(57)【要約】【課題】ハガキの宛名面の所定の領域の印刷の有無に応じて、必要なハガキの印刷部数を設定することを課題とする。【解決手段】本発明の情報処理装置等では、所定の原稿が、ハガキの宛名面１００に印刷される宛名情報を記載可能な複数の領域１０２等に区分けされており、その原稿がスキャンされる。また、その原稿のスキャンデータに基づいて、複数の領域のうちの差出元第１領域１０８，差出元第２領域１１０，差出元第３領域１１２に宛名情報が記載されており、複数の領域のうちの宛先第３領域１０６に宛名情報が記載されていないという条件が満たされているか否かが判定される。そして、その条件を満たしていると判定された場合に、スキャンデータに基づく画像の印刷部数を設定するための設定画面が、表示される。これにより、ハガキの宛名面の所定の領域の印刷の有無に応じて、必要なハガキの印刷部数を設定することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた情報処理装置であって、
前記制御部は、
ハガキに印刷される宛名情報を記載可能な複数の領域に区分けされた原稿のスキャンデータに基づいて、前記複数の領域のうちの所定の第１領域に前記宛名情報が記載されており、前記複数の領域のうちの前記第１領域と異なる第２領域に前記宛名情報が記載されていないという条件を満たしているかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記条件を満たしていると判定された場合に、前記原稿のスキャンデータにより作成された画像データに基づく画像の印刷の印刷部数を設定するための設定画面を表示部に表示させる表示手段と、
前記判定手段によって前記条件を満たしていると判定された場合に、前記設定画面において入力された印刷部数を前記画像の印刷部数として設定し、前記判定手段によって前記条件を満たしていないと判定された場合に、前記設定画面を表示することなく、予め定められた印刷部数を前記画像の印刷部数として設定する印刷部数設定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の領域は、
宛先に関する情報を前記宛名情報として記載可能な宛先領域と、
差出元に関する情報を前記宛名情報として記載可能な差出元領域と、
によって構成されており、
前記第１領域は、前記宛先領域と前記差出元領域との一方であり、
前記第２領域は、前記宛先領域と前記差出元領域との他方であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１領域は、前記差出元領域に設定されており、
前記第２領域は、前記宛先領域に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記宛先領域は、
宛先の郵便番号に関する情報を前記宛名情報として記載可能な宛先郵便番号領域と、
宛先の住所に関する情報を前記宛名情報として記載可能な宛先住所領域と、
宛先の氏名に関する情報を前記宛名情報として記載可能な宛先氏名領域と、
によって構成されており、
前記第２領域は、
前記宛先郵便番号領域と前記宛先住所領域と前記宛先氏名領域との少なくとも１つに設定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２領域は、
前記宛先氏名領域に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記差出元領域は、
差出元の郵便番号に関する情報を前記宛名情報として記載可能な差出元郵便番号領域と、
差出元の住所に関する情報を前記宛名情報として記載可能な差出元住所領域と、
差出元の氏名に関する情報を前記宛名情報として記載可能な差出元氏名領域と、
によって構成されており、
前記第１領域は、
前記差出元郵便番号領域と前記差出元住所領域と前記差出元氏名領域との少なくとも１つに設定されていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
ネットワークを介してプリンタと通信する通信部を有しており、
前記制御部は、前記原稿のスキャンデータにより作成された画像データに基づく画像の印刷指示を、前記通信部を介して前記プリンタに出力する印刷指示出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置はプリンタであり、
前記制御部は、前記原稿のスキャンデータにより作成された画像データに基づく画像の印刷を実行する印刷手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、
宛先に関する情報を前記宛名情報として記載可能な宛先領域を含む宛先原稿のスキャンデータと、差出元に関する情報を前記宛名情報として記載可能な差出元領域を含む差出元原稿のスキャンデータとに基づいて、前記条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置のコンピュータが読み取り可能な制御プログラムであって、
