(57)【要約】【課題】両面粘着テープを用いながらも防水通気膜の高い耐水性が発現されやすく、しかも音響ガスケットを不要とする防水通気構造を提供する。【解決手段】内部空間２２及び開口部２１を備えた筐体２０、開口部２１を塞ぐように配置された防水通気膜１１、内部空間２２に配置された電気音響変換部品４０、筐体２０の内面と防水通気膜１１の表面の周縁部とを直接接合する第１両面粘着テープ３１、防水通気膜１１の反対側の表面の周縁部と部品４０とを直接接合する第２両面粘着テープ３２を備え、防水通気膜１１の耐水圧が５０ｋＰａ以上であり、第１両面粘着テープ３１の基材が発泡体である防水通気構造とする。非圧縮状態で測定した防水通気膜１１、第１及び第２両面粘着テープ３１、３２の厚さの合計を、筐体２０内面と部品４０との間の距離Ｌよりも大きくして発泡体が厚さ方向に圧縮された状態で配置することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間と、前記内部空間と外部空間とを連通する開口部とを備えた筐体と、
前記開口部を塞ぐように配置された防水通気膜と、
前記内部空間に配置された電気音響変換部品と、を備えた防水通気構造であって、
前記筐体の内面と前記防水通気膜の表面の周縁部とを直接接合する第１両面粘着テープと、
前記防水通気膜の前記表面の反対側の表面の周縁部と前記電気音響変換部品とを直接接合する第２両面粘着テープと、をさらに備え、
ＪＩＳ  Ｌ１０９２高水圧法により測定した前記防水通気膜の耐水圧が５０ｋＰａ以上であり、
前記第１両面粘着テープの基材が発泡体である、防水通気構造。
【請求項２】
前記防水通気構造に配置する前に非圧縮状態で測定した防水通気膜、第１両面粘着テープ及び第２両面粘着テープの厚さの合計Ｔが、前記筐体の前記内面と前記筐体の前記内部空間に固定された前記電気音響変換部品との間の距離Ｌよりも大きく、
前記発泡体が厚さ方向に圧縮されて配置されている、請求項１に記載の防水通気構造。
【請求項３】
前記第２両面粘着テープの基材が非発泡体である、請求項１又は２に記載の防水通気構造。
【請求項４】
前記防水通気膜が延伸ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を備えた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防水通気構造。
【請求項５】
防水通気膜と、
前記防水通気膜の表面の周縁部に接合された第１両面粘着テープと、
前記防水通気膜の前記表面の反対側の表面の周縁部に接合された第２両面粘着テープと、を備えた防水通気部材であって、
ＪＩＳ  Ｌ１０９２高水圧法により測定した前記防水通気膜の耐水圧が５０ｋＰａ以上であり、
前記第１両面粘着テープの基材が発泡体である、
防水通気部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水通気構造、及びこの防水通気構造の実現に適した防水通気部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン等の携帯用電子機器の筐体には、筐体内外の通気を確保するために開口部が設けられている。開口部は、筐体内外の温度差に伴って発生する圧力差を解消し、さらに、マイクロフォン、スピーカー等の電気音響変換部品が配置された筐体の内部と外部との間の通音性を確保する。筐体の内部への水の侵入を防ぐため、開口部に防水通気膜が配置されることが増えてきている。防水通気膜は、典型的には、延伸されて多孔化されたＰＴＦＥ膜（延伸ＰＴＦＥ多孔質膜）である。
【０００３】
開口部への取り付けが容易になるように、防水通気膜と固定用部材とが予め一体化された防水通気部材も知られている。固定用部材としては、例えば防水通気膜の周縁部に貼り付けられた両面粘着テープが用いられる（例えば特許文献１；特許文献１では両面接着テープと表記）。特許文献１には、延伸ＰＴＦＥ多孔質膜を挟み込むように接合された一対の両面粘着テープと、一方の両面粘着テープに接合された音響ガスケットとを備えたアセンブリが開示されている。音響ガスケットの材料としてはシリコーンフォーム等の発泡体が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０３９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
