(57)【要約】【課題】コンベヤベルトを構成する隣同士の二つのベルト構成部材を各々のヒンジ部で連結する際にピンを挿入するべき双方のヒンジ部の孔を簡単に位置合わせすることができるコンベヤベルト、ベルト構成部材及びベルト式搬送装置を提供する。【解決手段】複数のベルト構成部材２０がヒンジ部２２，２３同士を回動自在な状態で連結されることでコンベヤベルト１２が形成される。ベルト構成部材２０は、長尺状の基部２１と、基部２１の長手方向と交差する方向の両側に延出する複数のヒンジ部２２，２３とを有する。また、ベルト構成部材２０は、組立て時にヒンジ部２２，２３を相手側の凹部２４に挿入するとき、ヒンジ部２２，２３に当接してそれ以上の挿入側への移動を規制する規制部２５，２６を有する。規制部２５，２６による規制状態では、双方のヒンジ部２２，２３の孔２２ａ，２３ａがピン３０を挿入可能に位置合わせされる。【選択図】図１
2015081198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベルト構成部材が隣り合う他のベルト構成部材とヒンジ部同士を回動自在な状態で連結することにより形成されたコンベヤベルトであって、
前記ベルト構成部材は
長尺状の基部と、
前記基部の長手方向と交差する方向の両側に延出する複数のヒンジ部と、
前記ヒンジ部間の凹部に他のベルト構成部材の前記ヒンジ部を挿入するとき、当該ヒンジ部に当接して前記凹部の底よりも手前の位置で当該ヒンジ部のそれ以上の挿入側への移動を規制する規制部とを有し、
前記規制部は、前記ヒンジ部が当接した状態において、双方の前記ヒンジ部の孔がピンを挿入可能に合う位置に二つの前記ベルト構成部材を位置決めすることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
前記規制部は、前記ベルト構成部材の長手方向における少なくとも二位置で前記ヒンジ部と当接可能に少なくとも二つ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
前記規制部は、全ての前記ヒンジ部の側面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
前記ベルト構成部材は、スプロケットの歯部と係合可能な噛合部を有し、
前記規制部は前記噛合部が前記歯部と係合する状態において前記スプロケットと接触しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコンベヤベルト。
【請求項５】
前記ベルト構成部材の前記基部には、スプロケットの歯部と係合可能な噛合部が設けられ、
前記規制部は、前記ヒンジ部の側壁において前記ピンが挿入される前記基部を挟んだ両側の各ヒンジ部の各孔を結ぶピッチライン以下の底部側の位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベヤベルト。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンベヤベルトを構成するベルト構成部材であって、
長尺状の基部と、
前記基部の長手方向と交差する方向における両側のうち一方側に延出する複数の第１ヒンジ部と、
前記基部の前記両側のうち他方側に延出する複数の第２ヒンジ部と、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンベヤベルトにおける前記規制部と、
を備えたことを特徴とするベルト構成部材。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンベヤベルトと、
無端状とされた前記コンベヤベルトが所定距離を離した二位置で巻き掛けられるとともに前記二位置のうち一方側の位置のものが動力源により駆動される複数のスプロケットと、
を備えたことを特徴とするベルト式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のベルト構成部材（例えばモジュール）が回動自在な状態で直列に連結されて構成されるモジュラチェーン等のコンベヤベルト、ベルト構成部材及びベルト式搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モジュラチェーン等のコンベヤベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）を用いて物品を搬送するベルト式搬送装置（以下、「搬送装置」ともいう。）が知られている（例えば特許文献１、２等）。こうした搬送装置のコンベヤベルト（例えばモジュラチェーン）は複数のベルト構成部材（モジュール）がヒンジ部を介して回動自在な状態で直列に連結されることで構成される。ベルト構成部材は連結方向の両側に突出する複数のヒンジ部を有する。両側のヒンジ部はそれぞれの突出位置がヒンジ配列方向に半ピッチずれている。隣同士のベルト構成部材を連結するときは双方のヒンジ部が互いに相手側のヒンジ部間の凹部に挿入される。そして、双方のヒンジ部の孔を揃えた状態で１本のピンを、その揃えた孔に挿通することで、隣同士のベルト構成部材はピンを中心に回動可能に連結される（例えば特許文献１、２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１８５０５号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図２６に示す隣同士のベルト構成部材７０を回動自在に連結する組立工程において、基部７１の両側に延出する第１ヒンジ部７２と第２ヒンジ部７３とのうち、連結するべき第１ヒンジ部７２と第２ヒンジ部７３とを、相手側のヒンジ部間の凹部に挿入する。このとき、図２６に示すように、双方のヒンジ部７２，７３の孔７２ａ，７３ａ（ピン孔）がずれてしまう場合があった。これは、何らかの理由で、ヒンジ部７２，７３の凹部への挿入深さが凹部の深さよりも浅い位置で孔７２ａ，７３ａが揃う構造になっているからである。このため、そのままでは孔７２ａ，７３ａにピンが通らないので、作業者は双方の孔７２ａ，７３ａを位置合わせしてから、ピンを孔７２ａ，７３ａに挿入させる作業を行わなければならなかった。よって、この面倒な孔７２ａ，７３ａの位置合わせ作業がコンベヤベルト組み立て時の作業効率の低下の原因になっていた。なお、ベルト構成部材には不図示のスプロケットの歯部と噛み合い可能な噛合部７４が設けられている。
【０００５】
