(57)【要約】【課題】  建造物の傾斜、損傷度合を迅速に検出し、当該建造物の倒壊、崩落の危険性を警報するハザード監視システムおよびハザード警報端末を得ることを目的とする。【解決手段】  複数の測位アンテナ部の測位信号から得られる位置情報を基に算出された建造物の傾斜角と予め設定された基準傾斜角の比較に基づいて、危険度レベルが高いと判定された建造物の存在エリアを示す高ハザードエリア情報、および測位演算部の算出した自己位置に基づいて、自己が高ハザードエリア内に位置しているか否かを判定するハザード情報発報部と、ハザード情報発報部により高ハザードエリア内に位置していると判定された際に、自己の周囲の危険レベルの高い建造物を知らせる表示部を備える。【選択図】      図１
2015102529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位アンテナ部からの測位信号を受信する測位信号受信部、上記測位信号受信部の受信した測位信号に基づいて測位演算を行い、複数の測位アンテナ部の測位信号から得られる位置情報を基に建造物の傾斜角または変位を算出する測位演算部、上記測位演算部の算出した傾斜角または変位を送信する無線通信部を有した監視端末と、上記監視端末の送信する傾斜角または変位と予め設定された基準傾斜角または基準変位の比較に基づいて、建造物の危険度を示すハザード情報を生成するハザード監視部、上記ハザード監視部にて危険度レベルが高いと判定された建造物の存在エリアを示す高ハザードエリア情報を発信するハザード情報発報部、上記ハザード情報発報部の発信する高ハザードエリア情報を送信する無線通信部を有した監視センタ部と、
測位アンテナ部からの測位信号を受信する測位信号受信部、上記測位信号受信部の受信した測位信号に基づいて測位演算を行う測位演算部、上記測位演算部の算出した自己位置および上記監視センタ部から受信した高ハザードエリア情報に基づいて、自己が高ハザードエリア内に位置しているか否かを判定するハザード情報発報部、当該ハザード情報発報部により高ハザードエリア内に位置していると判定された際に、自己の周囲の危険レベルの高い建造物を知らせる表示部を有した携帯端末と、
を備えたハザード監視システム。
【請求項２】
上記監視センタ部は、ハザード監視部からハザード情報が生成されたとき、ハザード情報により危険度レベルが高いと判定された建造物のエレベータかごの昇降を制御するエレベータ制御部を備えたハザード監視システム。
【請求項３】
複数の測位アンテナ部の測位信号から得られる位置情報を基に算出された建造物の傾斜角または変位と予め設定された基準傾斜角の比較に基づいて、危険度レベルが高いと判定された建造物の存在エリアを示す高ハザードエリア情報を受信する無線通信部と、
測位アンテナ部からの測位信号を受信する測位信号受信部と、
上記測位信号受信部の受信した測位信号に基づいて測位演算を行う測位演算部と、
上記無線通信部の受信した高ハザードエリア情報および上記測位演算部の算出した自己位置に基づいて、自己が高ハザードエリア内に位置しているか否かを判定するハザード情報発報部と、
上記ハザード情報発報部により高ハザードエリア内に位置していると判定された際に、自己の周囲の危険レベルの高い建造物を知らせる表示部を有した携帯端末と、
を備えた携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の危険度合を監視するハザード監視システム、およびハザード警報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報発信者から発信された位置情報に基づき、データベース化されて耐震性能の明らかとなっている施設や建物のうち、当該地点に近い施設や建物の幾つかを自動的に選択して、その建物と被害に関する情報収集の指令を情報発信者に送信するとともに、情報発信者は指定された施設や建物に関しての質問事項とその周辺の被害状況を回答する、情報収集システムが考案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＧＰＳを利用して橋梁、高架道路等の長大構造物の残留変形を測定し、長大構造物の健全性を判定する健全性判定システムが知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１７７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１７５６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、地震、耐用寿命超過、耐久性不良等によって、建造物の傾斜、損傷等が生じた際に、建造物の周囲にいる者は、当該建造物が倒壊、崩落等を生じる可能性が極めて高く危険性を孕んでいるか否かを判別する監視システムがなかった。