(57)【要約】【課題】ローラ本体に製造上のばらつきがあったとしても、ローラ本体に確実に固定できる動力伝達部材、並びに、モータ内蔵ローラを提供することを目的とする。【解決手段】モータ内蔵ローラ１は、動力部の回転力をローラ本体１１に伝動する動力伝達部材２を内蔵する。動力伝達部材２は、弾性リング５と、係合部材６によって構成され、弾性リング５に係合部材６が装着されてなる。自然状態における弾性リング５の外径Ａは、ローラ本体１１の内径Ｂよりも小さい。弾性リング５の開口７の外接円Ｃは、係合部材６の外接円Ｄよりも小さい。開口７に係合部材６が挿入されると、弾性リング５の外径が拡張されて膨らみ、弾性リング５の外径Ａがローラ本体１１の内径Ｂよりも大きくなる。【選択図】図７
2015214379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のローラ本体と、モータを含む動力部と、動力伝達部材とを有し、ローラ本体に動力部と動力伝達部材が内蔵され、動力部の回転力が動力伝達部材を介してローラ本体に伝達されるモータ内蔵ローラにおいて、
動力伝達部材は、弾性リングと、係合部材とを有し、
弾性リングは拡縮可能であって中央部に開口を有し、当該開口にはリング側係合部があり、自然状態又は円形に近似させた状態における弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも小さく、
係合部材は、外側係合部と内側係合部を有し、
前記係合部材は弾性リングの開口に装着されていて外側係合部がリング側係合部と係合し、
前記係合部材が装着された状態における弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも大きく、
前記ローラ本体の内部において動力部が係合部材の内側係合部と係合し、弾性リングの外周面がローラ本体の内周面と接していることを特徴とするモータ内蔵ローラ。
【請求項２】
中空のローラ本体と、モータを含む動力部と、動力伝達部材とを有し、ローラ本体に動力部と動力伝達部材が内蔵され、動力部の回転力が動力伝達部材を介してローラ本体に伝達されるモータ内蔵ローラにおいて、
動力伝達部材は、弾性リングと、係合部材とを有し、
弾性リングは拡縮可能であって中央部に開口を有し、当該開口にはリング側係合部があり、弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体内に容易に挿入できる程度の大きさであり、
係合部材は、外側係合部と内側係合部を有し、
前記係合部材は弾性リングの開口に装着されていて外側係合部がリング側係合部と係合し、
前記係合部材が装着された状態における弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも大きく、
前記ローラ本体の内部において動力部が係合部材の内側係合部と係合し、弾性リングの外周面がローラ本体の内周面と接していることを特徴とするモータ内蔵ローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータ内蔵ローラを製造する方法において、
ローラ本体内に自然状態又は円形に近似させたの弾性リングの一部または全部を挿入し、この状態において弾性リングの開口に係合部材を挿入して動力伝達部材を組み立てる工程を有することを特徴とするモータ内蔵ローラの製造方法。
【請求項４】
組み立てられた動力伝達部材に軸方向の外力を加えてローラ本体内で軸方向に移動させる工程を有することを特徴とする請求項３に記載のモータ内蔵ローラの製造方法。
【請求項５】
動力伝達部材を軸方向に移動させる際に、移動に要する力を測定することを特徴とする請求項３又は４に記載のモータ内蔵ローラの製造方法。
【請求項６】
モータ内蔵ローラの中空のローラ本体に内蔵される動力伝達部材であって、当該動力伝達部材は、ローラ本体内に配されたモータを含む動力部の出力軸から出力される回転力を、ローラ本体に伝動するものであり、
弾性リングと、係合部材とを有し、
弾性リングは拡縮可能であって中央部に開口を有し、当該開口にはリング側係合部があり、自然状態又は円形に近似させた状態における弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも小さく、
係合部材は、外側係合部と内側係合部を有し、
前記係合部材は弾性リングの開口に装着されていて外側係合部がリング側係合部と係合し、
