(57)【要約】【課題】トレッドを変更する際に前記駆動スプロケットとトラックフレームとを連結する連結具を提供する。【解決手段】機体の前後方向に延びるトラックフレームとトラックフレームの上方に設けられ駆動軸芯廻りに回転駆動する駆動スプロケットとを有し、トラックフレーム及び駆動スプロケットを駆動軸芯に沿った方向に移動することによりトレッドを変更可能なクローラ走行装置を備えたトラクタにおいて、前記トレッドを変更する際に前記駆動スプロケットとトラックフレームとを連結する連結具であって、連結具本体６４と連結具の長手方向における一方の端部側に設けられて駆動スプロケット側の部材２Ｂに連結される第１連結部６２と、連結具本体６４の長手方向における他端側に設けられてトラックフレーム側の部材３に連結される第２連結部６３とを備えた。【選択図】図２６
2015134610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の前後方向に延びるトラックフレームと前記トラックフレームの上方に設けられ駆動軸芯廻りに回転駆動する駆動スプロケットとを有し、トラックフレーム及び駆動スプロケットを前記駆動軸芯に沿った方向に移動することによりトレッドを変更可能なクローラ走行装置を備えたトラクタにおいて、前記トレッドを変更する際に前記駆動スプロケットと前記トラックフレームとを連結する連結具であって、
連結具本体と前記連結具の長手方向における一方の端部側に設けられて前記駆動スプロケット側の部材に連結される第１連結部と、前記連結具本体の前記長手方向における他端側に設けられて前記トラックフレーム側の部材に連結される第２連結部とを備えた連結具。
【請求項２】
前記第１連結部及び前記第２連結部が前記連結具本体の長手方向に沿った移動及び固定が可能に構成されている請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記連結具本体が棒部材で構成され、
前記第１連結部が棒部材に挿通される第１ボス部と前記駆動スプロケット側の部材に形成された連結孔に係止される係止部とを有し、
前記第２連結部が前記棒部材に挿通される第２ボス部と前記トラックフレーム側の部材に形成された取付孔を介して前記トラックフレーム側の部材に取付けられる取付部とを有する請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記連結孔が前記駆動軸芯に沿った方向に開口するとともに前記駆動スプロケットの周方向に沿って延びる長孔であり、前記係止部は並列する２つの断面長方形部分と前記断面長方形部分の長手方向の中途部において２つの前記断面長方形部分を連結する連結部分とを有する断面Ｈ形状を呈し、前記断面長方形部分長手方向を前記連結孔の延在方向に沿わせて前記係止部を前記連結孔に挿入し、前記連結部分が前記長孔の縁部に位置する状態で前記係止部を回動させることにより、前記係止部と前記駆動スプロケットとの前記駆動軸芯に沿った方向の相対移動が阻止されるように構成され、
前記取付部は前記取付孔に対応して形成された孔部を有し当該孔部及び前記取付孔に亘って締結具が締結されることにより、前記取付部が前記トラックフレーム側の部材に取付けられるように構成され、
前記係止部と前記駆動スプロケットとの前記駆動軸芯に沿った方向の相対移動が阻止され、且つ、前記取付部が前記トラックフレーム側の部材の取り付けられた状態で前記第１ボス部の開口方向と前記第２ボス部の開口方向とが一致するように構成されている請求項３に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレッドを変更可能なトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右一対の前輪で機体の前部を支持すると共に左右一対のクローラ式走行装置で機体の後部を支持してあるトラクタにおいて、クローラ式走行装置のトレッド変更可能なものとして、特許文献１に記載のものがあった。
【０００３】
特許文献１には、ミッションケースの右横側部及び左横側部に設けられた左右一対の支持筒体と、クローラ走行装置を支持するトラックフレームと、支持筒体に対して機体左右方向向きの揺動軸芯回りに揺動自在かつ機体左右方向にスライド移動自在に支持されると共に、トラックフレームを支持する揺動軸と、支持筒体の両側において揺動軸に装着され、かつ、前記トラックフレームに固定された一対の規制板（文献では「支持板」）を備えたトラクタが開示されている。そして、左右のトラックフレームに亘って配設された油圧シリンダによってトラックフレームを機体左右方向にスライド操作し、トレッドを変更させる構成としてある。
【０００４】
特許文献１に記載のトラクタは、一対の規制板のうち一方の規制板と支持筒体との間、及び、一対の規制板のうち他方の規制板と支持筒体との間のうち少なくとも何れか一方に介装されて、支持筒体に対する揺動軸の機体左右方向の移動を規制して、クローラ走行装置のトレッドを変更可能にする規制部材（文献では「スペーサ部材」）を備え、規制部材の位置を変更することにより、油圧シリンダに油圧を送り続けなくとも、トラックフレームの位置を保持できる。そして、特許文献１に記載の規制部材は、周方向において二つの部材（文献では「抱持体」）に分割されているので、支持筒体から揺動軸を取り外すことなく、規制部材の着脱が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３４８９号公報（段落［００２２］乃至段落［００２６］、図６、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の規制部材は、分割された二つの部材の両端部（文献では「締結片」）を、互いに面合わせした状態でボルト連結（「締結」の一種）する構成である。規制部材を装着する箇所が入り組んだ作業性の悪い箇所であって、例えば機体後方の一方向からしか作業ができないような場合は、特許文献１に記載の規制部材のように、単純な両端ボルト締め（両端締結）であると、片方の手で二つの部材を揺動軸に位置合わせしながら、他方の手で二箇所のボルト締め（締結）作業を行わなければならず、作業がし難いこともある。また、作業者から遠い側のボルトに手が届かず、ボルト締め（締結）作業がし難いことも有り得る。
【０００７】
例えば、一方の端部を緩く締めて仮止めのような状態として、一方の端部同士をボルトに添ってスライドさせて離間させ、他方の端部を開いて規制部材を揺動軸に嵌め、そして、両方の端部同士を完全に締め上げることも考えられる。しかし、特許文献１に記載の規制部材のように通常の両端ボルト締め（両端締結）の場合は、他方の端部を開いて規制部材を揺動軸に嵌めるに際して、一方の端部同士を少なくとも揺動軸の幅の分だけスライド移動させる必要があり、つまり、一方の端部側のボルトの長さを揺動軸の幅よりも長くする必要がある。したがって、ボルトが邪魔になったり、一方の端部側のボルトの締め付け量が多くなり、結局は作業性の向上を図れない可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、このような実情に鑑み、装着作業のし易い規制部材を備えたトラクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るトラクタの第一の特徴構成は、トレッド変更可能なクローラ走行装置を備えたトラクタであって、ミッションケースの右横側部及び左横側部に設けられた左右一対の支持筒体と、前記クローラ走行装置を支持するトラックフレームと、前記支持筒体に対して機体左右方向向きの揺動軸芯回りに揺動自在かつ機体左右方向にスライド移動自在に支持されると共に、前記トラックフレームを支持する揺動軸と、前記支持筒体の両側において前記揺動軸に装着され、かつ、前記トラックフレームに固定された一対の規制板と、前記一対の規制板のうち一方の規制板と前記支持筒体との間、及び、前記一対の規制板のうち他方の規制板と前記支持筒体との間のうち少なくとも何れか一方において前記揺動軸に外装されて、前記支持筒体に対する前記揺動軸の機体左右方向の移動を規制して、前記クローラ走行装置のトレッドを変更可能にする規制部材と、を備え、前記規制部材は周方向において二つの部材に分割され、前記二つの部材のうち一方の端部同士を前記揺動軸芯と平行な方向回りまたは垂直な方向回りに互いに回転可能に連結した状態で、前記二つの部材のうち他方の端部同士を締結することで、前記二つの部材が連結されるように構成した点にある。
【００１０】
本特徴構成によると、規制部材を構成する二つの部材の一方の端部同士が、少なくとも揺動軸芯と平行な方向回りまたは垂直な方向回りに互いに回転可能な状態に連結されている。したがって、二つの部材を連結するときは、予め一方の端部同士を連結した状態で規制部材を揺動軸に外装し、そして、規制部材を片手で支持して、もう一方の手で他方の端部同士を締結すれば良く、迅速な作業が可能となる。
【００１１】
また、予め一方の端部同士を連結するのではなく、二つの部材を揺動軸に外装した状態としてから両方の端部を連結する場合であっても、先ず一方の端部同士を連結すると、一方の端部同士は仮止めのような状態となるので、規制部材を揺動軸芯回りに容易に回転させることができる。したがって、規制部材を装着する際は、一方の端部同士を連結し、作業のし易い位置まで他方の端部同士を回転させ、好適な作業状況で他方の端部同士を締結することができる。
【００１２】
本発明に係るトラクタに第二特徴構成は、トレッド変更可能なクローラ走行装置を備えたトラクタであって、ミッションケースの右横側部及び左横側部に設けられた左右一対の支持軸と、前記クローラ走行装置を支持するトラックフレームと、前記支持軸に対して機体左右方向向きの揺動軸芯回りに揺動自在かつ機体左右方向にスライド移動自在に支持されると共に、前記トラックフレームを支持する揺動筒体と、前記揺動筒体の両側において前記支持軸に装着され、かつ、前記ミッションケースに固定された一対の規制板と、前記一対の規制板のうち一方の規制板と前記揺動筒体との間、及び、前記一対の規制板のうち他方の規制板と前記揺動筒体との間のうち少なくとも何れか一方において前記支持軸に外装されて、前記支持軸に対する前記揺動筒体の機体左右方向の移動を規制して、前記クローラ走行装置のトレッドを変更可能にする規制部材と、を備え、前記規制部材は周方向において二つの部材に分割され、前記二つの部材のうち一方の端部同士を前記揺動軸芯と平行な方向回りまたは垂直な方向回りに互いに回転可能に連結した状態で、前記二つの部材のうち他方の端部同士を締結することで、前記二つの部材が連結されるように構成した点にある。
【００１３】
本特徴構成によると、第一の特徴構成と同じく、二つの部材を連結するときは、予め一方の端部同士を連結した状態で規制部材を揺動軸に外装し、そして、規制部材を片手で支持して、もう一方の手で他方の端部同士のみを締結すれば良く、迅速な作業が可能となる。また、予め一方の端部同士を連結するのではなく、二つの部材を揺動軸に外装した状態としてから両方の端部を連結する場合であっても、先ず一方の端部同士を連結すると、一方の端部同士は仮止めのような状態となるので、規制部材を揺動軸芯回りに容易に回転させることができる。したがって、一方の端部同士を連結し、作業のし易い位置まで他方の端部同士を回転させ、好適な作業状況で他方の端部同士を締結することができる。
【００１４】
なお、本発明に係る「ミッションケース」の語には、ミッションケースだけでなく、ミッションケースに固定されたその他の部材（例えば、車軸ケース等）を含むものとする。即ち、本発明に係る「ミッションケースに固定された」の語は、ミッションケースに直接的に固定されることだけでなく、他の部材を介してミッションケースに間接的に固定されることを含むものである。
【００１５】
本発明に係るトラクタの第三の特徴構成は、前記二つの部材のうち一方の端部同士は、前記二つの部材の前記一方の端部の夫々に備えた締結用の孔と、前記孔に挿入されて締め付けられる締結具とによって締結してあって、前記孔のうち少なくとも何れかを、前記揺動軸芯と垂直な方向に沿った長孔としてある点にある。
【００１６】
本特徴構成によると、締結用の孔のうち少なくとも何れか一方が、揺動軸芯と垂直な方向に沿った長孔であるので、締結具を完全に締め上げるまでは、締結具は長孔の範囲内において、締結具の延びる方向及び長孔の延びる方向に移動可能な状態となる。即ち、二つの部材の両端部同士を締結によって連結することにより連結強度を確保できる一方で、締結具を緩く締め付けた状態とすれば、二つの部材のうち一方の端部同士は、少なくとも揺動軸芯と平行な方向回りに互いに回転可能に連結した状態とすることができる。したがって、締結具の長さを不要に長くせずに、予め一方の端部同士を連結してから規制部材の組付け作業を行うことができ、作業効率が向上すると共に、締結具が組付けの邪魔になることもない。
【００１７】
本発明に係るトラクタの第四の特徴構成は、前記二つの部材のうち少なくとも何れか一方に径外方向に突起する凸部を備えると共に、前記トラックフレームに、前記凸部が当接可能な当接部を備え、前記凸部が前記当接部に当接したとき、前記規制部材の前記揺動軸芯回りの回転のうち何れか一方向回り回転が阻止される点にある。
【００１８】
本特徴構成であれば、凸部が当接部に当接したとき、規制部材の揺動軸芯回りの回転のうち何れか一方向回り回転が阻止される。つまり、二つの部材の両端部同士を完全に締め上げるに際して、規制部材が回転しない側に向けて押さえつけるように締結作業を行えば、治具等を持っていない手を規制部材に添えて回り止めをする必要がなく、治具を持つ片手のみで作業を行うことができる。
【００１９】
本発明に係るトラクタの第五の特徴構成は、前記二つの部材のうち一方の端部同士は、ピンを前記一方の端部同士に貫通させ、抜け止め手段によって前記ピンを抜け止めして連結する点にある。
【００２０】
本特徴構成によると、二つの部材の一方の端部同士は、ピンと抜け止め手段とによって連結されており、揺動軸芯と平行な方向回りまたは垂直な方向回りに互いに回転可能な状態である。即ち、一方の端部同士は仮止めのような状態であるので、作業のし易い位置まで他方の端部同士を回転させ、好適な作業状況で他方の端部同士を締結することができる。
【００２１】
本発明に係るトラクタの第六の特徴構成は、前記二つの部材のうち一方の端部同士は、前記二つの部材のうち一方の部材の前記一方の端部に備えた孔部に、前記二つの部材のうち他方の部材の前記一方の端部に備えたフック形状の係止部を係止させて連結する点にある。
【００２２】
本特徴構成によると、二つの部材の一方の端部同士は、孔部とフック形状の係止部によって連結されており、揺動軸芯と平行な方向回りまたは垂直な方向回りに互いに回転可能な状態である。即ち、一方の端部同士は仮止めのような状態であるので、作業のし易い位置まで他方の端部同士を回転させ、好適な作業状況で他方の端部同士を締結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るトラクタの全体側面図である。
【図２】本発明に係るクローラ走行装置の側面図である。
【図３】トレッドがＷＳのときの左右のクローラ走行装置の背面図である。
【図４】本発明に係るハブの斜視図である。
【図５】ハブに対するディスクの取付要領を示す多段リブの背面図である。
【図６】後車軸、ハブ、及び、ディスクの組付要領を示す分解斜視図である。
【図７】左側のクローラ走行装置、後車軸、及び、油圧シリンダ付近の拡大背面図である。
【図８】左側のトラックフレームの後車軸ケースへの支持要領を示す分解斜視図である。
【図９】トレッドがＷＭのときの左右のクローラ走行装置の背面図である。
【図１０】トレッドがＷＬのときの左右のクローラ走行装置の背面図である。
【図１１】図７におけるＸＩ−ＸＩ方向の油圧シリンダ付近の横断上面図である。
【図１２】図７におけるＸＩＩ−ＸＩＩ方向の断面図であって、右側のトラックフレームが水平のときの右側融通機構付近の縦断側面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２の状態から右側のトラックフレームが後方へ揺動したときの右側融通機構付近の縦断側面図であり、（ｂ）は、図１２の状態から右側のトラックフレームが前方へ揺動したときの右側融通機構付近の縦断側面図である。
【図１４Ａ】カラーの取付手順を示す図であって、予め一方の端部同士を連結したカラーを揺動軸に嵌め込む前の揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１４Ｂ】カラーの取付手順を示す図であって、カラーを揺動軸に嵌め込む際の揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１４Ｃ】カラーの取付手順を示す図であって、カラーの一方の端部同士を締め上げる際の揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１４Ｄ】カラーの取付手順を示す図であって、カラーの他方の端部同士を連結する際の揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１５】第一別実施形態における左側のトラックフレームの後車軸ケースへの支持要領を示す分解斜視図である。
【図１６】第一別実施形態に係る揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１７】第二別実施形態に係るカラーを示す図であって、（ａ）は縦断側面図であり、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１８】第三別実施形態に係るハブとディスクとの分解斜視図である。
【図１９】第三別実施形態に係るハブに対するディスクの取付要領を示す取付部の背面図である。
【図２０】第四別実施形態に係る融通機構及び油圧シリンダ付近の拡大背面図である。
