(57)【要約】【課題】文字切れの発生を抑制するための作業を、作業量の大幅な増加を招くことなく効率的に行うことができる文字切れ抑制支援装置を提供する。【解決手段】実施形態の文字切れ抑制支援装置１０は、複数のテキストが登録されているテキストＤＢ、そのテキストを表示する際の複数のフォントが登録されているフォントＤＢおよびテキストを表示する際の表示領域の大きさが登録されている表示領域ＤＢを基礎データ１４ａとして記憶している記憶手段と、フォントＤＢに登録されている全てのフォントについてテキストＤＢに登録されているテキストを表示装置２１に表示した際の文字幅を算出し、当該テキストを表示領域内に収めて表示するための長体率を算出する長体率算出部１１ａと、長体率算出部１１ａで算出した長体率のうち最小となる長体率を表示装置２１に表示する際の長体率として設定する制御部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の言語を表示可能な表示装置（２１）に表示するための複数のテキストが登録されているテキストデータベース、そのテキストを表示する際の複数のフォントが登録されているフォントデータベース、および、前記表示装置（２１）にテキストを表示する際の表示領域の大きさが登録されている表示領域データベースを基礎データ（１４ａ）として記憶している記憶手段（１４）と、
前記フォントデータベースに登録されている全てのフォントについて、前記テキストデータベースに登録されているテキストを前記表示装置（２１）に表示した際の文字幅を算出し、当該テキストを表示領域内に収めて表示するための長体率を算出する長体率算出手段（１１ａ）と、
前記長体率算出手段（１１ａ）で算出した長体率のうち最小となる長体率を前記表示装置（２１）に表示する際の長体率として設定する制御手段（１０）と、
を備えることを特徴とする文字切れ抑制支援装置。
【請求項２】
前記テキストデータベースには、予め定められているテキストである標準テキストと、当該標準テキストの代替として用いられる代替テキストとが登録されており、
前記長体率算出手段（１１ａ）は、前記代替テキストについても長体率を算出し、
前記長体率算出手段（１１ａ）で算出した長体率に基づいて、前記表示装置２１に表示するテキストを前記代替テキストへ変更するか否かを判定する代替判定手段（１１ｂ）を備え、
前記制御手段（１０）は、前記代替判定手段（１１ｂ）により前記代替テキストに変更すると判定されると、前記代替テキストを前記表示装置（２１）に表示するテキストとして設定することを特徴とする請求項１記載の文字切れ抑制支援装置。
【請求項３】
前記表示領域データベースには、予め定められている表示領域の大きさと、その表示領域の大きさを変更する際の上限値とが登録されており、
前記長体率算出手段（１１ａ）で算出した長体率に基づいて、当該長体率を算出した表示領域の大きさを変更するか否かを判定する領域変更判定手段（１１ｃ）を備え、
前記制御手段（１０）は、前記領域変更判定手段（１１ｃ）により表示領域の大きさを変更すると判定されると、前記表示装置（２１）に設定されている表示領域の大きさを変更することを特徴とする請求項１または２記載の文字切れ抑制支援装置。
【請求項４】
前記長体率算出手段（１１ａ）は、長体率の代わりに、または、長体率に加えて、前記フォントデータベースに登録されている全てのフォントについて、前記テキストデータベースに登録されているテキストを前記表示装置（２１）に表示した際の文字高さを算出し、当該テキストを表示領域内に収めて表示するための平体率を算出し、
前記制御手段（１０）は、前記長体率算出手段（１１ａ）で算出した平体率のうち最小となる平体率を前記表示装置（２１）に表示する際の平体率として設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の文字切れ抑制支援装置。
【請求項５】
