(57)【要約】【課題】操縦時の操作性が高く、テーブル等への着席が容易な電動モビリティを提供する。【解決手段】車幅方向に延びる揺動軸回りに揺動可能に車体フレームに取り付けられ、座席に着座した状態の操縦者の左右両側に配置される一対のハンドル７ａ，７ｂを備え、一対のハンドル７ａ，７ｂが、操縦時に操縦者の前方に配置され、操縦者の左右の手によって操作される一対の操作部１１ａ，１１ｂと、揺動軸に対する操作部１１ａ，１１ｂの距離を調整可能な一対の伸縮機構と、操作部１１ａ，１１ｂ間の距離を広げるように移動させる一対の間隔調整機構とを備えた電動モビリティを提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向に間隔を空けて配置され、少なくともいずれか一方が電動の駆動輪である後輪および前輪と、
該前輪および後輪を各車軸回りに回転可能に支持する車体フレームと、
該車体フレームに取り付けられ、前記前輪と前記後輪との間の該後輪に近接する位置の上方に配置された座席と、
車幅方向に延びる揺動軸回りに揺動可能に前記車体フレームに取り付けられ、前記座席に着座した状態の操縦者の左右両側に配置される一対のハンドルとを備え、
前記一対のハンドルが、
操縦時に操縦者の前方に配置され、該操縦者の左右の手によって操作される一対の操作部と、
前記揺動軸に対する前記操作部の距離を調整可能な一対の伸縮機構と、
前記操作部間の距離を広げるように移動させる一対の間隔調整機構とを備えた電動モビリティ。
【請求項２】
前記一対の間隔調整機構が、前記伸縮機構により前記操作部を揺動軸に近づけると前記操作部間の距離を広げるように移動させる請求項１に記載の電動モビリティ。
【請求項３】
前記伸縮機構が、前記揺動軸回りに揺動可能に取り付けられるハンドル基部と、該ハンドル基部に対して前記ハンドルの長さ方向に移動可能なハンドル伸長部を備えており、
前記間隔調整機構が、前記ハンドル伸長部に揺動可能に取り付けられたハンドル揺動部を備えており、
前記ハンドル基部と前記ハンドル揺動部のいずれか一方に突起部が設けられ、
前記ハンドル基部と前記ハンドル揺動部のいずれか他方に前記突起部に係合する溝部が設けられ、
前記操作部を前記揺動軸に近づけると、前記突起部と前記溝部とが前記ハンドル揺動部を揺動させるように案内して、前記操作部間の距離を広げる請求項２に記載の電動モビリティ。
【請求項４】
前記ハンドル基部に対する前記ハンドル伸長部の位置が固定された固定状態を保持又は解除するロック機構を備えた請求項３に記載の電動モビリティ。
【請求項５】
前記ハンドルが、前記操作部を前記揺動軸から遠ざける方向の荷重を発生させる荷重付与機構を備えた請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電動モビリティ。
【請求項６】
前記一対のハンドルが、前記座席の下方に配置される前記後輪の車軸位置近傍の車幅方向に延びる前記揺動軸回りに揺動可能に設けられている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電動モビリティ。
【請求項７】
前記座席を全長方向に移動可能とする移動機構を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電動モビリティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モビリティに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハンドル型操縦装置を備えた電動車椅子が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１の電動車椅子が備えるハンドル型操縦装置は、操縦者の左右に配置された一対のアームレストと一体となって操縦者の前方を取り囲むように配置されている。ハンドル型操縦装置は、一方のアームレストの先端を回動支点として水平方向に回動自在である。特許文献１の電動車椅子の操縦者は、ハンドル型操縦装置を前方に回動させた状態で乗り降りを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２８８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電動車椅子は、乗り降りを行う際にハンドル型操縦装置を前方に回動させる必要があるため、ハンドル型操縦装置の回動範囲である電動車椅子の前方に障害物が存在する場合、操縦者は容易に乗り降りをすることができない。
また、特許文献１の電動車椅子は、操縦者が乗り降りする際に前方に回動するハンドル型操縦装置が、その周囲の歩行者等の邪魔になってしまう。
