(57)【要約】【課題】自牽引車に連結可能な被牽引車を容易に確認すること。【解決手段】本発明の連結牽引装置６は、連結牽引装置６が装着された牽引車２に連結可能な被牽引車３を判定するための情報が記録されたＲＦＩＤ１０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引車に被牽引車を連結する際に前記被牽引車のキングピンと結合されるカプラを有する連結牽引装置において、
自連結牽引装置が装着された前記牽引車に連結可能な前記被牽引車を判定するための情報が記録されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）またはバーコードを有する、
ことを特徴とする連結牽引装置。
【請求項２】
請求項１記載の連結牽引装置が装着された牽引車に連結されて牽引される被牽引車において、
前記牽引車が自被牽引車を連結可能であるか否かを判定するための情報が記録されたＲＦＩＤまたはバーコードを有する、
ことを特徴とする被牽引車。
【請求項３】
請求項１記載の連結牽引装置を有し、請求項２記載の被牽引車を牽引する牽引車の制御装置において、
前記連結牽引装置が有するＲＦＩＤまたはバーコードから前記牽引車に連結可能な前記被牽引車を判定するための情報を取得する連結牽引装置情報取得手段と、
前記被牽引車が有するＲＦＩＤまたはバーコードから前記牽引車が前記被牽引車を連結可能であるか否かを判定するための情報を取得する被牽引車情報取得手段と、
前記連結牽引装置情報取得手段が取得した情報と前記被牽引車情報取得手段が取得した情報とに基づいて前記被牽引車が前記牽引車に連結可能か否かを判定する連結可否判定手段と、
前記連結可否判定手段の判定結果が否であるときには、その旨の警報を発出する警報発出手段と、
を有する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の連結牽引装置と、請求項３の制御装置とを有し、請求項２記載の被牽引車を牽引することを特徴とする牽引車。
【請求項５】
請求項１記載の連結牽引装置を有し、請求項２記載の被牽引車を牽引する牽引車の制御装置が実行する連結可否判定方法において、
前記連結牽引装置が有するＲＦＩＤまたはバーコードから前記牽引車に連結可能な前記被牽引車を判定するための情報を取得する連結牽引装置情報取得ステップと、
前記被牽引車が有するＲＦＩＤまたはバーコードから前記牽引車が前記被牽引車を連結可能であるか否かを判定するための情報を取得する被牽引車情報取得ステップと、
前記連結牽引装置情報取得ステップの処理により取得した情報と前記被牽引車情報取得ステップの処理により取得した情報とに基づいて前記被牽引車が前記牽引車に連結可能か否かを判定する連結可否判定ステップと、
前記連結可否判定ステップの判定結果が否であるときには、その旨の警報を発出する警報発出ステップと、
を有する、
ことを特徴とする連結可否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結牽引装置、被牽引車、牽引車の制御装置、牽引車、および連結可否判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
牽引車のカプラに被牽引車の連結部としてのキングピンが挿入されて牽引車と被牽引車とが連結される。このとき牽引車の運転席後部の構造物と被牽引車の前面最外側および牽引車の後部最外側と被牽引車の底部のグースネックなどの構造物とが連結車が旋回するときなどに、互いに干渉しない間隙を有することが必須の条件である。また、牽引車と被牽引車とが連結されたときの連結全長が規定の長さを超えてはならない。牽引車には、これらの条件を満たす被牽引車のみが連結可能になる（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５３１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運転者は、自分が搭乗する牽引車に対してどの被牽引車が連結可能であるかが記載された表を用い、連結可能な被牽引車の確認作業を行っている。このような確認作業は、誤りが生じないように入念に行う必要があり、運転者にとって極めて手間がかかり煩わしいものである。