前記表示装置（２１）は、該文字切れ抑制支援装置（１）とは異なる機器であって、複数のフォントを利用可能な車両用機器（２０）に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の文字切れ抑制援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示手段にテキストを表示する際の文字切れの発生を抑制する文字切れ抑制支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているナビゲーションシステムのように、複数の言語を切り替えて表示可能な装置がある。そのような装置では、表示する言語を切り替えた場合であっても、例えば項目名等の文字列すなわちテキストがきちんと表示領域内に収まるように設計されている。つまり、表示部に表示した際のテキストの長さが所定の表示領域内に収まっているか否か、つまり、文字切れが発生していないか否かを予め確認した上で製品化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６９３１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の言語を切り替える場合、一般的には表示に用いるフォントも切り替えられる。例えば、日本語で表示する場合には日本語フォントが用いられ、中国語で表示する場合には中国語フォントが用いられる。このため、文字切れを発生させないためには、使用するフォントのそれぞれに対して、フォント幅を小さくしたり、テキストを変更したり、表示領域の大きさを変更したりする等、文字切れの発生を抑制するための作業を行う必要があった。
【０００５】
また、複数の言語を利用可能な装置では、使用するフォントは１つであっても、例えば「住所」を「Ａｄｄｒｅｓｓ」として表示する等、母語と英語の２種類の表示が可能なものがある。これは、日本語に限らず、中国語等の他の言語であっても同様である。ただし、例えば日本語フォントにおけるアルファベットの文字幅と中国語フォントにおけるアルファベットの文字幅とが異なることがあり、同じ「Ａｄｄｒｅｓｓ」というテキストであっても、使用されるフォントが異なるとその表示幅に差異が生じることがある。このため、文字切れの発生を抑制するためには、同一のテキストであっても使用するフォントごとに上記した文字切れの発生を抑制するための作業を行う必要があった。
【０００６】
その結果、従来では、使用するフォントの数が増えるほど、文字切れの発生を抑制するための作業量が大幅に増加していた。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、文字切れの発生を抑制するための作業を、作業量の大幅な増加を招くことなく効率的に行うことができる文字切れ抑制支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、文字切れ抑制支援装置は、複数の言語を表示可能な表示装置に表示するための複数のテキストが登録されているテキストデータベース、そのテキストを表示する際の複数のフォントが登録されているフォントデータベース、および、表示装置にテキストを表示する際の表示領域の大きさが登録されている表示領域データベースを記憶している記憶手段と、フォントデータベースに登録されている全てのフォントについて、テキストデータベースに登録されているテキストを表示装置に表示した際の文字幅を算出し、当該テキストを表示領域内に収めて表示するための長体率を算出する長体率算出手段と、長体率算出手段で算出した長体率のうち最小となる長体率を表示装置に表示する際の長体率として設定する制御手段と、を備える。これにより、複数の言語を表示可能な表示装置に対して、複数のフォントが存在している場合であっても、文字切れの発生を抑制するための作業を、作業量の大幅な増加を招くことなく効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態の文字切れ抑制支援装置の電気的構成を模式的に示す図
【図２】表示装置の表示画面の一例を模式的に示す図
【図３】フォントに違いによる表示幅の差異を模式的に示す図
【図４】文字切れが発生した状態を模式的に示す図
【図５】長体率を変更した際の表示態様の一例を模式的に示す図
【図６】長体率の算出結果と、設定した長体率を適用した場合の表示画面の一例とを模式的に示す図
【図７】長体率の算出結果と、代替テキストを用いた場合の表示画面の一例とを模式的に示す図
【図８】長体率の算出結果と、表示領域の大きさを変更した場合の表示画面の一例とを模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図１から図６を参照しながら説明する。
