(57)【要約】【課題】既存建物の解体範囲を小さくすることができる建物構造を得る。【解決手段】建物構造１０は、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側に構築された新築建物１２用の基礎１７を備えている。基礎１７は、新設の杭１４と、杭１４に支持されるフーチング基礎１６と、で構成されている。さらに、建物構造１０は、基礎１７から既存地下躯体４２の外壁４２Ａに向かって延在するように設けられた基礎梁１８と、基礎梁１８の上に設けられた新築建物１２用の柱２０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存地下躯体の外壁の内側に構築された新築建物用の基礎と、
前記基礎から前記外壁に向かって延在するように設けられた基礎梁と、
前記基礎梁の上に設けられた新築建物用の柱と、
を有する建物構造。
【請求項２】
既存地下躯体の外壁の内側に構築された新築建物用の基礎と、
前記基礎から前記外壁に向かって延在するように設けられたフラットスラブと、
前記フラットスラブの上に設けられた新築建物用の柱と、
を有する建物構造。
【請求項３】
前記基礎は、
前記既存地下躯体の外壁の内側に構築された新設杭と、
前記新設杭に支持されるフーチング基礎と、で構成されている請求項１又は請求項２に記載の建物構造。
【請求項４】
前記基礎梁の前記柱の位置での曲げモーメントと、前記基礎梁の前記基礎の位置での曲げモーメント、および前記基礎梁の前記基礎間の位置での曲げモーメントが同等となるように前記基礎が配置された請求項１又は請求項３に記載の建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地下躯体を有する既存建物とほぼ同平面形状の新築建物を構築する場合、新設基礎及び基礎梁と干渉する既存の地下躯体を撤去しなければならない。
【０００３】
既存の基礎スラブの解体方法として、特許文献１がある。特許文献１では、構真柱を杭中に挿入して構真柱を杭に定着させると共に、構真柱の位置を建物躯体の新規柱としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０３３５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構真柱は、既存の基礎スラブを削孔して既存の基礎スラブを通して杭中に挿入されるため、既存建物躯体の構造と、構真柱や杭の位置によっては、両者が干渉する範囲が大きくなり、既存建物の解体範囲を小さくするためには改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、既存建物の解体範囲を小さくすることができる建物構造を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明に係る建物構造は、既存地下躯体の外壁の内側に構築された新築建物用の基礎と、前記基礎から前記外壁に向かって延在するように設けられた基礎梁と、前記基礎梁の上に設けられた新築建物用の柱と、を有する。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、既存地下躯体の外壁の内側に新築建物用の基礎が構築され、基礎から外壁に向かって延在するように基礎梁が設けられている。さらに、基礎梁の上に新築建物用の柱が設けられている。この構造では、既存地下躯体の外壁の内側に新築建物用の基礎を構築することで、既存地下躯体の外壁を解体して新築建物用の基礎を構築する場合に比べて、新築建物用の基礎及び基礎梁と干渉する既存地下躯体の範囲が少なくなり、既存建物の解体範囲を小さくすることができる。
【０００９】
請求項２の発明に係る建物構造は、既存地下躯体の外壁の内側に構築された新築建物用の基礎と、前記基礎から前記外壁に向かって延在するように設けられたフラットスラブと、前記フラットスラブの上に設けられた新築建物用の柱と、を有する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、既存地下躯体の外壁の内側に新築建物用の基礎が構築され、基礎から外壁に向かって延在するようにフラットスラブが設けられている。さらに、フラットスラブの上に新築建物用の柱が設けられている。この構造では、既存地下躯体の外壁の内側に新築建物用の基礎を構築することで、既存地下躯体の外壁を解体して新築建物用の基礎を構築する場合に比べて、新築建物用の基礎及びフラットスラブと干渉する既存地下躯体の範囲が少なくなり、既存建物の解体範囲を小さくすることができる。
【００１１】