なお、モジュラチェーン以外のコンベヤベルトでも、隣同士のベルト構成部材を双方のヒンジ部の孔にピンを挿通させて連結することで組み立てられるコンベヤベルトにおいては、同様の課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コンベヤベルトにおいて隣同士となる二つのベルト構成部材を各々のヒンジ部で連結する際にピンを挿入するべき双方のヒンジ部の孔を簡単に位置合わせすることができるコンベヤベルト、ベルト構成部材及びベルト式搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するコンベヤベルトは、複数のベルト構成部材が隣り合う他のベルト構成部材とヒンジ部同士を回動自在な状態で連結することにより形成されたコンベヤベルトであって、前記ベルト構成部材は、長尺状の基部と、前記基部の長手方向と交差する方向の両側に延出する複数のヒンジ部と、前記ヒンジ部間の凹部に他のベルト構成部材の前記ヒンジ部を挿入するとき、前記凹部の底よりも手前の位置で当該ヒンジ部に当接して当該ヒンジ部のそれ以上の挿入側への移動を規制する規制部とを有し、前記規制部は、前記ヒンジ部が当接した状態において、双方の前記ヒンジ部の孔がピンを挿入可能に合う位置に二つのベルト構成部材を位置決めする。
【０００８】
この構成によれば、ベルト構成部材を連結するために双方のヒンジ部を相手側のヒンジ間の凹部に挿入すると、ヒンジ部が凹部の底よりも手前の位置で規制部に当接してそれ以上の挿入側への移動が規制される。この結果、二つのベルト構成部材は双方のヒンジ部の孔がピンを挿入可能に合う位置に位置決めされる。よって、双方のヒンジ部の孔を位置合わせするために慎重な作業を余儀なくされることがないので、作業性が向上する。そして、その位置合わせされた孔にピンを挿入すればよい。
【０００９】
上記コンベヤベルトにおいて、前記規制部は、前記ベルト構成部材の長手方向における少なくとも二位置で前記ヒンジ部と当接可能に少なくとも二つ設けられている。
この構成によれば、ヒンジ部がベルト構成部材の長手方向において少なくとも二箇所で少なくとも二つの規制部に当接するので、その当接時に双方のベルト構成部材は互いに平行な姿勢に保持される。例えば規制部が一つであると、当接時に双方のベルト構成部材が傾く虞があり、この場合、全ての孔のうち位置がずれる孔が発生する。しかし、ヒンジ部と規制部がベルト構成部材の長手方向において少なくとも二箇所で当接するので、双方のベルト構成部材の姿勢がその当接時に傾くことが回避され、連結されるべき複数のヒンジ部の全てにおいて孔の位置を合わせることができる。
【００１０】
上記コンベヤベルトにおいて、前記規制部は、全ての前記ヒンジ部の側面に設けられている。
この構成によれば、ベルト構成部材を必要なベルト幅に合わせてその長手方向のいずれかの位置で切断しても、その切断して使用するベルト構成部材のヒンジ部の側面に必ず規制部が存在する。このため、ベルト構成部材をベルト幅に合わせてどこで切断しても、ヒンジ部と規制部との当接箇所で双方の孔を位置合わせすることができる。
【００１１】
上記コンベヤベルトにおいて、前記ベルト構成部材は、スプロケットの歯部と係合可能な噛合部を有し、前記規制部は前記噛合部が前記歯部と係合する状態において前記スプロケットと接触しない位置に設けられている。
【００１２】
この構成によれば、ベルト構成部材の噛合部がスプロケットの歯部と係合する状態において、規制部は歯部と接触しないので、スプロケットからベルト構成部材への動力の伝達を規制部が邪魔することがない。また、歯部との接触に起因する規制部の破損を回避し易い。
【００１３】
上記コンベヤベルトにおいて、前記ベルト構成部材の前記基部には、スプロケットの歯部と係合可能な噛合部が設けられ、前記規制部は、前記ヒンジ部の側壁において前記ピンが挿入される前記基部を挟んだ両側の各ヒンジ部の各孔を結ぶピッチライン以下の底部側の位置に設けられている。
【００１４】
この構成によれば、コンベヤベルトがバックベンドする際に規制部が邪魔にならないので、コンベヤベルトに大きなバックベンド角を確保できる。
上記課題を解決するベルト構成部材は、上記のコンベヤベルトを構成するベルト構成部材であって、長尺状の基部と、前記基部の長手方向と交差する方向における両側のうち一方側に延出する複数の第１ヒンジ部と、前記基部の前記両側のうち他方側に延出する複数の第２ヒンジ部と、上記のコンベヤベルトにおける前記規制部と、を備えている。
【００１５】
この構成によれば、二つのベルト構成部材を連結する組立作業において、上記のコンベヤベルトと同様の作用効果を得ることができる。
上記課題を解決するベルト式搬送装置は、上記のコンベヤベルトと、無端状とされた前記コンベヤベルトが所定距離を離した二位置で巻き掛けられるとともに前記二位置のうち一方側の位置のものが動力源により駆動される複数のスプロケットと、を備えている。この構成によれば、上記のコンベヤベルトと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コンベヤベルトにおいて隣同士となる二つのベルト構成部材を各々のヒンジ部で連結する際にピンを挿入するべき双方のヒンジ部の孔を簡単に位置合わせすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のコンベヤベルトの一部を示す斜視図。
【図２】コンベヤベルトの一部を示す平面図。
【図３】コンベヤベルトの一部を示す分解斜視図。
【図４】コンベヤベルト一部を示す側面図。
【図５】ベルト構成部材がスプロケットに噛合した状態を示す側面図。
【図６】ベルト式搬送装置を示す模式側面図。
【図７】ベルト構成部材を示す平面図。
【図８】ベルト構成部材を示す正面図。
【図９】ベルト構成部材を示す底面図。
【図１０】ベルト構成部材の一部を示す平面図。
【図１１】（ａ）ベルト構成部材の側面図、（ｂ）図１０におけるＡ−Ａ線断面図。
【図１２】組立工程において隣同士のベルト構成部材のヒンジ部の位置合わせ前の状態を示す側面図。
【図１３】隣同士のベルト構成部材のヒンジ部が位置合わせされた状態を示す側面図。
【図１４】（ａ）規制部を示す側面図、（ｂ）隣同士のベルト構成部材を最大の角度にバックベンドさせた状態を示す側面図。
【図１５】第２実施形態のコンベヤベルトの一部を示す平面図。
【図１６】図１５におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１７】ベルト構成部材を示す平面図。
【図１８】ベルト構成部材を示す正面図。
【図１９】ベルト構成部材を示す底面図。
【図２０】図１７におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図２１】組立工程において隣同士のベルト構成部材のヒンジ部の位置合わせ前の状態を示す側断面図。
【図２２】隣同士のベルト構成部材のヒンジ部が位置合わせされた状態を示す側断面図。
【図２３】隣同士のベルト構成部材を最大の角度でバックベンドさせた状態を示す側断面図。
【図２４】変形例の規制部を示す側面図。
