(57)【要約】【課題】長期にわたり画像の耐折り曲げ性が維持される静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】スチレンアクリル樹脂、及び、一分子のグリセロールの３つの水酸基のうち、少なくとも一つの水酸基が炭素数１２以上２２以下のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたアシルグリセロールであって、同一の炭素数のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたものが全体の９５質量％以上で含まれるアシルグリセロールを含むトナー粒子と、外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンアクリル樹脂と、一分子のグリセロールの３つの水酸基のうち、少なくとも一つの水酸基が置換若しくは無置換の炭素数１２以上２２以下のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたアシルグリセロールであって、同一の炭素数のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたものが全体の９５質量％以上で含まれるアシルグリセロールと、を含むトナー粒子と、
外添剤と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記アシルグリセロールが、下記一般式（ＡＧ）で示されるアシルグリセロールである請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【化１】
2015081954.tif 000005
（一般式（ＡＧ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒを示す、Ｒは、置換若しくは無置換の炭素数１２以上２２以下のアルキル基を示す。但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうち、少なくとも一つは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒを示す。）
【請求項３】
前記外添剤の前記トナー粒子に対する被覆率が、６０％以上である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記スチレンアクリル樹脂のスチレン類の全重合成分に対する割合が、６０質量％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記スチレンアクリル樹脂が、スチレン類と、炭素数２以上１４以下のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステル類と、を少なくとも重合した共重合体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「金属架橋されたスチレン-アクリル共重合体樹脂と、ポリオレフィンと、脂肪酸アミドまたは脂肪酸エステルと、疎水化処理された無機質微粒子とを含有するトナーを使用した画像形成方法」が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「少なくともスチレン系樹脂と実質上静電的に中性の樹脂と着色剤とを有する正荷電性トナーにおいて、スチレン系樹脂が、スチレンもしくはその置換体と窒素を含まないアクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルと、所定の式で示されるモノマーとのそれぞれのモノマーから構成される単位を含み、式（１）で表わされる単位を０．１〜５０ｗｔ％含有するスチレン系樹脂であり、全結着樹脂に対して難水溶性の脂肪酸もしくはその誘導体を０．０１〜２０ｗｔ％含有する正荷電性トナー」が提案されている。
【０００４】
また、特許文献３には、「結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、及び離型剤を含んでなる着色樹脂粒子、並びに外添剤を含有するトナーにおいて、離型剤が、エステルワックスを含有し、当該エステルワックスが、モノグリセリンと３種以上の１価の脂肪酸の混合物をエステル化して得られるモノグリセリン脂肪酸エステルであるトナー」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献４には、「結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有する着色樹脂粒子、並びに外添剤を含む静電荷像現像用トナーにおいて、着色樹脂粒子が、スチレン系熱可塑性エラストマー、及び離型剤として数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜５，０００である脂肪酸エステル化合物を含有し、当該脂肪酸エステル化合物の含有量が、結着樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部であることを特徴とする静電荷像現像用トナー」が提案されている。
【０００６】
また、特許文献５には、「ビニル系モノマー１００質量部に対し、融点が７０〜９０℃であって分岐構造を持つ脂肪酸エステルを０．５〜２５質量部含有させて懸濁重合して得られる球状のトナー用スチレン系バインダー樹脂組成物」が提案されている。
【０００７】
また、特許文献６には、「非晶質ポリエステル樹脂とスチレンアクリル系樹脂を含むトナー」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０２−１１０５７２号公報
【特許文献２】特開昭６３−０６１２６３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３１０８１号公報
【特許文献４】特開２０１０−０８５８４１号公報
【特許文献５】特開２００５−３１６１４１号公報
【特許文献６】特開２０１１−１１２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、長期にわたり画像の耐折り曲げ性の低下が抑制される静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【００１１】
請求項１に係る発明は、
スチレンアクリル樹脂と、一分子のグリセロールの３つの水酸基のうち、少なくとも一つの水酸基が置換若しくは無置換の炭素数１２以上２２以下のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたアシルグリセロールであって、同一の炭素数のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたものが全体の９５質量％以上で含まれるアシルグリセロールと、を含むトナー粒子と、
