(57)【要約】【課題】通過する音の歪みを低減することに適した防水通音部材を提供する。【解決手段】防水通音部材１は防水通音膜２及び支持層３を備える。支持層３は内部領域１０を囲む枠部３Ａ及び枠部３Ａに接続した連結部３Ｂを有する。連結部３Ｂは内部領域１０を第１開口部１１と第２開口部１２とに分割するように配置される。内部領域１０を含むように内部領域１０に接する仮想的な長方形のうち面積が最小となる長方形を第１四角形２１としたときに、第１四角形２１の短辺に対する長辺の比Ｒ１が５以上である。第１開口部１１及び第２開口部１２のそれぞれについて、各開口部１１，１２を含むように開口部１１，１２に接する仮想的な長方形のうち面積が最小となる長方形を第２四角形２２Ａ，２２Ｂとしたときに、第２四角形２２Ａ，２２Ｂの短辺に対する長辺の比Ｒ２が比Ｒ１よりも小さくなるように連結部３Ｂが配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水通音膜と、
前記防水通音膜に接着された支持層と、を備え、
前記支持層は、内部領域を囲む枠部と、前記内部領域を２以上の開口部に分割するように前記枠部に接続した少なくとも１つの連結部と、を有し、
前記内部領域を含むように前記内部領域に接する仮想的な長方形のうち面積が最小となる長方形を第１四角形としたときに、前記第１四角形の短辺に対する長辺の比Ｒ１が５以上であり、
前記２以上の開口部のそれぞれについて、各開口部を含むように当該開口部に接する仮想的な長方形又は正方形のうち面積が最小となる長方形又は正方形を第２四角形としたときに、前記第２四角形の短辺に対する長辺の比Ｒ２が前記比Ｒ１よりも小さくなるように、前記少なくとも１つの連結部が配置されている、防水通音部材。
【請求項２】
前記比Ｒ２は、４以下である、請求項１に記載の防水通音部材。
【請求項３】
前記少なくとも１つの連結部として、２以上の連結部が配置されている、請求項１または２に記載の防水通音部材。
【請求項４】
前記２以上の連結部が互いに接しないように配置されている、請求項３に記載の防水通音部材。
【請求項５】
前記内部領域の面積に対する前記２以上の開口部の面積の合計の比Ｒ３が０．７以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防水通音部材。
【請求項６】
前記２以上の開口部が実質的に同一の形状を有するように前記少なくとも１つの連結部が配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防水通音部材。
【請求項７】
前記支持層が、発泡樹脂により構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の防水通音部材。
【請求項８】
前記防水通音膜が、ポリテトラフルオロエチレン延伸多孔質膜である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の防水通音部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水通音膜を用いた防水通音部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノートパソコン、スマートフォン、携帯用オーディオ、携帯用ゲーム機器等の電子機器では、音響装置が筐体に収容されている。これらの筐体は、音の通過を許容するための開口を有する。水が筐体内に入り込むことを防ぐために、この開口に音の通過を許容しつつ水の通過を阻止する防水通音膜を取り付けることが行われている。特許文献１及び２では、防水通音膜としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜が挙げられている。特許文献２には、防水通音膜と、防水通音膜に接着され、音が通過する方向に沿って見たときの内周端が長方形となる開口部を囲む枠部を有する支持層と、を備えた防水通音部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-245332号公報
