(57)【要約】      （修正有）【課題】加硫金型内への投入に先駆けて、加硫金型に対する生タイヤ付きの剛性中子の位相角度を調整することができるタイヤ加硫機及び前記加硫機を用いたタイヤ製造方法を提供する。【解決手段】タイヤ加硫機の中心機構は、生タイヤ付きの剛性中子２を支持する中子支持軸部１５と、この中子支持軸部１５を上下に移動可能かつ軸芯回りで回転可能に外挿保持する中子支持軸案内部１６と、加硫金型３への投入に先駆け、中子支持軸部１５を生タイヤ付きの剛性中子２とともに軸芯回りで回転させかつ所定の回転位置で停止させることにより、加硫金型３に対する生タイヤ付きの剛性中子２の位相角度を調整する相対角度調整手段とを具える。【選択図】図２
2015104906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面にタイヤ成形面を有する剛性中子の前記タイヤ成形面に形成された生タイヤを、前記剛性中子ごと加硫金型内に投入する中心機構を有するタイヤ加硫機であって、
前記中心機構は、
生タイヤ付きの剛性中子を同心に支持でき、かつ上下に移動することにより、上昇位置にて生タイヤ付きの剛性中子を受け取りかつ下降位置にて受け取った生タイヤ付きの剛性中子を前記加硫金型内に投入しうる中子支持軸部と、
前記中子支持軸部を、上下に移動可能かつ軸芯回りで回転可能に外挿保持する中子支持軸案内部と、
前記投入に先駆け、受け取った生タイヤ付きの剛性中子とともに前記中子支持軸部を軸芯回りで回転させかつ所定の回転位置で停止させることにより、加硫金型に対する生タイヤ付きの剛性中子の位相角度を調整する相対角度調整手段とを具えることを特徴とするタイヤ加硫機。
【請求項２】
前記剛性中子は、熱流体が充填される内側加熱用のチャンバ室を内部に有し、かつ下面に前記チャンバ室に熱流体を給排気する給排口部を具えるとともに、
前記加硫金型は、上面に前記給排口部に接続可能な接続口部を設けた下金型を具え、
かつ前記所定の回転位置は、前記給排口部が接続口部と一致する位置であることを特徴とする請求項１記載のタイヤ加硫機。
【請求項３】
前記相対角度調整手段は、前記中子支持軸部を回転駆動する駆動手段と、中子支持軸部の回転量を検知する回転量検知手段と、所定の回転位置にて中子支持軸部を固定する固定手段とを具えることを特徴とする請求項１又は２記載のタイヤ加硫機。
【請求項４】
前記固定手段は、前記中子支持軸部と一体回転できかつ外周にＶ溝状の係止溝又は該係止溝に係合しうるＶ字状の係止突起の一方からなる第１の係合部を有する回転板と、前記係止溝又は係止突起の他方からなる第２の係合部を第１の係合部に向かって半径方向に進退自在に有するストッパとを具えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のタイヤ加硫機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のタイヤ加硫機を用いて生タイヤを加硫する加硫工程を有するタイヤ製造方法であって、
生タイヤ付きの剛性中子の加硫金型内への投入に先駆け、前記中子支持軸部を、前記受け取った生タイヤ付きの剛性中子とともに軸芯回りで回転させかつ所定の回転位置で停止させることにより、加硫金型に対する生タイヤ付きの剛性中子の位相角度を調整する相対角度調整工程を具えることを特徴とするタイヤ製造方法。
【請求項６】
前記剛性中子は、熱流体が充填される内側加熱用のチャンバ室を内部に有し、かつ下面に前記チャンバ室に熱流体を給排気する給排口部を具え、
前記加硫金型は、上面に前記給排口部に接続可能な接続口部を設けた下金型を具え、
かつ前記所定の回転位置は、前記給排口部が接続口部と一致する位置であり、
しかも前記給排口部と接続口部との形成数ｎは複数かつ同数であり、それぞれ同一円周線上に等間隔を隔てて形成されることにより、給排口部が接続口部と一致する回転位置がｎ個存在するとともに、
