(57)【要約】【課題】剛性、強度および耐衝撃性にバランスよく優れる成形体を形成可能な樹脂組成物を提供すること。【解決手段】エンジニアリングプラスチック（Ａ）７０〜９５重量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１〜２０重量％および変性プロピレン系樹脂（Ｃ）１〜２０重量％（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）を含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定）が２０ｇ／１０分以上であることを特徴とする樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジニアリングプラスチック（Ａ）７０〜９５重量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１〜２０重量％および変性プロピレン系樹脂（Ｃ）１〜２０重量％（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）を含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定）が２０ｇ／１０分以上であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記エンジニアリングプラスチック（Ａ）が、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が、プロピレンホモポリマー、または、プロピレンと炭素数２もしくは４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の示唆走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記変性プロピレン系樹脂（Ｃ）が、プロピレンと炭素数２もしくは４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−１）を不飽和カルボン酸またはそのエステルでグラフト変性した樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記共重合体（Ｃ−１）が、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）であることを特徴とする請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）が、
（１）プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％および１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％含有し（ただし、これらの構成単位の合計を１００モル％とする。）、
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、
（３）ＤＳＣにより測定されるＴｍが１１０℃以下であるかまたはＤＳＣにより融点ピークが観測されない
ことを特徴とする請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）が、
（４）ＤＳＣにより測定されるＴｍ（℃）と１−ブテンから導かれる構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が下記式
−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５
を満たすことを特徴とする請求項６または７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物およびその用途に関する。詳しくは、本発明は高強度、高剛性で耐衝撃性のある成形体を形成可能な樹脂組成物およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドは、耐熱性や耐薬品性などに優れるため、エンジニアリングプラスチックとして汎用されている。しかし、ポリアミドは吸水性が高いため、吸水により弾性率が低下し、また寸法安定性が悪化するという欠点を有する。
【０００３】
このようなポリアミドの欠点を補うために、吸水性が低く、耐熱性にも優れる非極性の樹脂であるポリプロピレンを、ポリアミドとブレンドすることが従来行われている。しかし、両者を単に混練等により混合しただけでは互いに混ざらないため、相溶化剤が用いられている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリプロピレンおよび／またはビニル芳香族化合物とオレフィンとの共重合体に酸無水物基を導入した変性重合体、ならびに、酸無水物基を含有する液状のオレフィン系オリゴマーまたはビニル芳香族化合物とオレフィンとの共重合オリゴマーを含有するポリアミド組成物を成形した自動車用コネクターが提案されている。
【０００５】
特許文献２には、ポリプロピレン単独重合体および／またはポリプロピレン共重合体、ポリアミド、オレフィン性不飽和カルボン酸および／またはオレフィン性不飽和カルボン酸誘導体、ならびに、耐衝撃性に変性する薬剤等を含む熱可塑性ポリプロピレン−ポリアミド成形材料は、高い靭性、剛性および熱成形安定性を有することが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ならびに、ポリプロピレン樹脂および高密度ポリエチレン樹脂からなる混合物に酸無水物を付加させて得られる変性ポリオレフィン樹脂を含むポリアミド／ポリオレフィン樹脂組成物を用いることで、耐衝撃性およびウエルド強度等に優れる成形体が得られることが記載されている。
【０００７】
また、特許文献４には、汎用エンジニアリングプラスチック、ポリプロピレン系樹脂および変性プロピレン系樹脂を含む組成物は、これらの樹脂の有する物性を損なうことなく、引張強度、耐衝撃性および外観に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−３１１５８０号公報
【特許文献２】特開平３−１０９４５２号公報
【特許文献３】特開平４−２５２２６４号公報
【特許文献４】国際公開第２００９／１１９５３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１に記載のポリアミド組成物には強度等の観点から改善の余地があり、特許文献２に記載されている熱可塑性ポリプロピレン−ポリアミド成形材料は、ポリプロピレンとポリアミドとの相溶性の観点から改善の余地があった。
【００１０】
また、前記特許文献３に記載の変性ポリオレフィン樹脂は、ポリアミド樹脂やポリプロピレン樹脂との相溶性が不足していることから、前記特許文献３に記載の組成物は、外観や引張伸び等の点で改善の余地があり、特許文献４に記載の組成物を用い、引張強度、曲げ強度、剛性および耐衝撃性のいずれにも満足の得られる成形体を得るためにはさらなる改善の余地があった。
【００１１】
本発明の課題は、剛性、強度および耐衝撃性にバランスよく優れる成形体を形成可能な樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、エンジニアリングプラスチックと高メルトフローレート（ＭＦＲ）のポリプロピレン系樹脂と、相溶化剤としての役割を有する特定の変性プロピレン系樹脂とを特定の配合量で含む樹脂組成物によれば、前記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
すなわち、本発明の樹脂組成物はエンジニアリングプラスチック（Ａ）７０〜９５重量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１〜２０重量％および変性プロピレン系樹脂（Ｃ）１〜２０重量％（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）を含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定）が２０ｇ／１０分以上であることを特徴とする。
【００１４】
前記エンジニアリングプラスチック（Ａ）は、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００１５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、プロピレンホモポリマー、または、プロピレンと炭素数２もしくは４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましく、示唆走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上の共重合体であることが好ましい。
【００１６】
前記変性プロピレン系樹脂（Ｃ）は、プロピレンと炭素数２もしくは４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−１）を不飽和カルボン酸またはそのエステルでグラフト変性した樹脂であることが好ましく、該共重合体（Ｃ−１）は、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）であることが好ましい。
【００１７】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、以下（１）〜（３）の要件を満たすことが好ましく、さらに、以下（４）の要件を満たすことが好ましい。
（１）プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％および１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％含有する（ただし、これらの構成単位の合計を１００モル％とする。）
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である
（３）ＤＳＣにより測定されるＴｍが１１０℃以下であるかまたはＤＳＣにより融点ピークが観測されない
（４）ＤＳＣにより測定されるＴｍ（℃）と１−ブテンから導かれる構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が下記式
−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５を満たす
【００１８】
本発明には、前記樹脂組成物を成形して得られる成形体が含まれる。
前記成形体は、自動車部品または家電部品であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の樹脂組成物によれば、剛性、強度および耐衝撃性にバランスよく優れる成形体を得ることができる。また、本発明の樹脂組成物によれば、エンジニアリングプラスチックやポリプロピレン系樹脂が本来有する物性、例えば低吸水性、耐熱性、耐薬品性、曲げ弾性が損なわれず、かつ、引張強度、耐衝撃性および外観に優れる成形体を得ることができる。このため該樹脂組成物は、自動車、家電などの成形体の形成材料として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明について具体的に説明する。
≪樹脂組成物≫
本発明の樹脂組成物は、エンジニアリングプラスチック（Ａ）（以下「成分（Ａ）」ともいう。）７０〜９５重量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１〜２０重量％および変性プロピレン系樹脂（Ｃ）１〜２０重量％（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）を含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定）が２０ｇ／１０分以上である。