図１に示すように、文字切れ抑制支援装置１０は、制御部１１、入力機器１２、表示部１３、記憶部１４および外部接続部１５等を備えている。本実施形態の場合、文字切れ抑制支援装置１０は、いわゆるパソコンで構成されている。そのため、制御部１１はパソコンのＣＰＵに相当し、入力機器１２はキーボードやマウスに相当し、表示部１３はディスプレイに相当する。また、記憶部１４は、例えばハードディスクドライブ等の大容量記憶装置に相当する。また、外部接続部１５は、記憶部１４に記憶されている各種のデータを外部の機器とやり取りするためのインターフェースとして機能するものであり、例えばＬＡＮ用のネットワークインターフェースやメモリカードインターフェース等に相当する。このうち、詳細は後述するが、制御部１１は制御手段を構成し、記憶部１４は記憶手段を構成する。
【００１０】
この文字切れ抑制支援装置１０は、詳細は後述するが、外部の機器である車両用機器２０を対象として、当該車両用機器２０に設けられている表示装置２１に文字列（以下、テキストと称する）を表示する際に文字切れを防ぐための機能を備えている。
本実施形態では、車両用機器２０としてナビゲーション装置を想定している。なお、車両用機器２０としては、ナビゲーション装置に限らず、表示装置２１を備えているものであれば、例えば音声通信、音楽や動画などのコンテンツの再生、インターネットへの接続、電子メールの送受信等、複数のサービスを提供するいわゆるＩＶＩ（In-Vehicle Infotainment）装置であってもよい。もちろん、例えば携帯端末と連携する機能を備え、携帯端末の画面表示や携帯端末への入力操作を代替する装置等、単独のサービスを提供する装置であってもよい。
【００１１】
この車両用機器２０は、複数の言語に対応している。より具体的に言えば、車両用機器２０は、例えば日本向け、北米向け、中国向け、韓国向け、ヨーロッパ向け等、母語が異なる複数の国や地域を対象とした共通の設計がなされている。このため、車両用機器２０の表示装置２１は、搭載するフォントを変更することにより、異なる言語で項目名等を表示可能となっている。また、車両用機器２０は、母語での表示と英語での表示とを切り替え可能に設計されている。このため、例えば母語が日本語である日本向けに日本語フォントが搭載されていたとしても、表示される項目名等を英語で表示することができる。
【００１２】
図２に、英語表示つまりアルファベットで表示した際の表示画面の一例を示す。車両用機器２０の表示装置２１には、例えば、直前の画面に遷移する戻るボタンＭ１、タイトル名Ｍ２、複数の項目名Ｍ３、説明欄Ｍ４、ページ数表示Ｍ５、表示ページを切り替える前画面ボタンＭ６および次画面ボタンＭ７等が表示されている。この画面に表示されているテキストは、その表示領域の大きさが予め設定されている。例えば項目名Ｍ３は、その表示領域の大きさが領域Ｒ１として設定されており、タイトル名Ｍ２は、その表示領域の大きさが領域Ｒ２として設定されている。また、表示装置２１にはタッチパネルが設けられており、ユーザは、ボタンやテキストが表示されている部位にタッチすることで、所望の操作を入力することができる。
【００１３】
なお、表示装置２１は、例えば日本語で表示する場合には「Ａｄｄｒｅｓｓ」は「住所」、「Ｇｏ  Ｈｏｍｅ」は「自宅」、「Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｂｏｏｋ」は「住所録」のような表示が行われる。また、表示装置２１は、搭載されるフォントが中国語フォントや韓国語フォント等の場合も同様に、フォントデータに含まれているアルファベットを用いて母語での表示と英語での表示が切り替可能となっている。
ところで、搭載されているフォントが異なる場合、表示されるアルファベットは、母語のフォントに含まれているフォントデータが使用される。その場合、例えば日本語フォントに含まれているアルファベットのフォントデータと中国語フォントに含まれているアルファベットのフォントデータとは、フォントサイズは同じであっても、表示される際の文字幅や間隔等が異なることがある。
【００１４】