ハガキに印刷される宛名情報を記載可能な複数の領域に区分けされた原稿のスキャンデータに基づいて、前記複数の領域のうちの所定の第１領域に前記宛名情報が記載されており、前記複数の領域のうちの前記第１領域と異なる第２領域に前記宛名情報が記載されていないという条件を満たしているかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記条件を満たしていると判定された場合に、前記原稿のスキャンデータにより作成された画像データに基づく画像の印刷の印刷部数を設定するための設定画面を表示部に表示させる表示手段と、
前記判定手段によって前記条件を満たしていると判定された場合に、前記設定画面において入力された印刷部数を前記画像の印刷部数として設定し、前記判定手段によって前記条件を満たしていないと判定された場合に、前記設定画面を表示することなく、予め定められた印刷部数を前記画像の印刷部数として設定する印刷部数設定手段と、
して前記コンピュータを機能させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに指示を出力可能な情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下記特許文献に記載されているように、宛先および差出元に関する情報が記載された原稿のスキャンデータに基づいて、ハガキの宛名面への印刷データが生成され、その印刷データをプリンタに出力する情報処理装置の開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１７９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スキャンデータに基づいて、ハガキの宛名面に宛先に関する情報、および差出元に関する情報が印刷される際の操作性に関して、ある種の問題が存在する。具体的には、例えば、宛先の郵便番号と住所と氏名との全てが、宛名面に印刷されている場合には、そのハガキは、印刷された氏名の宛先に送付されるため、１枚あればよい。また、例えば、宛先に関する情報が印刷されず、差出元に関する情報のみが印刷される場合には、ユーザが、宛名面に手書きで宛先に関する情報を記載することが考えられるため、差出元に関する情報が印刷されたハガキが複数枚必要となる場合がある。
【０００５】
このように、ハガキの宛名面に印刷される情報の有無に応じて、必要なハガキの印刷部数は、変化する。上記特許文献では、この種の問題については考慮されていなかった。本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、ハガキの宛名面の所定の領域の印刷の有無に応じて、必要なハガキの印刷部数を設定可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、ハガキに印刷される宛名情報を記載可能な複数の領域に区分けされた原稿のスキャンデータに基づいて、前記複数の領域のうちの所定の第１領域に前記宛名情報が記載されており、前記複数の領域のうちの前記第１領域と異なる第２領域に前記宛名情報が記載されていないという条件を満たしているかを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記条件を満たしていると判定された場合に、前記原稿のスキャンデータにより作成された画像データに基づく画像の印刷の印刷部数を設定するための設定画面を表示部に表示させる表示手段と、前記判定手段によって前記条件を満たしていると判定された場合に、前記設定画面において入力された印刷部数を前記画像の印刷部数として設定し、前記判定手段によって前記条件を満たしていないと判定された場合に、前記設定画面を表示することなく、予め定められた印刷部数を前記画像の印刷部数として設定する印刷部数設定手段と、を有することを特徴とする。なお、本発明におけるハガキとは、宛名情報を記載可能な手紙や封筒を含むものであり、所謂郵便はがきに限定するものではない。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の制御プログラムは、情報処理装置のコンピュータが読み取り可能な制御プログラムであって、ハガキに印刷される宛名情報を記載可能な複数の領域に区分けされた原稿のスキャンデータに基づいて、前記複数の領域のうちの所定の第１領域に前記宛名情報が記載されており、前記複数の領域のうちの前記第１領域と異なる第２領域に前記宛名情報が記載されていないという条件を満たしているかを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記条件を満たしていると判定された場合に、前記原稿のスキャンデータにより作成された画像データに基づく画像の印刷の印刷部数を設定するための設定画面を表示部に表示させる表示手段と、前記判定手段によって前記条件を満たしていると判定された場合に、前記設定画面において入力された印刷部数を前記画像の印刷部数として設定し、前記判定手段によって前記条件を満たしていないと判定された場合に、前記設定画面を表示することなく、予め定められた印刷部数を前記画像の印刷部数として設定する印刷部数設定手段と、して前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に記載の情報処理装置等では、ハガキに印刷される宛名情報を記載可能な複数の領域に区分けされた原稿のスキャンデータに基づいて、複数の領域のうちの所定の第１領域に宛名情報が記載されており、複数の領域のうちの第１領域と異なる第２領域に宛名情報が記載されていないという条件が満たされているか否かが判定される。そして、その条件を満たしていると判定された場合に、スキャンデータに基づく画像の印刷部数を設定するための設定画面が、表示される。これにより、ハガキの宛名面の所定の領域の印刷の有無に応じて、必要なハガキの印刷部数を設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システム１のブロック図である。