【０００５】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、自牽引車に連結可能な被牽引車を容易に確認することができる連結牽引装置、被牽引車、牽引車の制御装置、牽引車、および連結可否判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の観点は、牽引車に被牽引車を連結する際に被牽引車のキングピンと結合されるカプラを有する連結牽引装置において、自連結牽引装置が装着された牽引車に連結可能な被牽引車を判定するための情報が記録されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）またはバーコードを有するものである。
【０００７】
本発明の第二の観点は、本発明の連結牽引装置が装着された牽引車に連結されて牽引される被牽引車において、牽引車が自被牽引車を連結可能であるか否かを判定するための情報が記録されたＲＦＩＤまたはバーコードを有するものである。
【０００８】
本発明の第三の観点は、本発明の連結牽引装置を有し、本発明の被牽引車を牽引する牽引車の制御装置において、連結牽引装置が有するＲＦＩＤまたはバーコードから牽引車に連結可能な被牽引車を判定するための情報を取得する連結牽引装置情報取得手段と、被牽引車が有するＲＦＩＤまたはバーコードから牽引車が被牽引車を連結可能であるか否かを判定するための情報を取得する被牽引車情報取得手段と、連結牽引装置情報取得手段が取得した情報と被牽引車情報取得手段が取得した情報とに基づいて被牽引車が牽引車に連結可能か否かを判定する連結可否判定手段と、連結可否判定手段の判定結果が否であるときには、その旨の警報を発出する警報発出手段と、を有するものである。
【０００９】
本発明の第四の観点は、本発明の連結牽引装置と、本発明の制御装置とを有し、本発明の被牽引車を牽引する牽引車である。
【００１０】
本発明の第五の観点は、本発明の連結牽引装置を有し、本発明の被牽引車を牽引する牽引車の制御装置が実行する連結可否判定方法において、連結牽引装置が有するＲＦＩＤまたはバーコードから牽引車に連結可能な被牽引車を判定するための情報を取得する連結牽引装置情報取得ステップと、被牽引車が有するＲＦＩＤまたはバーコードから牽引車が被牽引車を連結可能であるか否かを判定するための情報を取得する被牽引車情報取得ステップと、連結牽引装置情報取得ステップの処理により取得した情報と被牽引車情報取得ステップの処理により取得した情報とに基づいて被牽引車が牽引車に連結可能か否かを判定する連結可否判定ステップと、連結可否判定ステップの判定結果が否であるときには、その旨の警報を発出する警報発出ステップと、を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自牽引車に連結可能な被牽引車を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る連結車の全体構成図である。
【図２】図１の牽引車および連結牽引装置の構成図である。
【図３】図１の被牽引車の構成図である。
【図４】図２の制御装置のブロック構成図である。
【図５】図３の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】その他の実施の形態に係るスライド型連結牽引装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態に係る連結車１は、図１に示すように、牽引車２と被牽引車３が連結されている。牽引車２に被牽引車３を連結する際に、被牽引車３の連結部としてのキングピン（図３の符号１７）が挿入されるカプラ４を有する。カプラ４は、図２に示すように、基板５の上に設置される。カプラ４は、少なくとも牽引車２のピッチング方向に所定の角度の範囲内で自由に動くように基板５上に設置される。カプラ４および基板５は、連結牽引装置６を形成する。
