(57)【要約】【課題】左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該信号が宅内配線によって伝送されないように制御することができる信号処理装置及び放送波受信装置を提供すること。【解決手段】アンテナ１１と、アンテナ１１で受信した電波に基づく信号に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれているかどうかを判定する判定部１３と、判定部１３によりＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれていると判定された場合、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波が宅内配線によって伝送されないように制御する制御信号を生成する制御信号生成部１４と、制御信号を出力する出力部１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電波に基づく信号に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれているかどうかを判定する判定部と、
前記判定部により前記ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれていると判定された場合、前記ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波が宅内配線によって伝送されないように制御する制御信号を生成する制御信号生成部と、
前記制御信号を出力する出力部とを備える信号処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の受信を示す所定の識別信号が挿入されているかどうかによって、前記アンテナで受信した電波に基づく信号に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれているかどうかを判定する請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
固有の識別信号が記憶されている記憶部を備え、
前記判定部は、前記アンテナで変換された信号に、前記記憶部に記憶されている識別信号と同一の信号が含まれていると判定した場合に、前記アンテナで受信した電波に基づく信号に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれていると判定する請求項２記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記請求項１記載の信号処理装置を備える放送波受信装置。
【請求項５】
宅内配線が接続される接続部を備え、
前記出力部から出力された前記制御信号は、前記接続部を介して前記宅内配線に入力される請求項４記載の放送波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号を処理する信号処理装置及び放送波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上放送と衛星放送を受信し、その受信信号を、信号線（同軸ケーブル）を介して宅内の複数の機器まで伝送する信号伝送システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、衛星基幹放送（ＢＳ及び東経１１０度ＣＳ）では円偏波を用いて番組が放送されており、ＢＳ及びＣＳともに右旋円偏波を用いている。
さらに、特許文献１によると、ＢＳ及びＣＳの左旋円偏波も受信する装置が提案されている。具体的には、当該装置は、左旋円偏波のＢＳを２，０００ＭＨｚ〜２，６００ＭＨｚ付近の周波数（中間周波数）に変換し、左旋円偏波の１１０度ＣＳを２，６００ＭＨｚ〜３，１００ＭＨｚ付近の周波数（中間周波数）に変換することを特徴としている。
【０００４】
また、従来の受信装置は、受信機から受信アンテナを制御する構成が提案されており、パルス信号により水平偏波と垂直偏波を切り替えるもの（以下、受信装置Ａという）や、電圧により右旋円偏波と左旋円偏波を切り替えるもの（以下、受信装置Ｂという）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０５４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、２，０００ＭＨｚ帯の周波数は、携帯電話、無線ＬＡＮ等でも使用している帯域である。もしも、受信アンテナで変換した２，０００ＭＨｚ帯の中間周波数が受信装置に供給される途中などで外部に漏えいした場合、他の機器に影響を与えるおそれがある。
【０００７】