【図２５】変形例において隣同士のベルト構成部材を最大の角度でバックベンドさせた状態を示す側面図。
【図２６】従来技術における隣同士のベルト構成部材が双方のヒンジ部がずれた状態に配置された側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態のコンベヤベルト及びこれを装着したベルト式搬送装置について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図６に示すように、ベルト式搬送装置１１は、帯状のコンベヤベルト１２を周回させることでその上面となる物品搬送面１２ａに載置された物品Ｗを搬送方向Ｘに搬送する機能を有している。コンベヤベルト１２は、一定幅で所定長さを有する無端状（環状）のモジュラチェーン（モジュール式コンベヤベルト）により構成される。コンベヤベルト１２は本例ではプラスチック製である。
【００２０】
ベルト式搬送装置１１において、搬送方向Ｘに所定距離を離れた両側の位置には、一対の回転軸１３がフレームに取着された軸受（いずれも図示せず）を介して回転可能な状態で支持されている。一対の回転軸１３には、複数個ずつのスプロケット１４がそれぞれ一体回転可能な状態でそれぞれ軸方向に所定の間隔を開けた位置に嵌着されている。各スプロケット１４の外周には複数の歯部１４ａが一定ピッチで形成されている。コンベヤベルト１２は噛合部（図４における係合凸部２７）が歯部１４ａと噛み合う状態でスプロケット１４に巻き掛けられている。
【００２１】
図６に示すように、搬送方向Ｘ下流側（図６では右側）に位置する駆動側のスプロケット１４の回転軸１３には、不図示の動力伝達機構を介して動力源の一例であるモータ１５が動力伝達可能な状態で連結されている。そのため、モータ１５の駆動時に回転するスプロケット１４の回転力が歯部１４ａとの噛み合いを介してコンベヤベルト１２に伝達されることで、コンベヤベルト１２は周回する。この周回によりコンベヤベルト１２上の物品Ｗは搬送方向Ｘに搬送される。なお、モータ１５を逆転駆動させることで、コンベヤベルト１２は搬送方向Ｘと逆方向への周回も可能である。
【００２２】
図６に示すように、コンベヤベルト１２の下側には、コンベヤベルト１２の垂れ下がりを支える複数のローラ１６が配置されている。コンベヤベルト１２はローラ１６の円弧面に沿って屈曲できるように、スプロケット１４に巻き掛けられた部分の屈曲方向と逆方向への屈曲（バックベンド）が可能になっている。
【００２３】
次に図１〜図４等を参照してコンベヤベルト１２の構成を説明する。コンベヤベルト１２は、搬送方向Ｘに隣合う二つのベルト構成部材２０を回動可能に連結する連結構造は、他の隣合うベルト構成部材間でも同じであるため、以下では図１、図２に示す任意の隣合う二つのベルト構成部材２０及びこれらの連結構造について説明する。また、図１に示すコンベヤベルト１２のベルト幅方向Ｙにおいては、ベルト幅に必要な列数でベルト構成部材２０がベルト幅方向Ｙに並べられるだけであるため、ここでは図１に示すようなベルト構成部材２０の一列分の連結構造について説明する。
【００２４】
図１に示すコンベヤベルト１２を構成する任意の隣同士の二つのベルト構成部材２０は、その長手方向ｙ（ベルト幅方向Ｙ）に沿って延びる長尺状の基部２１と、その基部２１の長手方向と交差する短手方向ｘの両側のうち一方側（図１では搬送方向Ｘの下流側）に延出する複数の第１ヒンジ部２２と、他方側に延出する複数の第２ヒンジ部２３とを有する。第１ヒンジ部２２と第２ヒンジ部２３はそれぞれベルト幅方向Ｙ（長手方向ｙ）に一定のピッチで配列されている。二つのベルト構成部材２０は、図１、図２に示す状態において、連結側の第１ヒンジ部２２と第２ヒンジ部２３とを、それぞれ相手側のヒンジ部間の凹部２４に少し挿入する状態に配置されている。そして、この状態で位置合わせされた第１ヒンジ部２２に形成された孔２２ａ（ピン孔）と第２ヒンジ部２３に形成された孔２３ａ（ピン孔）（図３参照）とに共通のピン３０を挿通することで、二つのベルト構成部材２０はピン３０を中心に回動自在に連結されている。なお、ピン３０は、コンベヤベルト１２のベルト幅に略等しい長さを有し、ベルト幅方向Ｙに配列された複数のベルト構成部材２０に共通の１本が挿通される。
【００２５】
本実施形態のコンベヤベルト１２では、物品搬送面１２ａの開口部を大きくする目的や、バックベンドの半径を小さくする目的で、隣合うベルト構成部材２０の間隔を大きくとる形状にしている。もちろん、隣合うベルト構成部材２０の間隔を大きくとる形状にするのが、他の理由によるものでもよい。このため、ヒンジ部２２，２３の延出長に略等しい凹部２４の深さに対して、孔２２ａ，２３ａの位置を合わせるためにヒンジ部２２，２３を凹部２４に挿入する深さが小さくなっている。
【００２６】
各ヒンジ部２２，２３の側面には、ベルト組み立て時に双方のベルト構成部材２０，２０のヒンジ部２２，２３を、それぞれの孔２２ａ，２３ａにピン３０を挿入できるように位置合わせする位置決め用の規制部２５，２６が設けられている。本例の規制部２５，２６は、ヒンジ部２２，２３と当接可能な突起からなる。なお、これらの規制部２５，２６の詳細な構成については後述する。
【００２７】
また、図１及び図４に示すように、ベルト構成部材２０の側面には基部２１と対応する位置に、噛合部の一例としての係合凸部２７が形成されている。図４に示すように、係合凸部２７は、ベルト構成部材２０の側面においてヒンジ部２２，２３の各孔２２ａ，２３ａ（換言すれば各ピン３０）の間における短手方向ｘの中央位置に配置されている。つまり、各係合凸部２７は、コンベヤベルト１２の長手方向においてピン３０間の中央位置にピン３０と同じピッチで配置されている。また、係合凸部２７は、スプロケット１４の歯部１４ａと噛み合うことが可能な所定形状に形成されている。本例の係合凸部２７は、図４に示す側面視で、ベルト構成部材２０の底部側（同図における下側）ほど幅狭となる形状、詳しくは頂点をベルト構成部材２０の底部側に向けた逆三角形状を有している。
【００２８】
また、図４に示すように、規制部２６は、第２ヒンジ部２３の側面におけるやや物品搬送面１２ａ寄りの箇所に配置されている。また、規制部２６は、二つのベルト構成部材２０を連結する際に、一方のベルト構成部材２０と連結される他方（隣）のベルト構成部材２０の第１ヒンジ部２２と当接可能な位置に配置されている。双方の孔２２ａ，２３ａの位置がピン３０を挿通可能な状態に合ったときに、第１ヒンジ部２２は凹部２４の底よりも手前の位置で規制部２６に当接してそれ以上の挿入側への移動が規制される。
【００２９】