【００１４】
なお、図２には、カプラ４の中心軸から牽引車２の後輪軸までの水平距離であるカプラオフセットを図示し、図３には、牽引車２のカプラ４の中心軸を回転軸とする牽引車２の前廻り半径Ｆｒ１および後廻り半径Ｂｒ１と、被牽引車３のキングピン１７の中心軸を回転軸とする被牽引車３の前廻り半径Ｆｒ２および後廻り半径Ｂｒ２とを図示している。ここで、用語の説明として、牽引車２の前廻り半径Ｆｒ１とは、カプラ４の中心を通る鉛直線からカプラ４の水平面より上の部分において、牽引車２の運転室後部にある構造物１９ａまでの最短水平距離を前廻り半径Ｆｒ１という。また、牽引車２のカプラ４の中心を通る鉛直線から牽引車２の後部最外側までの水平距離を後廻り半径Ｂｒ１という。
【００１５】
また、被牽引車３の前廻り半径Ｆｒ２とは、被牽引車３のキングピン１７の中心を通る鉛直線から被牽引車３の前面最外側までの水平距離を前廻り半径Ｆｒ２という。また、被牽引車３のキングピン１７の中心を通る鉛直線から対応するカプラ４の水平面より下の部分において、被牽引車３のグースネックなどの構造物１９ｂまでの最短水平距離を後廻り半径Ｂｒ２という。また、直進状態にあるときに、牽引車２の前部から被牽引車３の後部までの距離を連結全長という。また、直進状態にあり、被牽引車３は水平を保ったままの状態で牽引車２がピッチングを起した際に、被牽引車３の前部の下縁が牽引車２に接触しない限界の角度を限界ピッチング角という。
【００１６】
ここで、前廻り半径については、連結車１が旋回する際の舵角の最大値に影響を及ぼす。すなわち、前廻り半径が不適切であると、連結車１に通常許容される最大の舵角となる以前に、被牽引車３の前の角が牽引車２の構造物１９ａに接触してしまい、通常許容される最大の舵角での旋回操作が出来なくなる。よって、前廻り半径については、適正であることが重要である。同様に、後廻り半径が不適切であると、連結車１に通常許容される最大の舵角となる以前に、被牽引車３の底部の構造物１９ｂが牽引車２の後部最外側に接触してしまい、通常許容される最大の舵角での旋回操作が出来なくなる。よって、後廻り半径については、適正であることが重要である。また、限界ピッチング角については、牽引車２のピッチング角の最大値に影響を及ぼす。すなわち、限界ピッチング角が不適切であると、連結車１に通常許容される最大のピッチング角となる以前に、被牽引車３の前部の下縁が牽引車２に接触してしまい、通常許容される最大のピッチング角での走行が出来なくなる。よって、限界ピッチング角については、適正であることが重要である。また、連結全長については、規格を超えることはできない。
【００１７】
基板５の一部には、連結牽引装置６が装着された牽引車２に連結可能な被牽引車３を判定するための情報が記録されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）１０を有する。
【００１８】
この情報の一例を挙げると、たとえば、連結牽引装置６が牽引車２に装着されたときのカプラ４の中心軸から牽引車２の後輪軸までの水平距離であるカプラオフセットの情報がある。これによれば、予め制御装置１４において、後輪軸から牽引車２の運転室後部の構造物１９ａまでの水平距離と後輪軸から牽引車２の後部最外側までの水平距離が分かっていれば、カプラオフセットの情報をＲＦＩＤ１０から取得することで、連結可能な被牽引車３の前廻り半径と後廻り半径を制御装置１４で計算することができる。あるいは、カプラオフセットも既に織り込み済として、連結可能な被牽引車３の前廻り半径と後廻り半径の情報をＲＦＩＤ１０から取得するようにしてもよい。
【００１９】