前記相対角度調整工程では、前記ｎ個の回転位置のうち、加硫後のタイヤのユニフォーミティにとって最適となる回転位置にて生タイヤ付きの剛性中子を停止させることを特徴とする請求項５記載のタイヤ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性中子のタイヤ成形面に形成された生タイヤを、剛性中子ごと加硫金型内に投入して加硫を行うタイヤ加硫機、及びそれを用いたタイヤ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤの形成精度を高めるため、タイヤ内面形状に相当する外形形状を有する中空トロイド状の剛性中子を用いたタイヤ形成方法（以下「中子工法」という場合がある。）が提案されている。この中子工法では、剛性中子の外表面上でタイヤ構成部材を順次貼り付けることで生タイヤが形成されるとともに、該生タイヤを剛性中子ごと加硫金型内に投入して加硫成形が行われる。
【０００３】
そして下記の特許文献１には、前記工法に適用される剛性中子が提案されている。この提案の剛性中子は、中子本体をなす複数の中子セグメントの内部に、熱流体が充填される気密なチャンバー室を具え、これにより加硫時、剛性中子を内側加熱することが可能になっている。前記チャンバー室への熱流体の給排気は、剛性中子の下面に設けられた給排口部と、加硫金型の一部をなす下金型（例えばビードリング）の上面に設けられた接続口部とが、剛性中子の加硫金型への投入により接続されることで行われる。
【０００４】
しかしながらこの場合、加硫金型内への投入に先駆け、加硫機の中心機構によって支持される生タイヤ付きの剛性中子を、その軸芯回りで回転させて加硫金型に対する位相角度を調整し、給排口部の位置を接続口部の位置に一致させることが必要であり、中心機構には、そのための新規な構造が必要となる。
【０００５】
又、中子工法によって形成されるタイヤのユニフォーミティには、剛性中子上で各種のタイヤ構成部材を順次貼り付けて生タイヤを形成する際に生じる生タイヤ形成要因、剛性中子のタイヤ成形面の形状などに起因する中子要因、加硫金型の金型面の形状などに起因する金型要因などがある。そして前記ユニフォーミティを改善させるためには、各要因による影響を互いに打ち消し合わせて、総合的な影響を減じることが好ましい。この場合、加硫金型に対する生タイヤ付きの剛性中子の位相角度を最適に調整することが必要であり、中心機構には、そのための新規な構造が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−６３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで発明は、加硫金型内への投入に先駆けて、加硫金型に対する生タイヤ付きの剛性中子の位相角度を調整することができ、例えば、内側加熱が可能な剛性中子において、中子側の給排口部と金型側の接続口部との投入時の自動接続を可能にしたり、又ユニフォーミティの悪化要因を互いに打ち消し合わせてユニフォーミティの向上を図りうるタイヤ加硫機、及びそれを用いたタイヤ製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願第１発明は、外表面にタイヤ成形面を有する剛性中子の前記タイヤ成形面に形成された生タイヤを、前記剛性中子ごと加硫金型内に投入する中心機構を有するタイヤ加硫機であって、
前記中心機構は、
生タイヤ付きの剛性中子を同心に支持でき、かつ上下に移動することにより、上昇位置にて生タイヤ付きの剛性中子を受け取りかつ下降位置にて受け取った生タイヤ付きの剛性中子を前記加硫金型内に投入しうる中子支持軸部と、
前記中子支持軸部を、上下に移動可能かつ軸芯回りで回転可能に外挿保持する中子支持軸案内部と、