【特許文献２】特開2012-253481号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの検討によると、内周端が細長い長方形となる開口部を有する支持層を備えた防水通音部材では、通音性試験においてしばしば音の歪みが確認される。ここで、音の歪みとは、筐体の開口に防水通音膜が取り付けられていない場合に比して、筐体の開口に防水通音膜が取り付けられている場合に生じる音の変質である。音の歪みは、例えば人の耳にはビビリ音（障子紙が震えるような振動音）として認識される。音が防水通音膜を通過するとき、入力された基本波（正弦波）の整数倍の高次の周波数成分である高次高調波が発生する。音の歪みは、歪み成分である高次高調波の音の総和で表される高調波歪みによって定量化される。音の歪みが増大することは、電子機器にとって大きな問題であり、特に高品質の電子機器においては、音を歪みなく正確に再現することが求められる。
【０００５】
本発明は、通過する音の歪みを低減することに適した防水通音部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
防水通音膜と、
前記防水通音膜に接着された支持層と、を備え、
前記支持層は、内部領域を囲む枠部と、前記内部領域を２以上の開口部に分割するように前記枠部に接続した少なくとも１つの連結部と、を有し、
前記内部領域を含むように前記内部領域に接する仮想的な長方形のうち面積が最小となる長方形を第１長方形としたときに、前記第１長方形の短辺に対する長辺の比Ｒ１が５以上であり、
前記２以上の開口部のそれぞれについて、各開口部を含むように当該開口部に接する仮想的な長方形のうち面積が最小となる長方形を第２長方形としたときに、前記第２長方形の短辺に対する長辺の比Ｒ２が１以上であり、かつ前記比Ｒ１よりも小さくなるように、前記少なくとも１つの連結部が配置されている、防水通音部材、を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通過する音の歪みが低減された防水通音部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の防水通音部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明の防水通音部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の変形例に係る防水通音部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の別の変形例に係る防水通音部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の別の変形例に係る防水通音部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の防水通音部材が適用された電子機器の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】実施例で用いた防水通音部材の評価方法を説明するための模式図である。
【図８】本発明の防水通音部材の別の実施例を模式的に示す平面図である。
【図９】本発明の防水通音部材の別の実施例を模式的に示す平面図である。
【図１０】従来の防水通音部材の一例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の防水通音部材１の平面図である。図２は、防水通音部材１の断面図である。なお、図１では、第３粘着層６の図示を省略している。防水通音部材１は、防水通音膜２と、防水通音膜２に接着された支持層３と、を備えている。防水通音膜２は、音の透過を許容し、水の通過を遮断する膜である。支持層３は、防水通音膜２の少なくとも一方側の面に接着していればよく、本実施形態では、防水通音膜２の一方側（図２の上側）の面のみに接着されている。防水通音部材１は、第１粘着層４、第２粘着層５及び第３粘着層６をさらに備えている。第２粘着層５は、防水通音膜２の一方側（図２の上側）の面に設けられ、支持層３を防水通音膜２に接着している。第３粘着層６は、支持層３の一方側（図２の上側）の面に設けられ、支持層３を筐体に接着している。第１粘着層４は、防水通音膜２の他方側（図２の下側）の面に設けられ、防水通音膜２を音響装置（例えば、図６に示すマイクロフォン３３、図７に示すスピーカ４５）に接着している。防水通音部材１は、第３粘着層６、支持層３、第２粘着層５、防水通音膜２及び第１粘着層４の順に積層されている。
【００１１】
