(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に投函側部材と受取側部材とを組み合わせることができるポストを提供する。【解決手段】投函口２１ａを有する筒状の投函側部材２０と、受取口を有する筒状の受取側部材４０と、投函側部材のうち受取側部材の内側に挿入されるべき側の端部２１ｃに着脱可能であるスペーサー３０と、を備える。【選択図】図１
2015104514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投函口を有する筒状の投函側部材と、
受取口を有する筒状の受取側部材と、
前記投函側部材のうち前記受取側部材の内側に挿入されるべき側の端部に着脱可能であるスペーサーと、を備えるポスト。
【請求項２】
前記スペーサーは、前記投函側部材に装着された姿勢で、前記投函側部材の外周側に配置される間隙形成部材と、前記投函側部材の内周側に配置される保持部材と、を備える請求項１に記載のポスト。
【請求項３】
前記スペーサーは、
基部と、
前記基部から立設した２つの間隙形成部材と、
を備える請求項２に記載のポスト。
【請求項４】
前記間隙形成部材では前記投函側部材に重なる側とは反対側面が傾斜面である、請求項２又は３に記載のポスト。
【請求項５】
投函口とは反対側の端部にスペーサーが装着された筒状の投函側部材を開口部の一方側から挿入して固定する工程と、
前記スペーサーを前記投函側部材から離脱させる工程と、
前記開口部の他方側から受取側部材を挿入して前記投函側部材の端部の少なくとも一部を内包させるように差し込み、固定する工程と、を含む、ポストの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁部、扉、塀等に設置されるポストに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には新聞や郵便等の投函物を受けるためのポストが設置されるが、多くの種類のポストのうち、構造物（壁部、扉、塀等）の一方と他方とを貫通して設置される種類のものがある。
【０００３】
特許文献１、２にはこのように構造物の一方と他方とを貫通して設置する形態のポストに関する技術が開示されている。これら特許文献１、２からわかるように、ポストは筒状である投函側部材と筒状である受取側部材とを有し、これらが建物の構造物に形成された開口に嵌め込まれる。その際には投函側部材の先端が受取側部材の内側に差し込まれるように組み合わされている。
【０００４】
特許文献２に開示されたポストではさらに、投函側部材のうち、受取側部材に差し込まれる側とは反対側の端部の外周に支持部材が設けられている。これにより開口部の内周面と投函側部材の外周面との間に所定の間隙を確保している。そして間隙を確保することにより投函側部材の先端部において投函側部材の外周面と開口部の内周面との間に円滑に受取側部材の端部を差し入れることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５５−１２５１８９号公報
【特許文献２】特開２００９−０４５２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１はもちろん、特許文献２に記載のように構成しても、投函側部材と受取側部材とが組み合わされる先端において、投函側部材の外周面と開口部の内周面との間に受取側部材を差し込める間隙が適切に形成されるとは限らかなった。
【０００７】
そこで本発明は、このような問題点に鑑み、容易に投函側部材と受取側部材とを組み合わせることができるポストを提供することを課題とする。またこのようなポストの施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、投函口（２１ａ）を有する筒状の投函側部材（２０）と、受取口（４１ａ）を有する筒状の受取側部材（４０）と、投函側部材のうち受取側部材の内側に挿入されるべき側の端部（２１ｃ）に着脱可能であるスペーサー（３０）と、を備えるポスト（１０）である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポスト（１０）において、スペーサー（３０）は、投函側部材（２０）に装着された姿勢で、投函側部材の外周側に配置される間隙形成部材（３２）と、投函側部材の内周側に配置される保持部材（３３）と、を備える。