(57)【要約】【課題】ある開始要求元において通信可能な宛先候補として、ある宛先情報によって示される宛先候補の追加の要求があった場合に、この宛先情報の保有者は、宛先候補の追加が許可されるものであるか否かを、要求の度に、宛先候補によって示される宛先に確認する必要が生じるという課題が生じる。【解決手段】宛先管理装置は、属性管理手段において管理されている所定の開始要求元および所定の宛先候補の属性情報が一致する場合に、所定の開始要求元に関連付けて、所定の宛先候補を示す宛先情報を管理させることで、宛先リスト管理手段で管理されている宛先リストを更新する。これにより、属性が一致する宛先候補間での通信が許可される通信システムにおいて、所定の開始要求元の宛先候補として所定の宛先候補を追加する要求があった場合に、宛先候補の追加の承認を、追加の要求の度に得る必要がなくなる。【選択図】図１２
2015104109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末間の通信における開始要求元毎に、当該開始要求元と通信可能な宛先候補を示した宛先情報を関連付けることで、前記開始要求元の宛先候補を示す宛先リストを管理する宛先リスト管理手段と、
通信端末間の通信における開始要求元あるいは宛先候補毎に、当該開始要求元あるいは宛先候補の属性を示す属性情報を関連付けて管理する属性管理手段と、
通信端末間の通信における所定の開始要求元と通信可能な宛先候補として、所定の宛先候補を追加する要求を受け付ける追加要求受付手段と、
前記属性管理手段において前記所定の開始要求元に関連付けられて管理されている属性情報が、前記属性管理手段において前記所定の宛先候補に関連付けられて管理されている属性情報と一致する場合には、前記所定の開始要求元に関連付けて、前記所定の宛先候補を示す宛先情報を管理させることで、前記宛先リスト管理手段で管理されている前記宛先リストを更新する宛先リスト更新手段と、
を有することを特徴とする宛先管理装置。
【請求項２】
前記開始要求元あるいは宛先候補から、当該開始要求元あるいは宛先候補の属性の登録の要求を受け付ける登録要求受付手段と、
前記登録要求受付手段によって受け付けられた属性を示す属性情報を、前記開始要求元あるいは宛先候補に関連付けて管理させることにより前記属性管理手段で管理される属性情報を更新する属性更新手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の宛先管理装置。
【請求項３】
前記属性情報は、アドレス情報であり、
前記宛先リスト更新手段は、前記属性管理手段において、前記所定の開始要求元に関連付けられて管理されているアドレス情報の一部が、前記所定の宛先候補に関連付けられて管理されているアドレス情報の一部と一致する場合には、前記所定の開始要求元に関連付けて、前記所定の宛先候補を示す宛先情報を管理させることで、前記宛先リスト管理手段で管理されている前記宛先リストを更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の宛先管理装置。
【請求項４】
前記属性管理手段において、前記所定の開始要求元に関連付けられて管理されている属性情報が、前記所定の宛先候補に関連付けられて管理されている属性情報と一致しない場合に、前記所定の開始要求元と通信可能な宛先候補として、前記所定の宛先候補を追加することに対する承認を受け付ける承認受付手段を有しており、
前記宛先リスト更新手段は、前記承認受付手段において前記承認が受け付けられた場合に、前記所定の開始要求元に関連付けて、前記所定の宛先候補を示す宛先情報を管理させることで、前記宛先リスト管理手段で管理されている前記宛先リストを更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の宛先管理装置。
【請求項５】
前記属性情報は、前記開始要求元あるいは宛先候補にかかる通信端末の属性を示す情報、又は、前記開始要求元あるいは宛先候補にかかる通信端末の利用者の属性を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の宛先管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の宛先管理装置と、
前記通信の開始要求元である通信端末と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記宛先管理装置に、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の各手段を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の宛先管理装置に、
通信端末間の通信における所定の開始要求元と通信可能な宛先候補として、所定の宛先候補を追加する要求を受け付ける追加要求受付ステップと、
前記属性管理手段において前記所定の開始要求元に関連付けられて管理されている属性情報が、前記属性管理手段において前記所定の宛先候補に関連付けられて管理されている属性情報と一致する場合には、前記所定の開始要求元に関連付けて、前記所定の宛先候補を示す宛先情報を管理させることで、前記宛先リスト管理手段で管理されている前記宛先リストを更新する宛先リスト更新ステップと、
を実行させることを特徴とする宛先管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末間の通信における開始要求元毎に、宛先情報を関連付けて管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間等を削減する要請に伴い、インターネットや専用線等の通信ネットワークを介してテレビ会議や通話などを行う通信システムが普及している。このような通信システムでは、複数の通信端末の間で通話を開始すると、画像データ及び音声データの送受信が行われる。
【０００３】
また、携帯電話の通信システムにおいては、頻繁に利用する電話番号等の宛先情報をアドレス帳に登録しておき、発信時に所望の宛先情報をアドレス帳から選択することによりワンタッチで通信を開始する方法が知られている。この方法によると、発信の度に宛先情報を入力する手間を省けるようになるものの、アドレス帳を利用するためには、予め宛先情報をアドレス帳に登録する煩わしい作業が必要となる。そこで、携帯電話の通信システムにおいては、赤外線等の通信手段を用いて、自端末の宛先情報を相手端末へ通知することにより、自端末の宛先情報を相手端末のアドレス帳に登録させる方法は既に知られている。ところが、この方法によると、情報セキュリティや個人情報保護等の観点から相手端末へ通知できる宛先情報は自端末の宛先情報に限られるなど、通知できる情報量が制限されていた。
【０００４】
セキュリティを確保した上で情報を利用する方法としては、複数のメンバによりグループを構成し、サーバなどに蓄積された各種情報を、グループのメンバに利用させる方法が用いられている。この例としては、セルラー移動局から供給されたグループ情報に基づいて、各デバイスが、同一グループであるか否かの判定を経てデバイス間の安全な資源共有を行うシステムが開示されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、宛先情報の保有者と、宛先情報の利用要求者が同一グループに属する場合であっても、宛先情報によって示される宛先と、利用要求者との関係によっては、宛先情報の利用を許可できないことがある。このため、ある開始要求元において通信可能な宛先候補として、ある宛先情報によって示される宛先候補の追加の要求があった場合に、この宛先情報の保有者は、宛先候補の追加が許可されるものであるか否かを、要求の度に、宛先候補によって示される宛先に確認する必要が生じるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、通信端末間の通信における開始要求元毎に、当該開始要求元と通信可能な宛先候補を示した宛先情報を関連付けることで、前記開始要求元の宛先候補を示す宛先リストを管理する宛先リスト管理手段と、通信端末間の通信における開始要求元あるいは宛先候補毎に、当該開始要求元あるいは宛先候補の属性を示す属性情報を関連付けて管理する属性管理手段と、通信端末間の通信における所定の開始要求元と通信可能な宛先候補として、所定の宛先候補を追加する要求を受け付ける追加要求受付手段と、前記属性管理手段において前記所定の開始要求元に関連付けられて管理されている属性情報が、前記属性管理手段において前記所定の宛先候補に関連付けられて管理されている属性情報と一致する場合には、前記所定の開始要求元に関連付けて、前記所定の宛先候補を示す宛先情報を管理させることで、前記宛先リスト管理手段で管理されている前記宛先リストを更新する宛先リスト更新手段と、を有することを特徴とする宛先管理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明によれば、宛先管理装置は、属性管理手段において管理されている所定の開始要求元および所定の宛先候補の属性情報が一致する場合に、所定の開始要求元に関連付けて、所定の宛先候補を示す宛先情報を管理させることで、宛先リスト管理手段で管理されている宛先リストを更新する。これにより、属性が一致する宛先候補間での通信が許可される通信システムにおいて、所定の開始要求元の宛先候補として所定の宛先候補を追加する要求があった場合に、宛先候補の追加の承認を、追加の要求の度に得る必要がなくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】図２は、通信システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図３】図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る端末の外観図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る通信端末のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る通信管理システム、中継装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステム、又は通信端末管理システムのハードウェア構成図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る通信システムを構成する通信端末、通信端末管理システム、及び通信管理システムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図９】図９は、端末管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】図１０は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】図１１は、追加要求管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】図１２は、通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１３】図１３は、通信端末間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。