図３に示すように、防水通音部材１は、第３粘着層６を備えていない構成であってもよい。また、図４に示すように、防水通音部材１は、第１粘着層４上に、第２支持層７と第４粘着層８とをさらに備えていてもよい。第２支持層７は、防水通音膜２の他方側（図４の下側）の面に接着される。第１粘着層４は、防水通音膜２の他方側（図４の下側）の面に設けられ、防水通音膜２を第２支持層７に接着している。第４粘着層８は、第２支持層７の他方側（図２の下側）の面に設けられ、第２支持層７を音響装置（例えば、図６に示すマイクロフォン３３、図７に示すスピーカ４５）に接着している。また、図５に示すように、防水通音部材１は、図４に示した構成から第３粘着層６が除去された構成であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、防水通音膜２の外周端は、長辺及び短辺を有する長方形である。音が通過する方向に沿って見たときに、支持層３は、防水通音膜２の外周端と一致する外周端を有する。支持層３は、内部領域１０を囲む枠部３Ａと、枠部３Ａに接続した連結部３Ｂと、を有している。内部領域１０の外周端は、長辺及び短辺を有する長方形である。連結部３Ｂは、内部領域１０を第１開口部１１と第２開口部１２とに分割するように配置されている。内部領域１０を含むように内部領域１０に接する仮想的な長方形のうち面積が最小となる長方形を第１四角形２１としたときに、第１四角形２１の短辺に対する長辺の比Ｒ１が５以上である。すなわち、内部領域１０の外周端は、細長い長方形である。防水通音部材１を通過する音の歪みは、比Ｒ１が５以上、さらに７以上である場合に顕著となる。図１において、比Ｒ１は、（Ｄ１＋Ｅ＋Ｄ２）／Ｃにより表される。
【００１３】
第１開口部１１及び第２開口部１２の外周端は、それぞれ長辺及び短辺を有する長方形である。本実施形態では、第１開口部１１及び第２開口部１２は、同一の形状を有している。第１開口部１１の長辺及び短辺の長さは、第２開口部１２の長辺及び短辺の長さとそれぞれ同一である。第１開口部１１及び第２開口部１２のそれぞれについて、各開口部１１，１２を含むように当該開口部１１，１２に接する仮想的な長方形のうち面積が最小となる長方形を第２四角形２２Ａ，２２Ｂとしたときに、第２四角形２２Ａ，２２Ｂの短辺に対する長辺の比Ｒ２が比Ｒ１よりも小さくなるように、連結部３Ｂが配置されている。すなわち、各開口部１１，１２の外周端は、内部領域１０の外周端に比して細長くない長方形である。比Ｒ２は、４以下であることが好ましく、３．５以下であることがより好ましい。比Ｒ２は、その定義より、１以上の値となる。なお、比Ｒ２が１であるとき、第２四角形２２Ａ，２２Ｂは、正方形となる。図１において、比Ｒ２は、Ｄ１／Ｃ又はＤ２／Ｃにより表される。
【００１４】
連結部３Ｂは、内部領域１０を第１開口部１１と第２開口部１２とに分割するように配置されている。本実施形態では、連結部３Ｂは、内部領域１０を等しく分割する中心線Ｏに沿って内部領域１０を横断し、枠部３Ａの内周端を連結するように配置されている。本実施形態では、連結部３Ｂは、内部領域１０の外周端の長辺に対して垂直、かつ内部領域１０の外周端の短辺に対して平行に延びている。内部領域１０の面積に対する連結部３Ｂの面積の比は０．３以下であることが好ましい。言い換えれば、内部領域１０の面積に対する２以上の開口部の面積の合計の比（開口部１１，１２の面積の合計の比）Ｒ３が０．７以上であることが好ましい。比Ｒ３は、０．８以上であることがより好ましく、０．９以上であることがさらに好ましい。ただし、比Ｒ３は、その定義より、１未満の値となる。比Ｒ３が大きく、連結部３Ｂの面積が開口部１１，１２の面積の合計に比して十分に小さい形態は、防水通音膜２の通音性の確保に適している。
【００１５】
防水通音膜２は、開口部１１，１２から露出している通音領域２Ａ，２Ｂを有している。音が通過する方向に沿って見たときに、第１粘着層４、第２粘着層５及び第３粘着層６の外周端は、防水通音膜２の外周端と一致する。第１粘着層４、第２粘着層５及び第３粘着層６は、それぞれ２つの開口部を有し、音が通過する方向に沿って見たときに、２つの開口部を囲む粘着層４，５，６の内周端は、開口部１１，１２の外周端と一致している。
【００１６】