外添剤と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記アシルグリセロールが、下記一般式（ＡＧ）で示されるアシルグリセロールである請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
【化１】
2015081954.tif 000002
【００１４】
（一般式（ＡＧ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒを示す、Ｒは、置換若しくは無置換の炭素数１２以上２２以下のアルキル基を示す。但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうち、少なくとも一つは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒを示す。）
【００１５】
請求項３に係る発明は、
前記外添剤の前記トナー粒子に対する被覆率が、６０％以上である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１６】
請求項４に係る発明は、
前記スチレンアクリル樹脂のスチレン類の全重合成分に対する割合が、６０質量％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１７】
請求項５に係る発明は、
前記スチレンアクリル樹脂が、スチレン類と、炭素数２以上１４以下のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステル類と、を少なくとも重合した共重合体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１８】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１９】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００２０】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２１】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、又は２に係る発明によれば、トナー粒子に上記アシルグリセロールを含まない場合に比べ、長期にわたり画像の耐折り曲げ性の低下が抑制される静電荷像現像用トナーを提供する。
請求項３に係る発明によれば、外添剤の被覆率が６０％未満の場合に比べ、紛体特性に優れる静電荷像現像用トナーを提供する。
請求項４に係る発明によれば、スチレンアクリル樹脂のスチレン類の全重合成分に対する割合が６０質量％未満である場合に比べ、定着性に優れた静電荷像現像用トナーを提供する。
請求項５に係る発明によれば、スチレンアクリル樹脂が、スチレン類と炭素数１４超えのアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステル類と、を少なくとも重合した共重合体である場合に比べ、定着性に優れた静電荷像現像用トナーを提供する。
【００２４】
請求項６、７、８、９、又は１０に係る発明によれば、トナー粒子に上記アシルグリセロールを含まない静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べて、高速定着においても、低温定着性を維持しつつ、長期にわたり画像の耐折り曲げ性の低下が抑制される静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、トナー粒子と外添剤とを有している。そして、トナー粒子は、スチレンアクリル樹脂と、一分子のグリセロールの３つの水酸基のうち、少なくとも一つの水酸基が置換若しくは無置換の炭素数１２以上２２以下のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたアシルグリセロールであって、同一の炭素数のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたものが全体の９５質量％以上で含まれるアシルグリセロール（以下、「（Ｓ）アシルグリセロール」とも称する）と、を含む。
【００２８】
本実施形態に係るトナーは、上記構成により、長期にわたり画像の耐折り曲げ性の低下が抑制される。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推察される。
【００２９】
まず、トナー粒子の結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂は、剛直であるスチレン骨格と、柔軟であるアクリル骨格（例えばアルキル（メタ）アクリレート）を主骨格として有する樹脂である。剛直であるスチレン骨格を有するスチレンアクリル樹脂は硬くて脆い性質を有することから、スチレンアクリル樹脂を含む画像は耐折り曲げ性が低下する。これは、高分子の側鎖に硬い剛直なスチレン骨格を有するスチレンアクリル樹脂を含む画像は、側鎖の分子運動性が低いため定着時におけるトナー溶融性が悪くなり、用紙深さ方向へトナーが浸透しないことが推定され、これが画像を折り曲げたとき割れの起点となると考えられるためである。
【００３０】
これまで、スチレンアクリル樹脂を含む画像の折り曲げ耐性を向上することを目的として、スチレンアクリル樹脂と共に、柔軟なポリエステル樹脂を併用する取り組みがなされている（例えば特許文献５）。しかしながら、樹脂特性として、ポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂とは、相溶性が低いため、ポリエステル樹脂を併用することで一時的に画像の耐折り曲げ性を向上させられるが、経時では、ポリエチレン樹脂とスチレンアクリル樹脂との分離が進行し、画像の耐折り曲げ性が低下する。
【００３１】
一方、（Ｓ）アシルグリセロールは、エステル構造に、炭素数１２以上２２以下といった柔軟な長鎖のアルキル基を有する化合物であり、同一の炭素数のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたもの割合が多いことから、分子運動度が高い傾向がある。これにより、剛直なスチレン骨格を有するスチレンアクリル樹脂骨格内に（Ｓ）アシルグリセロールが侵入し、高分子骨格の柔軟性を発現させると考えられる。このため、トナーの溶融性が向上し、用紙深さ方向へトナーが浸透するため画像割れの発生が抑制されると考えられる。
これに加え、（Ｓ）アシルグリセロールは、長鎖のアルキル基を有するため、スチレンアクリル樹脂のアクリル骨格（例えばアルキル（メタ）アクリレート）と高い相溶性を示し、経時での分離が抑制されるものと考えられる。
【００３２】
以上から、本実施形態に係るトナーは、長期にわたり画像の耐折り曲げ性の低下が抑制されると考えられる。
【００３３】