更に、特許文献１の電動車椅子は、ハンドル型操縦装置の垂直方向の位置が固定されているため、操縦者が電動車椅子に乗りながらテーブルに着席する場合、ハンドル型操縦装置が邪魔となり、操縦者がテーブルに正対して着席することができない。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、操縦時の操作性が高く、テーブル等への着席が容易な電動モビリティを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る電動モビリティは、走行方向に間隔を空けて配置され、少なくともいずれか一方が電動の駆動輪である後輪および前輪と、該前輪および後輪を各車軸回りに回転可能に支持する車体フレームと、該車体フレームに取り付けられ、前記前輪と前記後輪との間の該後輪に近接する位置の上方に配置された座席と、車幅方向に延びる揺動軸回りに揺動可能に前記車体フレームに取り付けられ、前記座席に着座した状態の操縦者の左右両側に配置される一対のハンドルとを備え、前記一対のハンドルが、操縦時に操縦者の前方に配置され、該操縦者の左右の手によって操作される一対の操作部と、前記揺動軸に対する前記操作部の距離を調整可能な一対の伸縮機構と、前記操作部間の距離を広げるように移動させる一対の間隔調整機構とを備える。
【０００７】
本電動モビリティによれば、操縦者は、座席に着座した状態でハンドルに設けられた間隔調整機構により操作部間の距離を狭めることにより、自身の前方の操作しやすい位置に配置された一対の操作部を操作して駆動輪の駆動および操舵を行うことができる。
【０００８】
一方、操縦者は、座席に着座した状態で伸縮機構によりハンドルを収縮させることにより、操作部を揺動軸に向けて退避させてテーブル等に接触しないようにすることができる。また、操縦者は、間隔調整機構を動作させることにより、操作部間の距離を広げて自身の体に操作部が接触しないようにすることができる。
これにより、操縦時の操作性が高く、テーブル等への着席が容易な電動モビリティを提供することができる。
【０００９】
本発明の第１態様の電動モビリティは、前記一対の間隔調整機構が、前記伸縮機構により前記操作部を揺動軸に近づけると前記操作部間の距離を広げるように移動させる。
本態様の電動モビリティによれば、操縦者は、座席に着座した状態でハンドルに設けられた伸縮機構によりハンドルを伸長させて間隔調整機構を動作させることにより操作部間の距離を狭めることができる。これにより、自身の前方の操作しやすい位置に配置された一対の操作部を操作して駆動輪の駆動および操舵を行うことができる。
【００１０】
一方、操縦者は、座席に着座した状態でハンドルに設けられた伸縮機構によりハンドルを収縮させて間隔調整機構を動作させることにより操作部間の距離を広げることができる。これにより、操作部を揺動軸に向けて退避させてテーブル等に接触しないようにし、かつ、自身の体に操作部が接触しないようにすることができる。
【００１１】
本発明の第１態様の電動モビリティは、前記伸縮機構が、前記揺動軸回りに揺動可能に取り付けられるハンドル基部と、該ハンドル基部に対して前記ハンドルの長さ方向に移動可能なハンドル伸長部を備えており、前記間隔調整機構が、前記ハンドル伸長部に揺動可能に取り付けられたハンドル揺動部を備えており、前記ハンドル基部と前記ハンドル揺動部のいずれか一方に突起部が設けられ、前記ハンドル基部と前記ハンドル揺動部のいずれか他方に前記突起部に係合する溝部が設けられ、前記操作部を前記揺動軸に近づけると、前記突起部と前記溝部とが前記ハンドル揺動部を揺動させるように案内して、前記操作部間の距離を広げる構成であってもよい。
【００１２】
本構成の電動モビリティによれば、操縦者は、座席に着座した状態でハンドル基部に対してハンドル伸長部を伸長させ、溝部に係合する突起部の位置を移動させて操作部間の距離を狭めるようにハンドル揺動部を揺動させる。これにより、自身の前方の操作しやすい位置に配置された一対の操作部を操作して駆動輪の駆動および操舵を行うことができる。
【００１３】
一方、操縦者は、座席に着座した状態でハンドル基部に対してハンドル伸長部を収縮させることにより、操作部を揺動軸に向けて退避させてテーブル等に接触しないようにすることができる。また、操縦者が、ハンドル伸長部を収縮させると、突起部と溝部とがハンドル揺動部を揺動させるように案内して、操作部間の距離が広がる。これにより、操作部間の距離を広げて自身の体に操作部が接触しないようにすることができる。
【００１４】
本構成の電動モビリティにおいては、前記ハンドル基部に対する前記ハンドル伸長部の位置が固定された固定状態を保持又は解除するロック機構を備えていてもよい。
このようにすることで、ハンドル基部に対するハンドル伸長部の位置を任意の位置で固定することができる。
【００１５】
本発明の第２態様の電動モビリティは、前記ハンドルが、前記操作部を前記揺動軸から遠ざける方向の荷重を発生させる荷重付与機構を備えている。
このようにすることで、ハンドルの操作部の位置を揺動軸から遠ざける方向に移動させる際に、操縦者がハンドルを持ち上げるのに必要な荷重を軽減することができる。
【００１６】
本発明の第３態様の電動モビリティは、前記一対のハンドルが、前記座席の下方に配置される前記後輪の車軸位置近傍の車幅方向に延びる前記揺動軸回りに揺動可能に設けられている。