【図２１】第四別実施形態に係る融通機構の分解斜視図である。
【図２２】第四別実施形態において、右側のトラックフレームが水平のときの右側融通機構付近の縦断側面図である。
【図２３】第四別実施形態において、（ａ）は、図２０の状態から右側のトラックフレームが後方へ揺動したときの右側融通機構付近の縦断側面図であり、（ｂ）は、図２０の状態から右側のトラックフレームが前方へ揺動したときの右側融通機構付近の縦断側面図である。
【図２４】本発明に係る連結具を取付けたときの駆動スプロケットの側面図である。
【図２５】本発明に係る連結具を取付けたときの駆動スプロケットの縦断背面図である。
【図２６】本発明に係る連結具の取付構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を、機体前部を左右一対の前輪ＦＷによって支持し、機体後部を左右一対のクローラ走行装置Ｒによって支持してあるセミクローラ型のトラクタに適用した例を図面に基づいて説明する。
【００２５】
〔トラクタの概要〕
本トラクタは、４輪駆動型のトラクタをセミクローラ型に仕様変更したものであって、図１に示すごとく、キャビンＣ付きの機体Ｍの前部に操向可能な左右一対の前輪ＦＷを備えると共に、機体Ｍの後部に主推進装置として左右一対のクローラ走行装置Ｒを備えている。また、機体Ｍの後部には、不図示の三点リンク機構を介して耕耘装置や収穫装置等の各種の中間管理用の作業装置を連結可能である。
【００２６】
〔クローラ走行装置の概要〕
図３に示すごとく、後車軸ケースＢＣが、ミッションケースＭＣの後部の右横側部及び左横側部から機体左右方向に夫々延設されている。この左右一対の後車軸ケースＢＣに機体左右方向向きに後車軸ＢＸを支持してある。図２及び図３に示すように、クローラ走行装置Ｒは、後車軸ＢＸの端部に固定されたハブ１と、ハブ１に取り外し自在に連結された駆動スプロケット２と、後車軸ＢＸを支持する後車軸ケースＢＣに支持されたトラックフレーム３と、トラックフレーム３の前後端部に夫々配設された前従動輪６及び後従動輪７と、前従動輪６と後従動輪７との間においてトラックフレーム３に配設された複数の遊転輪８と、駆動スプロケット２、及び、前従動輪６、複数の遊転輪８、後従動輪７に亘って巻き回されたクローラベルト９と、を備えている。
【００２７】
図２に示すごとく、駆動スプロケット２は、前従動輪６と後従動輪７との中間位置で、かつ、遊転輪８の上方側に配設され、クローラ走行装置Ｒは側面視で略三角形状に構成されている。前従動輪６は、トラックフレーム３の前端上部に固定支持されたテンション調整機構Ｔの前側自由端に回転自在に支持され、クローラベルト９のテンションを調整する。後従動輪７は回転自在にトラックフレーム３の後端部に支持されている。なお、テンション調整機構Ｔは公知のスプリング式のものであるので詳述しない。
【００２８】
後述するように、駆動スプロケット２をハブ１上で機体左右方向に移動可能に構成すると共に、トラックフレーム３を機体左右方向にスライド移動可能に構成することにより、クローラベルト９を外す等大掛かりな作業を行うことなく、クローラ走行装置Ｒのトレッドを変更することができる。本実施形態では、図３、図９、及び、図１０に示すごとく、トレッドを、狭い幅の「ＷＳ」と中間の幅の「ＷＭ」と広い幅の「ＷＬ」との三段階に変更可能である。
【００２９】
〔駆動スプロケット及びハブの構成〕
図２に示すごとく、駆動スプロケット２は、環状かつフラット形状のディスク２Ｂと、同じく環状かつフラット形状のスプロケット２Ａとを備え、後車軸ＢＸと一体となって駆動軸芯Ｘ回りに回転駆動可能である。ディスク２Ｂは、ハブ１の外周部１１に取り外し自在に外装固定されている。スプロケット２Ａは、ディスク２Ｂの外周面にボルト固定され、クローラベルト９と咬み合って後車軸ＢＸの回転駆動力をクローラベルト９に伝達する。スプロケット２Ａは、径が大径の鋳鉄製の部材であるが、周方向で三つの部材に等分割可能な構成することにより、金型の大型化を防止すると共に、一つの金型で製作できるようにしてある。
【００３０】
ハブ１は、図６に示すごとく、有底筒状の鋳鉄製の部材であって、その底部分を機体外側にした状態で、後車軸ＢＸの先端部に連結してある。後車軸ＢＸの先端部を鍔状に拡径して、その鍔部分に駆動軸芯Ｘ回りに複数のネジを一体的に備えてある。ハブ１の底部分には、後車軸ＢＸのネジに対応する車軸取付孔１８を穿孔してある。後車軸ＢＸの鍔部分の表面とハブ１の底部分の内側表面とを合わせ面として、ネジを車軸取付孔１８に貫通させ、駆動軸芯Ｘ方向外側からナットｎを締め付けてハブ１を後車軸ＢＸに固定してある。ハブ１の底部分を機体外側にしてあるので、圃場の泥土がハブ１の内部に侵入し難い。また、ハブ１の外周部１１のうち、後述する多段リブ１２を設けていない箇所を切欠いて、ハブ１の軽量化を図ると共に、ハブ１の内部に侵入した泥土を排出し易くしてある。
【００３１】
図４乃至図６に示すごとく、ハブ１の外周部１１に、径方向視で階段状に連続する多段リブ１２を、駆動スプロケット２の回転方向に沿って、即ち、駆動軸芯Ｘの周方向に沿って、径外方向に突出するよう、複数箇所に一体形成してある。本実施形態においては、多段リブは五箇所形成してある。多段リブ１２は、駆動軸芯Ｘの径方向面に沿った部分であって、ディスク２Ｂを固定する取付部１３と、駆動軸芯Ｘ方向に沿った部分であって、ハブ１への固定を解除したディスク２Ｂを駆動軸芯Ｘ方向に移動可能に案内する案内部１４と、を備えている。
【００３２】
取付部１３は、駆動軸芯Ｘ方向において間隔を開けて配設された第一取付面１３ａ、及び、第二取付面１３ｂ、第三取付面１３ｃを機体左右方向内側から順に夫々備えている。第一取付面１３ａ、第二取付面１３ｂ、及び、第三取付面１３ｃは、駆動軸芯Ｘの径方向面に沿って平行または略平行な面に形成されており、即ち、駆動軸芯Ｘに直交しており、かつ、取付部１３の機体左右方向内側に形成されている。
【００３３】
第一取付面１３ａ、第二取付面１３ｂ、及び、第三取付面１３ｃには、駆動軸芯Ｘ方向に沿ったディスク取付孔１９を夫々穿孔してある。円板状のディスク２Ｂの内周面２３の五箇所を径内方向に突出させて突出部２１を形成し、各突出部２１にハブ取付孔２２を開口してある。各突出部２１の周方向における配設ピッチは、各取付部１３の周方向における配設ピッチに一致させてある。
【００３４】
案内部１４は、取付部１３のうち第一取付面１３ａが形成された部分と第二取付面１３ｂが形成された部分とを連結すると共に、取付部１３のうち第二取付面１３ｂが形成された部分と第三取付面１３ｃが形成された部分とを連結している。案内部１４を形成することにより、多段リブ１２の外周面１２ａは駆動軸芯Ｘ方向において少なくとも第一取付面１３ａから第三取付面１３ｃに亘って連続している。即ち、外周面１２ａは、取付部１３の外周面でもあり、案内部１４の外周面でもある。
【００３５】
図４及び図５に示すごとく、多段リブ１２のうち第一取付面１３ａが形成された部分をさらに駆動軸芯Ｘ方向内側に折り曲げ、最内側部分を径外方向に突起させて第一ストッパ１６を形成してある。第一取付面１３ａと第一ストッパ１６とは、駆動軸芯Ｘ方向において、少なくともディスク２Ｂの突出部２１の厚みよりも広い間隔だけ離間させてある。
【００３６】
複数の多段リブ１２の外周面１２ａにおける外径は一律であって、ディスク２Ｂの内周面２３における内径よりも僅かに小さい程度に設定してある。また、ディスク２Ｂの突出部２１の内径は、ハブ１の外周部１１の外径よりも大きく設定してある。よって、ディスク２Ｂの内周面２３を多段リブ１２（案内部１４）の外周面１２ａに対して摺動させられるので、ディスク２Ｂを駆動軸芯Ｘに沿って機体左右方向にスライド移動させることも、駆動軸芯Ｘ回りに回転させることも容易である。
【００３７】
また、第一取付面１３ａを挟んで第一ストッパ１６の反対側において、ハブ１の外周部１１を径外方向にリブ状に突起させ、第二ストッパ１７を多段リブ１２に連接形成してある。第二ストッパ１７は、駆動軸芯Ｘ方向に沿った直線状に形成してある。第二ストッパ１７の径方向の高さは、ディスク２Ｂの突出部２１における内径とハブ１の外周部１１における外径との差よりも大きく設定してある。
【００３８】
さらに、各多段リブ１２は、周方向で互いに重なり合わない程度に近接して配置してある。また、駆動軸芯Ｘ方向において、第三取付面１３ｃと、隣合う多段リブ１２に連接された第二ストッパ１７とは、ディスク２Ｂの突出部２１の厚みよりも僅かに広い間隔だけ離間させてある。これにより、突出部２１が通過できる程度の狭い挿入口１５を形成してある。
【００３９】
駆動スプロケット２（ディスク２Ｂ）をハブ１に取り付けるときは、例えば、図５に一点鎖線矢印で示すごとく、突出部２１を挿入口１５を通して、例えば、突出部２１の駆動軸芯Ｘ方向外側面を第一取付面１３ａに面合わせし、回り止め付ボルトｂ２を駆動軸芯Ｘ方向内側からハブ取付孔２２及びディスク取付孔１９に挿入し、駆動軸芯Ｘ方向外側からナットｎを締め付ける。なお、ハブ取付孔２２は四角形状の孔であって、回り止め付ボルトｂ２の断面四角形状の中途部分が係合される構成となっている。よって、回り止め付ボルトｂ２が、締付時にナットｎと共回りせず、組付け作業性が良い。なお、案内部１４の外側面１４ａは、ナットｎを締め付ける回転工具の先端部の回転駆動軌跡をかわせるようにＲ状に凹入してある。
【００４０】
駆動スプロケット２のトレッドを変更する場合は、回り止め付ボルトｂ２とナットｎとを取り外し、ディスク２Ｂの内周面２３を多段リブ１２の外周面１２ａ（取付部１３の外周面かつ案内部１４の外周面）に摺動させながら（図７参照）、ディスク２Ｂをハブ１に対して回転させつつ駆動軸芯Ｘ方向にスライド移動させる。そして、所望の取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃに突出部２１を面合わせし、再度回り止め付ボルトｂ２とナットｎとによってディスク２Ｂをハブ１に固定する。ディスク２Ｂの突出部２１を第一取付面１３ａに固定したときは、図３に示すごとく、駆動スプロケット２のトレッドは「ＷＳ」となり、突出部２１を第二取付面１３ｂに固定したときは、図９に示すごとく、トレッドは「ＷＭ」となり、突出部２１を第三取付面１３ｃに固定したときは、図１０に示すごとく、トレッドは「ＷＬ」となる。本実施形態においては、機体前後進方向において、前側から第一取付面１３ａ、第二取付面１３ｂ、第三取付面１３ｃの順に並ぶように多段リブ１２を配設してあるが、逆向きに配設してあっても構わない。
【００４１】
なお、各取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃが駆動軸芯Ｘの径方向面に沿って平行または略平行な面に形成されているため、各取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃに対して突出部２１を面合わせし易く、全ての各取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃと突出部２１とを平行かつ均一に接触させ易い。この結果、回り止め付ボルトｂ２またはナットｎを均一に締付けることができ、回り止め付ボルトｂ２またはナットｎの緩みが生じにくく、駆動スプロケット２をハブ１に確実に固定することができる。
【００４２】
ディスク２Ｂを駆動軸芯Ｘ方向外側から内側にスライドさせる際、過大な力を加えたとしても、ディスク２Ｂの内周面２３が第一ストッパ１６に係止し、ディスク２Ｂがハブ１よりも駆動軸芯Ｘ方向内側に落ち込むことはない。なお、上述したように、第一取付面１３ａと第一ストッパ１６とは、駆動軸芯Ｘ方向において、ディスク２Ｂの突出部２１の厚みよりも広い間隔を離して配設されているので、突出部２１と第一取付面１３ａとの面合わせが第一ストッパ１６によって妨げられることはない。また、ディスク２Ｂを駆動軸芯Ｘ方向内側から外側に抜き出すには、突出部２１を狭い挿入口１５を通す必要があるため、挿入口１５以外の箇所では突出部２１が第二ストッパ１７に当接する。したがって、ディスク２Ｂが不測にハブ１から駆動軸芯Ｘ方向外側に抜け出すことはない。
【００４３】
以上の構成によれば、駆動スプロケット２（ディスク２Ｂ）をハブ１に沿って駆動軸芯Ｘ方向にスライドさせるだけで、簡単に駆動スプロケット２の駆動軸芯Ｘ方向の位置を段階的に変更することができ、トレッドを「ＷＳ」と「ＷＭ」と「ＷＬ」とに変更できる。また、従来のような駆動スプロケット２を左右反転させるといった大掛かりな作業が不要となり、クローラ走行装置Ｒのトレッドを変更する作業が大幅に簡素化される。
【００４４】
また、鋳物により多段リブ１２をハブ１の外周部１１から駆動軸芯Ｘの径外方向に突出形成してあるため、研磨加工するのは各取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃと外周面１２ａとだけで良く、ハブ１を径内方向に削り込んで取付部１３や案内部１４を形成する場合等に比べて鋳肌を多く残せる。よって、錆の発生を最小限に抑えられる。
【００４５】
さらに、取付部１３と案内部１４とを一体形成して階段状に多段リブ１２を形成してあるため、取付部１３と案内部１４とが互いに補強し合って、多段リブ１２全体としての駆動軸芯Ｘ方向の剛性及び周方向の剛性が高まる。
【００４６】
なお、駆動スプロケット２をハブ１に対して相対回転させる手法及びスライド移動させる手法を以下に示す。まず、ナットｎを緩めて、ボルトｂ２をディスク取付孔１９及びハブ取付孔２２から抜き出し、ハブ１とディスク２Ｂ（駆動スプロケット２）との連結を解除する（図６参照）。この状態となると、ディスク２Ｂ（駆動スプロケット２）はハブに対して、駆動軸芯Ｘ回りに相対回転自在かつ駆動軸芯Ｘに沿ってスライド移動自在となる。
【００４７】
トレッドを広げる（例えば、「ＷＳ」から「ＷＭ」または「ＷＬ」にする）場合は、先ず、エンジンの駆動力によって後車軸ＢＣを前進方向（多段リブ１２の向きによっては後進方向）に回転させる。ハブ１と駆動スプロケット２とが連結されていないため、駆動スプロケット２は、クローラベルト９と地面との間の静止摩擦によって回転せず、ハブ１がディスク２Ｂ（駆動スプロケット２）に対して相対回転する。これにより、ハブ取付孔２２と目標とする取付面（１３ｂまたは１３ｃ）におけるディスク取付孔１９との周方向の位置合わせをする。
【００４８】
次に、図２２乃至図２４に示すごとく、連結具によって駆動スプロケット２をトラックフレーム３と一時的に連結し、後述する油圧シリンダ５によるトラックフレーム３のスライド移動を利用して、駆動スプロケット２をハブ１に対して駆動軸芯Ｘ方向にスライド移動させる。連結具は、図２４に示すごとく、ディスク２Ｂに形成した長孔状の連結孔２４に取り付ける上部材６２と、トラックフレーム３の上部に立設されたリブ材６１に取り付ける下部材６３と、上部材６２と下部材６３とを連結する棒部材６４と、を備えている。
【００４９】
下部材６３は、円筒状のボス部６３ａと、ボス部６３ａに接合された長板状の軸部６３ｂとを備えている。軸部６３ｂの先端部には、リブ部６１に穿孔された二つの取付孔に対応する二つの取付孔が穿孔されている。軸部６３ｂの先端部をリブ部６１に面合わせした
状態で、リブ部６１及び軸部６３ｂの一方の取付孔同士をピンと抜け止めピンとからなる締結具６６で連結し、リブ部６１及び軸部６３ｂの他方の取付孔同士を蝶ボルトと蝶ナットとからなる締結具６７で連結する。これにより、下部材６３はトラックフレーム３に固定される。この状態において、ボス部６３ａの中心軸は、図２２に示すごとく、駆動スプロケット２の中心（駆動軸芯Ｘ）方向を向く。締結具６６のピンは、締結具６７の蝶ボルトに駆動軸芯方向の無理な力が作用するのを防止し、締結具６７は、リブ部材６１に対する下部材６３の前後方向のガタツキを抑える。なお、両締結具６６，６７を共に、蝶ボルト及び蝶ナットで構成してあっても良い。
【００５０】
上部材６２は、円筒状のボス部６２ａと、連結孔２４に対して駆動軸芯Ｘ方向に係止可能な係止部６２ｃと、ボス部６２ａと係止部６２ｃとに両端部を接合された棒状の軸部６２ｂとを備えている。係止部６２ｃは、断面Ｈ字形状となるように、駆動軸芯Ｘ方向に対向する二つの長方形部材を備えた部材である。駆動軸芯Ｘ方向における二つの長方形部材の離間距離は、ディスク２Ｂの厚みよりもやや大きく設定してある。また、側面視において、長方形部材の一方の辺長は連結孔２４の径方向の幅よりも大きく、長方形部材の他方の辺長は連結孔２４の径方向の幅よりも小さく設定してある。図２３及び図２４に示すごとく、二つのプレートの間にディスク２Ｂが位置するまで係止部６２ｃを連結孔２４に挿入し、上部材６２を軸部６２ｂ回りに回転させると、係止部６２ｃが連結孔２４に係止する。この状態で、蝶ボルト６５を外側の長方形部材に締め込んで、蝶ボルト６５の先端部と内側の長方形部材とでディスク２Ｂを挟持する。これにより、上部材６２はディスク２ｂに固定される。
【００５１】
棒部材６４を取り付けるときは、蝶ボルト６５を完全に締め付けずに、上部材６２の軸部６２ｂ回りの回転と連結孔２４に沿った移動とを多少許容する状態として、ボス部６２ａに上方から棒部材６４を挿入する。そして、軸部６２ｂ回りに棒部材６４を前後に揺動させて、棒部材６４の下端をさらにボス部６３ａに挿入する。最後に、蝶ボルト６５を完全に締め付けて上部材６２をディスク２Ｂに固定すると共に、蝶ボルト６８をボス部６２ａ及びボス部６３ａに締め付けて、棒部材６４によって上部材６２と下部材６３とを連結する。なお、棒部材６４の上端部には突起部６４ａを形成してあるので、突起部６４ａがボス部６２ａの上端部に係止し、棒部材６４がボス部６２ａから抜け落ちることはない。
【００５２】
トレッドを狭める（例えば、「ＷＬ」から「ＷＭ」または「ＷＳ」にする）場合は、トレッドを広げる場合と逆に、駆動スプロケット２をハブ１に対して、先ず駆動軸芯Ｘ方向にスライド移動させてから、相対回転させる。
【００５３】