このため、建造物の周囲にいる者は、当該建造物が倒壊、崩落等を生じる可能性の高いことを判別することができないので、危険があるとも知らずに建造物の周辺に接近し、建造物の倒壊、崩落等によって瓦礫に衝突する危険に晒される、という問題があった。
【０００６】
この発明は係る課題を解決するためになされたものであり、建造物の傾斜、損傷度合を迅速に検出し、当該建造物の倒壊、崩落の危険性を警報するハザード監視システム、およびハザード警報端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるハザード監視システムは、測位アンテナ部からの測位信号を受信する測位信号受信部、上記測位信号受信部の受信した測位信号に基づいて測位演算を行い、複数の測位アンテナ部の測位信号から得られる位置情報を基に建造物の傾斜角を算出する測位演算部、上記測位演算部の算出した傾斜角を送信する無線通信部を有した監視端末と、上記監視端末の送信する傾斜角と予め設定された基準傾斜角の比較に基づいて、建造物の危険度を示すハザード情報を生成するハザード監視部、上記ハザード監視部にて危険度レベルが高いと判定された建造物の存在エリアを示す高ハザードエリア情報を発信するハザード情報発報部、上記ハザード情報発報部の発信する高ハザードエリア情報を送信する無線通信部を有した監視センタ部と、測位アンテナ部からの測位信号を受信する測位信号受信部、上記測位信号受信部の受信した測位信号に基づいて測位演算を行う測位演算部、上記測位演算部の算出した自己位置および上記監視センタ部から受信した高ハザードエリア情報に基づいて、自己が高ハザードエリア内に位置しているか否かを判定するハザード情報発報部、当該ハザード情報発報部により高ハザードエリア内に位置していると判定された際に、自己の周囲の危険レベルの高い建造物を知らせる表示部を有した携帯端末、を備えたものである。
【０００８】
また、この発明によるハザード警報端末は、複数の測位アンテナ部の測位信号から得られる位置情報を基に算出された建造物の傾斜角と予め設定された基準傾斜角の比較に基づいて、危険度レベルが高いと判定された建造物の存在エリアを示す高ハザードエリア情報を受信する無線通信部と、測位アンテナ部からの測位信号を受信する測位信号受信部と、上記測位信号受信部の受信した測位信号に基づいて測位演算を行う測位演算部と、上記無線通信部の受信した高ハザードエリア情報および上記測位演算部の算出した自己位置に基づいて、自己が高ハザードエリア内に位置しているか否かを判定するハザード情報発報部と、上記ハザード情報発報部により高ハザードエリア内に位置していると判定された際に、自己の周囲の危険レベルの高い建造物を知らせる表示部を有した携帯端末と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、建造物の傾斜、損傷度合を迅速に検出し、当該建造物の倒壊、崩落の危険性を警報するハザード監視システム、およびハザード警報端末を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１によるハザード監視システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１によるハザード監視システムの監視センタ部の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１によるハザード監視システムの監視端末の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１によるハザード監視システムの携帯端末の構成を示す図である。
【図５】実施の形態１によるハザード監視システムの監視端末、監視センタ部、および携帯端末の動作を示すフロー図である。