具体的には、図３に示すように、例えばフォントＡにて「Ｎｅａｒｂｙ  ＜ＰＯＩ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＞」というテキストを表示した際の表示幅がＬ１であったとすると、そのテキストを他のフォントＢにて表示した場合には表示幅がＬ２となったり、フォントＣにて表示した場合には表示幅がＬ３となったりする。つまり、使用するフォントによっては、同一のテキストを同一のフォントサイズにて表示する場合であっても、その表示幅が異なることがある。なお、日本語フォントを用いてアルファベットを表示する場合と、英語フォントを用いてアルファベットを表示する場合とにおいても、その表示幅が異なることがある。
【００１５】
そのため、例えばフォントＡにて英語表示した際の画面が上記した図２であったとすると、同じ内容つまりは同一のテキストをフォントＢにて英語表示する際には、図４に示すようにテキストが表示領域内に収まらない状態が発生し得る。具体的には、図４の場合、領域Ｒ１では「Ｎｅａｒｂｙ  ＜ＰＯＩ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＞」と表示されるべきテキストが、領域Ｒ１内に収まりきらずに「Ｎｅａｒｂｙ  ＜ＰＯＩ Ｃａｔｅｇｏ」のように文字切れして表示されている。また、領域Ｒ２では、「Ｐｕｓｈ  ｔｈｅ  ＴＡＬＫ  ｓｗｉｔｃｈ  ｔｏ  ｓｔａｒｔ  ｖｏｉｃｅ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ」と表示されるべきテキストが、領域Ｒ２内に収まりきらずに「Ｐｕｓｈ  ｔｈｅ  ＴＡＬＫ  ｓｗｉｔｃｈ  ｔｏ  ｓｔａｒｔ  ｖｏｉｃｅ  ｒｅｃｏｇ」のように文字切れして表示されている。
【００１６】
このような文字切れが発生した場合、例えばパソコンであれば、スクロール機能を提供することでテキストの全文を表示させること等が可能となる。ただし、本実施形態のような車両用機器２０の場合、例外的なものを除いて、テキストをスクロールする等の操作をユーザに行わせないことが望ましい。これは、運転者が画面を注視することで運転から注意が逸れてしまうことを防止するためである。そして、車両用機器２０では、運転から注意が逸れることを避けるために、短時間で必要十分な情報を提供することが製品価値の１つとして求められている。
【００１７】
そこで、本実施形態の文字切れ抑制支援装置１０は、以下のようにして、文字切れの発生を抑制する機能を提供している。以下、文字切れの発生を抑制する機能を幾つかの手法に分けて説明する。
まず、文字切れ抑制支援装置１０の記憶部１４には、図１に示すように、基礎データ１４ａとして、フォントデータベース（図１にはフォントＤＢと示す）、テキストデータベース（図１にはテキストＤＢと示す）、表示領域データベース（図１には表示領域ＤＢと示す）が記憶されている。この基礎データ１４ａは、車両用機器２０の表示装置２１にテキストを表示する際の基礎となるデータ群であり、以下のデータが登録されている。
【００１８】
フォントＤＢには、上記したような日本語フォント、英語フォント、中国語フォント、韓国語フォント等、車両用機器２０の出荷先の国や地域を対象として母語が異なる複数のフォントのデータが登録されている。各フォントは、文字の大きさを変更可能ないわゆるＴｒｕｅＴｙｐｅフォントが用いられている。
テキストＤＢには、例えば図２に示したような項目名等、画面に表示される複数のテキストのデータが登録されている。また、テキストＤＢには、表示装置２１に表示するための予め定められているテキストである標準テキストと、当該標準テキストの代替として用いられる代替テキストとが登録されている。
表示領域ＤＢには、上記した領域Ｒ１やＲ２等、表示装置２１にテキストを表示する際の表示領域の大きさのデータが登録されている。
また、記憶部１４には、基礎データ１４ａに基づいて求められた結果である設定データ１４ｂも記憶されている。なお、設定データ１４ｂの詳細については後述する。
【００１９】
また、記憶部１４には、車両用装置の表示装置２１の画面を仮想的に文字切れ抑制支援装置１０の表示部１３で表示するためのツールやライブラリ等も記憶されている。そして、文字切れ抑制支援装置１０は、それらのツールやライブラリを用いることで、表示装置２１の画面を表示部１３にて再現することができる。これにより、ユーザは、実機つまり車両用機器２０を動作させなくても、テキストがどのように表示装置２１に表示されるのかを把握することができる。すなわち、対象となる言語のフォントで文字切れが発生するか否かを確認することができる。