図２２に示すごとく、側面視において、締結具は、駆動軸芯Ｘを挟んで、クローラ走行装置Ｒの三角形状の頂点付近と、三角形状の底辺付近とを連結するので、トラックフレーム３及び連結具を介して、油圧シリンダ５の押し引き力を効率よく駆動スプロケット２に伝達でき、駆動スプロケット２を円滑にスライド移動させられる。
【００５４】
また、ボス部６３ａの中心軸の向きが一義的に決まるので、連結具を取り付けるためには、ボス部６２ａもある程度定位置に配置しなければならない。しかし、連結孔２４をディスク２Ｂの周方向に沿った長孔としてあるので、ボス部６３ａに対するボス部６２ａの位置を連結孔２４の範囲で移動させられ、調整がし易い。
【００５５】
なお、ハブ１への連結を解除した駆動スプロケット２は手動でも回転及びスライド移動可能であり、上述の手法において、ディスク取付孔１９とハブ取付孔２２との周方向における位置の微調整等を手動で行うことや、駆動スプロケット２のハブ１に対する回転及びスライド移動自体を手動で行うことも可能である。
【００５６】
〔トラックフレームの構成〕
トラックフレーム３は、図２、図７、図８に示すごとく、後車軸ケースＢＣに支持され、駆動軸芯Ｘと平行な揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在、かつ、揺動軸芯Ｙ方向にスライド移動自在である。トラックフレーム３の支持構成について、以下に詳述する。
【００５７】
後車軸ケースＢＣの下部に、揺動軸芯Ｙに沿った筒状の支持筒体４１を支持してある。なお、揺動軸芯Ｙは、駆動軸芯Ｘの下方かつやや前方に設定してある。支持筒体４１は、後車軸ケースＢＣから吊り下げ固定した連結部材４２等によって支持固定されている。連結部材４２の背面側には、ロアリンク用の不図示の振れ止めリンクの端部を連結するリンク取付部材４８を取り付けてある。
【００５８】
トラックフレーム３の上部に、揺動軸芯Ｙ方向内側に向けて平行に延出する二つの延設台３１を、片持ち状態かつ前後に間隔をおいて並列に固定支持してある。延設台３１の揺動軸芯Ｙ方向外側端部付近と揺動軸芯Ｙ方向内側端部付近とにおいて、延設台３１の上部に、略三角形状かつ板状の支持板３２を、前後の延設台３１に亘るよう、かつ、揺動軸芯Ｙに直交するよう、夫々立設してある。二つの支持板３２の間隔は、支持筒体４１の揺動軸芯Ｙ方向の長さよりも広く設定してある。
【００５９】
トラックフレーム３を後車軸ケースＢＣに支持する手順としては、図８に示すごとく、先ず、二つの支持板３２の間に支持筒体４１を配置した状態で、支持筒体４１よりも揺動軸芯Ｙ方向に長い円柱状の揺動軸４を、揺動軸芯Ｙ方向外側から、支持板３２に形成した円形の孔及び支持筒体４１に挿通する。支持板３２の孔と支持筒体４１との内径は、揺動軸４の外径よりも僅かに大きく設定してある。揺動軸４は、支持筒体４１に対して、揺動軸芯Ｙ回りに回転自在かつ揺動軸芯Ｙ方向にスライド移動自在である。揺動軸４の揺動軸芯Ｙ方向外側端部に、板状の固定板４３を、少なくとも揺動軸芯Ｙ方向に移動できない状態で支持してある。固定板４３と揺動軸芯Ｙ方向外側の支持板３２とをボルト固定して、延設台３１と支持板３２とを介してトラックフレーム３を揺動軸４に支持する。
【００６０】
以上の構成により、トラックフレーム３は、揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在であると共に、支持筒体４１の長さと二つの支持板３２の離間距離との差の分だけ、揺動軸４と一体となって揺動軸芯Ｙに沿ってスライド移動自在である。
【００６１】
上述の駆動スプロケット２の駆動軸芯Ｘ方向の移動可能距離と整合するように、支持筒体４１の長さと二つの支持板３２の離間距離との差は、トレッド「ＷＳ」と「ＷＬ」との差に等しく設定してある。
【００６２】
なお、トラックフレーム３の過度の揺動を規制するために、図３、図８、図１２、及び、図１３に示すごとく、リブ部材３９とブロック部材４９とを備えている。リブ部材３９は、揺動軸芯Ｙの前側と後側とに夫々設けられ（図１２参照）、二つの支持板３２の前下側部分同士と後下側部分同士に亘って取り付けられている（図３及び図８参照）。夫々のリブ部材３９は、トラックフレーム３が水平のときに、水平面に対して前下がりまたは後下がりにやや傾斜するような状態で取り付けてある（図１２参照）。ブロック部材４９は、揺動軸芯Ｙの前側と後側とに夫々設けられ（図１２参照）、支持筒体４１の揺動軸芯Ｙ方向外側の前側部及び後側部に取り付けられている（図３及び図８参照）。夫々のブロック部材４９は、水平面と平行な状態で取り付けてある（図１２参照）。
【００６３】
トラックフレーム３が揺動軸芯Ｙ回りに揺動すると、リブ部材３９はトラックフレーム３と共に揺動軸芯Ｙ回りに機体Ｍに対して相対的に揺動するが、ブロック部材４９は後車軸ケースＢＣの側の部材であるので、機体Ｍに対して相対的に移動しない。したがって、図１３（ａ）に示すごとく、トラックフレーム３が後方に揺動すると、後側のリブ部材３
９が後側のブロック部材４９に接近する。後側のリブ部材３９の上面が後側のブロック部材４９の下面に接触すると、トラックフレーム３のそれ以上の後方への揺動は規制される。同様に、トラックフレーム３が前方に揺動して、前側のリブ部材３９の上面が前側のブロック部材４９の下面に接触すると、トラックフレーム３のそれ以上の前方への揺動は規制される（図１３（ｂ）参照）。
【００６４】
トラックフレーム３が水平な状態（図１２参照）におけるリブ部材３９の水平面に対する傾きは、リブ部材３９がブロック部材４９と接触するときに、リブ部材３９の上面が水平となってブロック部材４９の下面に面接触するように設定してある。即ち、リブ部材３９の水平面に対する傾きは、トラックフレーム３の前方または後方への揺動角と等しい。このように、広い面積でリブ部材３９とブロック部材４９とが接触するので、両部材の磨耗や欠損を軽減でき、揺動可能な範囲を一定に保つことができる。なお、リブ部材３９は支持板３２の揺動軸芯Ｙ方向の剛性を高める作用も奏する。
【００６５】
図７に示すごとく、左右のトラックフレーム３の間に油圧シリンダ５を配設してあり、油圧シリンダ５の伸縮によってトラックフレーム３をスライド操作する。ただし、油圧シリンダ５の作用のみによって、トラックフレーム３をトレッド「ＷＳ」、「ＷＭ」、「ＷＬ」の夫々に対応する位置に精度良く位置合わせするには、フィードバック制御を行ったり、位置センサを設けたりする必要があり、構造が複雑になる。また、油圧シリンダ５の作用のみによって、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置を保持するには、油圧を送り続ける必要があり、効率が悪い。
【００６６】
そこで、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置合わせ及び位置固定の手段として、揺動軸４に外装可能な第一カラー４４及び第二カラー４５を備えている。第一カラー４４の揺動軸芯Ｙ方向の長さは、トレッド「ＷＭ」と「ＷＬ」との差に等しく設定してある。第二カラー４５の揺動軸芯Ｙ方向の長さは、トレッド「ＷＳ」と「ＷＭ」との差に等しく設定してある。即ち、第一カラー４４と第二カラー４５との揺動軸芯Ｙ方向の長さの合計は、支持筒体４１の長さと二つの支持板３２の離間距離との差に等しい。
【００６７】
例えば、トレッドを「ＷＬ（図１０参照）」から「ＷＳ（図３参照）」に変更する場合は、第一カラー４４及び第二カラー４５を揺動軸４から取り外して、揺動軸芯Ｙ方向外側の支持板３２が支持筒体４１に当接するまで、トラックフレーム３をスライド操作する。すると、図３に示すごとく、トレッドは「ＷＳ」となって、支持筒体４１と揺動軸芯Ｙ方向内側の支持板３２との間には第一カラー４４及び第二カラー４５の長さの合計分の隙間が空く。よって、この隙間において、第一カラー４４及び第二カラー４５を揺動軸４に外装すると、支持筒体４１に対する揺動軸４の揺動軸芯Ｙ方向の移動が規制される。この結果、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置も固定され、トレッドは「ＷＳ」に維持される。
【００６８】
トレッドを「ＷＳ（図３参照）」から「ＷＭ（図９参照）」に変更する場合は、第二カラー４５のみを揺動軸４から取り外して、第一カラー４４が支持筒体４１に当接するまで、トラックフレーム３をスライド操作する。すると、図９に示すごとく、トレッドは「ＷＭ」となって、支持筒体４１と揺動軸芯Ｙ方向外側の支持板３２との間には第二カラー４５の長さ分の隙間が空く。よって、この隙間において、第二カラー４５を揺動軸４に外装すると、支持筒体４１に対する揺動軸４の揺動軸芯Ｙ方向の移動が規制される。この結果、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置も固定され、トレッドは「ＷＭ」に維持される。
【００６９】
トレッドを「ＷＭ（図９参照）」から「ＷＬ（図１０参照）」に変更する場合は、第一カラー４４のみを揺動軸４から取り外して、揺動軸芯Ｙ方向内側の支持板３２が支持筒体４１に当接するまで、トラックフレーム３をスライド操作する。すると、図１０に示すごとく、トレッドは「ＷＬ」となって、支持筒体４１と揺動軸芯Ｙ方向外側の支持板３２との間には第一カラー４４の長さ分の隙間が空く。よって、この隙間において、第一カラー４４を揺動軸４に外装すると、支持筒体４１に対する揺動軸４の揺動軸芯Ｙ方向の移動が規制される。この結果、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置も固定され、トレッドは「ＷＬ」に維持される。
【００７０】
以上の構成によれば、油圧シリンダ５の伸縮操作と第一カラー４４及び第二カラー４５の着脱とだけで、簡単にトラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置を段階的に変更することができると共に、その位置を簡単に固定できる。また、従来のようにクローラベルト９を取り外して左右反転させるといった大掛かりな作業が不要となり、クローラ走行装置Ｒのトレッドを変更する作業が大幅に簡素化される。なお、支持板３２が、本発明に係る「規制板」に相当し、また、第一カラー４４及び第二カラー４５が、本発明に係る「規制部材」に相当する。
【００７１】
なお、第一カラー４４と第二カラー４５とは、図８に示すごとく、夫々、半割カラー４４ａ及び半割カラー４４ｃ、半割カラー４５ａ及び半割カラー４５ｃに分割可能である。よって、揺動軸４を支持筒体４１から抜き出すことなく、カラー及びカラーを自由に揺動軸４に着脱できる。第一カラー４４及び第二カラー４５の分割構成については後述する。
【００７２】
また、第一カラー４４と第二カラー４５との長さが異なる場合は、トレッドを「ＷＭ」とする手順において、両者を内外反対に配置すると、「ＷＭ」とは別の中間トレッドを設定することが可能である。この場合、駆動スプロケット２の側においては、突出部２１と取付部１３との間にスペーサを介装することにより、駆動スプロケット２を中間トレッドに対応する位置に固定できる。即ち、様々な長さのカラーとハブ１における上述のスペーサとの組合せによれば、ハブ１を同じものとしながらも、トレッドを各種幅に変更できる。
【００７３】
〔油圧シリンダの支持構成〕
油圧シリンダ５の支持構成について、図７、及び、図８、図１１乃至図１３に基づいて詳述する。油圧シリンダ５は、複動式の油圧シリンダ５であって、図８及び図１１に示すごとく、シリンダチューブ５１と、シリンダチューブ５１に内挿されたロッド５２とを備えている。ボトム側ポート５３からシリンダチューブ５１内のオイルを排出しつつ、ロッド側ポート５４からシリンダチューブ５１内にオイルを供給すると、油圧シリンダ５は収縮する。ロッド側ポート５４からシリンダチューブ５１内のオイルを排出しつつ、ボトム側ポート５３からシリンダチューブ５１内にオイルを供給すると、油圧シリンダ５は伸長する。
【００７４】
ボトム側ポート５３及びロッド側ポート５４は、機体Ｍの後部に備えられた不図示の補助コントロール用のバルブとホースＨによって夫々接続可能である。このバルブには、不図示のエンジンにより駆動される不図示のポンプからのオイルが給排される構成となっており、キャビンＣの内部に設けた不図示の専用のレバーを操作することによってこの油圧制御を行う。なお、既存の補助コントロールバルブのオイルを使用するので、油圧回路を変更する必要はない。
【００７５】
油圧シリンダ５は、図７に示すごとく、右側の揺動軸４と左側の揺動軸４との間に入り込んだミッションケースＭＣの下方突出部分をかわして、ミッションケースＭＣの下方突出部分と油圧シリンダ５との間にホースＨ等の配置用空間を形成できるように、ミッションケースＭＣの下側において、揺動軸芯Ｙとは異なる軸芯Ｚに沿って配設してある。油圧シリンダ５は、左右のトラックフレーム３の間に亘って配設され、一方の端部であるボト
ム５１ａを左側の延設台３１に、また、他方の端部であるロッドヘッド５２ａを右側の延設台３１に、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ回りの揺動を許容する融通機構３３を介して夫々接続してある。なお、油圧シリンダ５は保護カバー５ａで覆ってある。保護カバー５ａは、側面視での断面形状がＵ字形状に形成され、ミッションケースＭＣの下側に固定してある。
【００７６】
融通機構３３は、油圧シリンダ５のボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａに取り付けられた頭付ピン３５と、トラックフレーム３に固定された二つの板状の取付部材３４とを備えている。二つの取付部材３４は、図７及び図１１に示すごとく、前後の延設台３１の軸芯Ｚ方向内側部分の上面に夫々立設され、軸芯Ｚ方向外側の部分を軸芯Ｚ方向内側の支持板３２に接合してある。このように、二つの取付部材３４は、互いに機体前後方向に対向した状態でトラックフレーム３に固定されている。夫々の取付部材３４には、図７及び図１２に示すごとく、機体上下方向に沿った長孔３４ａを形成してある。
【００７７】
左側の延設台３１の側においては、図８及び図１１に示すごとく、前後の取付部材３４の間に、油圧シリンダ５のボトム５１ａ及び位置決めリング３８を配置し、抜け止めリング３６と長孔３４ａと位置決めリング３８とボトム５１ａと長孔３４ａと抜け止めリング３６との順に頭付ピン３５を貫通させ、頭付ピン３５の端部に抜け止めピン３７を取り付けてある。頭付ピン３５の両端部は、油圧シリンダの両端部において、径方向に凸設された状態となっている。
【００７８】
抜け止めピン３７は、頭付ピン３５の頭部分から、前側の取付部材３４の前面と後側の取付部材３４の後面との離間距離よりも大きな距離を空けて取り付けられている。よって、頭付ピン３５の前後端は、長孔３４ａに沿って摺動し、取付部材３４に対して各別に上下方向に移動自在である。頭付ピン３５全体としては、取付部材３４に対して軸芯Ｚ方向に移動不能、かつ、前後方向及び上下方向に移動可能である。ボトム５１ａ及び位置決めリング３８は、前後の取付部材３４の間に略隙間のない状態で配設されている。
【００７９】
これにより、ボトム５１ａは、頭付ピン３５と長孔３４ａとを介して、取付部材３４に対して軸芯Ｚ回りに長孔３４ａの範囲内で相対回転自在である。左側のトラックフレーム３が機体Ｍに対して揺動軸芯Ｙ回りに揺動しても、ボトム５１ａは機体Ｍに対して回転しない。
【００８０】
右側の延設台３１の側においても、同様に、図１１及び図１２に示すごとく、前後の取付部材３４の間に、油圧シリンダ５のロッドヘッド５２ａと位置決めリング３８とを配置し、抜け止めリング３６と長孔３４ａと位置決めリング３８とロッドヘッド５２ａと長孔３４ａと抜け止めリング３６とに頭付ピン３５を貫通させ、頭付ピン３５の端部に抜け止めピン３７を取り付けてある。なお、右側の延設台３１の側においては、ロッドヘッド５２ａ及び位置決めリング３８は、前後の取付部材３４の間に一定の隙間を有する状態で配設されている。
【００８１】
これにより、ロッドヘッド５２ａも、ボトム５１ａと同様に、頭付ピン３５と長孔３４ａを介して、取付部材３４に対して軸芯Ｚ回りに長孔３４ａの範囲内で相対回転自在である。図１３（ａ）及び（ｂ）に示すごとく、右側のトラックフレーム３が機体Ｍに対して揺動軸芯Ｙ回りに揺動しても、ロッドヘッド５２ａは機体Ｍに対して回転しない。さらに、ロッドヘッド５２ａは、頭付ピン３５に沿って、取付部材３４に対して上述の一定の隙間の分だけ機体前後方向にスライド移動自在である。
【００８２】
左右のトラックフレーム３が各別に前後揺動すると、油圧シリンダ５には、軸芯Ｚ回りの捻り力と、前後方向へのせん断力とが作用する。しかし、本構成であると、ボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａは、取付部材３４に対して軸芯Ｚ回りで回転して、上述の軸芯Ｚ回りの捻り力を吸収する。さらに、ロッドヘッド５２ａは、取付部材３４に対して機体前後方向に移動して、上述のせん断力を吸収する。このように、融通機構３３がトラックフレーム３の自由な揺動を許容するので、油圧シリンダ５を揺動軸芯Ｙとは別の軸芯Ｚに沿って配設しても、油圧シリンダ５にこじれが生じることはない。
【００８３】
〔カラーの分割構成〕
第一カラー４４と第二カラー４５との分割構成について、図８及び図１４Ｄに基づいて詳述する。上述したように、第一カラー４４は、揺動軸芯Ｙに沿った面を分割面として、半円弧状の半割カラー４４ａ及び半割カラー４４ｃの二つの部材に分割されている。即ち、半割カラー４４ａ，４４ｃが、本発明に係る「二つの部材」に相当する。半割カラー４４ａの周方向の両端部には、分割面に沿った鍔部４４ｂを備えている。なお、一方の鍔部４４ｂの径外方向の長さは、他方の鍔部４４ｂの径外方向の長さよりも長く設定してある。同様に、半割カラー４４ｃの周方向の両端部にも、分割面に沿った鍔部４４ｄを備えているが、鍔部４４ｄは二つとも、長さの短い鍔部４４ｂと同じ長さに設定してある。長い方の鍔部４４ｂには、「締結具」としてのボルト４６を挿入する長孔４７を設けてある。長孔４７は、揺動軸芯Ｙに対して垂直な方向に沿うように形成してある。その他の鍔部４４ｂ，４４ｄには、ボルト４６や後述するボルトｂ１の断面と同程度の大きさの孔を設けてある。鍔部４４ｄに設けた孔には、ボルト４６やボルトｂ１と対応する雌ネジを形成してあり、締結にはナットが不要である。なお、ボルト４６の長さは、揺動軸４の半径程度の長さに設定してある。
