(57)【要約】【課題】「無線統制局」は無線回線接続されているため、無線回線品質の低下により通信から離脱する（通信チャネルから外れる）ことがある。この場合、優先通信を切断できる「無線統制局」が存在しなくなるため、優先通信が継続したままとなりシステム運用上の支障が生じる。【解決手段】本発明の無線通信システムは、無線統制局と、基地局と、回線制御装置と、端末局を有する無線通信システムであって、無線統制局が基地局と回線制御装置との優先通信中に通信離脱すると、端末局は回線制御装置が基地局を介して送信される切断信号により、優先通信を切断して待受け状態となることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線統制局と、基地局と、回線制御装置と、端末局を有する無線通信システムであって、
前記無線統制局が、前記基地局と、前記回線制御装置との優先通信中に通信離脱すると、
前記端末局は、前記回線制御装置が前記基地局を介して送信される切断信号により、優先通信を切断して待受け状態となることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記回線制御装置は、前記無線統制局から送信された位置登録要求の発信者と優先通信の発信者と比較して優先通信と位置登録要求の発信者が一致した場合に、前記端末局に優先通信の切断信号を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記回線制御装置は、前記無線統制局から送信された発呼要求の発信者と優先通信の発信者と比較して優先通信と発呼要求の発信者が一致した場合に、前記端末局に優先通信の切断信号を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記回線制御装置は、前記無線統制局から送信された着呼応答の発信者と優先通信の発信者と比較して優先通信と着呼応答の発信者が一致した場合に、前記端末局に優先通信の切断信号を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
無線統制局と、統制局と、回線制御装置を有する無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、優先通信発信を受信すると、発信者番号が前記無線統制局で有るか前記統制局で有るかを判定し、前記無線統制局の発信者番号である場合に前記無線統制局の通信時限タイマと無通話時限タイマを開始し、前記統制局の発信者番号である場合に前記無線統制局の通信時限タイマと無通話時限タイマを開始することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
無線統制局と、基地局と、回線制御装置と、端末局を有する無線通信システムであって、
前記無線統制局が、前記基地局と、前記回線制御装置との優先通信中に通信離脱すると、
前記基地局は、前記無線統制局に後追い情報であるグループ通信呼出を送信し、
前記無線統制局は、自局番号と優先通信の発信者番号を比較して、一致した場合には前記回線制御装置に優先通信の切断要求を送信し、
前記端末局は、前記回線制御装置が前記基地局を介して送信される切断信号により、優先通信を切断して待受け状態となることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に無線統制局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、都道府県・市町村デジタル移動通信システム（例えば、非特許文献１参照。）は、一自治体（都道府県又は市町村）を基本単位として、統制局設備、基地局設備、固定局設備及び移動局設備で構成され、統制局−移動局（又は固定局）間、或いは基地局経由又は直接的に移動局（又は固定局）−移動局（又は固定局）間で通信が行われる。
【０００３】
図１には、このようなデジタル無線システムの一例を示してある。
本例のデジタル無線システムには、統制局装置１０１と、複数の移動局装置１２１−１〜１２１−５、１２２−１〜１２２−３が備えられている。移動局装置としては、例えば、車載用の移動局装置１２１−１〜１２１−５や、携帯用の移動局装置１２２−１〜１２２−３がある。
上記の統制局装置１０１は、基地局装置の機能を構成する制御装置１１２、無線装置１１３、送信アンテナ１１５、受信アンテナ１１４を備え、また、統制台や内線電話等１１１−１〜１１１−ｎ（ｎは１以上の整数）を備えている。
上記の無線装置１１３は、通信範囲が基地ゾーン１１６であり、移動局装置１２１−１〜１２１−５、１２２−１〜１２２−３との間で無線通信を行う。