【図６】実施の形態２によるハザード監視システムの監視センタ部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る実施の形態１によるハザード監視システムの構成を示す図である。図１において、実施の形態１によるハザード監視システム１は、複数の監視端末１０と、監視センタ部２０を備えて構成される。また、ハザード監視システム１の監視センタ部２０は、通信衛星８０を介した衛星通信により、通行者６０が携行している携帯端末４０との間で、情報の授受を行う。通信衛星８０は、静止軌道上の通信衛星のほか、準天頂衛星であっても良い。監視端末１０および携帯端末４０は、ＧＰＳ衛星、準天頂衛星等の測位衛星９０から測位信号または測位補強信号を受信し、自己位置を測位する。建造物５０は、ビル、家屋等の複数の建造物である。監視端末１０は、１つの建造物５０に少なくとも３つ設置される。図１は、１つの建造物５０の屋上または屋根に、それぞれ３つの監視端末１０−１，監視端末１０−２，監視端末１０−３を設置した例を示している。
【００１２】
図２は、実施の形態１による監視センタ部２０の構成を示す図である。図３は、実施の形態１による監視端末１０の構成を示す図である。図４は、実施の形態１による携帯端末４０の構成を示す図である。監視センタ部２０は、無線通信部２１と、ハザード監視部２２と、ハザード情報発報部２３と、通信アンテナ部２５を備えている。各監視端末１０は、加速度センサ部３３と、無線通信部３４と、測位演算部３５と、測位信号受信部３６と、測位アンテナ部３１と、通信アンテナ部３２を備えている。携帯端末４０は、地磁気センサ部４１と、無線通信部４２と、測位演算部４３と、アンテナ部４５と、ハザード情報発報部４４と、表示部４７を備えている。
【００１３】
各監視端末１０の通信アンテナ部３２は、通信衛星８０を介した衛星通信により、監視センタ部２０の通信アンテナ部２５に対して、送信信号を送る。各監視端末１０の通信アンテナ部３２は、無線による地上の通信回線を介した通信により、監視センタ部２０の通信アンテナ部２５に対して、送信信号を送っても良い。
監視端末１０の測位アンテナ部３１は、測位衛星９０から測位信号および測位補強信号を受信し、測位信号受信部３６にて測位情報および測位補強情報を再生する。
【００１４】
また、各監視端末１０において、加速度センサ部３３は、監視端末１０に印加される加速度を計測する。測位演算部３５は、測位信号受信部３６にて再生された測位情報について、測位補強情報を用いて誤差補正を行い、数センチメートルから数十センチメートルの高精度な測位を行う。無線通信部３４は、加速度センサ部３３にて計測された加速度情報と、測位演算部３５にて測位された位置座標を含む位置情報と、自己を識別すべき監視端末ＩＤとを含む計測データを変調して送信信号を生成し、通信アンテナ部３２に対して送信信号を給電する。通信アンテナ部３２は、無線通信部３４から給電された送信信号を電波放射する。
【００１５】
携帯端末４０のアンテナ部４５は、測位信号および測位補強信号を受信し、測位信号受信部４６にて測位情報および測位補強情報を再生する。また、携帯端末４０のアンテナ部４５は、通信衛星８０を介して、監視センタ部２０との間で、通信データを送信または受信する。
【００１６】
ここで、監視端末１０を構成する各監視端末１０−１、１０−２、１０−３のうち、何れか１つがマスター端末となり、他の端末がスレーブ端末となる。ここでは監視端末１０−１がマスター端末、監視端末１０−２、１０−３がスレーブ端末であるとして、以下に監視端末１０−１、１０−２、１０−３、および携帯端末４０の動作について、図５を用いて説明する。
【００１７】
図５は、実施の形態１によるハザード監視システムの監視端末、監視センタ部、および携帯端末の動作を示すフロー図である。マスター端末の無線通信部３４は、各スレーブ端末からの計測データを、通信アンテナ部３２を介して受信する。受信した計測データは、マスター端末の測位演算部３５の有する記憶装置に、所定時間分だけ格納される。
【００１８】
