(57)【要約】【課題】ニップ部への用紙の進入を安定させると共に、用紙の進入の制御をより簡単に行うことを可能とする定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置５０は、無端状の定着ベルト５１と、定着ベルト５１の内部に位置する定着ロールと、定着ベルト５１を外側から加圧することによって、定着ベルト５１との間に、搬送された用紙が通過するニップ部を形成する加圧ロール５２と、ニップ部に搬送される用紙をガイドする搬送ガイド５３と、定着ベルト５１の端部で定着ベルト５１の回転形状を規制する回転形状規制部材５４と、を備える。搬送ガイド５３の折り曲げ部５３Ｃは、回転形状規制部材５４における定着ベルト５１の回転形状を規制している被当接部に当接している。【選択図】図２
2015111218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内部に位置する定着ロールと、
前記定着ベルトを外側から加圧することによって、前記定着ベルトとの間に、搬送された媒体が通過するニップ部を形成する加圧ロールと、
前記ニップ部に搬送される前記媒体をガイドする搬送ガイドと、
前記定着ベルトの端部で前記定着ベルトの回転形状を規制する回転形状規制部材と、を備え、
前記搬送ガイドの一部が、前記回転形状規制部材における前記定着ベルトの回転形状を規制している箇所に当接している、定着装置。
【請求項２】
前記定着ベルトの外側で磁界を発生させることによって前記定着ベルトを加熱する電磁誘導加熱手段を備える、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転形状規制部材は、前記定着ベルトの外側から前記定着ベルトの回転形状を規制する、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転形状規制部材は、前記定着ベルトの内側から前記定着ベルトの回転形状を規制する、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転形状規制部材は、前記定着ベルトの回転方向と同一の方向に回転自在となっている請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記搬送ガイドは、一枚の板状部材で構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ロールと加圧ロールとの間を通る媒体を加熱及び圧接してトナー像を定着させる定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、定着装置では、省電力化及び起動時間の短縮化を図るため、厚さを薄くした定着ベルトが採用されている。特許文献１には、加熱及び圧接を行うニップ部を形成するための構造として、無端状の定着ベルトと、定着ベルトの内部で回転可能となっている定着ロールと、定着ベルトの外側から定着ロールに向かって加圧を行う回転可能な加圧ロールとを備えた構造が記載されている。用紙の搬送経路におけるニップ部の上流側には、用紙をニップ部に搬送するガイドとして機能する搬送ガイドが配置されている。この定着装置では、定着ベルトの摺動領域が限られているため、定着ベルトの摩耗を抑制可能となっており長寿命化を可能としている。また、加圧ロールの加圧によって定着ロールが変形可能となっており、ニップ部を通過した用紙を定着ベルトから容易に分離可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７４００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような定着装置では、ニップ部以外の部分において、定着ベルトの内周面と定着ロールの外周面との間に隙間が形成される。よって、ニップ部よりも上流側では、定着ベルトの弛み及び振れが発生し定着ベルトの回転形状が不安定になりやすい。このように、定着ベルトの回転形状が不安定であることと、定着ベルトの周辺に位置する部品の寸法誤差の影響とを考慮して、搬送ガイドと定着ベルトとの間である程度の距離を確保する必要がある。
【０００５】
また、搬送ガイドと定着ベルトとの間の距離が長いと、ニップ部に搬送される用紙が不安定となり、用紙の弛み及び振れ等が発生する。このような用紙の弛み及び振れ、並びに、ニップ部よりも上流側に位置する搬送ガイド周辺における部品の寸法誤差等の影響により、搬送ガイドの先端位置と定着ベルトとの間の距離が不安定になる。このように搬送ガイドの先端位置と定着ベルトとの間の距離が不安定になると、定着ベルトへの用紙の搬送が不安定となるので、しわ又はスミア等の搬送不良及び画像不良を生じさせる可能性がある。
【０００６】