【図２】ハガキの宛名面１００を示す図である。
【図３】宛先記載用原稿１２０を示す図である。
【図４】差出元記載用原稿１３０を示す図である。
【図５】通信システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図６】通信システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図７】通信システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図８】通信システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図９】通信システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】通信システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】制御サーバ１０の動作フローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜通信システムの構成＞
図１に、本願に係る実施形態として例示される通信システム１のブロック図を示す。通信システム１は、制御サーバ（本発明の情報処理装置の一例）１０、ＭＦＰ（Multifunction Peripheralの略）（本発明のプリンタの一例）３０、変換サーバ６０、アクセスポイント７０を備える。制御サーバ１０とＭＦＰ３０と変換サーバ６０とは、既知の無線ＬＡＮ端末装置としての機能を備えており、アクセスポイント７０を介して、互いにデータの送受信を行うことが可能である。
【００１１】
制御サーバ１０の構成について説明する。制御サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unitの略）（本発明の制御部およびコンピュータの一例）１２、記憶部１４、無線ＬＡＮＩ／Ｆ（本発明の通信部の一例）２０を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート２２を介して互いに通信可能とされている。
【００１２】
無線ＬＡＮＩ／Ｆ２０は、無線ＬＡＮ方式のインフラストラクチャーモードに準拠する無線通信を行うことが可能とされている。無線通信は、ＩＥＥＥの８０２．１１の規格およびそれに準ずる規格に基づく、Ｗｉ−Ｆｉ(R)（Ｗｉ-Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅの登録商標）方式の無線通信である。制御サーバ１０は、アクセスポイント７０を介して、ＭＦＰ３０と変換サーバ６０とデータ通信することが可能である。
【００１３】
ＣＰＵ１２は、記憶部１４内の制御プログラム（本発明の制御プログラムの一例）２４に従って処理を実行する。制御プログラム２４は、ＭＦＰ３０と変換サーバ６０とのデータ通信を、ＣＰＵ１２に実行させるためのプログラムである。なお、制御プログラム２４等のプログラムを実行するＣＰＵ１２のことを、単にプログラム名でも記載する場合がある。例えば、「制御プログラム２４が」という記載は、「制御プログラム２４を実行するＣＰＵ１２が」ということを意味する場合がある。
【００１４】
また、記憶部１４は、データ記憶領域２６を備える。データ記憶領域２６は、制御プログラム２４の実行に必要なデータなどを記憶する領域である。なお、記憶部１４は、ＲＡＭ（Random Access Memoryの略）、ＲＯＭ（Read Only Memoryの略）、フラッシュメモリー、ＨＤＤ（ハードディスクの略）、ＣＰＵ１２が備えるバッファなどが組み合わされて構成されている。
【００１５】
ＭＦＰ３０の構成について説明する。ＭＦＰ３０は、ＣＰＵ３２、記憶部３４、表示パネル（本発明の表示部の一例）３６、ボタン入力部３８、プリンタ４０、スキャナ４２、無線ＬＡＮＩ／Ｆ４４を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート４６を介して互いに通信可能とされている。
【００１６】
表示パネル３６は、ＭＦＰ３０の各種機能を表示する表示面を備える。ボタン入力部３８は、ＭＦＰ３０の各機能を実行するためのキーであり、タッチパネルとして、表示パネル３６と一体に構成されていてもよい。プリンタ４０は、印刷を実行する部位である。スキャナ４２は、原稿台（図示省略）若しくは、フラットベッド（図示省略）にセットされた原稿等をスキャンする部位である。
【００１７】
無線ＬＡＮＩ／Ｆ４４は、無線ＬＡＮ方式のインフラストラクチャーモードに準拠する無線通信を行うことが可能とされている。無線通信は、ＩＥＥＥの８０２．１１の規格およびそれに準ずる規格に基づく、Ｗｉ−Ｆｉ(R)（Ｗｉ-Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅの登録商標）方式の無線通信である。ＭＦＰ３０は、アクセスポイント７０を介して、制御サーバ１０と変換サーバ６０とデータ通信することが可能である。