特許文献１に係る装置は、左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該信号の入力を制御するものではない。
【０００８】
また、受信装置Ａは、パルス信号により水平偏波と垂直偏波を切り替えて受信するものであり、直線偏波用を対象としており、円偏波を対象としていない。また、受信装置Ａは、左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該信号の入力を制御するものではない。
【０００９】
また、受信装置Ｂは、電圧により右旋円偏波と左旋円偏波を切り替えて受信するものであり、右旋円偏波と左旋円偏波を同時に受信する構成ではない。また、受信装置Ｂは、左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該信号の入力を制御するものではない。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決し、左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該信号の入力を制御することができる信号処理装置及び放送波受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された信号処理装置は、電波を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した電波に基づく信号に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれているかどうかを判定する判定部と、前記判定部により前記ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれていると判定された場合、前記ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波が宅内配線によって伝送されないように制御する制御信号を生成する制御信号生成部と、前記制御信号を出力する出力部とを備える構成とした。
【００１２】
かかる構成によれば、信号処理装置は、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該中間周波数（ＩＦ）信号が宅内配線によって伝送されないように制御するので、例えば、当該中間周波数信号付近の周波数を利用する機器に対して影響を与えないメリットがある。
【００１３】
請求項２に記載された信号処理装置では、前記判定部は、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の受信を示す所定の識別信号が挿入されているかどうかによって、前記アンテナで受信した電波に基づく信号に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれているかどうかを判定する構成でもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、信号処理装置は、識別信号の有無によってＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれているかどうかを判定することができる。
【００１５】
請求項３に記載された信号処理装置では、固有の識別信号が記憶されている記憶部を備え、前記判定部は、前記アンテナで変換された信号に、前記記憶部に記憶されている識別信号と同一の信号が含まれていると判定した場合に、前記ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の受信を示す所定の識別信号が挿入されていると判定する構成でもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、信号処理装置は、記憶部に記憶されている識別信号に基づいて、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の受信を示す所定の識別信号が挿入されているかどうかを確実に判定することができる。
【００１７】
請求項４に記載された放送波受信装置は、電波を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した電波に基づく信号に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の受信を示す所定の識別信号が挿入されているかどうかを判定する判定部と、前記判定部により前記所定の識別信号が挿入されていると判定された場合、前記ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波を受信しないように制御する制御信号を生成する制御信号生成部と、前記制御信号を出力する出力部とを備える構成とした。