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のポスト（１０）において、スペーサー（３０）は、基部（３１）と、基部から立設した２つの間隙形成部材（３２）と、を備える。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のポスト（１０）において、間隙形成部材（３２）では投函側部材に重なる側とは反対側面（３２ａ）が傾斜面である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、投函口（２１ａ）とは反対側の端部（２１ｃ）にスペーサー（３０）が装着された筒状の投函側部材（２０）を開口部（１）の一方側から挿入して固定する工程と、スペーサーを投函側部材から離脱させる工程と、開口部の他方側から受取側部材（４０）を挿入して投函側部材の端部の少なくとも一部を内包させるように差し込み、固定する工程と、を含む、ポストの施工方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポストにおいて、容易に投函側部材と受取側部材とを組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】１つの形態にかかるポスト１０の外観斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１にＩＩａで示した方向から見た図、図２（ｂ）は図１にＩＩｂで示した方向から見た図である。
【図３】図３（ａ）は図１にＩＩＩａ−ＩＩＩａで示した線に沿った断面図、図３（ｂ）は図１にＩＩＩｂ−ＩＩＩｂで示した線に沿った断面図である。
【図４】図４（ａ）は図１にＩＶａ−ＩＶａで示した線に沿った断面図、図４（ｂ）は図１にＩＶｂ−ＩＶｂで示した線に沿った断面図である。
【図５】投函側部材２０の斜視図である。
【図６】図６（ａ）は位置決めスペーサー３０の斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）に矢印ＶＩｂで示した側面図である。
【図７】図７（ａ）はポスト１０を施工する方法の１つの例を説明する水平方向断面図、図７（ｂ）はポスト１０を施工する方法の１つの例を説明する鉛直方向断面図である。
【図８】図８（ａ）はポスト１０を施工する方法の１つの例を説明する水平方向断面図、図８（ｂ）はポスト１０を施工する方法の１つの例を説明する鉛直方向断面図である。
【図９】図９（ａ）はポスト１０を施工する方法の１つの例を説明する水平方向断面図、図９（ｂ）はポスト１０を施工する方法の１つの例を説明する鉛直方向断面図である。
【図１０】図１０（ａ）はポスト１０を施工する方法の１つの例を説明する水平方向断面図、図１０（ｂ）はポスト１０を施工する方法の１つの例を説明する鉛直方向断面図である。
【図１１】図１１（ａ）はポスト１０を施工する方法の他の例を説明する水平方向断面図、図１１（ｂ）はポスト１０を施工する方法の他の例を説明する鉛直方向断面図である。
【図１２】図１２（ａ）はポスト１０を施工する方法の他の例を説明する水平方向断面図、図１２（ｂ）はポスト１０を施工する方法の他の例を説明する鉛直方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。しかし本発明は当該実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１は１つの形態にかかるポスト１０の斜視図である。図２（ａ）は図１に矢印ＩＩａで示したように、ポスト１０のうち投函側部材２０を投函口２１ａ側から見た図である。図２（ｂ）は図１に矢印ＩＩｂで示したように、ポスト１０のうち受取側部材４０を受取口４１ａ側から見た図である。また、図３（ａ）は図１にＩＩＩａーＩＩＩａで示した線に沿った投函側部材２０の断面であり、図３（ｂ）は図１にＩＩＩｂ−ＩＩＩｂで示した線に沿った受取側部材４０の断面である。そして図４（ａ）は図１にＩＶａーＩＶａで示した線に沿った投函側部材２０の断面であり、図４（ｂ）は図１にＩＶｂ−ＩＶｂで示した線に沿った受取側部材４０の断面である。