請求項３の発明に係る建物構造は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記基礎は、前記既存地下躯体の外壁の内側に構築された新設杭と、前記新設杭に支持されるフーチング基礎と、で構成されている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、既存地下躯体の外壁の内側に構築された新設杭にフーチング基礎が支持されている。このため、既存地下躯体の外壁を撤去して直接基礎を設ける場合に比べて、既存地下躯体の解体範囲が小さくなる。
【００１３】
請求項４の発明に係る建物構造は、請求項１又は請求項３に記載の発明において、前記基礎梁の前記柱の位置での曲げモーメントと、前記基礎梁の前記基礎の位置での曲げモーメント、および前記基礎梁の前記基礎間の位置での曲げモーメントが同等となるように前記基礎が配置されている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、基礎梁の柱の位置での曲げモーメントと、基礎梁の基礎の位置での曲げモーメント、および基礎梁の基礎間の位置での曲げモーメントが同等となるように基礎が配置されている。基礎から基礎梁が外壁に向かって延在する量が長いなど、曲げモーメントが大きくなる場合に、基礎の位置を調整することで、曲げモーメントの大きさが均等になるようにすることにより、基礎梁の梁せいを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の建物構造によれば、既存建物の解体範囲を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物構造を示す立面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る建物構造を示す平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る建物構造を示す立面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る建物構造を示す平面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る建物構造を示す立面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る建物構造を示す立面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る建物構造を示す平面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る建物構造に用いられる基礎および基礎梁付近を示す立面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る建物構造のモーメント図である。
【図１０】従来の建物構造を示す立面図である。
【図１１】従来の建物構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１および図２を用いて、本発明の建物構造の第１実施形態について説明する。
【００１８】
図１には、本実施形態の建物構造１０の基本構成が立面図にて示されており、図２には、図１に示す建物構造１０の基本構成が平面図にて示されている。図１に示されるように、建物構造１０は、建築物の建替工事において、既存地下躯体４２を有する既存建物４０とほぼ同平面形状の新築建物１２を構築する場合に適用されている。
【００１９】
既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側（内部側）には、新築建物１２の杭となる位置に対応する既存地下躯体４２の部位４２Ｂが削孔され、この削孔された部位４２Ｂに新設杭としての杭１４が挿入されている。
【００２０】
さらに、新築建物１２の基礎梁となるべき位置に対応する既存地下躯体４２の外壁４２Ａ、既存梁および基礎スラブ（図示省略）が解体・撤去された後、杭１４の上端部（杭頭）に新設のフーチング基礎１６が構築されている。このフーチング基礎１６は、既存建物４０の既存基礎とは独立して構築されている。既存地下躯体４２の外壁４２Ａは、内側面４３Ａと外側面４３Ｂを備えており、内側面４３Ａよりも内側に杭１４とフーチング基礎１６が構築されている。図２にも示されるように、フーチング基礎１６は、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側に複数配置されている。新築建物１２の基礎１７は、新設の杭１４と、杭１４に支持されるフーチング基礎１６とで構成されている。
【００２１】
さらに、フーチング基礎１６から既存地下躯体４２の外壁４２Ａに向かって延在するように新設の基礎梁１８が構築されている。すなわち、基礎梁１８は、フーチング基礎１６から外壁４２Ａに向かって跳ね出すように配置された跳ね出し基礎梁である。基礎梁１８は、フーチング基礎１６の周囲を囲むように井桁状に配置されている（図２参照）。言い替えると、基礎梁１８は、平面視にて格子状に配置されている。