【００１８】
かかる構成によれば、放送波受信装置は、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該中間周波数（ＩＦ）信号が宅内配線によって伝送しないように制御するので、例えば、当該中間周波数信号付近の周波数を利用する機器に対して影響を与えないメリットがある。
【００１９】
請求項５に記載された放送波受信装置は、宅内配線が接続される接続部を備え、前記出力部から出力された前記制御信号は、前記接続部を介して前記宅内配線に入力される構成でもよい。
【００２０】
かかる構成によれば、放送波受信装置は、宅内配線を介して制御信号を送信できるので、新たに配線工事を行うことなく既存の宅内配線を有効活用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該信号が宅内配線によって伝送されないように制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】信号伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】共用閾値の算出例についての説明に供する図である。
【図３】処理部の第１の構成を示すブロック図である。
【図４】放送受信システムの第１構成例を示すブロック図である。
【図５】放送受信システムの第２構成例を示すブロック図である。
【図６】漏えいを特定するためのパルスパターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
現在、衛星基幹放送（ＢＳ及び東経１１０度ＣＳ）では円偏波を用いて番組が放送されており、ＢＳ及びＣＳともに右旋円偏波を用いている。ところで、技術的には、右旋円偏波と左旋円偏波は、共用できるので、左旋円偏波を利用することにより、同一周波数で別番組を放送することができ、周波数の有効利用が可能となる。
【００２４】
また、衛星放送用として割り当てがある２１ＧＨｚ帯（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）を利用することにより、スーパーハイビジョン等の新たな放送が可能である。さらに、２１ＧＨｚ帯も、右旋円偏波と左旋円偏波の共用による周波数の有効利用が可能である。
【００２５】
また、このように新しい衛星放送波を受信したときには、他の信号との混信を避けるために、既存の放送波とは異なる中間周波数（ＩＦ）信号に変換して信号線（同軸ケーブル）に伝送させる必要がある。
【００２６】
ところで、現在の衛星放送は、１２ＧＨｚ帯の電波を用いている。この１２ＧＨｚの電波をそのまま電気信号に変換して、同軸ケーブルに入力すると、減衰が大きく、長距離の伝送が困難になる。そこで、受信システムは、アンテナで受信した高周波の信号を一旦、低周波数の中間周波数（ＩＦ）信号に変換し、変換後の信号を同軸ケーブルに入力し、宅内の電子機器（例えば、テレビ受像機）まで伝送している。
【００２７】
ここで、ＢＳは、放送用周波数として１１．７ＧＨｚ〜１２．２ＧＨｚを使用し、ＩＦ（ＢＳ右旋ＩＦ）信号として１０３２ＭＨｚ〜１４８９ＭＨｚを使用している。
また、ＣＳは、放送用周波数として１２．２５ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚを使用しており、ＩＦ（ＣＳ右旋ＩＦ）信号として１５９５ＭＨｚ〜２０７１ＭＨｚを使用している。
地上デジタルテレビ放送（地上ＴＶ）も、衛星放送と同一の同軸ケーブルにより宅内伝送することが一般的である。地上ＴＶの周波数は、４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚである。
【００２８】
また、ケーブルテレビの信号と衛星放送のＩＦ信号を混合し、同一の同軸ケーブルで宅内伝送する形態もある。ケーブルテレビの周波数は、１０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。
【００２９】
よって、将来サービスを開始する衛星放送を受信するためには、上記周波数帯（地上波デジタルテレビ放送波の信号、ＢＳ右旋ＩＦ信号、ＣＳ右旋ＩＦ信号、ケーブルテレビによる信号）と重ならない、新たなＩＦ信号で宅内伝送を行う必要がある。
【００３０】
ＢＳ左旋ＩＦとして必要な周波数帯域幅（帯域幅）は、少なくとも、ＢＳ右旋ＩＦと同様の４５７ＭＨｚである。また、ＣＳ左旋ＩＦとして必要な周波数帯域幅（帯域幅）は、少なくとも、ＣＳ右旋ＩＦと同様の４７６ＭＨｚである。
【００３１】
左旋ＩＦ（ＢＳ左旋ＩＦ及びＣＳ左旋ＩＦ）に関する従来技術としては、ＢＳ左旋ＩＦを２１２０ＭＨｚ〜２６２０ＭＨｚとし、ＣＳ左旋ＩＦを２６７３ＭＨｚ〜３１４９ＭＨｚとしたものがある（例えば、特開２００２−３０５４６０）。