図１〜図４よりわかるように、ポスト１０は投函側部材２０、位置決めスペーサー３０及び受取側部材４０を備えている。
【００１８】
投函側部材２０は、郵便等の投函物をポスト１０に対して投函する側に配置される部材であり、ポストが建物の壁に設けられる場合には室外側に配置される。図５には、投函側部材２０を図１とは反対側の視点から見た斜視図（すなわち投函口２１ａとは反対側で、受取側部材４０に組み合わされる側から見た斜視図）を示した。
図１〜図５よりわかるように、投函側部材２０は、本体２１、開閉フタ２２、及びモヘヤ部材２４を有して構成されている。
【００１９】
本体２１は投函側部材２０の骨格を成す部材であり、全体として断面矩形の筒状を有している。本体２１の筒状である一方側の開口端部が投函口２１ａを形成し、他方側の端部は、その少なくとも一部が受取側部材４０の内側に差し込まれて組み合わされる端部（受取側端部２１ｃ）となる。
本形態では本体２１の投函口２１ａにおいて、開口が狭められるとともにその縁が反対側の端部に向けて折り曲げられている。これにより投函物がポスト１０の内側に入りやすくなる。
また、本体２１の外周部には、本体２１の周方向に延び、当該外周部から立設する環状の板である張り出し部２１ｂが設けられている。この張り出し部２１ｂを躯体等に固定することにより本体２１を構造物の取り付け部位に固定する。
【００２０】
開閉フタ２２は、投函口２１ａを塞ぐように配置される矩形板状の部材であり、その上端部を中心に回動可能に本体２１に配置されている。従って開閉フタ２２は図４（ａ）に矢印Ａで示したように上端部を中心に揺動することができる。従って、投函物がない時には図４（ａ）のように投函口２１ａは開閉フタ２２により閉鎖されている。これに対して投函物があったときには、投函物が開閉フタ２２を押圧して開閉フタが２２が回動し、投函口２１ａが開口してポスト１０の内側に通じる。
なお、本形態では、トーションバネからなる付勢部材２３により、開閉フタ２２が投函口２１ａを閉鎖する方向に付勢している。これにより風等により開閉フタ２２が無用に揺動することが防止されている。ただし、この付勢力は投函を妨げることがない程度に調整されている。
【００２１】
モヘヤ部材２４は、本体２１の内側にモヘヤ２６を配置するために構成された部材であり、取付部材２５、モヘヤ２６及び固定枠２７を有して構成されている。
取付部材２５は、本体２１の内側に収納できる大きさの矩形枠２５ａを備えている。矩形枠２５ａのうち投函口２１ａ側の面の下方と側方の３つの面からは投函口２１ａ側に向けて板材が延びておりこれが投函物受け部材２５ｂとして機能する。また、投函物受け部材２５ｂのうち下方の板材の内面側には所定の間隔を有して本体２１の筒状の軸線に平行であるリブ２５ｃが形成されている。
固定枠２７は、取付部材２５の矩形枠２５ａのうち投函口２１ａとは反対側の面に重なる枠材である。
モヘヤ２５は複数の毛が開口を塞ぐ方向に立設した部材であり、公知のモヘヤと同様のものである。
【００２２】
このようなモヘヤ部材２４は、取付部材２５のうち矩形枠２５ａの投函物受け部材２５ｂが配置された側とは反対側に固定枠２７が重ねられる。この際、矩形枠２５ａと固定枠２７との間にモヘヤ２６が挟まれる。そして、取付部材２５の投函物受け部材２５ｂが投函口２１ａ側に向くようにして本体２１の内側に挿入されて、モヘヤ２６を挟持した状態で矩形枠２５ａと固定枠２７が本体２１の内面にネジ等により固定される。本形態では、本体２１の筒状の内面に段差が設けてありこの段差により生じる面に矩形枠２５ａと固定枠２７が不図示のネジにより固定されている。
【００２３】
モヘヤ２６を配置することにより、風や雨の吹き込みを低減することができる。また、投函物受け部材２５ｂを設け、ここにリブ２５ｃを配置することにより投函する際における抵抗を減らすことができ、投函者の利便性が向上される。
【００２４】
位置決めスペーサーは、投函側部材を建物等に取り付ける際に投函側部材と取り付け部位の開口部内周面との間に適切な間隙を確保するためのスペーサーである。そして本発明では当該位置決めスペーサーが、投函側部材のうち、本体２１において張り出し部２１ｂを挟んで、投函口２１ａと反対側の端部である、断面矩形の筒状に形成された受取側端部２１ｃの先端（すなわち受取側部材４０と組み合わされる側の端部の先端）に着脱可能とされている。これにより上記のように間隙を確保する機能の他、施工時に投函側部材のガタツキを抑制することができる。