【図１４】図１４は、宛先リストを示す概念図である。
【図１５】図１５は、利用者ＰＣ端末から共有要求を行うシーケンス図である。
【図１６】図１６は、宛先リストを示す概念図である。
【図１７】図１７は、共有先受付画面を示す概念図である。
【図１８】図１８は、通信管理システムが共有要求情報を受信した後の処理を示したフロー図である。
【図１９】図１９は、利用者ＰＣ端末から追加要求応答を行うシーケンス図である。
【図２０】図２０は、追加承認要求画面を示す概念図である。
【図２１】図２１は、追加完了画面を示す概念図である。
【図２２】図２２は、端末の利用者がＰＣを用いて、所属の登録を行う場合のシーケンス図である。
【図２３】図２３は、他の実施形態の宛先リストを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略図である。図２は、通信システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【００１１】
また、通信システム１には、通信管理システム５０を介して複数の通信端末１０間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「通信管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「通信端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１２】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、通信システム、通信管理システム、及び通信端末について説明する。即ち、本発明の通信端末及び通信管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１３】
また、本実施形態では、通信システム１の各利用者が、東京事業所（利用者ａ）、大阪事業所（利用者ｂ）、ニューヨーク事業所（利用者ｃ）、及びワシントンＤ．Ｃ．事業所（利用者ｄ）の４事業所である場合について説明する。
【００１４】
まず、図１に示されている通信システム１は、複数の通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、各利用者ＰＣ（Personal Computer）端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通信管理システム５０、通信端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１５】
複数の通信端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による通信を行う。
【００１６】
なお、以下では、「通信端末」を単に「端末」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は「端末１０」と表し、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表し、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表している。また、利用者ＰＣ端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）を、それぞれ、ＰＣ（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）と表しており、更に、これらの任意のＰＣは、「ＰＣ２０」と表わしている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００１７】
また、図２に示されているように、通信システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、通信管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音声データ用セッションｓｅｄとして示している。
【００１８】
ここで、本実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。図３（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図３（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。
【００１９】
ＰＣ（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）は、各ＬＡＮ（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）に対して接続されている。この実施形態では、利用者が端末１０の操作ボタン１０８で操作や入力する作業が不慣れである場合や、ＰＣ２０を使用中の利用者が宛先候補の追加承認要求のあったことをすぐに把握できないという問題を解消すべく、端末１０に代わって、利用者が使い慣れているＰＣによって操作や入力の作業を行うことができるようにしている。また、通信端末管理システム８０は、インターネット２ｉに接続されており、ＰＣ２０とのやり取りを行うことで、ＰＣ２０からの各種要求等を通信管理システム５０に伝える処理を行う。
【００２０】
図１に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。通信管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００２１】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２２】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、通信管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、通信管理システム５０を各種手段として機能させる）ための通信管理用プログラムも記憶されており、通信管理システム５０に、通信管理用プログラムを送信することができる。
【００２３】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、通信管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２４】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２５】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（ａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２６】
また、通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、WｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２８】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、通信管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２９】
なお、本実施形態の通信システム１では、例えば、同一の社内の通信など、所属が一致する端末１０間の通信は、各端末１０の利用者によって予め承認されている。また、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００３０】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
まず、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図４は、本実施形態に係る端末１０の外観図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００３１】
図４に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３２】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３３】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３４】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図４は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３５】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図４で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３６】