【００１８】
また、ＣＰＵ３２は、記憶部３４内の印刷プログラム５０に従って処理を実行する。印刷プログラム５０は、通信システム１を利用して印刷を行うためのプログラムである。また、記憶部３４は、データ記憶領域５２を備える。データ記憶領域５２は、印刷時に用いられる画像データなどを記憶する領域である。
【００１９】
＜通信システムを利用したハガキの宛名面の印刷＞
通信システム１では、宛先に関する情報が記載された原稿、および差出元に関する情報が記載された原稿が、ＭＦＰ３０のスキャナ４２によってスキャンされ、そのスキャンにより生成されたスキャンデータに基づいて、ハガキの宛名面に、宛先に関する情報、および差出元に関する情報が印刷される。
【００２０】
詳しくは、ハガキの宛名面１００は、図２に示すように、宛先第１領域１０２と宛先第２領域１０４と宛先第３領域１０６と差出元第１領域１０８と差出元第２領域１１０と差出元第３領域１１２とを含んでいる。宛先第１領域１０２は、宛先の郵便番号を記載するための領域であり、宛先第２領域１０４は、宛先の住所を記載するための領域であり、宛先第３領域１０６は、宛先の氏名を記載するための領域である。また、差出元第１領域１０８は、差出元の郵便番号を記載するための領域であり、差出元第２領域１１０は、差出元の住所を記載するための領域であり、差出元第３領域１１２は、差出元の氏名を記載するための領域である。
【００２１】
このため、通信システム１では、ハガキの宛名面１００の宛先第１領域１０２と宛先第２領域１０４と宛先第３領域１０６とに記載すべき情報を記載するための宛先記載用原稿と、ハガキの宛名面１００の差出元第１領域１０８と差出元第２領域１１０と差出元第３領域１１２とに記載すべき情報を記載するための差出元記載用原稿とが用意されている。宛先記載用原稿（本発明の宛先原稿の一例）１２０には、図３に示すように、３名分の宛先に関する情報を記載するための３つの宛先情報記載欄（本発明の宛先領域の一例）１２２が記されており、各宛先情報記載欄１２２は、宛先郵便番号記載欄（本発明の宛先郵便番号領域の一例）１２４と宛先住所記載欄（本発明の宛先住所領域の一例）１２６と宛先氏名記載欄（本発明の宛先氏名領域および第２領域の一例）１２８とによって構成されている。
【００２２】
一方、差出元記載用原稿（本発明の差出元原稿の一例）１３０には、図４に示すように、１名分の差出元に関する情報を記載するための差出元情報記載欄（本発明の差出元領域の一例）１３２が記されており、差出元情報記載欄１３２は、差出元郵便番号記載欄（本発明の差出元郵便番号領域および第１領域の一例）１３４と差出元住所記載欄（本発明の差出元住所領域および第１領域の一例）１３６と差出元氏名記載欄（本発明の差出元氏名領域および第１領域の一例）１３８とによって構成されている。
【００２３】
そして、ユーザは、上記構成の宛先記載用原稿１２０および差出元記載用原稿１３０の各記載欄１２２や１３２等に必要事項を記載し、宛先記載用原稿１２０および差出元記載用原稿１３０を、ＭＦＰ３０の原稿台に載置する。そして、ＭＦＰ３０において、宛名面印刷ボタン（図示省略）が、ユーザにより操作されると、宛先記載用原稿１２０および差出元記載用原稿１３０が、スキャンされ、各原稿１２０，１３０のスキャンデータが生成される。
【００２４】
生成されたスキャンデータは、ＭＦＰ３０から変換サーバ６０に送信され、変換サーバ６０は、スキャンデータに基づいて、ハガキの宛名面１００への印刷用画像データを生成する。詳しくは、宛先記載用原稿１２０の１つの宛先情報記載欄１２２の宛先郵便番号記載欄１２４内のスキャンデータが、ハガキの宛名面１００の宛先第１領域１０２内に収まり、その１つの宛先情報記載欄１２２の宛先住所記載欄１２６内のスキャンデータが、宛名面１００の宛先第２領域１０４内に収まり、その１つの宛先情報記載欄１２２の宛先氏名記載欄１２８内のスキャンデータが、宛名面１００の宛先第３領域１０６内に収まり、差出元記載用原稿１３０の差出元郵便番号記載欄１３４内のスキャンデータが、ハガキの宛名面１００の差出元第１領域１０８内に収まり、差出元住所記載欄１３６内のスキャンデータが、宛名面１００の差出元第２領域１１０内に収まり、差出元氏名記載欄１３８内のスキャンデータが、宛名面１００の差出元第３領域１１２内に収まるように、印刷用画像データを生成する。
【００２５】
そして、生成された印刷用画像データが、ＭＦＰ３０により取得され、ＭＦＰ３０において、印刷用画像データに基づく印刷処理が行われる。これにより、ハガキの宛名面１００に、宛先に関する情報、および差出元に関する情報が記載される。
【００２６】
このように、通信システム１では、ＭＦＰ３０により生成されたスキャンデータに基づいて、ハガキの宛名面１００に、宛先に関する情報、および差出元に関する情報が印刷される。この際、宛名面１００に、宛先に関する情報、および差出元に関する情報の全てが印刷されたハガキは、通常、１枚あればよい。つまり、宛先の郵便番号と住所と氏名との全てが、宛名面１００に印刷され、さらに、差出元の郵便番号と住所と氏名との全てが、宛名面１００に印刷されている場合には、そのハガキは、印刷された宛先に送付されるため、１枚あればよい。
【００２７】