さて、文字切れ抑制支援装置１０の制御部１１は、長体率算出部１１ａ、代替判定部１１ｂ、および領域変更判定部１１ｃを備えている。本実施形態の場合、これら長体率算出部１１ａ、代替判定部１１ｂ、および領域変更判定部１１ｃは、制御部１１により実行されるコンピュータプログラムによってソフトウェア的に実現されている。
【００２０】
長体率算出部１１ａは、フォントＤＢに登録されている全てのフォントについて、テキストＤＢに登録されているテキストを表示装置２１に表示した際の文字幅を算出するとともに、当該テキストを表示領域内に収めて表示するための長体率を算出する。この長体率は、テキストの表示幅方向に対する縮小率であり、長体率＝１００％で縮小無しとなる。このため、例えば図５に示すように、例えばフォントＡにおいて長体率が１００％の場合の表示幅がＬ４であったとすると、長体率が８０％であればその表示幅はＬ４×０．８となり、長体率が５０％であればその表示幅はＬ４×０．５となる。この長体率算出部１１ａは、長体率算出手段を構成する。なお、長体率を変更した場合、テキストの表示幅は変わるものの、テキストの高さは変更されない。
【００２１】
＜手法その１＞
まず、手法その１について説明する。この場合、図６（Ａ）に示すように、基礎データ１４ａには、テキスト（例えば「Ｎｅａｒｂｙ  ＜ＰＯＩ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＞」）、そのテキストを表示する表示領域（例えば領域Ｒ１）、表示領域の表示幅（例えばＬ１０）が等速されている。
【００２２】
長体率算出部１１ａは、テキストの表示幅を、登録されているフォントのそれぞれについて算出する。このとき、フォントＡにて表示した際の表示幅がＬ１であり、領域Ｒ１に全文を表示可能とするための長体率が１００％であったとする。この場合、フォントＡであれば、テキストを縮小しなくても表示領域内に収まること、つまり、文字切れが発生しないことが分かる。また、図６（Ａ）の場合、フォントＢでは表示幅がＬ２であり、領域Ｒ１に全文を表示可能な長体率が７０％であると算出されている。これは、フォントＢの場合には、表示幅を７０％に縮小しないと表示領域内に全文が収まらないこと、換言すると、長体率が１００％の場合には文字切れが発生することが分かる。同様に、フォントＣでは表示幅がＬ３であり、領域Ｒ１に全文を表示可能とするための長体率が８０％であること、フォントＸの場合、表示幅がＬ３であり、領域Ｒ１に全文を表示可能とするための長体率が７０％であること等が算出されている。なお、図６（Ａ）は算出結果を模式的に示しているものであり、必ずしもこのような算出結果を表示する必要は無い。
【００２３】
そして、制御部１１は、長体率算出手段により算出された長体率のうち最も値が小さい長体率を、表示領域に表示する際の長体率として設定する。換言すると、制御部１１は、例えば「Ｎｅａｒｂｙ  ＜ＰＯＩ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＞」というテキストを領域Ｒ１に表示する際、フォントＤＢに登録されているどのフォントでも文字切れを発生させることがない長体率を設定する。図６（Ａ）の場合、制御部１１は、設定する長体率が７０％になっている。
【００２４】
制御部１１は、表示領域に対する長体率を設定すると、その長体率で表示させた場合の表示態様を、図６（Ｂ）に示すように、自身の表示部１３に仮想的に表示する。これにより、ユーザは、視覚的に、どのように表示されるのかを確認することができる。図６（Ｂ）の場合、長体率が７０％に設定された「Ｎｅａｒｂｙ  ＜ＰＯＩ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＞」のテキストが、領域Ｒ１内に全文が収まっていること、つまり、文字切れが発生していないことが示されている。このとき、制御部１１は、車両用機器２０の表示装置２１の画面サイズと同じ大きさで自身の表示部１３に表示する。このため、実際の大きさで見え方を判定することができる。なお、制御部１１は、各フォントでの表示態様を比較可能に表示することもできる。