【００２２】
より具体的には、建物構造１０は、図２に示されるように、複数のフーチング基礎１６と交差するように既存地下躯体４２の長手方向に沿って配置された縦方向の２本の基礎梁１８と、既存地下躯体４２の長手方向と直交する方向に沿って、一部が複数のフーチング基礎１６と交差するように配置された横方向の５本の基礎梁１８と、を備えている。さらに、建物構造１０は、既存地下躯体４２の長手方向の外壁４２Ａに沿って配置された縦方向の２本の基礎梁１８と、既存地下躯体４２の長手方向と直交する外壁４２Ａに沿って配置された横方向の２本の基礎梁１８と、外壁４２Ａ（内側面４３Ａ）の内側で長手方向に配置された２本の基礎梁１８に架け渡された補強用の２本の基礎梁１９と、を備えている。ここで、井桁状、もしくは格子状とは、平面視にて、フーチング基礎１６は、基礎梁１８が十字状に直交する位置、又は基礎梁１８と補強用の基礎梁１９がＴ字状に直交する位置に設けられているように、十字状、Ｔ字状に限らずフーチング基礎１６に基礎梁１８が交差して配置されている態様を云い、さらに、フーチング基礎１６から外壁４２Ａに向かって跳ね出すように配置された基礎梁１８の先端同士を連結する基礎梁１８を設けた態様も含めて云う場合もある。なお、基礎梁１９は無くても好適に実施可能である。
【００２３】
なお、基礎梁１８、１９の配置は、本実施形態に限定されるものではなく、新築建物１２の構造により適宜に変更が可能である。
【００２４】
また、本実施形態では、既存地下躯体４２の部位４２Ｂが削孔され、この削孔された部位４２Ｂに杭１４が挿入された後に、新築建物１２の基礎梁１８となるべき位置に対応する既存地下躯体４２の外壁４２Ａ、既存梁および基礎スラブ（図示省略）を解体・撤去したが、この順番に限定されるものではない。例えば、既存地下躯体４２の部位４２Ｂが削孔される前、又は既存地下躯体４２の削孔された部位４２Ｂに杭１４が挿入される前に、新築建物１２の基礎梁１８となるべき位置に対応する既存地下躯体４２の外壁４２Ａ、既存梁および基礎スラブを解体・撤去してもよい。
【００２５】
さらに、平面視にて外周側に位置する基礎梁１８の上には、新築建物１２用の複数の柱２０が設けられている。複数の柱２０の間には、梁２２が架け渡されている。本実施形態では、複数の柱２０は、外壁４２Ａの上方に位置する基礎梁１８の上に設けられている。
なお、本実施形態では、柱２０は、基礎梁１８の上に設けられているが、これに限定されず、柱を基礎梁の側面に沿って設けるようにしてもよい。
【００２６】
次に、本実施形態の建物構造１０の作用並びに効果について説明する。
【００２７】
図１に示されるように、建物構造１０では、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側で、新築建物１２の杭となる位置に対応する既存地下躯体４２の部位４２Ｂが削孔され、この削孔された部位４２Ｂに新設の杭１４が挿入されており、杭１４の上端部に新設のフーチング基礎１６が支持されている。フーチング基礎１６から既存地下躯体４２の外壁４２Ａに向かって延在するように新設の基礎梁１８が構築されており、基礎梁１８の上には、新築建物１２用の複数の柱２０が設けられている。
【００２８】
この建物構造１０では、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側に新設の杭１４とフーチング基礎１６とで構成された新築建物１２用の基礎１７を構築することで、既存地下躯体４２の外壁４２Ａを解体して外壁４２Ａと重なる位置に新築建物用の基礎を構築する場合に比べて、新築建物１２用の基礎１７（杭１４とフーチング基礎１６）、および基礎梁１８と干渉する既存地下躯体４２の範囲が少なくなる。このため、既存建物４０の既存地下躯体４２の解体範囲を小さくすることができる。
【００２９】
また、新築建物１２用の基礎１７は、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側に構築された新設の杭１４と、杭１４に支持されるフーチング基礎１６とで構成されている。これにより、後述する既存地下躯体４２の外壁４２Ａを撤去して基礎を設ける場合に比べて、既存地下躯体４２の解体範囲をより小さくする（最小化する）ことができる。
【００３０】
図１０及び図１１には、比較例の建物構造２００が示されている。図１０及び図１１に示されるように、この建物構造２００では、新築建物１２の杭となる位置に対応する既存地下躯体４２の外壁４２Ａが解体・撤去された後、その撤去された外壁４２Ａと重なる部位に新設杭としての杭２０４が挿入されている。
【００３１】