このようにすることで、座席の下方に配置される後輪の車軸位置近傍を中心にハンドルが揺動する。これにより、座席と同位置あるいは座席より上方を中心にハンドルが揺動する場合に比べて、ハンドルの操作部をテーブル等に接触しない位置に容易に退避させることができる。
【００１７】
本発明の第４態様の電動モビリティは、前記座席を全長方向に移動可能とする移動機構を備える。
このようにすることで、操縦者は、電動モビリティへの乗り降りを行う際に座席を全長方向の前方に移動させ、容易に乗り降りを行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操縦時の操作性が高く、テーブル等への着席が容易な電動モビリティを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の電動モビリティを示す側面図である。
【図２】図１の電動モビリティを示す背面図である。
【図３】図１の電動モビリティの制御構成を示すブロック図である。
【図４】伸長状態の左側ハンドルを示す斜視図である。
【図５】収縮状態の左側ハンドルを示す斜視図である。
【図６】伸長状態の一対のハンドルを示す平面図である。
【図７】収縮状態の一対のハンドルを示す平面図である。
【図８】操縦者がテーブルに着席した状態の電動モビリティを示す図である。
【図９】座席が前方に移動した状態の電動モビリティを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る電動モビリティについて、図面を参照して以下に説明する。図１は、第１実施形態の電動モビリティ１を示す側面図である。図２は、図１の電動モビリティ１を示す背面図である。
【００２１】
本実施形態に係る電動モビリティ１は、図１および図２に示されるように、車体フレーム２と、該車体フレーム２に取り付けられた駆動輪（後輪）３および従動輪（前輪）４と、車体フレーム２に固定された座席５および足置き部６と、車体フレーム２に取り付けられた一対のハンドル７と、駆動輪３を制御する制御部８とを備えている。
【００２２】
駆動輪３は、モータ内蔵型であり、図２に示されるように、タイヤ３ａの半径方向の中心部に配置されたモータ３ｂのステータが車体フレーム２に固定され、モータ３ｂのロータがタイヤ３ａに固定されている。
駆動輪３は、車体フレーム２の幅方向に間隔を空けて２輪設けられている。駆動輪３は、車体フレーム２の幅方向に水平に延びる車軸回りに回転可能に支持されている。各駆動輪３は、別個のモータ３ｂによって独立して駆動されるようになっており、左右で回転速度を一致させることで直線的に前後進を行い、回転速度を異ならせることで、方向転換を行うことができる。
【００２３】
従動輪４は、駆動輪３に対して走行方向に間隔を空けた位置に、車体フレーム２の幅方向の中央部に１輪、配置されている。本実施形態においては、従動輪４は、オムニホイール等の全方向車輪であり、車体フレーム２の幅方向に水平に延びる車軸回りに回転可能に支持されている。全方向車輪は、車体フレーム２に車軸を固定したままの状態で全方向への移動を可能にする車輪である。図１および図２中、符号４ａはホイルハウスである。
【００２４】
全方向車輪は、車軸を固定するので、キャスタのように車軸に交差する軸線（例えば、鉛直軸線）回りに回転させずに済み、従動輪４の設置スペースが少なくて済むという利点を有している。特に、路面の凹凸を乗り越えやすくするために従動輪４の直径を大きくしても、幅方向の設置スペースを大きくする必要がなく、効果的である。図２には、従動輪４を１つ設置した例を示したが、従動輪４を２つ設置し、前輪を２輪とするようにしてもよい。更に、駆動輪３の駆動力を従動輪４に伝達するベルト等の伝達機構を設け、４輪駆動としてもよい。
【００２５】
座席５は、車体フレーム２に取り付けられており、駆動輪３と従動輪４との間の駆動輪３に近接した位置の上方に配置されている。本実施形態においては、座席５は、操縦者Ａが座席５に着座した状態で、従動輪４側が操縦者Ａの前方となるように配置されている。足置き部６は、駆動輪３と従動輪４との間に走行方向に延びて配置されている。足置き部６には、操縦者Ａが着座した座り乗り状態で、操縦者Ａが、つま先を従動輪４側に向けるように足を置くようになっている。
【００２６】
座席５には、操縦者Ａがロック機構（不図示）を解除することにより、座席５を車両の全長方向に移動可能とする移動機構（不図示）が備わっている。操縦者Ａは、電動モビリティ１から降りる際にロック機構を解除して座席５を車両の前方に移動させることにより、容易に車両から降りることができる。また、座席５が車両の前方に移動した状態では、車両へ乗って座席５に座る動作も、操縦者Ａは容易に行うことができる。
【００２７】
本実施形態においては、一対のハンドル７は、駆動輪３の車軸位置近傍の車幅方向に延びる揺動軸Ｂ回りに揺動可能に設けられている。したがって、揺動軸Ｂは、座席５の下方に配置されている。
一対のハンドル７は、座席５に着座した状態の操縦者Ａの右側に配置される右側ハンドル７ａと、座席５に着座した状態の操縦者Ａの左側に配置される左側ハンドル７ｂとを備えている。