なお、中継装置３０、通信管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３７】
図５は、本発明の本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３８】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを通信するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図４に示されている接続口１０２１ｇに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９及び上記各構成要素を図８に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３９】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００４０】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４１】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４２】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４３】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４４】
図６は、本発明の本実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。通信管理システム５０は、通信管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、通信管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４５】
なお、上記通信管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記通信管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４６】
また、中継装置３０は、上記通信管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態のＰＣ２０及び通信端末管理システム８０は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。更に、ＰＣ２０及び通信端末管理システム８０は、上記通信管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００４８】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記通信管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４９】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５０】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図７は、本実施形態の通信システム１を構成する通信端末及び通信管理システムの機能ブロック図である。図７では、端末１０及び通信管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図７では、通信管理システム５０及び通信端末管理システム８０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図７では省略されている。また、図１に示されているＰＣ２０は、汎用的なＰＣであるため、図７では省略されている。
【００５１】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、抽出部１７、宛先リスト作成部１８、及び記憶・読出処理部１９、及びを有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００５２】
また、端末１０は、図５に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部１００２、及び図５に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１００１を有している。
【００５３】
（端末の各機能構成）
次に、図５及び図７を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５４】
図７に示されている端末１０の送受信部１１は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、通信管理システム５０より、宛先候補としての各端末の稼動状態を示す各稼動状態情報の受信を開始する。なお、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル１２０ｃが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。
【００５５】
操作入力受付部１２は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図５に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図５に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５６】
ログイン要求部１３は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して通信管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が通信管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、通信管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５７】
撮像部１４は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図５に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５８】
音声入力部１５ａは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５９】
表示制御部１６は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００６０】
抽出部１７は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、揮発性記憶部１００２から各種データ（または情報）を抽出する。
【００６１】
宛先リスト作成部１８は、通信管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、図１４に示されているような宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成及び更新を行う。
【００６２】
また、記憶・読出処理部１９は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１００１に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部１００１に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１００１には、端末１０を識別するための識別情報の一例としての端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部１００２に各種データを記憶したり、揮発性記憶部１００２に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部１００２には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００６３】
なお、本実施形態の端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６４】
＜管理システムの機能構成＞
通信管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、端末管理部５３、抽出部５４、追加要求管理部５５、端末状態確認部５６、宛先リスト管理部５７、共有要求処理部５８、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、通信管理システム５０は、通信管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図６に示されているＨＤ２０４により構築されている。また、この不揮発性記憶部５０００には、図１４に示されている宛先リスト枠のデータ（図１４で示されている宛先リスト枠部分のデータであり、具体的な稼動状態を示すアイコン、端末ＩＤ、及び端末名は含まれない）が記憶されている。
【００６５】
（端末認証管理テーブル）
不揮発性記憶部５０００には、図８に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００１が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、通信管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図８に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００６６】
（端末管理テーブル）
