(57)【要約】【課題】電池残量を考慮した通信方式を用いて他の携帯端末装置と端末間通信が可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１０１は、複数の通信方式の各々に対して、電池残量の範囲と、消費電力量に基づき予め定められた優先度とを対応付けた第１の情報を記憶している。携帯端末装置１０１は、基地局装置と通信不能になった場合に、複数の通信方式のうち指定された通信方式を用いて、携帯端末装置Ｘにおいて利用可能な複数の通信方式のうちの１つ以上の通信方式を表した第２の情報を携帯端末装置Ｘから受信する。携帯端末装置１０１は、自装置で利用可能な複数の通信方式のうちから、第２の情報に示された１つ以上の通信方式と同じ通信方式を抽出する。携帯端末装置１０１は、第１の情報と電池残量とに基づいて、抽出された通信方式から１つの通信方式を選択し、当該選択された通信方式にて基地局装置を介さずに携帯端末装置Ｘと通信する。【選択図】図４
2015162734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式を利用可能な携帯端末装置であって、
前記複数の通信方式のうちのいずれかを用いて基地局装置を介さずに他の携帯端末装置と通信する通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
前記複数の通信方式の各々に対して、前記携帯端末装置の電池残量の範囲と、消費電力量に基づき予め定められた優先度とを対応付けた第１の情報を記憶した記憶手段と、
前記携帯端末装置の電池残量を検出する検出手段とを備え、
前記通信手段は、前記基地局装置と通信不能になった場合に、前記複数の通信方式のうち前記制御手段によって指定された通信方式を用いて、前記基地局装置を介さずに前記他の携帯端末装置から、前記他の携帯端末装置において利用可能な複数の通信方式のうちの１つ以上の通信方式を表した第２の情報を受信し、
前記制御手段は、
前記携帯端末装置で利用可能な前記複数の通信方式のうちから、前記第２の情報に示された前記１つ以上の通信方式と同じ通信方式を抽出する抽出手段と、
前記第１の情報と前記検出された電池残量とに基づいて、前記抽出された通信方式から１つの通信方式を選択する選択手段とを含み、
前記通信手段に、前記選択された通信方式を用いて前記基地局装置を介さずに前記他の携帯端末装置と通信させる、携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信手段に、前記選択された通信方式を表す第３の情報を前記指定された通信方式を利用して前記他の携帯端末装置に送信させ、
前記第３の情報を送信したことに基づき、前記通信手段に、前記選択された通信方式を用いて前記基地局装置を介さずに前記他の携帯端末装置と通信させる、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の情報においては、前記消費電力が高い通信方式ほど前記優先度が高く設定されており、
前記選択手段は、
前記抽出された通信方式から、前記検出された電池残量が含まれる前記電池残量の範囲に対応付けられた通信方式を特定し、
前記特定された通信方式のうちで最も優先度が高い通信方式を選択する、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記電池残量を再度検出し、
前記制御手段は、
前記電池残量が再度検出されると、前記第１の情報と当該検出された電池残量とに基づいて、前記抽出された通信方式から１つの通信方式を再度選択し、
前記通信手段に、前記再度選択された通信方式を用いて前記基地局装置を介さずに前記他の携帯端末装置と通信させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記基地局装置と通信不能になった後に前記基地局装置と通信可能になった場合、前記制御手段は、前記通信手段に、前記基地局装置を介して前記他の携帯端末装置と通信させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置と通信する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相手端末の電池残量を考慮して、当該相手端末と通信を行なう端末が知られている。たとえば、特許文献１には、このような端末を複数有するマルチホップ無線通信網が開示されている。
【０００３】
具体的には、特許文献１のマルチホップ無線通信網においては、各端末は、経路情報を同報送信にて交換するとともに、経路情報の受信頻度にて送信元の信頼性値を決定する。また、各端末は、信頼性値のより高い端末を含む経路を選択する。さらに、各端末は、自端末の電池残量に応じて経路情報の送信間隔を変化させることで、他の端末からみた自端末の信頼性値を変化させる。また、各端末は、電池残量の少ない端末を経由する経路が選択される確率が低くなるように制御して、マルチホップ通信網全体における各端末の電池の残量を均一化する。