ここで、用紙の弛み及び振れを回避するために、定着ロールの外径を長くして定着ロールを大きくすると、定着ロールがより大きく変形し、隙間が発生すると共に定着ロールの熱容量が増えるので、省電力化に影響を及ぼす可能性がある。また、定着ベルトの内部に、弛みの発生を防ぐための摺動部材又はロールを配置すると、定着ベルトの内面における摺動領域が大きくなるので、定着ベルトの寿命が短くなると共に部品点数が増えるのでコストを増大させる虞がある。
【０００７】
本発明は、ニップ部への用紙の進入を安定させると共に、用紙の進入の制御をより簡単に行うことを可能とする定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の定着装置は、無端状の定着ベルトと、定着ベルトの内部に位置する定着ロールと、定着ベルトを外側から加圧することによって、定着ベルトとの間に、搬送された媒体が通過するニップ部を形成する加圧ロールと、ニップ部に搬送される媒体をガイドする搬送ガイドと、定着ベルトの端部で定着ベルトの回転形状を規制する回転形状規制部材と、を備える。搬送ガイドの一部が、回転形状規制部材における定着ベルトの回転形状を規制している箇所に当接している。
【０００９】
この定着装置では、定着ベルトの端部で定着ベルトの回転形状を規制している回転形状規制部材における回転形状を規制している箇所に搬送ガイドの一部が当接しているので、定着ベルト及び回転形状規制部材に対して搬送ガイドの位置決めがなされる。よって、搬送ガイドから定着ベルトにまで介在する種々の部品の影響を受けずに、搬送ガイドと定着ベルトとの間の距離を調整することが可能となる。従って、搬送ガイドの先端位置と定着ベルトとの間の距離を安定させ用紙の搬送を安定させることもできるので、しわ又はスミア等の搬送不良及び画像不良の発生を回避することが可能となる。また、搬送ガイドの一部を回転形状規制部材の回転形状を規制している箇所に当接させるだけで上記の効果を発揮しており、部品点数は増加していないのでコストの増大を抑制することもできる。
【００１０】
また、定着ベルトの外側で磁界を発生させることによって定着ベルトを加熱する電磁誘導加熱手段を備えていてもよい。このような電磁誘導加熱手段を備えていると、定着ベルトの内側の構成を簡易にすることができる。そして、定着ベルトを安定して回転させ、更に定着ベルト及び定着ロールを小径にすることも可能となり、省電力化にも寄与する。
【００１１】
上記作用効果を好適に奏する構成として、具体的には、回転形状規制部材は、定着ベルトの外側から定着ベルトの回転形状を規制してもよい。また、回転形状規制部材は、定着ベルトの内側から定着ベルトの回転形状を規制してもよい。
【００１２】
また、回転形状規制部材は、定着ベルトの回転方向と同一の方向に回転自在となっていてもよい。このように回転形状規制部材を回転自在とすると、回転形状規制部材が定着ベルトと同一の方向に回転するので、定着ベルトと回転形状規制部材との摺動接触が少なくなる。よって、定着ベルトの摩耗を抑えることができるので、長寿命化を達成可能となる。
【００１３】
また、搬送ガイドは、一枚の板状部材で構成されていてもよい。このように、搬送ガイドを一枚の板状部材とすることで搬送ガイドの構成が一層簡易になるので、搬送ガイドの先端位置における寸法誤差が一層生じにくくなる。従って、定着ベルトに対する搬送ガイドの位置決めをより高精度に行うことが可能となる。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を備えている。よって、搬送ガイドから定着ベルトにまで介在する種々の部品の影響を受けずに、搬送ガイドと定着ベルトとの間の距離を調整することが可能となる。従って、搬送ガイドの先端位置と定着ベルトとの間の距離を安定させ用紙の搬送を安定させることもできるので、しわ又はスミア等の搬送不良及び画像不良の発生を回避することが可能となる。また、搬送ガイドの一部を回転形状規制部材における回転形状を規制している箇所に当接させるだけで上記の効果を発揮しており、部品点数は増加していないのでコストの増大を抑制することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ニップ部への用紙の進入を安定させると共に、用紙の進入の制御をより簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。
【図３】図２の定着装置における搬送ガイドと回転形状規制部材とを拡大させた斜視図である。
【図４】図２の定着装置を示す断面図である。
【図５】第１実施形態の定着装置における搬送ガイド先端及び定着ベルト表面間のギャップと用紙進入姿勢安定性との関係を示すグラフである。
【図６】従来の定着装置における搬送ガイド先端及び定着ベルト表面間のギャップと用紙進入姿勢安定性との関係を示すグラフである。
【図７】第２実施形態の定着装置を示す断面図である。
【図８】第３実施形態の定着装置を示す斜視図である。
【図９】第４実施形態の定着装置を示す斜視図である。
【図１０】図９の定着装置における搬送ガイドと回転形状規制部材とを拡大させた斜視図である。
