とする蓋付ハウジング。
【００１１】
上記（３）の構成の蓋付ハウジングによれば、蓋側ロック部とハウジング側ロック部が近接して蓋体がハウジングの開口部を完全に閉じない状態で成形されることにより、開口部を閉じている蓋体にはヒンジ部による開く方向への弾性復元力が若干作用する。このため、本構成の蓋付ハウジングでは、蓋側ロック部とハウジング側ロック部がロック解除されると同時に、ヒンジ部の弾性復元力によって蓋体を自動開放させることが可能となる。これにより、ハウジング内収容物の交換時等の作業性を良好にできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る蓋付ハウジングによれば、成形金型を小型化でき、ヒンジ設計の自由度を高めることができる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓋付ハウジングの側面図である。
【図２】図１に示した蓋付ハウジングの蓋体が大きく開いた状態の側面図である。
【図３】図１に示した蓋付ハウジングのヒンジ部の成形工程を表す要部拡大側面図である。
【図４】蓋体が閉じられた状態でヒンジ部が成形される場合の蓋付ハウジングの要部拡大側面図である。
【図５】一対のケース体がヒンジ部により連結されてなる従来のコネクタ保護ケースの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る蓋付ハウジング１１は、蓋体１３と、ハウジング１７と、ヒンジ部１５と、を有する。
【００１６】
蓋体１３は、成形金型（図示略）により射出成形された樹脂材料からなる。蓋体１３の外形状は特に限定されない。本実施形態の蓋体１３は、蓋板１９が例えば四角形に形成されている。蓋板１９の平行な一対の辺部には、辺部に沿う方向で離間された一対の蓋側ロック部２１が、蓋板１９に垂直に突出されている。蓋側ロック部２１は、例えば枠形状に形成される。
【００１７】
ハウジング１７は、成形金型（図示略）により射出成形された樹脂材料からなる。ハウジング１７を成形する成形金型は、蓋体１３を成形する成形金型とは別のものとなる。ハウジング１７は、例えば矩形筒状に形成され、軸線に沿う方向の一端側には、ハウジング内収容物（例えば端子や回路基板等の電装部品）を挿入するための開口部２３が開口されている。この開口部２３は、蓋体１３によって開閉可能とされる。蓋体１３は、この開口部２３に閉止可能な形状で一体形成されている。また、図例のハウジング１７の外面（図１の下面）には、脚柱２５の下端に、上方に向かって開く一対の係止爪２７の形成されたクリップ２９が設けられている。ハウジング１７は、クリップ２９を介して基板や車体パネル等に取り付けが可能とされている。
【００１８】
ハウジング１７の両側面３１の開口部２３の近傍には、上下一対のハウジング側ロック部３３が突設されている。ハウジング側ロック部３３は、図１の姿勢の蓋付ハウジング１１を平面視すると（図１の上方から見ると）、開口部２３の側が低い直角三角形状の突起となっている。それぞれのハウジング側ロック部３３は、蓋体１３が開口部２３に閉止される際、蓋側ロック部２１が斜面３５（図３参照）を上がる。蓋側ロック部２１は、蓋体１３が開口部２３に対して閉止状態となると、斜面３５の頂部から外れる。これにより、ハウジング側ロック部３３は、両側面３１に垂直となる係止面３７で蓋側ロック部２１を係止する（図４参照）。
【００１９】
蓋体１３とハウジング１７とは、ヒンジ部１５によって連結されている。ヒンジ部１５は、蓋体１３をハウジング１７に回転自在に連結する。このヒンジ部１５は、射出成形後の蓋体１３とハウジング１７とを所定の相対位置に固定した状態で、立体造形によって成形される。
【００２０】
蓋付ハウジング１１は、ヒンジ部１５が、図１及び図３に示すように、開口部２３が蓋体１３によって完全に閉じられず且つ蓋側ロック部２１とハウジング側ロック部３３が近接した状態で成形される。