防水通音部材１の外周端の短辺の長さＡは、例えば２．０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、防水通音部材１の外周端の長辺の長さＢは、例えば４．０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましい。開口部１１，１２の外周端の短辺の長さＣは、例えば０．５ｍｍ以上２９ｍｍ以下であることが好ましく、開口部１１，１２の外周端の長辺の長さＤ１及びＤ２は、例えば０．５ｍｍ以上２９ｍｍ以下であることが好ましい。連結部３Ｂの幅の長さＥは、例えば０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。内部領域１０の外周端の短辺の長さＣは、例えば０．５ｍｍ以上２９ｍｍ以下であることが好ましい。内部領域１０の外周端の長辺の長さ（Ｄ１＋Ｅ＋Ｄ２）は、例えば０．５ｍｍ以上５８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
本実施形態では、音が通過する方向に沿って見たときに、支持層３の外周端は、防水通音膜２の外周端と一致する外周端を有するが、防水通音膜２の外周端と異なる外周端を有していてもよい。例えば、防水通音膜２は、開口部１１，１２を覆うことができる限り、支持層３の外周端よりも全周にわたって内側に位置する外周端を有していてもよい。
【００１８】
本実施形態では、防水通音部材１は、１つの連結部３Ｂが配置されていたが、少なくとも１つの連結部が配置されていればよく、２以上の連結部が配置されていてもよい。図８に示すように、防水通音部材１は、２つの第１連結部３Ｃ及び第２連結部３Ｄが配置されていてもよい。第１連結部３Ｃ及び第２連結部３Ｄは、互いに接していない。このように、２以上の連結部が互いに接しないように配置されていることが好ましい。図８に示したように、第１連結部３Ｃは、内部領域１０を第１開口部１１と第２開口部１２とに分割するように配置されている。第２連結部３Ｄは、内部領域１０を第２開口部１３と第３開口部１３とに分割するように配置されている。
【００１９】
開口部１１〜１３の外周端は、それぞれ長辺及び短辺を有する長方形である。開口部１１〜１３は、同一の形状を有している。第１開口部１１の長辺及び短辺の長さは、第２開口部１２の長辺及び短辺の長さ、及び第３開口部１３の長辺及び短辺の長さと同一である。開口部１１〜１３のそれぞれについて、各開口部１１〜１３を含むように当該開口部１１〜１３に接する仮想的な長方形のうち面積が最小となる長方形を第２四角形２２Ａ〜２２Ｃとしたときに、第２四角形２２Ａ〜２２Ｃの短辺に対する長辺の比Ｒ２が比Ｒ１よりも小さくなるように、連結部３Ｃ，３Ｄが配置されている。すなわち、各開口部１１〜１３の外周端は、内部領域１０の外周端に比して細長くない長方形である。したがって、内部領域１０を通音領域とした場合に比して、音の歪みを低減することができる。
【００２０】
図８において、比Ｒ１は、（Ｄ３＋Ｅ１＋Ｄ４＋Ｅ２＋Ｄ５）／Ｃにより表される。また、比Ｒ２は、Ｄ３／Ｃ、Ｄ４／Ｃ又はＤ５／Ｃにより表される。
【００２１】
図９に示す実施形態では、音が通過する方向に沿って見たときに、開口部１１，１３を囲む枠部３Ａの内周端が、長方形の隅角部の一部が丸まった略長方形となっている。第１四角形２１は、内部領域１０を含むように内部領域１０に接する仮想的な長方形のうち面積が最小となる長方形である。開口部１１〜１３は、実質的に同一の形状である。連結部は、２以上の開口部が実質的に同一の形状を有するように配置されていることが好ましい。
【００２２】
防水通音膜２の材料としては、高分子材料が挙げられる。防水通音膜２を構成する好適な高分子材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が挙げられる。また、防水通音膜２はフッ素樹脂からなることが好ましく、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン延伸多孔質膜が特に好ましい。また、防水通音膜２は、不織布の態様を有していてもよく、ナノファイバーを集結させることにより構成されていてもよい。また、防水通音膜２には撥水処理が施されていてもよい。
【００２３】
支持層３は、防水通音膜２に接着されることにより防水通音部材１の剛性を高める。すなわち、支持層３は、防水通音部材１の形状を安定させる作用を有する。本実施形態では、支持層３はフィルム状の形態を有する。支持層３は、発泡樹脂（樹脂発泡体）により構成されていることが好ましい。音の歪みの抑制に適しているためである。また、本実施形態では、支持層３の材料がウレタン系樹脂発泡体である。支持層３の材料は、ウレタン系樹脂発泡体に限定されるものではなく、ポリオレフィン系樹脂発泡体であってもよい。ポリオレフィン系樹脂発泡体としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂のみを樹脂成分として含む樹脂発泡体でもよいが、クッション性、柔軟性、高発泡倍率などの観点から、ポリオレフィン樹脂とゴムや熱可塑性エラストマー等のエラストマー成分との混合物を樹脂成分として含む発泡体であることが好ましい。