【０００４】
また、従来、自端末の電池残量を考慮して、相手端末と通信を行なう通信機器が知られている。たとえば、特許文献２には、このような通信機器と通信する車載通信装置が開示されている。
【０００５】
具体的には、特許文献２の車載通信装置は、ドアセンサ、エアバッグ作動検出装置またはメーデースイッチからの信号に基づき緊急事態を検知すると、車両内または車両近傍に存在する複数の通信機器（通信モジュール、無線ＬＡＮモジュール、および車両内に持ち込まれた携帯型電話機）から、受信電波レベル、電池残量、および通信速度を入力する。また、車載装置は、複数の通信機器から、受信電波レベルおよび電池残量の各々が通信可能なレベル以上ある通信機器を選択する。さらに、車載通信装置は、選択した通信機器が通信中の場合には、要求されている通信の緊急性が高い場合に限って現在の通信を切断し、要求された通信を開始する。
【０００６】
さらに、従来、基地局装置を介さずに端末同士が直接通信を行なう端末間通信（Ｄ２Ｄ：device to device）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９５３１０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
基地局装置が被災し、当該基地局装置を介した通信が不能となった場合、端末間通信を行なうことにより、端末同士が通信可能となる。また、当該端末通信は、複数の通信方式のうち、通信相手同士が互いに利用な可能な通信方式を用いて行なうことができる。たとえば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）に準拠した端末装置同士は、ＬＴＥを用いて端末間通信をできる。
【０００９】
しかしながら、上記のようにＬＴＥにより端末間通信を行なう場合、たとえばＷ−ＣＤＭＡにより端末間通信を行なう場合よりも、単位時間当たりの電池の消費量が多い。このように、端末間通信に用いる通信方式によって、電池の消費量が変化する。
【００１０】
一方、特許文献１では、通信方式の選択については開示されていない。
また、特許文献２において、複数の通信機器のうち携帯型電話機に着目すると、車載通信装置は、複数の携帯型電話機のうちのいずれかとの間で、基地局装置を介さずに通信を行なう。その際、車載通信装置は、各携帯型電話機の電池残量を少なくとも考慮し、１つの携帯型電話機を選択する。しかしながら、車載通信装置は、携帯型電話機のバッテリに比べて大容量の車載バッテリからの電源供給を受けるため、自装置の電池残量を考慮することはない。
【００１１】
本願発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、電池残量を考慮した通信方式を用いて他の携帯端末装置と端末間通信が可能な携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のある局面に従うと、携帯端末装置は、複数の通信方式を利用可能である。携帯端末装置は、複数の通信方式のうちのいずれかを用いて基地局装置を介さずに他の携帯端末装置と通信する通信手段と、通信手段を制御する制御手段と、複数の通信方式の各々に対して、携帯端末装置の電池残量の範囲と、消費電力量に基づき予め定められた優先度とを対応付けた第１の情報を記憶した記憶手段と、携帯端末装置の電池残量を検出する検出手段とを備える。通信手段は、基地局装置と通信不能になった場合に、複数の通信方式のうち制御手段によって指定された通信方式を用いて、基地局装置を介さずに他の携帯端末装置から、他の携帯端末装置において利用可能な複数の通信方式のうちの１つ以上の通信方式を表した第２の情報を受信する。制御手段は、携帯端末装置で利用可能な複数の通信方式のうちから、第２の情報に示された１つ以上の通信方式と同じ通信方式を抽出する抽出手段と、第１の情報と検出された電池残量とに基づいて、抽出された通信方式から１つの通信方式を選択する選択手段とを含む。制御手段は、通信手段に、選択された通信方式を用いて基地局装置を介さずに他の携帯端末装置と通信させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電池残量を考慮した通信方式を用いて他の携帯端末装置と端末間通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る通信システム１の概略構成を説明するための図である。
【図２】各携帯端末装置１０１，１０２，１０３において記憶されているデータを説明するための図である。
【図３】携帯端末装置１０１と携帯端末装置１０２との間で行なわれる通信処理の一例を説明するためのシーケンスチャートである。
【図４】携帯端末装置１０１における前半の処理の流れを説明するための図である。
【図５】携帯端末装置１０１における後半の処理の流れを説明するための図である。
【図６】携帯端末装置１０１の機能的構成を説明するための図である。