【００８４】
この構成により、長い方（長孔４７の側）の鍔部４４ｂと鍔部４４ｄとは、ボルト４６の締結によって連結し、短い方（長孔４７とは反対側）の鍔部４４ｂと鍔部４４ｄとは、ボルトｂ１の締結によって連結する。
【００８５】
続いて、第一カラー４４を揺動軸４に外装する手順を、図１４Ａ乃至図１４Ｄに基づいて説明する。なお、図１４Ａ乃至図１４Ｄにおいて、紙面右側が機体後方である。
【００８６】
図１４Ａに示すごとく、先ず、長孔４７の側の鍔部４４ｂと鍔部４４ｄとをボルト４６で連結する。この際、ボルト４６は、ボルト４６の先端が鍔部４４ｄに軽く引っ掛かる程度に締結する。よって、ボルト４６は、長孔４７の範囲内において、ボルト４６の延びる方向と長孔４７の延びる方向に移動可能な状態である。この結果、半割カラー４４ｃは半割カラー４４ａに対して、ボルト４６を支点として、揺動軸芯Ｙと平行な方向回り及び垂直な方向回りに回転可能に連結されている。
【００８７】
次に、図１４Ａ及び１４Ｂに示すごとく、ボルト４６を長孔４７に沿って傾けながら（一方の鍔部４４ｂ，４４ｄ同士を揺動軸芯Ｙと平行な方向回りに回転）、ボルト４６を軸芯として半割カラー４４ｃを半割カラー４４ａに対して９０度程度回転させ（一方の鍔部４４ｂ，４４ｄ同士を揺動軸芯Ｙと垂直な方向回りに回転）、半割カラー４４ｃがリブ部材３９に干渉するのを避けつつ、半割カラー４４ａを揺動軸４と後車軸ケースＢＣとの間を通して揺動軸４に嵌め込む。そして、半割カラー４４ａを揺動軸４に沿って機体前方に回転させながら、図１４Ｂに示すごとく、半割カラー４４ｃを、ボルト４６を軸芯として回転させて、揺動軸４とリブ部材３９との間に入れ込む。
【００８８】
その後、図１４Ｃに示すごとく、半割カラー４４ａ，４４ｃを揺動軸４回りに機体後方に回転させると、長い方の鍔部４４ｂが「当接部」としてのリブ部材４０に当接し、それ以上は機体後方側には回転できなくなる。リブ部材４０は、図８に示すごとく、左右の支持板３２，３２の間において、リブ部材３９の内側に隣り合わせに配設されており、延設台３１の上面から上方に向けて立設されている。リブ部材４０は、延設台３１の剛性を高
める役割も果たしている。そして、機体後方から、長い方の鍔部４４ｂをリブ部材４０の上面に押付けるようにしながらレンチ等の治具によってボルト４６を締め上げる。このように、ボルト４６の締め上げ時に、治具を持っていない手を規制部材に添えて回り止めをする必要がないので、治具を持つ片手のみで楽に作業を行うことができる。なお、長い方の鍔部４４ｂが、本発明に係る「凸部」に相当する。
【００８９】
ボルト４６の締め上げにより、半割カラー４４ａ及び半割カラー４４ｃは、ある程度の締結力で揺動軸４に固定され、揺動軸４回りには回転しなくなる。そして、機体後方から揺動軸４越しに、短い方の鍔部４４ｂと鍔部４４ｄとをボルトｂ１で締結する。
【００９０】
以上の手順により、効率よく簡単に半割カラー４４ａと半割カラー４４ｃとを連結し、第一カラー４４を揺動軸４に外装することができる。なお、長孔４７は、揺動軸芯Ｙに対して垂直な方向に沿うように形成したが、完全な垂直でなくとも、多少傾いていても構わない。また、鍔部４４ｂを長く形成して「凸部」としたが、半割カラー４４ａの外周部の一部を突起させて「凸部」としても良い。
【００９１】
〔第一別実施形態〕
上述の実施形態においては、第一カラー４４（第二カラー４５）において、半割カラー４４ａ，４４ｃ（４５ａ，４５ｃ）の一方の端部同士をボルト４６と長孔４７とによって連結する例を示したが、これに限られるものではない。以下に、別の実施形態に係る第一カラー１４４と第二カラー１４５との分割構成について、図１５及び図１６に基づいて詳述する。上述の実施形態と同様に、第一カラー１４４は、揺動軸芯Ｙに沿った面を分割面として、半円弧状の半割カラー１４４ａ及び半割カラー１４４ｃの二つの部材に分割されている。即ち、半割カラー１４４ａ，１４４ｃが、本発明に係る「二つの部材」に相当する。半割カラー１４４ａの周方向の両端部には、分割面に沿った鍔部１４４ｂを備えている。同様に、半割カラー１４４ｃの周方向の両端部にも、分割面に沿った鍔部１４４ｄを備えている。鍔部１４４ｂと鍔部１４４ｄとには、組付け用の孔を夫々設けてある。
【００９２】
第一カラー１４４を揺動軸４に装着するときは、先ず、半割カラー１４４ａと半割カラー１４４ｃとを揺動軸４に外装して、鍔部１４４ｂと鍔部１４４ｄとを面合わせする。その状態で、一方の鍔部１４４ｂと鍔部１４４ｄとの組付け用の孔に、頭付ピン１４６を貫通させ、頭付ピン１４６のうち貫通方向側の端部に、貫通方向と直交する方向に抜け止めピン１４７を挿入する。これにより、頭付ピン１４６が抜け止めされ、半割カラー１４４ａと半割カラー１４４ｃとは、一方の端部同士が頭付ピン１４６を支点として揺動軸芯Ｙと垂直な方向回りに互いに回転可能ながらも、揺動軸４から外れ落ちることはない。そして、他方の鍔部１４４ｂと鍔部１４４ｄとの組付け用の孔にボルトｂ１を締め込んで、半割カラー１４４ａと半割カラー１４４ｃとをカラー１４４として一体化する。したがって、頭付ピン１４６の軸部分が本発明に係る「ピン」に相当し、頭付ピン１４６の頭部分と抜け止めピン１４７とが本発明に係る「抜け止め手段」に相当する。なお、頭付ピン１４６でなくとも、頭なしのピンの両端部を抜け止めピン１４７で抜け止めするような構成であっても良い。
【００９３】
また、第二カラー１４５も、揺動軸芯Ｙに沿った面を分割面として、半割カラー１４５ａ及び半割カラー１４５ｃの二つの部材に分割されている。半割カラー１４５ａに鍔部１４５ｂを備え、半割カラー１４５ｃに鍔部１４５ｄを備え、第二カラー１４５も、第一カラー１４４と同様の構成で揺動軸４に対して着脱する。第二カラー１４５の場合は、半割カラー１４５ａ，１４５ｃが、本発明に係る「二つの部材」に相当する。
【００９４】
本実施形態においては、鍔部１４４ｂ，１４４ｄ及び鍔部１４５ｂ，１４５ｄが、本発明に係る「二つの部材の端部」に夫々相当する。
【００９５】
本構成であると、半割カラー１４４ａ（１４５ａ）と半割カラー１４４ｃ（１４５ｃ）とを連結するときは、鍔部１４４ｂ（１４５ｂ）と鍔部１４４ｄ（１４５ｄ）とを連結した状態で第一カラー１４４（第二カラー１４５）を片手で支持して、もう一方の手で他方の鍔部１４４ｂ（１４５ｂ）と鍔部１４４ｄ（１４５ｄ）とのみをボルト締め（締結）するだけで良く、迅速な作業が可能となる。
【００９６】
また、第一カラー１４４（第二カラー１４５）は、一方の端部同士を固定しても、一方の端部同士を先ず完全にボルト締め（締結）する場合とは異なって仮止めのような状態であるので、揺動軸４回りに多少のガタがある。即ち、第一カラー１４４（第二カラー１４５）は揺動軸芯Ｙ回りに回転可能であるので、作業者の好みの位置まで第一カラー１４４（第二カラー１４５）を回転させれば、他方の端部同士のボルト締め（締結）作業を好適な状況で行える。したがって、例えば、揺動軸４が機体Ｍの下側の入り組んだ場所に配設されていても、片手で第一カラー１４４（第二カラー１４５）を保持し、近い位置で他方の手でボルト締め（締結）作業が行え、作業性が良い。
【００９７】
〔第二別実施形態〕
第一カラー４４及び第二カラー４５のさらに別の実施形態として、例えば、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すごとく、任意のカラー２４４において、半割カラー２４４ａの鍔部２４４ｄに備えた孔部２４４ｅに、他方の半割カラー２４４ｃのうち「係止部」としてのフック形状の鍔部２４４ｂを係止させて、半割カラー２４４ａと半割カラー２４４ｃとを連結しても良い。
【００９８】
この場合、半割カラー２４４ａと半割カラー２４４ｃとは、一方の端部同士が係止部分を支点として揺動軸芯Ｙと平行な方向回りに互い回転可能であって、一方の端部同士を先ず完全にボルト締め（締結）する場合とは異なって、仮止めのような状態となる。したがって、作業者の好みの位置までカラーを回転させれば、他方の鍔部２４４ｂと鍔部２４４ｄとを好適な状況でボルト締め（締結）できる。
【００９９】
本実施形態においては、半割カラー２４４ａ，２４４ｃが、本発明に係る「二つの部材」に相当し、また、鍔部２４４ｂ及び鍔部２４４ｄが、本発明に係る「二つの部材の端部」に夫々相当する。
【０１００】
〔第三別実施形態〕
上述の実施形態においては、取付部１３と案内部１４とを一体的に多段リブ１２としたが、これに限られるものではない。例えば、図１８及び図１９に示すごとく、取付部１１０を、第一取付面１１１ａを備えた第一リブ１１１と、第二取付面１１２ａを備えた第二リブ１１２と、第三取付面１１３ａを備えた第三リブ１１３とによって構成すると共に、案内部１１４を、駆動軸芯Ｘに沿った直線リブ状に構成しても良い。
【０１０１】
この場合、案内部１１４の駆動軸芯Ｘ方向の最内側部分を径外方向に突起させて第一ストッパ１１６を形成する。したがって、第一ストッパ１１６によって、ディスク２Ｂがハブ１よりも駆動軸芯Ｘ方向内側に落ち込むことはない。また、案内部１１４によって、第一リブ１１１と、隣合う取付部１１０の第三リブ１１３とにおける駆動軸芯Ｘ方向の隙間が塞がれて、突出部２１を挿入する挿入口１１５が限定され、ディスク２Ｂが不測にハブ１から駆動軸芯Ｘ方向外側に抜け出すことはない。即ち、案内部１１４が上述の実施形態における「第二ストッパ」として作用する。
【０１０２】
〔第四別実施形態〕
上述の実施形態においては、融通機構３３が、ボトム５１ａとロッドヘッド５２ａとを取付部材３４に対して軸芯Ｚ回りに回転可能とし、かつ、ロッドヘッド５２ａを取付部材３４に対して機体前後方向にスライド移動可能にする例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、融通機構１３３に、揺動軸４に対して揺動軸芯Ｙ回りに回転自在に支持された取付部材１３６を備え、油圧シリンダ５のボトム５１ａとロッドヘッド５２ａを取付部材１３６に支持してあっても良い。この例について、図２０乃至図２３に基づいて説明する。
【０１０３】
融通機構１３３は、図２０及び図２１に示すごとく、外側筒体１３４と内側筒体１３５と二つの取付部材１３６とを備えている。取付部材１３６は、機体前後方向に対向する状態で、外側筒体１３４の外周部の前側やや下部と後側やや下部とに固定してある。そして、前後の取付部材１３６の揺動軸芯Ｙ方向外側の部分同士を当接部材１３７で連結してある。外側筒体１３４には、内側筒体１３５を摺動可能に内挿してある。この状態で、揺動軸４の内側面に揺動軸芯Ｙ方向に沿って融通機構１３３をボルトｂ３によって固定してある。ボルトｂ３は内側筒体１３５のみを揺動軸４に押付け固定する。したがって、外側筒体１３４と取付部材１３６と当接部材１３７とは、外側筒体１３４の内周面が内側筒体１３５の外周面に沿って摺動することにより、ボルトｂ３を軸として揺動軸芯Ｙ回りに回転自在となる。なお、外側筒体には、グリスを外側筒体と内側筒体との間に注入するためのグリス注入バルブ１３９を備えてある。
【０１０４】
図２０に示すごとく、右側の延設台３１の側において、前後の取付部材１３６の間にボトム５１ａを配置すると共に、図２０及び図２２に示すごとく、左側の延設台３１の側において、前後の取付部材１３６の間にロッドヘッド５２ａを配置し、ボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａをピン１３８によって夫々の取付部材１３６に支持してある。この結果、ボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａは、揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在となって、図２３（ａ）及び（ｂ）に示すごとく、左右のトラックフレーム３が機体Ｍに対して揺動軸芯Ｙ回りに揺動しても、機体Ｍに対して殆ど揺動しない。
【０１０５】
このように、融通機構１３３がトラックフレーム３の自由な揺動を許容するので、油圧シリンダ５を揺動軸芯Ｙとは別の軸芯に沿って配設しても、油圧シリンダ５にこじれが生じることはない。
【０１０６】
なお、油圧シリンダ５が伸縮したとき、当接部材１３７を介して油圧シリンダ５の押し引き力がトラックフレーム３に伝達されるように構成してある。詳述すると、図２１に示すごとく、当接部材１３７に揺動軸芯Ｙ方向外側に向けてボルトｂ４を固定し、かつ、支持板３２にトラックフレーム３が揺動軸芯Ｙ回りに揺動したときのボルトｂ４の軌跡に沿った揺動用長孔１３２ａを形成してある。そして、ボルトｂ４の揺動用長孔１３２ａに沿った移動は許容し、かつ、ボルトｂ４の揺動軸芯Ｙ方向に沿った移動は規制するよう、ボルトｂ４を揺動用長孔１３２ａに挿通して、当接リング１４０を介装した状態でナットｎ締めしてある。
【０１０７】
この結果、油圧シリンダ５が伸張したときは、当接部材１３７が支持板３２に当接して油圧シリンダ５の押し力がトラックフレーム３に伝達される。また、油圧シリンダ５が収縮したときは、当接リング１４０が支持板３２に当接して油圧シリンダ５の引き力がトラックフレーム３に伝達される。この結果、ボルトｂ３には油圧シリンダ５の押し引き力が殆ど作用せず、ボルトｂ３が曲がる等の虞がない。よって、ボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａは、揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在な状態を維持し続けられる。
【０１０８】
〔その他の別実施形態〕
（１）上述の実施形態においては、ハブ１の底部分を機体外側にした状態で、ハブ１を後車軸ＢＸに取り付けた例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、ハブ１の底部分を機体内側にした状態で、ハブ１を後車軸ＢＸに取り付けても良い。また、ハブ１の底部分をハブ１の駆動軸芯Ｘ方向中間部に備えてあっても良い。
【０１０９】
（２）上述の実施形態においては、ディスク２Ｂの突出部２１を取付部１３のうち駆動軸芯Ｘ方向内側の面に面合わせする構成としたが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、ディスク２Ｂの突出部２１を取付部１３のうち駆動軸芯Ｘ方向外側の面に面合わせする構成としても良い。
【０１１０】
（３）上述の実施形態においては、取付部１３が三段の取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃを備える構成としたが、二段以上であれば何段の取付面を備えていても良い。また、上述の実施形態においては、取付部１３（多段リブ１２）及び取付部１１０を五箇所形成してあるが、これらは四箇所以下または六箇所以上形成してあっても良い。
【０１１１】
（４）上述の実施形態においては、取付部１３はハブ１の外周部１１から径外方向に突出させた例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、ハブ１の外周部１１を径内方向に凹入させて取付部を構成しても良い。
【０１１２】
（５）上述の実施形態においては、ミッションケースＭＣ（後車軸ケースＢＣ）の側に支持筒体４１を備え、トラックフレーム３の側に揺動軸４を備えたが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、ミッションケースの側（ミッションケースＭＣや、ミッションケースＭＣに固定された後車軸ケースＢＣ等のその他の部材）に揺動軸４に相当する支持軸（４）を備え、トラックフレーム３の側に支持筒体４１に相当する揺動筒体（４１）を備えてあっても良い。この場合は、例えば、支持軸（４）の両端を、支持板（３２）を介して、後車軸ケースＢＣに支持し、連結部材（４２）を介して揺動筒体（４）を延設台３１に支持する。
【０１１３】
即ち、ミッションケースＭＣの右横側部及び左横側部に設けられた左右一対の支持軸（４）と、クローラ走行装置Ｒを支持するトラックフレーム３と、支持軸（４）に対して機体左右方向向きの揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在かつ機体左右方向にスライド移動自在に支持されると共に、トラックフレーム３を支持する揺動筒体（４１）と、揺動筒体（４１）の両側において支持軸（４）に装着され、かつ、ミッションケースＭＣに固定された一対の規制板（３２，３２）と、一対の規制板（３２，３２）のうち一方の規制板（３２）と揺動筒体（４１）との間、及び、一対の規制板（３２，３２）のうち他方の規制板（３２）と揺動筒体（４１）との間のうち少なくとも何れか一方に介装されて、支持軸（４）に対する揺動筒体（４１）の機体左右方向の移動を規制して、クローラ走行装置のトレッドを変更可能にする規制部材（４４，４５／１４４，１４５／２４４）と、を備えたトラクタとしてあっても良い。
【０１１４】
（６）上述の実施形態においては、支持筒体４１及び揺動軸４（支持軸４及び揺動筒体４１）を介して、トラックフレーム３を後車軸ケースＢＣに支持した例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、トラックフレーム３を、後車軸ケースＢＣやミッションケースＭＣに直接、揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在かつ揺動軸芯Ｙに沿ってスライド移動自在に支持してあっても良い。当然、駆動軸芯Ｘと揺動軸芯Ｙとを一致させることも可能である。これらの場合は、車軸ケースＢＣもしくはミッションケースＭＣまたはこれらの一部が、本発明に係る「支持軸」または「揺動軸」となる。