【００３２】
ところで、２，０００ＭＨｚ帯の周波数は、携帯電話、無線ＬＡＮ等でも使用している帯域である。もしも、受信アンテナで変換した２，０００ＭＨｚ帯の中間周波数が受信装置に供給される途中などで外部に漏えいした場合、他の機器（携帯電話等）に影響を与えるおそれがある。
【００３３】
また、ブースターや分配器などのアンテナ機器からの漏えい電力によって、左旋ＩＦが他の機器に影響を与えるものと考えられるが、Ｆ型コネクタを用いるなどシールド性能の高い部品を用いることで、漏えい電力を小さく抑えることができる。つまり、左旋ＩＦ対応のアンテナ機器として、シールド性能が高い機器や部品を採用することで他のサービスへの干渉を回避できると考えられる。
左旋円偏波放送用アンテナを設置するときに、すべてを左旋ＩＦ対応機器や部品で構成できればよいが、シールド性能が低い機器や部品が混在すると、漏えい電力によって、他の機器に影響を与えるおそれがある。
例えば、同軸ケーブルの芯線をそのまま接続するような機器は、シールド性能が３０ｄＢ以上低い。
【００３４】
本実施例に係る信号処理装置１は、左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該信号の入力を制御することにより、他の機器への影響を回避する構成を備えている。以下に具体的な構成と動作について説明する。
【００３５】
信号処理装置１は、図１に示すように、アンテナ１１と、増幅部１２と、判定部１３と、制御信号生成部１４と、出力部１５とを備える。
アンテナ１１は、小型化と広い角度範囲での検出を可能とするため、例えば、マイクロストリップアンテナで構成される。
【００３６】
増幅部１２は、フィルタ１２ａとアンプ１２ｂを備え、アンテナ１１で受信した漏えい電波について、フィルタ１２ａにより不要な周波数成分を除去し、アンプ１２ｂにより判定部１３が検知可能な電力まで増幅する。
【００３７】
判定部１３は、増幅部１２で増幅された信号に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれているかどうかを判定する。具体的には、判定部１３は、パワーメータ１３ａと、比較器１３ｂを備え、パワーメータ１３ａにより漏えい電力を測定し、比較器１３ｂにより漏えい電力の上限値（共用閾値）と比較し、比較結果を制御信号生成部１４に供給する。
【００３８】
制御信号生成部１４は、比較結果に基づいて、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波が宅内配線によって伝送されないように制御する制御信号Ｓ２を生成する。具体的には、制御信号生成部１４は、パワーメータ１３ａにより測定した漏えい電力が漏えい電力の上限値（共用閾値）を超えている場合には、制御信号Ｓ２を生成する。
ここで、共用閾値について説明する。
共用閾値の算出例を図２に示す。例えば、等方性アンテナと３０ｄＢのアンプでＷｉＭＡＸ（登録商標）との共用閾値を算出すると−３８．８ｄＢｍであり、十分判定可能な電力レベルだといえる。
【００３９】
出力部１５は、他の装置（例えば、放送波受信装置）と有線又は無線で接続されており、他の装置に対して制御信号Ｓ２を出力する。
【００４０】
信号処理装置１は、放送信号の処理を行う放送波受信装置の付近に設置されてもよいし、放送波受信装置から離れた場所に設置されてもよい。
信号処理装置１は、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号が宅内配線によって伝送されないように制御するための制御信号Ｓ２他の装置（例えば、放送波受信装置）に送信することができる。
よって、信号処理装置１は、例えば、当該中間周波数信号付近の周波数を利用する機器に対して影響を与えないメリットがある。
【００４１】
判定部１３は、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の受信を示す所定の識別信号Ｓ１が挿入されているかどうかによって、アンテナ１１で受信した電波に基づく信号に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の信号が含まれているかどうかを判定する構成でもよい。
制御信号生成部１４は、判定部１３により所定の識別信号Ｓ１が挿入されていると判定された場合、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波が宅内配線によって伝送されないように制御する制御信号Ｓ２を生成する。
出力部１５は、他の装置（例えば、放送波受信装置）と有線又は無線で接続されており、他の装置に対して制御信号Ｓ２を出力する。
【００４２】
信号処理装置１は、放送信号の処理を行う放送波受信装置の付近に設置されてもよいし、放送波受信装置から離れた場所に設置されてもよい。