また、新築建物１２のフーチング基礎及び基礎梁となるべき位置に対応する既存地下躯体４２の外壁４２Ａ、既存梁および基礎スラブ（図示省略）が解体・撤去された後、杭２０４の上端部（杭頭）に新設のフーチング基礎２０６が構築されている。このフーチング基礎２０６は、既存建物４０の既存杭（図示省略）とは独立して構築されている。杭２０４とフーチング基礎２０６とで基礎２０７が構成されている。
【００３２】
さらに、フーチング基礎２０６に跨るように基礎梁２０８が構築されている。また、平面視にて、外周側に位置する基礎梁２０８に複数の基礎梁２０８が架け渡されている。すなわち、平面視にて基礎梁２０８は格子状に配置されている。平面視にて外周側に位置する基礎梁２０８上には、新築建物１２用の複数の柱２０が設けられている。複数の柱２０の間には、梁２２が架け渡されている。
【００３３】
このような建物構造２００では、建替後の新築建物１２の柱２０の直下に新設の基礎２０７（杭２０４とフーチング基礎２０６）を構築するため、新設の基礎２０７及び基礎梁２０８と干渉する既存地下躯体４２の範囲が多くなる。このため、既存建物４０の既存地下躯体４２の解体範囲が大きく、解体コストの増加や、近隣の建物に大きな影響を与えることが考えられる。
【００３４】
これに対して、本実施形態の建物構造１０では、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側に新設の杭１４とフーチング基礎１６とで構成された新築建物１２用の基礎１７を構築することで、新築建物１２用の基礎１７（杭１４とフーチング基礎１６）、および基礎梁１８と干渉する既存地下躯体４２の範囲が少なくなる。このため、既存建物４０の既存地下躯体４２の解体範囲を小さくすることができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態の建物構造７０について説明する。なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００３６】
図３及び図４に示されるように、建物構造７０は、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側（内部側）に、基礎としてのべた基礎７２が設けられている。べた基礎７２は、平面視にて既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側の所定の範囲に配置された基礎スラブ７２Ａと、基礎スラブ７２Ａの側部に配設された立上がり部７２Ｂと、を備えている。基礎スラブ７２Ａは、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側の所定の範囲に鉄筋を配筋し、所定の範囲のほぼ全面（底板全面）にコンクリートを打設することで構築されている。なお、図４では、平面視にて基礎スラブ７２Ａの幅方向両側に長手方向（図４中の縦方向）に沿って２本の立上がり部７２Ｂが設けられている。本実施形態では、基礎スラブ７２Ａは、既存地下躯体４２の上方側に埋め戻された埋戻し土の上部に設けられている。図示を省略するが、基礎スラブ７２Ａの下面側と既存地下躯体４２の上方側の埋戻し土との間には、下側から順に図示しない敷砂利または割栗と、捨てコンクリートが配置されている。なお、べた基礎７２の形状及び位置は、本実施形態に限定されるものではなく、適宜に変更が可能である。また、敷砂利や割栗また捨てコンクリートを省略しても好適に実施可能である。
【００３７】
また、新築建物１２の基礎梁となるべき位置に対応する既存地下躯体４２の外壁４２Ａ、既存梁および基礎スラブ（図示省略）が解体・撤去された後、べた基礎７２から既存地下躯体４２の外壁４２Ａに向かって延在するように新設の基礎梁７６が構築されている。基礎梁７６は、べた基礎７２の周囲を囲むように井桁状に配置されている（図４参照）。また、長手方向と直交する方向に配置される中間部の複数の基礎梁７６は、ベタ基礎７２と交差するように配置されている。外壁４２Ａ（内側面４３Ａ）の内部に長手方向に配置される２本の基礎梁７６には、補強用の２本の基礎梁７７が架け渡されている。
なお、基礎梁７６、７７の配置は、本実施形態に限定されるものではなく、新築建物１２の構造により適宜に変更が可能である。
【００３８】
さらに、平面視にて外周側に位置する基礎梁７６の上には、新築建物１２用の複数の柱２０が設けられている。
【００３９】
このような建物構造７０では、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側（内部側）に、べた基礎７２が設けられており、べた基礎７２から既存地下躯体４２の外壁４２Ａに向かって延在するように新設の基礎梁７６が構築されている。基礎梁７６の上には、新築建物１２用の複数の柱２０が設けられている。このため、既存地下躯体４２の外壁４２Ａを解体して外壁４２Ａと重なる位置に新築建物用の基礎を構築する場合に比べて、新築建物１２用のべた基礎７２、および基礎梁７６と干渉する既存地下躯体４２の範囲が少なくなる。このため、既存建物４０の既存地下躯体４２の解体範囲を小さくすることができる。