【図１１】（ａ）は図９の定着装置を長手方向中央部分で切断したときの断面図、（ｂ）は図９の定着装置を長手方向端部で切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
本実施形態に係る画像形成装置１は、マゼンダ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。図１に示されるように、画像形成装置１は、用紙Ｐを搬送する記録媒体搬送ユニット１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ユニット３０と、周面に画像が形成される静電潜像担持体である感光体ドラム４０と、トナー像を用紙Ｐに定着させる定着装置５０と、を備えている。
【００１９】
記録媒体搬送ユニット１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを収容すると共に、用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上に搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容される。記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒ２に到達するタイミングで、用紙Ｐを搬送経路Ｒ１を介して二次転写領域Ｒ２に到達させる。
【００２０】
現像装置２０は、各色ごとに４個設けられている。各現像装置２０は、トナーを感光体ドラム４０に担持させる現像ローラ２１を備えている。現像装置２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、さらに混合撹拌してトナーを均一に分散させ最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像ローラ２１に担持させる。そして、現像ローラ２１の回転により現像剤が感光体ドラム４０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ２１に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【００２１】
転写ユニット３０は、現像装置２０で形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒ２に搬送する。転写ユニット３０は、転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、感光体ドラム４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３１ｄと共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３と、を備えている。
【００２２】
転写ベルト３１は、懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内周側から感光体ドラム４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３１ｄを押圧するように設けられる。
【００２３】
感光体ドラム４０は、色ごとに４個設けられている。各感光体ドラム４０は、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられている。感光体ドラム４０の周上には、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット４３と、が設けられている。
【００２４】
帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１によって帯電した感光体ドラム４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナータンク２２から供給されるトナーによって感光体ドラム４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンク２２内には、それぞれ、マゼンダ、イエロー、シアン及びブラックのトナーとキャリアが混合された補給用現像剤が充填されている。クリーニングユニット４３は、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に感光体ドラム４０上に残存するトナーを回収する。
【００２５】
定着装置５０は、転写ベルト３１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着装置５０は、加熱手段５６によって加熱される無端状の定着ベルト５１と、定着ベルト５１を押圧する加圧ロール５２と、を備えている。定着ベルト５１及び加圧ロール５２は円筒状に形成されている。定着ベルト５１と加圧ロール５２との間には接触領域であるニップ部Ｎ（図４参照）が設けられ、ニップ部Ｎに用紙Ｐを例えば搬送方向Ｄ１，Ｄ２に通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。ここで、ニップ部Ｎとは、定着ベルト５１と加圧ロール５２との間の領域であって、搬送された用紙Ｐを通過させる領域を示している。