このため、通信システム１では、宛先記載用原稿１２０及び差出元記載用原稿１３０のスキャンデータに基づいて、ハガキの宛名面１００に宛先に関する情報、および差出元に関する情報が印刷される際には、ハガキの印刷部数が、自動的に１部に設定される。これにより、ユーザによる印刷部数の設定の手間を省くことが可能となり、操作性が向上する。
【００２８】
しかしながら、宛名面１００に、差出元の郵便番号と住所と氏名とのいずれかが印刷されているが、宛先の氏名が印刷されていなければ、複数枚のハガキが必要な場合がある。具体的には、例えば、宛名面１００に、差出元の郵便番号と住所と氏名とのいずれかが印刷され、宛先の郵便番号と住所とが印刷されているが、宛先の氏名が印刷されていない場合には、ユーザが、宛名面１００に、手書きで宛先の氏名を記載すると考えられる。このように、差出元の郵便番号と住所と氏名とのいずれかと、宛先の郵便番号と住所とが印刷されたハガキが、複数枚あれば、それら複数枚のハガキに、ユーザが、１つの家族の複数の人の氏名を手書きで記載することで、１つの家族の複数の人の各々に、ハガキを送ることが可能となる。このため、差出元の郵便番号と住所と氏名のいずれかと、宛先の郵便番号と住所とが印刷されたハガキが、複数枚必要な場合がある。
【００２９】
また、例えば、宛名面１００に、差出元の郵便番号と住所と氏名とのいずれかが印刷され、宛先の郵便番号と住所と氏名との全てが印刷されていない場合には、ユーザが、宛名面１００に、手書きで宛先の郵便番号と住所と氏名を記載すると考えられる。このように、差出元の郵便番号と住所と氏名のいずれかのみが印刷されたハガキが、複数枚あれば、宛先に関する情報は、ユーザが手書きで記載し、差出元に関する情報の記載を省くことが可能となる。このため、差出元の郵便番号と住所と氏名のいずれかのみが印刷されたハガキが、複数枚必要な場合がある。
【００３０】
以上のことに鑑みて、通信システム１では、宛名面１００に、差出元の郵便番号と住所と氏名とのいずれかを印刷し、宛先の氏名を印刷しない予定のハガキの印刷時には、ハガキの印刷部数を設定するための画面（以下、「印刷部数設定画面」と記載する場合がある）が、ＭＦＰ３０の表示パネル３６に表示される。
【００３１】
具体的には、変換サーバ６０で、スキャンデータに基づいて、印刷用画像データが生成される際に、スキャンデータの解析が行われる。この解析では、差出元記載用原稿１３０のスキャンデータに基づいて、差出元郵便番号記載欄１３４内の記載の有無と、差出元住所記載欄１３６内の記載の有無と、差出元氏名記載欄１３８内の記載の有無が解析される。また、宛先記載用原稿１２０のスキャンデータに基づいて、３つの宛先情報記載欄１２２の各々の宛先氏名記載欄１２８内の記載の有無が解析される。
【００３２】
そして、この解析結果が、変換サーバ６０から制御サーバ１０に送信され、制御サーバ１０において、解析結果に基づいて、印刷部数設定画面の表示の要否が判定される。詳しくは、差出元郵便番号記載欄１３４と差出元住所記載欄１３６と差出元氏名記載欄１３８のいずれかに記載が有り、宛先氏名記載欄１２８に記載が無い場合に、印刷部数設定画面の表示が必要であると判定される。また、差出元郵便番号記載欄１３４と差出元住所記載欄１３６と差出元氏名記載欄１３８の全てに記載が無い場合、若しくは、差出元郵便番号記載欄１３４と差出元住所記載欄１３６と差出元氏名記載欄１３８のいずれかに記載が有り、宛先氏名記載欄１２８にも記載が有る場合には、印刷部数設定画面の表示が不要であると判定される。
【００３３】
そして、印刷部数設定画面の表示が必要であると判定された場合に、制御サーバ１０は、印刷部数設定画面の画像データと、印刷部数設定画面の表示指示をＭＦＰ３０に送信する。一方、印刷部数設定画面の表示が不要であると判定された場合に、制御サーバ１０は、印刷部数を１部に設定し、その設定値に関する情報をＭＦＰ３０に送信する。このように、通信システム１では、印刷部数の設定が必要な場合には、ＭＦＰ３０において、印刷部数設定画面が表示され、ユーザが任意の設定部数を設定することが可能となっている。また、印刷部数の設定が不要な場合には、印刷部数が自動的に１部に設定される。これにより、印刷部数の設定が必要な場合には、ユーザの意思を反映し、印刷部数の設定が不要な場合には、ユーザによる印刷部数の設定の手間を省くことが可能となる。なお、本実施形態における印刷部数設定画面は、ユーザによる印刷部数の変更を許容する画面である。例えば、印刷部数が自動的に１部に設定され、印刷部数の変更をユーザに許容しない画面は、たとえ、印刷部数が表示されていても、印刷部数設定画面ではない。
【００３４】
＜通信システムでのデータ等の送受信＞
通信システム１では、上述したように、宛先記載用原稿１２０と差出元記載用原稿１３０とのスキャンデータに基づくハガキの宛名面１００の印刷が行われる際に、制御サーバ１０とＭＦＰ３０と変換サーバ６０との間で、各種データ等の送受信が行われる。以下に、通信システム１における各種データの送受信について、図５ないし図１０に示すシーケンス図を用いて、説明する。
【００３５】
通信システム１では、まず、ＭＦＰ３０において、宛名面印刷ボタンが操作されると（Ｍ１００）、ＭＦＰ３０から制御サーバ１０に、操作通知が送信される（Ｍ１０２）。制御サーバ１０は、操作通知を受信すると、スキャン指示をＭＦＰ３０に送信する（Ｍ１０４）。そして、ＭＦＰ３０は、スキャン指示に従って、スキャン処理を行う（Ｍ１０６）。なお、ＭＦＰ３０によるスキャン処理時には、必要事項が記載された宛先記載用原稿１２０および差出元記載用原稿１３０が、ＭＦＰ３０の原稿台に載置されている。