また、不揮発性記憶部５０００には、図９に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、通信の開始要求元あるいは宛先候補としての各端末１０の所属、各端末１０の稼動状態、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図９に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、所属が「（株）ＫＫ」で、稼動状態が「オンライン（通信可能）」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。
【００６７】
（宛先リスト管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図１０に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通話の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図１０に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）からテレビ会議における通話の開始を要求することができる宛先端末の候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ａｃ」の端末１０ａｃ、及び端末ＩＤが「０１ａｄ」の端末１０ａｄ等であることが示されている。この宛先端末の候補は、任意の要求元端末から通信管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）には、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤだけでなく、各端末ＩＤに対して端末管理テーブル（図９参照）で管理されている宛先名も関連付けて管理してもよい。
【００６８】
（追加要求管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図１１に示されているような追加要求管理テーブルによって構成されている追加要求管理ＤＢ５００４が構築されている。この追加要求管理テーブルでは、宛先候補に追加要求した端末（以下、「追加要求した端末」を上述の通話の開始要求元の端末と同じ「要求元端末」と表す）の端末ＩＤ、及び宛先候補に追加要求された要求先の端末（以下、「要求先の端末」を「要求先端末）と表す）の端末ＩＤを関連付けて管理する。これにより、どの端末からどの端末を宛先候補として要求しているかを管理することができる。なお、宛先リスト管理テーブルと追加要求管理テーブルは、要求元端末の端末ＩＤが共通しているため、これらのテーブルを一つにまとめてもよい。
【００６９】
（管理システムの各機能構成）
次に、通信管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通信管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、通信管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７０】
送受信部５１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７１】
端末認証部５２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１を検索し、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００７２】
端末管理部５３は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）に、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、端末管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の稼動状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００７３】
抽出部５４は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索し、上記要求元端末の端末ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤも抽出する。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も抽出する。
【００７４】
追加要求管理部５５は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、追加要求管理ＤＢ５００４（図１１参照）へ新たにレコード毎、要求元端末の端末ＩＤ及び要求先端末の端末ＩＤを記憶して管理する。また、レコード毎、要求元端末の端末ＩＤ及び要求先端末の端末ＩＤを削除する。
【００７５】
端末状態確認部５６は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、端末ＩＤ又は宛先名を検索キーとして端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索することにより、対応する稼動状態を確認する。
【００７６】
宛先リスト管理部５７は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）の各要求元端末の端末ＩＤ毎に、宛先端末の端末ＩＤを追加又は削除する。また、宛先リスト管理部５７は、追加要求管理ＤＢ５００４（図１１参照）で管理されている要求元端末の端末ＩＤと同じ宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）における要求元端末の端末ＩＤに対して、追加要求管理ＤＢ５００４（図１１参照）で要求元端末の端末ＩＤと関連付けて管理されている要求先端末の端末ＩＤを宛先端末の端末ＩＤとして追加的に関連付けて管理する。
【００７７】
共有要求処理部５８は、ＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先情報の共有要求が受け付けられたときに、共有対象である宛先情報を、共有先の端末１０の宛先リストに登録可能であるか否かを判定して、判定結果に応じて宛先情報を登録する。なお、本実施形態において、「共有」とは、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）において、ある開始要求元端末の宛先候補として登録されている宛先端末を、他の開始要求元端末の宛先候補として追加して登録することにより、どちらの開始要求元からもその宛先候補へ通信可能な状態とすることを意味する。
【００７８】
記憶・読出処理部５９は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７９】
＜通信端末管理システムの機能構成＞
通信端末管理システム８０は、送受信部８１、端末認証部８２、抽出部８３、宛先リスト作成部８４、追加承認要求画面作成部８５、及び所属登録画面作成部８６を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された通信端末管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００８０】
また、通信端末管理システム８０は、図６に示されているＲＡＭ２０３又はＨＤ２０４によって構築される記憶部８０００を有している。
【００８１】
（通信端末管理システムの各機能構成）
次に、通信端末管理システム８０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通信端末管理システム８０の各機能構成部を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、通信端末管理システム８０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００８２】
送受信部８１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。また、送受信部８１は、後述のＷｅｂサーバ機能及びデータ処理機能も有している。
【００８３】
端末認証部８２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、通信管理システム５０にアクセスして不揮発性記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図８参照）を検索することで、要求元端末の端末ＩＤ及びパスワードと同じ組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断により、ＰＣ２０の利用者の端末１０が、このテレビ会議システムにおける正当な端末であるか否かの認証を行う。
【００８４】
抽出部８３は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして通信端末管理システム８０の不揮発性記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索することで、対応する宛先端末の端末ＩＤを抽出する。また、抽出部８３は、要求先端末の端末ＩＤを検索キーとして追加要求管理ＤＢ５００４（図１１参照）を検索し、対応する要求元端末の端末ＩＤを抽出する。
【００８５】
宛先リスト作成部８４は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、図１６に示されている宛先リスト画面のＨＴＭＬ(HyperText Markup Language)を作成する。
【００８６】
追加承認要求画面作成部８５は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、抽出部８３によって抽出された要求元端末の端末ＩＤに基づき、追加承認要求画面のＨＴＭＬを作成する。所属登録画面作成部８６は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、所属登録受付画面の公開要求に基づいて、所属登録受付画面のＨＴＭＬを作成する。