このような樹脂組成物では、前記樹脂（Ｃ）が相溶化剤として働き、成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを良好に相溶させることができ、前記効果を有する組成物が得られる。
【００２１】
＜エンジニアリングプラスチック（Ａ）＞
本発明で用いられる成分（Ａ）としては、特に限定されないが、得られる成形体の強度・耐熱性等の点から、汎用エンジニアリングプラスチックが好ましく、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂がより好ましい。本発明においては、成分（Ａ）は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記ポリアミドとしては、特に限定はなく、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、半芳香族ポリアミドのいずれを用いてもよい。これらのポリアミドの中でも、市場から容易に入手することができ、かつ高い耐熱性を有するポリアミド６を用いることが好ましい。
【００２３】
前記ポリアミドは、例えば、ラクタム等の開環重合によって製造することができる。ラクタムとしては、ε−カプロラクタムを用いると、開環重合によりポリアミド６が得られるため好ましい。ポリアミドの別の製造方法としては、例えば、炭素数４〜１２のジカルボン酸と、炭素数２〜１３のジアミンとを重縮合させることにより製造する方法が挙げられる。
【００２４】
ポリアミドを製造する際に使用される代表的なジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸などが挙げられる。またこれらの誘導体、例えばエステル、酸塩化物またはアミン塩などを使用することもできる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００２５】
また、ポリアミドを製造する際に使用される代表的なジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンおよびこれらの誘導体などが挙げられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００２６】
前記ポリアミドの、ＤＳＣにより測定されるＴｍは、通常１７５〜３３０℃であり、好ましくは２１０〜３３０℃である。
このようなＴｍを有するポリアミドを含む本発明の樹脂組成物は耐熱性に優れるため好ましい。
本発明において、Ｔｍは、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２７】
前記ポリエチレンテレフタレートは、エチレングリコールと、テレフタル酸とを共重合することで得ることができ、従来公知のポリエチレンテレフタレートを用いることができる。
前記ポリエチレンテレフタレートとしては、ＤＳＣにより測定されるＴｍが２４５〜２５５℃である市販品を用いることができる。
【００２８】
前記ポリブチレンテレフタレートは、１，４−ブタンジオールと、テレフタル酸とを共重合させることで得ることができ、従来公知のポリブチレンテレフタレートを用いることができる。
前記ポリブチレンテレフタレートとしては、ＤＳＣにより測定されるＴｍが２２５〜２３０℃である市販品を用いることができる。
【００２９】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いられる樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定）が２０ｇ/１０分以上であれば特に限定はない。
このような樹脂（Ｂ）を成分（Ａ）および樹脂（Ｃ）とともに特定量で用いることで、引張強度、曲げ強度、剛性および耐衝撃性のいずれにも満足の得られる成形体を得ることができる。
【００３０】
前記樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、好ましくは２０〜１００ｇ/１０分、より好ましくは２０〜９０ｇ/１０分、さらに好ましくは２０〜８０ｇ/１０分である。ＭＦＲが前記下限以上であると、本発明の樹脂組成物から得られる成形体の耐衝撃性が向上し、また前記上限以下であると前記樹脂組成物から得られる成形体の強度が損なわれることがないため好ましい。
【００３１】
前記樹脂（Ｂ）のＤＳＣにより測定されるＴｍは、得られる成形体の強度・耐熱性等の点から、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２０〜１７０℃、さらに好ましくは１２５〜１６５℃、特に好ましくは１３０〜１６０℃である。
【００３２】
前記樹脂（Ｂ）としては、結晶性を有し、アイソタクチック・インデックスＩ．Ｉ．（沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分）が、好ましくは７５重量％以上、より好ましくは７５〜９９重量％のポリプロピレンを用いることが望ましい。このＩ．Ｉ．は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）で測定することができる。
【００３３】
また、樹脂（Ｂ）の密度は、通常８８０〜９２０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８８５〜９１５ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは、８９０〜９１０ｋｇ／ｍ3である。
【００３４】
前記樹脂（Ｂ）は、プロピレンホモポリマー、または、プロピレンと炭素数２もしくは４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。前記樹脂（Ｂ）がプロピレンと炭素数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体である場合には、共重合体中、炭素数２または４〜１０のα−オレフィンから導かれる構成単位は、通常は１０モル％以下、好ましくは５モル％未満である。
【００３５】
このα−オレフィンとしては、具体的に、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。なお、これらは一種でも二種以上でもよい。
また、前記共重合体は、ランダムポリプロピレンでもよく、ブロックポリプロピレンでもよいが、ランダムポリプロピレンがより好ましい。
【００３６】
このような樹脂（Ｂ）は、固体状チタン触媒（チーグラー触媒）成分またはメタロセン化合物触媒成分を用いて製造することができる。また、樹脂（Ｂ）として、市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、「プライムポリプロ Ｊ１３６」（商品名；プライムポリマー（株）製）、「プライムポリプロ Ｊ１３９」（商品名；プライムポリマー（株）製）が挙げられる。
【００３７】
＜変性プロピレン系樹脂（Ｃ）＞
本発明に用いる樹脂（Ｃ）としては、特に制限されないが、得られる成形体の靭性等の点から、前記成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）との相溶化剤としての役割を果たす樹脂であることが好ましく、プロピレンと炭素数２もしくは４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−１）を変性して得られる樹脂であることがより好ましく、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）を変性して得られる樹脂であることがさらに好ましい。
【００３８】
樹脂（Ｃ）の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、温度１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定して得られるＭＦＲは、通常は０.１〜２０００ｇ／１０分であり、好ましくは１.０〜１０００ｇ／１０分である。
樹脂（Ｃ）の密度は、通常８７５〜９００ｋｇ／ｍ3であり、８８０〜８９５ｋｇ／ｍ3であることが好ましい。
【００３９】
樹脂（Ｃ）の、１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］は、通常は０.０１〜６ｄｌ／ｇ、好ましくは０.１〜５ｄｌ／ｇである。
さらに樹脂（Ｃ）の融点は、通常は６０〜１６０℃の範囲にあり、結晶化度は、通常は２０〜６０％、好ましくは３０〜５５％である。
【００４０】
（プロピレンと炭素数２もしくは４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−１））
前記共重合体（Ｃ−１）は、プロピレンとα−オレフィン（プロピレンを除く）との共重合体であれば特に限定されず、ＤＳＣにより測定されるＴｍが１２０℃未満またはＤＳＣにより融点ピークが観測されない共重合体であることが好ましい。
【００４１】
前記共重合体（Ｃ−１）の融解熱量（ΔＨ）は、得られる成形体の柔軟性と強度とのバランス等の点から、好ましくは２０Ｊ／ｇを超え、より好ましくは２５Ｊ／ｇ以上、さらに好ましくは２８Ｊ／ｇ以上であり、特に好ましくは３０Ｊ／ｇを超え、好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは６５Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは６０Ｊ／ｇ以下である。ΔＨは、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００４２】
前記共重合体（Ｃ−１）の原料として用いられるα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。これらのうち、経済性、ポリプロピレンとの相溶性の点で、１−ブテンが好ましい。すなわち共重合体（Ｃ−１）は、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）であることが好ましい。
【００４３】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、下記要件（１）〜（３）を満たすことが好ましく、さらに、下記要件（４）を満たすことがより好ましい。
【００４４】
（１）プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％および１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％含有する（ただし、これらの構成単位の合計を１００モル％とする。）。
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である。
（３）ＤＳＣにより測定されるＴｍが１１０℃以下であるかまたはＤＳＣにより融点ピークが観測されない。
（４）ＤＳＣにより測定されるＴｍ（℃）と１−ブテンから導かれる構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５を満たす。
以下各要件について説明する。
【００４５】
［要件（１）］