前記投入に先駆け、受け取った生タイヤ付きの剛性中子とともに前記中子支持軸部を軸芯回りで回転させかつ所定の回転位置で停止させることにより、加硫金型に対する生タイヤ付きの剛性中子の位相角度を調整する相対角度調整手段とを具えることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る前記タイヤ加硫機では、前記剛性中子は、熱流体が充填される内側加熱用のチャンバ室を内部に有し、かつ下面に前記チャンバ室に熱流体を給排気する給排口部を具えるとともに、
前記加硫金型は、上面に前記給排口部に接続可能な接続口部を設けた下金型を具え、
かつ前記所定の回転位置は、前記給排口部が接続口部と一致する位置であることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る前記タイヤ加硫機では、前記相対角度調整手段は、前記中子支持軸部を回転駆動する駆動手段と、中子支持軸部の回転量を検知する回転量検知手段と、所定の回転位置にて中子支持軸部を固定する固定手段とを具えることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る前記タイヤ加硫機では、前記固定手段は、前記中子支持軸部と一体回転できかつ外周にＶ溝状の係止溝又は該係止溝に係合しうるＶ字状の係止突起の一方からなる第１の係合部を有する回転板と、前記係止溝又は係止突起の他方からなる第２の係合部を第１の係合部に向かって半径方向に進退自在に有するストッパとを具えることが好ましい。
【００１２】
本願第２発明は、第１発明のタイヤ加硫機を用いて生タイヤを加硫する加硫工程を有するタイヤ製造方法であって、
生タイヤ付きの剛性中子の加硫金型内への投入に先駆け、前記中子支持軸部を、前記受け取った生タイヤ付きの剛性中子とともに軸芯回りで回転させかつ所定の回転位置で停止させることにより、加硫金型に対する生タイヤ付きの剛性中子の位相角度を調整する相対角度調整工程を具えることを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る前記タイヤ製造方法では、前記剛性中子は、熱流体が充填される内側加熱用のチャンバ室を内部に有し、かつ下面に前記チャンバ室に熱流体を給排気する給排口部を具え、
前記加硫金型は、上面に前記給排口部に接続可能な接続口部を設けた下金型を具え、
かつ前記所定の回転位置は、前記給排口部が接続口部と一致する位置であり、
しかも前記給排口部と接続口部との形成数ｎは複数かつ同数であり、それぞれ同一円周線上に等間隔を隔てて形成されることにより、給排口部が接続口部と一致する回転位置がｎ個存在するとともに、
前記相対角度調整工程では、前記ｎ個の回転位置のうち、加硫後のタイヤのユニフォーミティにとって最適となる回転位置にて生タイヤ付きの剛性中子を停止させることを特徴とする請求項５記載のタイヤ製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のタイヤ加硫機の中心機構は、生タイヤ付きの剛性中子を同心に支持しうる中子支持軸部を、上下に移動可能かつ軸芯回りで回転可能に外挿保持する中子支持軸案内部と、前記中子支持軸部を、生タイヤ付きの剛性中子ごと軸芯回りで回転させかつ所定の回転位置で停止させうる相対角度調整手段とを具える。従って、生タイヤ付きの剛性中子の加硫金型内への投入に先駆け、加硫金型に対する生タイヤ付きの剛性中子の位相角度を調整することができる。
【００１５】
そのため、例えば、内側加熱が可能な剛性中子において、中子側の給排口部と金型側の接続口部とを位置合わせでき、投入時の自動接続を可能にしうる。又、位相角度の調整により、例えばタイヤのユニフォーミティの悪化要因となる中子要因や金型要因などの影響を、互いに打ち消し合わせて総合的な影響を減じることができ、ユニフォーミティを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１発明のタイヤ加硫機の中心機構を示す軸心方向の断面図である。