特に、スチレンアクリル樹脂の剛直なスチレン成分の割合が大きくなると（例えば割合が６０質量％以上）となると、画像の耐折り曲げ性が低下し易い。しかし、本実施形態に係るトナーは、剛直なスチレン成分の割合が大きいスチレンアクリル樹脂を使用しても、画像の耐折り曲げ性の低下が維持し易くなる。
【００３４】
また、定着部材の容量が小さく、プロセス速度が遅い場合、定着により定着部材の温度が大きく低下するため、トナー画像に対して十分な加熱が行われず、画像の耐折り曲げ性が低下し易い、しかし、本実施形態に係るトナーは、トナー画像に対して十分な加熱が行われない場合であっても、画像の耐折り曲げ性の低下が維持し易くなる。
【００３５】
なお、本実施形態に係るトナーは、スチレンアクリル樹脂と（Ｓ）アシルグリセロールとを併用しても、スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度を大きく低下しないため、定着性に影響し難い（例えば、トナーが過剰に加熱されて定着部材に付着する現象（ホットオフセット）が発生し難い）といった利点もある。
【００３６】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００３７】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００３８】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３９】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、スチレンアクリル樹脂が適用される。
スチレンアクリル樹脂としては、スチレン類と（メタ）アクリル酸エステル類とを少なくとも共重合した共重合体が挙げられる。スチレンアクリル樹脂は、スチレン類及び（メタ）アクリル酸エステル類以外に、その他単量体を重合した共重合体であってもよい。
なお、「（メタ）アクリル」等の記述は、「アクリル」及び「メタクリル」等のいずれをも含む表現である。
【００４０】
スチレン類としては、スチレン骨格を有する単量体であり、具体的には、スチレン；ビニルナフタレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のアルキル置換スチレン；ｐ−フェニルスチレン等のアリール置換スチレン；ｐ−メトキシスチレン等のアルコキシ置換スチレン；ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のハロゲン置換スチレン；ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のニトロ置換スチレン；４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン：フッ素置換スチレンなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン類としては、スチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン等がよい。
これらのスチレン類は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステル類としては、（メタ）アクリル酸がエステル化された構造を有する単量体であり、具体的には、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル等の（メタ）アクリル酸カルボキシ置換アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシ置換アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシ置換アルキルエステル；
等が挙げられる。
【００４２】
これらの（メタ）アクリル酸エステル類の中でも、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステル類がよい。
これらの（メタ）アクリル酸エステル類は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４３】
その他単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、エチレン性不飽和ニトリル類（アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、ジビニル類（アジピン酸ジビニル等）、オレフィン類（エチレン、プロピレン、ブタジエン等）、チオール類（ドデンカンチオール等）、ジカルボン酸類（デカンジオールアクリレート等）等が挙げられる。
【００４４】
スチレンアクリル樹脂において、スチレン類の全重合成分に対する割合は、画像保存性の点から、６０質量％以上がよく、好ましくは６５質量％以上９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以上８５質量％以下である。
一方、（メタ）アクリル酸エステル類の全重合成分に対する割合は、定着性の点から、１０質量％以上４０質量％以下以上がよく、より好ましくは１０質量％以上３５質量％以下である。
【００４５】
スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４５℃以上８０℃以下が好ましく、４５℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４６】
スチレンアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上７０００００以下が好ましく、７０００以上３０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
スチレンアクリル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．０以上１００以下が好ましく、１．２以上５０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４７】
結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂以外の他の樹脂を含んでもよい。但し、スチレンアクリル樹脂は、結着樹脂全体の６０質量％以上（好ましくは８０質量％以上）で含むことがよい。
他の樹脂としては、スチレンアクリル樹脂以外のビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００４８】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がさらに好ましい。
【００４９】
−（Ｓ）アシルグリセロール−