前記係合部材が装着された状態における弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも大きく、
前記ローラ本体の内部において動力部が係合部材の内側係合部と係合し、弾性リングの外周面がローラ本体の内周面と接することを特徴とする動力伝達部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達部材を備えたモータ内蔵ローラに関するものである。また本発明はモータ内蔵ローラを構成する部品の一つに関し、モータの動力をローラに伝達する動力伝達部材に関するものである。また本発明は、モータ内蔵ローラの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベア装置の構成部品として、モータ内蔵ローラが知られている。モータ内蔵ローラは、ローラ本体内にモータと減速機とが内蔵され、内部のモータを駆動することによって、外側のローラ本体が回転するものである。より詳細には、モータ内蔵ローラは、モータの動力をローラ本体に伝動する動力伝達部材が備えられており、その動力伝達部材を介して、モータの回転力がローラ本体に伝達される構成となっている。
【０００３】
ところで、このローラ本体に動力を伝達する動力伝達部材には、従来より、様々な形式のものが知られている。動力伝達部材は、動力の伝達効率や部品の加工容易性等の観点から、ローラ本体の内壁に一体的に固定する構造のものが多用されている（例えば特許文献１）。そして従来より、動力伝達部材をローラ本体に固定する方法としては、以下に示す方法が一般化している。
【０００４】
即ち動力伝達部材として、動力伝達部材をローラ本体に圧入して固定する圧入固定式のものが知られている。また動力伝達部材をローラ本体内に配してピン等を介して固定する他部材介入固定式のものもある。さらに動力伝達部材をローラ本体内に配してローラ本体の一部を内側にかしめて固定するかしめ固定式のものもある。さらには圧入固定式と他部材介入固定式とかしめ固定式のいずれかを組み合わせた複合固定式がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４５４３８号公報
【特許文献２】米国特許７２０７４３３号公報
【特許文献３】米国特許８３８１９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した方法の中で、圧入固定式の動力伝達部材は、構造が単純であり且つ組み立ても容易である。
しかしながら圧入固定式の動力伝達部材は、ローラ本体の製造上のばらつき、特にローラ本体の内径のばらつきにより、動力伝達部材がローラ本体に固定できない場合や、ローラ本体への動力伝達能力が不十分となることがある。
即ちローラ本体の内径が幾分大きい場合は、ローラ本体と動力伝達部材との接触力が不十分となり、動力伝達部材がローラ本体内で空回りしてしまう。
一方、ローラ本体の内径が幾分小さい場合は、動力伝達部材をローラ本体に圧入することができない。特に、ローラ本体の内径が幾分小さい場合は、取っ掛かりの部分が入り難く、無理に押し込むと動力伝達部材が傷つく。
【０００７】
そこで本発明は、従来技術の問題点に鑑み、ローラ本体に製造上のばらつきがあったとしても、ローラ本体に確実に固定でき、さらには製造時における作業の高効率化を図ることができる動力伝達部材、並びに、モータ内蔵ローラを提供することを課題とする。またモータ内蔵ローラの好ましい製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するべく提供される態様は、中空のローラ本体と、モータを含む動力部と、動力伝達部材とを有し、ローラ本体に動力部と動力伝達部材が内蔵され、動力部の回転力が動力伝達部材を介してローラ本体に伝達されるモータ内蔵ローラにおいて、動力伝達部材は、弾性リングと、係合部材とを有し、弾性リングは拡縮可能であって中央部に開口を有し、当該開口にはリング側係合部があり、自然状態又は円形に近似させたにおける弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも小さく、係合部材は、外側係合部と内側係合部を有し、前記係合部材は弾性リングの開口に装着されていて外側係合部がリング側係合部と係合し、前記係合部材が装着された状態における弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも大きく、前記ローラ本体の内部において動力部が係合部材の内側係合部と係合し、弾性リングの外周面がローラ本体の内周面と接していることを特徴とするモータ内蔵ローラである。