本形態における位置決めスペーサー３０について図６（ａ）に位置決めスペーサー３０の外観斜視図、図６（ｂ）に図６（ａ）に矢印ＶＩｂから見た位置決めスペーサー３０の側面図を示した。
図１〜図６よりわかるように本形態の位置決めスペーサー３０は、基部３１、間隙形成部材３２、及び保持部材３３を備えて構成されている。
【００２５】
基部３１は、間隙形成部材３２及び保持部材３３を保持するためのベースとなる部材である。本形態では基部３１は略Ｌ字状の板材であり、Ｌ字状の隅部が斜めに形成されている。すなわち、基部３１は、一方に延びる板状の第一部３１ａを有し、該第一部３２とは延びる方向が９０度異なる第二部３１ｂを備え、当該第一部３１ａと第二部３１ｂとを連結する板状の連結部３１ｃを具備している。
【００２６】
間隙形成部材３２は、基部３１の第一部３１ａ及び第二部３１ｂの一方の面のうちの端部のそれぞれから立設する板状の部材である。当該間隙形成部材３２が投函側部材２０の外周面と取り付け部位の開口部１（例えば図７（ａ）参照）の内周面との間に入り込み、適切な間隙を形成する。
間隙形成部材３２は、その板状である面のうち一方の面３２ａが基部３１とは反対側、他方の面３２ｂが基部３１側に向いている。従って、本形態では、２つの間隙形成部材３２では、一方の間隙形成部材３２の面３２ａが属する平面と、他方の間隙形成部材３２の面３２ａが属する平面とが直交する関係にある。
【００２７】
従って、間隙形成部材の厚さは、最も厚い部分（本形態では基部３１との連結部、図６（ａ）にｔで示した部位）において、所望の間隔と同じ大きさとされている。そして、本形態では間隙形成部材３２は、基部３１との接合部で最も厚くされており、保持部材３３に対向する面とは反対側の面３２ａ（開口部１（例えば図７（ａ）参照）に対向する面）が傾斜することにより先端に向けて細くなるように形成されている。これにより、後述するように間隙形成部材３２を本体２１から離脱させるときに抵抗を減らすことができる。
【００２８】
保持部材３３は、基部３１の第一部３１ａ及び第二部３１ｂの一方の面のうち間隙形成部材３２が形成された側の面に立設される板状であり、間隙形成部材３２と所定の間隔を有して、一方の面が間隙形成部材３２の面３２ｂに対向するように配置されている。保持部材３３は、間隙形成部材３２の面３２ｂとの間に本体２１の受取側端部２１ｃを挟むことにより位置決めスペーサー３０を本体２１に保持する機能を有する。従って保持部材３３は挟むという観点から適切な形態が採用されることが好ましい。具体的な例としては本形態のように、屈折した形態を有することにより、根元側における面３２ｂと保持部材３３との間隙より、先端における面３２ｂと保持部材３３との間隙の方が狭くなる形態を挙げることができる。
【００２９】
このような位置決めスペーサー３０は例えば次のように本体２１に着脱可能に保持されている。図１、図３〜図５よりわかるように、本形態では４つの位置決めスペーサー３０が、投函側部材２０の投函口２１ａとは反対側の端部である受取側端部２１ｃの先端の４隅のそれぞれに配設されている。このときには、位置決めスペーサー３０の間隙形成部材３２及び保持部材３３を投函口２１ａ側に向け、間隙形成部材３２と保持部材３３との間に本体２１の受取側端部２１ｃの先端を挿入するようにして本体２１の受取側端部２１ｃを間隙形成部材３２と保持部材３３との間に挟む。その際には間隙形成部材３２が本体２１の外周面側、保持部材３３が本体２１の内周面側となる。
これにより、位置決めスペーサー３０は本体２１に対して着脱可能に保持される。
【００３０】
このように位置決めスペーサーを受取側端部２１ｃの隅に配置することにより、少ない部品点数で効果的に投函側部材２０の受取側端部２１ｃの外周面と開口部１の内周面との間隙を確保することができる。かかる観点から最も少ない部品点数では、２つの位置決めスペーサー３０を受取側端部２１ｃの対角に配置することが挙げられる。これはすなわち、投函側部材２０のうち投函口２１ａとは反対側である受取側端部２１ｃの先端における４つの辺のそれぞれに１つの間隙形成部材が配置されることを意味する。本形態ではさらに確実に当該間隙を確保するために受取側端部２１ｃの４隅に位置決めスペーサー３０を配置した。これによれば投函側部材２０のうち受取側端部２１ｃの先端における４つの辺のそれぞれに２つの間隙形成部材３２が配置されたことになる。そして各辺の両端に間隙形成部材３２が配置されることになるので、より確実に投函側部材２０の受取側端部２１ｃの外周の全周に亘ってポスト１０の取り付け対象部位である建物等の開口部１（図７参照）の内周面との間に間隙を形成できる。