【００２４】
第１粘着層４、第２粘着層５及び第３粘着層６は、アクリル系、シリコーン系などの粘着剤を用いた両面粘着テープが用いられる。あるいは、第１粘着層４、第２粘着層５及び第３粘着層６は、粘着剤のみにより構成されていてもよい。
【００２５】
防水通音部材１が適用された電子機器の例として、図６に携帯電話３０を示す。
【００２６】
携帯電話３０の筐体３８内には、マイクロフォン３３が収容されている。筐体３８には、外部からの音声をマイクロフォン３３に導く第１集音口３９が設けられている。マイクロフォン３３のパッケージ３５内には、音声を電気信号に変換する集音部３４が収容されている。パッケージ３５は内部が空洞の直方体であり、パッケージ３５の一つの面には、筐体３８の第１集音口３９から導入された音声を、マイクロフォン３３の集音部３４に導く第２集音口３６が設けられている。第１集音口３９及び第２集音口３６は、防水通音膜２により隔てられつつ、防水通音膜２を介して通音可能な位置に設けられている。マイクロフォン３３は、パッケージ３５の底面に設けられた端子（図示せず）によって、携帯電話３０の回路基板３１と電気的に接続されており、集音部３４によって音声から変換された電気信号が、端子を介して回路基板３１に出力される。携帯電話３０では、第１集音口３９及び第２集音口３６を隔てるように配置された防水通音膜２によって、第１集音口３９及び第２集音口３６からマイクロフォン３３の集音部３４への塵芥や水等の異物の侵入を防ぎながら、集音部３４へ音声を通過させることができ、マイクロフォン３３における雑音の発生やその故障を防止しながら、マイクロフォン３３の性能を確保できる。
【実施例】
【００２７】
（実施例１）
ＰＴＦＥ延伸多孔質シート（日東電工社製、ＮＴＦ６１０ＡＰ）及びウレタン系発泡樹脂シートであるＰＯＲＯＮ（登録商標）  ＳＲ−Ｓ  ４８Ｐ（ロジャースイノアック社製）をそれぞれ図１に示す形状（防水通音膜及び支持層の外形の短辺の長さＡが７ｍｍ、防水通音膜及び支持層の外形の長辺の長さＢが２５ｍｍ、第１開口部及び第２開口部の内形の短辺の長さＣが２．８ｍｍ、第１開口部及び第２開口部の内形の長辺の長さＤ１及びＤ２が９．９ｍｍ、連結部の外形の短辺の長さＥが１．５ｍｍ）となるようにトムソン型を用いて打ち抜くことにより、防水通音膜及び支持層を作製した。第１の両面粘着テープ、支持層、第２の両面粘着テープ、防水通音膜、第３の両面粘着テープを、この順に積層することにより、図２に示す構造の防水通音部材を作製した。第１〜第３の両面粘着テープの厚さは、０．０５ｍｍであり、基材は、ＰＥＴにより構成されていた。
【００２８】
（実施例２）
ＰＴＦＥ多孔質シート及びウレタン系発泡樹脂シートを図８に示す形状（防水通音膜及び支持層の外形の短辺の長さＡが７ｍｍ、防水通音膜及び支持層の外形の長辺の長さＢが２５ｍｍ、第１開口部、第２開口部及び第３開口部の内形の短辺の長さＣが２．８ｍｍ、第１開口部、第２開口部及び第３開口部の内形の長辺の長さＤ３、Ｄ４及びＤ５が６．６ｍｍ、第１連結部及び第２連結部の外形の短辺の長さＥ１及びＥ２が１．０ｍｍ）となるようにトムソン型を用いて打ち抜くことにより、防水通音膜及び支持層を作製したこと以外は、実施例１と同様の手順により、防水通音部材を作製した。
【００２９】
（比較例１）
ＰＴＦＥ多孔質シート及びウレタン系発泡樹脂シートを図１０に示す形状（防水通音膜及び支持層の外形の短辺の長さＡが７ｍｍ、防水通音膜及び支持層の外形の長辺の長さＢが２５ｍｍ、第１開口部の内形の短辺の長さＣが２．８ｍｍ、第１開口部の内形の長辺の長さＤが１９．８ｍｍ）となるようにトムソン型を用いて打ち抜くことにより、防水通音膜及び支持層を作製したこと以外は、実施例１と同様の手順により、防水通音部材を作製した。
【００３０】
実施例１、実施例２及び比較例１の防水通音部材につき、次のようにして、高調波歪みを調べた。
【００３１】
［高調波歪み］
防水通音部材における高調波歪みは、以下のように測定した。
【００３２】