（Ｓ）アシルグリセロールは、一分子のグリセロール（グリセリン：Ｃ３Ｈ８Ｏ３）の３つの水酸基のうち、少なくとも一つの水酸基が置換若しくは無置換の炭素数１２以上２２以下のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたアシルグリセロールである。そして、（Ｓ）アシルグリセロールは、同一の炭素数のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたものが全体の９５質量％以上で含まれている。但し、一分子のグリセロールの少なくとも２つの水酸基がアルキルモノカルボン酸でエステル化されたアシルグリセロールの場合、少なくとも２つの水酸基をエステル化しているアルキルモノカルボン酸のアルキル基の炭素数は同一である。
なお、（Ｓ）アシルグリセロールは、離型機能はほぼなく、離型剤とは異なる材料である。
【００５０】
（Ｓ）アシルグリセロールにおいて、エステル化されているアルキルモノカルボン酸のアルキル基の炭素数（無置換のアルキル基の炭素数）は、１２以上２２以下であり、より好ましくは１３以上２０以下である。この炭素数が１２以下であると、（Ｓ）アシルグリセロールの液状となり、トナー粒子中に配合できない。一方、この炭素数が２２を超えると、過剰な分子運動度が発現し、フェニル基との乖離が顕著となり、長期にわたり画像の耐折れ性が維持されなくなる。なお、フェニル基を有する樹脂としてはスチレン単独や共重合成分として含有する樹脂が挙げられる。
【００５１】
（Ｓ）アシルグリセロールは、同一の炭素数のアルキル基を持つアルキルモノカルボン酸でエステル化されたものが全体の９５質量％以上で含まれており、より好ましくは  ９７質量％で含まれている。
【００５２】
ここで、（Ｓ）アシルグリセロールは、一分子のグリセロール（グリセリン：Ｃ３Ｈ８Ｏ３）の３つの水酸基のうち、少なくとも２つの水酸基（好ましくは３つ全ての水酸基）がアルキルモノカルボン酸でエステル化されたアシルグリセロールであることがよい、水酸基がない又は少ないアシルグリセロールは、フェニル基を有する樹脂の高分子主鎖骨格との相溶性が高まり易くなり、経時での分離が抑制され、長期にわたり画像の耐折り曲げ性の低下が抑制され易くなる。
【００５３】
（Ｓ）アシルグリセロールとして具体的には、下記一般式（ＡＧ）で示されるアシルグリセロールである。
【００５４】
【化２】
2015081954.tif 000003
【００５５】
一般式（ＡＧ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒを示す、Ｒは、置換若しくは無置換の炭素数１２以上２２以下のアルキル基を示す。但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうち、少なくとも一つは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒを示す、
【００５６】
一般式（ＡＧ）中、Ｒを示す無置換のアルキル基は、炭素数１２以上２２以下のアルキル基であり、炭素数１３以上２０以下のアルキル基がより好ましい。無置換のアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれでもよいが、画像の耐折り曲げ性の低下を抑制し易くする点から、直鎖状、分岐状、特に直鎖状が好ましい。
直鎖状のアルキル基としては、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−ステアリル、ｎ−ノナデシル、ｎ−エイコシル、ｎ−ヘンエイコシル、ｎ−ドコシル基等が挙げられる。
分岐鎖状のアルキル基としては、イソドデシル、ｓ−ドデシル、ｔ−ドデシル、トリデシル、ｓ−トリデシル、ｔ−トリデシル、イソテトラデシル、ｓ−イソテトラデシル、ｔ−イソテトラデシル、イソペンタデシル、ｓ−ペンタデシル、ｔ−ペンタデシル、ヘキシルデシル、イソヘキサデシル、ｓ−ヘキサデシル、ｔ−ヘキサデシル、イソヘプタデシル、ｓ−ヘプタデシル、ｔ−ヘプタデシル、イソステアリル、ｓ−ステアリル、ｔ−ステアリル、イソノナデシル、ｓ−ノナデシル、ｔ−ノナデシル、イソイコシル、ｓ−イコシル、ｔ−イコシル、イソエイコシル、ｓ−エイコシル、ｔ−エイコシル、イソヘンイコシル、ｓ−ヘンイコシル、ｔ−ヘンイコシル、イソドコシル、ｓ−ドコシル、ｔ−ドコシル等が挙げられる。
【００５７】
一般式（ＡＧ）中、画像の耐折り曲げ性の低下を抑制し易くする点から、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうち、少なくとも二つは（特に三つすべては）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒを示すことがよい。
【００５８】
（Ｓ）アシルグリセロールの具体例としては、トリパルミチングリセロール、ジパルミチングリセロール、モノパルミチングリセロール、トリラウリングリセロール、ジラウリングリセロール、モノラウリングリセロール、トリミリスチングリセロール、ジミリスチングリセロール、モノミリスチングリセロール、トリステアリングリセロール、ジステアリングリセロール、モノステアリングリセロール、トリベヘニングリセロール、ジベヘニングリセロール、モノベヘニングリセロール等が挙げられる。但し、（Ｓ）アシルグリセロールの具体例は、これらに限られるわけではない。
【００５９】
（Ｓ）アシルグリセロールの含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、  ２質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下が更に好ましい。
【００６０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６２】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６７】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、スチレンアクリル樹脂及び（Ｓ）アシルグリセロールと必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、スチレンアクリル樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６８】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、３μｍ以上９μｍ以下がより好ましい。
【００６９】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７０】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７１】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７２】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００７４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７６】