マスター端末の測位演算部３５は、自己の測位演算部３５の計測した位置情報と、各スレーブ端末から受信した計測データ中の位置情報の３点の位置情報に基づいて、建造物５０における監視端末１０−１、１０−２、１０−３の設置面の傾斜角を算出する（ステップ１０１）。このとき、監視端末１０−２、１０−１の位置座標の差のベクトルと、監視端末１０−３、１０−１の位置座標の差のベクトルの外積から、監視端末１０−１、１０−２、１０−３の設置面の法線ベクトルを求める。現在時刻ｔ２で求めた法線ベクトルは、測位演算部３５の記憶装置に、所定時間分だけ格納される。測位演算部３５は、現在時刻ｔ２で求めた法線ベクトルと、数時間前の時刻ｔ１で求め記憶された法線ベクトルとの、なす角を求める。
【００１９】
また、マスター端末の測位演算部３５は、自己の測位演算部３５の計測した位置情報と、各スレーブ端末から受信した計測データ中の各位置情報（位置座標）に基づいて、建造物５０における監視端末１０−１、１０−２、１０−３のそれぞれの変位を算出する（ステップ１０１）。建造物５０における監視端末１０−１、１０−２、１０−３の各変位の平均値または最大値を、建造物５０の変位情報として算出する。このとき、監視端末１０−１、１０−２、１０−３の現在時刻ｔ２での位置座標は、測位演算部３５の記憶装置に、所定時間分だけ格納される。測位演算部３５は、監視端末１０−１、１０−２、１０−３の現在時刻ｔ２で求めた位置座標と、数時間前の時刻ｔ１で求め記憶された位置座標との差分の大きさを、それぞれの監視端末１０−１、１０−２、１０−３の変位として求める。
【００２０】
また、マスター端末の測位演算部３５は、自己の測位演算部３５の計測した加速度情報と、各スレーブ端末から受信した計測データ中の加速度情報に基づいて、建造物５０における監視端末１０−１、１０−２、１０−３の加速度の平均値または最大値を、建造物５０に印加された加速度情報として算出する。
【００２１】
マスター端末の無線通信部３４は、予め設定された設置建造物の建造物ＩＤと、算出した傾斜角情報、変位情報および加速度情報を含む建造物の状態データを変調して、送信信号を生成し、通信アンテナ部３２に対して送信信号を給電する。通信アンテナ部３２は、無線通信部３４から給電された送信信号を電波放射する。通信衛星８０は、マスター端末の通信アンテナ部３２から放射された送信信号を受信し、受信した信号を中継して監視センタ部２５に送信する。また、無線による地上の通信回線を介した通信により、マスター端末の通信アンテナ部３２から放射された送信信号を、監視センタ部２５に送っても良い。
なお、スレーブ端末からマスター端末への送信信号の変調周波数または変調時間を、マスター端末から通信衛星８０への送信信号の変調周波数または変調時間と異なるものとすることで、混信を防ぐようにする。
【００２２】
監視センタ部２０において、無線通信部２１は、通信衛星８０で中継された各監視端末１０からの送信信号を受信し、復調処理を行うことにより、監視端末１０からの送信データ中の建造物の状態データおよび建造物ＩＤを再生する。また、無線通信部２１は、無線による地上の通信回線を介した通信により、各監視端末１０からの送信信号を受信し、復調処理を行うことにより、監視端末１０からの送信データ中の建造物の状態データおよび建造物ＩＤを再生しても良い。
【００２３】
次に、ハザード監視部２２は、無線通信部２１の復調した建造物の状態データおよび建造物ＩＤに基づいて、その建造物ＩＤに対応した建造物の傾斜角と、その建造物ＩＤに対応して予め設定された第１の基準傾斜角および第２の基準傾斜角とを比較する。第１の基準傾斜角は、建造物が倒壊する可能性のある危険度が最も高いレベルとなる角度である。第２の基準傾斜角は、建造物が倒壊する可能性は低いものの、建造物が損傷した可能性のある危険度が中程度のレベルとなる角度である。第１の基準傾斜角は、予め実験や構造解析によって求める。第２の基準傾斜角は、建造物ＩＤに対応した建造物について継続的に計測した傾斜角の最大値または平均値に所定値を上乗せした値である。
【００２４】
また、ハザード監視部２２は、無線通信部２１の復調した建造物の状態データおよび建造物ＩＤに基づいて、その建造物ＩＤに対応した建造物の変位と、その建造物ＩＤに対応して予め設定された第１の基準変位および第２の基準変位とを比較する。第１の基準変位は、建造物が倒壊する可能性のある危険度が最も高いレベルとなる変位である。第２の基準変位は、建造物が倒壊する可能性は低いものの、建造物が損傷した可能性のある危険度が中程度のレベルとなる変位である。第１の基準変位は、予め実験や構造解析によって求める。第２の基準変位は、建造物ＩＤに対応した建造物について継続的に計測した変位の最大値または平均値に所定値を上乗せした値である。