【０１１５】
（７）上述の実施形態において、内側筒体１３５を揺動軸４に取り付けた例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、取付部材１３６が揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在であるのならば、トラックフレーム３から立設した部材に内側筒体１３５を取付けてあっても構わない。
【０１１６】
（８）上述の実施形態においては、第一カラー４４等は、揺動軸芯Ｙに沿った面を分割面とし、分割面に沿った鍔部４４ｂ，４４ｄ，１４４ｂ，１４４ｄ，２４４ｂ，２４４ｄを備えた例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、分割面と直交する面（揺動軸芯Ｙ方向に直交する面）に沿った鍔部を備えてあっても良い。また、半割カラーの一方の端部同士をヒンジで連結した構成としてあっても良い。
【０１１７】
（９）上述の実施形態においては、油圧シリンダ５によってトラックフレーム３を揺動軸芯Ｙ方向にスライド移動させる例を示したが、これに限られず、電気的構成によって伸縮する駆動装置によってトラックフレーム３をスライド移動させても良い。また、上述の油圧シリンダ３とは別に、同じ支持構成の油圧シリンダを備え、スライド力を補強しても良い。
【０１１８】
（１０）上述の実施形態では、軸芯Ｚを揺動軸芯Ｙのほぼ真下に設定したが、これに限られるものではない。軸芯Ｚは、揺動軸芯Ｙと異なる軸芯であれば、揺動軸芯Ｙとの前後関係、上下関係は何れの関係であっても良い。
【０１１９】
（１１）上述の実施形態では、カラー４４／４５／１４４／１４５／２４４において、他方の鍔部４４ｂ・４４ｄ／４５ｂ・４５ｄ／１４４ｂ・１４４ｄ／１４５ｂ・１４５ｄ／２４４ｂ・２４４ｄ同士をボルト締めする構成を示したが、これに限られず、締め付けによって他方の鍔部４４ｂ・４４ｄ／４５ｂ・４５ｄ／１４４ｂ・１４４ｄ／１４５ｂ・１４５ｄ／２４４ｂ・２４４ｄ同士を締結する構成であれば、他の構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、トレッド変更可能なクローラ走行装置を備えたトラクタであって、トラックフレームの機体左右方向の移動を規制すると共に周方向において二つの部材に分割されたリング状の規制を備えたトラクタに適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
３        トラックフレーム
４        揺動軸（支持軸）
３２      支持板（規制板）
４０      リブ部材（当接部）
４１      支持筒体（揺動筒体）
４４      第一カラー（規制部材）
４４ａ    半割カラー（二つの部材）
４４ｂ    鍔部（端部，凸部）
４４ｃ    半割カラー（二つの部材）
４４ｄ    鍔部（端部）
４５      第二カラー（規制部材）
４５ａ    半割カラー（二つの部材）
４５ｂ    鍔部（端部，凸部）
４５ｃ    半割カラー（二つの部材）
４５ｄ    鍔部（端部）
４６      ボルト（締結具）
４７      長孔
１４４      第一カラー（規制部材）
１４４ａ    半割カラー（二つの部材）
１４４ｂ    鍔部（端部）
１４４ｃ    半割カラー（二つの部材）
１４４ｄ    鍔部（端部）
１４５      第二カラー（規制部材）
１４５ａ    半割カラー（二つの部材）
１４５ｂ    鍔部（端部）
１４５ｃ    半割カラー（二つの部材）
１４５ｄ    鍔部（端部）
１４６      頭付ピン（ピン，抜け止め手段）
１４７      抜け止めピン（抜け止め手段）
２４４    カラー（規制部材）
２４４ａ  半割カラー（二つの部材）
２４４ｂ  鍔部（端部，係止部）
２４４ｃ  半割カラー（二つの部材）
２４４ｄ  鍔部（端部）
２４４ｅ  孔部
Ｒ        クローラ走行装置
ＭＣ      ミッションケース
Ｙ        揺動軸芯
【図１】
2015134610.tif 000003
【図２】
2015134610.tif 000004
【図３】
2015134610.tif 000005
【図４】
2015134610.tif 000006
【図５】
2015134610.tif 000007
【図６】
2015134610.tif 000008
【図７】
2015134610.tif 000009
【図８】
2015134610.tif 000010
【図９】
2015134610.tif 000011
【図１０】
2015134610.tif 000012
【図１１】
2015134610.tif 000013
【図１２】
2015134610.tif 000014
【図１３】
2015134610.tif 000015
【図１４Ａ】
2015134610.tif 000016
【図１４Ｂ】
2015134610.tif 000017
【図１４Ｃ】
2015134610.tif 000018
【図１４Ｄ】
2015134610.tif 000019
【図１５】
2015134610.tif 000020
【図１６】
2015134610.tif 000021
【図１７】
2015134610.tif 000022
【図１８】
2015134610.tif 000023
【図１９】
2015134610.tif 000024
【図２０】
2015134610.tif 000025
【図２１】
2015134610.tif 000026
【図２２】
2015134610.tif 000027
【図２３】
2015134610.tif 000028
【図２４】
2015134610.tif 000029
【図２５】
2015134610.tif 000030
【図２６】
2015134610.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体の前後方向に延びるトラックフレームと前記トラックフレームの上方に設けられ駆動軸芯廻りに回転駆動する駆動スプロケットとを有し、トラックフレーム及び駆動スプロケットを前記駆動軸芯に沿った方向に移動することによりトレッドを変更可能なクローラ走行装置を備えたトラクタにおいて、前記トレッドを変更する際に前記駆動スプロケットと前記トラックフレームとを連結する連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右一対の前輪で機体の前部を支持すると共に左右一対のクローラ式走行装置で機体の後部を支持してあるトラクタにおいて、クローラ式走行装置のトレッド変更可能なものとして、特許文献１に記載のものがあった。
【０００３】
特許文献１には、ミッションケースの右横側部及び左横側部に設けられた左右一対の支持筒体と、クローラ走行装置を支持するトラックフレームと、支持筒体に対して機体左右方向向きの揺動軸芯回りに揺動自在かつ機体左右方向にスライド移動自在に支持されると共に、トラックフレームを支持する揺動軸と、支持筒体の両側において揺動軸に装着され、かつ、前記トラックフレームに固定された一対の規制板（文献では「支持板」）を備えたトラクタが開示されている。そして、左右のトラックフレームに亘って配設された油圧シリンダによってトラックフレームを機体左右方向にスライド操作し、トレッドを変更させる構成としてある。
【０００４】
特許文献１に記載のトラクタは、一対の規制板のうち一方の規制板と支持筒体との間、及び、一対の規制板のうち他方の規制板と支持筒体との間のうち少なくとも何れか一方に介装されて、支持筒体に対する揺動軸の機体左右方向の移動を規制して、クローラ走行装置のトレッドを変更可能にする規制部材（文献では「スペーサ部材」）を備え、規制部材の位置を変更することにより、油圧シリンダに油圧を送り続けなくとも、トラックフレームの位置を保持できる。そして、特許文献１に記載の規制部材は、周方向において二つの部材（文献では「抱持体」）に分割されているので、支持筒体から揺動軸を取り外すことなく、規制部材の着脱が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３４８９号公報（段落［００２２］乃至段落［００２６］、図６、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
【０００７】
【０００８】
トレッドパターンを変更可能なトラクタにおいて、好適にトレッドパターンを変更する技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の連結具は、機体の前後方向に延びるトラックフレームと前記トラックフレームの上方に設けられ駆動軸芯廻りに回転駆動する駆動スプロケットとを有し、トラックフレーム及び駆動スプロケットを前記駆動軸芯に沿った方向に移動することによりトレッドを変更可能なクローラ走行装置を備えたトラクタにおいて、前記トレッドを変更する際に前記駆動スプロケットと前記トラックフレームとを連結する連結具であって、連結具本体と前記連結具の長手方向における一方の端部側に設けられて前記駆動スプロケット側の部材に連結される第１連結部と、前記連結具本体の前記長手方向における他端側に設けられて前記トラックフレーム側の部材に連結される第２連結部とを備えた。
【００１０】
上記構成において、前記第１連結部及び前記第２連結部が前記連結具本体の長手方向に沿った移動及び固定が可能に構成されていると好適である。
【００１１】
上記構成において、前記連結具本体が棒部材で構成され、前記第１連結具が棒部材に挿通される第１ボス部と前記駆動スプロケット側の部材に形成された連結孔に係止される係止部とを有し、前記第２連結具が前記棒部材に挿通される第２ボス部と前記トラックフレーム側の部材に形成された取付孔を介して前記トラックフレーム側の部材に取付けられる取付部とを有すると好適である。
【００１２】
上記構成において、前記連結孔が前記駆動軸芯に沿った方向に開口するとともに前記駆動スプロケットの周方向に沿って延びる長孔であり、前記係止部は並列する２つの断面長方形部分と前記断面長方形部分の長手方向の中途部において２つの前記断面長方形部分を連結する連結部分とを有する断面Ｈ形状を呈し、前記断面長方形部分長手方向を前記連結孔の延在方向に沿わせて前記係止部を前記連結孔に挿入し、前記連結部分が前記長孔の縁部に位置する状態で前記係止部を回動させることにより、前記係止部と前記駆動スプロケットとの前記駆動軸芯に沿った方向の相対移動が阻止されるように構成され、前記取付部は前記取付孔に対応して形成された孔部を有し当該孔部及び前記取付孔に亘って締結具が締結されることにより、前記取付部が前記トラックフレーム側の部材に取付けられるように構成され、前記係止部と前記駆動スプロケットとの前記駆動軸芯に沿った方向の相対移動が阻止され、且つ、前記取付部が前記トラックフレーム側の部材の取り付けられた状態で前記第１ボス部の開口方向と前記第２ボス部の開口方向とが一致するように構成されていると好適である。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るトラクタの全体側面図である。
【図２】本発明に係るクローラ走行装置の側面図である。
【図３】トレッドがＷＳのときの左右のクローラ走行装置の背面図である。
【図４】本発明に係るハブの斜視図である。
【図５】ハブに対するディスクの取付要領を示す多段リブの背面図である。
【図６】後車軸、ハブ、及び、ディスクの組付要領を示す分解斜視図である。
【図７】左側のクローラ走行装置、後車軸、及び、油圧シリンダ付近の拡大背面図である。
【図８】左側のトラックフレームの後車軸ケースへの支持要領を示す分解斜視図である。
【図９】トレッドがＷＭのときの左右のクローラ走行装置の背面図である。
【図１０】トレッドがＷＬのときの左右のクローラ走行装置の背面図である。
【図１１】図７におけるＸＩ−ＸＩ方向の油圧シリンダ付近の横断上面図である。
【図１２】図７におけるＸＩＩ−ＸＩＩ方向の断面図であって、右側のトラックフレームが水平のときの右側融通機構付近の縦断側面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２の状態から右側のトラックフレームが後方へ揺動したときの右側融通機構付近の縦断側面図であり、（ｂ）は、図１２の状態から右側のトラックフレームが前方へ揺動したときの右側融通機構付近の縦断側面図である。
【図１４Ａ】カラーの取付手順を示す図であって、予め一方の端部同士を連結したカラーを揺動軸に嵌め込む前の揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１４Ｂ】カラーの取付手順を示す図であって、カラーを揺動軸に嵌め込む際の揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１４Ｃ】カラーの取付手順を示す図であって、カラーの一方の端部同士を締め上げる際の揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１４Ｄ】カラーの取付手順を示す図であって、カラーの他方の端部同士を連結する際の揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１５】第一別実施形態における左側のトラックフレームの後車軸ケースへの支持要領を示す分解斜視図である。
【図１６】第一別実施形態に係る揺動軸周辺の縦断側面図である。
【図１７】第二別実施形態に係るカラーを示す図であって、（ａ）は縦断側面図であり、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１８】第三別実施形態に係るハブとディスクとの分解斜視図である。
【図１９】第三別実施形態に係るハブに対するディスクの取付要領を示す取付部の背面図である。
【図２０】第四別実施形態に係る融通機構及び油圧シリンダ付近の拡大背面図である。
【図２１】第四別実施形態に係る融通機構の分解斜視図である。
【図２２】第四別実施形態において、右側のトラックフレームが水平のときの右側融通機構付近の縦断側面図である。
【図２３】第四別実施形態において、（ａ）は、図２０の状態から右側のトラックフレームが後方へ揺動したときの右側融通機構付近の縦断側面図であり、（ｂ）は、図２０の状態から右側のトラックフレームが前方へ揺動したときの右側融通機構付近の縦断側面図である。
【図２４】本発明に係る連結具を取付けたときの駆動スプロケットの側面図である。
【図２５】本発明に係る連結具を取付けたときの駆動スプロケットの縦断背面図である。
【図２６】本発明に係る連結具の取付構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を、機体前部を左右一対の前輪ＦＷによって支持し、機体後部を左右一対のクローラ走行装置Ｒによって支持してあるセミクローラ型のトラクタに適用した例を図面に基づいて説明する。
【００２５】
〔トラクタの概要〕
本トラクタは、４輪駆動型のトラクタをセミクローラ型に仕様変更したものであって、図１に示すごとく、キャビンＣ付きの機体Ｍの前部に操向可能な左右一対の前輪ＦＷを備えると共に、機体Ｍの後部に主推進装置として左右一対のクローラ走行装置Ｒを備えている。また、機体Ｍの後部には、不図示の三点リンク機構を介して耕耘装置や収穫装置等の各種の中間管理用の作業装置を連結可能である。
【００２６】
〔クローラ走行装置の概要〕
図３に示すごとく、後車軸ケースＢＣが、ミッションケースＭＣの後部の右横側部及び左横側部から機体左右方向に夫々延設されている。この左右一対の後車軸ケースＢＣに機体左右方向向きに後車軸ＢＸを支持してある。図２及び図３に示すように、クローラ走行装置Ｒは、後車軸ＢＸの端部に固定されたハブ１と、ハブ１に取り外し自在に連結された駆動スプロケット２と、後車軸ＢＸを支持する後車軸ケースＢＣに支持されたトラックフレーム３と、トラックフレーム３の前後端部に夫々配設された前従動輪６及び後従動輪７と、前従動輪６と後従動輪７との間においてトラックフレーム３に配設された複数の遊転輪８と、駆動スプロケット２、及び、前従動輪６、複数の遊転輪８、後従動輪７に亘って巻き回されたクローラベルト９と、を備えている。
【００２７】
図２に示すごとく、駆動スプロケット２は、前従動輪６と後従動輪７との中間位置で、かつ、遊転輪８の上方側に配設され、クローラ走行装置Ｒは側面視で略三角形状に構成されている。前従動輪６は、トラックフレーム３の前端上部に固定支持されたテンション調整機構Ｔの前側自由端に回転自在に支持され、クローラベルト９のテンションを調整する。後従動輪７は回転自在にトラックフレーム３の後端部に支持されている。なお、テンション調整機構Ｔは公知のスプリング式のものであるので詳述しない。
【００２８】
後述するように、駆動スプロケット２をハブ１上で機体左右方向に移動可能に構成すると共に、トラックフレーム３を機体左右方向にスライド移動可能に構成することにより、クローラベルト９を外す等大掛かりな作業を行うことなく、クローラ走行装置Ｒのトレッドを変更することができる。本実施形態では、図３、図９、及び、図１０に示すごとく、トレッドを、狭い幅の「ＷＳ」と中間の幅の「ＷＭ」と広い幅の「ＷＬ」との三段階に変更可能である。
【００２９】
〔駆動スプロケット及びハブの構成〕
図２に示すごとく、駆動スプロケット２は、環状かつフラット形状のディスク２Ｂと、同じく環状かつフラット形状のスプロケット２Ａとを備え、後車軸ＢＸと一体となって駆動軸芯Ｘ回りに回転駆動可能である。ディスク２Ｂは、ハブ１の外周部１１に取り外し自在に外装固定されている。スプロケット２Ａは、ディスク２Ｂの外周面にボルト固定され、クローラベルト９と咬み合って後車軸ＢＸの回転駆動力をクローラベルト９に伝達する。スプロケット２Ａは、径が大径の鋳鉄製の部材であるが、周方向で三つの部材に等分割可能な構成することにより、金型の大型化を防止すると共に、一つの金型で製作できるようにしてある。