【図７】携帯端末装置１０１のハードウェア構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施の形態に係る通信システムについて説明する。また、以下の説明では、同一の部材には同一の参照符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１６】
＜Ａ．通信システムの概要＞
（ａ１．通信システムの装置構成）
図１は、本実施の形態に係る通信システム１の概略構成を説明するための図である。図１を参照して、通信システム１は、複数の基地局装置２０１，２０２，３０１，４０１と、複数の携帯端末装置１０１，１０２，１０３とを備える。
【００１７】
基地局装置２０１，２０２は、ＬＴＥに準拠した基地局装置である。基地局装置３０１は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）に準拠した基地局装置である。基地局装置４０１は、ＷｉＭＡＸ（登録商標）に準拠した基地局装置である。
【００１８】
通信システム１では、災害によって、基地局装置２０１，３０１，４０１が使用不可能な状態となっている。基地局装置２０２は、セル２０２１を構成する。基地局装置２０１，３０１，４０１は、各々が使用可能な状態にある場合には、それぞれ、セル２０１１，３０１１，３０１１を構成する。
【００１９】
携帯端末装置１０１は、複数の通信方式を利用可能である。具体的には、携帯端末装置１０１は、ＬＴＥに準拠した通信方式と、Ｗ−ＣＤＭＡに準拠した通信方式と、ＷｉＭＡＸに準拠した通信方式と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信方式と、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）を利用した通信方式とを利用することができる。詳細については後述するが、携帯端末装置１０１は、基地局装置（たとえば、基地局装置２０１，３０１）を介した通信が不可能な場合には、上述した５つの通信方式のうちのいずれかを用いて基地局装置を介さずに他の携帯端末装置と通信（つまり、端末間通信（Ｄ２Ｄ））する。
【００２０】
携帯端末装置１０２は、ＬＴＥに準拠した通信方式と、Ｗ−ＣＤＭＡに準拠した通信方式と、無線ＬＡＮによる通信方式と、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）を利用した通信方式とを利用することができる。携帯端末装置１０２は、基地局装置（たとえば、基地局装置２０１，３０１）を介した通信が不可能な場合には、上述した４つの通信方式のうちのいずれかを用いて基地局装置を介さずに他の携帯端末装置と通信（端末間通信）する。
【００２１】
携帯端末装置１０３は、Ｗ−ＣＤＭＡに準拠した通信方式と、無線ＬＡＮによる通信方式と、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）を利用した通信方式とを利用することができる。携帯端末装置１０３は、基地局装置（たとえば、基地局装置３０１）を介した通信が不可能な場合には、上述した３つの通信方式のうちのいずれかを用いて基地局装置を介さずに他の携帯端末装置と通信（端末間通信）する。
【００２２】
（ａ２．通信システムにおける処理の概要）
図２は、各携帯端末装置１０１，１０２，１０３において記憶されているデータを説明するための図である。図２を参照して、携帯端末装置１０１は、データＤ１を格納している。携帯端末装置１０２は、データＤ２を格納している。携帯端末装置１０３は、データＤ３を格納している。
【００２３】
データＤ１においては、携帯端末装置１０１が利用可能な通信方式と、電池残量Ｑの閾値と、優先順位とが対応付けられている。詳しくは、データＤ１においては、携帯端末装置１０１が利用可能な５つの通信方式について、原則的には、単位時間当たりの消費電力が多い順に優先順位が与えられている。また、データＤ１においては、５つの通信方式について、消費電力が多い順に電池残量Ｑの閾値が大きくなるように設定されている。なお、データＤ１では、閾値は、７０％、４０％、４０％、２０％、０％である。なお、Ｗ−ＣＤＭＡ方式と、ＷｉＭＡＸ方式とは、消費電力の差異が同程度であるが、本実施の形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の優先度をＷｉＭＡＸ方式の優先度よりも高く設定している。
【００２４】
データＤ２においては、携帯端末装置１０２が利用可能な通信方式と、電池残量Ｑと、優先順位とが対応付けられている。詳しくは、データＤ２においては、携帯端末装置１０２が利用可能な４つの通信方式について、単位時間当たりの消費電力が多い順に優先順位が与えられている。また、データＤ２においては、４つの通信方式について、消費電力が多い順に電池残量Ｑの閾値が大きくなるように設定されている。なお、データＤ２では、閾値は、７０％、４０％、２０％、０％である。
【００２５】