信号処理装置１は、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号が宅内配線によって伝送されないように制御するための制御信号Ｓ２を他の装置（例えば、放送波受信装置）に送信することができる。
よって、信号処理装置１は、例えば、当該中間周波数信号付近の周波数を利用する機器に対して影響を与えないメリットがある。
【００４３】
信号処理装置１は、図１に示すように、固有の識別信号Ｓ３が記憶されている記憶部１６を備える構成でもよい。
このような構成の場合、判定部１３は、アンテナ１１で変換された信号に、記憶部１６に記憶されている識別信号Ｓ３と同一の信号が含まれていると判定した場合に、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の受信を示す所定の識別信号Ｓ１が挿入されていると判定する。
【００４４】
よって、信号処理装置１は、記憶部１６に記憶されている識別信号Ｓ３に基づいて、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の受信を示す所定の識別信号Ｓ１が挿入されているかどうかを確実に判定することができる。
【００４５】
信号処理装置１は、図３に示すように、放送信号の処理を行う放送信号処理部１０１を備える放送波受信装置１００に内蔵される構成でもよい。また、放送波受信装置１００は、宅内配線Ａが接続される接続部１０２を備える。このような構成によると、出力部１５から出力された制御信号Ｓ２は、接続部１０２を介して宅内配線Ａに入力される。よって、放送波受信装置１００は、宅内配線Ａを介して制御信号Ｓ２を送信できるので、新たに配線工事を行うことなく既存の宅内配線を有効活用することができる。
【００４６】
また、放送波受信装置１００は、例えば、テレビ受信機、チューナー内蔵の録画再生装置等である。
信号処理装置１は、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて左旋円偏波の中間周波数（ＩＦ）信号が宅内配線によって伝送されないように制御するための制御信号Ｓ２を放送信号処理部１０１に送信する。
【００４７】
かかる構成によれば、放送波受信装置１００は、ＢＳ又はＣＳの左旋円偏波による衛星放送波の中間周波数（ＩＦ）信号の漏えいの有無を検出し、検出結果に応じて当該中間周波数（ＩＦ）信号が宅内配線によって伝送しないように制御するので、例えば、当該中間周波数信号付近の周波数を利用する機器に対して影響を与えないメリットがある。
【００４８】
＜第１構成例＞
つぎに、信号処理装置１と放送波受信装置１００を備える放送受信システム２００の構成例（第１構成例）について、図４を参照しながら説明する。以下では、信号処理装置１は、放送波受信装置１００に内蔵されているものとして説明するが、これに限られない。
放送受信システム２００は、衛星放送受信アンテナ２０１と、コンバータ２０２と、放送波受信装置１００とを備える。
【００４９】
コンバータ２０２は、衛星放送受信アンテナ２０１（反射鏡）で受信した衛星放送波を偏波分離し、それぞれを所定の中間周波数に変換し、その後、地上波デジタルテレビ放送信号やケーブルテレビによって提供される信号と混合し、混合した信号を宅内配線Ａに供給する。
具体的には、コンバータ２０２は、図４に示すように、受波部２０３と、偏波分離部２０４と、第１周波数変換部２０５と、第２周波数変換部２０６と、スイッチ部２０７と、信号検出部２０８、合波部２０９と、パイロット信号生成部２１０と、混合部２１１とを備える。
【００５０】
受波部２０３は、衛星放送受信アンテナ２０１（反射鏡）によって焦点に集められた衛星放送波を受信する。受波部２０３は、受信した衛星放送波を電気信号に変換する。
偏波分離部２０４は、受波部２０３で変換された電気信号を偏波に基づいて右旋円偏波と左旋円偏波に分離する。偏波分離部２０４は、右旋円偏波を第１周波数変換部２０５に出力し、左旋円偏波を第２周波数変換部２０６に出力する。
【００５１】
第１周波数変換部２０５は、例えば、１０．６７８ＧＨｚの局部発信周波数（Ｌｏ）で右旋円偏波の周波数（１２ＧＨｚ帯）を中間周波数の信号（右旋ＩＦ信号）に周波数変換する。具体的には、右旋円偏波には、ＢＳとＣＳが含まれているので、厳密に言えば、右旋ＩＦ信号は、ＢＳ右旋ＩＦ信号（１０３２ＭＨｚ〜１４８９ＭＨｚ）とＣＳ右旋ＩＦ信号（１５９５ＭＨｚ〜２０７１ＭＨｚ）が含まれている。
【００５２】
第２周波数変換部２０６は、例えば、９．６０９ＧＨｚの局部発信周波数（Ｌｏ）で左旋円偏波の周波数（１２ＧＨｚ帯）の中間周波数の信号（左旋ＩＦ信号）に周波数変換する。具体的には、左旋円偏波には、ＢＳとＣＳが含まれているので、厳密に言えば、左旋ＩＦ信号は、ＢＳ左旋ＩＦ信号（２１２０ＭＨｚ〜２５７７ＭＨｚ）とＣＳ左旋ＩＦ信号（２６４４ＭＨｚ〜３１２０ＭＨｚ）が含まれている。
