(57)【要約】【課題】本発明の目的は、光学欠点が少なく、透明性、視認性に優れた偏光子保護フィルムを提供することにある。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に接着性改質樹脂層を有する偏光子保護フィルムであって、深さ０．５μｍ以上のキズの数が１０〜１００００個／１０００ｍ２であり、長径５０μｍ以上の異物の数が３〜２０００個／１０００ｍ２である、偏光子保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に接着性改質樹脂層を有する偏光子保護フィルムであって、
深さ０．５μｍ以上のキズの数が１０〜１００００個／１０００ｍ２であり、長径５０μｍ以上の異物の数が３〜２０００個／１０００ｍ２である、偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムが３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であって、
少なくとも片側の偏光子保護フィルムが、請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルムである偏光板。
【請求項４】
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
少なくとも一方の偏光板が請求項３に記載の偏光板である、液晶表示装置。
【請求項５】
前記バックライト光源が、連続的な発光スペクトルを有する白色光源である、請求項４に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイには画像表示のために偏光板が使用される。液晶ディスプレイの品質の向上に合わせて、偏光板の品質向上が要求され、それと共に偏光板の保護膜である偏光子保護フィルムもより高品質であることが要望されている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性から、各種光学用フィルムとして広く利用されている。このポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして使用する場合、光学的な欠点が極力少ないことが望まれる。
【０００４】
フィルムの光学欠点の主な原因として、フィルムに発生するキズや異物がある。例えば、キズの発生を抑制する技術として、特開平９−１８３２０１号公報には、フィルム表面に界面活性剤を有することで、長さ２０ｍｍ以上かつ最大深さ０．５μｍ以上のキズが１０個／ｍ２以下となるポリエステル系光学用フィルムが開示されている。しかしながら、この技術では、より微小なキズの発生を抑制することが困難であり、偏光子保護フィルムに要求されるレベルを満足するものではなかった。
【０００５】
また、偏光子保護フィルム中に異物が混入していると、フィルムの透明性や表面の平面性の低下をもたらし、偏光子保護フィルムとしての品質を損ないがちである。偏光板や液晶表示素子の保護用に用いられる偏光子保護フィルムにおいては、二枚の偏光板の間にフィルムを挟んで透過光を遮断した状態であっても異物が存在すると偏光作用が充分に機能せず、その部分だけいわゆる光が抜けて輝点を形成してしまうという問題が生じる。このような輝点の存在は、偏光板による偏光機能を低下させる結果となり、その偏光機能が一定以上低下すると、その偏光板を用いた液晶表示装置における画像認識性の低下を引き起こすことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１８３２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、光学欠点が少なく、透明性、視認性に優れた偏光子保護フィルムを提供することにある。さらに好ましい態様として、虹斑の発生を抑制し、液晶表示装置の視認性に優れた偏光子保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に接着性改質樹脂層を有する偏光子保護フィルムであって、
深さ０．５μｍ以上のキズの数が１０〜１００００個／１０００ｍ２であり、長径５０μｍ以上の異物の数が３〜２０００個／１０００ｍ２である、偏光子保護フィルム。
項２．
前記ポリエステルフィルムが３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する、項１に記載の偏光子保護フィルム。
項３．
偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であって、
少なくとも片側の偏光子保護フィルムが、項１又は２に記載の偏光子保護フィルムである偏光板。
項４．
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
少なくとも一方の偏光板が項３に記載の偏光板である、液晶表示装置。
項５．
前記バックライト光源が、連続的な発光スペクトルを有する白色光源である、項４に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フィルム表面に存在する特定深さ以上のキズ、及び特定の長径以上の異物の発生を一定範囲内に制御することで、該キズ、異物に起因する光学欠点が低減された、視認性に優れる偏光子保護フィルムを提供することができる。本発明の偏光子保護フィルムは、その優れた特性から、偏光板、それを用いた液晶表示装置に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の偏光子保護フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に接着性改質樹脂層を形成したものである。
【００１１】
本発明の偏光子保護フィルムは、フィルム表面に存在する深さ０．５μｍ以上のキズの数が１０〜１００００個／１０００ｍ２の範囲である。キズの個数が前記上限以下であれば、偏光子保護フィルムとして光学欠点による問題が生じない。深さ０．５μｍ以上のキズの数は、好ましくは１０〜５０００個／１０００ｍ２であり、より好ましくは１０〜２０００個／１０００ｍ２であり、さらにより好ましくは１０〜２００個／１０００ｍ２である。なお、偏光子保護フィルムの表面に存在するキズは、接着性改質樹脂層を設けた面および設けていない面のいずれの表面も含む。
【００１２】
なお、キズとは、偏光子保護フィルムの表面の微細な凹部および／または凸部を意味し、突起状の状態も含む。なお、偏光子保護フィルム表面を垂直方向から観察した時に５０μｍ以内に近接するキズの凹凸は同一のキズとして考える。なお、キズの深さとは、光学用積層フィルム表面からの厚み方向の最大深さを意味し、該キズによってフィルム表面に盛り上がりが生じている場合は、盛り上がり部の頂部から底部までの最大深さを意味する。
【００１３】
深さ０．５μｍ未満の浅いキズは、偏光子保護フィルム上に接着剤や機能層を積層することで、凹部に樹脂が埋め込まれ、最終的に偏光板や液晶表示装置に組み込まれた際には目立たなくなることが多い。しかし、深さ０．５μｍ以上のキズは、最終的に偏光板や液晶表示装置に組み込まれたときにも、キズとして残り、液晶表示装置の視認性が劣る恐れがある。よって、深さ０．５μｍ以上のキズの個数を特定範囲内に制御することが好ましい。
【００１４】
本発明の偏光子保護フィルムは、フィルム中に存在する長径５０μｍ以上の異物の数が３〜２０００個／１０００ｍ２の範囲である。長径とは、異物の断面の外周の任意の２点間の距離を測定した場合に、最大となるその２点間の距離をいう。異物の個数が前記上限以下であれば、偏光子保護フィルムとして光学欠点による問題が生じない。長径５０μｍ以上の異物の数は、好ましくは３〜１０００個／１０００ｍ２であり、より好ましくは３〜５００個／１０００ｍ２であり、さらにより好ましくは３〜５０個／１０００ｍ２である。
【００１５】
本発明の偏光子保護フィルムは、ポリエステルフィルム内部に存在する異物が少ないことが好ましい。フィルム中の異物を低減するには、例えば、ポリエステルフィルムの成形の際に、ポリエステル樹脂を溶融状態で精密濾過する方法などが採用できる。ポリエステルフィルム中に異物が存在すると、フィルム製造時の冷却工程において、該異物の周囲でポリエステルの結晶化が進み易い。このような結晶化によって、その後の延伸工程において、延伸の不均一となるため、ポリエステルフィルムに微小な厚みの差異が生じ、その部分付近がレンズ状態となり易い。ポリエステルフィルムの上記レンズ状態となった部分では、光が屈折または散乱するため、目視したときには実際の異物よりも大きく観察されるようになる。よって、このようなポリエステルフィルムを用いた偏光子保護フィルムを、液晶表示装置内の偏光板の偏光子保護フィルムとして用いると、上記レンズ状態となった部分で画像斑が生じる傾向にある。また、上述したポリエステルフィルムの微小な厚みの差異が生じることにより、液晶表示装置の虹斑、偏光斑が発生する恐れもある。
【００１６】
本発明の偏光子保護フィルムの構成および製造方法について詳述する。
【００１７】
１．ポリエステルフィルム