データＤ３においては、携帯端末装置１０３が利用可能な通信方式と、電池残量Ｑと、優先順位とが対応付けられている。詳しくは、データＤ３においては、携帯端末装置１０３が利用可能な３つの通信方式について、単位時間当たりの消費電力が多い順に優先順位が与えられている。また、データＤ３においては、３つの通信方式について、消費電力が多い順に電池残量Ｑの閾値が大きくなるように設定されている。なお、データＤ３では、閾値は、６０％、３０％、０％である。
【００２６】
携帯端末装置１０１は、データＤ１を参照して、他の携帯端末装置（たとえば、携帯端末装置１０２，１０３）との端末間通信の通信方式を決定する。携帯端末装置１０２は、データＤ２を参照して、他の携帯端末装置との端末間通信の通信方式を決定する。携帯端末装置１０３は、データＤ３を参照して、他の携帯端末装置との端末間通信の通信方式を決定する。
【００２７】
なお、データＤ１，Ｄ２，Ｄ３における電池残量の各閾値は、例示であって、これらの値に限定されるものではない。
【００２８】
＜Ｂ．制御構造＞
（ｂ１．シーケンス）
次に、３つの携帯端末装置１０１，１０２，１０３のうち、携帯端末装置１０１と携帯端末装置１０２とが、基地局装置を介さないで通信（端末間通信（Ｄ２Ｄ）)を行なう場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
図３は、携帯端末装置１０１と携帯端末装置１０２との間で行なわれる通信処理の一例を説明するためのシーケンスチャートである。図３を参照して、一連の通信処理は、３つの処理α，β，γに分類される。処理αは、シーケンスＳＱ２〜ＳＱ１２までの一連の処理を含む。処理βは、シーケンスＳＱ１４〜ＳＱ１６とまでの一連の処理を含む。処理γは、シーケンスＳＱ１８〜ＳＱ２４までの一連の処理を含む。処理α、βは、携帯端末装置１０１が主導する処理である。処理γは、携帯端末装置１０２が主導する処理である。
【００３０】
（１）処理α
携帯端末装置１０１は、基地局装置２０１が故障等により使用不可能となったために携帯端末装置１０２とＬＴＥ通信が不能となった場合、シーケンスＳＱ２において、基地局装置２０１を介さないＬＴＥ通信によって、携帯端末装置１０２に対してサーチ用の要求信号を送信する。携帯端末装置１０２は、要求信号を携帯端末装置１０１から受信できた場合、シーケンスＳＱ４において応答信号を携帯端末装置１０１に送信する。
【００３１】
携帯端末装置１０１は、シーケンスＳＱ６において、希望する通信方式の通知を指示するための要求信号を携帯端末装置１０２に対して送信する。携帯端末装置１０２は、シーケンスＳＱ８において、希望する通信方式を表した応答信号を携帯端末装置１０１に送信する。以下では、一例として、携帯端末装置１０２が、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、および無線ＬＡＮの３つの通信方式を通知したものとする。
【００３２】
携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０２から通知された通信方式と自端末の電池残量とを考慮して５つの通信方式から１つの通信方式を選択した後、シーケンスＳＱ１０において、当該選択された通信方式を用いて通信を行なうように、携帯端末装置１０２に指示をする。シーケンスＳＱ１２において、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０２との間では、携帯端末装置１０２に指示した通信方式（たとえば、ＬＴＥ方式）で端末間通信を開始する。
【００３３】
（２）処理β
携帯端末装置１０１は、電池残量が閾値（たとえば、ＬＴＥ方式における７０％）を下回った場合、自端末の電池残量を考慮して５つの通信方式から１つの通信方式（たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式）を選択した後、シーケンスＳＱ１４において、再度選択された通信方式を用いて通信を行なうように、携帯端末装置１０２に指示をする。シーケンスＳＱ１６において、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０２との間では、携帯端末装置１０２に再度指示した通信方式（たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式）で端末間通信を開始する。
【００３４】
（３）処理γ
携帯端末装置１０２は、電池残量が閾値（たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡにおける４０％）を下回った場合、携帯端末装置１０２は、シーケンスＳＱ１８において、希望する通信方式の通知を指示するための要求信号を携帯端末装置１０１に対して送信する。携帯端末装置１０１は、シーケンスＳＱ２０において、希望する通信方式を表した応答信号を携帯端末装置１０２に送信する。以下では、一例として、携帯端末装置１０１が、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、および無線ＬＡＮの３つの通信方式を通知したものとする。