【００２８】
右側ハンドル７ａは、ハンドル基部１２ａと、ハンドル伸長部１３ａと、ハンドル揺動部１４ａとを備えている。ハンドル基部１２ａは、揺動軸Ｂ回りに揺動可能に取り付けられている。ハンドル伸長部１３ａは、ハンドル基部１２ａに対して右側ハンドル７ａの長さ方向に移動可能となっている。ハンドル揺動部１４ａは、ハンドル伸長部１３ａに揺動軸１８ａ回りに揺動可能に取り付けられている。ハンドル揺動部１４ａの先端には、操縦者の右手で操作される操作部１１ａが取り付けられている。
【００２９】
左側ハンドル７ｂは、ハンドル基部１２ｂと、ハンドル伸長部１３ｂと、ハンドル揺動部１４ｂとを備えている。ハンドル基部１２ｂは、揺動軸Ｂ回りに揺動可能に取り付けられている。ハンドル伸長部１３ｂは、ハンドル基部１２ｂに対して左側ハンドル７ｂの長さ方向に移動可能となっている。ハンドル揺動部１４ｂは、ハンドル伸長部１３ｂに揺動軸１８ｂ回りに揺動可能に取り付けられている。ハンドル揺動部１４ｂの先端には、操縦者の左手で操作される操作部１１ｂが取り付けられている。
【００３０】
操作部１１ａと操作部１１ｂとで、操縦者Ａの左右の手によって操作される一対の操作部１１が構成される。後述するように、操作部１１ａを介して操縦者Ａの右手から速度入力と操舵入力とが受け付けられ、操作部１１ｂからは特段の操作入力は受け付けられない。本実施形態では、操縦者Ａの右手のみから電動モビリティ１を直接的に操作する操作入力（速度入力および操舵入力）が受け付けられ、この場合に操縦者Ａは左手を操作部１１ｂに置いた状態とする。このようにして、操縦者Ａの左右の手によって操作される一対の操作部１１が機能する。
【００３１】
ハンドル基部１２ａとハンドル伸長部１３ａとで、揺動軸Ｂに対する操作部１１ａの距離を調整可能な伸縮機構が構成される。ハンドル基部１２ｂとハンドル伸長部１３ｂとで、揺動軸Ｂに対する操作部１１ｂの距離を調整可能な伸縮機構が構成される。
【００３２】
次に、図３を用いて電動モビリティ１の制御構成について説明する。図３は、図１の電動モビリティ１の制御構成を示すブロック図である。
【００３３】
一対の操作部１１は、電動モビリティ１の前進速度または後進速度を決定するための速度入力と、電動モビリティ１の操舵方向を決定するための操舵入力の少なくとも２種の入力を操縦者Ａから受け付けるものである。後述するように、本実施形態では、操縦者Ａの右手で操作される操作部１１ａに設けられた操作スティック１１ｃを介して、操縦者Ａによる速度入力と操舵入力とを受け付ける。
【００３４】
制御部８は、操縦者Ａによる速度入力を受け付け、操舵入力を受け付けない場合、２つの駆動輪３に対して同一の駆動指令信号を出力する。操舵入力を受け付けない場合とは、電動モビリティ１を直進させる操舵入力がなされていることを意味する。
【００３５】
２つの駆動輪３に対して同一の駆動指令信号が出力されると、２つの駆動輪３は同一速度で同一方向に回転し、電動モビリティ１が前進または後進させられる。また、この場合の前進速度または後進速度は、操縦者Ａによる速度入力の大きさによって調節される。
【００３６】
制御部８は、操縦者Ａによる操舵入力を受け付けた場合、操舵入力に応じて右側の駆動輪３と左側の駆動輪３とに、異なる駆動指令信号を出力する。
制御部８は、操作部１１が操縦者Ａから右方向の操舵入力を受け付けた場合、操縦者Ａの右側の駆動輪３よりも左側の駆動輪３の回転速度が速くなるように駆動指令信号を出力する。これにより、電動モビリティ１は右方向に操舵される。
【００３７】
また、制御部は、操作部１１が操縦者Ａから左方向の操舵入力を受け付けた場合、操縦者Ａの左側の駆動輪３よりも右側の駆動輪３の回転速度が速くなるように駆動指令信号を出力する。これにより、電動モビリティ１は左方向に操舵される。
【００３８】
制御部８は、操縦者Ａによる操舵入力を受け付け、速度入力を受け付けない場合、２つの駆動輪３に対して同一の速度で各々が逆方向に回転するように駆動指令信号を出力する。右方向の操舵入力を受け付けた場合、電動モビリティ１は、前進も後進もせず、同一位置で右方向に回転する。また、左方向の操舵入力を受け付けた場合、電動モビリティ１は、前進も後進もせず、同一位置で左方向に回転する。
【００３９】
制御部８は、操作部１１から操縦者Ａによる速度入力と操舵入力の双方を受け付けた場合、速度入力に応じた駆動指令信号と操舵入力に応じた駆動指令信号を重畳し、２つの駆動輪３に対して出力する。これにより、電動モビリティ１は、前進または後進しながら、右または左方向に操舵される。
【００４０】
次に、図４から図７を用いて、一対のハンドル７の構造をより詳細に説明する。
図４は、伸長状態の左側ハンドルを示す斜視図である。図５は、収縮状態の左側ハンドルを示す斜視図である。図６は、伸長状態の一対のハンドル７を示す平面図である。図７は、収縮状態の一対のハンドル７を示す平面図である。
【００４１】
図４および図５に示すように、左側ハンドル７ｂは、ハンドル基部１２ｂ（伸縮機構）と、ハンドル伸長部１３ｂ（伸縮機構）と、ハンドル揺動部１４ｂ（揺動機構）と、操作部１１ｂとを備えている。