【００２５】
そして、制御部１１は、設定した長体率を、長体率データとして、記憶部１４の設定データ１４ｂに記憶する。この設定データ１４ｂは、外部接続部１５を介して直接的または間接的に、車両用機器２０に受け渡されることになる。これにより、実機である車両用機器２０においても、図６（Ｂ）に示したものと同様の表示態様とすることができる。つまり、いずれのフォントが車両用機器２０に搭載されていたとしても、英語表示した際に文字切れが発生することが無い。
また、設定データ１４ｂは、いずれのフォントに対しても共通で用いられる。つまり、母語がいずれの言語であったとしても、英語表示した際には文字切れが発生しない長体率が設定される。このため、対象となる国や地域が異なる場合であっても、一回の作業で長体率を設定することができる。
このように、文字切れ抑制支援装置１０は、同一のテキストを表示する際の長体率を対象となるフォントの全てについて一括して算出し、いずれのフォントにおいても文字切れが発生しない長体率を設定することで、文字切れの発生を抑制する機能を提供している。
【００２６】
＜手法その２＞
文字切れ抑制支援装置１０は、他の手法により文字切れの発生を抑制する機能を提供している。
長体率算出部１１ａで算出した長体率が例えば図５に示したような５０％であった場合、その長体率でテキストを表示すると、文字が小さ過ぎて見づらくなる可能性がある。その場合、ユーザに情報を提供できなくなるおそれがあるとともに、本実施形態のように車両用装置の場合、文字をみようとして画面を注視してしまい、運転から注意が逸れるおそれもある。
【００２７】
そこで、文字切れ抑制支援装置１０は、代替判定部１１ｂにおいて、表示装置２１に表示するテキストを、予め設定されている標準テキストよりも文字数が少ない、つまり、表示幅が小さい代替テキストへ変更するか否かを判定する。この代替判定部１１ｂは、代替判定手段を構成する。
具体的には、図７（Ａ）に示すように、基礎データ１４ａには、テキスト（例えば「Ｎｅａｒｂｙ  ＜ＰＯＩ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＞」）、そのテキストを表示する表示領域（例えば領域Ｒ１）、表示領域の表示幅（例えばＬ１０）、および代替テキスト（「Ｎｅａｒｂｙ  ＜ＰＯＩ＞」が登録されている。そして、長体率算出部１１ａは、各フォントにおける長体率を算出される。このとき、標準テキストの場合には、フォントＤにおいて表示幅がＬＤ１であり、領域Ｒ１に全文を表示可能とするための長体率が４５％と算出されたとする。また、長体率算出部１１ａは、代替テキストについても領域Ｒ１に全文を表示可能とするための長体率を算出する。その結果、代替テキストの場合には、長体率の最小値が１００％であったとする。
【００２８】
この場合、標準テキストを用いる場合の長体率の最小値は４５％となるものの、長体率が４５％では上記したように文字が小さすぎるおそれがある。そこで、代替判定部１１ｂは、長体率算出部１１ａの算出結果に基づいて、標準テキストでの長体率が予め定められているしきい値よりも小さい場合に、代替テキストに変更すると判定する。例えばしきい値が５５％に設定されていたとすると、図７の例では標準テキストを用いる場合の長体率の最小値が４５％であることから、代替判定部１１ｂは、代替テキストに変更すると判定する。なお、代替テキストに変更するか否かのしきい値は、テキストごとに異ならせてもよい。また、そのテキストを表示する表示領域の大きさ等を判定基準に加えてもよい。
【００２９】
制御部１１は、代替判定部１１ｂにより代替テキストに変更すると判定されると、代替テキストを表示領域に表示するテキストに設定し、その旨を代替テキストデータとして、記憶部１４の設定データ１４ｂに記憶する。これにより、図７（Ｂ）に示すように、領域Ｒ１には、標準テキストの代わりに、代替テキストである「Ｎｅａｒｂｙ  ＜ＰＯＩ＞」が、文字切れすることなく表示されるようになる。
このように、文字切れ抑制支援装置１０は、表示するテキストを変更することによって、文字切れの発生を抑制する機能を提供している。
なお、制御部１１により代替テキストが設定されたとしても、実際に代替テキストに変更するか否かの最終判断をユーザに行わせる構成としてもよい。