要件（１）は、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）が、プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％、好ましくは５５〜９５モル％、より好ましくは６０〜９５モル％、特に好ましくは６５〜９０モル％の量で、１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％、好ましくは５〜４５モル％、より好ましくは５〜４０モル％、特に好ましくは１０〜３５モル％の量で含有することを規定する。なお、プロピレンから導かれる構成単位のモル％と、１−ブテンから導かれる構成単位のモル％との和は、１００モル％である。
各構成単位のモル％は、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）を合成する際に使用する各モノマーの使用量から判断することができ、具体的には、13Ｃ−ＮＭＲより求めることができる。
【００４６】
１−ブテンから導かれる構成単位が、前記下限以上であると、成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを良好に相溶化することができる樹脂（Ｃ）が得られる傾向にあり、引張強度、耐衝撃性および外観に優れる成形体を容易に形成できる樹脂組成物を得ることができ、前記上限以下であると、得られる樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物を製造する際のハンドリング性に優れることから好ましい。
【００４７】
また、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、プロピレンおよび１−ブテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位を、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、１０モル％以下の量で含んでもよい。
【００４８】
［要件（２）］
要件（２）は、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の、ＧＰＣにより求められる、Ｍｗ／Ｍｎ（ポリプロピレン換算）が３．０以下であり、好ましくは２．０〜３．０、より好ましくは２．０〜２．５であることを規定する。Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲内であると、該プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、低分子量成分の含有量が少ないため好ましい。
なお、ＧＰＣによるＭｗ／Ｍｎの測定は、後述する実施例に記載の条件で実施することができる。
【００４９】
［要件（３）］
要件（３）は、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）のＤＳＣで測定されるＴｍが１１０℃以下であるかまたはＤＳＣにより融点ピークが観測されず、好ましくは融点が５０〜１１０℃、より好ましくは６０〜１１０℃、さらに好ましくは６５〜１１０℃、特に好ましくは７０〜１０５℃であることを規定する。
【００５０】
Ｔｍが前記下限以上であると、本発明の樹脂組成物を製造する際のハンドリング性に優れ、前記上限以下であると、成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを良好に相溶化することができる樹脂（Ｃ）が得られる傾向にあり、引張強度、耐衝撃性および外観に優れる成形体を容易に形成できる樹脂組成物を得ることができることから特に好ましい。
【００５１】
なお、融点は、ＤＳＣを用いて、試料約５ｍｇをアルミパンに詰めて２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めることができる。
【００５２】
[要件（４）]
要件（４）は、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の、ＤＳＣで測定されるＴｍ（℃）と１−ブテンから導かれる構成単位含量Ｍ（モル％）とが下記式
−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５
で表される関係式を満たすことを規定する。
【００５３】
Ｔｍが前記要件（３）で規定する範囲内であり、ＴｍとＭとの関係が前記式を満たすと、得られる樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物を製造する際のハンドリング性と、得られる樹脂（Ｃ）の成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）との相溶化効果とにバランスよく優れるため好ましい。
【００５４】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、さらに下記要件（５）〜（８）の少なくとも１つを満たすことがより好ましい。
【００５５】
［要件（５）］
要件（５）は、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定して得られるＭＦＲが０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０.１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分であることを規定する。ＭＦＲが前記下限以上であると、得られる樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物の溶融成形時の成形性が良好となり、ＭＦＲが前記上限以下であると、前記樹脂組成物の機械物性が損なわれることがなく好ましい。
【００５６】
[要件（６）]
要件（６）は、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の、共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値が１.０〜１.５、好ましくは１.０〜１.３、より好ましくは１.０〜１.２であることを規定する。
Ｂ値が前記範囲内であると、プロピレンと１−ブテンとが、より均一に共重合しており、成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを良好に相溶化することができる樹脂（Ｃ）が得られるため好ましい。
【００５７】
前記パラメータＢ値は、コールマン等（B.D.Cole-man and T.G.Fox, J. Polym.Sci., Al,3183(1963)）により提案されており、以下のように定義される。
Ｂ＝Ｐ12／（２Ｐ1・Ｐ2）
式中、Ｐ1およびＰ2は、それぞれ第１モノマー、第２モノマー含量分率であり、Ｐ12は全二分子連鎖中の（第１モノマー）−（第２モノマー）連鎖の割合である。ここで、第１モノマーとは、プロピレンのことであり、第２モノマーとは、１−ブテンのことである。Ｐ1およびＰ2はそれぞれ、共重合体合成時に用いるプロピレンと１−ブテンとの使用量から算出でき、Ｐ12はＮＭＲで測定することができる。
【００５８】
なお、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、Ｂ＝１のときベルヌーイ統計に従って各構成単位が分布した共重合体であり、Ｂ＜１のとき各構成単位がブロック的につながった共重合体であり、Ｂ＞１のとき各構成単位が交互的につながった共重合体である。
【００５９】
［要件（７）］
要件（７）は、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の、Ｘ線回折法により測定される結晶化度Ｃ［％］と１−ブテンから導かれる構成単位含量Ｍ［モル％］との関係が、Ｃ≧−１.５Ｍ＋７５を満たすことを規定する。
前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の結晶化度（Ｃ）は、通常６５％以下、好ましくは１５〜６５％、より好ましくは２０〜６０％である。結晶化度（Ｃ）が前記下限以上であると、得られる樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物は、該組成物を製造する際のハンドリング性に優れ、一方、結晶化度が前記上限以下であると、成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを良好に相溶化することができる樹脂（Ｃ）が得られ、引張強度、耐衝撃性および外観に優れる成形体を容易に形成できる樹脂組成物を得ることができることから好ましい。
【００６０】
［要件（８）］
要件（８）は、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の立体規則性を規定し、具体的には、該共重合体（Ｃ−２）のトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）を規定する。
例えば、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体において、このｍｍ分率は、ポリマー鎖中に存在する３個の頭−尾結合したプロピレン単位連鎖を表面ジグザグ構造で表したとき、そのメチル基の分岐方向が同一である割合として定義され、下記のように13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる。
【００６１】
ｍｍ分率を13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める際には、具体的には、
（ｉ）頭−尾結合したプロピレンから導かれる構成単位３連鎖、および、
（ｉｉ）頭−尾結合したプロピレンから導かれる構成単位と１−ブテンから導かれる構成単位とからなり、かつ第２単位目にプロピレンから導かれる構成単位を含むプロピレン・１−ブテン３連鎖
中の第２単位目（プロピレン単位）の側鎖メチル基のピーク強度からｍｍ分率を求めることができる。
以下に、前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）のｍｍ分率の測定方法について詳細に説明する。
【００６２】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、サンプル管中でプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）を、ロック溶媒として少量の重水素化ベンゼンを含むヘキサクロロブタジエンに完全に溶解させた後、得られた溶液を用い、１２０℃においてプロトン完全デカップリング法により測定される。
【００６３】
測定条件は、フリップアングルを４５゜とし、パルス間隔を３．４Ｔ1以上（Ｔ1はメチル基のスピン格子緩和時間のうち最長の値）とする。メチレン基およびメチン基のＴ1は、メチル基のそれより短いので、この条件では試料中のすべての炭素の磁化の回復は９９％以上である。ケミカルシフトは、テトラメチルシランを基準として、頭−尾結合したプロピレン単位５連鎖（ｍｍｍｍ）の第３単位目のメチル基炭素ピークを２１．５９３ｐｐｍとして、他の炭素ピークはこれを基準とする。
【００６４】
このように測定されたプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのうち、プロピレン単位の側鎖メチル基が観測されるメチル炭素領域（約１９．５〜２１．９ｐｐｍ）は、第１ピーク領域（約２１．０〜２１．９ｐｐｍ）、第２ピーク領域（約２０．２〜２１．０ｐｐｍ）、第３ピーク領域（約１９．５〜２０．２ｐｐｍ）に分類される。
【００６５】
そしてこれら各領域内には、表１に示すような頭−尾結合した３連鎖（ｉ）および（ｉｉ）中の第２単位目（プロピレン単位）の側鎖メチル基ピークが観測される。