図４および図５に示すハンドル基部１２ｂは、その一部が省略して示されており、下端部が揺動軸Ｂに揺動可能に取り付けられる機構となっている。
【００４２】
ハンドル基部１２ｂにはスライドガイド（不図示）が設けられており、ハンドル伸長部１３ｂにはスライドレール１９ｂが設けられている。スライドレール１９ｂはスライドガイドに係合するように挿入されている。スライドレール１９ｂがスライドガイドに沿って左側ハンドル７ｂの長さ方向に移動させることにより、揺動軸Ｂに対する操作部１１ｂの距離が調整可能となっている。
このように、スライドレール１９ｂが設けられたハンドル伸長部１３ｂとスライドガイドが設けられたハンドル基部１２ｂとが、揺動軸Ｂに対する操作部１１ｂの距離を調整可能な伸縮機構として機能する。
【００４３】
ハンドル揺動部１４ｂの下端部には係合穴が設けられており、ハンドル伸長部１３ｂに固定された揺動軸１８ｂに挿入されている。このようにして、ハンドル揺動部１４ｂは、ハンドル伸長部１３ｂに揺動可能に取り付けられている。
【００４４】
図４に示すように、ハンドル揺動部１４ｂの右側面および左側面には、一対のガイドスリット１６ｂ（溝部）が設けられている。ガイドスリット１６ｂは、図４に示す伸長状態の左側ハンドル７ｂにおいて、下端部から上端部に向けて車体の外方から内方に向かう方向に傾斜した形状となっている。
【００４５】
一対のガイドスリット１６ｂには、一対のガイドピン１５ｂ（突起部）が挿入されている。ガイドピン１５ｂは、ハンドル基部１２ｂの側面に設けられた締結穴（不図示）に締結されている。
【００４６】
このように、ハンドル揺動部１４ｂがハンドル伸長部１３ｂに取り付けられており、ガイドピン１５ｂがハンドル基部１２ｂに固定されている。そのため、ハンドル伸長部１３ｂをハンドル基部１２ｂに対して移動（伸縮）させると、ガイドスリット１６ｂの延在方向におけるガイドピン１５ｂの位置が変化する。
【００４７】
操縦者Ａが、図４に示す伸長状態の左側ハンドル７ｂを収縮させると、ガイドピン１５ｂの位置が、ガイドスリット１６ｂの下端部から上端部に向けて移動する。
ここで、ガイドスリット１６ｂは、揺動軸Ｂに近い下端部から上端部に向けて車体の外方から内方に向かう方向に傾斜した形状となっている。
【００４８】
したがって、ガイドピン１５ｂの位置がガイドスリット１６ｂの上端部に向けて移動するのに伴って、ガイドピン１５ｂが傾斜したガイドスリット１６ｂに突き当てられる。このとき、ガイドピン１５ｂとガイドスリット１６ｂとが、ハンドル揺動部１４ｂが車体の中心から車体の外方に向けて揺動するように案内する。ガイドピン１５ｂの位置がガイドスリット１６ｂの上端部に一致すると、左側ハンドル７ｂは、図５に示す収縮状態となる。
【００４９】
操縦者Ａが、図５に示す収縮状態の左側ハンドル７ｂを伸長させると、ガイドピン１５ｂの位置が、ガイドスリット１６ｂの上端部から下端部に向けて移動する。ガイドピン１５ｂの位置がガイドスリット１６ｂの下端部に向けて移動するのに伴って、ガイドピン１５ｂが傾斜したガイドスリット１６ｂに突き当てられる。このとき、ガイドピン１５ｂとガイドスリット１６ｂとが、ハンドル揺動部１４ｂが車体の外方から車体の中心に向けて揺動するように案内する。ガイドピン１５ｂの位置がガイドスリット１６ｂの下端部に一致すると、左側ハンドル７ｂは、図４に示す伸長状態となる。
【００５０】
ハンドル揺動部１４ｂには操作部１１ｂが取り付けられているので、操縦者Ａが操作部１１ｂを揺動軸Ｂに近づけると操作部１１ａ，操作部１１ｂ間の距離が広がる。
また、操縦者Ａが操作部１１ｂを揺動軸Ｂから遠ざけると操作部１１ａ，操作部１１ｂ間の距離が狭まる。
このように、ガイドスリット１６ｂが設けられたハンドル揺動部１４ｂと、ハンドル基部１２ｂに締結されたガイドピン１５ｂとが、操作部１１ａ，操作部１１ｂ間の距離を調整する間隔調整機構として機能する。
【００５１】
次に、ハンドル基部１２ｂに対するハンドル伸長部１３ｂの位置を固定するスライドロック２０ｂについて説明する。
図４に示すスライドロック２０ｂは、ハンドル伸長部１３ｂに固定されており、シリンダ２３ｂとワイヤチューブ２１ｂを備えている。シリンダ２３ｂは中空の円筒状部材であり、その内部にロッド２６ｂが軸方向に移動可能に挿入されている。シリンダ２３ｂは、ハンドル揺動部１４ｂに固定されたシリンダ受け２４ｂに溶接等により固定されている。
【００５２】
ロッド２６ｂは、固定機構（不図示）によりハンドル基部１２ｂに固定されている。ワイヤチューブ２１ｂにはワイヤ２２ｂが挿入されており、その一端がロックレバー１７ｂ（ロック機構）に固定され、その他端がスライドロック２０ｂの内部に固定されている。
【００５３】
ロックレバー１７ｂは、操縦者Ａが操作することにより回転軸２７ｂを中心に回転する。図４に示す左側ハンドル７ｂでは、ロックレバー１７ｂを図４中の時計回りに回転軸２７ｂ回りに回転させることにより、ワイヤ２２ｂが図４中の上方に引き上げられる。