両面粘着テープは、薄く、比較的安価な固定用部材である。しかし、両面粘着テープを固定用部材とする防水通気部材を筐体に取り付けて構成した防水通気構造には、その耐水性が防水通気膜自体の耐水性から見込まれるよりも大幅に低い程度に止まるという問題があった。特に、耐水性に優れた防水通気膜を用いた場合には、防水通気膜自体の耐水性と防水通気構造の耐水性との乖離が拡大していた。また、音響ガスケットは、構造振動等を排除し、音響エネルギーを開口部に集中させる上では有用であるが、製造コスト上の理由から排除することが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、両面粘着テープを用いながらも防水通気膜が本来有する高い耐水性が発現されやすく、しかも音響ガスケットを不要とする防水通気構造を提供することを目的とする。また、本発明の別の目的は、この防水通気構造の実現に適した防水通気部材の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
内部空間と、前記内部空間と外部空間とを連通する開口部とを備えた筐体と、
前記開口部を塞ぐように配置された防水通気膜と、
前記内部空間に配置された電気音響変換部品と、を備えた防水通気構造であって、
前記筐体の内面と前記防水通気膜の表面の周縁部とを直接接合する第１両面粘着テープと、
前記防水通気膜の前記表面の反対側の表面の周縁部と前記電気音響変換部品とを直接接合する第２両面粘着テープと、をさらに備え、
日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｌ１０９２高水圧法により測定した前記防水通気膜の耐水圧が５０ｋＰａ以上であり、
前記第１両面粘着テープの基材が発泡体である、防水通気構造、を提供する。
【０００８】
また、本発明は、
防水通気膜と、前記防水通気膜の表面の周縁部に接合された第１両面粘着テープと、前記防水通気膜の前記表面の反対側の表面の周縁部に接合された第２両面粘着テープと、を備え、
前記第１両面粘着テープの基材が発泡体である、防水通気部材、を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
両面粘着テープを固定用部材とする防水通気構造では、耐水性に優れた防水通気膜に水圧を印加すると、防水通気膜から水が漏れ出す前に両面粘着テープと筐体との間から水が侵入することとなっていた。しかし、本発明の防水通気構造によれば、両面粘着テープと筐体との間からの水の侵入が抑制されて防水通気膜の高い耐水性が発揮されやすくなる。また、本発明の防水通気構造によれば、両面粘着テープの基材として発泡体が用いられているため、音響ガスケットを省略しても構造振動等による音響エネルギーの損失を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による防水通気構造の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示した防水通気構造に使用されている防水通気部材の斜視図である。
【図３】図１に示した防水通気構造に使用されている防水通気部材の断面図である。
【図４】実施例で実施した耐水試験の装置の構成を示す断面図である。
【図５】比較例で実施した耐水試験の装置の構成を示す断面図である。
【図６】参考例で実施した耐水試験の装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１に示す防水通気構造１００は、開口部２１を有する筐体２０と、開口部２１を塞ぐように配置された防水通気膜１１とを備えている。筐体２０の内部空間２２と外部空間とは、防水通気膜１１により塞がれた開口部２１を介して連通しており、開口部２１を通過する気体は、防水通気膜１１を横断して筐体２０の内部空間２２に侵入し、あるいは外部空間へと排出される。
【００１３】
防水通気膜１１は延伸ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜を備えている。本実施形態における防水通気膜１１は延伸ＰＴＦＥ多孔質膜からなる単層膜であるが、防水通気膜１１は延伸ＰＴＦＥ多孔質膜を含む複数層の膜であってもよい。すなわち、防水通気膜１１は、例えば耐水性を向上させるべきときには複数の延伸ＰＴＦＥ多孔質膜を含む膜としてもよい。防水通気膜１１に付加してもよい膜の別の例は、不織布、織布、メッシュ等の通気性支持材である。通気性支持材は、防水通気膜を補強してその機械的強度を高め、その取り扱い性を向上させる。