【００５３】
合波部２０９は、詳細は後述するが、スイッチ部２０７がＯＮ状態の場合には、ＢＳ右旋ＩＦ信号と、ＣＳ右旋ＩＦ信号と、ＢＳ左旋ＩＦ信号と、ＣＳ左旋ＩＦ信号とを合波して合波信号を生成する。
【００５４】
パイロット信号生成部２１０は、合波信号にＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が含まれている場合には、その旨を示す識別信号Ｓ１としてのパイロット信号を生成し、合波部２０９に供給する。また、パイロット信号生成部２１０は、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号と干渉しないようなパイロット信号（例えば、周波数は、２０８０ＭＨｚ〜２１１０ＭＨｚ又は３１３０ＭＨｚ〜３２００ＭＨｚの範囲）を生成する。なお、放送受信システム２００では、パイロット信号が放送波受信装置１００に到達するレベルが十分でなければ、スイッチ部２０７をＯＦＦ状態に制御して、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号を通さないようにしてもよい。これは、左旋円偏波放送の開始前でも有効である。パイロット信号生成部２１０は、例えば、第２周波数変換部２０６を監視し、偏波分離部２０４から左旋円偏波が供給された場合に、合波信号にＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が含まれていると判定してもよい。
【００５５】
合波部２０９は、パイロット信号生成部２１０から供給されたパイロット信号を含めて合波信号を生成する。
【００５６】
混合部２１１は、地上波デジタルテレビ放送信号やケーブルテレビによって提供される信号と、合波信号とを混合して混合信号を生成し、混合信号を宅内配線Ａに供給する。
【００５７】
信号処理装置１は、パイロット信号を検出したかどうかによって、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号の漏えいの有無を検出し、パイロット信号を検出した場合、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されないように制御するための制御信号Ｓ２を生成して、宅内配線Ａに供給する。
信号検出部２０８は、宅内配線Ａを介して供給された制御信号Ｓ２に基づいて、スイッチ部２０７がＯＦＦ状態になるように制御する。
【００５８】
このようにして放送受信システム２００は、パイロット信号の有無を検出し、検出結果に応じてＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されないように制御するので、例えば、当該中間周波数信号付近の周波数を利用する機器に対して影響を与えないメリットがある。
なお、スイッチ部２０７が配置される場所は、第２周波数変換部２０６と合波部２０９の間に限られず、第２周波数変換部２０６の前段部でもよい。
【００５９】
＜第２構成例＞
つぎに、信号処理装置１と放送波受信装置１００を備える放送受信システム２００の構成例（第２構成例）について、図５を参照しながら説明する。以下では、第１構成例と同じ構成要素には同じ符号を付して説明する。
【００６０】
放送受信システム２００は、衛星放送受信アンテナ２０１と、コンバータ２０２と、放送波受信装置１００とを備える。
【００６１】
コンバータ２０２は、衛星放送受信アンテナ２０１（反射鏡）で受信した衛星放送波を偏波分離し、それぞれを所定の中間周波数に変換し、その後、地上波デジタルテレビ放送信号やケーブルテレビによって提供される信号と混合し、混合した信号を宅内配線Ａに供給する。
具体的には、コンバータ２０２は、図５に示すように、受波部２０３と、偏波分離部２０４と、第１周波数変換部２０５と、第２周波数変換部２０６と、信号検出部２０８、合波部２０９と、パイロット信号生成部２１０と、混合部２１１とを備える。
【００６２】
受波部２０３は、衛星放送受信アンテナ２０１（反射鏡）によって焦点に集められた衛星放送波を受信する。受波部２０３は、受信した衛星放送波を電気信号に変換する。
偏波分離部２０４は、受波部２０３で変換された電気信号を偏波に基づいて右旋円偏波と左旋円偏波に分離する。偏波分離部２０４は、右旋円偏波を第１周波数変換部２０５に出力し、左旋円偏波を第２周波数変換部２０６に出力する。
【００６３】
第１周波数変換部２０５は、例えば、１０．６７８ＧＨｚの局部発信周波数（Ｌｏ）で右旋円偏波の周波数（１２ＧＨｚ帯）を中間周波数の信号（右旋ＩＦ信号）に周波数変換する。具体的には、右旋円偏波には、ＢＳとＣＳが含まれているので、厳密に言えば、右旋ＩＦ信号は、ＢＳ右旋ＩＦ信号（１０３２ＭＨｚ〜１４８９ＭＨｚ）とＣＳ右旋ＩＦ信号（１５９５ＭＨｚ〜２０７１ＭＨｚ）が含まれている。