【００４０】
次に、本発明の第３実施形態の建物構造９０について説明する。なお、第１及び第２実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４１】
図５に示されるように、建物構造９０は、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側（内部側）に、基礎としての布基礎９２が設けられている。布基礎９２は、フーチング９２Ａと、フーチング９２Ａの幅方向中央部から略逆Ｔ字状に延びた立上がり部９２Ｂと、を備えている。すなわち、布基礎９２は、断面が略逆Ｔ字状の鉄筋コンクリートが連続して設けられた構成とされており、例えば、平面視にて立上がり部９２Ｂが枠状に配置されている。また、本実施形態では、フーチング９２Ａは、既存地下躯体４２の上方側に埋め戻された埋戻し土の上部に設けられている。図示を省略するが、フーチング９２Ａの下面側と既存地下躯体４２の上方側の埋戻し土との間には、下側から順に図示しない敷砂利または割栗と、捨てコンクリートが配置されている。
なお、布基礎９２の形状及び位置は、本実施形態に限定されるものではなく、適宜に変更が可能である。また、敷砂利や割栗また捨てコンクリートを省略しても好適に実施可能である。
【００４２】
また、新築建物１２の基礎梁となるべき位置に対応する既存地下躯体４２の外壁４２Ａ、既存梁および基礎スラブ（図示省略）が解体・撤去された後、布基礎９２から既存地下躯体４２の外壁４２Ａに向かって延在するように新設の基礎梁９６が構築されている。基礎梁９６は、布基礎９２の周囲を囲むように井桁状に配置されている。
【００４３】
さらに、平面視にて外周側に位置する基礎梁９６の上には、新築建物１２用の複数の柱２０が設けられている。
【００４４】
このような建物構造９０では、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側（内部側）に、布基礎９２が設けられており、布基礎９２から既存地下躯体４２の外壁４２Ａに向かって延在するように新設の基礎梁９６が構築されている。基礎梁９６の上には、新築建物１２用の複数の柱２０が設けられている。このため、既存地下躯体４２の外壁４２Ａを解体して外壁４２Ａと重なる位置に新築建物用の基礎を構築する場合に比べて、新築建物１２用の布基礎９２、および基礎梁９６と干渉する既存地下躯体４２の範囲が少なくなる。このため、既存建物４０の既存地下躯体４２の解体範囲を小さくすることができる。
【００４５】
次に、本発明の第４実施形態の建物構造１１０について説明する。なお、第１〜第３実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４６】
図６及び図７に示されるように、建物構造１１０では、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側（内部側）に、新築建物１２２の杭となる位置に対応する既存地下躯体４２の部位４２Ｂが削孔され、この削孔された部位４２Ｂに新設杭としての杭１４が挿入されている。
【００４７】
さらに、新築建物１２２のフラットスラブ１１６となるべき位置に対応する既存地下躯体４２の外壁４２Ａ、既存梁および基礎スラブ（図示省略）が解体・撤去された後、杭１４の上端部（杭頭）に新設のフーチング基礎１６が構築されている。さらに、フーチング基礎１６から既存地下躯体４２の外壁４２Ａに向かって延在するように新設のフラットスラブ１１６が構築されている。フラットスラブ１１６は、平面視にて新築建物１２２の平面形状の範囲のほぼ全面に設けられている。本実施形態では、フラットスラブ１１６は、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの外側まで延在されている。
【００４８】
さらに、平面視にてフラットスラブ１１６の外周部の上には、新築建物１２２用の複数の柱２０が設けられている。
【００４９】
このような建物構造１１０では、既存地下躯体４２の外壁４２Ａの内側に新設の杭１４とフーチング基礎１６とで構成された新築建物１２２用の基礎１７を構築することで、既存地下躯体４２の外壁４２Ａを解体して外壁４２Ａと重なる位置に新築建物用の基礎を構築する場合に比べて、新築建物１２２用の基礎１７（杭１４とフーチング基礎１６）、およびフラットスラブ１１６と干渉する既存地下躯体４２の範囲が少なくなる。このため、既存建物４０の既存地下躯体４２の解体範囲を小さくすることができる。