また、位置決めスペーサー３０を受取側端部２１ｃの４隅に配置することにより、開口部１の中央に投函側部材２０を位置決めして配置することができる。
【００３１】
ここで、本形態では位置決めスペーサー３０は、間隙形成部材３２と保持部材３３との組み合わせが２組設けられている。これにより、１つの位置決めスペーサー３０で、断面矩形の筒状である本体２１の１つの壁と、これに隣接して直交するもう１つの壁を同時に挟んで間隙形成部材３２を配置することができ、効率が高く利便性がよい。また、２組の間隙形成部材３２及び保持部材３３が、互いに他方の間隙形成部材３２及び保持部材３３の移動を規制するため、位置決めスペーサー３０の位置ずれを防止することができる。
ただし、これに限定されることなく、間隙形成部材３２と保持部材３３との組み合わせが１組である位置決めスペーサーであってもよい。
【００３２】
次に図１〜図４に戻って受取側部材４０について説明する。受取側部材４０は、投函物を取り出す側に配置された部材であり、ポストが建物の壁に設けられる場合には室内側に配置される。
図１〜図４よりわかるように、受取側部材４０は、本体４１、開閉フタ４２を有して構成されている。
【００３３】
本体４１は受取側部材４０の骨格を成す部材であり、全体として断面矩形の筒状を有している。本体４１の筒状である一方側の開口端部が受取口４１ａを形成し、他方側の端部が投函側部材２０の受取側端部２１ｃの先端を取り囲み、内側に内包させて組み合わされる。従って、受取側部材４０は少なくとも当該他方側の端部において投函側部材２０の受取側端部２１ｃの先端を内包することができる大きさである。
【００３４】
開閉フタ４２は、受取口４１ａを塞ぐように配置される部材であり、その上端部を中心に回動可能に本体４１に配置されている。従って、開閉フタ４２は図４（ｂ）に矢印Ｂで示したように上端部を中心に揺動することができる。そして通常時には図４（ｂ）に表れているように受取口４１ａは開閉フタ４２により閉鎖されているが、投函物を取り出すときには使用者が手で開閉フタ４２を回動させて受取口４１ａを開口させてポスト１０の内側に連通させる。
なお、本形態ではトーションバネからなる付勢部材４３により、開閉フタ４２を受取口４１ａを閉鎖させる方向に付勢している。これにより意図しない場面で開閉フタ４２が揺動してしまうことを抑制している。ただし、この付勢力は開閉フタ４２を使用者が回動させる際に過度の力を要しない程度に調整されている。
【００３５】
次に上記したポスト１０を建物の壁に施工する方法の１つの例について説明する。図７〜図１０に当該方法を説明する図を示した。各図において（ａ）は当該設置場所における水平方向断面図、（ｂ）は鉛直方向断面図をそれぞれ表している。また各図において紙面左は室外側、紙面右は室内側を表している。
【００３６】
本例では初めに建物に形成した内外を通じた開口部１に対して、図７（ａ）、図７（ｂ）に示したように室外側から投函側部材２０のうち投函口２１ａとは反対側の端部である受取側端部２１ｃを差し込む。このとき当該受取側端部２１ｃの先端には位置決めスペーサー３０が装着されている。差し込まれると本体２１の張り出し部２１ｂの面が躯体２の室外側面に接触し、これにより投函側部材２０の室内外方向（見込方向）の位置が決まる。また、位置決めスペーサー３０の間隙形成部材３２が本体２１の外周面と開口部１の内周面との間に挟まれて配置されるので、当該本体２１の外周面と開口部１の内周面との間に所定の間隙が形成されつつ、投函側部材２０の開口面方向（見付方向）の位置が決まる。
そしてこの状態で、本体２１の張り出し部２１ｂをネジ等の固定部材（不図示）を用いて躯体２に固定する。これにより投函側部材２０の位置が確定する。
【００３７】