【００３０】
ハブ１は、図６に示すごとく、有底筒状の鋳鉄製の部材であって、その底部分を機体外側にした状態で、後車軸ＢＸの先端部に連結してある。後車軸ＢＸの先端部を鍔状に拡径して、その鍔部分に駆動軸芯Ｘ回りに複数のネジを一体的に備えてある。ハブ１の底部分には、後車軸ＢＸのネジに対応する車軸取付孔１８を穿孔してある。後車軸ＢＸの鍔部分の表面とハブ１の底部分の内側表面とを合わせ面として、ネジを車軸取付孔１８に貫通させ、駆動軸芯Ｘ方向外側からナットｎを締め付けてハブ１を後車軸ＢＸに固定してある。ハブ１の底部分を機体外側にしてあるので、圃場の泥土がハブ１の内部に侵入し難い。また、ハブ１の外周部１１のうち、後述する多段リブ１２を設けていない箇所を切欠いて、ハブ１の軽量化を図ると共に、ハブ１の内部に侵入した泥土を排出し易くしてある。
【００３１】
図４乃至図６に示すごとく、ハブ１の外周部１１に、径方向視で階段状に連続する多段リブ１２を、駆動スプロケット２の回転方向に沿って、即ち、駆動軸芯Ｘの周方向に沿って、径外方向に突出するよう、複数箇所に一体形成してある。本実施形態においては、多段リブは五箇所形成してある。多段リブ１２は、駆動軸芯Ｘの径方向面に沿った部分であって、ディスク２Ｂを固定する取付部１３と、駆動軸芯Ｘ方向に沿った部分であって、ハブ１への固定を解除したディスク２Ｂを駆動軸芯Ｘ方向に移動可能に案内する案内部１４と、を備えている。
【００３２】
取付部１３は、駆動軸芯Ｘ方向において間隔を開けて配設された第一取付面１３ａ、及び、第二取付面１３ｂ、第三取付面１３ｃを機体左右方向内側から順に夫々備えている。第一取付面１３ａ、第二取付面１３ｂ、及び、第三取付面１３ｃは、駆動軸芯Ｘの径方向面に沿って平行または略平行な面に形成されており、即ち、駆動軸芯Ｘに直交しており、かつ、取付部１３の機体左右方向内側に形成されている。
【００３３】
第一取付面１３ａ、第二取付面１３ｂ、及び、第三取付面１３ｃには、駆動軸芯Ｘ方向に沿ったディスク取付孔１９を夫々穿孔してある。円板状のディスク２Ｂの内周面２３の五箇所を径内方向に突出させて突出部２１を形成し、各突出部２１にハブ取付孔２２を開口してある。各突出部２１の周方向における配設ピッチは、各取付部１３の周方向における配設ピッチに一致させてある。
【００３４】
案内部１４は、取付部１３のうち第一取付面１３ａが形成された部分と第二取付面１３ｂが形成された部分とを連結すると共に、取付部１３のうち第二取付面１３ｂが形成された部分と第三取付面１３ｃが形成された部分とを連結している。案内部１４を形成することにより、多段リブ１２の外周面１２ａは駆動軸芯Ｘ方向において少なくとも第一取付面１３ａから第三取付面１３ｃに亘って連続している。即ち、外周面１２ａは、取付部１３の外周面でもあり、案内部１４の外周面でもある。
【００３５】
図４及び図５に示すごとく、多段リブ１２のうち第一取付面１３ａが形成された部分をさらに駆動軸芯Ｘ方向内側に折り曲げ、最内側部分を径外方向に突起させて第一ストッパ１６を形成してある。第一取付面１３ａと第一ストッパ１６とは、駆動軸芯Ｘ方向において、少なくともディスク２Ｂの突出部２１の厚みよりも広い間隔だけ離間させてある。
【００３６】
複数の多段リブ１２の外周面１２ａにおける外径は一律であって、ディスク２Ｂの内周面２３における内径よりも僅かに小さい程度に設定してある。また、ディスク２Ｂの突出部２１の内径は、ハブ１の外周部１１の外径よりも大きく設定してある。よって、ディスク２Ｂの内周面２３を多段リブ１２（案内部１４）の外周面１２ａに対して摺動させられるので、ディスク２Ｂを駆動軸芯Ｘに沿って機体左右方向にスライド移動させることも、駆動軸芯Ｘ回りに回転させることも容易である。
【００３７】
また、第一取付面１３ａを挟んで第一ストッパ１６の反対側において、ハブ１の外周部１１を径外方向にリブ状に突起させ、第二ストッパ１７を多段リブ１２に連接形成してある。第二ストッパ１７は、駆動軸芯Ｘ方向に沿った直線状に形成してある。第二ストッパ１７の径方向の高さは、ディスク２Ｂの突出部２１における内径とハブ１の外周部１１における外径との差よりも大きく設定してある。
【００３８】
さらに、各多段リブ１２は、周方向で互いに重なり合わない程度に近接して配置してある。また、駆動軸芯Ｘ方向において、第三取付面１３ｃと、隣合う多段リブ１２に連接された第二ストッパ１７とは、ディスク２Ｂの突出部２１の厚みよりも僅かに広い間隔だけ離間させてある。これにより、突出部２１が通過できる程度の狭い挿入口１５を形成してある。
【００３９】
駆動スプロケット２（ディスク２Ｂ）をハブ１に取り付けるときは、例えば、図５に一点鎖線矢印で示すごとく、突出部２１を挿入口１５を通して、例えば、突出部２１の駆動軸芯Ｘ方向外側面を第一取付面１３ａに面合わせし、回り止め付ボルトｂ２を駆動軸芯Ｘ方向内側からハブ取付孔２２及びディスク取付孔１９に挿入し、駆動軸芯Ｘ方向外側からナットｎを締め付ける。なお、ハブ取付孔２２は四角形状の孔であって、回り止め付ボルトｂ２の断面四角形状の中途部分が係合される構成となっている。よって、回り止め付ボルトｂ２が、締付時にナットｎと共回りせず、組付け作業性が良い。なお、案内部１４の外側面１４ａは、ナットｎを締め付ける回転工具の先端部の回転駆動軌跡をかわせるようにＲ状に凹入してある。
【００４０】
駆動スプロケット２のトレッドを変更する場合は、回り止め付ボルトｂ２とナットｎとを取り外し、ディスク２Ｂの内周面２３を多段リブ１２の外周面１２ａ（取付部１３の外周面かつ案内部１４の外周面）に摺動させながら（図７参照）、ディスク２Ｂをハブ１に対して回転させつつ駆動軸芯Ｘ方向にスライド移動させる。そして、所望の取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃに突出部２１を面合わせし、再度回り止め付ボルトｂ２とナットｎとによってディスク２Ｂをハブ１に固定する。ディスク２Ｂの突出部２１を第一取付面１３ａに固定したときは、図３に示すごとく、駆動スプロケット２のトレッドは「ＷＳ」となり、突出部２１を第二取付面１３ｂに固定したときは、図９に示すごとく、トレッドは「ＷＭ」となり、突出部２１を第三取付面１３ｃに固定したときは、図１０に示すごとく、トレッドは「ＷＬ」となる。本実施形態においては、機体前後進方向において、前側から第一取付面１３ａ、第二取付面１３ｂ、第三取付面１３ｃの順に並ぶように多段リブ１２を配設してあるが、逆向きに配設してあっても構わない。
【００４１】
なお、各取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃが駆動軸芯Ｘの径方向面に沿って平行または略平行な面に形成されているため、各取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃに対して突出部２１を面合わせし易く、全ての各取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃと突出部２１とを平行かつ均一に接触させ易い。この結果、回り止め付ボルトｂ２またはナットｎを均一に締付けることができ、回り止め付ボルトｂ２またはナットｎの緩みが生じにくく、駆動スプロケット２をハブ１に確実に固定することができる。
【００４２】
ディスク２Ｂを駆動軸芯Ｘ方向外側から内側にスライドさせる際、過大な力を加えたとしても、ディスク２Ｂの内周面２３が第一ストッパ１６に係止し、ディスク２Ｂがハブ１よりも駆動軸芯Ｘ方向内側に落ち込むことはない。なお、上述したように、第一取付面１３ａと第一ストッパ１６とは、駆動軸芯Ｘ方向において、ディスク２Ｂの突出部２１の厚みよりも広い間隔を離して配設されているので、突出部２１と第一取付面１３ａとの面合わせが第一ストッパ１６によって妨げられることはない。また、ディスク２Ｂを駆動軸芯Ｘ方向内側から外側に抜き出すには、突出部２１を狭い挿入口１５を通す必要があるため、挿入口１５以外の箇所では突出部２１が第二ストッパ１７に当接する。したがって、ディスク２Ｂが不測にハブ１から駆動軸芯Ｘ方向外側に抜け出すことはない。
【００４３】
以上の構成によれば、駆動スプロケット２（ディスク２Ｂ）をハブ１に沿って駆動軸芯Ｘ方向にスライドさせるだけで、簡単に駆動スプロケット２の駆動軸芯Ｘ方向の位置を段階的に変更することができ、トレッドを「ＷＳ」と「ＷＭ」と「ＷＬ」とに変更できる。また、従来のような駆動スプロケット２を左右反転させるといった大掛かりな作業が不要となり、クローラ走行装置Ｒのトレッドを変更する作業が大幅に簡素化される。
【００４４】
また、鋳物により多段リブ１２をハブ１の外周部１１から駆動軸芯Ｘの径外方向に突出形成してあるため、研磨加工するのは各取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃと外周面１２ａとだけで良く、ハブ１を径内方向に削り込んで取付部１３や案内部１４を形成する場合等に比べて鋳肌を多く残せる。よって、錆の発生を最小限に抑えられる。
【００４５】
さらに、取付部１３と案内部１４とを一体形成して階段状に多段リブ１２を形成してあるため、取付部１３と案内部１４とが互いに補強し合って、多段リブ１２全体としての駆動軸芯Ｘ方向の剛性及び周方向の剛性が高まる。
【００４６】
なお、駆動スプロケット２をハブ１に対して相対回転させる手法及びスライド移動させる手法を以下に示す。まず、ナットｎを緩めて、ボルトｂ２をディスク取付孔１９及びハブ取付孔２２から抜き出し、ハブ１とディスク２Ｂ（駆動スプロケット２）との連結を解除する（図６参照）。この状態となると、ディスク２Ｂ（駆動スプロケット２）はハブに対して、駆動軸芯Ｘ回りに相対回転自在かつ駆動軸芯Ｘに沿ってスライド移動自在となる。
【００４７】
トレッドを広げる（例えば、「ＷＳ」から「ＷＭ」または「ＷＬ」にする）場合は、先ず、エンジンの駆動力によって後車軸ＢＣを前進方向（多段リブ１２の向きによっては後進方向）に回転させる。ハブ１と駆動スプロケット２とが連結されていないため、駆動スプロケット２は、クローラベルト９と地面との間の静止摩擦によって回転せず、ハブ１がディスク２Ｂ（駆動スプロケット２）に対して相対回転する。これにより、ハブ取付孔２２と目標とする取付面（１３ｂまたは１３ｃ）におけるディスク取付孔１９との周方向の位置合わせをする。
【００４８】
次に、図２４乃至図２６に示すごとく、連結具によって駆動スプロケット２をトラックフレーム３と一時的に連結し、後述する油圧シリンダ５によるトラックフレーム３のスライド移動を利用して、駆動スプロケット２をハブ１に対して駆動軸芯Ｘ方向にスライド移動させる。連結具は、図２６に示すごとく、ディスク２Ｂに形成した長孔状の連結孔２４に取り付ける上部材６２と、トラックフレーム３の上部に立設されたリブ材６１に取り付ける下部材６３と、上部材６２と下部材６３とを連結する棒部材６４と、を備えている。
【００４９】
下部材６３は、円筒状のボス部６３ａと、ボス部６３ａに接合された長板状の軸部６３ｂとを備えている。軸部６３ｂの先端部には、リブ部６１に穿孔された二つの取付孔に対応する二つの取付孔が穿孔されている。軸部６３ｂの先端部をリブ部６１に面合わせした
状態で、リブ部６１及び軸部６３ｂの一方の取付孔同士をピンと抜け止めピンとからなる締結具６６で連結し、リブ部６１及び軸部６３ｂの他方の取付孔同士を蝶ボルトと蝶ナットとからなる締結具６７で連結する。これにより、下部材６３はトラックフレーム３に固定される。この状態において、ボス部６３ａの中心軸は、図２４に示すごとく、駆動スプロケット２の中心（駆動軸芯Ｘ）方向を向く。締結具６６のピンは、締結具６７の蝶ボルトに駆動軸芯方向の無理な力が作用するのを防止し、締結具６７は、リブ部材６１に対する下部材６３の前後方向のガタツキを抑える。なお、両締結具６６，６７を共に、蝶ボルト及び蝶ナットで構成してあっても良い。
【００５０】
上部材６２は、円筒状のボス部６２ａと、連結孔２４に対して駆動軸芯Ｘ方向に係止可能な係止部６２ｃと、ボス部６２ａと係止部６２ｃとに両端部を接合された棒状の軸部６２ｂとを備えている。係止部６２ｃは、断面Ｈ字形状となるように、駆動軸芯Ｘ方向に対向する二つの長方形部材を備えた部材である。駆動軸芯Ｘ方向における二つの長方形部材の離間距離は、ディスク２Ｂの厚みよりもやや大きく設定してある。また、側面視において、長方形部材の一方の辺長は連結孔２４の径方向の幅よりも大きく、長方形部材の他方の辺長は連結孔２４の径方向の幅よりも小さく設定してある。図２５及び図２６に示すごとく、二つのプレートの間にディスク２Ｂが位置するまで係止部６２ｃを連結孔２４に挿入し、上部材６２を軸部６２ｂ回りに回転させると、係止部６２ｃが連結孔２４に係止する。この状態で、蝶ボルト６５を外側の長方形部材に締め込んで、蝶ボルト６５の先端部と内側の長方形部材とでディスク２Ｂを挟持する。これにより、上部材６２はディスク２ｂに固定される。
【００５１】
棒部材６４を取り付けるときは、蝶ボルト６５を完全に締め付けずに、上部材６２の軸部６２ｂ回りの回転と連結孔２４に沿った移動とを多少許容する状態として、ボス部６２ａに上方から棒部材６４を挿入する。そして、軸部６２ｂ回りに棒部材６４を前後に揺動させて、棒部材６４の下端をさらにボス部６３ａに挿入する。最後に、蝶ボルト６５を完全に締め付けて上部材６２をディスク２Ｂに固定すると共に、蝶ボルト６８をボス部６２ａ及びボス部６３ａに締め付けて、棒部材６４によって上部材６２と下部材６３とを連結する。なお、棒部材６４の上端部には突起部６４ａを形成してあるので、突起部６４ａがボス部６２ａの上端部に係止し、棒部材６４がボス部６２ａから抜け落ちることはない。
【００５２】
トレッドを狭める（例えば、「ＷＬ」から「ＷＭ」または「ＷＳ」にする）場合は、トレッドを広げる場合と逆に、駆動スプロケット２をハブ１に対して、先ず駆動軸芯Ｘ方向にスライド移動させてから、相対回転させる。
【００５３】
図２４に示すごとく、側面視において、締結具は、駆動軸芯Ｘを挟んで、クローラ走行装置Ｒの三角形状の頂点付近と、三角形状の底辺付近とを連結するので、トラックフレーム３及び連結具を介して、油圧シリンダ５の押し引き力を効率よく駆動スプロケット２に伝達でき、駆動スプロケット２を円滑にスライド移動させられる。
【００５４】
また、ボス部６３ａの中心軸の向きが一義的に決まるので、連結具を取り付けるためには、ボス部６２ａもある程度定位置に配置しなければならない。しかし、連結孔２４をディスク２Ｂの周方向に沿った長孔としてあるので、ボス部６３ａに対するボス部６２ａの位置を連結孔２４の範囲で移動させられ、調整がし易い。
【００５５】
なお、ハブ１への連結を解除した駆動スプロケット２は手動でも回転及びスライド移動可能であり、上述の手法において、ディスク取付孔１９とハブ取付孔２２との周方向における位置の微調整等を手動で行うことや、駆動スプロケット２のハブ１に対する回転及びスライド移動自体を手動で行うことも可能である。
【００５６】
〔トラックフレームの構成〕
トラックフレーム３は、図２、図７、図８に示すごとく、後車軸ケースＢＣに支持され、駆動軸芯Ｘと平行な揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在、かつ、揺動軸芯Ｙ方向にスライド移動自在である。トラックフレーム３の支持構成について、以下に詳述する。
【００５７】
後車軸ケースＢＣの下部に、揺動軸芯Ｙに沿った筒状の支持筒体４１を支持してある。なお、揺動軸芯Ｙは、駆動軸芯Ｘの下方かつやや前方に設定してある。支持筒体４１は、後車軸ケースＢＣから吊り下げ固定した連結部材４２等によって支持固定されている。連結部材４２の背面側には、ロアリンク用の不図示の振れ止めリンクの端部を連結するリンク取付部材４８を取り付けてある。
【００５８】
トラックフレーム３の上部に、揺動軸芯Ｙ方向内側に向けて平行に延出する二つの延設台３１を、片持ち状態かつ前後に間隔をおいて並列に固定支持してある。延設台３１の揺動軸芯Ｙ方向外側端部付近と揺動軸芯Ｙ方向内側端部付近とにおいて、延設台３１の上部に、略三角形状かつ板状の支持板３２を、前後の延設台３１に亘るよう、かつ、揺動軸芯Ｙに直交するよう、夫々立設してある。二つの支持板３２の間隔は、支持筒体４１の揺動軸芯Ｙ方向の長さよりも広く設定してある。
【００５９】
トラックフレーム３を後車軸ケースＢＣに支持する手順としては、図８に示すごとく、先ず、二つの支持板３２の間に支持筒体４１を配置した状態で、支持筒体４１よりも揺動軸芯Ｙ方向に長い円柱状の揺動軸４を、揺動軸芯Ｙ方向外側から、支持板３２に形成した円形の孔及び支持筒体４１に挿通する。支持板３２の孔と支持筒体４１との内径は、揺動軸４の外径よりも僅かに大きく設定してある。揺動軸４は、支持筒体４１に対して、揺動軸芯Ｙ回りに回転自在かつ揺動軸芯Ｙ方向にスライド移動自在である。揺動軸４の揺動軸芯Ｙ方向外側端部に、板状の固定板４３を、少なくとも揺動軸芯Ｙ方向に移動できない状態で支持してある。固定板４３と揺動軸芯Ｙ方向外側の支持板３２とをボルト固定して、延設台３１と支持板３２とを介してトラックフレーム３を揺動軸４に支持する。
【００６０】
以上の構成により、トラックフレーム３は、揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在であると共に、支持筒体４１の長さと二つの支持板３２の離間距離との差の分だけ、揺動軸４と一体となって揺動軸芯Ｙに沿ってスライド移動自在である。
【００６１】
上述の駆動スプロケット２の駆動軸芯Ｘ方向の移動可能距離と整合するように、支持筒体４１の長さと二つの支持板３２の離間距離との差は、トレッド「ＷＳ」と「ＷＬ」との差に等しく設定してある。
【００６２】