【００５４】
スライドロック２０ｂには、シリンダ２３ｂの内部に挿入されたロッド２６ｂを把持する把持機構（不図示）が備えられている。この把持機構は、図４に示す状態、すなわち、ワイヤ２２ｂが図４中の上方に引き上げられていない平常状態では、ロッド２６ｂを把持してシリンダ２３ｂに対するロッド２６ｂの位置を固定する。したがって、操縦者Ａがロックレバー１７ｂを操作しない平常状態において、スライドロック２０ｂは、ハンドル基部１２ｂに対するハンドル伸長部１３ｂの位置が固定された固定状態を保持する。
【００５５】
操縦者Ａがロックレバー１７ｂを図４中の時計回りに回転軸２７ｂ回りに回転させ、ワイヤ２２ｂを図４中の上方に引き上げると、把持機構がロッド２６ｂを把持する状態が解除され、シリンダ２３ｂに対してロッド２６ｂが移動可能な解除状態となる。操縦者Ａは、解除状態で操作部１１ｂを揺動軸Ｂに近づける、あるいは遠ざけることにより、左側ハンドル７ｂを伸縮させることができる。
【００５６】
次に、左側ハンドル７ｂが備える荷重付与機構について説明する。荷重付与機構は、プーリ２５ｂと、定荷重バネ（不図示）と、プーリ２５ｂを介して定荷重バネが発生する張力をハンドル伸長部１３ｂに伝達するワイヤ（不図示）とを備えている。プーリ２５ｂはハンドル伸長部１３ｂに固定されており、定荷重バネはハンドル基部１２ｂに固定されている。
【００５７】
定荷重バネは、例えば巻き尺型のバネにより構成されており、バネの延びる長さに関わらず略一定の張力を発生させるものである。定荷重バネの先端にはワイヤが取り付けられており、ワイヤの他端はハンドル伸長部１３ｂに取り付けられている。プーリ２５ｂが介在することにより、定荷重バネが図４中の下方に向けて発生させる張力の方向が変換され、その張力がハンドル伸長部１３ｂを上方に向けて移動させる荷重となる。このように、荷重付与機構は、操作部１１ｂを揺動軸Ｂから遠ざける方向の荷重を発生させる機能を備えている。
【００５８】
操縦者Ａは、収縮状態の左側ハンドル７ｂを伸長状態とする際に、操作部１１ｂを揺動軸Ｂから遠ざける必要があるが、操作部１１ｂにはハンドル揺動部１４ｂとハンドル伸長部１３ｂが接続されているため、それらの重量を持ち挙げるのが困難となる。本実施形態では、荷重付与機構により操作部１１ｂを揺動軸Ｂから遠ざける方向の荷重が付与されるため、操縦者Ａは収縮状態の左側ハンドル７ｂを容易に伸長状態とすることができる。
【００５９】
以上の説明においては、一対のハンドル７のうち左側ハンドル７ｂの構成について説明したが、右側ハンドル７ａの操作部１１ａが操作スティック１１ｃを備えている点を除き、右側ハンドル７ａの構成は左側ハンドル７ｂの構成と同様である。
【００６０】
右側ハンドル７ａの操作部１１ａ，ハンドル基部１２ａ（伸縮機構），ハンドル伸長部１３ａ（伸縮機構），ハンドル揺動部１４ａ（揺動機構）は、それぞれ左側ハンドル７ｂの操作部１１ｂ，ハンドル基部１２ｂ，ハンドル伸長部１３ｂ，ハンドル揺動部１４ｂに対応している。
【００６１】
その他、右側ハンドル７ａのガイドピン１５ａ（突起部），ガイドスリット１６ａ（溝部），ロックレバー１７ａ（ロック機構），揺動軸１８ａ，回転軸２７ａは、それぞれ左側ハンドル７ｂのガイドピン１５ｂ，ガイドスリット１６ｂ，ロックレバー１７ｂ，揺動軸１８ｂ，回転軸２７ｂに対応している。
【００６２】
また、左側ハンドル７ｂのスライドレール１９ｂ，スライドロック２０ｂ，ワイヤチューブ２１ｂ，ワイヤ２２ｂ，シリンダ２３ｂ，シリンダ受け２４ｂ，プーリ２５ｂ，ロッド２６ｂに対応する右側ハンドル７ａの構成は図示されていないが、同様の構成を備えているものとする。
【００６３】
図６および図７に示す操作スティック１１ｃは、操縦者Ａによる速度入力と操舵入力とを受け付けるものである。操作スティック１１ｃは、操縦者Ａが右手で操作することにより、左右方向と前後方向の２方向に変位する。操縦者Ａが操作スティック１１ｃに触れない場合、バネ等の付勢力によって操作スティック１１ｃは左右方向の初期位置かつ前後方向の初期位置に保持される。左右方向の初期位置では、操舵方向を直進方向とする操作入力となる。前後方向の初期位置では、前進も後進もしない速度がゼロの速度入力となる。
【００６４】
図６には伸長状態の一対のハンドル７が示されており、図７には収縮状態の一対のハンドル７が示されている。
ハンドル基部１２ａ，１２ｂは、それぞれ揺動軸Ｂに取り付けられているので、ハンドル７の伸縮状態に関わらず一定の間隔Ｗ３となっている。
一方、収縮状態の一対のハンドル７の操作部１１ａ，１１ｂ間の間隔Ｗ２は、伸長状態の一対のハンドル７の操作部１１ａ，１１ｂ間の間隔Ｗ１よりも広い間隔となっている。
【００６５】
ここで、操縦者Ａが電動モビリティ１に乗りながらテーブルＴに着席した状態について説明する。図８は、操縦者ＡがテーブルＴに着席した状態の電動モビリティ１を示す図である。
操縦者Ａは、テーブルＴに着席する場合、操作部１１ａ，１１ｂを揺動軸Ｂに近づけ、一対のハンドル７を構成する左側ハンドル７ｂと右側ハンドル７ａをそれぞれ収縮状態とする。