【０００９】
本態様で採用する動力伝達部材は、弾性リングと、係合部材とを有する。弾性リングの自然状態又は円形に近似させた状態における外接円の直径は、ローラ本体の内径よりも小さい。ここで「円形に近似させた状態」とは例えば弾性リングが柔らかく、自然状態では定型性を維持することができない場合や、自然状態においては楕円形等であるがローラ本体に挿入されればローラ本体の内側形状に沿ったものとなる様な物への適用を想定している。この様な物を弾性リングとして採用する場合には、ローラ本体に挿入された場合の形状を想定し、その外接円の直径と、ローラ本体の内径とを比較する。
いずれにしても、弾性リングの外接円は、ローラ本体の内径よりも小さく、弾性リングを自然状態等とするとローラ本体の中に容易に挿入することができる。
そして弾性リングの一部又は全部をローラ本体内に挿入した状態で、係合部材を弾性リングの開口に装着する。その結果、弾性リングが拡径し、ローラ本体に密接する。
そして必要に応じて動力伝達部材をローラ本体の所定の位置に移動させる。また係合部材の内側係合部に動力部を係合させる。
動力部のモータが回転すると、当該回転力が係合部材に伝動され、係合部材が回転する。また係合部材の外側係合部がリング側係合部と係合しているから、係合部材と共に弾性リングが回転する。さらに弾性リングはローラ本体の内周面に接しており、弾性リングの回転がローラ本体に伝動される。
本態様によると、ローラ本体の大きさに製造上のばらつきがあったとしても、動力伝達部材の取り付けを容易且つ確実に行うことができる。
【００１０】
またもう一つの態様は、中空のローラ本体と、モータを含む動力部と、動力伝達部材とを有し、ローラ本体に動力部と動力伝達部材が内蔵され、動力部の回転力が動力伝達部材を介してローラ本体に伝達されるモータ内蔵ローラにおいて、動力伝達部材は、弾性リングと、係合部材とを有し、弾性リングは拡縮可能であって中央部に開口を有し、当該開口にはリング側係合部があり、弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体内に容易に挿入できる程度の大きさであり、係合部材は、外側係合部と内側係合部を有し、前記係合部材は弾性リングの開口に装着されていて外側係合部がリング側係合部と係合し、前記係合部材が装着された状態における弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも大きく、前記ローラ本体の内部において動力部が係合部材の内側係合部と係合し、弾性リングの外周面がローラ本体の内周面と接していることを特徴とするモータ内蔵ローラである。
【００１１】
本態様のモータ内蔵ローラでは、弾性リングの外接円の直径は、ローラ本体内に容易に挿入できる程度の大きさである。ここで「容易に挿入できる」とは、油圧機器や空気圧機器等を使用しなくても「挿入できる」という意味である。
弾性リングの外接円の直径がローラ本体の内径よりも小さい場合は、明らかに「容易に挿入できる」。また外接円の直径がローラ本体の内径と同一である場合や、外接円の直径がローラ本体の内径よりもわずかに大きくても、弾性リングが柔らかい場合には、「容易に挿入できる」と言える場合がある。
【００１２】
モータ内蔵ローラの製造方法に関する態様は、前記したモータ内蔵ローラを製造する方法において、ローラ本体内に自然状態又は円形に近似させたの弾性リングの一部または全部を挿入し、この状態において弾性リングの開口に係合部材を挿入して動力伝達部材を組み立てる工程を有することを特徴とするモータ内蔵ローラの製造方法である。
【００１３】
本発明においては、弾性リングを自然状態又は円形に近似させた状態にしてローラ本体内に挿入するが、挿入の程度は、弾性リングの全体であっても一部であってもよい。
弾性リングの全体を予めローラ本体内に挿入する場合は、動力伝達部材を組み立てた後に、動力伝達部材を移動させる工程を省略することができる。その反面、弾性リングの開口に係合部材を挿入しにくいという欠点がある。
弾性リングの一部だけをローラ本体内に挿入する場合は、動力伝達部材を組み立てた後に、動力伝達部材を移動させる必要が生じる。その反面、弾性リングの開口に係合部材を挿入させやすいという利点がある。