本発明の偏光子保護フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に接着性改質樹脂層を形成したものである。ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されないが、通常１５〜３００μｍであり、好ましくは２５〜１５０μｍである。ポリエステルフィルムの厚みが１５μｍ未満では、裂け、破れ等を生じる場合がある。一方、ポリエステルフィルムの厚みの上限は、３００μｍを超えると偏光板の厚みが厚くなりすぎてしまい好ましくない。偏光子保護フィルムとしての実用性の観点から、ポリエステルフィルムの厚みは５０〜１００μｍが特に好ましい。
【００１８】
本発明に用いられるポリエステルフィルムは、任意のポリエステル樹脂から得ることができる。ポリエステル樹脂の種類は、特に限定されず、ジカルボン酸とジオールとを公知のアンチモン、チタン、ゲルマニウム系等の触媒を用いて、縮合させて得られる任意のポリエステル樹脂を使用することができる。特に、ゲルマニウム触媒は、触媒由来の凝集物を減らすことができるため、フィルムの透明性を得る観点から好ましい。また、特開２０１０−２１２２７に開示されているアルミニウム及び／又はその化合物と、芳香族基を分子内に有するリン系化合物を含有する重縮合触媒を用いて重合されたポリエステルも、フィルム透明性を高く保つことができるため好ましい。
【００１９】
ポリエステルフィルムに使用するポリエステル樹脂は、透明性、寸法安定性、耐薬品性に優れており、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、あるいはこれらの樹脂を構成する成分を主成分とするポリエステル系共重合体などが挙げられる。特に好ましいポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）である。なお、上記ポリエステル系共重合体における「主成分」とは、上記例示のポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＥＮ）を構成する成分（多価カルボン酸成分および多価アルコール成分から形成されるエステル成分）が、該ポリエステル系共重合体を構成する多価カルボン酸成分および多価アルコール成分から形成されるエステル成分１００モル％中、５０モル％以上であることを意味する。
【００２０】
これらのポリエステルは、本発明の効果、特に透明性を確保できる範囲であれば、単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。中でもＰＥＴおよび／またはＰＥＮを主成分とするポリエステル樹脂であることが好ましい。なお、ここでいう「主成分」とは、ポリエステル樹脂１００質量％中、ＰＥＴおよび／またはＰＥＮが５０質量％以上であることを意味する。
【００２１】
上記のポリエステル系共重合体において、上記例示のポリエステルを構成する成分を主成分とする場合、他の共重合成分（副成分）に用いられる多価カルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸（ＰＥＴ、ＰＢＴの構成成分を主成分とする場合を除く）、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＰＥＮの構成成分を主成分とする場合を除く）などの芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などが挙げられる。また、多価アルコール成分としては、エチレングリコール（ＰＥＴ、ＰＥＮの構成成分を主成分とする場合を除く）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール（ＰＢＴの構成成分を主成分とする場合を除く）、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール；ｐ−キシレングリコールなどの芳香族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール；平均分子量が１５０〜２００００のポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００２２】
なお、ポリエステルフィルムの構成素材として上記例示のポリエステルを主成分とし、上記のポリエステル系共重合体を混合したポリエステル樹脂を用いる場合、全ポリエステル樹脂中の共重合体の比率は２０質量％未満であることが好ましい。ポリエステル系共重合体の比率が２０質量％以上では、ポリエステルフィルムの強度、透明性、耐熱性が低下し易くなる。
【００２３】
ポリエステルフィルムに使用するポリエステル樹脂ペレットの固有粘度は、０．４５ｄｌ／ｇ以上０．８５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ未満では、ポリエステルフィルムの耐引裂き性が不十分となる傾向にあり、フィルム製造時に破断が多発し易くなる。他方、固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇを超えると、ペレットから基材フィルムを製造する際に行う精密濾過において、濾圧の上昇が大きくなるため、該濾過の実施が困難となるおそれがある。特に、ポリエステルフィルムの厚みを薄くする場合は、固有粘度をより高くすることが耐引裂き性の観点から望ましい。
【００２４】
ポリエステルフィルムは、通常、フィルム状に溶融押出し、これを金属ロールでキャストして製膜する。このキャストの際に、溶融フィルムと金属ロールとの密着性を高めるべく、静電密着させることが推奨される。よって、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は、溶融比抵抗値が低いことが望ましい。具体的には、上記ポリエステル樹脂の２７５℃における溶融比抵抗値は、０．４５×１０８Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、０．３０×１０８Ω・ｃｍ以下であることがさらに好ましい。他方、ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値があまり低過ぎると、ポリエステルフィルムが静電気の影響を受け易くなり、ハンドリング性が低下する傾向にある。よって、上記ポリエステル樹脂の２７５℃における溶融比抵抗値は、０．１０×１０８Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、０．１２×１０８Ω・ｃｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２５】
ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値は以下の方法で求める。
（ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値）
２７５℃で溶融したポリエステル中に２本の電極（ステンレススチール針金）を置き、１２０Ｖの電圧を印加した時の電流（ｉｏ）を測定し、下式によって比抵抗値Ｓｉ（Ω・ｃｍ）を求める。
Ｓｉ（Ω・ｃｍ）＝（Ａ／Ｌ）×（Ｖ／ｉｏ）
ここで、Ａは電極間面積（ｃｍ２）、Ｌは電極間距離（ｃｍ）、Ｖは電圧（Ｖ）である。
【００２６】
上記ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値は、該ポリエステル樹脂中に、マグネシウム化合物およびリン化合物を含有させることで確保できる。
【００２７】
マグネシウム化合物中のマグネシウムは、ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値を低下させる作用を有する。このような作用を有効に発揮させると共に、マグネシウム化合物に起因する異物の生成やポリエステル樹脂の着色を抑える観点から、ポリエステル樹脂中のマグネシウム化合物量は、マグネシウム原子換算で４０ｐｐｍ（質量基準、以下同じ）以上、好ましくは４５ｐｐｍ以上であって、７０ｐｐｍ以下、好ましくは６５ｐｐｍ以下とすることが推奨される。
【００２８】
好ましいマグネシウム化合物の具体例としては、マグネシウムの水酸化物、脂肪族ジカルボン酸塩（酢酸塩、酪酸塩など、好ましくは酢酸塩）、芳香族ジカルボン酸塩、フェノール性水酸基を有する化合物との塩（フェノールとの塩など）などが挙げられる。
【００２９】
リン化合物は、それ自体ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値を低下させる作用は有しないが、マグネシウム化合物と組み合わせることにより、溶融比抵抗値の低下に寄与し得る。その理由は明らかではないが、リン化合物を含有させることにより、異物の生成を抑制し、電荷担体の量を増大させることができるのではないかと考えられる。よって、上記の作用を有効に発揮させると共に、リン化合物に起因する異物の生成を抑える観点から、ポリエステル樹脂中のリン化合物量は、リン原子換算で１０ｐｐｍ（質量基準、以下同じ）以上、好ましくは１５ｐｐｍ以上であって、５５ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下とすることが推奨される。
【００３０】