【図２】中心機構を概念的に示す斜視図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は回転位置をストッパとともに示す平面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、自動脱着コネクタ対を示す断面図である。
【図５】剛性中子を示す分解斜視図である。
【図６】剛性中子の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態のタイヤ加硫機１は、剛性中子２のタイヤ成形面Ｓに形成された生タイヤＴを、剛性中子２ごと加硫金型３内に投入する中心機構４を含んで構成される。
【００１８】
本例では、前記剛性中子２は、熱流体による内側加熱が可能であって、その下面には、剛性中子２のチャンバー室Ｈ内に熱流体を給排気する給排口部５が設けられる。
【００１９】
具体的には、本例の剛性中子２は、図５に示すように、外表面にタイヤ成形面Ｓを有する中空トロイド状の中子本体６０と、この中子本体６０の中心孔６０Ｈに内挿される円筒状のコア６１と、前記中子本体６０の軸心方向両側に配される一対の側壁体６２Ｌ、６２Ｕとを具える。
【００２０】
前記中子本体６０は、タイヤ周方向に分割された複数（ｎ個）の中子セグメント６３からなる。この中子セグメント６３は、周方向両端面が半径方向内方に向かって周方向巾が減じる向きに傾斜する第１の中子セグメント６３Ａ、及び周方向両端面が半径方向内方に向かって周方向巾が増加する向きに傾斜しかつ前記第１の中子セグメント６３Ａとは交互に配される第２の中子セグメント６３Ｂとから構成される。
【００２１】
図６に示すように、中子セグメント６３は、タイヤ成形面Ｓを構成する半径方向外側の外セグメント部６４ｏと、その半径方向内側にボルト等を介して一体連結されるブロック状の内セグメント部６４ｉとを具える。前記外セグメント部６４ｏ内には、熱流体が充填される内側加熱用のチャンバー室Ｈが凹設されるとともに、このチャンバー室Ｈの開口は、前記内セグメント部６４ｉにより封止される。又内セグメント部６４ｉの軸心方向下面には、チャンバー室Ｈに通じる給排口部５が設けられる。中子本体６０には、中子セグメント６３の形成数と同数のｎ個（本例では、ｎ＝８の場合が図示される。）の給排口部５が形成されており、各給排口部５は、同一円周線上に等間隔を隔てて形成される。なお本例では、給排口部５が、吸気用の給気口部５ｉと排気用の排気口部５ｏとからなる場合が例示される。なお符号６８は案内フィンであって、チャンバー室Ｈ内で熱流体を給気側から排気側に案内する。
【００２２】
前記図５に示すように、前記コア６１は円筒状をなし、中子本体６０の前記中心孔６０Ｈに内挿されることにより、各中子セグメント６３の半径方向内側への移動を阻止する。コア６１の軸心方向の一端には、側壁体６２Ｌが固着されるとともに、他端には、側壁体６２Ｕが例えば螺着等により着脱可能に連結される。前記コア６１の外周面には、軸心方向に連続してのびる蟻溝又は蟻ほぞの一方からなる第１の蟻継ぎ部６５が形成される。又各中子セグメント６３の内周面（本例では内セグメント部６４ｉの内周面）には軸心方向にのびかつ前記第１の蟻継ぎ部６５に係合する蟻溝又は蟻ほぞの他方からなる第２の蟻継ぎ部６６が形成される。これにより、コア６１と中子セグメント６３とは軸心方向にのみ移動可能に連結されるとともに、この移動は、両側の側壁体６２Ｌ、６２Ｕにより阻止される。又各側壁体６２Ｌ、６２Ｕの軸心方向の外端面には、中心軸部６７が突出している。この中心軸部６７は、例えば搬送装置などによって剛性中子２を把持して移動させるための把持部、及び移動した剛性中子２を例えば生タイヤ形成機、加硫機１、冷却機などに装着するための把持部として機能する。