また、弾性リングの一部を挿入することにより、ローラ本体に対する取っ掛かりができるから、係合部材を開口に挿入して弾性リングを拡径させた状態であっても、ローラ本体内で動力伝達部材を移動させることができる。
また弾性リングの全体をローラ本体内に挿入して動力伝達部材を組み立てる場合、弾性リングの位置は、完成品のモータ内蔵ローラにおける弾性リングの位置（最終位置）であってもよい。逆に弾性リングの位置は、最終位置でなくても良い。例えばローラ本体の開口近傍であってもよく、最終位置の近傍であってもよい。
【００１４】
モータ内蔵ローラの製造方法は、組み立てられた動力伝達部材に軸方向の外力を加えてローラ本体内で軸方向に移動させる工程を有するものであってもよい。
【００１５】
動力伝達部材を軸方向に移動させる際に、移動に要する力を測定することが望ましい。
【００１６】
本発明によると、動力伝達部材とローラ本体との接合力を検査することができる。
【００１７】
また動力伝達部材に関する態様は、モータ内蔵ローラの中空のローラ本体に内蔵される動力伝達部材であって、当該動力伝達部材は、ローラ本体内に配されたモータを含む動力部の出力軸から出力される回転力を、ローラ本体に伝動するものであり、弾性リングと、係合部材とを有し、弾性リングは拡縮可能であって中央部に開口を有し、当該開口にはリング側係合部があり、自然状態又は円形に近似させたにおける弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも小さく、係合部材は、外側係合部と内側係合部を有し、前記係合部材は弾性リングの開口に装着されていて外側係合部がリング側係合部と係合し、前記係合部材が装着された状態における弾性リングの外接円の直径は、前記ローラ本体の内径よりも大きく、前記ローラ本体の内部において動力部が係合部材の内側係合部と係合し、弾性リングの外周面がローラ本体の内周面と接することを特徴とする動力伝達部材である。
【００１８】
本態様の動力伝達部材は、ローラ本体の大きさに製造のばらつきによる差異があったとしても、ローラ本体の内周面に弾性リングを確実に押し付けることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のモータ内蔵ローラは、ローラ本体の大きさに製造上のばらつきがあったとしても、動力伝達部材のローラ本体への取り付けを確実且つ容易にすることが可能である。また、本発明では、ローラ本体内に弾性リングの一部または全部を配してから、弾性リングを拡径して弾性リングをローラ本体の内周面に押し付けることができるため、モータ内蔵ローラの製造における作業効率を飛躍的に向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るモータ内蔵ローラを示す正面図である。
【図２】図１のモータ内蔵ローラの断面図である。
【図３】図１のモータ内蔵ローラの分解斜視図である。
【図４】図１のモータ内蔵ローラに内蔵されたモータユニットの断面図である。
【図５】動力伝達部材の斜視図である。
【図６】動力伝達部材の分解斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、動力伝達部材とローラ本体との大きさの関係を示す断面図である。
【図８】（ａ）乃至（ｄ）は、本発明の実施形態の一つであり、ローラ本体に動力伝達部材を設置する工程を説明する断面図である。
【図９】ローラ本体内におけるモータユニットと動力伝達部材との関係を概念的に説明する説明図である。
【図１０】（ａ）乃至（ｃ）は、ローラ本体に動力伝達部材を設置する手順を詳細に説明する断面図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｃ）は、ローラ本体に動力伝達部材を設置する手順を詳細に説明する断面図であり、図１０に続く手順を示す。
【図１２】（ａ）乃至（ｄ）は、本発明の他の実施形態であり、ローラ本体に動力伝達部材を設置する工程を説明する断面図である。
【図１３】（ａ）乃至（ｄ）は、本発明のさらに他の実施形態であり、ローラ本体に動力伝達部材を設置する工程を説明する断面図である。
【図１４】（ａ）乃至（ｄ）は、本発明のさらに他の実施形態であり、ローラ本体に動力伝達部材を設置する工程を説明する断面図である。
【図１５】係合部材の変形例の正面図である。
【図１６】係合部材の他の変形例の正面図である。
【図１７】係合部材のさらに他の変形例の正面図である。
【図１８】弾性リングの変形例の正面図である。