なお、トラックフレーム３の過度の揺動を規制するために、図３、図８、図１２、及び、図１３に示すごとく、リブ部材３９とブロック部材４９とを備えている。リブ部材３９は、揺動軸芯Ｙの前側と後側とに夫々設けられ（図１２参照）、二つの支持板３２の前下側部分同士と後下側部分同士に亘って取り付けられている（図３及び図８参照）。夫々のリブ部材３９は、トラックフレーム３が水平のときに、水平面に対して前下がりまたは後下がりにやや傾斜するような状態で取り付けてある（図１２参照）。ブロック部材４９は、揺動軸芯Ｙの前側と後側とに夫々設けられ（図１２参照）、支持筒体４１の揺動軸芯Ｙ方向外側の前側部及び後側部に取り付けられている（図３及び図８参照）。夫々のブロック部材４９は、水平面と平行な状態で取り付けてある（図１２参照）。
【００６３】
トラックフレーム３が揺動軸芯Ｙ回りに揺動すると、リブ部材３９はトラックフレーム３と共に揺動軸芯Ｙ回りに機体Ｍに対して相対的に揺動するが、ブロック部材４９は後車軸ケースＢＣの側の部材であるので、機体Ｍに対して相対的に移動しない。したがって、図１３（ａ）に示すごとく、トラックフレーム３が後方に揺動すると、後側のリブ部材３
９が後側のブロック部材４９に接近する。後側のリブ部材３９の上面が後側のブロック部材４９の下面に接触すると、トラックフレーム３のそれ以上の後方への揺動は規制される。同様に、トラックフレーム３が前方に揺動して、前側のリブ部材３９の上面が前側のブロック部材４９の下面に接触すると、トラックフレーム３のそれ以上の前方への揺動は規制される（図１３（ｂ）参照）。
【００６４】
トラックフレーム３が水平な状態（図１２参照）におけるリブ部材３９の水平面に対する傾きは、リブ部材３９がブロック部材４９と接触するときに、リブ部材３９の上面が水平となってブロック部材４９の下面に面接触するように設定してある。即ち、リブ部材３９の水平面に対する傾きは、トラックフレーム３の前方または後方への揺動角と等しい。このように、広い面積でリブ部材３９とブロック部材４９とが接触するので、両部材の磨耗や欠損を軽減でき、揺動可能な範囲を一定に保つことができる。なお、リブ部材３９は支持板３２の揺動軸芯Ｙ方向の剛性を高める作用も奏する。
【００６５】
図７に示すごとく、左右のトラックフレーム３の間に油圧シリンダ５を配設してあり、油圧シリンダ５の伸縮によってトラックフレーム３をスライド操作する。ただし、油圧シリンダ５の作用のみによって、トラックフレーム３をトレッド「ＷＳ」、「ＷＭ」、「ＷＬ」の夫々に対応する位置に精度良く位置合わせするには、フィードバック制御を行ったり、位置センサを設けたりする必要があり、構造が複雑になる。また、油圧シリンダ５の作用のみによって、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置を保持するには、油圧を送り続ける必要があり、効率が悪い。
【００６６】
そこで、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置合わせ及び位置固定の手段として、揺動軸４に外装可能な第一カラー４４及び第二カラー４５を備えている。第一カラー４４の揺動軸芯Ｙ方向の長さは、トレッド「ＷＭ」と「ＷＬ」との差に等しく設定してある。第二カラー４５の揺動軸芯Ｙ方向の長さは、トレッド「ＷＳ」と「ＷＭ」との差に等しく設定してある。即ち、第一カラー４４と第二カラー４５との揺動軸芯Ｙ方向の長さの合計は、支持筒体４１の長さと二つの支持板３２の離間距離との差に等しい。
【００６７】
例えば、トレッドを「ＷＬ（図１０参照）」から「ＷＳ（図３参照）」に変更する場合は、第一カラー４４及び第二カラー４５を揺動軸４から取り外して、揺動軸芯Ｙ方向外側の支持板３２が支持筒体４１に当接するまで、トラックフレーム３をスライド操作する。すると、図３に示すごとく、トレッドは「ＷＳ」となって、支持筒体４１と揺動軸芯Ｙ方向内側の支持板３２との間には第一カラー４４及び第二カラー４５の長さの合計分の隙間が空く。よって、この隙間において、第一カラー４４及び第二カラー４５を揺動軸４に外装すると、支持筒体４１に対する揺動軸４の揺動軸芯Ｙ方向の移動が規制される。この結果、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置も固定され、トレッドは「ＷＳ」に維持される。
【００６８】
トレッドを「ＷＳ（図３参照）」から「ＷＭ（図９参照）」に変更する場合は、第二カラー４５のみを揺動軸４から取り外して、第一カラー４４が支持筒体４１に当接するまで、トラックフレーム３をスライド操作する。すると、図９に示すごとく、トレッドは「ＷＭ」となって、支持筒体４１と揺動軸芯Ｙ方向外側の支持板３２との間には第二カラー４５の長さ分の隙間が空く。よって、この隙間において、第二カラー４５を揺動軸４に外装すると、支持筒体４１に対する揺動軸４の揺動軸芯Ｙ方向の移動が規制される。この結果、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置も固定され、トレッドは「ＷＭ」に維持される。
【００６９】
トレッドを「ＷＭ（図９参照）」から「ＷＬ（図１０参照）」に変更する場合は、第一カラー４４のみを揺動軸４から取り外して、揺動軸芯Ｙ方向内側の支持板３２が支持筒体４１に当接するまで、トラックフレーム３をスライド操作する。すると、図１０に示すごとく、トレッドは「ＷＬ」となって、支持筒体４１と揺動軸芯Ｙ方向外側の支持板３２との間には第一カラー４４の長さ分の隙間が空く。よって、この隙間において、第一カラー４４を揺動軸４に外装すると、支持筒体４１に対する揺動軸４の揺動軸芯Ｙ方向の移動が規制される。この結果、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置も固定され、トレッドは「ＷＬ」に維持される。
【００７０】
以上の構成によれば、油圧シリンダ５の伸縮操作と第一カラー４４及び第二カラー４５の着脱とだけで、簡単にトラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ方向の位置を段階的に変更することができると共に、その位置を簡単に固定できる。また、従来のようにクローラベルト９を取り外して左右反転させるといった大掛かりな作業が不要となり、クローラ走行装置Ｒのトレッドを変更する作業が大幅に簡素化される。なお、支持板３２が、本発明に係る「規制板」に相当し、また、第一カラー４４及び第二カラー４５が、本発明に係る「規制部材」に相当する。
【００７１】
なお、第一カラー４４と第二カラー４５とは、図８に示すごとく、夫々、半割カラー４４ａ及び半割カラー４４ｃ、半割カラー４５ａ及び半割カラー４５ｃに分割可能である。よって、揺動軸４を支持筒体４１から抜き出すことなく、カラー及びカラーを自由に揺動軸４に着脱できる。第一カラー４４及び第二カラー４５の分割構成については後述する。
【００７２】
また、第一カラー４４と第二カラー４５との長さが異なる場合は、トレッドを「ＷＭ」とする手順において、両者を内外反対に配置すると、「ＷＭ」とは別の中間トレッドを設定することが可能である。この場合、駆動スプロケット２の側においては、突出部２１と取付部１３との間にスペーサを介装することにより、駆動スプロケット２を中間トレッドに対応する位置に固定できる。即ち、様々な長さのカラーとハブ１における上述のスペーサとの組合せによれば、ハブ１を同じものとしながらも、トレッドを各種幅に変更できる。
【００７３】
〔油圧シリンダの支持構成〕
油圧シリンダ５の支持構成について、図７、及び、図８、図１１乃至図１３に基づいて詳述する。油圧シリンダ５は、複動式の油圧シリンダ５であって、図８及び図１１に示すごとく、シリンダチューブ５１と、シリンダチューブ５１に内挿されたロッド５２とを備えている。ボトム側ポート５３からシリンダチューブ５１内のオイルを排出しつつ、ロッド側ポート５４からシリンダチューブ５１内にオイルを供給すると、油圧シリンダ５は収縮する。ロッド側ポート５４からシリンダチューブ５１内のオイルを排出しつつ、ボトム側ポート５３からシリンダチューブ５１内にオイルを供給すると、油圧シリンダ５は伸長する。
【００７４】
ボトム側ポート５３及びロッド側ポート５４は、機体Ｍの後部に備えられた不図示の補助コントロール用のバルブとホースＨによって夫々接続可能である。このバルブには、不図示のエンジンにより駆動される不図示のポンプからのオイルが給排される構成となっており、キャビンＣの内部に設けた不図示の専用のレバーを操作することによってこの油圧制御を行う。なお、既存の補助コントロールバルブのオイルを使用するので、油圧回路を変更する必要はない。
【００７５】
油圧シリンダ５は、図７に示すごとく、右側の揺動軸４と左側の揺動軸４との間に入り込んだミッションケースＭＣの下方突出部分をかわして、ミッションケースＭＣの下方突出部分と油圧シリンダ５との間にホースＨ等の配置用空間を形成できるように、ミッションケースＭＣの下側において、揺動軸芯Ｙとは異なる軸芯Ｚに沿って配設してある。油圧シリンダ５は、左右のトラックフレーム３の間に亘って配設され、一方の端部であるボト
ム５１ａを左側の延設台３１に、また、他方の端部であるロッドヘッド５２ａを右側の延設台３１に、トラックフレーム３の揺動軸芯Ｙ回りの揺動を許容する融通機構３３を介して夫々接続してある。なお、油圧シリンダ５は保護カバー５ａで覆ってある。保護カバー５ａは、側面視での断面形状がＵ字形状に形成され、ミッションケースＭＣの下側に固定してある。
【００７６】
融通機構３３は、油圧シリンダ５のボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａに取り付けられた頭付ピン３５と、トラックフレーム３に固定された二つの板状の取付部材３４とを備えている。二つの取付部材３４は、図７及び図１１に示すごとく、前後の延設台３１の軸芯Ｚ方向内側部分の上面に夫々立設され、軸芯Ｚ方向外側の部分を軸芯Ｚ方向内側の支持板３２に接合してある。このように、二つの取付部材３４は、互いに機体前後方向に対向した状態でトラックフレーム３に固定されている。夫々の取付部材３４には、図７及び図１２に示すごとく、機体上下方向に沿った長孔３４ａを形成してある。
【００７７】
左側の延設台３１の側においては、図８及び図１１に示すごとく、前後の取付部材３４の間に、油圧シリンダ５のボトム５１ａ及び位置決めリング３８を配置し、抜け止めリング３６と長孔３４ａと位置決めリング３８とボトム５１ａと長孔３４ａと抜け止めリング３６との順に頭付ピン３５を貫通させ、頭付ピン３５の端部に抜け止めピン３７を取り付けてある。頭付ピン３５の両端部は、油圧シリンダの両端部において、径方向に凸設された状態となっている。
【００７８】
抜け止めピン３７は、頭付ピン３５の頭部分から、前側の取付部材３４の前面と後側の取付部材３４の後面との離間距離よりも大きな距離を空けて取り付けられている。よって、頭付ピン３５の前後端は、長孔３４ａに沿って摺動し、取付部材３４に対して各別に上下方向に移動自在である。頭付ピン３５全体としては、取付部材３４に対して軸芯Ｚ方向に移動不能、かつ、前後方向及び上下方向に移動可能である。ボトム５１ａ及び位置決めリング３８は、前後の取付部材３４の間に略隙間のない状態で配設されている。
【００７９】
これにより、ボトム５１ａは、頭付ピン３５と長孔３４ａとを介して、取付部材３４に対して軸芯Ｚ回りに長孔３４ａの範囲内で相対回転自在である。左側のトラックフレーム３が機体Ｍに対して揺動軸芯Ｙ回りに揺動しても、ボトム５１ａは機体Ｍに対して回転しない。
【００８０】
右側の延設台３１の側においても、同様に、図１１及び図１２に示すごとく、前後の取付部材３４の間に、油圧シリンダ５のロッドヘッド５２ａと位置決めリング３８とを配置し、抜け止めリング３６と長孔３４ａと位置決めリング３８とロッドヘッド５２ａと長孔３４ａと抜け止めリング３６とに頭付ピン３５を貫通させ、頭付ピン３５の端部に抜け止めピン３７を取り付けてある。なお、右側の延設台３１の側においては、ロッドヘッド５２ａ及び位置決めリング３８は、前後の取付部材３４の間に一定の隙間を有する状態で配設されている。
【００８１】
これにより、ロッドヘッド５２ａも、ボトム５１ａと同様に、頭付ピン３５と長孔３４ａを介して、取付部材３４に対して軸芯Ｚ回りに長孔３４ａの範囲内で相対回転自在である。図１３（ａ）及び（ｂ）に示すごとく、右側のトラックフレーム３が機体Ｍに対して揺動軸芯Ｙ回りに揺動しても、ロッドヘッド５２ａは機体Ｍに対して回転しない。さらに、ロッドヘッド５２ａは、頭付ピン３５に沿って、取付部材３４に対して上述の一定の隙間の分だけ機体前後方向にスライド移動自在である。
【００８２】
左右のトラックフレーム３が各別に前後揺動すると、油圧シリンダ５には、軸芯Ｚ回りの捻り力と、前後方向へのせん断力とが作用する。しかし、本構成であると、ボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａは、取付部材３４に対して軸芯Ｚ回りで回転して、上述の軸芯Ｚ回りの捻り力を吸収する。さらに、ロッドヘッド５２ａは、取付部材３４に対して機体前後方向に移動して、上述のせん断力を吸収する。このように、融通機構３３がトラックフレーム３の自由な揺動を許容するので、油圧シリンダ５を揺動軸芯Ｙとは別の軸芯Ｚに沿って配設しても、油圧シリンダ５にこじれが生じることはない。
【００８３】
〔カラーの分割構成〕
第一カラー４４と第二カラー４５との分割構成について、図８及び図１４Ｄに基づいて詳述する。上述したように、第一カラー４４は、揺動軸芯Ｙに沿った面を分割面として、半円弧状の半割カラー４４ａ及び半割カラー４４ｃの二つの部材に分割されている。即ち、半割カラー４４ａ，４４ｃが、本発明に係る「二つの部材」に相当する。半割カラー４４ａの周方向の両端部には、分割面に沿った鍔部４４ｂを備えている。なお、一方の鍔部４４ｂの径外方向の長さは、他方の鍔部４４ｂの径外方向の長さよりも長く設定してある。同様に、半割カラー４４ｃの周方向の両端部にも、分割面に沿った鍔部４４ｄを備えているが、鍔部４４ｄは二つとも、長さの短い鍔部４４ｂと同じ長さに設定してある。長い方の鍔部４４ｂには、「締結具」としてのボルト４６を挿入する長孔４７を設けてある。長孔４７は、揺動軸芯Ｙに対して垂直な方向に沿うように形成してある。その他の鍔部４４ｂ，４４ｄには、ボルト４６や後述するボルトｂ１の断面と同程度の大きさの孔を設けてある。鍔部４４ｄに設けた孔には、ボルト４６やボルトｂ１と対応する雌ネジを形成してあり、締結にはナットが不要である。なお、ボルト４６の長さは、揺動軸４の半径程度の長さに設定してある。
【００８４】
この構成により、長い方（長孔４７の側）の鍔部４４ｂと鍔部４４ｄとは、ボルト４６の締結によって連結し、短い方（長孔４７とは反対側）の鍔部４４ｂと鍔部４４ｄとは、ボルトｂ１の締結によって連結する。
【００８５】
続いて、第一カラー４４を揺動軸４に外装する手順を、図１４Ａ乃至図１４Ｄに基づいて説明する。なお、図１４Ａ乃至図１４Ｄにおいて、紙面右側が機体後方である。
【００８６】
図１４Ａに示すごとく、先ず、長孔４７の側の鍔部４４ｂと鍔部４４ｄとをボルト４６で連結する。この際、ボルト４６は、ボルト４６の先端が鍔部４４ｄに軽く引っ掛かる程度に締結する。よって、ボルト４６は、長孔４７の範囲内において、ボルト４６の延びる方向と長孔４７の延びる方向に移動可能な状態である。この結果、半割カラー４４ｃは半割カラー４４ａに対して、ボルト４６を支点として、揺動軸芯Ｙと平行な方向回り及び垂直な方向回りに回転可能に連結されている。
【００８７】
次に、図１４Ａ及び１４Ｂに示すごとく、ボルト４６を長孔４７に沿って傾けながら（一方の鍔部４４ｂ，４４ｄ同士を揺動軸芯Ｙと平行な方向回りに回転）、ボルト４６を軸芯として半割カラー４４ｃを半割カラー４４ａに対して９０度程度回転させ（一方の鍔部４４ｂ，４４ｄ同士を揺動軸芯Ｙと垂直な方向回りに回転）、半割カラー４４ｃがリブ部材３９に干渉するのを避けつつ、半割カラー４４ａを揺動軸４と後車軸ケースＢＣとの間を通して揺動軸４に嵌め込む。そして、半割カラー４４ａを揺動軸４に沿って機体前方に回転させながら、図１４Ｂに示すごとく、半割カラー４４ｃを、ボルト４６を軸芯として回転させて、揺動軸４とリブ部材３９との間に入れ込む。
【００８８】
その後、図１４Ｃに示すごとく、半割カラー４４ａ，４４ｃを揺動軸４回りに機体後方に回転させると、長い方の鍔部４４ｂが「当接部」としてのリブ部材４０に当接し、それ以上は機体後方側には回転できなくなる。リブ部材４０は、図８に示すごとく、左右の支持板３２，３２の間において、リブ部材３９の内側に隣り合わせに配設されており、延設台３１の上面から上方に向けて立設されている。リブ部材４０は、延設台３１の剛性を高
める役割も果たしている。そして、機体後方から、長い方の鍔部４４ｂをリブ部材４０の上面に押付けるようにしながらレンチ等の治具によってボルト４６を締め上げる。このように、ボルト４６の締め上げ時に、治具を持っていない手を規制部材に添えて回り止めをする必要がないので、治具を持つ片手のみで楽に作業を行うことができる。なお、長い方の鍔部４４ｂが、本発明に係る「凸部」に相当する。
【００８９】
ボルト４６の締め上げにより、半割カラー４４ａ及び半割カラー４４ｃは、ある程度の締結力で揺動軸４に固定され、揺動軸４回りには回転しなくなる。そして、機体後方から揺動軸４越しに、短い方の鍔部４４ｂと鍔部４４ｄとをボルトｂ１で締結する。
【００９０】
以上の手順により、効率よく簡単に半割カラー４４ａと半割カラー４４ｃとを連結し、第一カラー４４を揺動軸４に外装することができる。なお、長孔４７は、揺動軸芯Ｙに対して垂直な方向に沿うように形成したが、完全な垂直でなくとも、多少傾いていても構わない。また、鍔部４４ｂを長く形成して「凸部」としたが、半割カラー４４ａの外周部の一部を突起させて「凸部」としても良い。
【００９１】
〔第一別実施形態〕