【００２３】
次に、タイヤ加硫機１は、加硫金型３を支持する加硫機本体６と、この加硫機本体６に取り付きかつ生タイヤ付きの剛性中子２を加硫金型３内に投入する中心機構４とを具える。
【００２４】
前記図１に示すように、前記加硫金型３は、従来と同様、生タイヤＴの下のサイド面を受ける下金型８と、上のサイド面部を受ける上金型（図示しない。）と、トレッド面を受けるトレッドモールド（図示しない。）とを含んで構成される。そして下金型８の上面、本例では下ビードリング８Ａの上面には、前記給排口部５に接続可能な接続口部１０が形成される。この接続口部１０の形成数は、前記給排口部５の形成数と同数（ｎ個）であって、同一円周線上に等間隔を隔てて形成される。なお前記接続口部１０には、下金型８を通る熱流体流路１１ａ及び中心機構４を通る熱流体流路１１ｂを介して、周知の熱流体給排装置（図示しない。）が導通される。
【００２５】
前記加硫機本体６としては、従来と同様の構造が好適に採用できる。本例では、前記図１に示すように、加硫機本体６が、下金型８を支持する下部プレート１３、及び前記上金型とトレッドモールドとを支持する昇降可能な上部プレート（図示しない）を含む場合が示される。なお下部プレート１３及び上部プレートには、下金型８及び上金型を加熱するプラテン板等も含まれる。又前記下部プレート１３には、上下に貫通しかつ中心機構４が配される中心孔１３Ｈが形成される。
【００２６】
前記中心機構４は、生タイヤ付きの剛性中子２を同心に支持しうる中子支持軸部１５と、この中子支持軸部１５を上下に移動可能かつ軸芯回りで回転可能に外挿保持する中子支持軸案内部１６と、中子支持軸部１５を軸芯回りで回転かつ停止させて加硫金型３に対する生タイヤ付きの剛性中子２の位相角度を調整する相対角度調整手段１７とを具える。
【００２７】
前記中子支持軸部１５は、前記中心孔１３Ｈを通って上下にのびる直軸状の基体１５Ａの上部に、前記中心軸部６７を保持するチャック部１５Ｂを具える。チャック部１５Ｂは、本例では所謂ボールロック機構１４を有し、例えば作動空気による遠隔操作により、前記中心軸部６７を着脱自在にかつ同心に保持しうる。なお中子支持軸部１５と剛性中子２とを位相のズレなく一体回転させるために、チャック部１５Ｂの上端には、先細テーパ状の係止ピン１２ａ又はこの係止ピン１２ａに係合しうる係止孔１２ｂの一方（本例では係止ピン１２ａ）が形成され、又前記中心軸部６７の下端には、他方（本例では係止孔１２ｂ）が形成される。
【００２８】
前記中子支持軸部１５は、加硫機本体６に取り付く昇降手段１８によって上下に移動する。本例の昇降手段１８は、前記下部プレート１３下面に固定される下向きの一対のシリンダ１８Ａを具え、そのロッド下端に取り付く昇降板１８Ｂ上に、前記中子支持軸部１５が立設される。そして中子支持軸部１５の上下の移動により、中子支持軸部１５は、上昇位置にて、生タイヤ付きの剛性中子２を搬送装置（図示しない）などから受け取るとともに、下降位置にて、受け取った生タイヤ付きの剛性中子２を加硫金型３内に投入する。
【００２９】
前記中子支持軸案内部１６は、半径方向内側の内筒部１６Ａと、外側の外筒部１６Ｂとを具える。外筒部１６Ｂは、前記中心孔１３Ｈに固定される円筒状をなし、その内部には、前記熱流体流路１１ｂが形成される。内筒部１６Ａは、前記外筒部１６Ｂに固定される円筒状をなし、その内周面には、前記中子支持軸部１５を上下に摺動移動可能かつ軸芯廻りで回転可能に保持する軸受け部材１６Ａ１が配される。
【００３０】
前記相対角度調整手段１７は、前記昇降板１８Ｂに支持され、中子支持軸部１５と一体に上下に移動しうる。又相対角度調整手段１７は、生タイヤ付きの剛性中子２の加硫金型３内への投入に先駆け、中子支持軸部１５を、生タイヤ付きの剛性中子２とともに軸芯回りで回転させ、かつ所定の回転位置Ｐで停止させる。これにより、加硫金型３に対する生タイヤ付きの剛性中子２の位相角度を調整する。