ＲＦＩＤ１０は、きわめて小さなＩＣ(Integrated Circuit)チップで構成されるので、このＩＣチップを所定のケースに収めて基板５に取り付けてある。所定のケースは、たとえば、ネジ溝を切ったボルト状であり、基板５に開けられたネジ穴にネジ込むようにしたり、所定のケースは、方形または円形の箱状であり、基板５の所定の位置にネジ止めや溶接されてもよい。
【００２０】
また、ＲＦＩＤ１０に記録される情報は、たとえば、連結牽引装置６が牽引車２に、工場で装着される際に、工場側に用意されているサーバ（不図示）に蓄積されており、これを工場側に用意されている書込装置（不図示）でＲＦＩＤ１０に書き込むようにしてもよい。
【００２１】
牽引車２の連結牽引装置６のＲＦＩＤ１０の近傍には、ＲＦＩＤ１０の情報を読み取る読取装置１１が装着されている。読取装置１１は、後述する制御装置１４に接続されている。読取装置１１は、ＲＦＩＤ１０に対して電波を送信し、この電波に対するＲＦＩＤ１０からの応答信号を受信する。なお、読取装置１１は、後述する被牽引車３のＲＦＩＤ１６の情報も読み取ることができる。
【００２２】
ホース１２は、牽引車２に連結される被牽引車３にブレーキ用空気圧を送るための管路である。ホース１２は牽引車２と被牽引車３との相互位置の変化があっても、その接続に支障を来たさないように十分な長さが設けてある。このブレーキ用空気圧はエアーバルブ１３により制御される。ホース１２と平行して、あるいはホース１２に巻きつけられて、複数の電気信号線が牽引車２と被牽引車３との間に接続される。この電気信号線には、従来から利用されている被牽引車３のテール・ランプや方向指示ランプの回路のための信号のほか、各種の信号が伝送される。なお、ホース１２を支持するなどの目的で、運転室の後部には、構造物１９ａが設けられている。
【００２３】
牽引車２の運転室には、制御装置１４と制御装置１４の出力情報を表示する表示部１５を有する。表示部１５は、たとえば、ブザー、スピーカ、インジケータランプ、または液晶表示パネルなどである。
【００２４】
被牽引車３は、図３に示すように、カプラ４と連結するキングピン１７を有し、キングピン１７の近傍には、牽引車２が被牽引車３を連結可能であるか否かを判定するための情報が記録されたＲＦＩＤ１６を有する。この情報の一例を挙げると、たとえば、被牽引車３の前廻り半径と後廻り半径の情報である。また、制御装置１４は、牽引車２と被牽引車３とが連結されたときの連結全長が規定の長さに収まるか否かによっても牽引車２に連結可能な被牽引車３を判定する。よって、ＲＦＩＤ１６には被牽引車３のキングピン１７から被牽引車３の後端部までの長さの情報を含むようにしてもよい。この長さに、牽引車２のカプラ４の中心軸から牽引車２の前端部までの長さを加えると連結全長を求めることができる。また、被牽引車３の底部には、グースネックなどの底部に段を形成する構造物１９ｂを有する。
【００２５】
ＲＦＩＤ１６は、きわめて小さなＩＣチップで構成されるので、このＩＣチップを所定のケースに収めて被牽引車３の底部に取り付けてある。所定のケースは、たとえば、ネジ溝を切ったボルト状であり、被牽引車３の底部に開けられたネジ穴にネジ込むようにしたり、所定のケースは、方形または円形の箱状であり、被牽引車３の底部の所定の位置にネジ止めや溶接されてもよい。
【００２６】
また、ＲＦＩＤ１６に記録される情報は、たとえば、被牽引車３が工場から出荷される際に、工場側に用意されているサーバ（不図示）に蓄積されており、これを工場側に用意されている書込装置（不図示）でＲＦＩＤ１６に書き込むようにしてもよい。
【００２７】
被牽引車３は、牽引車２に連結されていない状態では、図３に示すように、ステー１８によって自立することができる。ステー１８は、被牽引車３が連結車２に連結されると、被牽引車３の底部に収容される。
【００２８】
次に、制御装置４の構成を図４を参照しながら説明する。制御装置４は、図４に示すように、連結牽引装置６が有するＲＦＩＤ１０を読み取る連結牽引装置情報取得部２０と、被牽引車３が有するＲＦＩＤ１６を読み取る被牽引車情報取得部２１と、連結牽引装置情報取得部２０が取得した情報と被牽引車情報取得部２１が取得した情報に基づいて被牽引車３が牽引車２に連結可能か否かを判定する連結可否判定部２２と、連結可否判定部２２の判定結果が否であるときには、その旨の警報を表示部２４に発出する警報発出部２３とを有する。