【００１４】
防水通気膜１１の耐水性は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２高水圧法による測定値により表示して、５０ｋＰａ以上、好ましくは７０ｋＰａ以上、より好ましくは１００ｋＰａ以上である。防水通気構造１００は、この程度に高い耐水性を有する防水通気膜１１を用いるときの防水構造として特に適している。
【００１５】
防水通気膜１１の両面の周縁部には、それぞれ両面粘着テープ（以下、両面テープと表記する）３１、３２が接合されている。両面テープ３１、３２は防水通気膜の固定用部材３０として機能する。第１両面テープ３１は、筐体２０の内面と防水通気膜１１の開口部側表面との間に介在して防水通気膜１１と筐体２０とを直接接合している。また、第２両面テープ３２は、防水通気膜１１の開口部反対側表面と電気音響変換部品（以下、音響部品と表記する）４０との間に介在して防水通気膜１１と音響部品４０とを直接接合している。こうして、防水通気膜１１は、両面テープ３１、３２によって筐体２０の内面と音響部品４０との間に挟み込まれて固定されている。
【００１６】
音響部品４０は、スピーカー、マイク、ブザーに代表される電子部品であり、電気エネルギーと音響エネルギーとを変換する。音響部品４０は、筐体２０の内面との距離Ｌが所定値となるように筐体２０の内部に固定され、防水通気膜１１を支持していることが好ましい。音響部品４０の固定は、好ましくは固定用部材３０（３１、３２）ではない図示を省略する別の部材、例えば筐体に直接連結した樹脂部品、等の支持部材を用いて実施される。ただし、音響部品４０は、開口部２１が形成されている筐体２０の壁部（図１上方の壁部）と反対側の筐体２０の壁部（図１下方の壁部）の内面上に直接固定されて位置決めされていても構わない。
【００１７】
図２及び図３に、防水通気構造１００の実現に適した防水通気部材５０の一例を示す。防水通気部材５０は、防水通気膜１１と、その一方の表面の周縁部に接合された第１両面テープ３１と、その他方の表面の周縁部に接合された第２両面テープ３２と、を備えている。両面テープ３１、３２は防水通気膜１１の周縁領域６全域に配置されている。言い換えると、両面テープ３１、３２は防水通気膜１１上に閉じた枠を形成し、この閉じた枠によって防水通気膜１１の通気領域５を囲んでいる。両面テープ３１、３２は、それぞれ基材７１、７２と基材の両面に塗布された粘着剤（粘着層）８１、８２とを備えている。なお、図示した形態ではリング状の両面テープ３１、３２が用いられているが、両面テープの形状はこれに限らず、例えば矩形の枠状であってもよい。
【００１８】
第１両面テープ３１の基材７１は発泡体である。発泡体としては、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等のポリオレフィンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、ポリイミドフォーム、ＥＰＤＭフォーム、アクリルフォーム、シリコーンフォーム等の樹脂発泡体を適宜使用できる。
【００１９】
図示した形態では、筐体２０の内面と音響部品４０との間には防水通気部材５０のみが介在している。言い換えると部材５０以外に音響ガスケット、スペーサ等の部材が配置されておらず、部品点数が削減されている。防水通気構造１００では、発泡体である基材７１が音響ガスケットとしての役割を兼ねるため、音響ガスケットとして機能する専用の部材を設ける必要がない。
【００２０】
筐体２０の外部から防水通気膜１１に水圧が加わると、第１両面テープ３１はその厚さ方向に引っ張られることになる。このとき、発泡体である基材７１はその厚さを増して引張応力をある程度吸収するため、粘着剤８１を筐体２０から引き離そうとする応力は減少することになる。この緩衝作用は、基材７１を予めその厚さ方向に圧縮して配置しておくとより効果的に発揮される。
【００２１】