ここで、外添剤のトナー粒子に対する被覆率（以下、外添剤のカバレッジ）は、例えば、６０％以上１２０％以下がよく、より好ましくは６０％以上１００％以下である。外添剤のカバレッジを上記範囲とすると、トナーの紛体特性（例えば流動性）が高まり易くなる。特に、（Ｓ）アシルグリセロールを含むトナー粒子は、（Ｓ）アシルグリセロールの有する柔軟なアルキル基に起因して、トナーの紛体特性が悪化することがある。この場合でも、外添剤のカバレッジを上記範囲とすると、このトナーの紛体特性の悪化を抑制し、当該紛体特性を高められる。
【００７７】
なお、シリカ粒子のカバレッジは、次のように測定された値である。
ＦＥ−ＳＥＭ（超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡  ＳＵ８０４０（（株）日立ハイテクノロジーズ社製））を用いて、トナー表面画像１０万倍の画像を各サンプル１０枚撮り、画像解析ソフト（Ｗｉｎ  ｒｏｏｆ（三谷商事（株）製））により二値化してトナー粒子表面とシリカ粒子を色分けし、それらの面積比から算出した。
【００７８】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００７９】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８０】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、及び（Ｓ）アシルグリセロールの粒子が分散されたグリセロール粒子分散液を準備する工程（分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液とグリセロール粒子分散液とを混合した混合し、この混合分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の混合分散液中で）、樹脂粒子及び（Ｓ）アシルグリセロールの粒子（並びに必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８１】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８２】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、及び（Ｓ）アシルグリセロールの粒子が分散されたグリセロール粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００８３】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８４】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８７】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８８】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８９】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９０】
ここで、グリセロール粒子分散液は、例えば、次のように調製する。まず、（Ｓ）アシルグリセロールを良溶媒（例えば酢酸エチル、ヘキサン、アセトン、塩化メチレン等）に溶解した溶解液を調製する。この溶解液を水系媒体に添加し、例えば回転せん断型ホモジナイザー等の分散機により、撹拌し懸濁した懸濁液を調製する。この懸濁液を調製するとき、界面活性剤等の周知の分散剤（乳化剤）を添加してもよい。そして、得られた懸濁液から、加熱等により、良溶媒を除去して、（Ｓ）アシルグリセロールを粒状に析出させる。これにより、（Ｓ）アシルグリセロールの粒子が分散されたグリセロール粒子分散液が得られる。
【００９１】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液、及びグリセロール粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と（Ｓ）アシルグリセロールの粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と（Ｓ）アシルグリセロールの粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９５】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００９８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１００】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子が分散・配合された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０２】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０３】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０４】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０５】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０６】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１１３】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１４】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１１７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１９】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２１】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２２】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２３】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２４】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１２５】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２６】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２７】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２８】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１２９】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１３１】