【００２５】
また、ハザード監視部２２は、無線通信部２１の復調した建造物の状態データおよび建造物ＩＤに基づいて、その建造物ＩＤに対応した建造物の加速度と、その建造物ＩＤに対応して予め設定された第１の基準加速度および第２の基準加速度とを比較する。第１の基準加速度は、建造物が倒壊する可能性のある危険度が最も高いレベルとなる加速度である。第２の基準加速度は、建造物が倒壊する可能性は低いものの、建造物が損傷した可能性のある危険度が中程度のレベルとなる加速度である。第１の基準加速度は、予め実験や構造解析によって求める。第２の基準傾斜角は、建造物ＩＤに対応した建造物について継続的に計測した加速度の最大値または平均値に所定値を上乗せした値である。
【００２６】
ハザード監視部２２は、当該比較結果に基づいて、建造物ＩＤに対応した建造物の傾斜角が、第１の基準傾斜角よりも大きい場合に、当該建造物ＩＤに対応した建造物が倒壊するような最も危険なレベルにあると判断する。また、ハザード監視部２２は、当該比較結果に基づいて、建造物ＩＤに対応した建造物の傾斜角が、第２の基準傾斜角よりも大きい場合に、当該建造物ＩＤに対応した建造物が損傷し例えば一部の構造物が落下するような中程度の危険なレベルにあると判断する。また、ハザード監視部２２は、当該比較結果に基づいて、建造物ＩＤに対応した建造物の傾斜角が、第２の基準傾斜角よりも大きい場合に、当該建造物ＩＤに対応した建造物が損傷し例えば一部の構造物が落下するような中程度の危険なレベルにあると判断する。
【００２７】
同様にして、ハザード監視部２２は、当該比較結果に基づいて、建造物ＩＤに対応した建造物の変位が、第１の基準変位よりも大きい場合に、当該建造物ＩＤに対応した建造物が倒壊するような最も危険なレベルにあると判断する。また、ハザード監視部２２は、当該比較結果に基づいて、建造物ＩＤに対応した建造物の変位が、第２の基準変位よりも大きい場合に、当該建造物ＩＤに対応した建造物が損傷し、例えば一部の構造物が落下するような中程度の危険レベルにあると判断する。このように、ハザード監視部２２は、建造物ＩＤに対応した建造物の変位に応じて当該建造物の周囲のハザードレベル（危険性の度合い）を判別する。
【００２８】
同様にして、ハザード監視部２２は、当該比較結果に基づいて、建造物ＩＤに対応した建造物の加速度が、第１の基準加速度よりも大きい場合に、当該建造物ＩＤに対応した建造物が倒壊するような最も危険なレベルにあると判断する。また、ハザード監視部２２は、当該比較結果に基づいて、建造物ＩＤに対応した建造物の加速度が、第２の基準加速度よりも大きい場合に、当該建造物ＩＤに対応した建造物が損傷し、例えば一部の構造物が落下するような中程度の危険レベルにあると判断する。このように、ハザード監視部２２は、建造物ＩＤに対応した建造物の加速度に応じて当該建造物の周囲のハザードレベル（危険性の度合い）を判別する。
【００２９】
このように、ハザード監視部２２は、建造物ＩＤに対応した建造物の傾斜角、変位または加速度に応じて、当該建造物の周囲のハザードレベル（危険性の度合い）を判別する（ステップ１０２）。
【００３０】
次に、ハザード監視部２２は、建造物ＩＤ毎に、建造物ＩＤに対応した建造物の位置情報、ハザードレベル、および傾斜角、変位、印加された加速度情報等の建造物の現況情報を収集する。ハザード監視部２２は、建造物の設置地域７０を示す地図データ上で、建造物ＩＤに対応した建造物の位置情報をプロットする。また、ハザード監視部２２は、地図データ上で、建造物ＩＤに対応した建造物のハザードレベルおよび現況情報を、位置情報に対応付けしてハザードマップを生成する。ハザード監視部２２は、建造物の位置情報に対応したハザードマップを、記憶装置２４にハザード情報として記録する（ステップ１０３）。また、ハザード監視部２２は、ハザードマップの生成およびハザード情報の記録とともに、ハザード情報発報部２３に対して、ハザード情報の発信を指示する。
【００３１】
また、ハザード監視部２２は、ハザードマップ上で、ハザードレベル（危険度レベル）の高い建造物が存在するエリアを、高ハザードエリアとして識別する。例えば、建造物の設置地域７０を複数の単位面積エリアに分割し、当該複数の単位面積エリアの中で、危険度の最も高いレベルにある建造物を含む単位面積エリアを、高ハザードエリア７５として、ハザードマップにその所在エリア位置を追加する。