また、筐体２０の内面には製造上避けがたい微細な凹凸が存在することがある。この微細な凹凸によって筐体２０と第１両面テープ３１の接着力が局所的に弱くなると、その部分から水が侵入し、筐体２０からの第１両面テープ３１の剥離を促進することになる。しかし、発泡体である基材７１は凹凸表面への追随性に優れているため、接着力が局所的に弱い部分が生じにくくなる。この接着力均一化作用は、基材７１がその厚さ方向に圧縮されるように第１両面テープ３１を貼り付けておくとより効果的に発揮される。
【００２２】
上述の効果を十分に得るため、発泡体である基材７１の厚さは、５０μｍ以上、特に１００μｍ以上であることが好ましく、例えば１００〜２０００μｍが適切である。また、粘着剤８１の厚さを加えた第１両面テープ３１の好ましい厚さは、１００μｍ以上、特に１５０μｍ以上、例えば１５０〜２０５０μｍである。ここで、基材７１及び両面テープ３１の厚さは、圧縮しない状態（筐体２０内に配置する前の状態；防水通気構造１００に組み込む前の状態）に基づいて記述していることに留意されたい。
【００２３】
第１両面テープ３１の粘着剤８１は、その種類が特に制限されるわけではないが、アクリル酸ブチル（ＢＡ）、酢酸ビニル（ＶＡ）及びアクリル酸（ＡＡ）を含むモノマー群を重合させて得たポリマーを含む組成物が適切である。また、このポリマーと共に、粘着付与剤、具体的にはロジンエステル樹脂、を含むものが特に適している。上記ポリマーは、ＢＡとＶＡとの合計重量を１００としたときに、重量比により表示して、ＢＡ：ＶＡが９２〜９９．５：８〜０．０５、特に９８〜９９．５：２〜０．０５となり、重量％により表示して、ＢＡとＶＡとの合計量に対してＡＡを１〜５％で含むモノマー群を重合させて得たものであることが好ましい。ＢＡ、ＶＡ、及びＡＡの合計重量は、モノマー群全体の９０重量％以上、特に９５重量％以上が好ましい。
【００２４】
第２両面テープ３２は、第１両面テープ３１と同様、その基材７２を発泡体としてもよいが、汎用の両面テープを用いれば足りる。汎用の両面テープの基材７２は、通常、ＰＥＴ等の樹脂からなる非発泡体である。汎用の両面テープを使用すれば製造コストの不要な上昇を防止できる。
【００２５】
防水通気部材５０の全体の厚さＴ（図３）は、筐体２０の内面と筐体２０の内部空間２２に固定された音響部品４０との間の距離Ｌ（図１）よりも大きく設定することが好ましい。ここでも、厚さＴは、部材５０をその厚さ方向に圧縮しない状態に基づいて定められる。言い換えると、この好ましい形態では、防水通気構造１００に配置する前に非圧縮状態で測定した防水通気膜１１、第１両面粘着テープ３１及び第２両面粘着テープ３２の厚さの合計Ｔが、筐体２０の内面と音響部品４０との間の距離Ｌよりも大きく設定されている。この構造では、発泡体７１がその厚さ方向に圧縮されて筐体２０内に配置されることになり、発泡体である基材７１の緩衝作用等がより発揮されやすくなる。差分（Ｔ−Ｌ）は、適宜調整すればよいが、通常、第１両面テープ３１の基材７１の厚さの５〜５０％程度、好ましくは１０〜４０％とすればよい。
【００２６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により制限されるものではない。
【００２７】
（実施例１）
ＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業製Ｆ１０４）１００重量部に液状潤滑剤（ノルマルデカン）２０重量部を加えたペースト状の混和物を作製し、ペースト押出により丸棒状に成形し、引き続き厚さ０．２ｍｍになるように圧延してＰＴＦＥシートを得た。次いで、１５０℃の乾燥炉内でＰＴＦＥシートから液状潤滑剤を取り除いた。さらに、ＰＴＦＥシートをその長さ方向に２８０℃で５倍に延伸し、さらにその幅方向に１３０℃で２０倍に延伸し、その後、３６０℃の炉を通すことによって焼成した。作製した延伸ＰＴＦＥ多孔質膜は、厚さが２０μｍであり、ＪＩＳ  Ｌ１０９２高水圧法により測定した耐水圧が２００ｋＰａであった。
【００２８】