［スチレンアクリル樹脂粒子分散液の調製］
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１））
・スチレン  ：３２０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ：８０質量部
・アクリル酸  ：１２質量部
・１０−ドデカンチオール  ：２質量部
以上の成分を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００、三
洋化成（株）製）６質量部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株
）製）１０質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解したものにフラスコ中で乳化分散さ
せ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオ
ン交換水５０質量部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内
容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間乳化重合を継続した。その結果、体積平均粒径Ｄ５０ｖ＝２１０ｎｍであり、ガラス転移温度Ｔｇ＝５０℃、重量平均分子量Ｍｗ＝３８０００のスチレンアクリル樹脂粒子が分散した樹脂分散液が得られた。
【０１３２】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（２））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製において、スチレン：  ２５４質量部、ｎ−ブチルアクリレート：  １５６質量部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（２）を調製した。
【０１３３】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（３））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製において、スチレン：  ２３８質量部、ｎ−ブチルアクリレート：  １７２質量部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）を調製した。
【０１３４】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（４））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製において、ｎ−ブチルアクリレートをエチルアクリレートに変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（４）を調製した。
【０１３５】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（５））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製において、ｎ−ブチルアクリレートをアクリル酸テトラデシルに変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（５）を調製した。
【０１３６】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（６））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製において、ｎ−ブチルアクリレートをメチルアクリレートに変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（６）を調製した。
【０１３７】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（７））
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製において、ｎ−ブチルアクリレートをアクリル酸ペンタデシルに変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）と同様に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（７）を調製した。
【０１３８】
［着色剤粒子分散液の調製］
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
・シアン顔料（ＰＢ１５：３）  ：７０質量部
・ノニオン性界面活性剤  ：５質量部
（ノニポール４００、三洋化成（株）製）
・イオン交換水  ：２２０質量部
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、体積平均粒径Ｄ５０ｖが２６０ｎｍである着色剤（シアン顔料）
粒子が分散した着色剤粒子分散剤（１）を調製した。
【０１３９】
［離型剤粒子分散液の調製］
（離型剤粒子分散液（１））
・パラフィンワックス  ：５３質量部
（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製、融点８５℃）
・カチオン性界面活性剤  ：６質量部
（サニゾールＢ５０、花王（株）製）
・イオン交換水  ：２００質量部
以上の成分を、９５℃に加熱して、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（
ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモ
ジナイザーで分散処理し、体積平均粒径Ｄ５０ｖが５５０ｎｍである離型剤粒子が分散した離型剤粒子分散液を調製した。
【０１４０】
［アリルグリセロール粒子分散液の調製］
（アリルグリセロール粒子分散液（１））