【００６４】
第２周波数変換部２０６は、例えば、９．６０９ＧＨｚの局部発信周波数（Ｌｏ）で左旋円偏波の周波数（１２ＧＨｚ帯）の中間周波数の信号（左旋ＩＦ信号）に周波数変換する。具体的には、左旋円偏波には、ＢＳとＣＳが含まれているので、厳密に言えば、左旋ＩＦ信号は、ＢＳ左旋ＩＦ信号（２１２０ＭＨｚ〜２５７７ＭＨｚ）とＣＳ左旋ＩＦ信号（２６４４ＭＨｚ〜３１２０ＭＨｚ）が含まれている。
【００６５】
合波部２０９は、ＢＳ右旋ＩＦ信号と、ＣＳ右旋ＩＦ信号と、ＢＳ左旋ＩＦ信号と、ＣＳ左旋ＩＦ信号とを合波して合波信号を生成する。
【００６６】
パイロット信号生成部２１０は、合波信号にＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が含まれている場合には、その旨を示すパイロット信号を生成し、合波部２０９に供給する。また、パイロット信号生成部２１０は、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号と干渉しないようなパイロット信号（例えば、周波数は、２０８０ＭＨｚ〜２１１０ＭＨｚ又は３１３０ＭＨｚ〜３２００ＭＨｚの範囲）を生成する。なお、放送受信システム２００では、パイロット信号が放送波受信装置１００に到達するレベルが十分でなければ、スイッチ部２０７をＯＦＦ状態に制御して、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号を通さないようにしてもよい。これは、左旋円偏波放送の開始前でも有効である。パイロット信号生成部２１０は、例えば、第２周波数変換部２０６を監視し、偏波分離部２０４から左旋円偏波が供給された場合に、合波信号にＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が含まれていると判定してもよい。
【００６７】
合波部２０９は、パイロット信号生成部２１０から供給されたパイロット信号を含めて合波信号を生成する。
【００６８】
混合部２１１は、地上波デジタルテレビ放送信号やケーブルテレビによって提供される信号と、合波信号とを混合して混合信号を生成し、混合信号を宅内配線Ａに供給する。
【００６９】
信号処理装置１は、パイロット信号を検出したかどうかによって、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号の漏えいの有無を検出し、パイロット信号を検出した場合、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されないように制御するための制御信号Ｓ２を生成して、宅内配線Ａに供給する。
信号検出部２０８は、宅内配線Ａを介して供給された制御信号Ｓ２に基づいて、第２周波数変換部２０６の電源がＯＦＦになるように制御する。
【００７０】
このようにして放送受信システム２００は、パイロット信号の有無を検出し、検出結果に応じてＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されないように制御するので、例えば、当該中間周波数信号付近の周波数を利用する機器に対して影響を与えないメリットがある。
【００７１】
つぎに、制御信号生成部１４により生成される制御信号Ｓ２の具体例について説明する。
放送波受信装置１００とコンバータ２０２とは宅内配線Ａによって電気的に接続しているので、パルス信号を制御信号Ｓ２として用いることができる。
例えば、放送波受信装置１００はコンバータ２０２に所定周波数（例えば２０〜３０ｋＨｚ）のパルス信号を常時送信している。パルス信号の発生には無安定マルチバイブレータを用いればよい。信号処理装置１は、パイロット信号を検出した場合、放送波受信装置１００からコンバータ２０２へのパルス信号の送信を停止する。信号検出部２０８は、パルス信号の停止に基づいて、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されないように制御する構成が考えられる。
【００７２】
つぎに、電圧を制御信号Ｓ２として用いる場合について説明する。
放送波受信装置１００から宅内配線Ａを介してコンバータ２０２に電圧を供給する構成の場合には、電圧を制御信号Ｓ２として用いることができる。
例えば、信号処理装置１は、パイロット信号を検出した場合、放送波受信装置１００からコンバータ２０２に供給している電圧値（例えば、２０Ｖ）を他の電圧値（例えば、１５Ｖ）に変更するように制御する。信号検出部２０８は、供給される電圧値の変化（例えば、２０Ｖから１５Ｖへの変化）に基づいて、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されないように制御する構成が考えられる。