一方、攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸（ＡＡ）２．９重量部、酢酸ビニル（ＶＡ）５重量部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）９２重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．１重量部、並びに重合溶媒として酢酸エチル３０重量部及びトルエン１２０重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合を実施し、ポリマー溶液（調製粘着剤溶液）を得た。なお、このポリマー溶液におけるポリマーの固形分濃度は４０．０重量％であり、ポリマーの重量平均分子量は５０万であった。
【００２９】
上記ポリマー溶液に、ポリマー１００重量部に対し、１０重量部となる割合でロジンエステル樹脂（商品名「ペンセルＤ−１２５」、荒川化学工業製、固形分１００％）、１０重量部となる割合でロジンエステル樹脂（商品名「スーパーエステルＡ−１００」、荒川化学工業製、固形分１００％）、５重量部となる割合でロジンエステル樹脂（商品名「フォーラリン８０２０Ｆ」、イーストマンケミカル製、固形分１００％）、及び１５重量部となる割合でテルペンフェノール樹脂（商品名「タマノル８０３Ｌ」、荒川化学工業製、固形分１００％）を添加し、溶解するまで十分に撹拌した。その後、この溶液に、ポリマー１００重量部に対し、２．０重量部となる割合で、架橋剤として芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業製、固形分７５％）を添加し、十分に撹拌して粘着剤を得た。
【００３０】
この粘着剤を厚さ１００μｍのポリエチレン発泡体（商品名「ボラーラＸＬ−Ｈ＃０３００１」、積水化学工業製）の両面に塗工して、全体の厚さが０．２ｍｍの両面テープ（第１両面テープ）を得た。第１両面テープに径１０ｍｍの円形の貫通孔を形成した後、第１両面テープの一方の面の粘着剤を延伸ＰＴＦＥ多孔質膜と接合させた。
【００３１】
他方、第２両面テープとして両面テープ（日東電工製Ｎｏ．５３２）を準備した。この両面テープの厚さは０．０６ｍｍであり、その基材はポリエステルフィルム（非発泡体）である。第２両面テープに径１０ｍｍの円形の貫通孔を形成した後、この貫通孔が延伸ＰＴＦＥ多孔質膜を挟んで第１両面テープの貫通孔と同じ位置となるように、第２両面テープの一方の面の粘着剤を延伸ＰＴＦＥ多孔質膜と接合させた。引き続き、第１及び第２両面テープを貼り付けた延伸ＰＴＦＥ多孔質膜を、貫通孔と同心円となる径１２ｍｍの円形に打ち抜き、円形の延伸ＰＴＦＥ多孔質膜の両面にその外周に沿ってリング状の両面テープが接合した防水通気部材を得た。
【００３２】
図４に示した治具を用い、防水通気部材５０の耐水性試験を実施した。測定に際しては、防水通気膜（延伸ＰＴＦＥ多孔質膜）１１の両面に配置された第１両面テープ３１及び第２両面テープ３２を測定治具９１、９２の内面に接合して防水通気部材５０を支持すると共に、治具９１、９２の間隔Ｌを０．２５ｍｍに固定した。防水通気部材５０における基材１１及び両面テープ３１、３２の厚さの合計Ｔ（０．２８ｍｍ）と比較して、間隔Ｌは０．０３ｍｍ小さく、この差分（Ｔ−Ｌ）は第１両面テープ３１の基材の厚さ（１００μｍ）の３０％に相当する。なお、各測定治具９１、９２に設けられた開口部の径Ｄは１０ｍｍである。耐水性試験において、水圧は第１両面テープ３１を接合した防水通気膜１１の表面に加えることとした。試験の結果、７０ｋＰａの水圧を印加しても水漏れは確認できなかった。より具体的には、この試験では、２００ｋＰａの水圧を印加したところで、水が防水通気膜１１を透過した（防水通気膜１１から水漏れが発生した）。
【００３３】
（実施例２）
間隔Ｌと合計Ｔとが同じとなるように間隔Ｌを０．２８ｍｍに変更したことを除き、実施例１と同様に耐水性試験を行った。この試験では、７０ｋＰａの水圧を印加したところで治具９１と両面テープ３１との間から水漏れが発生した。
【００３４】
（比較例１）
実施例１と同様にして作製した延伸ＰＴＦＥ多孔質膜の一方の面に、径１０ｍｍの円形の貫通孔を設けた両面テープ（日東電工製Ｎｏ．５３２）を接合し、さらに貫通孔と同心円となる径１２ｍｍの円形に延伸ＰＴＦＥ多孔質膜を打ち抜いて、円形の延伸ＰＴＦＥ多孔質膜の片面の外周に沿ってリング状の両面テープが接合した防水通気部材を得た。図５に示すように、両面テープ３５の他方の面を上記測定治具９１の内面に接合して防水通気部材５１を固定し、耐水性試験を実施したところ、４５ｋＰａの水圧を印加したところで治具９１と両面テープ３５との間から水漏れが発生した。