【００６６】
一対のハンドル７を収縮状態とした場合、操縦時（走行時）よりも一対のハンドル７の揺動角度（地面と一対のハンドル７の長さ方向とがなす鋭角）が大きくなる。揺動角度が大きくなると操作部１１ａ，１１ｂが上方に移動するが、一対のハンドル７は収縮状態となっている。したがって、収縮状態において、操作部１１ａ，１１ｂの地面からの高さは、一対のハンドル７が伸長状態である場合と同程度の高さとなっている。
したがって、テーブルＴへ着席する際に操作部１１ａ，１１ｂがテーブルＴに接触することを回避しつつ、操作部１１ａ，１１ｂを操縦者Ａが操作可能な位置に配置することができる。
【００６７】
次に、操縦者Ａが電動モビリティ１から降りる際の電動モビリティ１について説明する。図９は、座席５が前方に移動した状態の電動モビリティ１を示す図である。前述したように、座席５には、操縦者Ａがロック機構（不図示）を解除することにより、座席５を車両の全長方向に移動可能とする移動機構（不図示）が備わっている。
【００６８】
図９に示すように、本実施形態の一対のハンドル７は、右側ハンドル７ａと左側ハンドル７ｂとがそれぞれ独立して揺動軸Ｂ回りに揺動可能となっている。右側ハンドル７ａと左側ハンドル７ｂの揺動角度は、操縦者Ａがそれぞれのハンドルを動かすことにより変更可能となっている。また、操縦者Ａがハンドルから手を離したとしても揺動角度が維持されるような機構となっている。また、一対のハンドル７は、ロック機構（不図示）により揺動角度が確実に維持されるような構成であってもよい。
【００６９】
図９に示すように、右側ハンドル７ａの揺動角度を小さくし、かつ伸長状態とすることで、操縦者Ａは車両から降りる際に操作部１１ａを右手の支えとすることができる。同様に、左側ハンドル７ｂの揺動角度を小さくし、かつ伸長状態とすることで、操縦者Ａは車両から降りる際に操作部１１ｂを左手の支えとすることができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の電動モビリティ１によれば、操縦者Ａは、座席５に着座した状態で一対のハンドル７に設けられた伸縮機構により一対のハンドル７を伸長し、間隔調整機構により操作部１１ａ，１１ｂ間の距離を狭めることにより、自身の前方の操作しやすい位置に配置された一対の操作部１１ａ，１１ｂを操作して駆動輪３の駆動および操舵を行うことができる。
【００７１】
一方、操縦者Ａは、座席５に着座した状態で伸縮機構により一対のハンドル７を収縮させることにより、操作部１１ａ，１１ｂを揺動軸Ｂに向けて退避させてテーブルＴに接触しないようにすることができる。また、操縦者Ａは、一対のハンドル７を収縮して間隔調整機構を動作させることにより、操作部１１ａ，１１ｂ間の距離を広げて自身の体に操作部１１ａ，１１ｂが接触しないようにすることができる。
これにより、操縦時の操作性が高く、テーブルＴへの着席が容易な電動モビリティ１を提供することができる。
【００７２】
また、本実施形態の電動モビリティ１によれば、操縦者Ａは、座席５に着座した状態でハンドル基部１２ａ，１２ｂに対してハンドル伸長部１３ａ，１３ｂを伸長させ、ガイドスリット１６ａ，１６ｂ（溝部）に係合するガイドピン１５ａ，１５ｂ（突起部）の位置を移動させて操作部１１ａ，１１ｂ間の距離を狭めるようにハンドル揺動部１４ａ，１４ｂを揺動させる。これにより、自身の前方の操作しやすい位置に配置された一対の操作部１１ａ，１１ｂを操作して駆動輪３の駆動および操舵を行うことができる。
【００７３】
一方、操縦者Ａは、座席５に着座した状態でハンドル基部１２ａ，１２ｂに対してハンドル伸長部１３ａ，１３ｂを収縮させることにより、操作部１１ａ，１１ｂを揺動軸Ｂに向けて退避させてテーブルＴに接触しないようにすることができる。また、操縦者Ａが、ハンドル伸長部１３ａ，１３ｂを収縮させると、ガイドピン１５ａ，１５ｂとガイドスリット１６ａ，１６ｂとがハンドル揺動部１４ａ，１４ｂを揺動させるように案内して、操作部１１ａ，１１ｂ間の距離が広がる。これにより、操作部１１ａ，１１ｂ間の距離を広げて自身の体に操作部１１ａ，１１ｂが接触しないようにすることができる。
【００７４】
本実施形態の電動モビリティ１は、ハンドル基部１２ａ，１２ｂに対するハンドル伸長部１３ａ，１３ｂの位置が固定された固定状態を保持又は解除するスライドロックを備えている。
このようにすることで、ハンドル基部１２ａ，１２ｂに対するハンドル伸長部１３ａ，１３ｂの位置を任意の位置で固定することができる。
【００７５】
本実施形態の電動モビリティ１は、一対のハンドル７が、操作部１１ａ，１１ｂを揺動軸Ｂから遠ざける方向の荷重を発生させる荷重付与機構を備えている。
このようにすることで、一対のハンドル７の操作部１１ａ，１１ｂの位置を揺動軸Ｂから遠ざける方向に移動させる際に、操縦者Ａが一対のハンドル７を持ち上げるのに必要な荷重を軽減することができる。
【００７６】
本実施形態の電動モビリティ１は、一対のハンドル７が、座席５の下方に配置される駆動輪３の車軸位置近傍の車幅方向に延びる揺動軸Ｂ回りに揺動可能に設けられている。