【図１９】弾性リングの他の変形例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係るモータ内蔵ローラについて説明する。
本実施形態のモータ内蔵ローラ１は、モータ１２の駆動力をローラ本体１１に伝達する動力伝達部材２に特徴があり、その他の基本構造に関しては、従来公知のそれと同様である。最初にモータ内蔵ローラ１の基本構造について簡単に説明する。
【００２２】
モータ内蔵ローラ１の基本構造は、図１〜３に示すように、円筒形であって中空のローラ本体１１と、蓋部材４１、４２を有し、その内部にモータ１２と減速機１３からなる動力部２２が内蔵された構成である。ただし、本実施形態ではモータ１２、減速機１３及び回路基板４３がユニット化されて一組のモータユニット３を構成しており、このモータユニット３がローラ本体１１に内蔵された構成となっている。本実施形態では、モータユニット３の一部が動力部２２を構成している。
【００２３】
ローラ本体１１は、両端が開口した円筒である。そして、ローラ本体１１の両端を閉塞するように、蓋部材４１、４２が装着されている。
一方（図２の左側）の蓋部材４１は、図２に示すように、円筒状のローラ本体嵌合部材５２と、軸受け５４及び本体側軸部材５３が一体化されたものである。また、他方（図２の右側）の蓋部材４２は、ローラ本体嵌合部材５５と、軸受け５６が一体化されたものである。なお、本体側軸部材５３は、一部又は全部の断面形状が円形ではない。本実施形態では、断面形状がほぼ六角形を呈している。
【００２４】
モータユニット３は、図２〜４に示すように、円筒形のケース４４を有し、その内部にモータ１２、減速機１３及び回路基板４３が内蔵された構成である。また、ケース４４には、軸線方向一方の端部から外方向に向けて突出する固定側軸４５と、軸線方向他方の端部から外方向に向けて突出する駆動側軸（出力軸）４６が設けられている。
【００２５】
固定側軸４５は、モータユニット３をローラ本体１１内に配置した状態で、他方の蓋部材４２の軸受け５６に挿通される軸であり、ローラ本体１１の１つの本体側軸部材として機能する部分である。
駆動側軸４６は、モータユニット３をローラ本体１１内に配置した状態で、後述する動力伝達部材２に接続される軸であり、動力部２２の動力をローラ本体１１に出力する回転軸である。
なお、固定側軸４５及び駆動側軸４６はいずれも、断面形状がほぼ六角形を呈している。
【００２６】
次に、本発明の特徴的構成たる動力伝達部材２について説明する。
本実施形態の動力伝達部材２は、モータ内蔵ローラ１において、ローラ本体１１内に配され、モータ１２の動力をローラ本体１１に伝達する部材である。そして、その機能を果たすべく、動力伝達部材２は、図５、６に示すように、弾性リング５と、係合部材６によって構成されている。
【００２７】
弾性リング５は、ゴム等の弾性を備えた部材によって形成された短尺の円筒体である。弾性リング５は、図６に示すように、正面視した形状が環状を呈している。即ち弾性リング５は、中央に開口７が設けられている。開口７の形状は、図６の様に星型である。本実施形態では、開口７は、複数の凹凸を有し、リング側係合部８が形成されている。
弾性リング５は、外力を与えて拡径することができる。また外力を取り除くと縮径する。
【００２８】
係合部材６は、鋼や亜鉛、アルミ等の金属によって作られたものである。係合部材６はの断面形状は、前記した弾性リング５の開口７と相似形である。大きさを比較すると、係合部材６の方が弾性リング５の開口７よりも大きい。
詳細に説明すると、係合部材６は、断面形状が星型をしている。即ち係合部材６の外郭形状は、複数の凹凸を有し、外側係合部１５を構成している。係合部材６の外縁には、大きく面取りされ、傾斜面２７が形成されている。
また係合部材６には、中心に貫通孔１６が設けられている。貫通孔１６の断面形状は、六角であり、当該六角形状によって内側係合部１７が構成されている。
【００２９】
動力伝達部材２は、図５の様に弾性リング５に係合部材６が装着されて成るものである。即ち動力伝達部材２は、係合部材６は、弾性リング５の開口７に装着されていて係合部材６の外側係合部１５が弾性リング５のリング側係合部８と物理的に係合している。
【００３０】
次に、図７を参照しつつ、動力伝達部材２の各部の大きさと、ローラ本体１１の内径Ｂとの関係を説明する。