上述の実施形態においては、第一カラー４４（第二カラー４５）において、半割カラー４４ａ，４４ｃ（４５ａ，４５ｃ）の一方の端部同士をボルト４６と長孔４７とによって連結する例を示したが、これに限られるものではない。以下に、別の実施形態に係る第一カラー１４４と第二カラー１４５との分割構成について、図１５及び図１６に基づいて詳述する。上述の実施形態と同様に、第一カラー１４４は、揺動軸芯Ｙに沿った面を分割面として、半円弧状の半割カラー１４４ａ及び半割カラー１４４ｃの二つの部材に分割されている。即ち、半割カラー１４４ａ，１４４ｃが、本発明に係る「二つの部材」に相当する。半割カラー１４４ａの周方向の両端部には、分割面に沿った鍔部１４４ｂを備えている。同様に、半割カラー１４４ｃの周方向の両端部にも、分割面に沿った鍔部１４４ｄを備えている。鍔部１４４ｂと鍔部１４４ｄとには、組付け用の孔を夫々設けてある。
【００９２】
第一カラー１４４を揺動軸４に装着するときは、先ず、半割カラー１４４ａと半割カラー１４４ｃとを揺動軸４に外装して、鍔部１４４ｂと鍔部１４４ｄとを面合わせする。その状態で、一方の鍔部１４４ｂと鍔部１４４ｄとの組付け用の孔に、頭付ピン１４６を貫通させ、頭付ピン１４６のうち貫通方向側の端部に、貫通方向と直交する方向に抜け止めピン１４７を挿入する。これにより、頭付ピン１４６が抜け止めされ、半割カラー１４４ａと半割カラー１４４ｃとは、一方の端部同士が頭付ピン１４６を支点として揺動軸芯Ｙと垂直な方向回りに互いに回転可能ながらも、揺動軸４から外れ落ちることはない。そして、他方の鍔部１４４ｂと鍔部１４４ｄとの組付け用の孔にボルトｂ１を締め込んで、半割カラー１４４ａと半割カラー１４４ｃとをカラー１４４として一体化する。したがって、頭付ピン１４６の軸部分が本発明に係る「ピン」に相当し、頭付ピン１４６の頭部分と抜け止めピン１４７とが本発明に係る「抜け止め手段」に相当する。なお、頭付ピン１４６でなくとも、頭なしのピンの両端部を抜け止めピン１４７で抜け止めするような構成であっても良い。
【００９３】
また、第二カラー１４５も、揺動軸芯Ｙに沿った面を分割面として、半割カラー１４５ａ及び半割カラー１４５ｃの二つの部材に分割されている。半割カラー１４５ａに鍔部１４５ｂを備え、半割カラー１４５ｃに鍔部１４５ｄを備え、第二カラー１４５も、第一カラー１４４と同様の構成で揺動軸４に対して着脱する。第二カラー１４５の場合は、半割カラー１４５ａ，１４５ｃが、本発明に係る「二つの部材」に相当する。
【００９４】
本実施形態においては、鍔部１４４ｂ，１４４ｄ及び鍔部１４５ｂ，１４５ｄが、本発明に係る「二つの部材の端部」に夫々相当する。
【００９５】
本構成であると、半割カラー１４４ａ（１４５ａ）と半割カラー１４４ｃ（１４５ｃ）とを連結するときは、鍔部１４４ｂ（１４５ｂ）と鍔部１４４ｄ（１４５ｄ）とを連結した状態で第一カラー１４４（第二カラー１４５）を片手で支持して、もう一方の手で他方の鍔部１４４ｂ（１４５ｂ）と鍔部１４４ｄ（１４５ｄ）とのみをボルト締め（締結）するだけで良く、迅速な作業が可能となる。
【００９６】
また、第一カラー１４４（第二カラー１４５）は、一方の端部同士を固定しても、一方の端部同士を先ず完全にボルト締め（締結）する場合とは異なって仮止めのような状態であるので、揺動軸４回りに多少のガタがある。即ち、第一カラー１４４（第二カラー１４５）は揺動軸芯Ｙ回りに回転可能であるので、作業者の好みの位置まで第一カラー１４４（第二カラー１４５）を回転させれば、他方の端部同士のボルト締め（締結）作業を好適な状況で行える。したがって、例えば、揺動軸４が機体Ｍの下側の入り組んだ場所に配設されていても、片手で第一カラー１４４（第二カラー１４５）を保持し、近い位置で他方の手でボルト締め（締結）作業が行え、作業性が良い。
【００９７】
〔第二別実施形態〕
第一カラー４４及び第二カラー４５のさらに別の実施形態として、例えば、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すごとく、任意のカラー２４４において、半割カラー２４４ａの鍔部２４４ｄに備えた孔部２４４ｅに、他方の半割カラー２４４ｃのうち「係止部」としてのフック形状の鍔部２４４ｂを係止させて、半割カラー２４４ａと半割カラー２４４ｃとを連結しても良い。
【００９８】
この場合、半割カラー２４４ａと半割カラー２４４ｃとは、一方の端部同士が係止部分を支点として揺動軸芯Ｙと平行な方向回りに互い回転可能であって、一方の端部同士を先ず完全にボルト締め（締結）する場合とは異なって、仮止めのような状態となる。したがって、作業者の好みの位置までカラーを回転させれば、他方の鍔部２４４ｂと鍔部２４４ｄとを好適な状況でボルト締め（締結）できる。
【００９９】
本実施形態においては、半割カラー２４４ａ，２４４ｃが、本発明に係る「二つの部材」に相当し、また、鍔部２４４ｂ及び鍔部２４４ｄが、本発明に係る「二つの部材の端部」に夫々相当する。
【０１００】
〔第三別実施形態〕
上述の実施形態においては、取付部１３と案内部１４とを一体的に多段リブ１２としたが、これに限られるものではない。例えば、図１８及び図１９に示すごとく、取付部１１０を、第一取付面１１１ａを備えた第一リブ１１１と、第二取付面１１２ａを備えた第二リブ１１２と、第三取付面１１３ａを備えた第三リブ１１３とによって構成すると共に、案内部１１４を、駆動軸芯Ｘに沿った直線リブ状に構成しても良い。
【０１０１】
この場合、案内部１１４の駆動軸芯Ｘ方向の最内側部分を径外方向に突起させて第一ストッパ１１６を形成する。したがって、第一ストッパ１１６によって、ディスク２Ｂがハブ１よりも駆動軸芯Ｘ方向内側に落ち込むことはない。また、案内部１１４によって、第一リブ１１１と、隣合う取付部１１０の第三リブ１１３とにおける駆動軸芯Ｘ方向の隙間が塞がれて、突出部２１を挿入する挿入口１１５が限定され、ディスク２Ｂが不測にハブ１から駆動軸芯Ｘ方向外側に抜け出すことはない。即ち、案内部１１４が上述の実施形態における「第二ストッパ」として作用する。
【０１０２】
〔第四別実施形態〕
上述の実施形態においては、融通機構３３が、ボトム５１ａとロッドヘッド５２ａとを取付部材３４に対して軸芯Ｚ回りに回転可能とし、かつ、ロッドヘッド５２ａを取付部材３４に対して機体前後方向にスライド移動可能にする例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、融通機構１３３に、揺動軸４に対して揺動軸芯Ｙ回りに回転自在に支持された取付部材１３６を備え、油圧シリンダ５のボトム５１ａとロッドヘッド５２ａを取付部材１３６に支持してあっても良い。この例について、図２０乃至図２３に基づいて説明する。
【０１０３】
融通機構１３３は、図２０及び図２１に示すごとく、外側筒体１３４と内側筒体１３５と二つの取付部材１３６とを備えている。取付部材１３６は、機体前後方向に対向する状態で、外側筒体１３４の外周部の前側やや下部と後側やや下部とに固定してある。そして、前後の取付部材１３６の揺動軸芯Ｙ方向外側の部分同士を当接部材１３７で連結してある。外側筒体１３４には、内側筒体１３５を摺動可能に内挿してある。この状態で、揺動軸４の内側面に揺動軸芯Ｙ方向に沿って融通機構１３３をボルトｂ３によって固定してある。ボルトｂ３は内側筒体１３５のみを揺動軸４に押付け固定する。したがって、外側筒体１３４と取付部材１３６と当接部材１３７とは、外側筒体１３４の内周面が内側筒体１３５の外周面に沿って摺動することにより、ボルトｂ３を軸として揺動軸芯Ｙ回りに回転自在となる。なお、外側筒体には、グリスを外側筒体と内側筒体との間に注入するためのグリス注入バルブ１３９を備えてある。
【０１０４】
図２０に示すごとく、右側の延設台３１の側において、前後の取付部材１３６の間にボトム５１ａを配置すると共に、図２０及び図２２に示すごとく、左側の延設台３１の側において、前後の取付部材１３６の間にロッドヘッド５２ａを配置し、ボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａをピン１３８によって夫々の取付部材１３６に支持してある。この結果、ボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａは、揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在となって、図２３（ａ）及び（ｂ）に示すごとく、左右のトラックフレーム３が機体Ｍに対して揺動軸芯Ｙ回りに揺動しても、機体Ｍに対して殆ど揺動しない。
【０１０５】
このように、融通機構１３３がトラックフレーム３の自由な揺動を許容するので、油圧シリンダ５を揺動軸芯Ｙとは別の軸芯に沿って配設しても、油圧シリンダ５にこじれが生じることはない。
【０１０６】
なお、油圧シリンダ５が伸縮したとき、当接部材１３７を介して油圧シリンダ５の押し引き力がトラックフレーム３に伝達されるように構成してある。詳述すると、図２１に示すごとく、当接部材１３７に揺動軸芯Ｙ方向外側に向けてボルトｂ４を固定し、かつ、支持板３２にトラックフレーム３が揺動軸芯Ｙ回りに揺動したときのボルトｂ４の軌跡に沿った揺動用長孔１３２ａを形成してある。そして、ボルトｂ４の揺動用長孔１３２ａに沿った移動は許容し、かつ、ボルトｂ４の揺動軸芯Ｙ方向に沿った移動は規制するよう、ボルトｂ４を揺動用長孔１３２ａに挿通して、当接リング１４０を介装した状態でナットｎ締めしてある。
【０１０７】
この結果、油圧シリンダ５が伸張したときは、当接部材１３７が支持板３２に当接して油圧シリンダ５の押し力がトラックフレーム３に伝達される。また、油圧シリンダ５が収縮したときは、当接リング１４０が支持板３２に当接して油圧シリンダ５の引き力がトラックフレーム３に伝達される。この結果、ボルトｂ３には油圧シリンダ５の押し引き力が殆ど作用せず、ボルトｂ３が曲がる等の虞がない。よって、ボトム５１ａ及びロッドヘッド５２ａは、揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在な状態を維持し続けられる。
【０１０８】
〔その他の別実施形態〕
（１）上述の実施形態においては、ハブ１の底部分を機体外側にした状態で、ハブ１を後車軸ＢＸに取り付けた例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、ハブ１の底部分を機体内側にした状態で、ハブ１を後車軸ＢＸに取り付けても良い。また、ハブ１の底部分をハブ１の駆動軸芯Ｘ方向中間部に備えてあっても良い。
【０１０９】
（２）上述の実施形態においては、ディスク２Ｂの突出部２１を取付部１３のうち駆動軸芯Ｘ方向内側の面に面合わせする構成としたが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、ディスク２Ｂの突出部２１を取付部１３のうち駆動軸芯Ｘ方向外側の面に面合わせする構成としても良い。
【０１１０】
（３）上述の実施形態においては、取付部１３が三段の取付面１３ａ，１３ｂ，１３ｃを備える構成としたが、二段以上であれば何段の取付面を備えていても良い。また、上述の実施形態においては、取付部１３（多段リブ１２）及び取付部１１０を五箇所形成してあるが、これらは四箇所以下または六箇所以上形成してあっても良い。
【０１１１】
（４）上述の実施形態においては、取付部１３はハブ１の外周部１１から径外方向に突出させた例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、ハブ１の外周部１１を径内方向に凹入させて取付部を構成しても良い。
【０１１２】
（５）上述の実施形態においては、ミッションケースＭＣ（後車軸ケースＢＣ）の側に支持筒体４１を備え、トラックフレーム３の側に揺動軸４を備えたが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、ミッションケースの側（ミッションケースＭＣや、ミッションケースＭＣに固定された後車軸ケースＢＣ等のその他の部材）に揺動軸４に相当する支持軸（４）を備え、トラックフレーム３の側に支持筒体４１に相当する揺動筒体（４１）を備えてあっても良い。この場合は、例えば、支持軸（４）の両端を、支持板（３２）を介して、後車軸ケースＢＣに支持し、連結部材（４２）を介して揺動筒体（４）を延設台３１に支持する。
【０１１３】
即ち、ミッションケースＭＣの右横側部及び左横側部に設けられた左右一対の支持軸（４）と、クローラ走行装置Ｒを支持するトラックフレーム３と、支持軸（４）に対して機体左右方向向きの揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在かつ機体左右方向にスライド移動自在に支持されると共に、トラックフレーム３を支持する揺動筒体（４１）と、揺動筒体（４１）の両側において支持軸（４）に装着され、かつ、ミッションケースＭＣに固定された一対の規制板（３２，３２）と、一対の規制板（３２，３２）のうち一方の規制板（３２）と揺動筒体（４１）との間、及び、一対の規制板（３２，３２）のうち他方の規制板（３２）と揺動筒体（４１）との間のうち少なくとも何れか一方に介装されて、支持軸（４）に対する揺動筒体（４１）の機体左右方向の移動を規制して、クローラ走行装置のトレッドを変更可能にする規制部材（４４，４５／１４４，１４５／２４４）と、を備えたトラクタとしてあっても良い。
【０１１４】
（６）上述の実施形態においては、支持筒体４１及び揺動軸４（支持軸４及び揺動筒体４１）を介して、トラックフレーム３を後車軸ケースＢＣに支持した例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、トラックフレーム３を、後車軸ケースＢＣやミッションケースＭＣに直接、揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在かつ揺動軸芯Ｙに沿ってスライド移動自在に支持してあっても良い。当然、駆動軸芯Ｘと揺動軸芯Ｙとを一致させることも可能である。これらの場合は、車軸ケースＢＣもしくはミッションケースＭＣまたはこれらの一部が、本発明に係る「支持軸」または「揺動軸」となる。
【０１１５】
（７）上述の実施形態において、内側筒体１３５を揺動軸４に取り付けた例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、取付部材１３６が揺動軸芯Ｙ回りに揺動自在であるのならば、トラックフレーム３から立設した部材に内側筒体１３５を取付けてあっても構わない。
【０１１６】
（８）上述の実施形態においては、第一カラー４４等は、揺動軸芯Ｙに沿った面を分割面とし、分割面に沿った鍔部４４ｂ，４４ｄ，１４４ｂ，１４４ｄ，２４４ｂ，２４４ｄを備えた例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、分割面と直交する面（揺動軸芯Ｙ方向に直交する面）に沿った鍔部を備えてあっても良い。また、半割カラーの一方の端部同士をヒンジで連結した構成としてあっても良い。
【０１１７】
（９）上述の実施形態においては、油圧シリンダ５によってトラックフレーム３を揺動軸芯Ｙ方向にスライド移動させる例を示したが、これに限られず、電気的構成によって伸縮する駆動装置によってトラックフレーム３をスライド移動させても良い。また、上述の油圧シリンダ３とは別に、同じ支持構成の油圧シリンダを備え、スライド力を補強しても良い。
【０１１８】
（１０）上述の実施形態では、軸芯Ｚを揺動軸芯Ｙのほぼ真下に設定したが、これに限られるものではない。軸芯Ｚは、揺動軸芯Ｙと異なる軸芯であれば、揺動軸芯Ｙとの前後関係、上下関係は何れの関係であっても良い。
【０１１９】
（１１）上述の実施形態では、カラー４４／４５／１４４／１４５／２４４において、他方の鍔部４４ｂ・４４ｄ／４５ｂ・４５ｄ／１４４ｂ・１４４ｄ／１４５ｂ・１４５ｄ／２４４ｂ・２４４ｄ同士をボルト締めする構成を示したが、これに限られず、締め付けによって他方の鍔部４４ｂ・４４ｄ／４５ｂ・４５ｄ／１４４ｂ・１４４ｄ／１４５ｂ・１４５ｄ／２４４ｂ・２４４ｄ同士を締結する構成であれば、他の構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、トレッド変更可能なクローラ走行装置を備えたトラクタであって、トラックフレームの機体左右方向の移動を規制すると共に周方向において二つの部材に分割されたリング状の規制を備えたトラクタに適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
３        トラックフレーム
４        揺動軸（支持軸）
３２      支持板（規制板）
４０      リブ部材（当接部）
４１      支持筒体（揺動筒体）
４４      第一カラー（規制部材）
４４ａ    半割カラー（二つの部材）
４４ｂ    鍔部（端部，凸部）
４４ｃ    半割カラー（二つの部材）
４４ｄ    鍔部（端部）
４５      第二カラー（規制部材）
４５ａ    半割カラー（二つの部材）
４５ｂ    鍔部（端部，凸部）
４５ｃ    半割カラー（二つの部材）
４５ｄ    鍔部（端部）
４６      ボルト（締結具）
４７      長孔
１４４      第一カラー（規制部材）
１４４ａ    半割カラー（二つの部材）
１４４ｂ    鍔部（端部）
１４４ｃ    半割カラー（二つの部材）
１４４ｄ    鍔部（端部）
１４５      第二カラー（規制部材）
１４５ａ    半割カラー（二つの部材）
１４５ｂ    鍔部（端部）
１４５ｃ    半割カラー（二つの部材）
１４５ｄ    鍔部（端部）
１４６      頭付ピン（ピン，抜け止め手段）
１４７      抜け止めピン（抜け止め手段）
２４４    カラー（規制部材）
２４４ａ  半割カラー（二つの部材）
２４４ｂ  鍔部（端部，係止部）
２４４ｃ  半割カラー（二つの部材）
２４４ｄ  鍔部（端部）
２４４ｅ  孔部
Ｒ        クローラ走行装置
ＭＣ      ミッションケース
Ｙ        揺動軸芯