【００３５】
（比較例２）
ＰＴＦＥシートを長さ方向に延伸するときの温度を３３０℃に変更したことと、幅方向に延伸するときの延伸倍率を１０倍に変更したこととを除いて、実施例１と同様にして延伸ＰＴＦＥ多孔質膜を作製した。得られた延伸ＰＴＦＥ多孔質膜は、厚さが３０μｍであり、ＪＩＳ  Ｌ１０９２高水圧法により測定した耐水圧が４０ｋＰａであった。
【００３６】
比較例２の延伸ＰＴＦＥ多孔質膜を用いたことを除いて、実施例１と同様にして防水通気部材を作製した。
【００３７】
比較例２の防水通気部材を用いたことを除いて、実施例１と同様にして耐水性試験を行った（図４参照）。この試験では、４０ｋＰａの水圧を印加したところで防水通気膜から水漏れが発生した。
【００３８】
（参考例１）
実施例１と同様にして防水通気部材５０を作製した。参考例１の耐水性試験では、図６に示すように、第２両面テープ３２を接合した防水通気膜１１の表面（実施例１で水圧を印加した表面とは反対側の表面）に水圧を加えた。この試験では、水圧を印加する方向以外は、実施例１の試験の条件と同じ条件を採用した。この試験では、４５ｋＰａの水圧を印加したところで治具９２と両面テープ３２との間から水漏れが発生した。
【００３９】
（参考例２）
比較例２と同様にして防水通気部材を作製した。参考例２の耐水性試験では、図６に示すように、第２両面テープ３２を接合した防水通気膜１１の表面（比較例２で水圧を印加した表面とは反対側の表面）に水圧を加えた。この試験では、水圧を印加する方向以外は、比較例２の試験の条件と同じ条件を採用した。この試験では、４０ｋＰａの水圧を印加したところで防水通気膜から水漏れが発生した。
【００４０】
（実施例１及び実施例２の比較）
耐水圧試験において水圧を高めると、実施例２では、７０ｋＰａの水圧を印加したところで治具９１と両面テープ３１との間から水漏れが発生した。これに対し、実施例１では、７０ｋＰａの水圧を印加しても治具９１と両面テープ３１との間から水漏れは発生しなかった。つまり、実施例２の場合に比べて実施例１の場合には治具９１と両面テープ３１との間から水漏れが発生し難いという結果が得られた。これは、実施例１では第１両面テープに含まれている発泡体が厚さ方向に圧縮されていたためであると考えられる。
【００４１】
（実施例１及び参考例１と、比較例２及び参考例２との比較）
実施例１及び参考例１では、耐水性に優れた防水通気膜を含む同一の防水通気構造を用い、水圧を印加する方向以外は同一の条件で耐水性試験を行った。比較例２及び参考例２では、耐水性に劣る防水通気膜を含む同一の防水通気構造を用い、水圧を印加する方向以外は同一の条件で耐水性試験を行った。試験において水圧を高めると、実施例１では防水通気膜から水漏れが発生し、参考例１では治具と両面テープとの間から水漏れが発生した。これに対し、比較例２及び参考例２では、何れにおいても、防水通気膜から水漏れが発生した。実施例１及び参考例１の結果は、耐水性に優れた防水通気膜を用いる場合には、防水通気構造全体としての耐水性は、両面テープと筐体との間からの水漏れを防止する能力に依存することを示している。これに対し、比較例２及び参考例２の結果は、耐水性に劣る防水通気膜を用いる場合には、防水通気構造全体としての耐水性は、両面テープと筐体との間からの水漏れを防止する能力に依存せず、むしろ防水通気膜の耐水性に依存することを示している。すなわち、これらの結果は、第１両面粘着テープの基材が発泡体であることによる、第１両面粘着テープと筐体との間からの水の侵入を防ぐ効果は、耐水性に優れた防水通気膜を用いる場合において好適に発揮されることを示している。また、これらの結果から、この効果は、理論上の効果であるのみならず、現実に用いられ得る材料を用いた防水通気構造において有用な効果であることが理解される。
【符号の説明】
【００４２】
１１  防水通気膜
２０  筐体
２１  開口部
２２  内部空間
３０  固定用部材
３１、３２  両面粘着テープ（両面テープ）
４０  電気音響変換部品（音響部品）
５０、５１  防水通気部材
７１、７２  基材
８１、８２  粘着剤
１００  防水通気構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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