【００２９】
次に、制御装置４の動作を図５のフローチャートを参照しながら説明する。図５のフローチャートにおけるＳＴＡＲＴの条件は、牽引車２のキースイッチがＯＮ状態であり、制御装置１４が稼働中であるという条件である。図５のフローチャートにおいて、ＳＴＡＲＴの条件が満たされると、処理は、ステップＳ１に進む。
【００３０】
ステップＳ１において、制御装置１４は、連結牽引装置情報は取得できたか否かを判定する。ステップＳ１において、連結牽引装置情報は取得できたと判定されると、処理は、ステップＳ２に進む。一方、ステップＳ１において、連結牽引装置情報は未だ取得できていないと判定されると、処理は、ステップＳ１を繰り返す。
【００３１】
なお、連結牽引装置６は、いったん牽引車２に装着されると、その後は、頻繁に変更されるものではないので、制御装置１４は、初回取得した連結牽引装置情報をユーザによりリセットされるまで記憶しておくようにしてもよい。
【００３２】
ステップＳ２において、制御装置１４は、被牽引車情報は取得済できたか否かを判定する。ステップＳ２において、被牽引車情報は取得できたと判定されると、処理は、ステップＳ３に進む。一方、ステップＳ２において、被牽引車情報は未だ取得できていないと判定されると、処理は、ステップＳ２を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ３において、制御装置１４の連結可否判定部２３は、牽引車２と被牽引車３とは連結が可能であるか否かを判定する。ステップＳ３において、牽引車２と被牽引車３とは連結が可能であると判定されると、処理は、ステップＳ４に進む。一方、ステップＳ３において、牽引車２と被牽引車３とは連結が不可であると判定されると、処理は、ステップＳ５に進む。
【００３４】
なお、ステップＳ３では、たとえば、連結牽引装置情報から取得した牽引車２の前廻り半径Ｆｒ１および後廻り半径Ｂｒ１および被牽引車情報から取得した被牽引車３の前廻り半径Ｆｒ２および後廻り半径Ｂｒ２にしたがって、
前廻り半径Ｆｒ１＞前廻り半径Ｆｒ２
後廻り半径Ｂｒ２＜後廻り半径Ｂｒ１
であれば連結可能と判定し、そうでなければ連結不可能と判定する。さらに、連結牽引装置情報および被牽引車情報から牽引車２と被牽引車３とを連結した際の連結全長を計算し、連結全長が規定よりも小さければ連結可能と判定し、そうでなければ連結不可能と判定する。連結全長の計算は、前述したように、被牽引車３のキングピン１７から被牽引車３の後端部までの長さに、牽引車２のカプラ４の中心軸から牽引車２の前端部までの長さを加えると連結全長を求めることができる。ここで、牽引車２のカプラ４の中心軸から牽引車２の前端部までの長さの情報は、連結可否判定部２３が予め記憶しておいてもよいし、この情報についても連結牽引装置情報に含まれるようにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ４において、制御装置１４の警報発出部２４は、表示部１５に連結可能を表示して処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００３６】
ステップＳ５において、制御装置１４の警報発出部２４は、表示部１５に対して連結不可を警報する。ステップＳ７において、連結不可を警報すると、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００３７】
なお、ステップＳ５における連結不可の警報は、たとえば、表示部１５がブザーやスピーカであれば警報音を送出する。または、表示部１５がスピーカであれば「連結不可能です。」などと音声信号を送出する。また、表示部１５が表示パネルであれば表示画面上に「連結不可」などの文字を目立つように大きく点滅させるなどして表示する。表示部１５がインジケータランプであれば赤色などの目立つ色で点滅させる。表示部１５がブザーまたはスピーカ、表示パネル、またはインジケータランプのいずれか複数または全部を有する場合には、上記の表示方法を併用してもよい。さらに、表示部１４が無線信号の送信機能を有する場合には、警報発出の旨を無線信号として遠隔地にある管理者に通知するようにしてもよい。