【００３５】
携帯端末装置１０２は、携帯端末装置１０１から通知された通信方式と自端末の電池残量とを考慮して４つの通信方式から１つの通信方式を選択した後、シーケンスＳＱ２２において、当該選択された通信方式を用いて通信を行なうように、携帯端末装置１０１に指示をする。シーケンスＳＱ２４において、携帯端末装置１０２は、携帯端末装置１０１との間では、携帯端末装置１０１に指示した通信方式（たとえば、無線ＬＡＮ方式）で端末間通信を開始する。
【００３６】
以上のように、携帯端末装置１０１と携帯端末装置１０２とは、相手装置からの問い合わせに応じて、自装置の電池残量を考慮して自装置が希望する複数の通信方式を相手装置に通知する。通知を受けた携帯端末装置は、通知された複数の通信方式のうちから、自己の電池残量を考慮した１つの通信方式を選択する。当該選択された通信方式によって、携帯端末装置１０１と携帯端末装置１０２とは端末間通信を行なう。
（ｂ２．フロー）
次に、携帯端末装置１０１に着目し、携帯端末装置１０１で行なわれる処理について説明する。特に、以下では、携帯端末装置１０１の処理を、図３における一連の処理と対応つけて説明する。
【００３７】
図４は、携帯端末装置１０１における前半の処理の流れを説明するための図である。図５は、携帯端末装置１０１における後半の処理の流れを説明するための図である。図４を参照して、ステップＳ４において、携帯端末装置１０１は、基地局装置２０１および基地局装置３０１との通信が不能になったか否かを判断する。携帯端末装置１０１は、不能になっていないと判断された場合（ステップＳ４においてＮＯ）、処理をステップＳ４に戻す。携帯端末装置１０１は、不能になったと判断された場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）、ステップＳ６において、ＬＴＥ通信を用いて、周囲の携帯端末装置をサーチする。ステップＳ８において、携帯端末装置１０１は、直前まで通信していた携帯端末装置Ｘ（たとえば、携帯端末装置１０２，１０３）を発見したか否かを判断する。
【００３８】
携帯端末装置１０１は、携帯端末装置Ｘが発見された場合（ステップＳ８においてＹＥＳ）、ステップＳ１０において、希望する１つ以上の通信方式の通知を指示するための要求信号を携帯端末装置Ｘに送信する。ステップＳ１２において、携帯端末装置１０１は、通信方式を表した情報（応答信号）を携帯端末装置Ｘから受信したか否かを判断する。
【００３９】
携帯端末装置１０１は、受信したと判断された場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、ステップＳ１４において、携帯端末装置１０１で利用可能な複数の通信方式のうちから、通信方式を表した情報に示された通信方式と同じ通信方式を抽出する。たとえば、携帯端末装置１０１が、携帯端末装置Ｘから、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、および無線ＬＡＮの３つの通信方式を表した情報を受信した場合、携帯端末装置１０１で利用可能な５つの通信方式のうちから、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、および無線ＬＡＮの３つの通信方式を抽出する。なお、携帯端末装置１０１は、受信していないと判断された場合（ステップＳ１２においてＮＯ）、処理をステップＳ１２に戻す。
【００４０】
ステップＳ１６において、携帯端末装置１０１は、データＤ１と携帯端末装置１０１の電池残量Ｑとに基づいて、抽出された通信方式から１つの通信方式を選択する。たとえば、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０１の電池残量Ｑが８０％の場合、データＤ１を参照することにより、抽出された３つの通信方式（上記の場合、ＬＴＥ，Ｗ−ＣＤＭＡ，無線ＬＡＮ）から、電池残量Ｑが８０％で利用可能であって、かつ最も優先度の高い通信方式（この場合、ＬＴＥ方式）を選択する。
【００４１】
ステップＳ２０において、携帯端末装置１０１は、選択された通信方式を、携帯端末装置Ｘに通知する。ステップＳ２２において、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置Ｘとの間で、選択された通信方式を用いた端末間通信を開始する。
【００４２】
一方、ステップＳ８において携帯端末装置１０１が携帯端末装置Ｘを発見できなかった場合（ステップＳ８においてＮＯ）、ステップＳ２４において、異なる通信方式（たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式）を用いて周囲の携帯端末装置をサーチする。ステップＳ２６において、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置Ｘを発見できたか否かを判断する。
【００４３】