【００８７】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に図１２を用いて、通信管理システム５０、通信端末１０等の処理および動作の概要について説明する。図１２は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【００８８】
管理システム５０（宛先管理装置の一例）の宛先リスト管理ＤＢ５００３（宛先リスト管理手段の一例）は、端末１０間の通信における開始要求元の端末１０を識別する端末ＩＤ毎（開始要求元あるいは宛先候補毎の一例）に、この開始要求元の端末１０と通信可能な宛先候補の端末１０の端末ＩＤ（宛先候補を示した宛先情報の一例）を関連付けることで、開始要求元の宛先候補を示す宛先リストを管理する。また、管理システム５０の端末管理ＤＢ５００２（属性管理手段の一例）は、端末１０間の通信における開始要求元あるいは宛先候補となる端末１０の端末ＩＤ毎に、この開始要求元あるいは宛先候補の所属（属性を示す属性情報の一例）を関連付けて管理する。
【００８９】
管理システム５０の送受信部５１（追加要求受付手段）は、端末１０ａａの宛先リストを端末１０ａｄと共有することにより、端末１０ａｄと通信可能な宛先候補として、端末１０ａａの宛先リストに登録されている各宛先候補（端末（１０ａｂ，１０ｂｄ））を追加する要求を受け付ける。宛先リスト管理部５７（宛先リスト更新手段の一例）は、端末管理ＤＢ５００２において端末１０ａｄの端末ＩＤに関連付けられて管理されている所属「Ｚ（株）」が、端末管理ＤＢ５００２において端末１０ａｂに関連付けられて管理されている所属「Ｚ（株）」と一致する場合には、開始要求元としての端末１０ａｄの端末ＩＤに関連付けて、宛先候補としての端末１０ａｂの端末ＩＤを管理させることで、宛先リスト管理ＤＢ５００３を更新する。これにより、社内での通話など、所属が一致する宛先候補間での通信が許可されている通信システム１において、端末１０ａｄの宛先候補として端末１０ａｂを追加する要求があった場合に、端末１０ａｂに追加の許可を要求することなく、宛先リストの更新ができるようになる。
【００９０】
管理システム５０の送受信部５１（登録要求受付手段の一例）は、端末１０間の通信の開始要求元あるいは宛先候補となる利用者のＰＣ２０ａから、この開始要求元あるいは宛先候補となる利用者の所属の登録の要求を受け付ける。管理システム５０の端末管理部５３（属性更新手段の一例）は、送受信部５１によって受け付けられた属性を示す属性情報を、開始要求元あるいは宛先候補の端末ＩＤに関連付けて管理させることにより端末管理ＤＢ５００２を更新する。これにより開始要求元あるいは宛先候補が登録した所属に基づいて、宛先候補の追加の可否を判断できるようになるので、信頼性が向上する。
【００９１】
端末管理ＤＢでは、所属に変えてＩＰアドレス（アドレス情報の一例）を管理しても良い。この場合、宛先リスト管理部５７は、端末管理ＤＢ５００２において端末１０ａｄの端末ＩＤに関連付けられて管理されているＩＰアドレスの上位数桁（アドレス情報の一ｒ部の一例）が、端末管理ＤＢ５００２において端末１０ａｂに関連付けられて管理されているＩＰアドレスの上位数桁と一致する場合には、開始要求元としての端末１０ａｄの端末ＩＤに関連付けて、宛先候補としての端末１０ａｂの端末ＩＤを関連付けて管理させることで、宛先リスト管理ＤＢ５００３を更新する。これにより、利用者が所属を登録する手間を省けるようになる。
【００９２】
管理システム５０の送受信部５１（承認受付手段の一例）は、端末管理ＤＢ５００２において、開始要求元の端末１０ａｄの端末ＩＤに関連付けられて管理されている所属「Ｚ（株）」が、宛先候補の端末１０ｂｄの端末ＩＤに関連付けられて管理されている所属「（株）ＫＫ」と一致しない場合には、開始要求元の端末１０ａｄと通信可能な宛先候補として、端末１０ｂｄを追加することに対する承認を示す追加承認応答情報を受け付ける。宛先リスト管理部５７は、送受信部５１において承認を示す追加承認応答情報が受け付けられた場合に、開始要求元としての端末１０ａｄの端末ＩＤに関連付けて、宛先候補としての端末１０ｂｄの端末ＩＤを関連付けて管理させることで、宛先リスト管理ＤＢ５００３を更新する。これにより、開始要求元と宛先候補との所属が異なる場合であっても、上記の承認プロセスを経ることで、セキュリティを確保しつつ、宛先候補の追加が可能となる。
【００９３】
なお、上記の所属は、開始要求元あるいは宛先候補にかかる端末１０の所属であっても、開始要求元あるいは宛先候補にかかる端末１０の利用者の所属であっても良く特に限定されない。
【００９４】
次に、図１３乃至図２１を用いて、本実施形態の処理を詳細に説明する。なお、まずは、図１３及び図１４を用いて、端末１０ａａと端末１０ｄｂとの間で、通話を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。図１３は、通信端末間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図１４は、宛先リストを示す概念図である。なお、図１３では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。
【００９５】
まず、利用者が、図５に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して通信管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して不揮発性記憶部１００１から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末１０ａａから通信管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である通信管理システム５０は、送信側である端末１０ａｂのＩＰアドレスを把握することができる。
【００９６】
次に、通信管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１（図８参照）を検索し、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、端末管理部５３は、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、図１４に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン」、及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００９７】
そして、通信管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００９８】
要求元端末（端末１０ａａ）では、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、送受信部１１が通信ネットワーク２を介して通信管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ２６）。これにより、通信管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【００９９】
次に、抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索し、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出すると共に、この端末ＩＤに対応する宛先名を端末管理ＤＢ（図９参照）から読み出すことによって抽出する（ステップＳ２７）。ここでは、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ，…）のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｂｂ」、…）と、これらに対応する端末名（「日本  東京事業所  ＡＢ端末」、「日本  大阪事業所  ＢＡ端末」、「アメリカ  大阪事業所所  ＢＢ端末」、…）が抽出される。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）において、端末ＩＤだけでなく各端末ＩＤに対応付けられた宛先名を管理している場合には、ステップＳ２７において、端末管理テーブル（図９参照）からではなく、宛先リスト管理テーブルから端末ＩＤに対応する宛先名を読み出してもよい。
【０１００】
次に、通信管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出処理部５９を介して記憶部６０００から宛先リスト枠のデータを読み出す（ステップＳ２８）と共に、この宛先リスト枠並びに上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ及び宛先名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２９）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）では、送受信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が揮発性記憶部１００２へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ３０）。  
【０１０１】
このように、本実施形態では、各端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、通信管理システム５０が全ての端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、通信システム１に新たな端末１０が含まれるようになったり、既に含まれている端末１０に替えて新機種の端末１０を含めるようになったり、宛先リスト枠の見栄え等を変更することになった場合でも、通信管理システム５０側で一括して対応するため、各端末１０側で宛先リスト情報の変更を行う手間を省くことができる。