【００３６】
次に、ＭＦＰ３０は、スキャンデータを変換サーバ６０にアップロードするための情報（以下、「アップロード情報」と記載する場合がある）の送信要求を、制御サーバ１０に送信する（Ｍ１０８）。次に、制御サーバ１０は、アップロード用の識別ＩＤ（以下、「アップロードＩＤ」と記載する場合がある）の送信要求を、変換サーバ６０に送信する（Ｍ１１０）。変換サーバ６０は、アップロード送信要求の返信として、アップロードＩＤを制御サーバ１０に送信する（Ｍ１１２）。
【００３７】
続いて、制御サーバ１０は、アップロード用テンプレートを作成する（Ｍ１１４）。アップロード用テンプレートとは、変換サーバ６０にスキャンデータを送信するためのテンプレートであり、変換サーバ６０の仕様に応じて設定されている。そして、制御サーバ１０は、変換サーバ６０へのアップロード用のＵＲＬ（Uniform Resource Locatorの略）とアップロード用テンプレートとアップロードＩＤとを含むアップロード情報を、ＭＦＰ３０に送信する（Ｍ１１６）。
【００３８】
次に、ＭＦＰ３０は、アップロード用のテンプレートにスキャンデータを書き込むことで、アップロード情報を作成する（Ｍ１１８）。そして、ＭＦＰ３０は、アップロード用のＵＲＬとアップロードＩＤとを用いて、アップロード情報を変換サーバ６０に送信する（Ｍ１２０）。変換サーバ６０は、アップロード情報を受信すると、アップロード情報の返信として、アップロード結果をＭＦＰ３０に送信する（Ｍ１２２）。アップロード結果は、適切にアップロードが完了したことを示すものである。
【００３９】
ＭＦＰ３０は、アップロード結果を受信すると、そのアップロード結果を制御サーバ１０に送信する（Ｍ１２４）。これは、ＭＦＰ３０は、アップロード結果を解析できないためである。制御サーバ１０は、アップロード結果を受信すると、そのアップロード結果を解析する（Ｍ１２６）。そして、制御サーバ１０は、解析結果をＭＦＰ３０に送信する（Ｍ１２８）。これにより、ＭＦＰ３０において、適切にアップロードが完了したことが認知される。
【００４０】
次に、ＭＦＰ３０において、全てのアップロード情報が変換サーバ６０に送信されたか否かが判定される（Ｍ１３０）。全てのアップロード情報が送信されていない場合（Ｍ１３０のＮＯ）には、Ｍ１０８に戻る。一方、全てのアップロード情報が送信されている場合（Ｍ１３０のＹＥＳ）には、ＭＦＰ３０は、アップロード完了の通知を制御サーバ１０に送信する（Ｍ１３２）。これにより、宛先記載用原稿１２０および差出元記載用原稿１３０のスキャンデータの変換サーバ６０への送信が完了する。
【００４１】
続いて、制御サーバ１０は、スキャンデータを印刷用画像データに変換する旨の指示を、変換サーバ６０に送信する（Ｍ２００）。変換サーバ６０は、変換指示の返信として、変換ＩＤを送信する（Ｍ２０２）。変換ＩＤは、変換後の印刷用画像データを特定するための識別ＩＤである。そして、変換サーバ６０は、変換ＩＤを送信した後に、変換処理を行う（Ｍ２０４）。詳しくは、上述したように、宛先記載用原稿１２０の１つの宛先情報記載欄１２２の宛先郵便番号記載欄１２４内のスキャンデータが、ハガキの宛名面１００の宛先第１領域１０２内に収まり、その１つの宛先情報記載欄１２２の宛先住所記載欄１２６内のスキャンデータが、宛名面１００の宛先第２領域１０４内に収まり、その１つの宛先情報記載欄１２２の宛先氏名記載欄１２８内のスキャンデータが、宛名面１００の宛先第３領域１０６内に収まり、差出元記載用原稿１３０の差出元郵便番号記載欄１３４内のスキャンデータが、ハガキの宛名面１００の差出元第１領域１０８内に収まり、差出元住所記載欄１３６内のスキャンデータが、宛名面１００の差出元第２領域１１０内に収まり、差出元氏名記載欄１３８内のスキャンデータが、宛名面１００の差出元第３領域１１２内に収まるように、印刷用画像データが生成される。
【００４２】
さらに、変換サーバ６０は、スキャンデータの解析を行う（Ｍ２０６）。詳しくは、上述したように、差出元記載用原稿１３０のスキャンデータに基づいて、差出元郵便番号記載欄１３４内の記載の有無と、差出元住所記載欄１３６内の記載の有無と、差出元氏名記載欄１３８内の記載の有無が解析される。また、宛先記載用原稿１２０のスキャンデータに基づいて、宛先氏名記載欄１２８内の記載の有無が解析される。
【００４３】
次に、制御サーバ１０は、インデックスｉを１カウントアップする（Ｍ２０８）。インデックスｉは、変換サーバ６０で変換された印刷用画像データ毎に付されている符号である。そして、制御サーバ１０は、インデックスｉに対応する印刷用画像データのデータ処理が完了したか否かの確認情報を、変換サーバ６０に送信する（Ｍ２１０）。変換サーバ６０は、確認情報を受信すると、インデックスｉに対応する印刷用画像データのデータ処理が完了したか否かを判定する（Ｍ２１２）。印刷用画像データのデータ処理が完了していない場合（Ｍ２１２のＮＯ）には、変換サーバ６０は、データ処理未完了の通知を制御サーバ１０に送信する（Ｍ２１４）。制御サーバ１０は、データ処理未完了の通知を受信すると、ＭＦＰ３０に待機指示を送信する（Ｍ２１６）。ＭＦＰ３０は、待機指示の受信により、所定時間、待機処理を実行する（Ｍ２１８）。続いて、ＭＦＰ３０は、待機処理完了通知を制御サーバ１０に送信する（Ｍ２２０）。そして、Ｍ２１０に戻る。