次に図８（ａ）、図８（ｂ）に矢印Ｃで示したように本体２１に装着しておいた位置決めスペーサー３０を抜き取り、本体２１から離脱させる。このとき、本形態では使用者は位置決めスペーサー３０の基部３１を指に引っ掛けて位置決めスペーサー３０を引き抜くことができるので利便性が高い。また、本形態の位置決めスペーサー３０はその間隙形成部材３２において開口部１の内周面に接触する側の面３２ａ（図６（ａ）、図６（ｂ）参照）に先細となる傾斜が設けられている。これにより間隙形成部材３２と開口部１の内周面との接触面積を減らすことができ、位置決めスペーサー３０の引き抜きがさらに容易になる。
位置決めスペーサー３０を抜き去っても上記説明したように本体２１は既に位置が固定されているので、本体２１の外周面と開口部１の内周面との間隙は維持されている。
【００３８】
そして図９（ａ）、図９（ｂ）に示したように開口部１の室内側から受取側部材４０を差し込む。これにより図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示したように受取側部材４０のうち受取口４１ａと反対側の端部が投函側部材２０の受取側端部２１ｃの先端を内包するように組み合わされる。このように組み合わされることにより投函する際に、投函側部材２０と受取側部材４０との段差に投函物が引っ掛かることを防止することができる。
このとき、投函側部材２０では、位置決めスペーサー３０により本体２１のうち受取側部材４０に差し込まれる側である受取側端部２１ｃの先端で直接的に開口部１の内周面と間隙を確保しているので、確実に受取側部材４０の本体４１を組み合わせることができる。
【００３９】
以上によりポスト１０が建物に設置される。
【００４０】
次に上記したポスト１０を建物の壁に設置する方法の他の例について説明する。図１１、図１２に当該方法を説明する図を示した。各図において（ａ）は当該設置場所における水平方向断面図、（ｂ）は鉛直方向断面図をそれぞれ表している。また各図において紙面左は室外側、紙面右は室内側を表している。
【００４１】
本例では初めに建物に形成した内外を通じた開口部１に対して、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示したように室外側から投函側部材２０のうち投函口２１ａとは反対側の端部である受取側端部２１ｃを差し込む。このとき当該受取側端部２１ｃの先端には位置決めスペーサー３０が装着されていない。本体２１が差し込まれると本体２１の張り出し部２１ｂの面が躯体２の室外側面に接触し、これにより投函側部材２０の室内外方向（見込方向）の位置が決まる。
その後、図１１に矢印Ｄで示したように位置決めスペーサー３０を室内側から差し込み、本体２１の受取側端部２１ｃの先端に装着する。これにより、図１２（ａ）、図１２（ｂ）のように位置決めスペーサー３０の間隙形成部材３２が本体２１の外周面と開口部１の内周面との間に挟まれて配置される。そして、当該本体２１の外周面と開口部１の内周面との間に所定の間隙が形成されつつ、投函側部材２０の開口面方向（見付方向）の位置が決まる。
続いて、本体２１の張り出し部２１ｂをネジ等の固定部材（不図示）を用いて躯体２に固定する。これにより投函側部材２０の位置が確定する。
【００４２】
これにより図７（ａ）、図７（ｂ）と同じ状態となり、この後は上記説明した手順と同様に進めることができる。
このような方法でも本発明の効果を奏しつつ、ポスト１０を建物に施工することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ポスト
２０  投函側部材
２１  本体
２２  開閉フタ
２３  付勢部材
２４  モヘヤ部材
３０  位置決めスペーサー
４０  受取側部材
４１  本体
４２  開閉フタ
【図１】
2015104514.tif 000003
【図２】
2015104514.tif 000004
【図３】
2015104514.tif 000005
【図４】
2015104514.tif 000006
【図５】
2015104514.tif 000007
【図６】
2015104514.tif 000008
【図７】
2015104514.tif 000009
【図８】
2015104514.tif 000010
【図９】
2015104514.tif 000011
【図１０】
2015104514.tif 000012
【図１１】
2015104514.tif 000013
【図１２】
2015104514.tif 000014