【００２６】
また、画像形成装置１には、定着装置５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６１及び６２が設けられている。
【００２７】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ４１により感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。その後、露光ユニット４２により感光体ドラム４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。
【００２８】
一方、現像装置２０では静電潜像が現像されてトナー像が形成される。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１へ一次転写される。転写ベルト３１には、４個の感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３１ｄと二次転写ローラ３３とが対向する二次転写領域Ｒ２において、記録媒体搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００２９】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置５０へ搬送される。用紙Ｐを定着ベルト５１と加圧ロール５２との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐへ溶融定着させる。その後、用紙Ｐは、排出ローラ６１及び６２によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００３０】
ここで、定着装置５０についてより詳細に説明する。
【００３１】
図２〜図４に示されるように、定着装置５０は、定着ベルト５１と、定着ベルト５１の内部に位置してニップ部Ｎを形成する内部ロールとして機能する定着ロール５５と、定着ベルト５１を外側から加圧する外部ロールとして機能する加圧ロール５２と、加熱手段５６とを備えている。加圧ロール５２が加圧方向Ｄ３への加圧を行うことによって、定着ベルト５１と定着ロール５５との間に接触圧が働き、この接触圧によってニップ部Ｎが形成される。また、加圧ロール５２の回転が定着ベルト５１に伝達されることにより定着ベルト５１が回転を行う。
【００３２】
定着ベルト５１の端部（図２〜図４では一端部のみを図示）には、定着ベルト５１の回転軌跡の形状（回転形状）を規制する回転形状規制部材５４が設けられている。ここで、回転形状を規制するとは、定着ロール５５の軸線方向から見た場合における定着ベルト５１の形状が変わらないように、定着ベルト５１の回転位置を制御することを示している。回転形状規制部材５４は、有底円筒状となっており、円形を成す定着ベルト５１の端部を収容する凹状の収容部５４Ｂを有する。
【００３３】
また、定着ベルト５１の端部とは、定着ロール５５の軸線方向における定着ベルト５１の端部を示している。この収容部５４Ｂに定着ベルト５１の端部が収容されることによって、定着ベルト５１の径方向への移動が規制される。回転形状規制部材５４は、定着ベルト５１の外側から定着ベルト５１の回転形状を規制している。このように、回転形状規制部材５４によって、定着ベルト５１の端部で定着ベルト５１の回転形状を規制することが可能となる。従って、定着ベルト５１の弛み及び振れは、回転形状規制部材５４によって規制される。
【００３４】
用紙Ｐの搬送方向Ｄ１，Ｄ２におけるニップ部Ｎの上流側には、ニップ部Ｎに搬送される用紙Ｐをガイドする搬送ガイド５３が設けられている。搬送ガイド５３は、長尺状に延びる一枚の板状部材で構成されている。搬送ガイド５３は、定着ロール５５の軸線方向に延在する平板部５３Ａと、定着ロール５５の軸線方向における平板部５３Ａの両端部に位置する切り欠き部５３Ｂと、切り欠き部５３Ｂの端部側に位置して回転形状規制部材５４の被当接部５４Ａに当接する折り曲げ部５３Ｃとを備えている。被当接部５４Ａは、用紙Ｐの搬送経路における回転形状規制部材５４の上流側の位置に設けられており、定着ベルト５１の回転形状を規制している箇所に相当する。切り欠き部５３Ｂ及び折り曲げ部５３Ｃは、長手方向における搬送ガイド５３の両端部に２個ずつ設けられている。
【００３５】
搬送ガイド５３において、平板部５３Ａは用紙Ｐを載置可能な載置面を有しており、平板部５３Ａの載置面に搬送された用紙Ｐは、搬送ガイド５３の先端５３Ｄを介してニップ部Ｎを通ると共に、ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱を受けて下流側の搬送方向Ｄ２に搬送される。平板部５３Ａは、一枚板の簡素な形状となっているので、用紙Ｐの搬送を容易に行えると共に搬送ガイド５３の製造等のコストを抑えることを可能としている。