【００４４】
また、Ｍ２１２でインデックスｉに対応する印刷用画像データのデータ処理が完了している場合（Ｍ２１２のＹＥＳ）には、インデックスｉに対応する印刷用画像データが存在するか否かを判定する（Ｍ２２２）。インデックスｉに対応する印刷用画像データが存在する場合（Ｍ２２２のＹＥＳ）には、変換サーバ６０は、インデックスｉに対応する印刷用画像データのデータ処理完了の通知を制御サーバ１０に送信する（Ｍ２２４）。そして、Ｍ２０８に戻る。
【００４５】
また、Ｍ２２２でインデックスｉに対応する印刷用画像データが存在しない場合（Ｍ２２２のＮＯ）には、インデックスｉに対応する印刷用画像データが存在しない旨の通知を、制御サーバ１０に送信する（Ｍ２２６）。つまり、変換サーバ６０に送信された全てのスキャンデータの印刷用画像データへの変換処理が、完了した場合に、インデックスｉに対応する印刷用画像データが、変換サーバ６０に無くなるため、制御サーバ１０は、インデックスｉに対応する印刷用画像データが存在しない旨の通知を受信することで、変換サーバ６０での全スキャンデータの変換処理が完了したことを認知する。 
【００４６】
続いて、制御サーバ１０は、スキャンデータの解析結果の送信要求を、変換サーバ６０に送信する（Ｍ２２８）。変換サーバ６０は、送信要求の返信として、スキャンデータの解析結果を制御サーバ１０に送信する（Ｍ２３０）。つまり、変換サーバ６０は、Ｍ２０６での処理により解析された解析結果を、制御サーバ１０に送信する。制御サーバ１０は、解析結果を受信すると、その解析結果の内容を解釈する（Ｍ２３２）。そして、制御サーバ１０は、解析結果の内容の解釈に基づいて、印刷部数設定画面の表示が必要か否かを判定する（Ｍ２３４）。
【００４７】
詳しくは、印刷部数設定画面の表示判定は、図１１に示すフローチャートが実行されることで行われる。このフローチャートでは、差出元郵便番号記載欄１３４と差出元住所記載欄１３６と差出元氏名記載欄１３８のいずれかに記載があるか否かが、制御サーバ１０のＣＰＵ１２によって判断される（ステップ（以下、「Ｓ」と略す）１００）。差出元郵便番号記載欄１３４と差出元住所記載欄１３６と差出元氏名記載欄１３８のいずれかに記載が有る場合（Ｓ１００のＹＥＳ）には、宛先氏名記載欄１２８に記載があるか否かが、ＣＰＵ１２によって判断される（Ｓ１０２）。
【００４８】
宛先氏名記載欄１２８に記載が無い場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）には、印刷部数設定画面の表示が必要であると判定される（Ｓ１０４）。一方、Ｓ１００で差出元郵便番号記載欄１３４と差出元住所記載欄１３６と差出元氏名記載欄１３８の全てに記載が無い場合（Ｓ１００のＮＯ）若しくは、Ｓ１０２で宛先氏名記載欄１２８に記載が有る場合（Ｓ１０２のＮＯ）には、印刷部数設定画面の表示が不要であると判定される（Ｓ１０６）。
【００４９】
上記手順での判定結果により、図９に示すように、印刷部数設定画面の表示が不要であると判定された場合（Ｍ２３４のＮＯ）には、制御サーバ１０は、印刷部数を１部と記憶する（Ｍ２３６）。一方、印刷部数設定画面の表示が必要であると判定された場合（Ｍ２３４のＹＥＳ）には、制御サーバ１０は、印刷部数設定画面の画像データを生成し（Ｍ２３８）、その画像データをＭＦＰ３０に送信する（Ｍ２４０）。
【００５０】
ＭＦＰ３０は、印刷部数設定画面の画像データを受信すると、その画像データに基づいて、印刷部数設定画面を表示パネル３６に表示する（Ｍ２４２）。続いて、ＭＦＰ３０は、印刷部数設定画面で印刷部数が入力されると（Ｍ２４４）、入力された印刷部数に関する情報を制御サーバ１０に送信する（Ｍ２４６）。そして、制御サーバ１０は、受信した情報に応じた部数を印刷部数として記憶する（Ｍ２４８）。
【００５１】
Ｍ２３６若しくは、Ｍ２４８で印刷部数が記憶されると、制御サーバ１０は、印刷指示をＭＦＰ３０に送信する（Ｍ２５０）。この際、制御サーバ１０は、印刷指示とともに、印刷用画像データの数と、印刷用画像データ毎に記憶されている印刷部数を、ＭＦＰ３０に送信する。ＭＦＰ３０は、印刷指示を受信すると、ダウンロード情報の送信要求を、制御サーバ１０に送信する（Ｍ２５２）。そして、制御サーバ１０は、印刷用画像データを変換サーバ６０からダウンロードするためのダウンロードＵＲＬと、変換ＩＤとを含むダウンロード情報を、ＭＦＰ３０に送信する（Ｍ２５４）。
【００５２】
次に、ＭＦＰ３０は、ダウンロードＵＲＬと変換ＩＤとを用いて、印刷用画像データの送信要求を、変換サーバ６０に送信する（Ｍ２５６）。変換サーバ６０は、送信要求の返信として、印刷用画像データをＭＦＰ３０に送信する（Ｍ２５８）。そして、ＭＦＰ３０は、受信した印刷用画像データに基づく印刷処理を実行する（Ｍ２６０）。この際に、Ｍ２５０で送信された印刷部数に応じた印刷処理が行われる。つまり、所定の印刷用画像データの印刷部数が２部に設定されている場合には、Ｍ２６０で２部の印刷処理が行われる。
【００５３】