上記のリン化合物としては、リン酸類（リン酸、亜リン酸、次亜リン酸など）、およびそのエステル（アルキルエステル、アリールエステルなど）、並びにアルキルホスホン酸、アリールホスホン酸及びそれらのエステル（アルキルエステル、アリールエステルなど）が挙げられる。好ましいリン化合物としては、リン酸、リン酸の脂肪族エステル（リン酸のアルキルエステルなど；例えば、リン酸モノメチルエステル、リン酸モノエチルエステル、リン酸モノブチルエステルなどのリン酸モノＣ１−６アルキルエステル、リン酸ジメチルエステル、リン酸ジエチルエステル、リン酸ジブチルエステルなどのリン酸ジＣ１−６アルキルエステル、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル、リン酸トリブチルエステルなどのリン酸トリＣ１−６アルキルエステルなど）、リン酸の芳香族エステル（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジルなどのリン酸のモノ、ジ、またはトリＣ６−９アリールエステルなど）、亜リン酸の脂肪族エステル（亜リン酸のアルキルエステルなど；例えば、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸のモノ、ジ、またはトリＣ１−６アルキルエステルなど）、アルキルホスホン酸（メチルホスホン酸、エチルホスホン酸などのＣ１−６アルキルホスホン酸）、アルキルホスホン酸アルキルエステル（メチルホスホン酸ジメチル、エチルホスホン酸ジメチルなどのＣ１−６アルキルホスホン酸のモノまたはジＣ１−６アルキルエステルなど）、アリールホスホン酸アルキルエステル（フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチルなどのＣ６−９アリールホスホン酸のモノまたはジＣ１−６アルキルエステルなど）、アリールホスホン酸アリールエステル（フェニルホスホン酸ジフェニルなどのＣ６−９アリールホスホン酸のモノまたはジＣ６−９アリールエステルなど）などが例示できる。特に好ましいリン化合物には、リン酸、リン酸トリアルキル（リン酸トリメチルなど）が含まれる。これらリン化合物は単独で、または２種以上組合わせて使用できる。
【００３１】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂には、必要に応じて、本発明の作用を阻害しない範囲で各種の添加剤が含有されていてもよい。上記添加剤としては、例えば、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤、安定剤などが挙げられる。
【００３２】
ポリエステルフィルムは、易滑性付与を目的として粒子を含有させてもよいが、透明性向上の点から、こうした粒子の含有量は少ない方が好ましく、粒子が実質的に存在していないことがより好ましい。なお、「粒子が実質的に存在しない」とは、接着性改質樹脂層を積層しないポリエステルフィルムにおいて、粒子の存在量が蛍光Ｘ線分析法の検出限界以下であることを意味する。なお、ポリエステルフィルムのハンドリング性や耐スクラッチ性を維持しながら透明性を向上させるためには、例えば、ポリエステルフィルムには実質的に粒子を存在させずに、接着性改質樹脂層のみに粒子を含有させる等の方法があげられる。
【００３３】
本発明の偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、液晶表示装置を斜め方向から観察した時に干渉色を呈するため、良好な視認性を常に確保することができないためである。ポリエステルフィルムの好ましいリタデーションは４５００ｎｍ以上、次に好ましくは５０００ｎｍ以上、より好ましくは６０００ｎｍ以上、更に好ましくは８０００ｎｍ以上、より更に好ましくは１００００ｎｍ以上である。
【００３４】
ポリエステルフィルムのリタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、リタデーションの上昇に伴ってフィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するためである。
【００３５】
ポリエステルフィルムは、そのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上、特に好ましくは０．８９以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなるためである。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２となる。しかし、後述するように完全な１軸性（１軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する。
【００３６】
そこで、リタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の上限は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記リタデーションと厚さ方向位相差の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が２である必要は無く、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性（左右１８０度、上下１２０度程度）を満足することは十分可能である。
【００３７】
２．接着性改質樹脂層
本発明の偏光子保護フィルムの接着性改質樹脂層を構成する樹脂は、ハードコート層、防眩層、反射防止層等の機能層や偏光子との接着性を確保する観点から、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂およびポリビニルアルコール系樹脂よりなる群から選択される１種以上を主成分とするものが好ましい。特に偏光子との接着性の観点から、好ましくは共重合ポリエステル樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との併用、ポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との併用、アクリル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との併用である。なお、接着性改質樹脂層における上記「主成分」とは、該層を構成する樹脂１００質量％中、上に列挙した樹脂の少なくとも１種が５０質量％以上であることを意味する。さらに、従来公知に架橋剤を加えて使用してもよい。
【００３８】
接着性改質樹脂層に用い得る共重合ポリエステル樹脂をしては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。
【００３９】
上記共重合ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００４０】
ポリエステルフィルムに接着性改質樹脂層を形成する際には、該フィルム製造時に、接着性改質樹脂を水に溶解または分散させた水性塗布液を基材に塗布し、乾燥させるといった所謂インラインコーティング法が好ましく採用される。このインラインコーティング法であれば、広幅で厚みの薄い偏光子保護フィルムを生産性よく得られる。よって、上記共重合ポリエステル樹脂は水溶性、または水分散性に優れることが好ましく、例えば、「カルボキシル基およびその塩を有する化合物」および／または「スルホン酸基およびその塩を有する化合物」を共重合成分として使用したものであることが推奨される。以下、カルボキシル基およびその塩を「カルボン酸（塩）基」と称し、スルホン酸基およびその塩を「スルホン酸（塩）基」と称す。
【００４１】
カルボン酸（塩）基を有する化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−オキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６，−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
スルホン酸（塩）基を有する化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
上記の共重合ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分およびグリコール成分、あるいは共重合するための化合物は、それぞれ２種以上を併用してもよい。
【００４４】
この他、上記の共重合ポリエステル樹脂としては、例えば（メタ）アクリル酸、ウレタン結合を有する化合物、エポキシ基を有する化合物などで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体などの変性ポリエステル系共重合樹脂などを用いることも可能である。
【００４５】
中でも、疎水性共重合ポリエステル樹脂に少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物をグラフトさせた自己架橋性のポリエステル系グラフト共重合体は、特にハードコート層の主成分であるアクリル樹脂との接着性に優れると共に、耐水密着性にも優れる。このため、接着性改質樹脂層に上記自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体を用いた偏光子保護フィルムは、高湿度の環境下でも使用可能となる。
【００４６】
接着性改質樹脂層に用い得るポリウレタン系樹脂としては、溶剤溶解性、水溶性、水分散性のいずれでもよく、接着性改質樹脂層に要求される特性や製造方法に合わせて適宜選択できる。本発明の偏光子保護フィルムの製造で好ましく採用される上記インラインコーティング法によって接着性改質樹脂層を形成する場合には、水溶性または水分散性に優れる水性ポリウレタン系樹脂を使用することが推奨される。このような水性ポリウレタン系樹脂としては、カルボン酸（塩）基、スルホン酸（塩）基、硫酸半エステル基およびその塩、などにより水への親和性が高められたポリウレタン系樹脂が挙げられる。