【００３２】
ハザード情報発報部２３は、ハザード監視部２２から、ハザード情報の発信指示を受けると、無線通信部２１を介し、かつ通信衛星８０を経由して、携帯端末４０に対して記憶装置２４に記録されたハザード情報を通知する。通信衛星８０は、携帯端末４０から受信したハザード情報を中継し、携帯端末４０に送信する。通信衛星８０は、同報通信（マルチキャスト通信）によりハザード情報を送信する。携帯端末４０の無線通信部４２は、アンテナ部４５を介して、ハザード情報を含む通信衛星８０の送信データを受信し、当該受信データから、ハザード監視部２２から通知を受けたハザード情報を再生する。ハザード情報発報部４４は、無線通信部４２にて再生されたハザード情報が入力される。
【００３３】
また、地磁気センサ部４１は、携帯端末４０の方位を計測する。測位演算部４３は、アンテナ部４５を介し、測位信号受信部４６にて再生された測位情報について、測位補強情報を用いて誤差補正を行い、数センチメートルから数十センチメートルの高い精度で自己位置を測位する。
【００３４】
ハザード情報発報部４４は、入力されたハザード情報を表示部４７に出力する。ハザード情報発報部４４は、測位演算部４３により計測された自己位置に基づいて、自己位置がハザード情報中の高ハザードエリア７５に含まれるか否かを判定し、高ハザードエリア７５に含まれる場合、携帯端末４０が高ハザードエリアに立ち入ったと認識する。また、ハザード情報発報部４４は、地磁気センサ部４１により計測された方位情報に基づいて、建造物が倒壊するような最も危険なレベルにある建造物が自己から見てどの方位にあるかを示すハザード方位を認識する。ハザード情報発報部４４は、携帯端末４０が高ハザードエリア７５に立ち入った際に、表示部４７に対してハザード情報、およびハザード方位の情報を送信する。表示部４７は、携帯端末４０のユーザへの情報提供のため、ハザード情報およびハザード方位を画面表示し、自己の周囲の危険レベルの高い建造物をユーザに知らせる（ステップ１０５）。
【００３５】
以上説明した通り、実施の形態１によるハザード監視システムは、測位アンテナ部３１からの測位信号を受信する測位信号受信部３６、上記測位信号受信部３６の受信した測位信号に基づいて測位演算を行い、複数の測位アンテナ部３１の測位信号から得られる位置情報を基に建造物の傾斜角または変位を算出する測位演算部３５、上記測位演算部３５の算出した傾斜角または変位を送信する無線通信部３４を有した監視端末１０と、上記監視端末１０の送信する傾斜角または変位と予め設定された基準傾斜角または基準変位の比較に基づいて、建造物の危険度を示すハザード情報を生成するハザード監視部２２、上記ハザード監視部２２にて危険度レベルが高いと判定された建造物の存在エリアを示す高ハザードエリア情報を発信するハザード情報発報部２３、上記ハザード情報発報部２３の発信する高ハザードエリア情報を送信する無線通信部２１を有した監視センタ部２０と、測位アンテナ部４５からの測位信号を受信する測位信号受信部４６、上記測位信号受信部４６の受信した測位信号に基づいて測位演算を行う測位演算部４３、上記測位演算部４３の算出した自己位置および上記監視センタ部２０から受信した高ハザードエリア情報に基づいて、自己が高ハザードエリア内に位置しているか否かを判定するハザード情報発報部４４、ハザード情報発報部４４により高ハザードエリア内に位置していると判定された際に、自己の周囲の危険レベルの高い建造物を知らせる表示部４７を有した携帯端末４０と、を備えたものである。
【００３６】
また、実施の形態１による携帯端末は、複数の測位アンテナ部の測位信号から得られる位置情報を基に算出された建造物の傾斜角または変位と予め設定された基準傾斜角または基準変位の比較に基づいて、危険度レベルが高いと判定された建造物の存在エリアを示す高ハザードエリア情報を受信する無線通信部と、測位アンテナ部からの測位信号を受信する測位信号受信部と、上記測位信号受信部の受信した測位信号に基づいて測位演算を行う測位演算部と、上記無線通信部の受信した高ハザードエリア情報および上記測位演算部の算出した自己位置に基づいて、自己が高ハザードエリア内に位置しているか否かを判定するハザード情報発報部と、上記ハザード情報発報部により高ハザードエリア内に位置していると判定された際に、自己の周囲の危険レベルの高い建造物を知らせる表示部を有した携帯端末と、を備えたものである。