携帯端末装置１０１は、発見できたと判断された場合（ステップＳ２６においてＹＥＳ）、処理をステップＳ１０に進める。携帯端末装置１０１は、発見できていないと判断された場合（ステップＳ２６においてＮＯ）、ステップＳ２８において、基地局装置２０１および基地局装置３０１のうちの少なくともいずれかと通信可能となったか否かを判断する。携帯端末装置１０１は、通信可能になったと判断された場合（ステップＳ２８においてＹＥＳ）、ステップＳ３０において、通信可能になった基地局装置と通信を再開する。その後、携帯端末装置１０１は、一連の処理を終了する（図５参照）。携帯端末装置１０１は、通信可能になっていないと判断された場合（ステップＳ２８においてＮＯ）、一連の処理を終了する（図５参照）。
【００４４】
図５を参照して、ステップＳ２２の後は、ステップＳ３２において、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０１の電池残量Ｑが減少したために通信方式を変更する必要があるか否かを判断する。携帯端末装置１０１は、変更する必要がないと判断された場合（ステップＳ３２においてＮＯ）、処理をステップＳ３２に戻す。
【００４５】
携帯端末装置１０１は、変更する必要があると判断された場合（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、ステップＳ３４において、データＤ１と携帯端末装置１０１の電池残量Ｑとに基づいて、ステップＳ１４において抽出された複数の通信方式から１つの通信方式を選択（再選択）する。たとえば、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０１の電池残量Ｑが６０％の場合、データＤ１を参照することにより、抽出された３つの通信方式（上記の場合、ＬＴＥ，Ｗ−ＣＤＭＡ，無線ＬＡＮ）から、電池残量Ｑが６０％で利用可能であって、かつ最も優先度の高い通信方式（Ｗ−ＣＤＭＡ方式）を選択する。
【００４６】
ステップＳ３６において、携帯端末装置１０１は、ステップＳ３４において選択された通信方式を携帯端末装置Ｘに通知する。ステップＳ３８において、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０１との間で、ステップＳ３６において選択された通信方式を用いた端末間通信を開始する。
【００４７】
ステップＳ４０において、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０１が希望する１つ以上の通信方式の通知を指示するための要求信号を、携帯端末装置Ｘから受信したか否かを判断する。携帯端末装置１０１は、受信していないと判断された場合（ステップＳ４０においてＮＯ）、処理をステップＳ３２に戻す。
【００４８】
携帯端末装置１０１は、受信したと判断された場合（ステップＳ４０においてＹＥＳ）、ステップＳ４２において、通信方式を表した情報（応答信号）を携帯端末装置Ｘに送信する。ステップＳ４４において、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置Ｘにおいて選択された通信方式を表す情報を携帯端末装置Ｘから受信する。ステップＳ４６において、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置Ｘとの間で、携帯端末装置Ｘにおいて選択された通信方式を用いて端末間通信を開始する。
【００４９】
ステップＳ４８において、携帯端末装置１０１は、基地局装置２０１および基地局装置３０１のいずれかと通信可能になったか否かを判断する。携帯端末装置１０１は、通信可能となった場合、携帯端末装置Ｘが当該通信可能となった基地局装置と通信可能であれば、端末間通信を止めて、当該基地局装置を介して携帯端末装置Ｘと通信を開始する。
【００５０】
なお、ステップＳ６〜Ｓ３０が、図３で示した処理αに対応する。また、ステップＳ３４〜Ｓ３８が処理βに対応する。さらに、ステップＳ４２〜Ｓ４６が処理γに対応する。
【００５１】
＜Ｃ．携帯端末装置の機能的構成＞
図６は、携帯端末装置１０１の機能的構成を説明するための図である。図６を参照して、携帯端末装置１０１は、通信部１５１と、制御部１５２と、記憶部１５３と、電力供給部１５４とを備える。制御部１５２は、抽出部１５２１と、選択部１５２２とを含む。記憶部１５３は、データＤ１を記憶している。電力供給部１５４は、検出部１５４１を含んでいる。
【００５２】
（１）携帯端末装置１０１は、複数の通信方式を利用可能である。通信部１５１は、複数の通信方式のうちのいずれかを用いて基地局装置２０１，３０１，４０１等を介さずに他の携帯端末装置（以下、説明の便宜上、「携帯端末装置１０２」とする）と通信するように構成されている。つまり、通信部１５１は、端末間通信が可能である。制御部１５２は、携帯端末装置１０１の全体の動作を制御する。特に、制御部１５２は、通信部１５１を制御する。
【００５３】
記憶部１５３に記憶されているデータＤ１（以下、「第１の情報」とも称する）は、複数の通信方式の各々に対して、携帯端末装置１０１の電池残量の範囲と、消費電力量に基づき予め定められた優先度とを対応付けたデータである。検出部１５４１は、携帯端末装置１０１の電池残量Ｑを検出するように構成されている。