【００４７】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・ポリプロピレングリコール、ポリテトラプロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、グリセリンなどが挙げられる。
【００４８】
また、上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物などが挙げられる。
【００４９】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるカルボキシル基含有ポリオ−ルとしては、例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸、トリメリット酸ビス（エチレングリコール）エステルなどが挙げられる。
【００５０】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるアミノ基含有カルボン酸としては、例えば、β−アミノプロピオン酸、γ−アミノ酪酸、ｐ−アミノ安息香酸などが挙げられる。
【００５１】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられる水酸基含有カルボン酸としては、３−ヒドロキシプロピオン酸、γ−ヒドロキシ酪酸、ｐ−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸、リンゴ酸などが挙げられる。
【００５２】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるアミノ基または水酸基と、スルホン酸基とを有する化合物としては、例えば、アミノメタンスルホン酸、２−アミノエタンスルホン酸、２−アミノ−５−メチルベンゼン−２−スルホン酸、β−ヒドロキシエタンスルホン酸ナトリウム、脂肪族ジ第１級アミン化合物のプロパンサルトン、ブタンサルトン付加生成物などが挙げられる。中でも脂肪族ジ第１級アミン化合物のプロパンサルトン付加物が好ましい。
【００５３】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるアミノ基または水酸基と、硫酸半エステル基とを有する化合物としては、例えば、アミノエタノール硫酸、アミノブタノール硫酸、ヒドロキシエタノール硫酸、α−ヒドロキシブタノール硫酸などが挙げられる。
【００５４】
上記のポリウレタン系樹脂の合成に用いられる化合物は、２種以上を併用することができる。
【００５５】
さらに、上記のポリウレタン系樹脂として、特公昭４２−２４１９４号公報、特公昭４６−７７２０号公報、特公昭４６−１０１９３号公報、特公昭４９−３７８３９号公報、特開昭５０−１２３１９７号公報、特開昭５３−１２６０５８号公報、特開昭５４−１３８０９８号公報などにより公知のアニオン性基を有するポリウレタン系樹脂あるいはそれらに準じたポリウレタン系樹脂を挙げることができる。
【００５６】
上記のポリウレタン系樹脂の主要な構成成分は、ポリイソシアネート、ポリオール、鎖延長剤、架橋剤などである。また、分子量３００〜２００００のポリオール、ポリイソシアネート、反応性水素原子を有する鎖延長剤、およびイソシアネート基と反応する基、およびアニオン性基を少なくとも１個有する化合物からなる樹脂が望ましい。ポリウレタン系樹脂中のアニオン性基は、好ましくは−ＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ２Ｈ、−ＣＯＯＨ、およびこれらのアンモニウム塩、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩あるいはマグネシウム塩が挙げられる。
【００５７】
接着性改質樹脂層に用いられるアクリル系樹脂としては特に限定されず、従来公知のものが採用できる。すなわち、アクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、公知のもの、具体的には、アルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロビル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）；２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー；などが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いて共重合できる。さらに、これらは他のモノマーと併用することができる。
【００５８】
上記他のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマル酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどが挙げられる。
【００５９】
この他、上記のアクリル系樹脂としては、例えば、ウレタン結合を有する化合物、エポキシ基を有する化合物などで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体などの変性アクリル系樹脂などを用いることも可能である。
【００６０】
上記のアクリル系樹脂の数平均分子量は、１０万以上、好ましくは３０万以上であることが、ポリエステルフィルム上に形成される反射防止層、ハードコート層、防眩層などの機能層との密着性を確保する点で好ましい。
【００６１】
上記の共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂およびポリビニルアルコール系樹脂は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を併用することが可能である。特に、共重合ポリエステル樹脂とポリウレタン系樹脂とを併用する場合などは、良好な接着性、耐水性、耐溶剤性を獲得できる組合せもあり推奨される。また、ポリエステルフィルムと偏光子との接着性の観点からは、共重合ポリエステル樹脂とポリビニルアルコール系樹脂の併用、ポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との併用、又はアクリル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との併用が好ましい。これらにさらに架橋剤を加えてもよい。
【００６２】
本発明において、接着性改質樹脂層の形成は、例えば、接着性改質樹脂層を構成する上記の成分を含有する塗布液を、基材であるポリステルフィルム上に塗布することにより行われる。この場合、上記塗布液の製造においては、接着性改質樹脂層構成成分を溶媒に溶解あるいは分散させてもよい。
【００６３】
さらに、上記塗布液には、構成樹脂の熱架橋反応を促進するため、触媒を添加してもよい。触媒としては、例えば、無機物質、塩類、有機物質、アルカリ性物質、酸性物質および含金属有機化合物など、触媒として公知の種々の化学物質の中から、接着性改質樹脂層を構成する樹脂に応じて適宜選択すればよい。
【００６４】
また、上記塗布液を水溶液とする場合、接着性改質樹脂層を構成する樹脂に応じてｐＨを調整するために、アルカリ性物質および／または酸性物質を添加してもよい。
【００６５】
上記塗布液には、ポリステルフィルムへの塗布の際に、ポリエステルフィルム表面への濡れ性を向上させて塗布液を均一に塗布するため、界面活性剤を適量添加して用いることができる。界面活性剤としては、公知のアニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が使用可能である。
【００６６】
上記塗布液に使用する溶媒としては、水が好ましいが、水の他にエタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコールなどのアルコール類を配合してもよい。アルコール類を使用する場合、全塗布液に占めるアルコール類の割合が５０質量％未満であることが好ましい。
【００６７】
さらに、アルコール類以外の有機溶剤を溶解可能な範囲で混合してもよい。アルコール類以外の有機溶剤を使用する場合、塗布液全量に対する他の有機溶剤の割合は、好ましくは１０質量％未満であればよく、また、アルコール類とその他の有機溶剤との合計が塗布液全量に対して、５０質量％未満であればよい。アルコール類を含む有機溶剤の塗布液全量に対する配合割合が５０質量％未満であれば、塗布液の乾燥時の乾燥性が向上するとともに、溶媒が水のみの場合と比較して接着性改質樹脂層の外観性が向上する効果がある。５０質量％以上であると、溶剤の蒸発速度が速く、塗布液の塗布中に濃度変化が起こり、粘度が上昇して塗布性が低下するために、接着性改質樹脂層が外観不良となり易い。
【００６８】
上述の通り、本発明では、透明性を確保する観点から、易滑性を付与する粒子が基材であるポリエステルフィルム中には実質的に存在しない構成を採用することが好ましい。よって偏光子保護フィルムの易滑性確保のため、接着性改質樹脂層に粒子を含有させ、該接着性改質樹脂層表面（すなわち、偏光子保護フィルム表面）に適度な突起を形成することが好ましい。接着性改質樹脂層に粒子を含有させる手法としては、例えば、接着性改質樹脂層形成用の上記塗布液に粒子を添加することが挙げられる。