【００３６】
図３に示されるように、折り曲げ部５３Ｃは、切り欠き部５３Ｂを挟んで搬送ガイド５３の両端側に設けられている。折り曲げ部５３Ｃは、平板部５３Ａに対して約６０度〜７０度の角度を成すように折り曲げられる第１の部分５３ａと、第１の部分５３ａと連続し第１の部分５３ａから更に約６０度〜７０度の角度を成すように折り曲げられる第２の部分５３ｂとを有している。折り曲げ部５３Ｃにおいて、第２の部分５３ｂの裏側（平板部５３Ａと対向する面の反対側）の面が回転形状規制部材５４の被当接部５４Ａに当接する。このように、折り曲げ部５３Ｃは、回転形状規制部材５４の外周面に沿うようにＵ字状に折り曲げられている。
【００３７】
ところで、図４に示されるように、定着ベルト５１の表面と搬送ガイド５３の先端５３Ｄとの間のギャップである距離Ｇは、定着ベルト５１における傷の発生及び定着ベルト５１の破損を回避するため、定着ベルト５１と搬送ガイド５３の先端５３Ｄとが接触しないように設定される。また、従来では、動作時の定着ベルト５１の弛み及び振れ等の幅と先端５３Ｄから定着ベルト５１までの寸法のばらつきに、異常時の定着ベルト５１の動き等を考慮したマージンを加えた値Ｂ５（図６参照）を距離Ｇの最小値として設定していた。
【００３８】
図６に示されるように、従来において、距離Ｇの最小値を値Ｂ５とした場合には、用紙進入姿勢安定性のばらつきＢ４、及び用紙Ｐの種類や状態によるばらつきＢ６が大きい。すなわち、動作時における定着ベルト５１の弛み又は振れ等によって定着ベルト５１が動くことによる影響と、搬送ガイド５３の先端５３Ｄにおける位置のばらつきの影響とを受けて、ばらつきＢ４が大きくなっている。このように、搬送ガイド５３の先端５３Ｄと定着ベルト５１との距離Ｇは、画像形成装置１内における搬送ガイド５３の取付位置、及び定着ベルト５１に介在する関連部品の寸法における製造交差等が全て影響するので安定しないという問題があり、しわやスミア等を引き起こす虞があった。
【００３９】
しかしながら、本実施形態における定着装置５０及び画像形成装置１では、定着ベルト５１の端部で定着ベルト５１の回転形状を規制している回転形状規制部材５４の被当接部５４Ａに搬送ガイド５３の折り曲げ部５３Ｃが当接している。よって、定着ベルト５１及び回転形状規制部材５４に対して搬送ガイド５３の位置決めがなされる。よって、搬送ガイド５３から回転形状規制部材５４にまで介在する種々の部品の影響を受けずに、搬送ガイド５３と定着ベルト５１との間の距離Ｇを調整することが可能となる。
【００４０】
従って、図５に示されるように、距離Ｇの最小値の値Ｂ２を小さくすると共に、用紙進入姿勢安定性のばらつきＢ１、及び用紙Ｐの種類や状態によるばらつきＢ３を低減させることが可能となる。そして、搬送ガイド５３の先端５３Ｄの位置と定着ベルト５１との間の距離Ｇを安定させ用紙Ｐの搬送を安定させることもできる。このように、ニップ部Ｎへの用紙Ｐの進入を安定して行い、ニップ部Ｎに進入する用紙Ｐを制御することが可能となるので、しわ又はスミア等の搬送不良及び画像不良の発生を回避することが可能となる。また、搬送ガイド５３の折り曲げ部５３Ｃを回転形状規制部材５４の被当接部５４Ａに当接させるだけで上記の効果を発揮しており、部品点数は増加していないのでコストの増大を抑制することもできる。
【００４１】
また、搬送ガイド５３は、一枚の板状部材で構成されているので、搬送ガイド５３の構成は一層簡易になっている。よって、搬送ガイド５３の先端５３Ｄの位置における寸法誤差が一層生じにくくなる。従って、定着ベルト５１に対する搬送ガイド５３の位置決めをより高精度に行うことが可能となっている。
【００４２】
（第２実施形態）
図７に示されるように、第２実施形態に係る定着装置１５０は、電磁誘導加熱手段１５６を備えている点が第１実施形態に係る定着装置５０と異なっている。電磁誘導加熱手段１５６は、定着ベルト５１の上方で磁界を発生させる。電磁誘導加熱手段１５６は、定着ベルト５１を加熱するコイル部１５６Ｂと、コイル部１５６Ｂを覆う磁場遮蔽部１５６Ａとを備えている。コイル部１５６Ｂは、定着ベルト５１の上方で一対に設けられており、定着ベルト５１の回転経路における上方側の部分を覆うように設けられている。磁場遮蔽部１５６Ａは、コイル部１５６Ｂから発生する磁場を遮蔽するために設けられる。このように、電磁誘導加熱手段１５６は、定着ベルト５１の外側で磁界を発生させることによって定着ベルト５１を加熱する。
【００４３】
第２実施形態に係る定着装置１５０では、定着ベルト５１の外側で磁界を発生させることによって定着ベルト５１を加熱する電磁誘導加熱手段１５６を備えているので、定着ベルト５１の内側の構成を簡易にすることができる。そして、定着ベルト５１を安定して回転させ、更に、定着ベルト５１及び定着ロール５５を小径にすることも可能となり、省電力化にも寄与する。