【００５４】
通信部１５１は、基地局装置（以下、「基地局装置ＢＳ」と称する）と通信不能になった場合に、複数の通信方式のうち制御部１５２によって指定された通信方式を用いて、基地局装置ＢＳを介さずに携帯端末装置１０２から、携帯端末装置１０２において利用可能な複数の通信方式のうちの１つ以上の通信方式を表した情報（以下、「第２の情報」とも称する）を受信する。
【００５５】
制御部１５２の抽出部１５２１は、携帯端末装置１０１で利用可能な複数の通信方式のうちから、上記第２の情報に示された１つ以上の通信方式と同じ通信方式を抽出する。制御部１５２の選択部１５２２は、第１の情報と検出された電池残量Ｑとに基づいて、上記抽出された通信方式から１つの通信方式を選択する。制御部１５２は、通信部１５１に、上記選択された通信方式を用いて基地局装置ＢＳを介さずに携帯端末装置１０２と通信させる。
【００５６】
上記の構成によれば、携帯端末装置１０１は、電池残量を考慮した通信方式を用いて他の携帯端末装置と端末間通信が可能となる。
【００５７】
（２）制御部１５２は、通信部１５１に、上記選択された通信方式を表す情報（以下、「第３の情報」とも称する）を、上記指定された通信方式を利用して携帯端末装置１０２に送信させる。制御部１５２は、第３の情報を送信したことに基づき、通信部１５１に、上記選択された通信方式を用いて基地局装置ＢＳを介さずに携帯端末装置１０２と通信させる。このように、携帯端末装置１０１は、相手の携帯端末装置に通信方式を事前に通知する。それゆえ、相手の携帯端末装置は、端末間通信をする際の通信方式を知ることができる。
【００５８】
（３）第１の情報（データＤ１）においては、消費電力が高い通信方式ほど優先度が高く設定されている。選択部１５２２は、抽出された通信方式から、検出された電池残量Ｑが含まれる電池残量の範囲に対応付けられた通信方式を特定する。選択部１５２２は、当該特定された通信方式のうちで最も優先度が高い通信方式を選択する。このように、携帯端末装置１０１は、優先度を利用した選択処理を行なう。それゆえ、端末間通信を行なう携帯端末装置同士は、少なくとも一方の電池残量Ｑが少なくない場合には、消費電力の低い通信方式を選択することが可能となる。したがって、当該携帯端末装置同士は、電池残量に基づいて通信方式を選択しない構成に比べて、長い時間通信を行なうことが可能となる。
【００５９】
（４）検出部１５４１は、電池残量Ｑを再度検出する。制御部１５２は、電池残量Ｑが再度検出されると、上記第１の情報と当該再度検出された電池残量とに基づいて、上記抽出された通信方式から１つの通信方式を再度選択する。制御部１５２は、通信部１５１に、再度選択された通信方式を用いて基地局装置ＢＳを介さずに携帯端末装置１０２と通信させる。このように、携帯端末装置１０１は、自装置において電池残量がある閾値を下回った場合、通信方式の再選択を行なう。それゆえ、携帯端末装置１０１は、消費電力の低下に応じて、通信方式を変更することができる。
【００６０】
（５）上記基地局装置ＢＳと通信不能になった後に基地局装置ＢＳと通信可能になった場合、制御部１５２は、通信部１５１に、基地局装置ＢＳを介して携帯端末装置１０２と通信させる。つまり、携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０２との端末間通信を止めて、携帯端末装置１０２との間で基地局装置ＢＳを介した通信を行なうことが可能となる。
【００６１】
＜Ｄ．携帯端末装置のハードウェア構成＞
図７は、携帯端末装置１０１のハードウェア構成を説明するための図である。図７を参照して、携帯端末装置１０１は、プログラムを実行するＣＰＵ１０１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３０と、フラッシュメモリ１０４０と、操作キー１０５０と、スピーカ１０６０と、カメラ１０７０と、タッチスクリーン１０８０と、無線通信ＩＦ（Interface）１０９０と、アンテナ１１０１，１１０２，１１０３，１１０４，１１０５とを、少なくとも含んで構成されている。タッチスクリーン１０８０は、上述したように、ディスプレイ１０８１と、タッチパネル１０８２とを含む。無線通信ＩＦ１０９０は、アンテナ１１０１に接続されたＬＴＥ用ＩＦ１０９１と、アンテナ１１０２に接続されたＷ−ＣＤＭＡ用ＩＦ１０９２と、アンテナ１１０３に接続されたＷｉＭＡＸ用ＩＦ１０９３と、アンテナ１１０４に接続された無線ＬＡＮ用ＩＦ１０９４と、アンテナ１１０５に接続されたＢＬＵＥＴＯＯＴＨ用ＩＦ１０９５とを含む。
【００６２】
構成要素１０１０，１０２０，１０３０，１０４０，１０５０，１０６０，１０７０，１０８０，１０９０は、相互にデータバスによって接続されている。
【００６３】