【００６９】
このような目的で添加する粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデンなどの無機粒子；架橋高分子粒子；シュウ酸カルシウムなどの有機粒子などが挙げられる。接着性改質樹脂層を、上記共重合ポリエステル樹脂を主体として形成する場合には、シリカが特に好ましい。シリカは、ポリエステルと屈折率が比較的近いため、より透明性に優れた光学用積層フィルムを確保し得る点で最も好適である。
【００７０】
接着性改質樹脂層に含有させる上記粒子は、平均粒径が０．００５〜１．０μｍであることが、偏光子保護フィルムの透明性、ハンドリング性、耐スクラッチ性確保の点から好ましい。粒子の平均粒径の上限は、透明性の点から、０．５μｍであることがさらに好ましく、特に好ましくは０．２μｍである。また、粒子の平均粒径の下限は、ハンドリング性と耐スクラッチ性の点から、０．０３μｍであることがさらに好ましく、特に好ましくは０．０１μｍである。
【００７１】
接着性改質樹脂層中の粒子の含有量は、接着性改質樹脂層の構成成分全量に対して、０．１〜６０質量％であることが、偏光子保護フィルムの透明性、接着性、ハンドリング性、耐スクラッチ性確保の点から好ましい。粒子の含有量の上限は、透明性と接着性の点から５０質量％であることがさらに好ましく、特に好ましくは４０質量％である。また、粒子の含有量の下限は、ハンドリング性と耐スクラッチ性の点から１質量％がさらに好ましく、特に好ましくは０．５質量％である。
【００７２】
上記粒子は２種類以上を併用してもよく、同種の粒子で粒径の異なるものを配合してもよいが、いずれにしても、粒子全体の平均粒径、および合計の含有量が上記範囲を満足することが好ましい。
【００７３】
なお、接着性改質樹脂層を形成するための塗布液を基材であるポリエステルフィルムに塗布する際には、塗布液中の粒子の粗大凝集物や外来混入物などを除去するために、塗布直前に塗布液を濾材により精密濾過することが好ましい。
【００７４】
上記塗布液を精密濾過するための濾材は、濾過粒子サイズが２５μｍ以下（初期濾過効率：９５％）であることが好ましい。濾過粒子サイズが２５μｍを超えると、粒子の粗大凝集物や外来混入物などの除去が不十分となる場合がある。このような場合、濾材で除去できなかった多くの粗大凝集物は、塗布液を基材に塗布、乾燥して得られるフィルムを一軸延伸、あるいは二軸延伸した際に、接着性改質樹脂層中でフィルムの延伸方向に広がり、例えば５０μｍ以上の凝集物として認識されることがある。その結果、こうした凝集物に起因して、多くの光学欠点が発生する可能性がある。
【００７５】
上記濾材のタイプは、上記の性能を有していれば特に限定されないが、例えば、フィラメント型、フェルト型、メッシュ型などが挙げられる。また、上記濾材の材質は、上記濾過性能を有し、且つ塗布液に悪影響を及ばさなければ特に限定はされないが、例えば、ステンレススチール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロンなどが挙げられる。
【００７６】
接着性改質樹脂層には、本発明の効果を阻害しない範囲で、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、耐光剤、および潤滑剤などの各種添加剤を配合してもよい。さらに、接着性改質樹脂層を形成するための塗布液を水性とする場合は、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の水溶性樹脂、水分散性樹脂およびエマルジョンなどを塗布液に添加して、性能の向上を図ることも可能である。
【００７７】
ポリエステルフィルム上に接着性改質樹脂層を形成する方法として、塗布液を塗布するコーティング方法を用いる場合、塗布液中の固形分濃度は３０質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００７８】
３．偏光子保護フィルムの製造方法
本発明の偏光子保護フィルムの基材であるポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。本発明の偏光子保護フィルムの製造方法について、主に基材にポリエチレンテレフタレートフィルムを採用した場合を例にとって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
実質的に粒子の存在しないＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、例えば約２８０℃でシート状に溶融押出し、好ましくは静電気を印加しながら金属冷却ロール上に密着固化（キャスト）させて未延伸ＰＥＴフィルムを得る。この際、溶融ＰＥＴ樹脂が約２８０℃に保たれた任意のメルトラインで精密濾過を行い、ＰＥＴ樹脂中に含まれる異物を除去する。溶融ＰＥＴの精密濾過に用いられる濾材は特に限定はされないが、ステンレススチール焼結体の濾材が、ポリエステル樹脂の重合触媒であるＳｂ２Ｏ３が還元されて析出する金属Ｓｂや、重合からペレット化までの段階で外部から混入するＳｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕなどを主成分とする凝集物および高融点有機物の除去性能に優れるため、好適である。
【００８０】
上記濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）は１５μｍ以下であることが好ましい。濾過粒子サイズが１５μｍを超える濾材では、光学欠点低減の点から除去する必要があるサイズの粒子を十分に除去することができない。上記のような濾過性能を有する濾材を使用して溶融ＰＥＴ樹脂の精密濾過を行うことにより生産性が低下する場合があるが、光学欠点の少ないフィルムを得るには必要不可欠である。
【００８１】
溶融ＰＥＴ樹脂の濾過は１段で行ってもよいが、多段で行うことが好ましい。例えば、１段目は少し粗めの濾過、２段目は１段目よりもより精密に濾過するという具合に、多段で濾過を行うこともできる。このように多段にすることで、より生産性を向上させることができる。
【００８２】
濾材には異物等が凝集して堆積しやすいため、定期的に洗浄することが好ましい。洗浄には従来公知の方法を用いることができる。洗浄残渣が最小となる条件を採用することが好ましい。洗浄後は、研磨カスだけでなく、洗浄に使用した研磨剤を含め、濾材に残る残留物を洗い落とすことが好ましい。
【００８３】
フィルター交換直後にフィルムを生産した場合、上記残留物がフィルム中へ異物として混入する恐れがある。そのため、フィルター交換直後の生産を避けることが好ましい。ある程度の量、使用するポリエステル樹脂を用いて吐出した後、フィルムを生産開始することが異物低減の観点から好ましい。
【００８４】
溶融樹脂が通過する配管は、異物等の凝集物が堆積し、これが剥がれ落ちてフィルム中に混入すると異物となる可能性がある。そのため、使用する配管をクリーンにしておくことが好ましい。また、吐出量についても、好ましくは±６０％以下の変動になるよう安定させた場で行うことが異物低減の観点から好ましい。上記堆積した凝集物が剥がれ落ちる確立を低減することが可能になるからである。
【００８５】
なお、上述のマグネシウム化合物、およびリン化合物を添加する時期は、ポリエステル樹脂の重合工程中であれば特に限定されるものではなく、例えば直接エステル化法の場合、エステル化反応前、エステル化中、エステル化終了から重合工程開始までの間、重合中、および重合後のいずれの段階でもよいが、好ましくはエステル化終了後の任意の段階、さらに好ましくはエステル化終了から重合工程開始までの間である。エステル化終了後に添加すると、それ以前に添加する場合に比べて、マグネシウム化合物に起因して生成する異物の量を低減できる。
【００８６】
得られた未延伸フィルムを８０〜１４５℃に加熱したロールで長手方向（縦方向：ポリエステルフィルム製造時の走行方向）に１．０〜３．５倍延伸し、一軸配向フィルムを得る。なお、この一軸延伸を行う工程を「縦延伸工程」という場合がある。
【００８７】
この際、フィルムのキズの発生を防止するためには、（ａ）フィルム表面そのものやロール表面、特にフィルムと接触するロール表面にキズの原因となる「欠点」を発生させないこと、（ｂ）接触するロールの表面上でフィルムが縦方向および横方向にずれないようにすることが重要である。
【００８８】
上記の「欠点」とは、ロール表面に形成されるキズ、堆積物、付着物、異物などの、フィルムと接触することによりフィルムに微細なキズを発生させるすべての要因を指す。よって、これらの欠点を無くすことで、フィルム表面へのキズの発生を低減できる。上記欠点の発生を防止するためには、例えば、下記に挙げる方法を採用することができる。
【００８９】
フィルム製造時に用いるロールの表面粗度をＲａで０．１μｍ以下とする方法や、堆積物、付着物、異物などのキズ発生要因のロール表面への堆積を防止するため、縦延伸工程（以下、「ＭＤ工程」という）の予熱入口と冷却ロールにロールクリーナーを設置する方法が挙げられる。
【００９０】
また、フィルム製造工程におけるクリーン度をクラス１０００以下（１立方フィート当たりの体積中に０．５μｍ以上の粒子が１０００個以下）とする方法があり、特にロール周りはクラス１００以下、キャスト工程で反ロール面を冷却するための送風冷却装置についてもクラス１００以下のクリーンエアを使用することが好ましい。