【００４４】
（第３実施形態）
図８に示されるように、第３実施形態では、回転形状規制部材５４が定着ベルト５１と同一の方向Ｗに回転自在となっている点が第１実施形態と異なる。第３実施形態において、回転形状規制部材５４は、定着ベルト５１と同一の方向Ｗに回転するので、定着ベルト５１と回転形状規制部材５４との摺動接触が少なくなる。よって、定着ベルト５１の摩耗を抑えることができるので、長寿命化を達成可能となる。なお、回転形状規制部材５４は、定着ベルト５１と同一の方向Ｗと、方向Ｗの逆方向と、の両方に回転自在となっていてもよい。
【００４５】
（第４実施形態）
図９〜図１１に示されるように、第４実施形態に係る定着装置２５０は、第１実施形態の搬送ガイド５３及び回転形状規制部材５４とは異なる搬送ガイド２５３及び回転形状規制部材２５４を備えている。図１０及び図１１に示されるように、回転形状規制部材２５４は、定着ベルト５１の内部に挿入される円柱状又は円筒状の挿入部２５４Ａと、挿入部２５４Ａの端部で拡径されたフランジ部２５４Ｂとを備えている。回転形状規制部材２５４の挿入部２５４Ａが定着ベルト５１の内部に挿入されることによって、定着ベルト５１の径方向への移動が規制される。このように、回転形状規制部材２５４の挿入部２５４Ａは、定着ベルト５１の内側から定着ベルト５１の回転形状を規制しており、定着ベルト５１の回転形状を規制している箇所に相当する。
【００４６】
図９及び図１０に示されるように、搬送ガイド２５３は、第１実施形態の搬送ガイド５３と同様、長尺状に延びる一枚の板状部材で構成されており、平板部２５３Ａと、切り欠き部２５３Ｂと、折り曲げ部２５３Ｃとを備えている。折り曲げ部２５３Ｃは、第１実施形態の折り曲げ部５３Ｃと同様、第１の部分２５３ａと第２の部分２５３ｂとを有しており、第２の部分２５３ｂの裏側（平板部２５３Ａと対向する面の反対側）の面は定着ベルト５１に当接している。すなわち、図１１（ｂ）に示されるように、折り曲げ部２５３Ｃの裏側の面は、定着ベルト５１を介して回転形状規制部材２５４の挿入部２５４Ａに当接している。
【００４７】
以上、第４実施形態では、回転形状規制部材２５４が定着ベルト５１の内側から定着ベルト５１の回転形状を規制している。そして、定着ベルト５１の端部で定着ベルト５１の回転形状を規制している回転形状規制部材２５４に、搬送ガイド２５３の折り曲げ部２５３Ｃが定着ベルト５１を介して当接している。よって、定着ベルト５１及び回転形状規制部材２５４に対して搬送ガイド２５３の位置決めがなされる。従って、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
以上、本発明の定着装置及び画像形成装置は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された趣旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。
【００４９】
例えば、第１実施形態では加熱手段５６が定着ベルト５１を加熱し、第２実施形態では電磁誘導加熱手段１５６が定着ベルト５１を加熱した。しかし、定着ベルト５１を加熱する手段は、上記に限定されない。すなわち、加熱手段５６又は電磁誘導加熱手段１５６に代えて、例えば、ハロゲンランプ、燃料ヒータ又は外部加熱装置を用いることが可能である。
【００５０】
また、搬送ガイド５３は平板部５３Ａと切り欠き部５３Ｂと折り曲げ部５３Ｃとを備えていたが、搬送ガイドにおける切り欠き部及び折り曲げ部の形状は、上記実施形態に限定されない。また、切り欠き部及び折り曲げ部の少なくともいずれかを省略することも可能である。更に、搬送ガイドにおける折り曲げ部以外の部位を、回転形状規制部材における定着ベルトの回転形状を規制している箇所に当接させてもよい。
【００５１】
また、回転形状規制部材５４は収容部５４Ｂを有しており、回転形状規制部材２５４は挿入部２５４Ａとフランジ部２５４Ｂとを有していた。しかし、回転形状規制部材の形状についても上記実施形態に限定されず適宜変更可能である。
【００５２】
また、電磁誘導加熱手段１５６は磁場遮蔽部１５６Ａとコイル部１５６Ｂとを備えていたが、電磁誘導加熱手段の構成も適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像形成装置、５０…定着装置、５１…定着ベルト、５２…加圧ロール、５３，２５３…搬送ガイド、５３Ａ，２５３Ａ…平板部、５３Ｂ，２５３Ｂ…切り欠き部、５３Ｃ，２５３Ｃ…折り曲げ部、５４，２５４…回転形状規制部材、５４Ａ…被当接部、５５…定着ロール、１５６…電磁誘導加熱手段、２５４Ａ…挿入部、Ｎ…ニップ部、Ｐ…用紙（媒体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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