【００６６】
【表１】
2015071674.tif 000002
【００６７】
表１中、Ｐはプロピレンから導かれる単位、Ｂは１−ブテンから導かれる単位を示す。
表１に示される３連鎖がすべてプロピレン単位からなるＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、ＰＰＰ（ｒｒ）についてメチル基の方向を下記に表面ジグザグ構造で示すが、α−オレフィン単位を含む３連鎖（ＰＰＢ、ＢＰＢ）のｍｍ、ｍｒ、ｒｒ結合は、このＰＰＰに準ずる。
【００６８】
【化１】
2015071674.tif 000003
【００６９】
前記第１領域では、ｍｍ結合した３連鎖（ＰＰＰ、ＰＰＢ、ＢＰＢ）中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
前記第２領域では、ｍｒ結合した３連鎖（ＰＰＰ、ＰＰＢ、ＢＰＢ）中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基およびｒｒ結合した３連鎖（ＰＰＢ、ＢＰＢ）中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
前記第３領域では、ｒｒ結合した３連鎖（ＰＰＰ）の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
【００７０】
したがって、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）のトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）は、前記３連鎖（ｉ）および（ｉｉ）中の第２単位目のプロピレン単位の側鎖メチル基について、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（ヘキサクロロブタジエン溶液、テトラメチルシランを基準）を測定した場合であって、１９．５〜２１．９ｐｐｍ（メチル炭素領域）に表れるピークの全面積を１００％とした場合、２１．０〜２１．９ｐｐｍ（第１領域）に表れるピークの面積の割合（百分率）として、下記式から求められる。
【００７１】
【数１】
2015071674.tif 000004
【００７２】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、このようにして求められるｍｍ分率が通常９０％以上、好ましくは９２％以上、より好ましくは９４％以上である。
【００７３】
メチル基Ｃに基づくピーク面積は、隣接するメチン基（３１．３ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。メチル基Ｄに基づくピーク面積は、前記構造（ｉｖ）のαβメチレン炭素に基づくピーク（３４．３ｐｐｍ付近および３４．５ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積の和の１／２より求めることができ、メチル基Ｄ'に基づくピーク面積は、前記構造（ｖ）メチル基Ｅ'のメチル基の隣接メチン基に基づくピーク（３３．３ｐｐｍ付近で共鳴）の面積より求めることができる。メチル基Ｅに基づくピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．７ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積より求めることができ、メチル基Ｅ'に基づくピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．３ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。
【００７４】
したがって、これらのピーク面積を第２領域および第３領域の全ピーク面積より差し引くことにより、前記３連鎖（ｉ）および（ｉｉ）に基づくメチル基のピーク面積を求めることができる。このため、前記式に従ってｍｍ分率を求めることができる。なおスペクトル中の各炭素ピークは、文献(Polymer,30,1350(1989))を参考にして帰属することができる。
【００７５】
（共重合体（Ｃ−１）の製造方法）
前記共重合体（Ｃ−１）、好ましくはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、プロピレンと、炭素数２または４〜１０のα−オレフィン、好ましくは１−ブテンと、必要に応じて少量のその他のオレフィンとを、チーグラー触媒またはメタロセン化合物を含む触媒の存在下に共重合することにより好適に得ることができる。中でも、得られる樹脂組成物を成形する際のハンドリングの観点から、メタロセン化合物を含む触媒成分（以下「メタロセン化合物触媒成分」ともいう。）を用いて前記共重合体（Ｃ−１）を製造することが好ましく、例えば、ＷＯ２００４／０８７７７５号やＷＯ２００１／２７１２４号に記載の方法で製造することができる。
【００７６】
より好ましくは、前記共重合体（Ｃ−１）は、下記式（１ａ）で表される遷移金属化合物（１ａ）を含むメタロセン化合物触媒成分の存在下に、プロピレンと炭素数２または４〜１０のα−オレフィンとを共重合して得られたものであることが望ましい。ここで、遷移金属化合物（１ａ）を含むメタロセン化合物触媒成分は、（２ａ）有機金属化合物（有機アルミニウムオキシ化合物を除く）、（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、および（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を、遷移金属化合物（１ａ）とともに含む成分であることが望ましい。
【００７７】
【化２】
2015071674.tif 000005
（式（１ａ）中、Ｒ1およびＲ3は水素であり、Ｒ2およびＲ4は炭化水素基またはケイ素含有基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ13とＲ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｍは第４族遷移金属であり、Ｙは炭素原子であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
【００７８】
上述の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基などの直鎖状炭化水素基；イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、３−メチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、１−メチル−１−プロピルブチル基、１，１−ジプロピルブチル基、１，１−ジメチル−２−メチルプロピル基、１−メチル−１−イソプロピル−２−メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基；フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基；ベンジル基、クミル基、１，１−ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基などの環状不飽和炭化水素基が置換した飽和炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基、ピリル基、チエニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基等を挙げることができる。
【００７９】
ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などを挙げることができる。
【００８０】
Ｒ5からＲ12の少なくとも１つが水素以外の基である場合の、該Ｒ5からＲ12が結合した置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙げることができる。
【００８１】
前記式（１ａ）において、シクロペンタジエニル環に置換するＲ2、Ｒ4は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。中でも、Ｒ2はｔｅｒｔ−ブチル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基のような嵩高い置換基であることがより好ましく、Ｒ4はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基のようにＲ2より立体的に小さい置換基であることがより好ましい。ここでいう立体的に小さいとは、その置換基が占有する体積を指す。
【００８２】
前記式（１ａ）において、フルオレン環に置換するＲ5からＲ12のうち、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10、Ｒ11の任意の二つ以上は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。特に配位子の合成上の容易さから、フルオレン環は左右対称、すなわちＲ6とＲ11およびＲ7とＲ10が同一の基であることが好ましい。このような好ましい様態の中には、Ｒ6とＲ7が脂肪族環（ＡＲ−１）を形成し、かつ、Ｒ10とＲ11が脂肪族環（ＡＲ−１）と同一な脂肪族環（ＡＲ−２）を形成している場合も含まれる。
【００８３】
前記一般式（１ａ）において、シクロペンタジエニル環とフルオレニル環を架橋するＹは炭素原子である。
【００８４】
前記一般式（１ａ）において、Ｍは第４族遷移金属であり、具体的にはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ等が挙げられる。ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑは互いに同一でも異なっていてもよい。
【００８５】
また、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれる。
ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、炭化水素基の具体例としては前述と同様のものなどが挙げられる。
アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシなどのアルコキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基等が挙げられる。
孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類等が挙げられる。Ｑは少なくとも１つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
【００８６】
このような遷移金属化合物（１ａ）としては、たとえばジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、 ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００８７】
前記化合物（２ａ）〜（２ｃ）としては特に制限されないが、好ましくは、ＷＯ２００４／０８７７７５号やＷＯ２００１／２７１２４号に記載の化合物が挙げられ、その好適例として以下の化合物が挙げられる。
【００８８】
前記（２ａ）有機金属化合物としては、下記式（２ａ−１）〜（２ａ−３）で表される、第１、２、１２または１３族の金属を含む有機金属化合物が挙げられる。このような（２ａ）有機金属化合物は、１種単独で用いてもよいし２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