また、図１、図２に示す規制部２５も、規制部２６と同様の所定形状（略逆三角形状）を有している。そして、規制部２５は、第１ヒンジ部２２において第２ヒンジ部２３における規制部２６が形成された側面と反対側の側面における物品搬送面１２ａ寄りの箇所に配置されている。また、規制部２５は、二つのベルト構成部材２０を連結する際に、一方のベルト構成部材２０と連結される他方（隣）のベルト構成部材２０の第２ヒンジ部２３と当接可能な位置に配置されている。双方の孔２２ａ，２３ａの位置がピン３０を挿通可能に合ったときに、第２ヒンジ部２３は凹部２４の底よりも手前側の位置で規制部２６に当接してそれ以上の挿入側への移動が規制される。このように二つのベルト構成部材２０は、第１ヒンジ部２２が規制部２６に当接するとともに、第２ヒンジ部２３が規制部２５に当接することにより、双方のヒンジ部２２，２３の孔２２ａ，２３ａがピン３０を挿入可能に位置合わせされた状態に位置決めされる。
【００３０】
図５に示すように、コンベヤベルト１２においてスプロケット１４と噛み合う部分では、ベルト構成部材２０の係合凸部２７がスプロケット１４の歯部１４ａと噛合する。詳しくは、スプロケット１４には、係合凸部２７と係合可能な係合凹部１４ｂを間に形成する一対の歯部１４ａが、コンベヤベルト１２側の係合凸部２７のピッチとほぼ同ピッチで配列されている。係合凸部２７は係合凹部１４ｂに挿入された状態で歯部１４ａと噛合する。また、図５に示すように、規制部２６は、ベルト構成部材２０の係合凸部２７が歯部１４ａと噛み合った状態の下で、歯部１４ａと接触しない位置に配置されている。すなわち、規制部２５，２６が各ヒンジ部２２，２３の側面において物品搬送面１２ａ寄り（上面寄り）に配置されているのは、規制部２５，２６が歯部１４ａと接触することを回避するためである。ここで、回転軸１３上の複数のスプロケット１４のうち、外側二つのスプロケット１４の間に配置された内列のスプロケット１４の一対の歯部１４ａは、係合凹部１４ｂに基部２１が挿入された状態で基部２１の両側に位置する一対の凹部２４に係入される。規制部２５は、第１ヒンジ部２２の側面において凹部２４に挿入された歯部１４ａと接触しない位置に配置されている。なお、本実施形態では、スプロケットの歯部と係合する基部２１は係合凸部２７と同様に噛合部の一例を構成する。
【００３１】
図３に示すように、コンベヤベルト１２の組み立て前において、図１、図２に示す隣同士の二つのベルト構成部材２０，２０が連結された部分は、二つのベルト構成部材２０，２０と一本のピン３０とにより構成される。ここで、ベルト構成部材２０の詳細な構成を図７〜図１１を参照しつつ説明する。
【００３２】
図７、図９及び図１０に示すように、複数の第１ヒンジ部２２は、基部２１の長手方向ｙに対して直交する短手方向ｘにおける一方側に向かって延出している。第１ヒンジ部２２は基部２１寄りの部分が板状に延出するとともに、板状の部分よりも先端寄りの部分が長手方向ｙにおける一方側（図７、図９では右側）に膨出して板状の部分よりも肉厚の環状部２８となっている。同様に、複数の第２ヒンジ部２３は、基部２１の長手方向ｙに対して直交する短手方向ｘにおける他方側に向かって延出している。第２ヒンジ部２３は基部２１寄りの部分が板状に少し斜めに延出するとともに、板状の部分よりも先端寄りの部分が長手方向ｙにおける他方側（図７、図９では左側）に膨出して板状の部分よりも肉厚の環状部２８となっている。
【００３３】
図１０に示すように、第１ヒンジ部２２の基部２１寄りの板状の部分は、基部２１からその長手方向ｙに対して９０度よりも若干小さい角度（例えば８０〜８５度）をなす向きに延出している。環状部２８は、第１ヒンジ部２２の先端部において少し傾いた板状の部分における鋭角側の面から膨出している。一方、第２ヒンジ部２３の基部２１寄りの板状の部分は、基部２１からその長手方向ｙに対して９０度よりも若干小さい角度（例えば８０〜８５度）で、第１ヒンジ部２２の板状の部分と反対側に傾いた向きに延出している。環状部２８は、第２ヒンジ部２３の先端部分において少し傾いた板状の部分における鋭角側の面から膨出している。このため、ヒンジ部２２，２３の先端部における環状部２８の膨出する向きが反対側となっている。
【００３４】
このようにヒンジ部２２，２３の板状の部分がそれぞれ反対側に傾いて延出することと、環状部２８が板状の部分の鋭角側の面から膨出することとで、第１ヒンジ部２２側の環状部２８と、第２ヒンジ部２３側の環状部２８は、基部２１の長手方向ｙにおいて半ピッチずれて位置している。このため、基部２１の長手方向ｙにおいて、第１ヒンジ部２２の環状部２８は、第２ヒンジ部２３の環状部２８間の凹部２４に対応する位置に配置され、第２ヒンジ部２３の環状部２８は、第１ヒンジ部２２の環状部２８間の凹部２４に対応する位置に配置されている。環状部２８の両端面は、基部２１の長手方向ｙに対して垂直な面となっている。環状部２８間の凹部２４の開口は、環状部２８の幅よりも若干広く形成され、環状部２８を凹部２４に挿入するときの遊び分の隙間が確保されている。
【００３５】
二つのベルト構成部材２０は、ヒンジ部２２，２３を相手側の凹部２４に所定の深さまで挿入した状態で、それぞれの環状部２８が長手方向ｙに向き合う状態で組み付けられる。この組み付け時に、二つのベルト構成部材２０を水平面上に対向する状態に配置し、互いの基部２１を平行に保ったまま二つのベルト構成部材２０を接近させれば、ヒンジ部２２，２３はそれぞれ相手側の凹部２４に挿入される。そして、ヒンジ部２２，２３が規制部２５，２６に当接してそれ以上の凹部２４内への移動が規制されることで環状部２８の中央部に形成された円形の孔２２ａ，２３ａは、ピン３０を挿通可能な状態に位置決めされる。
【００３６】
図１０に示すように、規制部２５は第１ヒンジ部２２において環状部２８が膨出する側と反対側の面に形成されている。また、規制部２６は第２ヒンジ部２３において環状部２８が膨出する側と反対側の面に形成されている。図１２に示すように二つのベルト構成部材２０を、第１ヒンジ部２２と第２ヒンジ部２３とを対向させた状態で水平に配置した状態から、両ヒンジ部２２，２３が相手側の凹部２４に挿入されるように接近させる。そして、図１、図２、図１３に示すように、第１ヒンジ部２２間の凹部２４に他のベルト構成部材２０の第２ヒンジ部２３が挿入されたときに、第１ヒンジ部２２が規制部２６に当たってそれ以上の進入が規制されるとともに、第２ヒンジ部２３が規制部２５に当たってそれ以上の進入が規制される。この両規制部２５，２６による規制によりそれ以上の接近が規制された状態において、一方のベルト構成部材２０の孔２２ａと、他方のベルト構成部材２０の孔２３ａとが図１３に示すように一致するようになっている。なお、この規制状態において孔２２ａ，２３ａは、必ずしもそれぞれの軸心が一致する状態に位置決めされる必要はなく、ピン３０を挿入可能な程度に位置合わせされれば足りる。
【００３７】