【００３０】
また、図７（Ａ）では代替テキストでの長体率が１００％になった例を示したが、代替テキストでの長体率の最小値が例えば８０％であれば、設定データ１４ｂには、代替テキストに変更すること、およびその代替テキストを表示する際の長体率が８０％であることが記憶される。
【００３１】
＜手法その３＞
文字切れ抑制支援装置１０は、さらに他の手法により文字切れの発生を抑制する機能を提供している。
例えば、図２に示した領域Ｒ２の場合、テキストの図示右方側が空白となっている。つまり、領域Ｒ２は、図示右方側にその範囲を大きくする余地がある。この場合、基礎データ１４ａには、図８（Ａ）に示すように、テキスト（例えば「Ｐｕｓｈ  ｔｈｅ  ＴＡＬＫ  ｓｗｉｔｃｈ  ｔｏ  ｓｔａｒｔ  ｖｏｉｃｅ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ」）、そのテキストを表示する表示領域（例えば領域Ｒ２）、その表示領域の標準の表示幅（例えばＬ２０。以下、標準幅と称する）、および表示領域の最大の表示幅（例えばＬ３０。以下、最大幅と称する）が登録されている。
【００３２】
長体率算出部１１ａは、対象となるテキストについて、フォントごとに標準幅における長体率と最大幅における長体率とを算出する。このとき、フォントＤにおいてテキストの表示幅がＬＤ２であり、領域Ｒ２の標準幅での長体率が３０％と算出され、最大幅での長体率が８０％と算出されたとする。この場合、長体率が３０％でテキストを表示すると、上記したように見づらくなるおそれがある。
【００３３】
そこで、文字切れ抑制支援装置１０は、領域変更判定部１１ｃにおいて、表示装置２１の表示領域の大きさを変更するか否かを長体率算出部１１ａの算出結果に基づいて判定する。領域変更判定部１１ｃは、標準幅での長体率が予め定められているしきい値よりも小さい場合に、表示領域の大きさを変更すると判定する。例えば、表示領域の大きさを変更するか否かを判定するしきい値が４０％に設定されていたとすると、図８の例では、領域Ｒ２の標準幅での長体率の最小値が３０％であることから、領域変更判定部１１ｃは、表示装置２１の表示領域の大きさを変更すると判定する。なお、表示領域の大きさを変更するか否かのしきい値は、表示領域ごとに異ならせてもよい。また、その表示領域に表示するテキストの文字数等を判定基準に加えてもよい。
【００３４】
制御部１１は、領域変更判定部１１ｃにより表示領域の大きさを変更すると判定されると、その表示領域の大きさを変更し、その旨を領域変更データとして、記憶部１４の設定データ１４ｂに記憶する。なお、図８の例では、表示領域の大きさを変更すること、および表示する際の長体率が８０％であることが、設定データ１４ｂとして記憶される。これにより、図８（Ｂ）に示すように、標準幅（図２参照）よりも大きな領域Ｒ２が設定され、大きさが変更された領域Ｒ２に、「Ｐｕｓｈ  ｔｈｅ  ＴＡＬＫ  ｓｗｉｔｃｈ  ｔｏ  ｓｔａｒｔ  ｖｏｉｃｅ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ」のテキストが文字切れすることなく表示されるようになる。
このように、文字切れ抑制支援装置１０は、テキストを表示する表示領域の大きさを変更することによって、文字切れの発生を抑制する機能を提供している。
なお、制御部１１により表示領域の大きさが変更されたとしても、実際に表示領域の大きさを変更するか否かの最終判断をユーザに行わせる構成としてもよい。
【００３５】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
文字切れ抑制支援装置１０は、フォントＤＢに登録されている全てのフォントについて、テキストＤＢに登録されているテキストを表示装置２１に表示した際の文字幅を算出し、当該テキストを表示領域内に収めて表示するための長体率を算出する。そして、文字切れ抑制支援装置１０は、長体率算出手段で算出した長体率のうち最小となる長体率を表示装置２１に表示する際の長体率として設定する。これにより、複数のフォントが存在している場合であっても、文字切れの発生を抑制するための作業を、作業量の大幅な増加を招くことなく効率的に行うことができる。
【００３６】