図７（ａ）に示す様に、自然状態における動力伝達部材２の弾性リング５の外接円の直径Ａは、ローラ本体１１の内径Ｂよりも小さい。なお弾性リング５の断面形状は円形であるから、弾性リング５の外接円の直径Ａは、弾性リング５の外径Ａそのものである。
即ち何らの外力を加えない状態にあっては、弾性リング５の外径Ａは、ローラ本体１１の内径Ｂよりも小さい。
また前記した様に係合部材６は、弾性リング５の開口７よりも大きいので、弾性リング５の開口７の外接円Ｃは、係合部材６の外接円Ｄよりも小さい。
【００３１】
弾性リング５に係合部材６が装着された状態における弾性リング５の外径Ａは、ローラ本体１１の内径Ｂよりも大きい。即ち弾性リング５の開口７の外接円Ｃは、係合部材６の外接円Ｄよりも小さいので、開口７に係合部材６が挿入されると、弾性リング５の外径Ａが拡張されて膨らむ。その結果、弾性リング５の外径Ａがローラ本体１１の内径Ｂよりも大きくなる。
【００３２】
動力伝達部材２は図８に示す工程を経てローラ本体１１内の所定の位置に設置される。即ち最初の工程として、自然状態の弾性リング５をローラ本体１１内に挿入し、弾性リング５を所定の位置に置く（図８ｂ）。図８に示す実施形態では、モータ内蔵ローラ１が完成された状態において、弾性リング５が配置されるべき位置に弾性リング５が置かれる。即ち図８に示す実施形態では、弾性リング５を最終位置に置く。
前記した様に、自然状態の弾性リング５の外径Ａは、ローラ本体１１の内径Ｂよりも小さいので、何の抵抗もなく、弾性リング５をローラ本体１１内に挿入し、弾性リング５を所定の位置に置くことができる。即ちローラ本体１１内に弾性リング５を容易に挿入することができる。
【００３３】
続いて図８（ｃ）の様に、ローラ本体１１に設置されている弾性リング５に、係合部材６を押し込む。その結果、弾性リング５が拡径し、図８（ｄ）の様に弾性リング５の外周部が、ローラ本体１１の内面に密着し、弾性リング５の反発力でローラ本体１１を押圧する。
その結果、動力伝達部材２は、実質的にローラ本体１１と一体化する。
その後、図９の様に、ローラ本体１１内にモータユニット３が挿入され、駆動側軸（出力軸）４６が、係合部材６の貫通孔１６に挿入され、六角形の駆動側軸４６が、係合部材６の内側係合部１７と係合される。
【００３４】
動力伝達部材２をローラ本体１１に設置する手順をより詳細に説明すると次の通りである。
即ち図１０（ａ）の様に、ローラ本体１１の中に、円筒形の押さえ治具２３を挿入する。そしてこの状態で図１０（ｂ）の様に、ローラ本体１１の中に、自然状態の弾性リング５を挿入する。
続いて図１０（ｃ）の様な棒状の引っ張り治具１８を使用して押さえ治具２３の反対側から係合部材６を弾性リング５の開口７に引き入れる。
引っ張り治具１８は、図１０（ｃ）の様に棒体部２０の先端に拡径部２１が設けられたものである。棒体部２０の径は、係合部材６の貫通孔１６の径よりも僅かに小さい。一方、拡径部２１は、係合部材６の貫通孔１６の径よりも大きい。
【００３５】
引っ張り治具１８の棒体部２０を係合部材６の貫通孔１６に挿通した状態で、棒体部２０をローラ本体１１の中に挿入し、図１０（ｃ）の様に棒体部２０の先端側をさらに弾性リング５の開口７に挿通する。そして図１１（ａ）の様に、引っ張り治具１８の先端側を引っ張って係合部材６を弾性リング５側に引き寄せる。さらに図１１（ｂ）の様に、引っ張り治具１８の先端側を引っ張って係合部材６を弾性リング５の開口７に引き込む。このとき、弾性リング５の図面右側は、押さえ治具２３をが当接しているから、弾性リング５の図面右側への移動は規制されている。そのため係合部材６の端部は、弾性リング５の開口７の開口に強く押し当てられる。また係合部材６の端部は傾斜面２７となっているから、係合部材６の端部は弾性リング５の開口７に入りやすい。そして引き続き、引っ張り治具１８を引っ張ることによって図１１（ｂ）の様に、係合部材６の全体が弾性リング５の開口７に入る。
【００３６】
その後、図１１（ｃ）の様に、引っ張り治具１８、押さえ治具２３をローラ本体１１から抜き去る。
その結果、係合部材６が弾性リング５の開口７に装着された状態の動力伝達部材２だけが、ローラ本体１１内の所定の位置に残る。
【００３７】
以上説明した動力伝達部材２の設置方法は、自然状態の弾性リング５をローラ本体１１内に挿入して所定の位置（最終位置）に置き、その場で弾性リング５の開口７に係合部材６を押し込んで動力伝達部材２を組み立てるものであるが、弾性リング５をローラ本体１１の開口近傍に置いた状態で弾性リング５の開口７に係合部材６を入れてもよい。