このようにすることで、座席５の下方に配置される駆動輪３の車軸位置近傍を中心に一対のハンドル７が揺動する。これにより、座席５と同位置あるいは座席５より上方を中心に一対のハンドル７が揺動する場合に比べて、一対のハンドル７の操作部をテーブルＴに接触しない位置に容易に退避させることができる。
【００７７】
本実施形態の電動モビリティ１は、座席５を全長方向に移動可能とする移動機構を備える。
このようにすることで、操縦者Ａは、電動モビリティ１への乗り降りを行う際に座席５を全長方向の前方に移動させ、容易に乗り降りを行うことができる。
【００７８】
〔他の実施形態〕
第１実施形態においては、駆動輪３が後輪であり、従動輪４が前輪であるものとしたが、電動の駆動輪３が前輪であり、従動輪４が後輪であるようにしてもよい。この場合、前輪の駆動輪３を幅方向に間隔を空けた２輪とし、後輪の従動輪４を１輪又は幅方向に間隔を空けた２輪とするのが好ましい。
【００７９】
第１実施形態では、速度入力と操舵入力とを操作部１１ａに設けられた操作スティック１１ｃを介して操縦者Ａの右手から受け付けるものであったが、他の態様であってもよい。例えば、操作部１１ｂに操作スティック１１ｃを設け、速度入力と操舵入力とを操縦者Ａの左手から受け付けるようにしてもよい。また、例えば、速度入力を操作部１１ａを介して操縦者Ａの右手から受け付け、操舵入力を操作部１１ｂを介して操縦者Ａの左手から受け付けるようにしてもよい。また、例えば、操作部１１ａに操作スティック１１ｃを設けた上で、操作部１１ｂに駆動輪３の最大回転速度を決定するための他の操作スティックを設けるようにしてもよい。また、例えば、操作部１１ａと操作部１１ｂを交換可能とし、操作スティック１１ｃを備える操作部１１ａを操縦者Ａの左右いずれか任意の位置に設けるようにしてもよい。
【００８０】
第１実施形態では、ハンドル揺動部１４ａ，１４ｂにガイドスリット１６ａ，１６ｂ（溝部）が設けられ、ハンドル基部１２ａ，１２ｂにガイドピン１５ａ，１５ｂ（突起部）が設けられるものであったが、他の態様であってもよい。例えば、ハンドル揺動部１４ａ，１４ｂにガイドピン１５ａ，１５ｂ（突起部）が設けられ、ハンドル基部１２ａ，１２ｂにガイドスリット１６ａ，１６ｂが設けられるようにしてもよい。この場合、ガイドスリット１６ａ，１６ｂは、揺動軸Ｂに近い下端部から上端部に向けて車体の内方から外方に向かう方向に傾斜した形状となる。
このように、ガイドピン１５ａ，１５ｂ（突起部）は、ハンドル基部１２ａ，１２ｂおよびハンドル揺動部１４ａ，１４ｂのいずれか一方に設けられていればよい。また、ガイドスリット１６ａ，１６ｂ（溝部）は、ハンドル基部１２ａ，１２ｂおよびハンドル揺動部１４ａ，１４ｂのいずれか他方に設けられていればよい。
【００８１】
第１実施形態では、図２に示すように、一対のハンドル７が伸長状態となり、操作部１１ａ，１１ｂ間の間隔が狭められた場合であっても、その間隔が座席５の幅よりも広いものであったが、他の態様であってもよい。例えば、操作部１１ａ，１１ｂ間の間隔が狭められた場合に、その間隔が座席５の幅よりも狭いものであってもよい。この場合、一対のハンドル７が収縮状態となって操作部１１ａ，１１ｂ間の間隔が広げられた場合には、その間隔が座席５の幅よりも広いものとするのが好ましい。このようにすることで、一対のハンドル７を収縮状態とすることにより、座席５が前後に移動した場合であっても座席５が操作部１１ａ，１１ｂに接触してしまう不具合を確実に防止することができる。
【００８２】
第１実施形態では、電動モビリティ１が備える駆動輪３がモータ内蔵型であったが、モータが駆動輪３の外部に配置されたモータ非内蔵型であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ      操縦者
Ｂ      揺動軸
Ｔ      テーブル
１      電動モビリティ
２      車体フレーム
３      駆動輪（後輪）
４      従動輪（前輪）
５      座席
７      一対のハンドル
７ａ    右側ハンドル
７ｂ    左側ハンドル
８      制御部
１１    一対の操作部
１１ａ，１１ｂ  操作部
１１ｃ  操作スティック
１２ａ，１２ｂ  ハンドル基部（伸縮機構）
１３ａ，１３ｂ  ハンドル伸長部（伸縮機構）
１４ａ，１４ｂ  ハンドル揺動部（揺動機構）
１５ａ，１５ｂ  ガイドピン（突起部）
１６ａ，１６ｂ  ガイドスリット（溝部）
１７ａ，１７ｂ  ロックレバー（ロック機構）
１８ａ，１８ｂ  揺動軸
１９ｂ  スライドレール
２０ｂ  スライドロック（ロック機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015070991.tif 000009
【図８】
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【図９】
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