アリルグリセロールとしてトリパルミチン（東京化成工業（株）製：一般式（ＡＧ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３＝−ｎ−Ｃ１５Ｈ３１、純度＝９８質量％）２０質量部を酢酸エチル１００質量部に溶解した酢酸エチル溶液を調製した。次に、酢酸エチル溶液１００質量部を分散相とし、界面活性剤（商品名「ニューコール（日本乳化剤（株）製）１０質量％で含むイオン交換水１００質量部を分散相として、７５℃に加熱した後、これらを混合し、ホノジナイザーで酢酸エチルが全て留去されるまで懸濁し、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１４０ｎｍであるアリルグリセロール粒子が分散したアリルグリセロール粒子分散液（１）を調製した。
【０１４１】
（アリルグリセロール粒子分散液（２））
アリルグリセロール粒子分散液（１）の調製において、トリパルミチンをトリべへニン（一般式（ＡＧ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３＝−ｎ−Ｃ２１Ｈ４３、純度＝９８質量％）に変更した以外は、アリルグリセロール粒子分散液（１）と同様に、アリルグリセロール粒子分散液（２）を調製した。
【０１４２】
（アリルグリセロール粒子分散液（３））
アリルグリセロール粒子分散液（１）の調製において、トリパルミチンをトリラウリン（一般式（ＡＧ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３＝−ｎ−Ｃ１１Ｈ２３、純度＝９８質量％）に変更した以外は、アリルグリセロール粒子分散液（１）と同様に、アリルグリセロール粒子分散液（３）を調製した。
【０１４３】
（アリルグリセロール粒子分散液（４））
アリルグリセロール粒子分散液（１）の調製において、トリパルミチンをトリグリセリン（一般式（ＡＧ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３＝−ｎ−Ｃ２３Ｈ４７、純度＝９８質量％）に変更した以外は、アリルグリセロール粒子分散液（１）と同様に、アリルグリセロール粒子分散液（４）を調製した。
【０１４４】
（アリルグリセロール粒子分散液（５））
アリルグリセロール粒子分散液（１）の調製において、トリパルミチンをトリカプリン（一般式（ＡＧ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３＝−ｎ−Ｃ９Ｈ１９、純度＝９８質量％）に変更した以外は、アリルグリセロール粒子分散液（１）と同様に、アリルグリセロール粒子分散液（５）を調製した。
【０１４５】
（アリルグリセロール粒子分散液（６））
アリルグリセロール粒子分散液（１）の調製において、トリパルミチンをモノパルミチン（一般式（ＡＧ）中、Ｒ１＝−ｎ−Ｃ１５Ｈ３１、Ｒ２、及びＲ３＝−Ｈ、純度＝９８質量％）に変更した以外は、アリルグリセロール粒子分散液（１）と同様に、アリルグリセロール粒子分散液（６）を調製した。
【０１４６】
［実施例１］
（トナー（１）の作製）
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）  ：２４０質量部
・着色剤粒子分散液（１）  ：２０質量部
・離型剤粒子分散液（１）  ：３０質量部
・アリルグリセロール粒子分散液（１）  ：  １０質量部
・カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王（株）製）  ：１．５質量部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５０℃まで加熱した。４５℃で２０分間保持した。その時点での平均粒径は約４．８μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。更に上記混合液に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）を緩やかに６０質量部追加した。そして、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。平均粒径が約５．８μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
上記混合液にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）３質量部を追加した後、前記ステンレス鋼鉄フラスコ中を密閉し、磁力シールを用いて撹拌しながら１００℃まで加熱し、４時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で充分に洗浄した後、乾燥させることにより、形状係数１２０．５、Ｄ５０ｖ６．４μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１４７】
その後トナー粒子（１）１００質量部に対して、外添剤として、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）３．３質量部を添加した。次いで、ヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで３分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（１）を得た。
【０１４８】
（キャリア（Ａ）の製造）
・フェライト粒子（体積平均粒径５０μｍ）  ：１００質量部
・トルエン  ：１００質量部１５質量部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分モル比：９０／１０）  ：２質量部
・カーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）  ：０．２５質量部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラで撹拌させ、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダに入れ、６０℃で２５分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアＡを作製した。このキャリア（Ａ）は、形状係数＝１２０、真比重＝４．４、飽和磁化＝６３ｅｍｕ／ｇ、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０００Ω・ｃｍであった。
【０１４９】
（現像剤（１）の作製）
上記で作製したトナー（１）８質量部とキャリア（Ａ）９２質量部をＶブレンダーにいれ２０分間撹拌した後、１０５μｍメッシュで篩分し、現像剤（１）を作製した。
【０１５０】
［実施例２〜１２］
表１に従って、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳＡｃ分散液」と表記）の種類、アリルグリセロール粒子分散液（表中「ＡＧ分散液」と表記）の種類及び部数、外添剤の部数を変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー（２）〜（１２）を作製した。