【００３７】
実施の形態１によれば、建造物の傾斜または変位、損傷度合を迅速に検出し、当該建造物の倒壊、崩落の危険性を警報するハザード監視システム、およびハザード警報端末を得ることができる。
【００３８】
実施の形態２．
図６は、本発明に係る実施の形態２による監視センタ部２０の構成を示す図である。監視センタ部２０は、無線通信部２１と、ハザード監視部２２と、ハザード情報発報部２３と、通信アンテナ部２５と、エレベータ制御部２６を備えている。ここでの監視センタ部２０は、建造物毎に設置していても良い。
【００３９】
監視センタ部２０において、無線通信部２１は、通信衛星８０で中継された各監視端末１０からの送信信号を受信し、復調処理を行うことにより、監視端末１０からの送信データ中の建造物の状態データおよび建造物ＩＤを再生する。また、無線通信部２１は、通信衛星８０で中継された各監視端末１０からの送信信号を受信し、復調処理を行うことにより、監視端末１０からの送信データ中の建造物の状態データおよび建造物ＩＤを再生しても良い。
ハザード監視部２２、ハザード情報発報部２３、記憶装置２４は、実施の形態１の図１と同様に動作する。ハザード監視部２２は、ハザードマップの生成およびハザード情報の記録とともに、エレベータ制御部２６に対して、危険度レベルが高いと判定された建造物の建造物ＩＤを含むハザード情報を通知する。
【００４０】
エレベータ制御部２６は、ハザード監視部２２からハザード情報の通知を受けると、建造物ＩＤに対応した建造物に内蔵されたエレベータ装置について、特別昇降制御を開始する。この特別昇降制御において、エレベータ制御部２６は、ハザード情報のハザードレベル（危険度レベル）に応じて、エレベータの制御形態を決定する。
例えば危険度が中程度のレベルである場合、エレベータ制御部２６は、エレベータ装置の有する位置検出センサを用いて、エレベータかごの現在位置を検出する。エレベータ制御部２６は、位置に応じたフロア階の情報を示す制御テーブルに従い、エレベータかごの現在位置から至近距離に存在するフロアの階を、エレベータかごの移動先フロアとして決定する。このとき、エレベータかごの現在位置から上下のフロア階までの距離が同距離であった場合は、下の階のフロアをエレベータかごの移動先フロアとして決定する。例えば、エレベータかごが、２階と３階のフロアの中間に位置しているときは、２階をエレベータかごの移動先フロアとして決定する。また、エレベータが、２階と３階のフロアの間で２階よりも３階寄りのフロアに位置しているときは、３階をエレベータかごの移動先フロアとして決定する。
【００４１】
エレベータ制御部２６は、決定したエレベータかごの移動先フロアを、エレベータ装置の有する制御装置に通知する。エレベータ装置の有する制御装置は、エレベータ制御部２６から通知を受けた移動先フロアに、エレベータかごを移動させる。
【００４２】
次に、例えば危険度が高レベルである場合、エレベータ装置の有する位置検出センサを用いて、エレベータかごの現在位置を検出する。また、エレベータ制御部２６は、エレベータかごを急停止させるとともに、エレベータかごの現在位置を外部装置に通報する。外部装置としては、例えばエレベータの動作を監視する監視装置、表示装置等がある。
【００４３】
このように、実施の形態２による監視センタ部２０は、エレベータ制御部２６を備えることにより、建物の健全性に応じてエレベータを制御することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  監視端末、２０  監視センタ部、２１  無線通信部、２２  ハザード監視部、２３  ハザード情報発報部、２４  記憶装置、２５  通信アンテナ部、３１  測位アンテナ部、３２  通信アンテナ部、３３  加速度センサ部、３４  無線通信部、３５  測位演算部、３６  測位信号受信部、４０  携帯端末、４１  地磁気センサ部、４２  無線通信部、４３  測位演算部、４４  ハザード情報発報部、４５  アンテナ部、４６  測位信号受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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