【０１０２】
また、通信管理システム５０の抽出部５４は、上記抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」、…）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ，…）の各稼動状態を取得する（ステップＳ３１）。
【０１０３】
次に、送受信部５１は、上記ステップＳ２７で使用された検索キーとしての端末ＩＤ「０１ａｂ」と、対応する宛先端末（端末１０ａｂ）の稼動状態「オンライン（通話可能）」とが含まれた「端末の稼動状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ３２）。また、同じくステップＳ３２の一環として、送受信部５１は、端末ＩＤ「０１ｂａ」と、対応する宛先端末（端末１０ｂａ）の稼動状態「オンライン（一時中断）」とが含まれた「端末の稼動状態情報」等、残りの「端末の稼動状態情報」も個別に要求元端末（端末１０ａａ）へ送信する。
【０１０４】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、通信管理システム５０から受信した端末の状態情報を揮発性記憶部１００２に記憶する（ステップＳ３３）。よって、要求元端末（端末１０ａａ）は、上記各端末の状態情報を受信することで、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補である端末１０ａｂ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【０１０５】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リスト作成部１８は、揮発性記憶部１００２に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成すると共に、表示制御部１６が、図５に示されているディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示するタイミングを制御する（ステップＳ３４）。なお、図１４に示されている宛先リストでは、各端末の稼動状態を示したアイコンが、上から「オンライン（通信可能）」、「オフライン」、「オンライン（通信可能）」、及び「オンライン（通話中）」であることを示している。また、本実施形態のようにテレビ会議システムにおいては、「通信可能」は「通話可能」を意味することになる。
【０１０６】
一方、通信管理システム５０の抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索することにより、上記要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ３５）。図１０に示されている宛先リスト管理テーブルでは、抽出される他の要求元端末の端末ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｄｂ」である。
【０１０７】
次に、通信管理システム５０の抽出部５４は、上記ログイン要求して来た要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ３６）。
【０１０８】
そして、送受信部５１は、上記ステップＳ３５で抽出された端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｄｂ」）に係る端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ）のうち、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）で稼動状態が「オンライン」となっている端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に、上記ステップＳ３６で取得された要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる「端末の状態情報」を送信する（ステップＳ３７−１，Ｓ３７−２）。なお、送受信部５１が端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に端末の状態情報を送信する際に、各端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）に基づいて、図１４に示されている端末管理テーブルで管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）を宛先として通話することができる他の宛先端末（１０ｄｂ，１０ｂａ）のそれぞれに、上記ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「オンライン」を伝えることができる。
【０１０９】
一方、他の端末１０でも、上記ステップ２１と同様に、利用者が図６に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、上記ステップＳ２２〜Ｓ３８−１,２の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【０１１０】
続いて、図１５及び図１６を用いて、要求元端末（端末１０ａａ）の利用者ａが、端末１０ａａに代えて、ＰＣ２０ａから通信端末管理システム８０を介して要求先端末（端末１０ｄｃ）へ宛先リストの共有要求を行う場合について説明する。なお、図１５は、ＰＣから共有要求を行うシーケンス図である。図１６は、宛先リストを示す概念図である。図１７は、共有要求受付画面を示す概念図である。
【０１１１】
図１５に示されているように、まず、ＰＣ２０ａの利用者ａは、ＰＣ２０ａのＷｅｂブラウザよりＵＲＬを入力することで、ＰＣ２０ａが通信端末管理システム８０の提供するＷｅｂアプリケーションにアクセスする（ステップＳ６１）。これにより、通信端末管理システム８０の送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対してログイン画面を公開することで、利用者ａに要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤとパスワードの入力を促す（ステップＳ６２）。これに対して、利用者ａが要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤとパスワードを入力すると、ＰＣ２０ａから通信端末管理システム８０へ要求元端末の端末ＩＤとパスワードであるログイン情報が送信される。（ステップＳ６３）。
【０１１２】
次に、通信端末管理システム８０の端末認証部８２は、通信管理システム５０にアクセスして不揮発性記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図８参照）を検索することで、要求元端末の端末ＩＤ及びパスワードと同じ組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断により、ＰＣ２０ａの利用者ａの端末１０ａａが、この通信システム１における正当な端末であるか否かの認証を行う（ステップＳ６４）。この認証により、正当な端末であると判断された場合には、抽出部８３は、引き続き、要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて通信管理システム５０の不揮発性記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索することで、対応する宛先端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ６５）。
【０１１３】
次に、宛先リスト作成部８４は、上記ステップＳ６５によって抽出された端末ＩＤに基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索することにより、対応する端末名を抽出することで、図１６に示されている宛先リスト画面のＨＴＭＬを作成する（ステップＳ６６）。そして、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対して図１６に示されているように宛先リスト画面を公開する（ステップＳ６７）。図１６は、宛先リストを示す概念図である。この宛先リスト画面には、宛先端末の宛先名、宛先端末の端末ＩＤ、並びに、宛先リスト上の各宛先端末の宛先名を編集したり、又は宛先リスト上から宛先名及び宛先端末の端末ＩＤを削除したり、宛先リストを共有するための操作領域が表示されている。また、宛先リスト画面の右上には、利用者が宛先端末を追加したい場合に押下するための「宛先の追加」ボタンが表示されている。なお、図１６の宛先リスト画面は、共有要求の選択を受け付ける画面の一例であって、これに限定されるものではない。宛先リスト画面のその他の例としてとしては、端末１０の宛先リストの外に共有要求を受け付けるボタンを設け、それを押下することで、共有対象や共有先の選択を受け付けるものであっても良い。また、それぞれの端末名の横等にチェックボックスを設け、複数の端末１０の宛先リストを共有対象として選択可能としたものでも良い。
【０１１４】
次に、利用者ａがＰＣ２０ａで宛先リスト画面の操作部における、端末ＩＤ「０１ａｂ」に対応付けられた「共有」のリンクを押下すると、ＰＣ２０ａにおいて、端末１０ａａの宛先候補を示す宛先情報のうち、端末１０ａｂを示す宛先情報を共有する要求が受け付けられる（ステップＳ６８）。続いて、ＰＣ２０ａのＷｅｂブラウザ機能によって、図１７に示されているような共有先受付ダイアログがディスプレイに表示される。図１７は、共有先受付画面を示す概念図である。
【０１１５】