【０００４】
本例のデジタル無線システムでは、基地局装置から移動局装置１２１−１〜１２１−５、１２２−１〜１２２−３への下り通信では周波数帯ｆ１が使用されており、移動局装置１２１−１〜１２１−５、１２２−１〜１２２−３から基地局装置への上り通信では周波数帯ｆ２が使用されており、移動局装置１２１−１〜１２１−５、１２２−１〜１２２−３同士の移動局間直接通信では周波数帯ｆ３が使用されている。
ここで、一般に、基地局装置に割り当てられる制御チャネルは各基地局装置に対して１つであり、また、直接通信の制御チャネルは全国で同じ１つだけであり、通信エリアが重ならなければ通信可能である。なお、これに限られず、他の種々な構成が用いられてもよい。
また、本例のデジタル無線システムでは、基本となる通信方式が個別通信とグループ通信である。
個別通信は、統制局と移動局間又は移動局相互間の基地局を使用した通信において、個別番号を使用する選択呼出方式で、複信通話（１対１通信）が可能である。
グループ通信は、統制局又は移動局から、複数の移動局で構成されるグループを対象とした通信（１対ｎ通信）を可能とする。対象局の指定にはグループ番号を使用し、待受け中の局のみが対象となる。グループ通信は、１対ｎの通信となるためプレストーク方式の通信となる。
【０００５】
また、他の先行技術としては、中継局装置から、移動局装置が一斉通信用のチャネルに切り替えるための切り替え信号を定期的に送信して、後追い通知を行うことにより、一斉通信を受信することができない移動局装置を減らすことができる無線通信システムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
更に、他の先行技術としては、統制通信による強制切断が行われた場合に、統制通信対象外の端末局が、統制通信による強制切断であることを知ることができる無線通信システムがある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−５５７１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５１５６４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】都道府県・市町村デジタル移動通信システム、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来技術において、例えば、基本となる通信方式は個別通信とグループ通信である。
グループ通信は、ユーザの切断操作以外に、「通信時限」または「無通話時限」の設定値を超えると通信（呼）が切断（解放）される。
通信時限は通信開始（呼確立）からの時間であり、無通話時限はグループ通信でプレストークが行われていない時間である。
優先通話（一斉通信、統制通信、同報通信）は、重要な通信であるため、通信時限／無通話時限は長時間または無制限に設定されている場合が多い。また、切断する権限は有線通信を発信した、または発信することができる「統制局」または「無線統制局」にしかない。
【００１０】
上記の一斉通信は、統制局または無線統制局から複数の移動局で構成されるグループを対象とした、一斉通信（１対ｎ通信）を可能とする。対象局の指定にはグループ番号を使用し、通信中の対象局は自動的に強制切断を行い、通信に引き込む。一斉通信では基地局からの下りのみの片方向となり、移動局は送信できない。本通信は、統制局または無線統制局から対象局に対して受信確認は行うことができる。
上記の統制通信は、統制局または無線統制局からの個別通信、グループ通信であり、通話中の対象局は自動的に強制切断を行い、通信への引き込みを可能とする。個別通信では複信通信、グループ通信では１対ｎの通信となるためプレストーク方式の通信となる。
上記の同報通信は、統制局または無線統制局から複数の相手局を対象とした同報通信（１対ｎ通信）を可能とする。対象局の指定にはグループ番号を使用し、待受け中の局のみが対象となる。同報通信では基地局からの下りのみの片方向となり、移動局からの送信は不可となる。
【００１１】
上記の「無線統制局」は無線回線接続されているため、無線回線品質の低下により通信から離脱（通信チャネルからはずれる）することがある。この場合、優先通信を切断できる「無線統制局」が存在しなくなるため、優先通信が継続したままとなりシステム運用上の支障が生じる。