【００３１】
具体的には、前記相対角度調整手段１７は、中子支持軸部１５を回転駆動する駆動手段２０と、中子支持軸部１５の回転量を検知する回転量検知手段２１と、所定の回転位置Ｐにて中子支持軸部１５を固定する固定手段２２とを具える。
【００３２】
図２に示すように、前記駆動手段２０は、昇降板１８Ｂに取り付くモータ２０Ａと、その出力を中子支持軸部１５に伝達する伝達手段２０Ｂとを含む。本例の伝達手段２０Ｂは、前記中子支持軸部１５の下端部に一体回転可能かつ同心に固定される第１の歯車２０Ｂ１と、該第１の歯車２０Ｂ１に噛合しかつ前記モータ２０Ａの出力軸に連係する第２の歯車２０Ｂ２とを含んで構成される。
【００３３】
前記回転量検知手段２１は、昇降板１８Ｂに取り付くエンコーダ２１Ａと、中子支持軸部１５の回転量を前記エンコーダ２１Ａに伝達する伝達手段２１Ｂとを含む。本例の伝達手段２１Ｂは、前記中子支持軸部１５の下端部に一体回転可能かつ同心に固定される第１の鎖車２１Ｂ１と、前記エンコーダ２１Ａの入力軸に連係する第２の鎖車２１Ｂ２とを含み、前記第１、第２の鎖車２１Ｂ１、２１Ｂ２は無端連紐を介して接続されている。そして、前記回転量検知手段２１によって検出する中子支持軸部１５の回転量に基づいて前記モータ２０Ａが制御され、所定の回転位置Ｐで中子支持軸部１５が停止される。
【００３４】
前記固定手段２２は、回転板２２Ａとストッパ２２Ｂとを具える。前記回転板２２Ａは、中子支持軸部１５の下端部に、一体回転可能かつ同心に固定される。回転板２２Ａの外周には、Ｖ溝状の係止溝２３Ａ又は該係止溝２３Ａに係合しうるＶ字状の係止突起２３Ｂの一方（本例では係止溝２３Ａ）からなる第１の係合部２４が１以上配される。本例では、給排口部５及び接続口部１０の形成数と同数のｎ個の第１の係合部２４が、周方向に等間隔を隔てて形成される。
【００３５】
前記ストッパ２２Ｂは、前記係止溝２３Ａ又は係止突起２３Ｂの他方（本例では係止突起２３Ｂ）からなる第２の係合部２５と、この第２の係合部２５を前記第１の係合部２４に向かって半径方向に進退移動させるシリンダなどの進退具２６とを具える。
【００３６】
従って、図３（Ａ）に示すように、第１の係合部２４が、第２の係合部２５と半径方向内外で向き合う回転位置では、第２の係合部２５の前進により、第１の係合部２４と第２の係合部２５とが互いに係合し、回転板２２Ａ（即ち、中子支持軸部１５）を固定できる。従って、第１の係合部２４と第２の係合部２５とが半径方向内外で向き合う回転位置が、前記所定の回転位置Ｐを意味する。又、この所定の回転位置Ｐにおいて、前記給排口部５と接続口部１０とが一致するように、ストッパ２２Ｂの取り付け位置、回転板２２Ａの取り付け角度などが適宜設定される。本例では、ｎ個の回転位置Ｐが３６０／ｎ度の角度ピッチで存在する。即ち、３６０／ｎ度の角度ピッチで、回転板２２Ａを固定できる
【００３７】
本例では、係止溝２３Ａ及び係止突起２３ＢがＶ字状をなすため、ズレを有することなく正確な回転位置にて回転板２２Ａを固定できる。特に、停止時において回転板２２Ａの位置が多少ずれている場合にも、前記固定手段２２により、位置修正しながら正確な回転位置で回転板２２Ａを固定することができる。又前記固定手段２２では、第１の係合部２４と第２の係合部２５とが嵌り合っていることを検知するセンサを設けることが好ましい。このような検知は、例えば第２の係合部２５の前進時の位置や移動量などの検出により行いうる。なお固定手段２２は、前記回転量検知手段２１によって検出する中子支持軸部１５の回転量に基づいて制御される。
【００３８】