【００９１】
さらに、フィルム製造前に、研磨材を用いてロール上の欠陥を削り取る作業などによりロールの掃除を行う方法も挙げられる。また、静電気の発生によってフィルムがゴミなどを吸着し、欠点となることを避けるため、フィルムの帯電量が全工程で±１５００Ｖ以下になるよう除電装置を設ける方法も挙げられる。基材フィルムのキャストから後述するテンターまでの工程はキズが主に発生し易い工程であり、この区間をコンパクトにレイアウトし、通過時間を５分以下にすることも欠点の発生抑制に寄与し得る。
【００９２】
ロールについては、ロール表面に水膜を形成したり、エアフローティングタイプのロールとすることで、フィルムにロール表面の欠点が直接接触しない構造にすることができる。また、フィルムから析出するオリゴマー量を１０００ｐｐｍ以下とすることで、ロール表面への欠点の付着を減少させ、ロール表面の欠点を低減することができる。
【００９３】
さらに、後述する延伸後の巻き取り工程において、フィルムの幅方向（横方向：ポリエステルフィルム製造時の走行方向に垂直な方向）の端部側の表面を突起付きのローラで押圧して、その部分に凹凸部を形成すると共に、該凹凸部が形成されたフィルムを巻取り機構でロール状に巻き取るよう構成し、さらに該突起付きのローラにおける突起を先窄まり状に形成し、該突起の頂部に丸みをつけ、その頂面の曲率半径を０．４ｍｍ以下に設定することで、フィルムの巻取り装置において、フィルムと欠点が接触しないようにすることもできる。
【００９４】
また、ロール表面上で、フィルムがずれないようにする方法としては、例えば下記に挙げる方法が採用可能である。
【００９５】
ロールを小径化すること、サクションロールの使用、静電密着、パートニップの密着装置を使用するなどしてフィルムのロールへの密着力を増大させることにより、長いキズの発生を抑えることができる。特にロールを小径化することは、フィルムのずれ量の細分化にもなり、長いキズの発生防止に寄与し得る。また、キズの多くはロール幅方向の端部に向かうほど、長さおよび頻度が増加し、ロール幅方向の端部においてはキズのない部分を得ることが困難であるため、キズの少ないロール幅方向の中央付近をトリミングすることで、キズの少ないフィルムを得ることが可能となる。
【００９６】
縦方向キズまたは横方向キズの発生要因としては、夫々フィルムの縦方向または横方向での、膨張、収縮などの変形も挙げられる。これらのフィルムの変形は、主としてフィルムの温度変化によって生じる。よって、例えば、ロール表面でのフィルムの温度変化を抑制することで、こうした温度によるフィルム変形量を小さくでき、縦方向キズや横方向キズの発生を防止できる。具体的には、ロール１本当たりでのフィルムの温度変化を４０℃以下、好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは２０℃以下、さらに一層好ましくは１０℃以下、特に好ましくは５℃以下とすることが推奨される。
【００９７】
ロール表面でのフィルムの温度変化を抑制する方法としては、例えば、ロール間での空中冷却、水槽を通過させる水中冷却などが挙げられる。さらに、ロール本数を多くすることにより、１本当たりのロール表面でのフィルムの温度変化を低減できる。好ましくは、ＭＤ工程でのロール数を１０本以上とするのがよい。
【００９８】
また、複数のロールの相対的な速度の関係を、フィルムの温度や張力による変形量に対して最も近い速度プロファイルに設定することでフィルムの縦方向のズレを低減することができる。
【００９９】
さらに、後述する接着性改質樹脂層形成用の塗布液の塗布工程において、乾燥条件を、ドライヤー区間の初期で乾燥を完了し、出口にかけて冷却することにより、ドライヤー出口でのフィルム温度を４０℃以下として、温度変化によるフィルムのずれを低減することもできる。
【０１００】
フィルム走行時の張力は、低すぎると把持力が下がってずれが発生し、高すぎても応力変形が大きくなってずれが発生するため、最適な張力範囲である４．９〜２９．４ＭＰａになるように駆動ロール速度と張力調整手段によって調節することが好ましい。また、製造時の使用温度におけるフィルムとロール間の摩擦係数を０．２以上とすることでロール表面でのフィルムのずれを抑制することができる。
【０１０１】
さらに、フリーロールについては特殊ベアリングを採用し、１９．６Ｎ以下の回転抵抗とすることが好ましい。駆動ロールについては回転斑を０．０１％以下に制御する。
【０１０２】
一軸延伸後のフィルムには、フィルムを搬送するために縦方向に応力がかかり、さらにこの直交方向にポアソン比と弾性率に見合った変形応力が発生するため、横方向のずれが生じる。この応力を下げるため、およびフィルムが持つ熱収縮応力を下げるため、フィルム物性に悪影響を与えない範囲で低配向化させることが好ましい。具体的には、Ｘ軸方向の屈折率差［（一軸延伸フィルムのＸ軸方向の屈折率）−（未延伸フィルムのＸ軸方向の屈折率）］が０．０１〜０．１２となる低配向の一軸延伸フィルムとすることが推奨される。
【０１０３】
本発明において、基材上に接着性改質樹脂層を形成する方法は特に限定されないが、例えば上記の工程中の任意の段階で、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、例えば上述した接着性改質樹脂層形成用塗布液を塗布するなどして、接着性改質樹脂層を形成すればよい。
【０１０４】
上記塗布液をポリエステルフィルム上に塗布するには、接着性改質樹脂層の構成成分に、必要に応じて溶媒をあらかじめ所定量混合して上記塗布液を調製し、公知の任意の塗布方法によって行えばよい、例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸・コート法およびカーテン・コート法などが挙げられ、これらの方法を単独あるいは複数組み合わせて塗布することができる。
【０１０５】
ポリエステルフィルム上に接着性改質樹脂層を形成する方法として、塗布液を塗布する方法を用いる場合、塗布量は、偏光子保護フィルム製造後の最終時点において、該フィルム１ｍ２当たり、０．０４〜５ｇとなるようにすることが、塗布均一性、耐ブロッキング性、基材との密着性、透明性の点から好ましい。塗布量の下限は、基材との密着性および透明性の点から、０．０８ｇ／ｍ２がさらに好ましく、特に好ましくは０．２ｇ／ｍ２である。また、塗布量の上限は、塗布均一性と耐ブロッキング性の点から、４ｇ／ｍ２がさらに好ましく、特に好ましくは２ｇ／ｍ２である。塗布量が少なすぎると、ポリエステルフィルムと接着性改質樹脂層との間の密着性が低下しやすく、また接着性改質樹脂層中の粒子が脱落しやすくなる。塗布量が多すぎると、透明性や耐ブロッキング性が悪化するだけでなく、塗布液の物性（特にレオロジー）、設備などの問題により、均一に塗布することが困難とある傾向にある。
【０１０６】
上記一軸配向フィルムは、さらに幅方向（横方向＝フィルムの走行方向に垂直方向）の延伸および熱固定のためにテンターに導かれる。なお、上記のように接着性改質樹脂層形成用の塗布液を塗布した場合、テンターで加熱され、熱架橋反応によって安定な接着性改質樹脂層が形成される。上記幅方向の延伸工程によって、フィルムの幅方向を２．５〜６．０倍に延伸し、さらに熱固定処理を行い、必要に応じて緩和処理をした後、適切な幅にスリットして巻き取り、本発明の偏光子保護フィルムが得られる。
【０１０７】
フィルムロールを作成する際は、フィルム端部をナール処理することが好ましい。ナール処理とは、フィルム端部に微小な凹凸を付与する処理のことであり、エンボス処理ともいう。ナール処理をすることにより、フィルム巻取り時にフィルム同士が滑ることを抑制し、効率よく巻き取ることができるので外観品位に優れたフィルムロールが得られる。また、ナール処理を行うことにより、フィルム間のエアー巻き込み量を多くすることができるので、フィルム間に僅かな隙間ができ、ゲージバンド、擦りキズや異物転写の発生を抑制することもできる。
【０１０８】
ナール処理に際して、凹凸部の付与は従来公知の方法によって行うことができる。例えば、エンボスロールとフラットロールを適正に配置することにより付与することが好ましい。具体的には、向かい合ったフラットロールのフラット面とエンボスロールのエンボス面でフィルム端部を挟む込み、フラットロールに圧力をかけて押し付けることでフィルム表面に凹凸を形成する。この時、フラットロールの押し力はフィルム厚みによって異なるが、圧力の微調を可能にすることで一定高さのナールを付与することが出来る。
前記凹凸の高さは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１〜７０μｍ、さらに好ましくは１〜５０μｍ、特に好ましくは１〜３０μｍ、最も好ましくは１〜１０μｍである。ナールの高さが１００μｍを超える場合には、許容できない外観不良が発生する恐れがある。
【０１０９】
特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムは、製膜時の条件（例えば、延伸倍率、延伸温度、フィルムの厚み等）を調節することにより得ることができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションが得られ易い。一方、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど、低いリタデーションが得られ易い。