システム運用上の支障として、優先通信中の移動局は、自ら通信を離脱することができない。一斉通信や同報通信の場合は、移動局からのプレストークもできず、状況等を伝えられない。一斉通信の場合は、統制グループは対象の移動局を強制的にグループ通信に参加させるため、通信から離脱（後から電源起動等）しても新たな発信は拒否される等である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線通信システムは、無線統制局と、基地局と、回線制御装置と、端末局を有する無線通信システムであって、無線統制局が基地局と回線制御装置との優先通信中に通信離脱すると、端末局は回線制御装置が基地局を介して送信される切断信号により、優先通信を切断して待受け状態となることを特徴とする。
【００１３】
本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、回線制御装置は無線統制局から送信された発呼要求の発信者と優先通信の発信者と比較して優先通信と発呼要求の発信者が一致した場合、端末局に優先通信の切断信号を送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、回線制御装置は無線統制局から送信された発呼要求の発信者と優先通信の発信者と比較して優先通信と発呼要求の発信者が一致した場合、端末局に優先通信の切断信号を送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、回線制御装置は無線統制局から送信された着呼応答の発信者と優先通信の発信者と比較して優先通信と着呼応答の発信者が一致した場合、端末局に優先通信の切断信号を送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明の無線通信システムは、無線統制局と、統制局と、回線制御装置を有する無線通信システムであって、回線制御装置は優先通信発信を受信すると、発信者番号が無線統制局で有るか統制局で有るかを判定し、無線統制局の発信者番号である場合に無線統制局の通信時限タイマと無通話時限タイマを開始し、統制局の発信者番号である場合に無線統制局の通信時限タイマと無通話時限タイマを開始することを特徴とする。
【００１７】
本発明の無線通信システムは、無線統制局と、基地局と、回線制御装置と、端末局を有する無線通信システムであって、無線統制局が基地局と回線制御装置との優先通信中に通信離脱すると、基地局は無線統制局に後追い情報であるグループ通信呼出を送信し、無線統制局は自局番号と優先通信の発信者番号を比較して、一致した場合には回線制御装置に優先通信の切断要求を送信し、端末局は回線制御装置が基地局を介して送信される切断信号により、優先通信を切断して待受け状態となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線統制局から発信された優先通信から無線統制局が離脱した場合に、無線通信システムの復旧時間を早くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】デジタル無線システムの一例を示す図である。
【図２】無線統制局の構成例を示す図である。
【図３】無線統制局の構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の一実施例である回線制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例である回線制御装置が位置登録要求受信による解放を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施例である回線制御装置が発呼要求受信による解放を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施例である回線制御装置が着呼応答受信による解放を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施例である無線統制局が後追い情報の発信者一致による解放を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するためのデジタル無線システムの一例を示す図である。
図１の構成については上述しているため省略する。
図１において、例えば、基本となる通信方式は個別通信とグループ通信である。
個別通信は、統制局と移動局間又は移動局相互間の基地局を使用した通信において、個別番号を使用する選択呼出方式で、複信通話（１対１通信）が可能である。
グループ通信は、統制局又は移動局から、複数の移動局で構成されるグループを対象とした通信（１対ｎ通信）を可能とする。対象局の指定にはグループ番号を使用し、待受け中の局のみが対象となる。グループ通信は、１対ｎの通信となるためプレストーク方式の通信となる。