また、図１１（ａ）に示すベルト構成部材２０の側面に形成された係合凸部２７の側面視の形状と、図１１（ｂ）に示す基部２１の断面形状（例えば図１０におけるＡ−Ａ線断面）はほぼ同じとなっている。詳しくは、図１１（ｂ）では、基部２１の断面形状が、図１１（ａ）に示す係合凸部２７と同形状の略逆三角形となっている。
【００３８】
これは、本実施形態のベルト構成部材２０は、コンベヤベルト１２を必要なベルト幅とするために、ベルト幅方向Ｙに配置される一部のベルト構成部材２０がその長手方向ｙの所定位置で切断して使用される場合があるからである。ベルト構成部材２０の基部２１を長手方向ｙのどこのヒンジ部間で切断しても、切断してできた側部には、図１１（ａ）と同様の係合凸部２７が形成される。
【００３９】
また、必要なベルト幅に応じてベルト構成部材２０をどこで切断しても、その長手方向ｙにおいて規制部が必ず二つ以上残るように設定されている。本実施形態では一例として全てのヒンジ部２２，２３の側面にそれぞれ規制部２５，２６を設けている。
【００４０】
図１４（ａ）に示すように、逆三角形状の規制部２５，２６の底部側の端部（下端）に接するとともにベルト構成部材２０の側面における厚み方向の中心を通る中心線と平行な基準線Ｌと、他（相手側）のベルト構成部材２０のヒンジ部が当接する面である被当接面２６ａとのなす角度θ１が、例えば５０度以上の比較的大きな角度に設定されている。ここで、角度θ１は７０度以上がより好ましく、本実施形態における角度θ１は、７０度以上の鋭角に設定されている。なお、被当接面２６ａの角度θ１は、最大バックベンド角で屈曲したときに相手側のヒンジ部２２の当接面の傾き角に合わせて設定され、最大バックベンド角においてヒンジ部２２は被当接面２６ａに面で当接する。
【００４１】
図１４（ｂ）に示すように、隣同士の二つのベルト構成部材２０，２０を、スプロケット１４に巻き掛けられた部分の屈曲方向と逆方向に屈曲（バックベンド）させることが可能となっている。つまり、組立作業用にヒンジ部２２，２３と当接可能な位置に設けた規制部２５，２６が、ヒンジ部２２，２３のバックベンド側への回動を許容する形状となっている。本実施形態の例では、ローラ１６の円弧面に沿ってコンベヤベルト１２を屈曲させるために最大バックベンド角θ１が必要である。なお、ローラ１６を設けない構成であれば、角度θ１は５０度未満でもよい。
【００４２】
次に、上記のコンベヤベルト１２及びベルト構成部材２０の作用を説明する。
コンベヤベルト１２を組み立てる工程では、隣同士に連結されるべき二つのベルト構成部材２０，２０を、互いのヒンジ部２２，２３を相手側の凹部２４に挿入させるように接近させて孔２２ａ，２３ａを位置合わせする。すなわち、図３及び図１２に示すように、二つのベルト構成部材２０を長手方向ｙに位置を揃えて、連結するべき双方のヒンジ部２２，２３を相手側の凹部２４に対峙させた状態で作業台上に配置する。
【００４３】
次に、図３及び図１２に示す状態から、二つのベルト構成部材２０，２０のうち少なくとも一方を、互いに接近する方向に作業台上を水平に移動させ、双方のヒンジ部２２，２３を相手側の凹部２４に挿入する。このとき、図１３に示すように、凹部２４に挿入された第１ヒンジ部２２が規制部２６に当接するとともに、これとほぼ同時に第２ヒンジ部２３が規制部２５に当接する。このため、双方のヒンジ部２２，２３はそれぞれ規制部２５，２６に当接してそれ以上の挿入方向（接近方向）への移動が規制され、二つのベルト構成部材２０，２０は図１３に示す位置で位置決めされる。図１３に示す位置決め状態では、双方のヒンジ部２２，２３の孔２２ａ，２３ａが一致する。このため、作業者は二つのベルト構成部材２０，２０を目視で孔２２ａ，２３ａの位置を確認しつつヒンジ部２２，２３の凹部２４への挿入深さを調整しつつ孔２２ａ，２３ａを位置合わせする必要がない。そして、規制部２５，２６による位置決めによって一致した孔２２ａ，２３ａにピン３０を挿入する。コンベヤベルト１２のベルト幅方向Ｙの両側部でピン３０の両端部を抜け止めする。そして、コンベヤベルト１２を構成する他のベルト構成部材２０について隣のベルト構成部材２０と同じ連結作業を繰り返すことで、コンベヤベルト１２が組み立てられる。
【００４４】
また、組み立てられたコンベヤベルト１２をスプロケット１４に巻き掛けて製造されたベルト式搬送装置１１では、スプロケット１４の歯部１４ａが係合凸部２７及び基部２１と噛み合う。このとき、規制部２５，２６はベルト構成部材２０の側面における物品搬送面１２ａ寄りの位置に配置されているので、図５に示すように歯部１４ａとの接触が回避される。
【００４５】
また、コンベヤベルト１２の下側部分は、垂れ下がりを支えるためにローラ１６で支持されるが、基準線に対して規制部２５，２６の被当接面２５ａ，２６ａがなす角度θ１を５０度以上に設定した。このため、コンベヤベルト１２を比較的大きな角度でバックベンドできるので、コンベヤベルト１２をローラ１６の円弧面に沿って屈曲させることができる。例えばコンベヤベルト１２のローラ１６からの外れが抑制される。
【００４６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）コンベヤベルト１２を構成する隣同士となる任意の二つのベルト構成部材２０を連結する組立作業時に、ヒンジ部２２，２３を相手側の凹部２４内に、ヒンジ部２２，２３が凹部２４の底より手前の位置で規制部２５，２６に当接してそれ以上の挿入側への移動が規制される。よって、ヒンジ部２２，２３を規制位置まで挿入すれば、その位置で双方の孔２２ａ，２３ａを位置合わせできる。このため、作業者が双方の孔２２ａ，２３ａを目視で位置合わせする面倒な作業を不要にできる。
【００４７】
（２）ヒンジ部２２，２３の全てに規制部２５，２６を設けたので、組立て時に二つのベルト構成部材２０を長手方向ｙの二箇所以上の複数箇所で当接させることができる。特に、二つのベルト構成部材２０をその長手方向ｙの中心位置を挟んだ両側の位置を含む少なくとも二箇所でヒンジ部２２，２３が規制部２５，２６に当接する。例えば長手方向ｙに当接箇所が一つの場合、位置決め時に二つのベルト構成部材２０が傾いた姿勢で当接し、これが原因で一部の孔２２ａ，２３ａの位置がずれる虞がある。これに対して本実施形態では、隣同士のベルト構成部材２０が長手方向ｙに少なくとも二箇所で当接するので、全ての孔２２ａ，２３ａを位置合わせできる。
【００４８】
（３）ヒンジ部２２，２３の全てに規制部２５，２６を設けたので、ベルト構成部材２０をその長手方向ｙのどこで切断して使用しても、その長手方向ｙの中心位置を挟んだ両側の位置を含む少なくとも二箇所でヒンジ部２２，２３が規制部２５，２６に当接する。このため、ベルト構成部材２０をその長手方向ｙのどこで切断して使用しても、全ての孔２２ａ，２３ａの位置合わせが可能である。
【００４９】