【０１１０】
具体的な製膜条件としては、例えば、縦延伸温度及び横延伸温度は、８０〜１４５℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１４０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。
【０１１１】
リタデーションを上述する特定の範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい。続く熱処理の温度は、１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１６０〜２４５℃である。
【０１１２】
なお、接着性改質樹脂層は、後述する二軸延伸後の基材フィルムの表面に設けても良いが、好ましくはポリエステルフィルムの製造工程において、フィルムの製造と接着性改質樹脂層の形成を同時に行うことが、生産性の点で推奨される。
【０１１３】
また、接着性改質樹脂層形成用の塗布液をポリエステルフィルムに塗布する段階は、未延伸フィルム製造後、あるいは一軸延伸フィルム製造後、二軸延伸フィルム製造後のどの時点でもよいが、フィルムに塗布液を塗布した後、さらに少なくとも一方向に延伸を行うことが好ましい。より好ましくは、幅方向に延伸する前の未延伸フィルムまたは縦一軸延伸フィルムで、結晶配向が完了する前の段階で塗布液を塗布するのがよい。さらに好ましくは、縦一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布し、次いで幅方向に延伸する方法である。
【０１１４】
なお、上述したキズの発生を防止するための各種方法は、本発明の偏光子保護フィルムが用いられる光学部材の要求品質レベルに応じて、複数種の方法を組合せて使用することができる。
【０１１５】
本発明の偏光子保護フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲でさらにハードコート層、反射防止層、低反射層、防眩層及び帯電防止層からなる群より選択される少なくとも１種を有していてもよい。
【０１１６】
４．偏光板
偏光板は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを積層した構成からなる。偏光子保護フィルムの少なくとも片方が、本発明の偏光子保護フィルムであることが好ましい。もう片方の偏光子保護フィルムは、本発明の偏光子保護フィルムであっても良いが、例えば、ＴＡＣフィルム、アクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることが好ましい。偏光子と偏光子保護フィルムとは、ＰＶＡ系の接着剤やＵＶ硬化型樹脂を介して貼り合せることができる。
【０１１７】
５．液晶表示装置
一般に、液晶表示装置は、バックライト光源に対向する側から画像を表示する側（視認側又は出射光側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セル及び前面モジュールから構成されている。後面モジュール及び前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源に対向する側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側又は出射光側）に配置されている。
【０１１８】
本発明の液晶表示装置は少なくとも、バックライト光源、２つの偏光板、及び２つの偏光板の間に配された液晶セルを構成部材として含む。本発明の液晶表示装置は、これら以外の他の構成部材、例えば、カラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルム等を適宜有しても構わない。
【０１１９】
バックライトの構成は、導光板や反射板等を構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として、連続した幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましい。ここで、連続した幅広い発光スペクトルとは、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない発光スペクトルを意味する。このような連続した幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色ＬＥＤを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０１２０】
本発明で使用可能な白色ＬＥＤには、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等が含まれる。蛍光体としては、例えば、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等を挙げることができる。白色ＬＥＤの中でも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していると共に発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。白色ＬＥＤは消費電力が小さいため、それを利用した本発明の液晶表示装置は、省エネルギー化にも資する。
【０１２１】
従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は、発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルを有するため、本発明の液晶表示装置の光源としては好ましくない。
【０１２２】
好適な一実施形態において、本発明の偏光子保護フィルムは、入射光側の偏光板の入射光側の偏光子保護フィルムとして使用され、且つ、出射光側の偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムとして使用される。偏光板を構成する２枚の偏光子保護フィルムの一方のみに本発明の偏光子保護フィルムが使用される場合、他方には任意の偏光子保護フィルム（例えば、ＴＡＣフィルム等）を使用することができる。入射光側に配される偏光板の液晶セル側の偏光子保護フィルム及び出射光側に配される偏光板の液晶セル側の偏光子保護フィルムとして本発明の偏光子保護フィルムを採用すると、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう可能性があるため、これらの位置の偏光子保護フィルムは、例えば、ＴＡＣフィルム、アクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることが好ましい。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を参照して本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されず、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術範囲に含まれる。
【０１２４】
実施例における評価方法は以下の通りである。
【０１２５】
（１）ポリエステルの固有粘度
フェノール６０質量％と１，１，２，２−テトラクロロエタン４０質量％の混合溶液にポリエステルを溶解し、３０℃で常法により測定する。
【０１２６】
（２）元素分析
下記の方法により、ポリエステル中の各元素量を定量する。
【０１２７】
（ａ）Ｍｇの分析
試料を白金ルツボにて灰化分解し、６ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加えて蒸発乾固する。
これを１．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で溶解し、ＩＣＰ発光分析（島津製作所製「ＩＣＰＳ−２０００」）でＭｇを定量する。
【０１２８】
（ｂ）Ｐの分析
試料を炭酸ソーダ共存下において乾式灰化分解するか、硫酸・硝酸・過塩素酸系または硫酸・過酸化水素水系において湿式分解し、リンを正リン酸とする。次いで、１ｍｏｌ／Ｌ硫酸溶液中においてモリブデン酸塩を反応させてリンモリブデン酸とし、これを硫酸ヒドラジンで還元して生じるヘテロポリ青の８３０ｎｍの吸光度を吸光光度計（島津製作所製、ＵＶ−１５０−０２）で測定して比色定量する。
【０１２９】
（ｃ）Ｓｂの分析
試料を硫酸・過酸化水素水系において湿式分解し、亜硝酸ナトリウムを加えてＳｂ５＋とし、ブリリアントグリーンを添加してＳｂとの青色の錯体を形成させ、トルエンで抽出し、６２５ｎｍの吸光度を吸光光度計（島津製作所製、ＵＶ−１５０−０２）で測定して比色定量する。
【０１３０】
（３）ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値
２７５℃で溶融したポリエステル中に２本の電極（ステンレススチール針金）を置き、１２０Ｖの電圧を印加した時の電流（ｉｏ）を測定し、下式によって比抵抗値Ｓｉ（Ω・ｃｍ）を求める。
Ｓｉ（Ω・ｃｍ）＝（Ａ／Ｌ）×（Ｖ／ｉｏ）
ここで、Ａは電極間面積（ｃｍ２）、Ｌは電極間距離（ｃｍ）、Ｖは電圧（Ｖ）である。
【０１３１】
（４）ポリエステルの色調
色差計（東京電色社製「モデルＴＣ−１５００ＭＣ−８８」）を用い、Ｌ値およびｂ値を測定する。
【０１３２】
（５）キズ、異物の個数評価