（２ａ−１）式：ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸqで表される有機アルミニウム化合物
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。例えば、ｍが２の場合には、式中には、２つのＲaが存在するが、この場合、２つのＲaは同一であっても異なっていてもよい。このことは、この式中の他の符号についても、本発明の他の式中の符号においても同様である。）
このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム等のトリシクロアルキルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどを例示することができる。
【００９０】
（２ａ−２）式：Ｍ2ＡｌＲa4で表される第１族金属とアルミニウムとの有機錯化合物
（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す）
このような化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）4、ＬｉＡｌ（Ｃ7Ｈ15）4などを例示することができる。
【００９１】
（２ａ−３）式：ＲaＲbＭ3で表される第２族または第１２族金属を含む有機金属化合物
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである）
【００９２】
これらの（２ａ）有機金属化合物の中では、前記（２ａ−１）の有機アルミニウム化合物が好ましい。
【００９３】
（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物は、特に制限されず、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
この有機アルミニウムオキシ化合物（２ｂ）は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００９４】
従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記１）〜３）の何れかの方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒を含む溶液として得られる。なお、前記アルミノキサンは、少量の該アルミノキサン以外の有機金属成分を含有してもよい。
【００９５】
１）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、例えば、塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。
【００９６】
２）ベンゼン、トルエン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。
【００９７】
３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００９８】
前記アルミノキサンは、前記何れかの方法１）〜３）で得られたアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物等を蒸留して除去した後、得られたアルミノキサンを溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させたものでもよい。
【００９９】
アルミノキサンを調製する際に用いられ得る有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（２ａ−１）に属する有機アルミニウム化合物として例示した化合物と同一の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。アルミノキサンを調製する際に用いられ得る有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【０１００】
前記ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物としては、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下である、ベンゼンに対して不溶性または難溶性である化合物が好ましい。
【０１０１】
（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、米国特許第５３２１１０６号明細書などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。このような化合物（２ｃ）は、１種単独または２種以上組み合わせて用いられる。
【０１０２】
前記共重合体（Ｃ−１）の製造においては、遷移金属化合物（１ａ）とともに、メチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物（２ｂ）を併用した触媒を用いると、特に高い重合活性で共重合体（Ｃ−１）が得られるため好ましい。
【０１０３】
また、前記共重合体（Ｃ−１）の製造に用いる重合用触媒は、必要に応じて担体を用いたものであってもよく、その他の助触媒成分を含むものであってもよい。
前記共重合体（Ｃ−１）の製造の際には、共重合体の製造前に、予め前記各成分を混合した触媒を用いてもよいし、または前記成分を担体に担持させた触媒を用いてもよいし、共重合体の製造時に前記各成分を同時にまたは逐次に添加して触媒として作用させてもよい。
【０１０４】
前記共重合体（Ｃ−１）は、好適には、上述の触媒の存在下に、プロピレンと、炭素数２または４〜１０のα−オレフィン、特に好ましくは１−ブテンと、必要に応じて少量のその他のオレフィンとを共重合して得られる。共重合に際し、各モノマーは、製造する共重合体（Ｃ−１）中の各構成単位量が所望の比率となる量で用いられればよく、好ましくはプロピレン／α−オレフィンのモル比で５０／５０〜９５／５、より好ましくは６０／４０〜９２／８、さらに好ましくは７０／３０〜９０／１０の割合で用いることが望ましい。
【０１０５】
前記共重合体（Ｃ−１）の共重合条件は、特に限定されるものではなく、例えば、重合温度は、通常、−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１７０℃の範囲、重合圧力は、通常、常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧とすることができる。また、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法でもよい。さらに重合を反応条件の異なる二段以上に分けて行うことも可能である。
【０１０６】
前記共重合体（Ｃ−１）の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができ、触媒中の（２ａ）、（２ｂ）または（２ｃ）の量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量はモノマー１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【０１０７】
（共重合体（Ｃ−１）の変性）
前記樹脂（Ｃ）は、前記共重合体（Ｃ−１）を変性することにより得ることができる。
具体的には、例えば、前記共重合体（Ｃ−１）をそのまま変性し、樹脂（Ｃ）を得てもよく、該共重合体から、一旦、押出機等を用いてペレット状ないし顆粒状の組成物を得た後に、変性を行い、樹脂（Ｃ）を得てもよい。
なお、この変性に用いる共重合体（Ｃ−１）は、１種単独でもよく、２種以上を併用してもよい。
前記共重合体（Ｃ−１）の変性方法としては、通常は、前記共重合体（Ｃ−１）に極性モノマーをグラフト反応させることにより行われる。
【０１０８】
（極性モノマー）
前記変性に用いる極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体などが挙げられる。
【０１０９】
水酸基含有エチレン性不飽和化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、テトラメチロールエタンモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−（６−ヒドロキシヘキサノイルオキシ）エチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル、１０−ウンデセン−１−オール、１−オクテン−３−オール、２−メタノールノルボルネン、ヒドロキシスチレン、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、グリセリンモノアリルエーテル、アリルアルコール、アリロキシエタノール、２−ブテン−１,４−ジオール、グリセリンモノアルコールが挙げられる。
【０１１０】
アミノ基含有エチレン性不飽和化合物としては、下記式で示されるようなアミノ基または置換アミノ基を少なくとも１種類有するビニル系単量体を挙げることができる。
【０１１１】
【化３】
2015071674.tif 000006
（式中、Ｒ1は水素原子、メチル基またはエチル基であり、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２、好ましくは６〜８のシクロアルキル基である。なお前記のアルキル基、シクロアルキル基は、さらに置換基を有してもよい。）
【０１１２】
このようなアミノ基含有エチレン性不飽和化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸フェニルアミノエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル系誘導体類、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミンなどのビニルアミン系誘導体類、アリルアミン、（メタ）アクリルアミン、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアリルアミン系誘導体、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド系誘導体、ｐ−アミノスチレンなどのアミノスチレン類、６−アミノヘキシルコハク酸イミド、２−アミノエチルコハク酸イミドが挙げられる。
【０１１３】
エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物としては、１分子中に重合可能なエチレン性不飽和結合およびエポキシ基を少なくとも１個以上有するモノマーが用いられる。このようなエポキシ基含有エチレン性不飽和化合物としては、例えば、マレイン酸のモノおよびジグリシジルエステル、フマル酸のモノおよびジグリシジルエステル、クロトン酸のモノおよびジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸のモノおよびジグリシジルエステル、イタコン酸のモノおよびジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸のモノおよびジグリシジルエステル、シトラコン酸のモノおよびジグリシジルエステル、エンド−シス−ビシクロ［2.2.1］ヘプト−５−エン−２,３−ジカルボン酸（ナジック酸TM）のモノおよびジグリシジルエステル、エンド−シス−ビシクロ［2.2.1］ヘプト−５−エン−２−メチル−２,３−ジカルボン酸（メチルナジック酸TM）のモノおよびジグリシジルエステル、アリルコハク酸のモノおよびグリシジルエステルなどのジカルボン酸モノおよびアルキルグリシジルエステル（モノグリシジルエステルの場合のアルキル基の炭素数１〜１２）、ｐ−スチレンカルボン酸のアルキルグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ペンテン、５，６−エポキシ−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドが挙げられる。