そして、得られたトナー（２）〜（１２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（２）〜（１２）を作製した。
【０１５１】
［比較例１〜２］
表１に従って、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳＡｃ分散液」と表記）の種類、アリルグリセロール粒子分散液（表中「ＡＧ分散液」と表記）の種類及び部数、外添剤の部数を変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー（Ｃ１）〜（Ｃ２）を作製した。そして、得られたトナー（Ｃ１）〜（Ｃ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（Ｃ１）〜（Ｃ２）を作製した。
【０１５２】
［比較例３］
−スチレンアクリル樹脂及びポリエステル樹脂併用例−
実施例１において、下記ポリエステル樹脂粒子分散液（ＰＥ）をアリルグリセロール粒子分散液（１）の代わりに使用した以外は、実施例１と同様にしてトナー（Ｃ３）を作製した。そして、得られたトナー（Ｃ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（Ｃ３）を作製した。
【０１５３】
−ポリエステル樹脂粒子分散液（ＰＥ）の調製−
・エチレングリコール  ：３７質量部
・ネオペンチルグリコール  ：６５質量部
・１，９−ノナンジオール  ：３２質量部
・テレフタル酸  ：９６部
上記モノマーをフラスコに仕込み、１時間をかけて温度２００℃まで上げ、反応系内が攪拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．２部投入した。更に、生成する水を留去しながら同温度から６時間をかけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に４時間脱水縮合反応を継続し、酸価が９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１３，０００、ガラス転移温度６２℃であるポリエステル樹脂（ＰＥ）を得た。
次いで、ポリエステル樹脂（ＰＥ）を溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００部の速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と共に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分３０％、ガラス転移温度６２℃、重量平均分子量Ｍｗが１３，０００のポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液（ＰＥ）を得た。
【０１５４】
［評価］
各例で得られた現像剤について、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５５】
−画像の耐折り曲げ性評価（クリース評価）−
各例で得られた現像剤は、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造機（定着温度が可変可能な外部定着機で定着を行うように改造したもの）の現像装置に収容した。そして、この改造機を用いて、富士ゼロックス社製カラーペーパー（Ｊ紙）に、トナー載り量１３．５ｇ／ｍ２に調整して、ベタ画像の形成を行った。トナー画像出しした後、外部定着機を用い、定着温度１７０℃、定着ニップ幅（定着ロールと加圧ロールとの接触幅）６．５ｍｍ下、定着速度１８０ｍｍ／ｓｅｃにて定着した。
次に、定着画像を６０℃５０％ＲＨの環境下にて２０日保管して、劣化加速処理を行った。処理後の定着画像の中央に、内側に折り目を入れ、定着画像が破壊された部分をティッシュペーパーで拭い取り、白抜けした線幅を測定し、以下の評価基準で評価した。
Ｇ１：白抜けした線幅が０．２ｍｍ未満のもの
Ｇ２：白抜けした線幅が０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ未満のもの
Ｇ３：白抜けした線幅が０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下のもの
Ｇ４：白抜けした線幅が０．８ｍｍを超えるもの
【０１５６】
−定着性評価−
各例で得られた現像剤の定着性について、以下のようにして評価した。
各例で得られた現像剤を、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造機（定着温度が可変な外部定着機で定着を行うように改造したもの）の現像装置に収容した。そして、この改造機を用いて、富士ゼロックス社製カラーペーパー（Ｊ紙）に、トナー載り量１３．５ｇ／ｍ２に調整して、ベタ画像の形成を行った。トナー画像出しした後、外部定着機を用い、定着ロールを８０℃から２００℃に加熱設定した後、１０℃おきに画像の定着を行い、得られた各定着画像面を谷折りにして折れ目部分の画像剥がれを観察し、画像剥がれがなくなる温度を評価した。評価基準は以下の通りである。
Ｇ１：  １３０℃から１５０℃で定着が可能
Ｇ２：  １５０℃より高く１６０℃以下である場合
Ｇ３：  １６０℃より高く１７０℃以下である場合
Ｇ４：  １７０℃より高い温度でなければ定着できない場合
【０１５７】
−流動性評価−
各例で得られた現像剤のトナーの流動性について、以下のようにして評価した。
各例で得られた現像剤を、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ１１００ＣＦ改造機に投入し、３２℃９０％ＲＨの環境下、トナー補給なしで白紙画像の２００分連続プリントを行った。プリント終了後、現像機内の現像剤の状態を目視により観察した。評価基準は以下の通りである。
Ｇ１：  現像剤は初期の状態を保って流動性に問題ない。
Ｇ２：  現像剤はやや凝集しているが現像機の稼働により容易にほぐれ問題ない。
Ｇ３：  現像剤が稼働しても数ｍｍ程度の凝集体が残り、画像に影響がみられる。
Ｇ４：  数ｃｍ程度の凝集体が発生し、現像機の稼働が困難な状態。
【０１５８】
以下、各例の詳細と共に、評価結果を表１に一覧にして示す。
【０１５９】
【表１】
2015081954.tif 000004
【０１６０】
上記結果から、本実施例に比べ、比較例に比べ、画像の耐折り曲げ性の評価について良好な結果が得られたことがわかる。これにより、本実施例は、比較例に比べ、長期にわたり画像の耐折り曲げ性が維持されることがわかる。
【符号の説明】
【０１６１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図２】
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【図１】
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