続いて、ＭＦＰ３０は、全ての印刷用画像データを変換サーバ６０からダウンロードしたか否かを判定する（Ｍ２６２）。つまり、Ｍ２５０で送信された印刷用画像データの数と同じ回数、Ｍ２５２〜Ｍ２６０の処理が行われたか否かを判定する。そして、全ての印刷用画像データを変換サーバ６０からダウンロードしていない場合（Ｍ２６２のＮＯ）には、Ｍ２５２に戻る。一方、全ての印刷用画像データを変換サーバ６０からダウンロードしている場合（Ｍ２６２のＹＥＳ）には、ＭＦＰ３０は、印刷完了画面を表示パネル３６に表示する（Ｍ２６４）。これにより、宛先記載用原稿１２０に記載された宛先に関する情報および差出元記載用原稿１３０に記載された差出元に関する情報のハガキの宛名面１００への印刷が完了する。
【００５４】
＜ＣＰＵの機能構成＞
上述したシーケンス図を実行する制御サーバ１０のＣＰＵ１２は、それの実行処理に鑑みれば、図１に示すような機能構成を有するものと考えることができる。図から解るように、ＣＰＵ１２は、スキャン指示出力手段１５０と、判定手段１５２と、表示手段１５４と、印刷部数設定手段１５６と、印刷指示出力手段１５８とを有している。スキャン指示出力手段１５０は、ＣＰＵ１２のＭ１０４の処理を実行する機能部である。判定手段１５２は、ＣＰＵ１２のＭ２３４、Ｓ１００およびＳ１０２の処理を実行する機能部である。表示手段１５４は、ＣＰＵ１２のＭ２４０の処理を実行する機能部である。設定手段１５６は、ＣＰＵ１２のＭ２３６，Ｍ２４８の処理を実行する機能部である。印刷指示出力手段１５８は、ＣＰＵ１２のＭ２５０の処理を実行する機能部である。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施形態では、制御サーバ１０と変換サーバ６０とは個別の装置とされているが、制御サーバ１０と変換サーバ６０とを１つの装置とすることが可能である。なお、制御サーバ１０と変換サーバ６０とが１つの装置である場合には、その１つの装置が、本発明の情報処理装置として機能する。また、制御サーバ１０と変換サーバ６０とＭＦＰ３０とを１つの装置とすることも可能であり、かかる場合、ＭＦＰ３０が、本発明の情報処理装置として機能する。
【００５６】
また、上記実施形態では、印刷部数設定画面の表示が必要であるか否かの判定が、制御サーバ１０において行われているが、ＭＦＰ３０が、印刷部数設定画面の表示が必要であるか否かを判定し、必要があると判定した場合、表示パネル３６に印刷部数設定画面を表示してもよい。この場合には、ＭＦＰ３０が、本発明の情報処理装置として機能し、ＭＦＰ３０のＣＰＵ３２により印刷処理を実行する機能部が、印刷手段として機能する。
【００５７】
また、上記実施形態では、差出元郵便番号記載欄１３４と差出元住所記載欄１３６と差出元氏名記載欄１３８とのいずれかに記載されており、宛先氏名記載欄１２８に記載されていない場合に、印刷部数設定画面が表示されるが、記載のある欄と記載のない欄との組み合わせは、任意に設定することが可能である。具体的には、例えば、差出元郵便番号記載欄１３４と差出元住所記載欄１３６と差出元氏名記載欄１３８との全てに記載が有り、宛先氏名記載欄１２８に記載が無い場合に、印刷部数設定画面を表示してもよい。また、宛先住所記載欄１２６に記載が有り、宛先氏名記載欄１２８に記載が無い場合に、印刷部数設定画面を表示してもよい。かかる場合、図１１のＳ１００の処理を省略するとよく、宛先住所記載欄１２６が本発明の第１領域の一例となり、宛先氏名記載欄１２８が第２領域の一例となる。また、上記実施形態では、ハガキの宛名面１００への印刷が実行される例を説明したが、これに限るものではなく、例えば、手紙や封筒などの宛名面への印刷についても同様に実行されてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、ＣＰＵ１２、ＣＰＵ３２等によって図５乃至図１１に示す処理が実行される例を説明したが、これら処理は、ＣＰＵ１２、ＣＰＵ３２に限らず、ＡＳＩＣや他の論理集積回路により実行されてもよいし、これら処理が、ＣＰＵ等やＡＳＩＣ、他の論理集積回路が協働することにより実行されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０：制御サーバ（情報処理装置）
１２：ＣＰＵ（制御部）（コンピュータ）
２０：無線ＬＡＮＩ／Ｆ（通信部）
２４：制御プログラム
３０：ＭＦＰ（プリンタ）
１２０：宛先記載用原稿（宛先原稿）
１２２：宛先情報記載欄（宛先領域）
１２４：宛先郵便番号記載欄（宛先郵便番号領域）
１２６：宛先住所記載欄（宛先住所領域）
１２８：宛先氏名記載欄（宛先氏名領域）（第２領域）
１３０：差出元記載用原稿（差出元原稿）
１３２：差出元情報記載欄（差出元領域）
１３４：差出元郵便番号記載欄（差出元郵便番号領域）（第１領域）
１３６：差出元住所記載欄（差出元住所領域）（第１領域）
１３８：差出元氏名記載欄（差出元氏名領域）（第１領域）
１５０：スキャン指示出力手段
１５２：判定手段
１５４：表示手段
１５６：印刷部数設定手段
１５８：印刷指示出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015162038.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015162038.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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