【０１１４】
不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［2,2,1］ヘプト−２−エン−５,６−ジカルボン酸が挙げられる。
【０１１５】
不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば、前記不飽和カルボン酸の酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステルなどが挙げられ具体的には、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［2,2,1］ヘプト−２−エン−５,６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［2,2,1］ヘプト−２−エン−５,６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のグリシジルエステル、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルが挙げられる。
【０１１６】
前記不飽和カルボン酸またはその誘導体の中では、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。
【０１１７】
前記極性モノマーとしては、市場から容易に入手することができ、かつ安価であることから不飽和カルボン酸またはその誘導体を用いることが好ましい。
すなわち、本発明に使用される樹脂（Ｃ）は、前記共重合体（Ｃ−１）、特に、前記共重合体（Ｃ−２）が不飽和カルボン酸またはその誘導体によりグラフト変性されたものであることが好ましい。
【０１１８】
前記共重合体（Ｃ−１）に、前記のような極性モノマーをグラフト重合させる際には、共重合体（Ｃ−１）１００重量％に対して、極性モノマーを通常０．１〜１００重量％、好ましくは５〜８０重量％の量で使用する。
【０１１９】
このグラフト重合は、通常ラジカル開始剤の存在下に行なわれる。ラジカル開始剤としては、有機過酸化物あるいはアゾ化合物などを用いることができる。
有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２,５−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)ヘキサン、２，５−ジメチル−２,５−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)ヘキシン−３、１，３−ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン、１，１−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルイルパーオキサイドが挙げられる。
アゾ化合物としては、例えば、アゾイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチロニトリルが挙げられる。
【０１２０】
ラジカル開始剤は、前記共重合体（Ｃ−１）１００重量％に対して、０.００１〜１０重量％程度の量で使用されることが望ましい。
【０１２１】
ラジカル開始剤は、前記共重合体（Ｃ−１）および極性モノマーとそのまま混合して使用することもできるが、少量の有機溶媒に溶解してから使用することもできる。この有機溶媒としては、ラジカル開始剤を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定することなく用いることができる。
【０１２２】
例えば、この有機溶媒として、ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナンおよびデカンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよびデカヒドロナフタレンなどの脂環族炭化水素系溶媒、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、トリクロルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素およびテトラクロルエチレンなどの塩素化炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールおよびｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒、酢酸エチルおよびジメチルフタレートなどのエステル系溶媒、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−アミルエーテル、テトラヒドロフランおよびジオキシアニソールのようなエーテル系溶媒を用いることができる。
【０１２３】
また、前記共重合体（Ｃ−１）に極性モノマーをグラフト重合させる際には、還元性物質を用いてもよい。還元性物質を用いると、極性モノマーのグラフト量を向上させることができる。
【０１２４】
還元性物質としては、鉄（II）イオン、クロムイオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、パラジウムイオン、亜硫酸塩、ヒドロキシルアミン、ヒドラジン、さらには−ＳＨ、ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＣＨ（ＯＨ）−などの基や窒素元素含有基を含む化合物が挙げられる。
【０１２５】
このような還元性物質としては、具体的には、塩化第一鉄、重クロム酸カリウム、塩化コバルト、ナフテン酸コバルト、塩化パラジウム、エタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリン、ヒドラジン、エチルメルカプタン、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などが挙げられる。
前記還元性物質は、前記共重合体（Ｃ−１）１００重量％に対して、通常０.００１〜５重量％、好ましくは０.１〜３重量％の量で用いることができる。
【０１２６】
前記共重合体（Ｃ−１）の極性モノマーによるグラフト変性は、従来公知の方法で行うことができ、例えば、前記共重合体（Ｃ−１）を有機溶媒に溶解し、次いで極性モノマーおよびラジカル開始剤などを該溶液に加え、７０〜２００℃、好ましくは８０〜１９０℃の温度で、０.５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させることにより行うことができる。
【０１２７】
前記有機溶媒は、前記共重合体（Ｃ−１）を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定されないが、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒などが挙げられる。
【０１２８】
また、押出機などを用いて、無溶媒で、前記共重合体（Ｃ−１）と極性モノマーとを反応させて、前記樹脂（Ｃ）を製造することもできる。
この反応は、共重合体（Ｃ−１）の融点以上、具体的には１２０〜２５０℃の温度で、通常０.５〜１０分間行なわれることが望ましい。
【０１２９】
このようにして得られる樹脂（Ｃ）の変性量（極性モノマーのグラフト量）は、樹脂（Ｃ）１００重量％当たり、通常０.０５〜５０重量％、好ましくは０.１〜２０重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．３〜５重量％であることが望ましい。
【０１３０】
＜本発明の樹脂組成物の組成等＞
本発明の樹脂組成物は、得られる成形体の耐衝撃性等の点から、前記成分（Ａ）を７０〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％、より好ましくは７０〜８５重量％、樹脂（Ｂ）を１〜２０重量％、好ましくは３〜１８重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％、樹脂（Ｃ）を１〜２０重量％、好ましくは３〜１８重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％含む（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）。
【０１３１】
本発明の樹脂組成物は、前記樹脂（Ｃ）を相溶化剤として特定量含むため、該樹脂組成物においては成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）とが良好に相溶化されており、該樹脂組成物は、引張強度および耐衝撃性に優れ、かつ外観に優れる成形体を容易に形成することができる。また、このような本発明の樹脂組成物では、成分（Ａ）および樹脂（Ｂ）が本来有する物性、例えば低吸水性、耐熱性、耐薬品性、曲げ弾性を損なわれないため好ましい。
【０１３２】
本発明の樹脂組成物には、前記成分（Ａ）、樹脂（Ｂ）および（Ｃ）以外に、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、スリップ剤、帯電防止剤など所望の用途に応じ任意の添加剤が含まれていてもよい。
このような添加剤は、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００重量％に対して、通常は０.０１〜１重量％、好ましくは０.０２〜０.６重量％の範囲で含まれる。
【０１３３】
本発明の樹脂組成物の調製方法としては特に限定はなく、従来公知の任意の方法を採用することができ、例えば、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機により混合する方法、および、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の混練機により混練する方法が挙げられる。これらの方法は、組み合わせてもよいし、単独で採用してもよい。
得られた、本発明の樹脂組成物は、押出機等を用いてペレット状ないし顆粒状などに調製してもよく、そのまま成形を行い、成形体を得てもよい。
【０１３４】
＜成形体＞
本発明の成形体は、前記樹脂組成物を成形して得られる。
本発明の成形体は、前記樹脂組成物から得られるため、引張強度および耐衝撃性に優れ、かつ外観に優れる。また寸法安定性にも優れている。さらに、成分（Ａ）や樹脂（Ｂ）が本来有する物性、例えば低吸水性、耐熱性、耐薬品性、曲げ弾性等の物性も併せ持つ。このため、本発明の成形体は、自動車部品、家電部品、スポーツ用品等の様々な用途に使用可能であり、これらの用途に好適に使用される。
【０１３５】
中でも、自動車部品や家電部品は耐熱性と耐薬品性が求められるため好ましい。なお、自動車部品としては例えば、ウィンドウォッシャ液の噴出口、ドアノックのノブ部分が挙げられ、家電部品としては例えば、電線用コネクターが挙げられる。
【０１３６】
また、本発明には、前記成分（Ａ）および樹脂（Ｂ）の相溶化剤として前記樹脂（Ｃ）を使用する方法が含まれる。より具体的に説明すれば、その方法は、成分（Ａ）７０〜９５重量％および樹脂（Ｂ）１〜２０重量％の相溶化剤として、樹脂（Ｃ）１〜２０重量％を使用する方法である。ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の使用量において、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計は１００重量％である。