タイヤ加硫機１では、搬送装置により搬送される生タイヤ付きの剛性中子２を、中子支持軸部１５によって受け取る際、剛性中子側の係止孔１２ｂと中子支持軸部側の係止ピン１２ａとを係合させる必要がある。そのため本例では、図３（Ｂ）に示すように、中子支持軸部１５を、係止孔１２ｂと係止ピン１２ａとの位置が一致する回転位置Ｑにて停止させるためのストッパ２７を設けている。ストッパ２７はストッパ２２Ｂと略同構成をなす。このようなストッパ２７をさらに設けることにより、剛性中子側の係止孔１２ｂの位置に合わせて中子支持軸部１５の回転位置Ｑを自在に設定することができるというメリットが生まれる。なお剛性中子側の係止孔１２ｂの位置を調整可能に構成する場合には、ストッパ２７を排除し、回転位置Ｐにて係止孔１２ｂと係止ピン１２ａとが一致するように設定することもできる。
【００３９】
このように中心機構４が、前記中子支持軸部１５、中子支持軸案内部１６、相対角度調整手段１７を具えるため、加硫金型３への投入に先駆け、加硫金型３に対する生タイヤ付きの剛性中子２の位相角度を調整することができる。本例では、投入に先駆けて給排口部５と接続口部１０とを位置合わせでき、投入時の自動接続を可能にしている。
【００４０】
なお前記給排口部５と接続口部１０とは、互いに自動脱着可能な自動脱着コネクタ４１、４２の対から形成される。図４にその一例を示すように、一方のコネクタ４１は、中心孔４３を有する基筒部４４と、前記中心孔４３に設ける弁座４３ａを開閉しうる弁軸４５と、この弁軸４５を弁座４３ａに向かって付勢するバネ片４６とを具える。本例の基筒部４４は、被取付け物（例えば中子セグメント６３、下金型８）に取り付く胴部４４ａの前方に、小径な接続筒部４４ｂを設けた段付き筒状をなし、前記胴部４４ａには、被取付け物との間をシールするシールリング４７が配される。前記中心孔４３は、その前端部に、前方に向かって小径となるコーン面状の前記弁座４３ａを具える。前記弁軸４５は、前記弁座４３ａと当接して該弁座４３ａを閉じる頭部４５ａと、この頭部４５ａから後方にのびかつ前記中心孔４３に固定の保持筒４８によって前後にスライド自在に保持される軸部４５ｂとを具える。又前記バネ片４６は、軸部４５ｂに外挿され、常時は弁座４３ａを閉止する。
【００４１】
又他方のコネクタ４２も、中心孔５３を有する基筒部５４と、前記中心孔５３に設ける弁座５３ａを開閉しうる弁軸５５と、この弁軸５５を弁座５３ａに向かって付勢するバネ片５６とを具える。本例では、前記基筒部５４は、被取付け物（例えば中子セグメント６３、下金型８）に取り付く胴部５４ａの前端側に大径な接続筒部５４ｂを設けた段付き筒状をなし、前記胴部５４ａには、被取付け物との間をシールするシールリング５７が配される。前記中心孔５３は、前方に向かって小径となるコーン面状の前記弁座５３ａと、この弁座５３ａの前方側に配されかつ前記接続筒部４４ｂに填り合う接続孔部５３ｂと、弁座５３ａの後方側に配されかつ弁軸５５を収容する収容孔部５３ｃとを具える。なお接続孔部５３ｂには、接続筒部４４ｂとの間をシールするシールリング５９が配される。前記弁軸５５は、前記弁座５３ａと当接して該弁座５３ａを閉じる頭部５５ａと、この頭部５５ａから後方にのびかつ前記収容孔部５３ｃに固定の保持筒５８によって前後にスライド自在に保持される軸部５５ｂと、前記頭部５５ａから前方にのびる突出ピン部５５ｃとを具える。又前記バネ片５６は、軸部５５ｂに外挿され、常時は弁座５３ａを閉止する。
【００４２】
このコネクタ４１、４２は、コネクタ４１の前記接続筒部４４ｂが、前記コネクタ４２の接続孔部５３ｂ内に挿入されることにより接続される。この接続状態（挿入状態）では、コネクタ４２の弁軸５５の突出ピン部５５ｃが、コネクタ４１の弁軸４５の頭部４５ａと当接することで、双方の弁軸４５、５５が後退し、各弁座４３ａ、５３ａを開放できる。これにより、コネクタ４１、４２間が導通される。本例では、給排口部５にコネクタ４１が採用され、接続口部１０にコネクタ４２が採用される場合が示されるが、その逆であっても良い。
【００４３】