（４）規制部２５，２６をスプロケット１４の歯部１４ａに接触しない位置に設けたので、規制部２５，２６とスプロケット１４との干渉を回避できる。特に本実施形態では、係合凸部２７及び基部２１がスプロケット１４の歯部１４ａと係合してベルト構成部材２０の底部側から歯部１４ａが係入されるが、規制部２５，２６を、ベルト構成部材２０における歯部１４ａの係入側である底部側と反対側の物品搬送面１２ａ寄りの位置に配置している。このため、歯部１４ａが係入されるエリアを形成する壁面（ヒンジ部２２，２３の側面）に規制部２５，２６が設けられていても、規制部２５，２６と歯部１４ａとの接触を回避できる。
【００５０】
（５）規制部２５，２６をベルト構成部材２０の底部側よりも物品搬送面１２ａ側で幅広となる形状（例えば逆三角形状）にしたので、制約の多い狭いエリアに配置した割に比較的高い強度を確保できる。例えば規制部をスプロケット１４の歯部１４ａに接触しない形状・サイズの矩形とすると、例えば本実施形態の規制部２５，２６の底部側（逆三角形の下端部の幅）と同程度の幅の細い矩形とせざるを得ない。この場合、細い矩形状の規制部では低い強度しか得られない。このため、組立作業時にヒンジ部が細い矩形状の規制部に少し強く当たった際に規制部が破損する虞がある。これに対して本実施形態の規制部２５，２６は、底部側の幅よりも広い幅を物品搬送面１２ａ寄りの部分に確保できるので、前述の矩形の規制部に比べ高い強度を確保できる。
【００５１】
（６）規制部２５，２６を隣のベルト構成部材２０のヒンジ部と当たる被当接面２５ａ，２６ａと基準線Ｌとのなす角度θ１を比較的大きな値（例えば５０度以上）に設定した。特に本実施形態では角度θ１を７０度以上に設定した。よって、コンベヤベルト１２をスプロケット１４での屈曲方向と反対方向へ屈曲させるときの最大バックベンド角を比較的大きく確保できる。このため、コンベヤベルト１２をローラ１６の円弧面に沿って屈曲させることができる。例えばコンベヤベルト１２をローラ１６の円弧面でしっかり保持でき、コンベヤベルト１２がローラ１６から受ける圧力を軽減できるので、例えばローラ１６と線接触に近い接触をすることに起因してコンベヤベルト１２に過大な圧力が加わる事態を回避できる。また、コンベヤベルト１２を比較的大きな角度でバックベンドさせることができるので、コンベヤベルト１２のメンテナンス等もし易くなる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に第２実施形態のコンベヤベルトについて図１５〜図２５を参照しつつ説明する。
図１５に示すように、この第２実施形態のコンベヤベルト１２は、複数（但し同図では二つのみ図示）のベルト構成部材４０を備える。第１実施形態と同様に、ベルト構成部材の連結構造は搬送方向Ｘに同じ連結構造が繰り返されるだけであり、かつベルト幅方向Ｙには必要なベルト幅分の必要な数のベルト構成部材が隣接して配置されるだけである。このため、以下の説明では、この第２実施形態のコンベヤベルト１２を構成する任意の二つのベルト構成部材及びその連結構造について説明する。
【００５３】
コンベヤベルト１２を構成する任意の隣同士の二つのベルト構成部材４０は、それぞれ長手方向ｙに沿って延びる長尺状の基部４１と、基部４１の長手方向ｙと交差する短手方向ｘの両側に複数ずつ延出する第１ヒンジ部４２及び第２ヒンジ部４３とを有する。図１５、図１７に示すように、複数の第１ヒンジ部４２は、基部４１に対し短手方向ｘの両側のうち一方側に延出し、複数の第２ヒンジ部４３は、基部４１に対し短手方向の他方側に延出する。そして、第１ヒンジ部４２はベルト構成部材４０の長手方向ｙに一定の間隔で配置され、各第１ヒンジ部４２間にはその延出長に相当する深さを有する凹部４４が形成されている。同様に、第２ヒンジ部４３はベルト構成部材４０の長手方向に第１ヒンジ部４２と同じ一定の間隔で配置され、各第２ヒンジ部４３間にはその延出長に相当する深さを有する凹部４４が形成されている。第１ヒンジ部４２と第２ヒンジ部４３は、ベルト構成部材４０の長手方向ｙに等しいピッチで、互いに半ピッチずれた位置に配置されている。
【００５４】
そして、図１５に示すように、一方のベルト構成部材４０の第１ヒンジ部４２と、他（隣）のベルト構成部材４０の第２ヒンジ部４３とを、それぞれ相手側のヒンジ部間の凹部４４に所定の深さまで挿入した状態で、双方のヒンジ部４２，４３の一致した孔４２ａ，４３ａ（図２０を参照）にピン３０を挿通することで連結されている。そして、コンベヤベルト１２は、二つのベルト構成部材４０をピン３０で回動自在に連結する連結構造で複数のベルト構成部材４０を直列に連結することで構成される。
【００５５】
ここで、本実施形態のコンベヤベルト１２では、第１実施形態と同様に、物品搬送面１２ａ（搬送面）の開口部を大きくする目的や、バックベンドの半径を小さくする目的で、隣合うベルト構成部材２０の間隔を大きくとる形状にしている。もちろん、隣合うベルト構成部材２０の間隔を大きくとる形状にする理由は、他の理由でもよい。このため、ヒンジ部４２，４３の延出長に略等しい凹部４４の深さに対して、孔４２ａ，４３ａの位置を合わせるためにヒンジ部４２，４３を凹部４４に挿入する深さが小さくなっている。
【００５６】
前記第１実施形態では、ベルト構成部材２０を長手方向ｙの任意の箇所で切断して使用する使用のされ方のある構成であったため、どこで切断されても規制部２５，２６が残るように全てのヒンジ部２２，２３の側面にそれぞれ規制部２５，２６を設けていた。これに対してこの第２実施形態では、ベルト構成部材４０を切断する使用のされ方が基本的にない構成である。このため、図１５〜図１７に示すように、第１ヒンジ部４２間の凹部４４のうち一つの凹部４４の底面に一つの規制部４５が第１ヒンジ部４２の延出する向きと同じ向きに突設され、第２ヒンジ部４３間の凹部４４のうち一つの凹部４４の底面に一つの規制部４６が第２ヒンジ部４３の延出する向きと同じ向きに突設されている。二つの規制部４５，４６は、ベルト構成部材４０の長手方向ｙにおいて異なる二位置に配置されている。特に二つの規制部４５，４６は、ベルト構成部材４０の長手方向ｙにおける中心位置を挟んだ両側の位置に、それぞれ所定の間隔を離して配置されている。本例では、二つの規制部４５，４６は、ベルト構成部材４０の長手方向ｙにおける全長の１／４ほど両端から内側の位置に配置されている。
【００５７】
また、図１７〜図２０に示すように、ベルト構成部材４０の基部４１には、その長手方向ｙにおける所定箇所（本例では所定の二箇所）には、スプロケット１４の歯部１４ａと噛み合い可能な噛合部の一例としての係合凹部４７が形成されている。つまり、係合凹部４７の位置はコンベヤベルト１２のベルト幅方向Ｙ（つまりベルト構成部材４０の長手方向ｙ）に予め決められており、ベルト構成部材４０は基本的に長手方向のどこかで切断する使用のされ方はしない。このため、本実施形態では、連結させるべき第１ヒンジ部４２と第２ヒンジ部４３とをそれぞれ相手側のベルト構成部材４０の凹部４４に挿入するとき、ベルト構成部材４０の長手方向ｙにおける二箇所でヒンジ部４２，４３が凹部４４の底よりも手前の位置で規制部４５，４６に当接してそれ以上の挿入側への移動が規制されるようにしている。