共有先受付ダイアログには、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）において、端末１０ａａの宛先候補として登録されている端末１０のうち、共有要求の対象となる宛先情報によって示される端末１０ａｂ（以後、共有対象端末と言う）以外の端末（１０ａｃ，１０ａｄ，１０ａｅ）が、共有先の候補として表示されている。これらの共有先の候補の中から、利用者ａが、チェックボックスで、例えば、宛先端末１０ａｄを選択して、「共有」ボタンを押下すると、ＰＣ２０ａが通信端末管理システム８０へ、端末１０ａｂを示す宛先情報を、端末１０ａｄと共有する旨の要求を示した共有要求情報を送信する（ステップＳ６９）。この共有要求情報には、共有対象端末（端末１０ａｂ）の端末ＩＤ「０１ａｂ」と共有先端末（端末１０ａｄ）の端末ＩＤ「０１ａｄ」とが含まれる。
【０１１６】
これにより、通信端末管理システム８０の送受信部８１のデータ処理機能が、利用者ａからの操作を解釈し、端末１０ａａの代理で通信管理システム５０に対して宛先リストの共有要求情報を送信する（ステップＳ７０）。本実施形態では、共有対象端末を先に選択し、次に共有先端末を選択するフローとしているが、順番が逆で、共有先端末を先に選択し、次に共有対象端末を選択するフローであっても良い。
【０１１７】
共有要求情報は、通信管理システム５０の送受信部５１によって受信されることにより、受け付けられる。共有要求情報が受け付けられると、通信管理システム５０の共有要求処理部５８では、共有対象端末（端末１０ａｂ）を、共有先の端末１０ａｄの宛先候補として追加することが可能であるか否かを判定して、判定結果に応じて宛先リストの更新を行う（ステップＳ７１）。ステップＳ７１の処理について、図１８を用いて、詳細に説明する。図１８は、通信管理システム５０が共有要求情報を受信した後の処理を示したフロー図である。
【０１１８】
まず、通信管理システム５０の記憶・読出処理部５９は共有先端末の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）を検索することにより、対応する宛先端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ７１−１）。共有対象端末が、共有先端末と通信可能な宛先候補としてすでに宛先リスト管理テーブルにおいて登録されている場合、すなわち共有対象端末の端末ＩＤが、ステップＳ７１−１で抽出された端末ＩＤに含まれている場合には（ステップＳ７１−２のＹＥＳ）、宛先リスト管理テーブルを更新する必要はないため、処理を終了する。なお、本発明の一実施形態において、端末１０ａｃが共有先端末として選択され、端末１０ａｂを示す宛先情報が共有対象として選択されていた場合には、宛先リスト管理テーブルにおいて、共有先端末（端末１０ａｃ）と通信可能な宛先候補として、共有対象端末（端末１０ａｂ）が既に登録されているので、処理は終了することとなる。
【０１１９】
共有対象端末が、共有先端末において通信可能な宛先候補として宛先リスト管理テーブルにおいて登録されていない場合（ステップＳ７１−２のＮＯ）、通信管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、共有先端末の端末ＩＤおよび共有対象端末の端末ＩＤのそれぞれを検索キーとして、端末管理テーブル（図９参照）を検索し、共有先端末および共有対象端末の所属を抽出する（ステップＳ７１−３）。
【０１２０】
共有要求処理部５８は、共有先端末および共有対象端末の所属を比較する。その結果、各端末１０の所属が一致すると判定された場合（ステップＳ７１−４のＹＥＳ）、共有要求処理部５８は、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）において、通信の開始要求元として共有先端末の端末ＩＤが登録されているレコードにおける、宛先候補の端末のフィールド部分に、共有対象端末の端末ＩＤを関連付けて記憶させることにより、宛先リスト管理テーブルを更新する（ステップＳ７１−５）。なお、本実施形態では、共有先端末および共有対象端末の属性の一例として所属を比較して、宛先リストを更新可能であるか否かを判定する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、共有要求処理部５８は、共有先端末および共有対象端末のＩＰアドレスを比較して、上位の数桁が一致しているか否かにより、所属が一致するか否かを判定し、宛先リストを更新可能であるか否かを判定しても良い。
【０１２１】
本発明の一実施形態として、端末１０ａｅが共有先端末として選択され、端末１０ａｂを示す宛先情報が共有対象として選択されていた場合には、端末管理テーブル（図９参照）における、端末１０ａｅの所属、および端末１０ａｂの所属がともに「（株）ＫＫ」で一致しているため、同一所属とみなされる。この場合、共有要求処理部５８は、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）において、通信の開始要求元端末として共有先端末の端末ＩＤ「０１ａｅ」が登録されているレコードにおける、宛先候補の端末のフィールド部分に、共有対象端末の端末ＩＤ「０１ａｂ」を関連付けて管理させることにより、宛先リスト管理テーブルを更新する。さらに、共有対象端末である端末１０ａｅから、共有先端末である端末１０ａｂへの通話も可能とするために、共有要求処理部５８は、宛先リスト管理テーブルにおいて、通信の開始要求元端末として共有先端末の端末ＩＤ「０１ａｂ」が登録されたレコードにおける、宛先候補の端末のフィールド部分に、共有対象端末の端末ＩＤ「０１ａｅ」を関連付けて管理させることにより、宛先リスト管理テーブルを更新する。
【０１２２】
共有先端末および共有対象端末の所属を比較した結果、各所属が異なると判定された場合（ステップＳ７１−４のＮＯ）、セキュリティ上、宛先リスト管理ＤＢ５００３を自動的に更新するのは良くないと判断される。しかしながら、共有先端末と所属が異なる共有対象端末を無条件に宛先登録しないこととすると、共有先端末と所属が異なる端末１０の宛先情報を共有する手段がなくなってしまう。そこで、本実施形態では、共有要求処理部５８が、宛先リスト管理テーブルを更新する代わりに、追加要求管理部５５が、共有先端末から共有対象端末宛の宛先追加承認要求を追加要求管理ＤＢ５００４に登録する（ステップＳ７１−６）。
【０１２３】
本発明の一実施形態において、端末１０ａｄが共有先端末として選択され、共有対象として端末１０ｂａを示す宛先情報が選択されていた場合、端末管理テーブル（図９参照）において、共有先端末である端末１０ａｄの所属は「Ｚ株式会社」であり、共有対象端末である端末１０ａｂの所属は「(株)ＫＫ」であって異なる。このため、各所属は異なるとみなされて、共有要求処理部５８は、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）を更新しない。代わりに、追加要求管理部５５は、追加要求管理テーブル５００４（図１１参照）に、追加要求元端末の端末ＩＤ「０１ａｄ」と、追加要求先端末の端末ＩＤ「０１ｂａ」と、を対応付けて登録することにより、追加要求管理テーブルを更新する。
【０１２４】
続いて、図１９及び図２０を用いて、要求先端末１０ｂａの利用者がＰＣ２０ｂを用いて、追加要求応答を行う場合について説明する。ここでは、利用者ｂがＰＣ２０ｂを起動した直後に、他の端末１０又は他のＰＣ２０から追加承認要求を受けているか否かを確認する場合について説明する。なお、この場合は一例であり、追加承認要求を受けているか否かの確認は、利用者ｂがＰＣ２０ｂを起動した後、利用者ｂが定期的に又は任意に行ってもよい。
【０１２５】
なお、図１９は、要求先端末の利用者がＰＣを用いて、追加要求応答を行う場合のシーケンス図である。図２０は、追加承認要求画面を示す概念図である。また、図１９において、ステップＳ８１〜８４は、上記ステップＳ６１〜６４と同様の処理であるため、その説明を省略する。
【０１２６】
まず、要求先端末１０ｂａの利用者ｂがＰＣ２０ｂから通信端末管理システム８０へ、追加承認要求画面の要求を行う（ステップＳ８５）。これにより、通信端末管理システム８０では、抽出部８３が、要求先端末（端末１０ｂａ）の端末ＩＤ「０１ｂａ」に基づいて追加要求管理ＤＢ５００４（図１１参照）を検索し、対応する要求元端末の端末ＩＤ「０１ａｄ」を抽出する（ステップＳ８６）。なお、抽出部８３は、更に、ステップＳ８６で抽出された要求元端末の端末ＩＤ「０１ａｄ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索することにより、対応する宛先名を抽出してもよい。
【０１２７】
次に、追加承認要求画面作成部８５は、上記ステップＳ８６で抽出された要求元端末（端末１０ａｄ）の端末ＩＤ「０１ａｄ」に基づき、追加承認要求画面のＨＴＭＬを作成する（ステップＳ８７）。そして、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ｂに対して図２０に示されるような追加承認要求画面を公開する（ステップＳ８８）。
【０１２８】
次に、利用者ｂは、図２０に示されている追加承認要求画面にて、承認、却下又は保留を選択すると、ＰＣ２０ｂから通信端末管理システム８０へ、承認、却下、又は保留を示す追加要求応答情報が送信される（ステップＳ８９）。そして、通信端末管理システム８０の送受信部８１は、データ処理部機能によって利用者ｂからの操作を解釈し、要求先端末（端末１０ｂａ）の代理で送受信部８１より通信管理システム５０に対して追加要求応答情報を送信する（ステップＳ９０）。これにより、通信管理システム５０の送受信部５１は、追加要求応答情報を受信することになる。ここでは、追加要求応答が「承認」する旨を示す場合につき、続けて説明する。
【０１２９】
次に、宛先リスト管理部５７は、追加要求管理ＤＢ５００４（図１１参照）で要求元端末の端末ＩＤ「０１ａｄ」に関連付けられている要求先端末の端末ＩＤ「０１ｂａ」を、追加要求管理ＤＢ５００４（図１１参照）における要求元端末の端末ＩＤ「０１ａｄ」と同じ宛先リスト管理ＤＢ（図１０参照）における要求元端末の端末ＩＤ「０１ａｄ」に関連付けて追加的に管理する（ステップＳ９１）。
【０１３０】
なお、追加要求応答が「却下」する旨を示す場合には、上記ステップＳ９１では、追加要求管理部５５が、追加要求管理ＤＢ５００４（図１１参照）における却下された要求先端末の端末ＩＤ「０１ｂａ」のレコードを削除する。また、追加要求応答が「保留」する旨を示す場合には、上記ステップＳ９１では、追加要求管理部５５は追加的な管理を行わず、また、宛先リスト管理部５７レコードの削除を行わないで放置する。