ＲＯＭ１０２０は、不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１０２０は、携帯端末装置１０１のブートプログラムが予め格納されている。フラッシュメモリ１０４０は、不揮発性の半導体メモリである。フラッシュメモリ１０４０は、一例としてＮＡＮＤ型で構成してもよい。フラッシュメモリ１０４０は、携帯端末装置１０１のオペレーティングシステム、携帯端末装置１０１を制御するための各種のプログラム、並びに、携帯端末装置１０１が生成したデータ、携帯端末装置１０１の外部装置から取得したデータ等の各種データを揮発的に格納する。
【００６４】
携帯端末装置１０１における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１０１０により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ１０４０に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、図示しないメモリカードその他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、アンテナおよび無線通信ＩＦ１０９０を介してダウンロードされた後、フラッシュメモリ１０４０に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ１０１０によってフラッシュメモリ１０４０から読み出され、さらにフラッシュメモリ１０４０に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ１０１０は、そのプログラムを実行する。
【００６５】
同図に示される携帯端末装置１０１を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、フラッシュメモリ１０４０その他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。
【００６６】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００６７】
なお、携帯端末装置１０２は、ＷｉＭＡＸ用ＩＦ１０９３とアンテナ１１０３とを備えていない点を除けば、携帯端末装置１０１のハードウェア構成を有する。また、携帯端末装置１０３は、ＬＴＥ用ＩＦ１０９１とアンテナ１１０１とＷｉＭＡＸ用ＩＦ１０９３とアンテナ１１０３とを備えていない点を除けば、携帯端末装置１０１のハードウェア構成を有する。したがって、ここでは、携帯端末装置１０２，１０３についてのハードウェア構成の説明を繰り返さない。
【００６８】
＜Ｅ．変形例＞
（１）上記においては、通信方式として、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、無線ＬＡＮ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。通信方式としては、他に、ＧＳＭ（登録商標）、ｃｄｍａ２０００、ＴＤ−ＳＣＤＭＡが挙げられる。これらの通信方式について、消費電力の大小関係を表すと、以下のとおりである。
【００６９】
ＬＴＥ＞Ｗ−ＣＤＭＡ≒ｃｄｍａ２０００≒ＴＤ−ＳＣＤＭＡ≒ＷｉＭＡＸ＞無線ＬＡＮ＞ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ
（２）上記においては、各通信方式における周波数帯を考慮しない説明を行なったが、一方の携帯端末装置が、通信方式を通知する際に、当該通信方式で利用可能な周波数帯を相手の携帯端末装置に通知することが好ましい。たとえば、携帯端末装置１０２がＷ−ＣＤＭＡ方式を希望することを携帯端末装置１０１に通知する際には、Ｗ−ＣＤＭＡ方式において利用可能な１つ以上の周波数帯域（たとえば、８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯）を通知することが好ましい。
【００７０】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７１】
１  通信システム、１０１，１０２，１０３  携帯端末装置、１５１  通信部、１５２  制御部、１５３  記憶部、１５４  電力供給部、２０１，２０２，３０１，４０１  基地局装置、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  フラッシュメモリ、１０９０  無線通信ＩＦ、１０９１  ＬＴＥ用ＩＦ，１０９２  Ｗ−ＣＤＭＡ用ＩＦ，１０９３  ＷｉＭＡＸ用ＩＦ，１０９４  無線ＬＡＮ用ＩＦ，１０９５  ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ用ＩＦ、１１０１，１１０２，１１０３，１１０４，１１０５  アンテナ、１５２１  抽出部、１５２２  選択部、１５４１  検出部、２０１１，２０２１，３０１１  セル、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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