【００５８】
図１５、図１７及び図１９に示すように、特に規制部４５，４６は、ベルト構成部材４０の長手方向ｙにおける中心位置を挟んだ両側に所定の間隔をおいてそれぞれ位置し、かつ短手方向ｘにおいては互いに基部４１を挟んだ反対側に位置している。また、図１６に示すように、規制部４５は、同図における側断面視において孔４２ａ，４３ａ（つまりピン３０）の軸心を結ぶ仮想線であるピッチラインＰＬ以下の底部側の位置に配置されている。もう一方の規制部４６も図示はしないがピッチラインＰＬ以下の底部側の位置に配置されている。
【００５９】
これは二つのベルト構成部材を、ピン３０を中心に回動させたときにヒンジ部４２，４３の回動軌跡を避けた位置に規制部４５，４６を配置するためである。このため、二つのベルト構成部材４０がバックベンドする際に規制部４５，４６が邪魔にならず、規制部４５，４６の有無に関係なく、二つのベルト構成部材４０のバックベンド側の回動範囲は同じとなり、コンベヤベルト１２に必要な最大バックベンド角の確保が可能となっている（図２３参照）。
【００６０】
また、規制部４５，４６の突出量は、相手側のヒンジ部４２，４３が凹部４４に挿入されたときに規制部４５，４６に当接してそれ以上の移動が規制された状態において、双方のヒンジ部４２，４３の孔４２ａ，４３ａが位置合わせされる値に設定されている。すなわち、規制部４５，４６によって二つのベルト構成部材４０が位置決めされた状態では、第１ヒンジ部４２の孔４２ａと第２ヒンジ部４３の孔４３ａとが、ピン３０を挿入可能な範囲で揃うことになる。
【００６１】
また、図６に示すスプロケット１４の歯部１４ａが係入される係合凹部４７が基部４１に形成されている。第１実施形態では、ヒンジ部２２，２３が挿入される全ての凹部２４のうち一部の凹部２４に内側の列のスプロケット１４の歯部１４ａが係入される場合があったが、本実施形態では、歯部１４ａが係入される係合凹部４７が凹部４４とは別に基部２１に形成されているため、凹部４４に歯部１４ａが係入されることはない。このため、規制部４５，４６は、スプロケット１４の歯部１４ａとの干渉を気にすることなく歯部１４ａに制約されずにどの凹部４４内に設けてもよく、しかも凹部４４の内壁面上におけるその設置位置の自由度も高くなっている。
【００６２】
このため、本実施形態では一例として、図１５、図１６に示すように、ベルト構成部材４０の長手方向ｙにおいて、規制部４５，４６を係合凹部４７とオーバーラップする位置、つまりスプロケット１４の歯部１４ａとオーバーラップする位置に配置している。係合凹部４７をベルト構成部材４０の長手方向ｙの二箇所に配置する場合に適切な間隔があり、規制部４５，４６をベルト構成部材４０の長手方向ｙの二箇所に配置する場合にも適切な間隔がある。両者の適切な位置は、ベルト構成部材４０の長手方向ｙの中心位置を挟んだ両側においてそれぞれ長手方向ｙの中心付近である。両者の適切な間隔を確保するうえにおいて一対の規制部４５，４６の位置と、一対の係合凹部４７の位置が長手方向ｙに重なっても、本実施形態では一対の規制部４５，４６と一対の係合凹部４７とをそれぞれ長手方向ｙにオーバーラップしたそれぞれの適切な位置に配置している。
【００６３】
また、図１７、図１８及び図２０に示すように、ベルト構成部材４０の物品搬送面１２ａ側の部分には、その短手方向に基部４１から各ヒンジ部４２，４３に跨って延びるリブ４８が、ベルト構成部材４０の厚み方向のうち係合凹部と反対側の面（上面）からほぼ垂直に一定の延出高さまで延出している。つまり、複数本のリブ４８は、ベルト構成部材４０の長手方向においてヒンジ部４２，４３のピッチのおよそ半分のピッチで配置されている。また、基部４１及びヒンジ部４２，４３はほぼ同じ厚さに形成され、複数本のリブ４８は基部２１及びヒンジ部４２，４３の上面からこれらの厚みのおよそ半分の延出長を有している。
【００６４】
複数本のリブ４８の間隔は搬送対象とされる物品の底面に比べ十分短く、物品は複数本のリブ４８の上面に支持（載置）された状態で搬送される。また、図１７、図１９に示すように、基部４１に長手方向に一定の間隔を隔てて一対形成されている係合凹部４７は、リブ４８で覆われている部分以外は貫通している。その他、係合凹部４７と長手方向に沿う部分には、係合凹部４７よりも長手方向に幅狭で短手方向にはほぼ同じ長さの貫通孔４９が形成されている。
【００６５】
次に複数のベルト構成部材４０で構成されるコンベヤベルト１２の作用を説明する。
一方のベルト構成部材４０の第１ヒンジ部４２と他方のベルト構成部材４０の第２ヒンジ部４３とが、互いに相手側のヒンジ部間の凹部４４の底面から突出する規制部４５，４６に当接する位置まで奥一杯に挿入された状態において、第１ヒンジ部４２の孔４２ａと第２ヒンジ部４３の孔４３ａとが、ピン３０を挿入可能な程度に一致する。
【００６６】
このとき、一つのベルト構成部材４０に２つ設けられている規制部４５，４６は、ベルト構成部材４０の長手方向ｙの中心位置を挟んで所定の間隔を離した両側の位置であって、且つベルト構成部材４０の短手方向ｘの中心線を挟んで互いに反対側となる位置に設けられている。このため、二つのベルト構成部材４０を互いの姿勢を平行に保ったまま接近させて、双方の第１ヒンジ部４２と第２ヒンジ部４３とを互いに相手側の凹部４４に挿入したとき、ベルト構成部材４０の長手方向ｙにおいてヒンジ部４２，４３と規制部４５，４６とが二箇所で当接する。よって、二つのベルト構成部材４０，４０がヒンジ部４２，４３と規制部４５，４６との当接により位置決めされた際、両者の姿勢が相手側の姿勢に対して傾くことが回避されるため、全てのヒンジ部４２，４３の孔４２ａ，４３ａを一致させることができる。
【００６７】
例えばヒンジ部と規制部との当接位置が一箇所である場合、一方のベルト構成部材を他方のベルト構成部材に対して傾き易く、双方のヒンジ部のうち一部のヒンジ部で孔の位置がずれてしまう。このため、ベルト構成部材を平行の姿勢に保ちながら接近させてヒンジ部を位置合わせする作業に慎重さが要求される。これに対して本実施形態では、ヒンジ部４２，４３と規制部４５，４６とが二箇所で当接して二つのベルト構成部材４０が位置決めされる構成なので、ヒンジ部４２，４３を規制部４５，４６に当接するまで凹部４４に挿入すれば、双方の孔４２ａ，４３ａが一致する位置に二つのベルト構成部材４０が位置決めされる。よって、複数のベルト構成部材４０をピン３０で連結する組立作業の作業性が向上する。そして、その一致した孔４２ａ，４３ａにピン３０を挿入する。
【００６８】