【０１３１】
次に、抽出部５４は、要求元端末の端末ＩＤ「０１ａｄ」及び要求先端末の端末ＩＤ「０１ｂａ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索することにより、対応するそれぞれの各情報（宛先名）を抽出する（ステップＳ９２）。そして、送受信部５１は、要求元端末（端末１０ａｄ）及び要求先端末（端末１０ｂａ）に対して、それぞれ追加完了情報を送信する(ステップＳ９３−１，２)。このうち要求元端末（端末１０ａｄ）に送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び要求先端末（端末１０ｂａ）の各情報（端末ＩＤ、及び宛先名）が含まれている。即ち、要求元端末（端末１０ａｄ）には、宛先リストにおける要求先端末（端末１０ｂａ）部分の各情報（端末ＩＤ、及び宛先名）のみが送信され、宛先リストの全体が改めて送信される訳ではない。一方、要求先端末（端末１０ｂａ）に送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び要求元端末（端末１０ａａ）の各情報（端末ＩＤ、及び宛先名）が含まれている。
【０１３２】
そして、要求元端末（端末１０ａｄ）及び要求先端末（端末１０ｂａ）では、各表示制御部１６が各ディスプレイ（１２０ａｄ，１２０ｂａ）に対して、図２１のような完了を示す画面を表示する（ステップＳ９４−１，２）。なお、図２１は、追加完了画面を示す概念図である。図２１には、要求元端末（端末１０ａｄ）側のディスプレイ１２０ａｄに表示されている追加完了画面が示されている。利用者が「確認」ボタンを押下すれば終了する。このように、図２１に示される追加完了画面が表示されることで、利用者は、追加要求が承認されたことに早く気付くことができるため、追加された宛先端末と直ぐに会議を開始できるという効果を奏する。
【０１３３】
なお、通信管理システム５０側では、上記ステップＳ９３−１，２の処理が終了すると、追加要求管理部５５が、追加要求管理ＤＢ（図１１参照）における承認された要求先端末の端末ＩＤ「０１ｂａ」のレコードを削除することで、宛先候補の追加要求の全ての処理が終了する（ステップＳ９５）。上記の処理では、追加要求の承認を契機として、共有先端末において通信可能な宛先候補として共有対象端末がはじめて宛先リスト管理テーブルに登録されることになる。これにより、所属が異なると判断された宛先情報であっても、承認プロセスを経ることによってセキュリティを保ちつつ共有することが可能となる。
【０１３４】
続いて、図２２を用いて、端末１０ａａの利用者がＰＣ２０ａを用いて、端末１０ａａの所属の登録を行う場合について説明する。なお、図２２は、端末の利用者がＰＣを用いて、所属の登録を行う場合のシーケンス図である。また、図２２において、ステップＳ１０１〜１０４は、上記ステップＳ６１〜６４と同様の処理であるため、その説明を省略する。
【０１３５】
まず、端末１０ａａの利用者ａがＰＣ２０ａから通信端末管理システム８０へ、所属登録画面公開の要求を行う（ステップＳ１０５）。これにより、通信端末管理システム８０の所属登録画面作成部８６は、所属登録受付画面のＨＴＭＬを作成する（ステップＳ１０６）。そして、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対して所属登録受付画面を公開する（ステップＳ１０７）。
【０１３６】
次に、利用者ａは、所属登録受付画面にて、端末１０ａａの所属名を入力すると、ＰＣ２０ａから通信端末管理システム８０へ、登録する所属名を示す所属情報が送信される（ステップＳ１０８）。そして、通信端末管理システム８０の送受信部８１は、データ処理部機能によって利用者ａからの操作を解釈し、端末１０ａａの代理で送受信部８１より通信管理システム５０に対して所属登録要求情報を送信する（ステップＳ１０９）。この所属登録要求情報には、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、および、利用者ＰＣ端末２０ａで受け付けられた所属名が含まれる。これにより、通信管理システム５０の送受信部５１は、所属登録要求情報を受信することになる。
【０１３７】
次に、端末管理部５３は、所属登録要求情報に含まれる所属名を、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）の要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」のレコードにおける、所属のフィールド部分に追加して登録する（ステップＳ１１０）。そして、送受信部５１は、通信管理システムへ、所属の登録の完了を示す登録完了情報を送信する(ステップＳ１１１)。この登録完了情報には要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤが含まれている。
【０１３８】
これにより、通信端末管理システム８０の所属登録画面作成部８６は、所属の登録完了を通知するための登録完了通知画面のＨＴＭＬを作成して、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対して所属登録完了通知画面を公開する（ステップＳ１１２）。
【０１３９】
〔実施形態の補足〕
なお、上記各実施形態における中継装置３０、通信管理システム５０、通信端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１４０】
また、上記本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、通信管理用プログラム、又は通信端末管理システム用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、通信管理用プログラム、及び通信端末管理システム用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１４１】
また、上記実施形態では、通信システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、通信システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。
【０１４２】
更に、通信システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１４３】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、視覚(sight)データとしての画像データ、及び聴覚(hearing)データとしての音声データについて説明したが、これに限るものではなく、その他の五感データであってもよい、例えば、コンテンツデータが触覚(touch)データの場合、一方の端末側でユーザが接触して得た感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータが嗅覚（smell）データの場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータが味覚(taste)データの場合、一方の端末側の味覚が、他の端末側に伝達される。
【０１４４】
更に、コンテンツデータは、画像（視覚）データ、音声（聴覚）データ、触覚データ、嗅覚データ、及び味覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１４５】
通信システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末は携帯電話機に相当する。この場合の宛先リストの表示例は、図２８に示されている。図２３は、他の実施形態の宛先リストを示す概念図である。即ち、携帯電話機としての端末３１０は、携帯電話機の本体３１０−１、この本体３１０−１に設けられたメニュー画面表示ボタン３１０−２、本体３１０−１に設けられた表示部３１０−３、本体３１０−１の下部に設けられたマイク３１０−４、本体３１０−１に設けられたスピーカ３１０−５を備えている。このうち、「メニュー画面表示ボタン」３１０−２は、各種アプリケーションを示すアイコンが表示されているメニュー画面を表示させるためのボタンである。表示部３１０−３は、タッチパネルになっており、利用者が宛先名を選択することで、相手の携帯電話機と通信を行うことができる。
【０１４６】
また、上記実施形態では、通信システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  通信端末
１１  送受信部
１６  表示制御部
１７  抽出部
１８  宛先リスト作成部
１９  記憶・読出処理部
５０  通信管理システム（宛先管理装置の一例）
５１  送受信部（追加要求受付手段，登録要求受付手段の一例，承認受付手段の一例）
５２  端末認証部
５３  端末管理部（属性更新手段の一例）
５４  抽出部
５５  追加要求管理部
５６  端末状態確認部
５７  宛先リスト管理部（宛先リスト更新手段の一例）
５８  共有要求処理部
５９  記憶・読出処理部
８０  通信端末管理システム
８１  送受信部
８２  端末認証部
８３  抽出部
８４  宛先リスト作成部
８５  追加承認要求画面作成部
８６  所属登録画面作成部
１００１  不揮発性記憶部
１００２  揮発性記憶部
５０００  不揮発性記憶部
５００１  端末認証管理ＤＢ
５００２  端末管理ＤＢ（属性管理手段の一例）
５００３  宛先リスト管理ＤＢ（宛先リスト管理手段の一例）
５００４  追加要求管理ＤＢ
８０００  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２００６−１９７０２５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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