【００２１】
次に、図２を用いて無線統制局の構成例について説明する。
図２（Ａ）は無線統制局の構成例１である。
県統制局２１０が通信を行える管轄エリア２１１内には、県基地局２２０，２３０、県移動局２２２，２３２、県端末局２２３，２３３がある。
県基地局２２０は、県移動局２２２および県端末局２２３と通信を行う。県基地局２３０は、県移動局２３２および県端末局２３３と通信を行う。
【００２２】
県基地局２２０が通信を行える管轄エリア２２１内には、県移動局２２２、県端末局２２３、市移動局２２４、市町村無線統制局２２５、市端末局２２６がある。
県基地局２３０の管轄エリア２３１内には、県移動局２３２、県端末局２３３、市移動局２３４、市町村無線統制局２３５、市端末局２３６がある。
市町村無線システムは、県の無線システムを共用し、市町村無線統制局２２５，２３５が個別に統制を行う。
【００２３】
無線統制局は、エントランス回線にて統制局と基地局とを接続する事が困難な場合に設置される。無線統制局は、例えば、移動しない無線局で、統制局と移動局の機能を併せ持った局をいう。
また、都道府県の統合型システムにおいては、市町村または都道府県の機関に設置され、当該管轄エリア内の主要な通信及び通信統制等を行う。移動局との通信は中継局または基地局を介して行われる。但し、中継局障害時は、移動局間直接通信の機能を用いて、移動局との通信を行うことも可能である。
【００２４】
図２（Ａ）において、市町村無線統制局２２５が通信を行える管轄エリア２２４内には、県移動局２２２、県端末局２２３、市移動局２２４、市端末局２２６がある。
市町村無線統制局２３５が通信を行える管轄エリア２３４内には、県移動局２３２、県端末局２３３、市移動局２３４、市端末局２３６がある。
【００２５】
図２（Ｂ）は無線統制局の構成例２である。
都道府県統制局２５０は、回線制御装置２５２、ＰＢＸ（Private  Branch  eXchange：構内交換機）２５１、統制台２５３、リンク無線装置２５７を備えている。
統制台２５３は、ＦＡＸ、データ伝送装置、サーバ等を含み、回線制御装置２５２を制御している。
【００２６】
回線制御装置２５２は、リンク無線装置２５７、基地局２７５，２９１と通信を行い、外部のネットワーク機器とはネットワーク２５４を介して通信を行う。
また、回線制御装置２５２は、ＰＢＸ２５１を介して内線電話機２５５，２５６と通話を行う、また、ＰＳＴＮ（Public  Switched  Telephone  Networks：公衆交換電話網）と接続する。
リンク無線装置２５７は、基地ゾーン２８４内のリンク無線装置２５８と通信を行う。
【００２７】
制御ゾーン２６０は、例えば、無線統制局が制御可能な範囲である。
【００２８】
基地ゾーン２８４は、基地局（無線装置、制御装置）２８５の無線通信範囲である。
基地局（無線装置、制御装置）２８５とリンク無線装置２５８は、有線で接続されている。
基地局（無線装置、制御装置）２８５は、通話モニタ装置２８３とも接続されている。
【００２９】
統制台２８２と、通信装置（無線装置、制御装置）２８１等は、無線統制台である。
基地局（無線装置、制御装置）２８５と、通信装置（無線装置、制御装置）２８１は、無線通信を行う。
【００３０】
無線統制局２８０は、統制台２８２と、通信装置（無線装置、制御装置）２８１と、基地局（無線装置、制御装置）２８５等で構成されている。
【００３１】
基地ゾーン２９０は、基地局（無線装置、制御装置）２９１の無線通信範囲である。
【００３２】
基地ゾーン２７４は、基地局（無線装置、制御装置）２７５の無線通信範囲である。
基地局（無線装置、制御装置）２７５は、通話モニタ装置２７３とも接続されている。
【００３３】
統制台２７２と、通信装置（無線装置、制御装置）２７１等は、無線統制台である。
基地局（無線装置、制御装置）２７５と、通信装置（無線装置、制御装置）２７１は、無線通信を行う。
【００３４】
無線統制局２７０は、統制台２７２と、通信装置（無線装置、制御装置）２７１と、基地局（無線装置、制御装置）２７５等で構成されている。
【００３５】
次に、図３を用いて無線統制局について説明する。
図３は、無線統制局の構成例を説明するためのブロック図である。
無線統制局３００は、無線通信を行う無線部３１０、ユーザインタフェース部３３０、無線部とユーザインタフェース部を制御する制御部３２０から構成される。
【００３６】
無線部３１０は、送信装置３１２、受信装置３１３、共用器３１１、アンテナ３１４で構成されている。
制御部３２０は、制御装置３２１、記憶装置３２２で構成されている。
ユーザインタフェース部３３０は、表示部３３１、操作部３３２、送受話部３３３で構成されている。