最初に、図７に示すような、携帯電話の筐体を模した模擬筐体４１（アクリル製、長さ７０×幅５０×高さ１５ｍｍ）を準備した。この模擬筐体４１は第１部分４１ａ及び第２部分４１ｂからなり、第１部分４１ａと第２部分４１ｂとは互いに嵌め合わせることができる。第１部分４１ａには、取付穴４２が設けられている。第１部分４１ａ及び第２部分４１ｂを互いに嵌め合わせることによって、模擬筐体４１内に、取付穴４２及びリード線４４の導通口４３以外の開口がない空間が形成される。
【００３３】
これとは別に、各実施例及び比較例において作製した防水通音部材の第３の両面粘着テープを音源となるスピーカ４５（スター精密社製、ＳＣＭ−０９Ｃ−Ｊ）に貼り付けた。
【００３４】
次に、防水通音部材を貼り付けたスピーカ４５を、模擬筐体４１の第１部分４１ａにおける取付穴４２に、防水通音部材が取付穴４２に面するとともに防水通音部材が取付穴４２を塞ぐように、第２部分４１ｂと嵌め合わせたときに内側となる面から固定した。スピーカ４５の第１部分４１ａへの固定は、防水通音部材におけるスピーカ４５側とは反対側の面に貼り付けられた第１の両面粘着テープ（第３粘着層６）により行い、その際に、第１の両面粘着テープが取付穴４２にかからないようにするとともに、取付穴４２が防水通音部材によって完全に塞がれるように注意した。
【００３５】
次に、スピーカ４５のリード線４４を、導通口４３を通して模擬筐体４１の外部に導き出しながら、第１部分４１ａと第２部分４１ｂ部分とを嵌め合わせ、防水通音部材の高調波歪みを測定するための模擬筐体４１を形成した。導通口４３は、リード線４４を導き出した後、パテで塞いだ。
【００３６】
次に、リード線４４とマイク（Ｂ＆Ｋ社製、Ｔｙｐｅ２６６９）とを通音性評価装置（Ｂ＆Ｋ社製、３５６０−Ｂ−０３０）に接続し、スピーカ４５から５０ｍｍ離れた位置にマイクを配置した。
【００３７】
上述したように防水通音部材を設置した状態で、通音性評価装置の評価方式としてＳＳＲ分析（定常状態応答分析、試験信号２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ、ｓｗｅｅｐ）を選択、実行し、防水通音膜の高調波歪みを測定した。詳細には、基本波２００〜８００Ｈｚの音における１２〜１００次高調波の音の総和で表される高調波歪みを測定した。
【００３８】
防水通音部材につき、上記のようにして高調波歪みを測定した結果を、第１四角形の短辺に対する長辺の比Ｒ１、第２四角形の短辺に対する長辺の比Ｒ２及び内部領域の面積に対する開口部の面積の合計の比Ｒ３とともに、表１に示す。
【００３９】
【表１】
2015162710.tif 000003
【００４０】
実施例１及び２では、比Ｒ１が５以上であり、比Ｒ２が比Ｒ１よりも小さく、４以下であった。実施例１及び２では、各開口部の外周端は、内部領域の外周端に比して細長くない長方形であった。比較例１では、比Ｒ１が５以上であり、比Ｒ２が比Ｒ１と等しい。比較例１では、開口部の外周端は、細長い長方形であった。この結果、実施例１及び２における高調波歪みは、比較例１における高調波歪みよりも小さい。したがって、実施例１及び２の防水通音部材は、比較例１の防水通音部材よりも音の歪みを低減することができた。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の防水通音膜は、音響装置が収容されている電子機器に、好適に使用できる。具体的には、携帯電話、ノートパソコン、スマートフォン、携帯用オーディオ、携帯用ゲーム機器等に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  防水通音部材
２  防水通音膜
２Ａ  第１通音領域
２Ｂ  第２通音領域
３  支持層
３Ａ  枠部
３Ｂ  連結部
３Ｃ  第１連結部
３Ｄ  第２連結部
４  第１粘着層
５  第２粘着層
６  第３粘着層
７  第２支持層
８  第４粘着層
１０  内部領域
１１  第１開口部
１２  第２開口部
１３  第３開口部
２１  第１四角形
２２Ａ〜２２Ｃ  第２四角形
【図１】
2015162710.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015162710.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015162710.tif 000013