ここで、開口部２３が蓋体１３によって完全に閉じられず且つ蓋側ロック部２１とハウジング側ロック部３３が近接した状態とは、蓋側ロック部２１がハウジング側ロック部３３に当接した状態におけるハウジング１７の開口部２３に対する蓋体１３の開放角度（図１参照）から、蓋体１３が開口部２３に対して略垂直な開放角度（図１に想像線で図示）となるまでの状態であることが望ましい。即ち、蓋体１３が開口部２３に対して略垂直な開放角度以上に固定されてヒンジ部１５を成形する場合に比べて、蓋体１３が開口部２３に対して略垂直な開放角度未満となるように相対位置が固定されてヒンジ部１５を成形する場合には、開口部２３を閉じた際に蓋体１３に作用するヒンジ部１５による開く方向への弾性復元力が小さくなり、蓋体１３は開口部２３を閉じた状態に維持することが容易となるからである。また、蓋体１３が開口部２３に対してそれ以上の開放角度（９０°〜１８０°）となるように相対位置を固定してヒンジ部１５を成形する場合には、蓋体１３とハウジング１７とを所定の相対位置に固定するための治具が大型化してしまうからである。
【００２１】
ここで、立体造形としては、例えば、粉末焼結積層造形法を用いることができる。粉末焼結積層造形法は、材料粉末にバインダを塗布し付着積層する粉末固着積層法と異なり、金属・樹脂粉末をレーザー熱源により逐次溶融・焼結し、積層することで所望の形状を成形する。光造形法を始めとするその他の積層造形法のほとんどが成形材料を限定するのに対し、粉末焼結積層造形法は、樹脂材料から金属やセラミックスまで様々な成形材料を成形できる。
【００２２】
粉末焼結積層造形法は、成形室において、図３に示すように、レーザー熱源により、樹脂粉末３９を溶かしながら積層していく。成形室は、加熱用のＩＲヒーターが設けられる。粉末焼結積層造形法では、レーザー照射４１により溶融した材料が既成層との融着直後に急激に冷却されると、層間に大きな内部応力が発生する。そこで、ＩＲヒーターにより、成形環境温度を上昇させておくことで、急激な冷却を抑制し、内部応力の発生を防止することができる。また、成形室は、燃焼や酸化を防止するために窒素雰囲気となる。
【００２３】
ヘッド４３に搭載されるレーザーとしてはＣＯ２レーザーやＹＡＧレーザーが用いられる。この他、ヘッド４３には、材料供給用ノズル４５が設けられる。ヘッド４３は、３ＤＣＡＤデータに基づき動作制御される。このヘッド４３は、工作機械の主軸と同様、同時多軸制御される。また、粉末焼結積層造形法では、レーザー照射量や材料供給量等が、常に監視しながら制御されることで、造形面の形状に左右されない精密なピッチの樹脂層が生成可能となる。
【００２４】
粉末焼結積層造形法では、ハイブリッド造形も可能である。予め射出成形された蓋体１３とハウジング１７にヒンジ部１５を追加造形するだけでなく、蓋体１３、ハウジング１７、ヒンジ部１５の全てを立体造形することもできる。その際、蓋体１３及びハウジング１７とヒンジ部１５とは、光造形法を用いた立体造形も可能である。
【００２５】
また、本実施形態に係る蓋付ハウジング１１は、図４に示すように、ヒンジ部１５が、開口部２３が蓋体１３に閉じられ且つ蓋側ロック部２１とハウジング側ロック部３３がロックされた状態で成形されてもよい。
【００２６】
次に、上記の構成を有する蓋付ハウジング１１の作用を説明する。
本実施形態に係る蓋付ハウジング１１では、事前にハウジング１７及び蓋体１３を成形してから、ヒンジ部１５を別に成形することができる。ヒンジ部１５は、立体造形によって成形されるので、厚さや形状を容易に調整、変更することができる。また、蓋体１３及びハウジング１７が別々に成形されるので、ヒンジ部１５で連結された状態の蓋付ハウジング１１を一体成形する成形金型４７（図２中に想像線により図示）よりも、それぞれの成形金型の大きさ（面積や深さ）を小さくできる。更に、成形金型で抜けないようなヒンジ形状も作成することができる。
【００２７】