また、複数のフォントに対して一括で長体率の算出および使用する長体率の設定を行うことができるので、作業効率を大幅に向上させることができる。このとき、設定データ１４ｂは、いずれのフォントに対しても共通して用いられるため、一回の作業で長体率を設定することができる。これにより、開発環境の改善および快適化を図ることができる。
【００３７】
文字切れ抑制支援装置１０は、長体率算出手段で算出した長体率に基づいて表示装置２１に表示するテキストを代替テキストへ変更するか否かを判定し、代替テキストに変更すると判定すると、代替テキストを表示装置２１に表示するテキストとして設定する。これにより、文字切れの発生を抑制することができる。また、長体率が小さくなりすぎてテキストが見づらくなることを防止できる。換言すると、テキストを見やすい状態で表示することができる。
【００３８】
文字切れ抑制支援装置１０は、長体率算出手段で算出した長体率に基づいて表示領域の大きさを変更するか否かを判定し、表示領域の大きさを変更すると判定すると、表示装置２１に設定されている表示領域の大きさを変更する。これにより、文字切れの発生を抑制することができる。また、変更後の表示領域の大きさが十分であれば長体率が１００％の状態でテキストを表示することができ、見やすくすることができる。また、変更後の大きさが長体率１００％に達しなくても、少なくとも変更前よりは大きくなっていることから、表示する際の長体率を大きくすることができる。したがって、変更前よりも見やすい状態でテキストを表示することができる。
【００３９】
表示装置２１は、文字切れ抑制支援装置１０とは異なる機器であって、複数のフォントを利用可能な車両用機器２０に設けられている。換言すると、文字切れ抑制支援装置１０は、車両用機器２０の開発を支援している。そして、文字切れの発生を抑制できることで、文字スクロールする等の操作を行う必要が無くなり、車両用機器２０の製品価値を高めることができる。
【００４０】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した一実施形態にて例示したものに限定されることなく、その範囲を逸脱しない範囲で任意に変形あるいは拡張することができる。
一実施形態では、代替テキストを用いる手法と表示領域の大きさを変更する手法とを個別に説明したが、それらを組み合わせたり、優先順位を設けたり、採用しない手法を設定できるようにしてもよい。例えば、領域Ｒ１はその大きさを変えるとレイアウトが大きく変わってしまうことから、表示領域の大きさを変更する手法を適用しないように設定することが考えられる。あるいは、領域Ｒ２は、表示領域の大きさを変更する手法を優先して適用し、それでも長体率が小さすぎる場合にはテキストを変更する手法を適用することが考えられる。
【００４１】
一実施形態ではテキストの長体率に基づいて設定データ１４ｂを求めたが、長体率に加えて、または、長体率の代わりに、テキストを表示装置２１に表示した際の文字高さを算出し、当該テキストの文字高さを表示領域に収めるための平体率を算出する平体率算出手段を設けてもよい。つまり、縦書きのテキストに対しても、一実施形態と同様の文字切れの発生を抑制する機能を提供するようにしてもよい。この場合、算出した平体率のうち最小となる平体率を表示装置２１に表示する際の平体率として設定する構成としてもよいし、平体率に基づいて表示領域の大きさを変更するか否かを判定する構成としてもよいし、平体率に基づいて代替テキストに変更するか否かを判定する構成としてもよい。そのような構成によっても、一実施形態と同様の効果を得ることができる。また、長体率と平体率との双方に基づいて同様の処理を行う構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
図面中、１０は抑制支援装置、１１は制御部（制御手段）、１３は表示部、１４は記憶部（記憶手段）、１４ａは基礎データ（テキストデータベース、フォントデータベース、表示領域データベース）、１４ｂは設定データ（長体率データ、代替テキストデータ、領域変更データ）、２０は車両用機器、２１は表示装置、Ｒ１、Ｒ２は領域（表示領域）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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