【００７３】
また、本発明では、放送波受信装置１００からの制御によって、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号を受信するかどうかの制御を行えるので、すべての機器及び部品がＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号の受信に対応していることが確認できれば、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されるように制御する構成でもよい。例えば、ユーザがリモコンを操作することによって、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号の受信を制御するような構成が考えられる。
【００７４】
また、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号の受信に対応していない機器や部品によって放送受信システムが構成されている場合には、左旋ＩＦで使用される高い周波数まで対応しておらず、左旋ＩＦの挿入損失が大きいことが予想される。放送波受信装置１００は、左旋ＩＦの到達レベルが所定のレベル以下の場合には、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されないように制御する構成でもよい。
【００７５】
また、パイロット信号生成部２１０で生成するパイロット信号は、信号処理装置１において検出した漏えいが自己の受信設備から発生したものであることを特定するためのものであるが、以下では、これを用いない構成について説明する。
【００７６】
信号処理装置１は、電源の投入時に、予め記憶されているパルスパターンを読み出す。パルスパターンは、例えば、記憶部１６に記憶されている。
例えば、パルスパターンは、図６（ａ）に示すように、５秒間で５回のＨｉｇｈ−Ｌｏｗを繰り返すパターンである。
【００７７】
信号処理装置１は、読み出したパルスパターンに応じて放送波受信装置１００からコンバータ２０２に制御信号Ｓ２を送信する。制御信号Ｓ２に基づいて、信号検出部２０８は、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されるかどうかを制御する。このとき、制御状況は上記パルスパターンに連動する。
【００７８】
信号処理装置１は、アンテナ１１で受信した信号に含まれているパターンと、記憶部１６に記憶されているパルス信号のパターンとを比較する。なお、信号処理装置１において比較に用いられている回路は、ＥＸＯＲ回路を想定するが、これに限られない。
【００７９】
信号処理装置１は、比較結果から同一のパターンであると判定した場合（例えば、図６（ａ）に示すパターンと図６（ｂ）に示すパターン）には、アンテナ１１で受信した電波が自己の受信設備から漏えいしていると判断でき、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されないように制御する。
【００８０】
一方、信号処理装置１は、比較結果から同一のパターンではないと判定した場合（例えば、図６（ａ）に示すパターンと図６（ｃ）に示すパターン）には、アンテナ１１で受信した電波が自己の受信設備から漏えいしたものではないと判断でき、ＢＳ左旋ＩＦ信号及びＣＳ左旋ＩＦ信号が宅内配線Ａによって伝送されるように制御する。
【００８１】
なお、信号処理装置１、放送波受信装置１００及び放送受信システム２００の適用場所に限定はない。例えば、信号処理装置１、放送波受信装置１００及び放送受信システム２００は、一般家庭住宅、集合住宅、オフィスビル、ホテル等さまざまな場所、施設に適用することができる。また、本願で用いた「宅内配線」という用語は、電気信号を伝達する用途で建物に配されている電気信号線の一例を示したものに過ぎず、何らの限定を意図する用語ではない。
【符号の説明】
【００８２】
１  信号処理装置
１１  アンテナ
１２  増幅部
１３  判定部
１４  制御信号生成部
１５  出力部
１６  記憶部
１００  放送波受信装置
１０１  放送信号処理部
１０２  接続部
２００  放送受信システム
２０１  衛星放送受信アンテナ
２０２  コンバータ
２０３  受波部
２０４  偏波分離部
２０５  第１周波数変換部
２０６  第２周波数変換部
２０７  スイッチ部
２０８  信号検出部
２０９  合波部
２１０  パイロット信号生成部
２１１  混合部
Ａ  宅内配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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