また、本実施形態の蓋付ハウジング１１では、図４に示すように、蓋体１３がハウジング１７の開口部２３を閉じた状態で成形されることにより、開口部２３を閉じている蓋体１３にはヒンジ部１５による開く方向への弾性復元力が作用しない。このため、本実施形態の蓋付ハウジング１１は、蓋体１３を閉じた時にはヒンジ部１５に負荷が掛かることを抑制できる。また、この場合のヒンジ部１５は、シール部材（図示せず）が取り付けられて密閉性が要求される蓋付ハウジング１１にも好適となる。即ち、開口部２３を閉じた際の密閉性を高める為にハウジング１７の開口部２３と蓋体１３との間にゴムパッキン等のシール部材が設けられる場合、蓋体１３にはゴムパッキンによる開く方向への弾性反発力が作用する。そこで、ヒンジ部１５による開く方向への弾性復元力が蓋体１３に作用しないように構成することで、蓋側ロック部２１とハウジング側ロック部３３とのロック係止力を最小とすることができ、蓋側ロック部２１及びハウジング側ロック部３３が大型化するのを防止できる。
【００２８】
なお、蓋体１３がハウジング１７の開口部２３を閉じた状態で成形されるヒンジ部１５は、蓋側ロック部２１とハウジング側ロック部３３のロック解除が容易な蓋付ハウジング１１に用いられることが望ましい。即ち、ハウジング１７にハウジング内収容物を収容する際、ロック解除が容易に行え、作業性を低下させることがないからである。
【００２９】
また、本実施形態に係る蓋付ハウジング１１では、図１及び図３に示したすように、蓋側ロック部２１とハウジング側ロック部３３が近接して蓋体１３がハウジング１７の開口部２３を完全に閉じない状態で成形されることにより、開口部２３を閉じている蓋体１３にはヒンジ部１５による開く方向への弾性復元力が若干作用する。この場合の蓋付ハウジング１１では、蓋側ロック部２１とハウジング側ロック部３３がロック解除されると同時に、ヒンジ部１５の弾性復元力によって蓋体１３を自動開放させることが可能となる。これにより、ハウジング内収容物の交換時等の作業性を良好にできる。
このように、本実施形態に係るヒンジ部１５は、蓋体１３の密閉性や、弾性復元力の発生の有無を考慮した自在な設計が可能となる。
【００３０】
従って、本実施形態に係る蓋付ハウジング１１によれば、成形金型を小型化でき、ヒンジ設計の自由度を高めることができる。
【００３１】
ここで、上述した本発明に係る蓋付ハウジングの実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  蓋体１３と、前記蓋体１３によって開閉される開口部２３を有するハウジング１７と、前記蓋体１３を前記ハウジング１７に回転自在に連結するために立体造形によって成形されたヒンジ部１５と、を備えることを特徴とする蓋付ハウジング１１。
［２］  上記［１］の構成の蓋付ハウジング１１であって、前記蓋体１３に蓋側ロック部２１が形成されるとともに前記ハウジング１７にハウジング側ロック部３３が形成され、前記ヒンジ部１５が、前記開口部２３が前記蓋体１３によって閉じられ且つ前記蓋側ロック部２１と前記ハウジング側ロック部３３がロックされた状態で成形されたことを特徴とする蓋付ハウジング１１。
［３］  上記［１］の構成の蓋付ハウジング１１であって、前記蓋体１３に蓋側ロック部２１が形成されるとともに前記ハウジング１７にハウジング側ロック部３３が形成され、前記ヒンジ部１５が、前記開口部２３が前記蓋体１３によって完全に閉じられず且つ前記蓋側ロック部２１と前記ハウジング側ロック部３３が近接した状態で成形されたことを特徴とする蓋付ハウジング１１。
【００３２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００３３】
１１…蓋付ハウジング
１３…蓋体
１５…ヒンジ部
１７…ハウジング
２１…蓋側ロック部
２３…開口部
３３…ハウジング側ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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