こうして製造されたコンベヤベルト１２は、歯部１４ａが係合凹部４７に係合する状態にスプロケット１４に巻き掛けられる。このとき、コンベヤベルト１２の下側の部分がローラ１６に支持されるが、このローラ１６に支持される箇所のバックベンド角は、規制部の有無に関係なく同じとなる。つまり、規制部４５，４６は、凹部４４の底面における底部側の位置に設けられているので、コンベヤベルト１２のバックベンドの邪魔にならない。このため、コンベヤベルト１２が比較的大きな角度でバックベンドして、コンベヤベルト１２をローラ１６の円弧面に沿って巻き掛けることができる。よって、コンベヤベルト１２がローラ１６に面で支持され、コンベヤベルト１２がローラ１６から受ける圧力を軽減できる。
【００６９】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（６）規制部４５，４６は二つ設けられているだけなので、ベルト構成部材４０の一つ当たりの規制部４５，４６の数が少なく済む。この場合、二つの規制部４５，４６をベルト構成部材４０の長手方向ｙにその中心位置を挟んだ両側に所定の間隔を離して配置し、かつ短手方向ｘには基部４１の中心を挟んで互いに反対側に位置する凹部４４の内周面（例えば底面）にそれぞれ配置した。このため、二つのベルト構成部材４０を長手方向ｙに中心位置の両側の二箇所で当接させることができる。よって、ヒンジ部４２，４３を相手側の凹部４４に挿入する際、二つのベルト構成部材４０の当接時の姿勢が傾くことが回避され易く、連結させるべき全ての孔４２ａ，４３ａの位置を揃えることができる。
【００７０】
（７）規制部４５，４６を、孔４２ａ，４３ａ（又はピン３０）の軸心を結ぶピッチラインＰＬ以下の底部側の位置に配置したので、規制部がない構成と同様の大きなバックベンド角を確保できる。
【００７１】
なお、実施形態は、以下に示す態様でもよい。
・第１実施形態の規制部２５，２６において、図２４に示すように基準線Ｌと被当接面２５ａ，２６ａとのなす角度θ２を鈍角にしてもよい。この場合、図２５に示すように、隣同士の二つのベルト構成部材２０を鈍角の屈曲角でバックベンドさせることができる。よって、コンベヤベルト１２をローラ１６の円弧面に沿って屈曲させることができる。もちろん、規制部２５，２６の被当接面２５ａ，２６ａと基準線とのなす角度は、９０度でもよい。
【００７２】
・前記第１実施形態では全てのヒンジ部２２，２３の側面に規制部を設けたが、例えば１つおき、２つおき、３つおきなど一定の間隔ごとに規制部を設けてもよい。また、規制部を設ける間隔は、一定間隔ではなく不規則の間隔であってもよい。このような構成でも、ベルト構成部材を切断して使用する場合でも、大抵の場合、少なくとも二つの規制部は残るので、隣同士のベルト構成部材のヒンジ部と規制部とを長手方向ｙに位置の異なる少なくとも二箇所で当接させることができる。また、規制部２５，２６を１つずつとし、各規制部２５，２６をベルト構成部材２０の長手方向ｙに異なる二位置に配置してもよい。
【００７３】
・第１及び第２実施形態において、ベルト構成部材の一つ当たりに規制部は一つでもよい。この場合、一つの規制部は、ベルト構成部材を長手方向ｙに三つのエリアに等分したうち中央のエリア内に配置するとよい。特に一つの規制部は、ベルト構成部材の長手方向ｙにおける中央位置がより好ましい。もちろん、一つの規制部は中央エリア以外の位置に配置してもよい。
【００７４】
・第１実施形態において、規制部の被当接面は、略逆三角形状の一辺のよう直線状（平面状）に限定されない。例えばヒンジ部の先端部（環状部２８）の円弧面状の外周面に沿って円弧面状に凹む凹曲面としてもよい。
【００７５】
・第１実施形態において、規制部は略逆三角形状に限定されない。例えば半円形状、円形状、楕円形状、台形、その他の多角形状でもよい。また、ベルト構成部材の底部側ほど幅狭の形状に限定されず、スプロケットとの接触を回避できれば、ベルト厚み方向で幅が一定の矩形や裏面側ほど幅広となった台形状や三角形状でもよい。また、必要なバックベンド角が確保できれば、規制部の形状は特に限定されない。
【００７６】
・第２実施形態において、規制部４５，４６は二つに限定されない。
・第２実施形態において、規制部４５，４６は凹部４４の幅よりも狭い幅の板状の柱状の突起に替え、凹部４４の底面における底部側の部分がヒンジ部の延出方向に凹部と同じ幅で膨出した膨出部としてもよい。また、ヒンジ部の側面（凹部４４の内側面）に規制部を設けてもよい。
【００７７】
・規制部を設ける位置は、ヒンジ部の側面（凹部の内側面）及び凹部の底面のうち少なくとも一方であればよい。例えば一つのベルト構成部材にヒンジ部の側面に設けられた規制部と、凹部の底面に設けられた規制部とが混在していてもよい。また、一つのコンベヤベルト１２において、ヒンジ部の側面に規制部が設けられたベルト構成部材と、凹部の底面に規制部が設けられたベルト構成部材とが混在していてもよい。
【００７８】
・規制部を設ける位置は、ヒンジ部の側面（凹部の内側面）及び凹部の底面のうち少なくとも一方に限定されず、例えばヒンジ部の底面又はヒンジ部の先端面（外周面）でもよい。また、隣同士のベルト構成部材においてヒンジ部を凹部に挿入する姿勢にあるときに対向するそれぞれの位置に規制部を設け、それぞれの規制部同士を当接させることで二つのベルト構成部材を位置決めしてもよい。
【００７９】
・規制部は、突起とした場合、板状や柱状に限らず、筒状又は、円錐台や四角錘等の錘台形状でもよい。また、Ｌ字状やＴ字状等の屈曲形状でもよい。また、一つのヒンジ部と当接する規制部を複数設け、一つのヒンジ部が複数の規制部と当接して複数箇所で位置規制される構成でもよい。
【００８０】
・ベルト構成部材は樹脂製に限定されず、金属製でもよい。
・ピン３０は樹脂製に限定されず、金属製でもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１１…ベルト式搬送装置、１２…コンベヤベルト、１２ａ…物品搬送面、１４…スプロケット、１４ａ…歯部、１６…ローラ、２０…ベルト構成部材、２１…噛合部の一例を構成する基部、２２…第１ヒンジ部、２２ａ…孔、２３…第２ヒンジ部、２３ａ…孔、２４…凹部、２５，２６…規制部、２５ａ，２６ａ…被当接部の一例としての被当接面、２７…噛合部の一例を構成する係合凸部、２８…環状部、３０…ピン、４０…ベルト構成部材、４１…基部、４２…第１ヒンジ部、４２ａ…孔、４３…第２ヒンジ部、４３ａ…孔、４４…凹部、４５…規制部、４６…規制部、４７…噛合部の一例としての係合凹部、４８…リブ、４９…貫通孔、θ１…角度、θ２…角度、Ｘ…搬送方向、Ｙ…ベルト幅方向、ｘ…短手方向、ｙ…長手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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