例えば、図１２（ｂ）の様に、弾性リング５の全体をローラ本体１１内に挿入し、ローラ本体１１の開口近傍に置く。続いてローラ本体１１の開口近傍で弾性リング５の開口７に係合部材６を押し込んで動力伝達部材２を完成させる。
【００３８】
そしてローラ本体１１内に押圧治具２５を挿入し、押圧治具２５で動力伝達部材２を押し動かし、動力伝達部材２を所定の位置に移動させる。
また押圧治具２５には、押圧力を検知するセンサー２６が設けられており、動力伝達部材２が直線移動する際、または移動を開始する際の押圧力が検知される。即ち動力伝達部材２の移動に要する力が測定される。この押圧力は、動力伝達部材２とローラ本体１１との結合力や伝達可能トルクと相関するものである。押圧治具２５で動力伝達部材２を移動させる際の押圧力が小さくて足る場合は、伝達可能トルクが小さく、不良品であるとして除去する。
本方法による場合は、弾性リング５をローラ本体１１の開口近傍にある状態で弾性リング５の開口７に係合部材６を入れるので、作業性が高い。
【００３９】
また弾性リング５の全体をローラ本体１１内に挿入して弾性リング５の開口７に係合部材６を押し込む際の位置は、最終的に弾性リング５を設置する位置（最終位置）の近傍であってもよい。
即ち図１３（ｂ）の様に、弾性リング５の全体をローラ本体１１内に挿入し、弾性リング５を最終位置の近傍に置く。具体的に説明すると、最終的には二点鎖線で記載されたモータユニット３に動力伝達部材２が装着されるから、その位置の近傍に弾性リング５を置く。続いて当該位置でローラ本体１１内の弾性リング５に係合部材６を押し込んで動力伝達部材２を完成させる。
【００４０】
また図１４の様に、弾性リング５の先端側だけをローラ本体１１内に挿入し、その状態で弾性リング５の開口７に係合部材６を押し込んで動力伝達部材２を完成させてもよい。そして押圧治具２５で動力伝達部材２を押し動かし、動力伝達部材２を所定の位置に移動させる。この場合についても、動力伝達部材２が直線移動する際、または移動を開始する際の押圧力をセンサー２６で検知し、押圧治具２５で動力伝達部材２を移動させる際の押圧力が小さくて足る場合は、不良品であるとして除去する。
【００４１】
以上説明した実施形態では、弾性リング５の開口形状と、係合部材６の外形形状を共に星型としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば図１５の六角形の様な多角形状であったり、図１６の様な係合突起２８が複数設けられたものであってもよい。また係合突起２８の数は任意であり、図１７の様に一個でもよい。
さらに突起に代わって係合部材６に凹部を設けてもよい。
また上記した実施形態では、弾性リング５の開口形状と、係合部材６の外形形状は相似形であるが、両者が異なる形であってもよい。
【００４２】
以上説明した実施形態で採用した弾性リング５は、ある程度の剛性を有し、自然状態としても、筒状を維持しているが、より軟質のものであってもよい。
また例えば図１８に示す弾性リング３０の様に、外形形状が楕円等の円筒形以外の形状であっても、外力を加えてローラ本体１１の内壁に沿わした状態や、係合部材６を装着した状態の際に円筒形になるものであってもよい。
【００４３】
また図１９に示す弾性リング３１の様に、外形形状が正確な円でないものでもよい。弾性リング３１は、自然状態等における弾性リング３１の外接円の直径が、ローラ本体１１の内径よりも小さく、係合部材６を装着した際の外接円の直径は、ローラ本体１１の内径よりも大きい。
【００４４】
また弾性リング５，３０，３１が柔らかいものである場合は、弾性リング５，３０，３１外径が、ローラ本体１１の内径と同一であってもよい。また弾性リング５，３０，３１が柔らかいものである場合は、弾性リング５，３０，３１の外径が、ローラ本体１１の内径よりもわずかに大きくてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１    モータ内蔵ローラ
２    動力伝達部材
３    モータユニット（動力部）
５，３０，３１    弾性リング
６    係合部材
７  開口
８  リング側係合部
１１    ローラ本体
１２    モータ（動力部）
１３    減速機
１５  外側係合部
１７  内側係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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