【００３８】
また、ステップＳ４における連結可能の表示は、上述の警報表示に比べて緊急性は無いので目立たなくてよい。たとえば、表示部１５がブザーやスピーカであれば短くトーン信号を送出する。また、表示部１５がスピーカであれば「連結可能です。」などと音声信号を送出する。また、表示部１５が表示パネルであれば表示画面上に「連結可能」などの文字を表示する。表示部１５がインジケータランプであれば緑色などの色を点灯させる。表示部１５がブザーまたはスピーカ、表示パネル、またはインジケータランプのいずれか複数または全部を有する場合には、上記の表示方法を併用してもよい。さらに、表示部１４が無線信号の送信機能を有する場合には、連結可能の旨を無線信号として遠隔地にある管理者に通知するようにしてもよい。
【００３９】
このように、制御装置１４は、連結牽引装置６が有するＲＦＩＤから情報を取得する連結牽引装置情報取得ステップ（図５のステップＳ１）と、被牽引車３が有するＲＦＩＤから情報を取得する被牽引車情報取得ステップ（図５のステップＳ２）と、連結牽引装置情報取得ステップ（ステップＳ１）の処理により取得した情報と被牽引車情報取得ステップ（ステップＳ２）の処理により取得した情報とに基づいて被牽引車３が牽引車２に連結可能か否かを判定する連結可否判定ステップ（図５のステップＳ３）と、連結可否判定ステップ（Ｓ３）の判定結果が否であるときには、その旨の警報を発出する警報発出ステップ（図５のＳ５）と、を有するので、牽引車２に連結可能な被牽引車３を容易に確認することができる。
【００４０】
上述した牽引車２および被牽引車３の実際の運用方法の一例を以下に説明する。たとえば、牽引車２の運転者が複数の被牽引車３が並ぶ荷役場に到着すると、その中から運転者が運搬する予定の被牽引車３を従来どおりの方法で選択する。続いて、運転者は、選択した被牽引車３に牽引車２を連結する。ここで、運転者が被牽引車３を誤って選択していた場合には、連結不可能の警報表示がなされる。一方、運転者が被牽引車３を正しく選択していた場合には、連結可能の表示がなされる。連結不可能の警報表示がなされた場合には、運転者は、再度、連結する被牽引車３を選択して連結をやり直す。このようにして、連結可能の表示がなされると、運転者は、連結車を出発させる。
【００４１】
これにより、牽引車２に被牽引車３を連結する際の運転者によるヒューマンエラーを無くすことができる。また、運転者にとっては、自分のチェックの他に、重ねてチェックを受けることができるので、安心感を得ることができる。
【００４２】
（その他の実施の形態）
上述の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り様々に変更が可能である。たとえば、図６に示すように、連結牽引装置６をスライド型連結牽引装置６ａとすることができる。スライド型連結牽引装置６ａでは、カプラ４ａは、図６に示すように、牽引車２の直進進行方向に沿う方向（図中、左右方向で、以下では前後方向という。）に沿って位置を変更可能な位置調整機構５ａの上に設置される。カプラ４ａは、少なくとも牽引車２のピッチング方向に所定の角度の範囲内で自由に動くように位置調整機構５ａ上に設置される。カプラ４ａおよび位置調整機構５ａは、図２のカプラ４および基板５と同じ位置に設定されているが、上部構造を説明するために、９０度だけ転換した形で、その上面構造図を示す。スライド型連結牽引装置６ａによれば、カプラ４ａの位置が変更可能であるので、被牽引車３の様々な車種に対応が可能である。
【００４３】