次に、第２発明であるタイヤ製造方法は、前記タイヤ加硫機１を用いて生タイヤＴを加硫する加硫工程を具える。この加硫工程では、加硫金型３への投入に先駆け、加硫金型３に対する生タイヤ付きの剛性中子２の位相角度を調整する相対角度調整工程を具える。この相対角度調整工程では、前記相対角度調整手段１７を作動させ、中子支持軸部１５を、生タイヤ付きの剛性中子２とともに軸芯回りで回転させ、かつ所定の回転位置Ｐで停止させる。これにより、給排口部５と接続口部１０とが位置合わせされ、投入時の自動接続が行われる。
【００４４】
特に、本例の相対角度調整工程では、前述のｎ個の回転位置Ｐのうち、加硫後のタイヤのユニフォーミティにとって最適となる回転位置Ｐ０（図示しない。）にて生タイヤ付きの剛性中子２を停止させる。これにより、加硫後のタイヤのユニフォーミティを向上させることができる。
【００４５】
前述の如く、中子工法によって形成されるタイヤのユニフォーミティには、剛性中子２上で生タイヤＴを形成する際に生じる生タイヤ形成要因、剛性中子２のタイヤ成形面Ｓの形状などに起因するに中子要因、加硫金型３の金型面の形状などに起因するに金型要因などがある。従って、これらの要因による影響を互いに打ち消し合わせて、総合的な影響を減じることで、ユニフォーミティを向上させることが可能となる。
【００４６】
従って、ｎ個の回転位置Ｐのうちで、前記要因による総合的な影響が小さくなりユニフォーミティにとって最適となる回転位置Ｐ０を選択し、この最適となる回転位置Ｐ０にて生タイヤ付きの剛性中子２を加硫金型３に投入することで、タイヤのユニフォーミティを向上することができる。
【００４７】
前記最適な回転位置Ｐ０として、以下のような方法で選択できる。例えば、加硫金型３への投入時の位相角度を試験的に設定して、タイヤを試作する。そして試作タイヤのＦＶ（フォースバリエーション）を測定した結果から、生タイヤ形成要因、中子要因、金型要因、加硫機要因などを解析し、ＦＶが最も小さくなる位相角度を求めるとともに、ｎ個の回転位置Ｐのうちで、前記ＦＶが最も小さくなる位相角度により近いものを最適な回転位置Ｐ０として採用する。
【００４８】
他の方法として、例えば、生タイヤＴの成形前の段階で、剛性中子２のタイヤ形成面におけるＲＲＯ（以下「中子ＲＲＯ」という。）、及び加硫金型３の金型面におけるＲＲＯ（以下「金型ＲＲＯ」という。）を事前に測定する。そして、その測定結果に基づき、各回転位置Ｐにおいて、中子ＲＲＯと金型ＲＲＯとを重ね合わせ、その時の重ね合わせのＲＲＯの分布が一周に亘って最も均一で小さくなる時の回転位置を最適な回転位置Ｐ０として採用する。
【００４９】
なお搬送装置から生タイヤTを受取った時の中子支持軸部１５の位相角度（基準位置）から、前記最適な回転位置Ｐ０まで中子支持軸部１５を回転させる際の回転時間を短縮させるために、基準位置から最適な回転位置Ｐ０までの回転角度が１８０度を超える場合、と越えない場合とで、中子支持軸部１５の回転方向を正逆変更させることが好ましい。
【００５０】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００５１】
１     タイヤ加硫機
２     剛性中子
３     加硫金型
４     中心機構
５     給排口部
８     下金型
１０   接続口部
１５   中子支持軸部
１６   中子支持軸案内部
１７   相対角度調整手段
２０   駆動手段
２１   回転量検知手段
２２   固定手段
２２Ａ 回転板
２２Ｂ ストッパ
２３Ａ 係止溝
２３Ｂ 係止突起
２４   第１の係合部
２５   第２の係合部
Ｈ     チャンバ室
Ｐ     回転位置
Ｓ     タイヤ成形面
Ｔ     生タイヤ
【図１】
2015104906.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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