本発明に使用される樹脂（Ｃ）は、前記成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）とからなる樹脂組成物の相溶化剤として好適に使用することができる。
【０１３７】
エンジニアリング樹脂、特にポリアミドは耐熱性が高いが、吸水性も高いため、吸水によって弾性率が低下し、また寸法安定性も悪くなる。それを補うために非極性の樹脂で、かつ比較的耐熱性のあるポリプロピレン系樹脂をポリアミドにブレンドし、樹脂組成物として用いることが従来行われている。
しかしながら、両者は極めて混ざり難く、該樹脂組成物の吸水は抑制できるが、エンジニアリング樹脂自体の有する物性を大きく損なう場合があった。
【０１３８】
これに対し、本発明のように、前記成分（Ａ）および樹脂（Ｂ）の相溶化剤として、前記樹脂（Ｃ）をそれぞれ特定量配合することで、エンジニアリングプラスチックの有する曲げ弾性、引張強度、引張伸び等の機械物性、耐熱性、耐薬品性等の物性を損なうことなく、吸水を抑制できる。従って寸法安定性に優れる成形体を形成することができる樹脂組成物が得られる。また、成分（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを、良好に相溶化させることができるため、本発明の樹脂組成物からは、表面状態が良好な成形体を得ることができる。
【実施例】
【０１３９】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【０１４０】
以下の実施例および比較例において、各種性状の測定あるいは評価は次の方法により行った。
【０１４１】
[１−ブテン含有量（Ｍ）]
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）に含まれる、１−ブテンから導かれる構成単位の量である１−ブテン含有量（Ｍ）［モル％］を、13Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【０１４２】
[メルトフローレート（ＭＦＲ）]
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）、変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）およびプロピレン系樹脂（Ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）［ｇ／１０分］を、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。なお、変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）のＭＦＲの測定は、１９０℃で行い、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）およびプロピレン系樹脂（Ｂ１）のＭＦＲの測定は、２３０℃で行った。
【０１４３】
[分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）]
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、ミリポア社製ＧＰＣ−１５０Ｃを用い、以下のようにして測定した。
分離カラムはＴＳＫ ＧＮＨ ＨＴを用い、カラムサイズは直径２７ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業（株）製）および酸化防止剤としてＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン、武田薬品（株）製）０.０２５重量％を用い、１.０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０.１重量％とし、試料注入量は５００μｌとし、検出器として示差屈折計を用いた。
分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6の重合体については東ソー（株）製標準ポリスチレンを用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6の重合体についてはプレッシャーケミカル（株）製標準ポリスチレンを用いた。
【０１４４】
[融点（Ｔｍ）、融解熱量（ΔＨ）]
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）、エンジニアリングプラスチック（Ａ１）およびプロピレン系樹脂（Ｂ１）の融点（Ｔｍ）および融解熱量（ΔＨ）を、パーキンエルマー（株）製ＤＳＣ−７型装置（示差走査型熱量計（ＤＳＣ））を用いて測定した。
２００℃に設定した加熱プレス機にて試料を４分間予備加熱し、１ｍｍ厚みとなるように３分間プレスした。１ｍｍ厚みに可塑化させたシート状の試料を２０℃に設定した冷却プレスに４分間挟んで冷却し、固化させた。得られたシート状の試料を固化させてから１週間以上、室温で放置し、シート中心部から５ｍｇを採取してアルミパンに詰め、前記ＤＳＣ測定装置にセットした。窒素雰囲気下、２０℃から２００℃に１０℃／分で昇温させる条件で観測される吸熱曲線から、ピーク位置を融点（Ｔｍ）、ピーク面積を試料重量で割った値を融解熱量（ΔＨ）とした。
【０１４５】
[密度]
変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）の密度は、ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に準拠して密度勾配管を用いて温度２３℃で測定した。
【０１４６】
[マレイン酸変性量]
変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）のマレイン酸変性量は、エレメンタール社製元素分析装置Ｖａｒｉｏ ＥＬ IIIにより酸素含有量を求め、その値をマレイン酸含有量に換算することで求めた。
【０１４７】
[成形性]
樹脂組成物の成形性は、蚊取り線香様の渦巻き溝をもつ射出成形用金型を用いて、樹脂組成物が流れる長さを測定し、流動性を評価した。結果を表２または３に示す。
【０１４８】
[引張降伏点強度、引張降伏点伸び、破断点伸びおよび引張弾性率]
樹脂組成物を用い、シリンダー温度を２４５℃、金型温度を８０℃とした５０ｔ型締力の射出成形機にて、ＡＳＴＭIV号ダンベル状、大きさ１１４ｍｍ×１８．３ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片を成形し、ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠して、温度２３℃、引張速度５０ｍｍ／分で前記試験片の引張降伏点強度、引張降伏点伸び、破断点伸びおよび引張弾性率を測定した。結果を表２または３に示す。
【０１４９】
[曲げ強度および曲げ弾性率]
樹脂組成物を用い、シリンダー温度を２４５℃、金型温度を８０℃とした５０ｔ型締力の射出成形機にて、大きさ１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片を成形し、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して、温度２３℃、曲げ速度５ｍｍ／分で前記試験片の曲げ強度および曲げ弾性率を測定した。結果を表２または３に示す。
【０１５０】
[Ｉｚｏｄ衝撃強度]
樹脂組成物を用い、シリンダー温度を２４５℃、金型温度を８０℃とした５０ｔ型締力の射出成形機にて、大きさ６２.３ｍｍ×１２.４ｍｍ、厚さ３ｍｍのＩｚｏｄ衝撃試験用ノッチ付き試験片を成形し、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して温度２３℃、０℃および−２３℃で前記試験片のＩｚｏｄ衝撃強度を測定した。結果を表２または３に示す。
【０１５１】
[合成例１：メタロセン触媒]
（１）１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエンの調製
窒素雰囲気下でｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロライド／ジエチルエーテル溶液（４５０ｍｌ、０．９０ｍｏｌ、２．０ｍｏｌ／ｌ溶液）に脱水ジエチルエーテル（３５０ｍｌ）を加えた。得られた溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら３−メチルシクロペンテノン（４３．７ｇ、０．４５ｍｏｌ）の脱水ジエチルエーテル（１５０ｍｌ）溶液を滴下し、さらに室温で１５時間攪拌した。反応溶液に塩化アンモニウム（８０．０ｇ、１．５０ｍｏｌ）の水（３５０ｍｌ）溶液を、氷冷下で０℃を保ちながら滴下した。この溶液に水（２５００ｍｌ）を加え攪拌した後、有機層を分離して水で洗浄した。この有機層に、氷冷下で０℃を保ちながら１０％塩酸水溶液（８２ｍｌ）を加えた後、室温で６時間攪拌した。この反応液の有機層を分離し、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水および飽和食塩水それぞれをこの順で用い、順次洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（４５〜４７℃／１０ｍｍＨｇ）することにより１４．６ｇの淡黄色の液体を得た。得られた液体の分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ（テトラメチルシラン）基準）δ６．３１＋６．１３＋５．９４＋５．８７（ｓ＋ｓ＋ｔ＋ｄ、２Ｈ）、３．０４＋２．９５（ｓ＋ｓ、２Ｈ）、２．１７＋２．０９（ｓ＋ｓ、３Ｈ）、１．２７（ｄ、９Ｈ）。
【０１５２】
（２）３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，６，６−トリメチルフルベンの調製
窒素雰囲気下で１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエン（１３．０ｇ、９５．６ｍｍｏｌ）の脱水メタノール（１３０ｍｌ）溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら脱水アセトン（５５．２ｇ、９５０．４ｍｍｏｌ）を滴下し、さらにピロリジン（６８．０ｇ、９５６．１ｍｍｏｌ）を滴下した後、室温で４日間攪拌した。反応液をジエチルエーテル（４００ｍｌ）で希釈後、水（４００ｍｌ）を加えた。有機層を分離し、該有機層を０．５Ｎの塩酸水溶液（１５０ｍｌ）で４回、水（２００ｍｌ）で３回、および飽和食塩水（１５０ｍｌ）で順次洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（７０〜８０℃／０．１ｍｍＨｇ）することにより１０．５ｇの黄色の液体を得た。得られた液体の分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ６．２３（ｓ、１Ｈ）、６．０５（ｄ、１Ｈ）、２．２３（ｓ、３Ｈ）、２．１７（ｄ、６Ｈ）、１．１７（ｓ、９Ｈ）。
【０１５３】
（３）２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−フルオレニルプロパンの調製