スライド型連結牽引装置６ａは、図６に示すように、平面的な位置調整機構５ａの上に設けられた一対のレール７に沿って、カプラ４ａが牽引車２の前後方向に、所定の範囲でスライドできるように構成されている。カプラ４ａは、図外の被牽引車３の連結部としてのキングピンが挿入される。そして、カプラ４ａには、そのスライド位置を固定するための機構が設けられている。これはカプラ４ａ側に設けられた一対のロック部８が空気圧シリンダ９によりその外方向に突出し、前後方向の適当な位置でレール７の凸凹に嵌合する機構に形成されている。
【００４４】
空気圧シリンダ９は、図６の上面構造図でみると、カプラ４ａの裏面に配置されている。これは上から見えない位置にあるので、本来破線で描くところであるが、図６では説明を分かり易くするためにこれを破線ではなく実線により描いてある。この空気圧シリンダ９には、不図示のエアーバルブを介して不図示のエアタンクから空気圧が送られる。空気圧シリンダ９に空気圧が送られると、ロック部８がレール７から外れ、カプラ４ａは、レール７に沿ってスライドが可能になる。一方、空気圧シリンダ９の空気圧がなくなると図外のスプリング力により、ロック部８は、レール７に噛み合い、カプラ４ａは、レール７上に固定される。なお、スライド型連結牽引装置６ａは、一般的に広く知られているものであり、図６に例示したもの以外の構造であってもよい。
【００４５】
このようなスライド型連結牽引装置６ａを用いると、カプラ４ａの位置が移動可能であるため、カプラオフセットが可変になる。カプラオフセットが変更される毎に、ＲＦＩＤ１０には、変更されたカプラオフセットの情報を書き込むようにすることが好ましい。あるいは、カプラ４ａの位置情報を取得するセンサを位置調整機構５ａ上に設け、カプラオフセットの情報を自動的に制御装置１４が取得できるようにし、カプラ４ａの位置が変更される毎に、予め取得している連結牽引装置情報の内容を制御装置１４が補正するようにしてもよい。
【００４６】
また、たとえば、ＲＦＩＤ１０，１６に替えてＲＦＩＤ１０，１６に記録されているものと同等の情報が記録されたバーコードを備えてもよい。この場合、読取装置１１は、バーコードの読取装置になる。
【符号の説明】
【００４７】
１…連結車、２…牽引車、３…被牽引車、４…カプラ、６…スライド型牽引連結装置、１０，１６…ＲＦＩＤ、１１…読取装置、１４…制御装置、１７…キングピン（連結部）、２０…連結牽引装置情報取得部（連結牽引装置情報取得手段）、２１…被牽引車情報取得部（被牽引車情報取得手段）、２２…連結可能被牽引車特定部（連結可能被牽引車特定手段）、２３…連結可否判定部（連結可否判定手段）、２４…警報発出部（警報発出手段）
【図１】
2015214298.tif 000003
【図２】
2015214298.tif 000004
【図３】
2015214298.tif 000005
【図４】
2015214298.tif 000006
【図５】
2015214298.tif 000007
【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、ステップＳ３では、たとえば、連結牽引装置情報から取得した牽引車２の前廻り半径Ｆｒ１および後廻り半径Ｂｒ１および被牽引車情報から取得した被牽引車３の前廻り半径Ｆｒ２および後廻り半径Ｂｒ２にしたがって、
前廻り半径Ｆｒ１＞前廻り半径Ｆｒ２
後廻り半径Ｂｒ１＜後廻り半径Ｂｒ２
であれば連結可能と判定し、そうでなければ連結不可能と判定する。さらに、連結牽引装置情報および被牽引車情報から牽引車２と被牽引車３とを連結した際の連結全長を計算し、連結全長が規定よりも小さければ連結可能と判定し、そうでなければ連結不可能と判定する。連結全長の計算は、前述したように、被牽引車３のキングピン１７から被牽引車３の後端部までの長さに、牽引車２のカプラ４の中心軸から牽引車２の前端部までの長さを加えると連結全長を求めることができる。ここで、牽引車２のカプラ４の中心軸から牽引車２の前端部までの長さの情報は、連結可否判定部２３が予め記憶しておいてもよいし、この情報についても連結牽引装置情報に含まれるようにしてもよい。