【００３７】
統制局、無線統制局は、一斉通信、統制通信、同報通信の優先通話の発信が可能である。
【００３８】
次に、本発明の一実施例である回線制御装置の動作について、図２から図７を用いて説明する。
【００３９】
（「無線統制局」用の通信時限／無通話時限による解放）
回線制御装置の動作としては、「無線統制局」から発信された優先通信の通信時限／無通話時限と、「統制局」から発信された通信を回線制御装置内で区別し、「無線統制局」からの通信は通信時限／無通話時限を短くし、「無線統制局」が通信から離脱した際に優先通信を解放する。
【００４０】
図４は、本発明の一実施例である回線制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
回線制御装置２５２は、ステップＳ１で無線統制局３００から優先通信発信を受信する。
ステップＳ２では、発信者番号が無線統制局であるかを判定し、無線統制局である場合（ＹＥＳ）はステップＳ３の処理に進み、無線統制局でない場合（ＮＯ、統制局の場合）はステップＳ５の処理に進む。
【００４１】
ステップＳ３では、無線統制局の通信時限タイマの動作を開始させてステップＳ４の処理に進む。
ステップＳ４では、無線統制局の無通話時限タイマの動作を開始させて次の処理へ進む。
【００４２】
ステップＳ５では、統制局の通信時限タイマの動作を開始させてステップＳ６の処理に進む。
ステップＳ６では、統制局の無通話時限タイマの動作を開始させて次の処理へ進む。
【００４３】
（「位置登録要求」受信による解放）
主な動作として、無線回線品質低下により通信から離脱した「無線統制局」は、基地局の制御用チャネルをサーチし、使用可能な基地局と判断すると「位置登録要求」を送信する。このとき、回線制御装置は、優先通信の発信者と「位置登録要求」の発信者が同一である場合に「無線統制局」が優先通信から離脱したと判断しその優先通信を解放する。
位置登録とは、移動局がどの基地局傘下にいるかを回線制御装置で把握するための機能のことである。
【００４４】
図５は、本発明の一実施例である回線制御装置が位置登録要求受信による解放を説明するためのシーケンス図である。
基地局５０２の通信用チャネル５０２２は、回線制御装置５０３と優先通信中５０５であり、無線統制局５０１と優先通信中５０４である。
【００４５】
無線統制局５０１は、無線回線品質低下により通信離脱（５０６）すると、基地局５０２の制御用チャネル５０２１をサーチし、使用可能な基地局と判断すると「位置登録要求」（５０７）を送信する。
基地局５０２の制御用チャネル５０２１は、回線制御装置５０３に位置登録要求（５０８）を送信する。
【００４６】
回線制御装置５０３は、優先通信と位置登録要求発信者を比較し（５０９）、不一致の場合には優先通信を継続し（５１０）、一致の場合には基地局５０２の通信用チャネル５０２２に優先通信切断（５１１）を送信する。
【００４７】
基地局５０２の通信用チャネル５０２２は移動局に優先通信の切断（５１２）を送信する。
移動局は優先通信中から待受け状態にする（５１３）。
【００４８】
（「発呼要求」受信による解放）
主な動作として、無線回線品質低下により通信から離脱した「無線統制局」が、基地局の制御用チャネルを利用して「発呼要求」を送信した場合、回線制御装置は、優先通信の発信者と「発呼要求」の発信者が同一である場合に「無線統制局」が優先通信から離脱したと判断しその優先通信を解放する。
【００４９】
図６は、本発明の一実施例である回線制御装置が発呼要求受信による解放を説明するためのシーケンス図である。
基地局５０２の通信用チャネル５０２２は、回線制御装置５０３と優先通信中５０５であり、無線統制局５０１と優先通信中５０４である。
【００５０】
無線統制局５０１は、無線回線品質低下により通信離脱（５０６）すると、基地局５０２の制御用チャネル５０２１に発呼要求（６０７）を送信する。
基地局５０２の制御用チャネル５０２１は、回線制御装置５０３に発呼要求（６０８）を送信する。
【００５１】
回線制御装置５０３は、優先通信と発呼要求発信者を比較し（６０９）、不一致の場合には優先通信を継続し（６１０）、一致の場合には基地局５０２の通信用チャネル５０２２に優先通信切断（６１１）を送信する。
【００５２】
基地局５０２の通信用チャネル５０２２は移動局に優先通信の切断（６１２）を送信する。
移動局は優先通信中から待受け状態にする（６１３）。
【００５３】
（「着呼応答」受信による解放）
主な動作として、「無線統制局」に対する「着呼要求」に対して、「無線統制局」から、「着呼応答」を受信した場合、回線制御装置は優先通信の発信者と「着呼応答」の発信者が同一である場合に「無線統制局」が優先通信から離脱したと判断しその優先通信を解放する。