フルオレン（１０．１ｇ、６０．８ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ、３００ｍｌ）溶液に、氷冷下でｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（４０ｍｌ、６１．６ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で５時間攪拌した（濃褐色溶液）。この溶液を再度氷冷し、３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，６，６−トリメチルフルベン（１１．７ｇ、６６．５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３００ｍｌ）溶液を窒素雰囲気下で滴下した。反応溶液を室温で１４時間攪拌した後に得られた褐色溶液を氷冷し、水（２００ｍｌ）を加えた。得られた溶液をジエチルエーテルで抽出、分離し、得られた有機相を硫酸マグネシウムで乾燥した後、濾過し、濾液から溶媒を減圧下で除去して橙褐色オイルを得た。このオイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン）で精製して３．８ｇの黄色オイルを得た。得られたオイルの分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ７．７０（ｄ、４Ｈ）、７．３４−７．２６（ｍ、６Ｈ）、７．１８−７．１１（ｍ、６Ｈ）、６．１７（ｓ、１Ｈ）、６．０１（ｓ、１Ｈ）、４．４２（ｓ、１Ｈ）、４．２７（ｓ、１Ｈ）、３．０１（ｓ、２Ｈ）、２．８７（ｓ、２Ｈ）、２．１７（ｓ、３Ｈ）、１．９９（ｓ、３Ｈ）、２．１０（ｓ、９Ｈ）、１．９９（ｓ、９Ｈ）、１．１０（ｓ、６Ｈ）、１．０７（ｓ、６Ｈ）。
【０１５４】
（４）ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドの調製
氷冷下で２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−フルオレニルプロパン（１．１４ｇ、３．３ｍｍｏｌ）のジエチルエーテル（２５ｍｌ）溶液にｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（５．０ｍｌ、７．７ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で１４時間攪拌して桃色スラリーを得た。このスラリーに−７８℃でジルコニウムテトラクロライド（０．７７ｇ、３．３ｍｍｏｌ）を加え、−７８℃で数時間攪拌し、室温で６５時間撹拌した。得られた黒褐色スラリーを濾過し、濾物をジエチルエーテル１０ｍｌで洗浄した後、ジクロロメタンで抽出して赤色溶液を得た。この溶液の溶媒を減圧留去して０．５３ｇの赤橙色の固体状のメタロセン触媒であるジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドを得た。得られた固体状物の分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ８．１１−８．０２（ｍ、３Ｈ）、７．８２（ｄ、１Ｈ）、７．５６−７．４５（ｍ、２Ｈ）、７．２３−７．１７（ｍ、２Ｈ）、６．０８（ｄ、１Ｈ）、５．７２（ｄ、１Ｈ）、２．５９（ｓ、３Ｈ）、２．４１（ｓ、３Ｈ）、２．３０（ｓ、３Ｈ）、１．０８（ｓ、９Ｈ）。
【０１５５】
[製造例１：メタロセン触媒によるプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）の調製]
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８７５ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン７５ｇおよびトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６５℃に昇温し、プロピレンで０．７ＭＰａに加圧した。次いで、合成例１で得られたメタロセン触媒であるジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００２ｍｍｏｌと、アルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）とを接触させたトルエン溶液を重合器内に添加した。重合器の内温６５℃、プロピレン圧０．７ＭＰａを保ちながら３０分間重合した後、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出させ、真空下１３０℃で、１２時間乾燥し、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）を得た。
【０１５６】
得られたプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、１５．２ｇであった。プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）は、１−ブテン含量（Ｍ）：２７.１モル％、メルトフローレート（ＭＦＲ）：６．５ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．１１、融点（Ｔｍ）：７６.２℃、および、融解熱量（ΔＨ）：４８Ｊ／ｇであった。また、前記要件（４）の式：−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５については、Ｍが２７.１であるから、前記式は、５９.５≦Ｔｍ≦９２.７となり、Ｔｍ：７６.２を満たす。
【０１５７】
[実施例１]
［変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）の調製］
前記製造例１を繰り返し行うことで得られたプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）；５ｋｇ、無水マレイン酸；６０ｇ、および反応開始剤として、日本油脂（株）製パーヘキサ２５Ｂ（１分間半減温度が１７９．８℃）２５ｇをヘンシェルミキサーを用いてブレンドした。次いで、該ブレンド物を３０ｍｍφの二軸押出機を用いて温度２３０℃で溶融混練することで、変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）を得た。得られた変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、３００ｇ/１０ｍｉｎであり、密度は８８６ｋｇ/ｍ3であり、マレイン酸含有量は樹脂（Ｃ１）あたり、０．７ｗｔ％であった。
【０１５８】
［樹脂組成物（１）の調製］
エンジニアリングプラスチック（Ａ１）として、東レ（株）製アミランＣＭ１０１７（ポリアミド６、Ｔｍ＝２２５℃）；４．５ｋｇ、プロピレン系樹脂（Ｂ１）として、プライムポリマー（株）製、プライムポリプロ Ｊ１３６（ホモポリマー、Ｔｍ＝１６０℃、ＭＦＲ(２３０℃、２．１６ｋｇ)＝２０ｇ/１０ｍｉｎ）；０．２５ｋｇ、および変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）０．２５ｋｇを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした。その後、３０ｍｍφの二軸押出機を用いてそれらを溶融混練することで樹脂組成物（１）を得た。
【０１５９】
[実施例２および３]
［樹脂組成物（２）および（３）の調製］
実施例１において、各成分の配合割合を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（２）および（３）を得た。
【０１６０】
[実施例４]
［樹脂組成物（４）の調製］
実施例１において、プロピレン系樹脂（Ｂ１）として、プライムポリプロ Ｊ１３６の代わりに、プライムポリマー（株）製、プライムポリプロ Ｊ１３９（ホモポリマー、Ｔｍ＝１６０℃、ＭＦＲ(２３０℃、２．１６ｋｇ)＝６１ｇ/１０ｍｉｎ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（４）を得た。
【０１６１】
[実施例５および６]
［樹脂組成物（５）および（６）の調製］
実施例４において、各成分の配合割合を表２に示すように変更した以外は実施例４と同様にして、樹脂組成物（５）および（６）を得た。
【０１６２】
[比較例１]
東レ（株）製アミランＣＭ１０１７（ポリアミド６、Ｔｍ＝２２５℃）の、成形性、引張降伏点強度、引張降伏点伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、およびＩｚｏｄ衝撃強度を評価した結果を表３に示す。
【０１６３】
［比較例２］
［樹脂組成物（７）の調製］
エンジニアリングプラスチック（Ａ１）として、東レ（株）製アミランＣＭ１０１７（ポリアミド６、Ｔｍ＝２２５℃）；４．０ｋｇ、および変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）１．０ｋｇを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした。その後、３０ｍｍφの二軸押出機を用いてそれらを溶融混練することで樹脂組成物（７）を得た。
【０１６４】
［比較例３］
［樹脂組成物（８）の調製］
エンジニアリングプラスチック（Ａ１）である、東レ（株）製アミランＣＭ１０１７；４．０ｋｇ、およびプロピレン系樹脂である、プライムポリマー（株）製、プライムポリプロ ＣＪ７００（ホモポリマー、Ｔｍ＝１６０℃、ＭＦＲ(２３０℃、２．１６ｋｇ)＝１０ｇ/１０ｍｉｎ）；１．０ｋｇを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした後、３０ｍｍφの二軸押出機を用い溶融混練することで樹脂組成物（８）を得た。
【０１６５】
［比較例４］
［樹脂組成物（９）の調製］
実施例１において、プロピレン系樹脂として、プライムポリプロ Ｊ１３６の代わりに、プライムポリマー（株）製、プライムポリプロ ＣＪ７００（ホモポリマー、Ｔｍ＝１６０℃、ＭＦＲ(２３０℃、２．１６ｋｇ)＝１０ｇ/１０ｍｉｎ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（９）を得た。
【０１６６】
［比較例５および６］
［樹脂組成物（１０）および（１１）の調製］
比較例４において、各成分の配合割合を表３に示すように変更した以外は比較例４と同様にして、樹脂組成物（１０）および（１１）を得た。
【０１６７】
［参考例１］
［樹脂組成物（１２）の調製］
実施例１において、プロピレン系樹脂として、プライムポリプロ Ｊ１３６の代わりに、プライムポリマー（株）社製、プライムポリプロ Ｊ１０６ＭＧ（ホモポリマー、Ｔｍ＝１６０℃、ＭＦＲ(２３０℃、２．１６ｋｇ)＝１６ｇ/１０ｍｉｎ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（１２）を得た。
【０１６８】
[参考例２および３]
［樹脂組成物（１３）および（１４）の調製］
参考例１において、各成分の配合割合を表３に示すように変更した以外は参考例１と同様にして、樹脂組成物（１３）および（１４）を得た。
【０１６９】
【表２】
2015071674.tif 000007
【０１７０】
【表３】
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【０１７１】
表２および３から、実施例１〜６で得られた樹脂組成物によれば、剛性、強度および耐衝撃性にバランスよく優れる成形体を得ることができたことが分かる。一方、比較例および参考例で得られた樹脂組成物は、剛性、強度は良好だが耐衝撃性の劣る成形体、あるいは耐衝撃性は良好だが剛性、強度の劣る成形体であった。