【００５０】
次に、本発明の第５実施形態の建物構造１３０について説明する。なお、第１〜第４実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５１】
図８に示されるように、本実施形態の建物構造１３０は、杭１４と、杭１４の上端部に支持されたフーチング基礎１６とで構成された基礎１７を備えている。建物構造１３０では、フーチング基礎１６から既存地下躯体の外壁（図示省略）に向かって延在するように新設の鉄筋コンクリート造の基礎梁１３８が構築されている。基礎梁１３８と、基礎梁１３８の上に設けられた柱１４０と、柱１４０に架け渡された梁１４２は、鉄筋コンクリート造で構成されている。すなわち、建物構造１３０では、鉄筋コンクリート造の柱、梁を有するラーメン構造の基礎梁１３８が設けられている。また、ラーメン構造は、鉄骨造や、鉄筋コンクリート造と鉄骨造を組み合せた構成であっても好適に実施できる。
【００５２】
この建物構造１３０では、図９に示されるように、基礎梁１３８の柱１４０の位置での曲げモーメントＭｂと、基礎梁１３８の杭１４の位置での曲げモーメントＭａとがほぼ同等となる（ほぼ等しくなる）ように杭１４が配置されている（杭１４の位置を調整している）。また、基礎梁１３８の杭１４の位置での曲げモーメントＭａと、基礎梁１３８の隣り合う２つの杭１４の中間位置での曲げモーメントＭｃとがほぼ同等となる（ほぼ等しくなる）ように杭１４の間隔を調整している。なお、図９中で示す△印は、基礎梁１３８の支持点である杭１４の位置を示している（図８参照）。また、この基礎梁には、図２では基礎梁１８が相当し、図４では基礎梁７６が相当し、図５では基礎梁９６が相当する。
【００５３】
このような建物構造１３０では、図８に示されるように、杭１４の中心部から基礎梁１３８の先端までの跳ね出し長さＬ（基礎梁１３８の既存地下躯体の外壁に向かって延在する量）が長い場合など、曲げモーメントＭａが大きくなる場合に、上記のように杭１４の位置を調整することで、曲げモーメントＭａ、Ｍｂ、Ｍｃの大きさがほぼ均等になるようにすることにより、基礎梁１３８の梁せいを小さくすることができる。
【００５４】
なお、第５実施形態では、杭１４とフーチング基礎１６とで構成された基礎１７を備えているが、これに限定されず、べた基礎、布基礎等の他の基礎を用いてもよい。この場合でも、基礎梁の柱の位置での曲げモーメントと、基礎梁の基礎の位置での曲げモーメント、および基礎梁の基礎間（基礎の中間部）の位置での曲げモーメントがほぼ同等となるように基礎を配置することが好ましい。これによって、基礎から基礎梁が外壁に向かって延在する量が長いなど、曲げモーメントが大きくなる場合に、基礎の位置を調整することで、曲げモーメントの大きさがほぼ均等になるようにすることにより、基礎梁の梁せいを小さくすることができる。
【００５５】
なお、新築建物用の基礎は、第１〜第４実施形態に記載の基礎に限定されるものではなく、他の構造からなる基礎に変更することが可能である。すなわち、本発明の基礎としては、杭基礎、独立フーチング基礎や連続フーチング基礎（布基礎）などのフーチング基礎、べた基礎、パイルド・ラフト基礎などが含まれる。
【００５６】
また、第１〜第３実施形態の建物構造は、建築物の建替工事において、既存地下躯体４２を有する既存建物４０とほぼ同平面形状の新築建物を構築する場合に適用されているが、これに限定されるものではない。例えば、既存地下躯体４２を有する既存建物４０より小さい平面形状の新築建物や、既存建物４０より大きい平面形状の新築建物を構築する場合にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０   建物構造
１２   新築建物
１４   杭（新設杭）
１６   フーチング基礎
１７   基礎
１８   基礎梁
２０   柱
４０   既存建物
４２   既存地下躯体
４２Ａ 外壁
７０   建物構造
７２   べた基礎（基礎）
７６   基礎梁
９０   建物構造
９２   布基礎（基礎）
９６   基礎梁
１１０ 建物構造
１１６ フラットスラブ
１２２ 新築建物
１３０ 建物構造
１３８ 基礎梁
１４０ 柱
【図１】
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【図２】
2015081484.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015081484.tif 000008
【図７】
2015081484.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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