【００５４】
図７は、本発明の一実施例である回線制御装置が着呼応答受信による解放を説明するためのシーケンス図である。
基地局５０２の通信用チャネル５０２２は、回線制御装置５０３と優先通信中５０５であり、無線統制局５０１と優先通信中５０４である。
【００５５】
無線統制局５０１は、無線回線品質低下により通信離脱（５０６）する。
回線制御装置５０３は、基地局５０２の制御用チャネル５０２１に着呼要求（７０７）を送信する。
基地局５０２の制御用チャネル５０２１は、無線統制局５０１に着呼要求（７０８）を送信する。
【００５６】
無線統制局５０１は、基地局５０２の制御用チャネル５０２１に着呼応答（７０９）を送信する。
基地局５０２の制御用チャネル５０２１は、回線制御装置５０３に着呼応答（７１０）を送信する。
【００５７】
回線制御装置５０３は、優先通信と着呼応答発信者を比較し（７１１）、不一致の場合には優先通信を継続し（７１２）、一致の場合には基地局５０２の通信用チャネル５０２２に優先通信切断（７１３）を送信する。
【００５８】
基地局５０２の通信用チャネル５０２２は移動局に優先通信の切断（７１４）を送信する。
移動局は優先通信中から待受け状態にする（７１５）。
【００５９】
次に、本発明の一実施例である無線統制局の動作について、図２、図８を用いて説明する。
【００６０】
（後追い情報の発信者一致による解放）
主な動作として、グループ通信は、通信成立後に電源起動した移動局や無線回線品質低下により一時的に通信離脱した移動局をグループ通信に参加させるために「後追い情報」を定期的に送信している。この「後追い情報」には、グループ番号に加えて発信者番号が含まれている。「無線統制局」は、通信離脱後に「後追い情報」を受信しこの発信者番号が自局番号と一致した場合は、優先通信が残ったものと認識し切断信号を送信して優先通信を解放する。
【００６１】
図８は、本発明の一実施例である無線統制局が後追い情報の発信者一致による解放を説明するためのシーケンス図である。
基地局５０２の通信用チャネル５０２２は、回線制御装置５０３と優先通信中５０５であり、無線統制局５０１と優先通信中５０４である。
【００６２】
無線統制局５０１は、無線回線品質低下により通信離脱（５０６）する。
基地局５０２の制御用チャネル５０２１は、無線統制局５０１に後追い情報（グループ通信呼出）８１４を送信する。
【００６３】
無線統制局５０１は、優先通信の発信者と自局番号を比較し（８１５）、不一致の場合には何もせず、一致の場合には基地局５０２の通信用チャネル５０２２に切断要求（８１６）を送信する。
基地局５０２の通信用チャネル５０２２は、回線制御装置５０３に切断要求（８１７）を送信する。
【００６４】
回線制御装置５０３は、基地局５０２の通信用チャネル５０２２に優先通信切断（８１８）を送信する。
基地局５０２の通信用チャネル５０２２は移動局に優先通信の切断（８１９）を送信する。
移動局は優先通信中から待受け状態にする（８２０）。
【００６５】
上述で説明したように、無線統制局から発信された優先通信から無線統制局が離脱した場合に、無線通信システムの復旧時間を早くすることができる。
【００６６】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１０１：統制局、１１１−１〜１１１−ｎ：統制台，内線電話等、１１２：制御装置、１１３：無線装置、１１４：受信アンテナ、１１５：送信アンテナ、１１６：基地ゾーン、１２１−１〜１２１−５：移動局、１２２−１〜１２２−３：移動局、２１０：県統制局、２２０，２３０：県基地局、２２２，２３２：県移動局、２２３，２３３：県端末局、２２４，２３４：市移動局、２２５，２３５：市町村無線統制局、２２６，２３６：市端末局、２５０：都道府県統制局、２５１：ＰＢＸ、２５２：回線制御装置、２５３，２７２，２８２：統制台、２５４：ネットワーク、２５５，２５６：内線電話機、２５７，２８６：リンク無線装置、２７５，２９１，２８５：基地局、２７１，２８１：通信装置、２７３，２８３：通話モニタ装置、３１０：無線部、３１１：共用器、３１２：送信装置、３１３：受信装置、３１４：アンテナ、３２０：制御部、３２１：制御装置、３２２：記憶装置、３３０：ユーザインタフェース、３３１：表示部、３３２：操作部、３３３：送受話部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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