欠点検査機（ヒューテック製  ＭａｘＥｙｅ．ＣＯＲＥ／１６０Ｃ）を用いてキズと内部異物を白黒判定から一次スクリーニングした。
該当の場所からサンプリングを行い、レーザー顕微鏡にて、キズであれば深さを測定し、異物であれば長径を測定する。深さ０．５μｍ以上のキズのサンプリング数が２０個以上となった面積から１０００ｍ２あたりの数を算出した。同様に、長径５０μｍ以上の異物の数が２０以上となった面積から１０００ｍ２あたりの数を算出した。
【０１３３】
（６）リタデーション
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性及び異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が長辺となるように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）を用いて測定し、前記二軸の屈折率の差の絶対値（｜ｎｘ−ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【０１３４】
（７）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成したポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板を、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置の出射光側にポリエチレンテレフタレートフィルムが視認側になるように設置した。この液晶表示装置は、液晶セルの入射光側に２枚のＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとする偏光板を有するものであった。液晶表示装置の偏光板の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について評価した。なお、比較例１では白色ＬＥＤの代わりに冷陰極管を光源とするバックライト光源を用いた。
【０１３５】
（製造例１  ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造）
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸が８６．４質量部およびエチレングリコールが６４．４質量部からなるスラリーを仕込み、撹拌しながら、触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部およびトリエチルアミンを０．１６質量部添加した。次いで加熱昇温を行い、ゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った。
【０１３６】
その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物０．０７１質量部、次いでリン酸トリメチル０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部、次いで酢酸ナトリウム０．００３６質量部を添加した。得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下で２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、２８５℃で重縮合反応を行った。重縮合反応終了後、孔径５μｍ（初期濾過効率９５％）のナスロン製フィルターで濾過処理を行った。
【０１３７】
次に、空気中に存在する径が１μｍ以上の異物を、ヘパフィルターで減少させた密閉室内で、上記重縮合反応生成物であるＰＥＴをペレット化した。ペレット化は、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を流しながら、冷却水槽中に溶融ＰＥＴを押出機のノズルから押出し、形成されたストランド状ＰＥＴをカットする方法で行った。得られたＰＥＴのペレットは、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ、Ｓｂ含有量が１４４ｐｐｍ、Ｍｇ含有量が５８ｐｐｍ、Ｐ含有量が４０ｐｐｍ、カラーＬ値が５６．２、カラーｂ値が１．６、２７５℃での溶融比抵抗値が０．２３×１０８Ω・ｃｍであり、不活性粒子および内部析出粒子は実質的に存在していなかった。
【０１３８】
（製造例２  接着性改質樹脂用塗布液の製造）
接着性改質樹脂層用塗布液として、水６０質量％とイソプロピルアルコール４０質量％からなる混合溶媒に対して、共重合ポリエステル樹脂分散液（東洋紡績株式会社製「ＭＤ−１２００」）を混合溶媒と樹脂分散液の総量１００質量部に対し４質量部、コロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製「スノーテックス２０Ｌ」、平均ＳＥＭ粒径：４５ｎｍ）を固形分総量１００質量部に対し５質量部となるよう配合し、分散混合したものを作製した。
【０１３９】
（実施例１）
基材フィルムの原料に、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇで、粒子を含有していないＰＥＴのペレットを用いた。このペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、約２８０℃でフィルム状に溶融押出して、表面温度２０℃に保った金属ロール上で急冷固化し、厚さ５００μｍのキャストフィルムを得た。
【０１４０】
なお、溶融時に、溶融樹脂の異物除去用濾材として濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）５μｍのステンレスファイバー製濾材を用いて精密濾過を行った。濾材の使用前洗浄に関しては、公知の洗浄方法を用い、洗浄残渣が最小となる条件を採用した。生産タイミングとしては、フィルター交換直後の生産を避け、２０００ｋｇ吐出経過した後に生産した。また、吐出量については、フィルター交換以降は、銘柄変更や、吐出調整についても±６０％以下の変動になるよう安定させた場で行った。
【０１４１】
接着性改質樹脂用塗布液を、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材を用いて精密濾過し、リバースロール法を用いて、上記キャストフィルムの片面に塗布した。接着性改質樹脂層用塗布液の塗布工程での乾燥条件は、ドライヤー区間の初期で乾燥を完了し、出口にかけて冷却するようにして、ドライヤー出口でのフィルム温度を２９℃とした。また、フィルム走行時の張力を１１．８ＭＰａになるように、駆動ロールの速度調整と張力調整装置での調整を行った。
【０１４２】
なお、フィルム製造時に用いる全ロールに対して、ロールの表面粗度をＲａで０．１μｍ以下に管理したロールを用いた。
【０１４３】
塗布後引き続いて、フィルムの端部をクリップで把持して１００℃に加熱された熱風ゾーンに導き、１５秒乾燥後、幅方向（走行方向の垂直方向）に９５℃で４．０倍に延伸し、次いで１７０℃で熱固定して、巻き取り工程へと導いた。巻き取り工程の入口には、ロールクリーナーを設置した。横延伸後のフィルム温度を空中で５０℃以下に冷却し、各ロール上での温度変化が少ないように搬送した。
ガイドロールの径は１５０ｍｍであり、サクションロール、静電密着、パートニップの密着装置を採用してフィルムをロールへ密着させた。
【０１４４】
こうして、最終的な塗布量が０．２５ｇ／ｍ２の接着性改質樹脂層を片面に有し、厚さが１００μｍの一軸延伸フィルムを得た。この一軸延伸フィルムの全幅の中央部分１．３ｍをトリミングして偏光子保護フィルム１を得た。キズ、異物の評価結果を表１に示す。偏光子保護フィルムのリタデーションは１００００ｎｍ程度であった。虹斑は観察されず、虹斑観察結果は良好であった。
【０１４５】
（比較例１）
下記（１）〜（４）の条件で製造したこと以外は実施例１の製造表件と同様にして、偏光子保護フィルム２を得た。キズ、異物の評価結果を表１に示す。白色ＬＥＤの代わりに冷陰極管を光源とするバックライト光源を用いて虹斑評価を行ったところ、斜め方向から観察したときに虹斑が観察された。
（１）  溶融樹脂の異物除去用濾材として、濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）１５０μｍのステンレスファイバー製濾材を用い、濾材の使用前洗浄を実施せず、フィルター交換直後に製膜を実施した。
（２）  フィルム製造時に用いる全ロールについて、ロールの表面粗度をＲａで０．１μｍ以下に管理したロールを使用せず、ロールクリーナーの設置も行わなかった。
（３）  縦延伸工程のロール径は３００ｍｍとし、サクションロール、静電密着、パートニップなどの密着設備も使用しなかった。
（４）  塗布工程における出口のフィルム温度を６３℃とし、走行時の張力を４．９ＭＰａになるように駆動ロールの速度を設定した。
【０１４６】
【表１】
2015102655.tif 000002
【０１４７】
表１に示すように、実施例１で得られた偏光子保護フィルム１は、キズ、異物の発生が抑制されており、キズ、異物に起因する光学欠点を低減した偏光子保護フィルムを得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の偏光子保護フィルムは、光学欠点が低減されているため、液晶表示装置内の偏光板に使用される偏光子保護フィルムとして利用することができる。