(57)【要約】【課題】可撓継手４の外径側に緊急止水カバー２０を比較的簡易に設置可能にするとともに、緊急止水カバー２０を設置した状態において液体流通用の配管３の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容可能にする。【解決手段】可撓継手４の環状部４ａ，４ｂは配管３の環状部３ａ，３ｂに個別に重ね合わされてボルト７Ａ、ナット７Ｂにより締め付け固定されている。緊急止水カバー２０は、弾性シール環体２３、支持環体２１，２２、押さえ環体２４，２５を含む。支持環体２１，２２は前記重ね合わせ部分にさらに重ね合わされてボルト７Ｃ、ナット７Ｄにより締め付け固定される環状板部２１ａ，２２ａと、外周面に弾性シール環体２３の幅方向一端側または他端側が引っ掛けられる円筒部２１ｂ，２２ｂとを含む。押さえ環体２４，２５は円筒部２１ｂ，２２ｂに外径側から重ね合わされて締結されることによって弾性シール環体２３の幅方向一端側または他端側を挟む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に緊急止水カバーを設置した止水構造であって、
前記可撓継手は、その幅方向両端が径方向外向きに突出する環状部を有し、この両方の環状部は前記配管の分離端それぞれに設けられる径方向外向きの環状部に個別に中心軸線方向から重ね合わされてボルトおよびナットにより締め付け固定されており、
前記緊急止水カバーは、前記可撓継手の外径側に離隔して覆い被される弾性シール環体と、この弾性シール環体の中心軸線方向の一端側および他端側が個別に取り付けられる一対の支持環体および一対の押さえ環体とを含み、
前記支持環体は、前記重ね合わせ部分にさらに重ね合わされてボルトおよびナットにより締め付け固定される環状板部と、当該環状板部の外周に設けられかつ外周面に前記弾性シール環体の幅方向一端側または他端側が引っ掛けられる円筒部とを含み、
前記押さえ環体は、前記円筒部の外周面に外径側から重ね合わされて締結されることによって前記弾性シール環体の幅方向一端側または他端側を挟むものとされている、ことを特徴とする可撓継手の止水構造。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓継手の止水構造において、
前記支持環体、前記押さえ環体ならびに前記弾性シール環体は、円周方向で分離され、
前記支持環体の分離端それぞれには、円周方向で重ね合わされて締結される連結片が設けられる、ことを特徴とする可撓継手の止水構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可撓継手の止水構造において、
前記弾性シール環体の幅方向一端側および他端側には、その幅方向中間部分よりも厚肉とされる厚肉部が設けられ、
前記支持環体の円筒部には、前記弾性シール環体の厚肉部の引っ掛かりとなる鍔状片が径方向外向きに突出するように設けられ、
前記押さえ環体は、前記支持環体の円筒部の外径側に重ね合わされることによって前記鍔状片とで前記弾性シール環体の幅方向中間部分において前記幅方向一端側および他端側の厚肉部寄りを挟むものとされる、ことを特徴とする可撓継手の止水構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の可撓継手の止水構造において、
前記配管の分離端それぞれに設けられる径方向外向きの両環状部の間には、それらの中心軸線方向ならびに径方向の動き量を制限するための動き規制機構が設けられ、
この動き規制機構は、長手方向両端にストッパが設けられるタイバーと、前記配管の前記両環状部の外側に付設されかつ前記タイバーが中心軸線方向ならびに径方向に変位可能な状態で挿入される貫通孔を有する取付片とを含み、
前記支持環体の環状板部は、前記配管の前記両環状部の外側面（可撓継手の存在しない側の面）に重ね合され、この環状板部には、前記タイバーの長手方向両端および前記取付片との干渉を回避するための切り欠きが設けられるとともに、当該切り欠きの存在場所には前記タイバーの長手方向両端および前記取付片を覆い隠すためのボックス部が取り付けられる、ことを特徴とする可撓継手の止水構造。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の可撓継手の止水構造において、
前記支持環体の環状板部は、前記可撓継手の両環状部の内側面（当該両環状部が対向する側の面）に重ね合される、ことを特徴とする可撓継手の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷却水などの液体が流通される配管における可撓継手の外径側に緊急止水カバーを設置した止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力発電所、火力発電所、化学プラント設備などでは、一般に、冷却設備を備えている。この冷却設備に用いる冷却水配管は、その中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容する必要がある場合に、前記配管の中心軸線方向の途中に可撓継手を設置するようになっている。
【０００３】
この可撓継手は、一般に、適宜の補強布を芯材として適宜のゴム材などを被覆した構成とされているが、過負荷または経年劣化によって破損するようなことがあると、前記配管の内部を流通する冷却水が外側へ漏れるおそれがある。
【０００４】
そのような場合には、前記配管において前記可撓継手の存在する領域の外径側に一対の半円筒形部材を被せて円筒形にし、この円筒形にした一対の半円筒形部材の内周面と前記配管の外周面との間にパッキンなどを介在させることにより、前記配管から外部への漏水を防止するように対処することが考えられている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００５】
この特許文献１，２に記載の前記一対の半円筒形部材は、硬質な物体（金属）とされており、前記配管の外径側に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭４８−１０６７１号公報
【特許文献２】特開昭５９−４７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１，２では、前記漏水防止に用いる一対の半円筒形部材が硬質な物体であって、前記配管の外径側に固定されるために、当該配管の前記漏水防止対処部位で中心軸線方向または径方向の動きを許容できなくなる。
【０００８】
このような事情に鑑み、本発明は、液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に緊急止水カバーを設置した止水構造において、緊急止水カバーを比較的簡易に設置可能にするとともに、緊急止水カバーを設置した状態において配管の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容可能にすることを目的としている。
【０００９】
ところで、本発明の参考例として、例えば特開平９−１４４９６４号公報（参考例１）および特開平９−１３７６９４号公報（参考例２）を挙げる。
【００１０】
参考例１には、地中もしくは水中に埋め込まれる管路、トンネルなどの管体の継ぎ目に、内外二重のゴムベローズを取り付けることが記載されている。詳しくは、前記内径側のゴムベローズの両端部分は、前記管路の大径部分の内周面に押え板を介してボルト留めされている。前記外径側のゴムベローズの両端部分は、前記管路の大径部分の外周面にボルト留めされている。これら内外２つのゴムベローズの外径側は、前記押え板の外周面に順次接着される不織布、鋼板、筒状のゴムベルトによって覆い隠されている。
【００１１】
また、参考例２には、地下管路の継ぎ目に、内外２つの止水部材を取り付けることが記載されている。詳しくは、内径側の2次止水部材の両端部分は、前管部と後管部との端面に取り付けられている主桁に押え金具を介してボルト留めされている。外径側の１次止水部材の両端部分は、前管部と後管部とにそれぞれ取り付けられるカラーの内周面にボルト留めされている。そして、前記２つの止水部材の外径側は、前記２つのカラーの中心軸線方向での対向間に取り付けられるスキンプレートによって覆い隠されている。
【００１２】
上記参考例１，２は、配管内部に水などの液体が流通するようになっていない。つまり、この参考例１，２に記載しているゴムベローズや止水部材は、配管の外部から内部への水分浸入を防止することを狙って、配管の設置時に取り付けられるものであって、上記特許文献１，２ならびに本発明に記載されているように配管の内部を流通する冷却水などの液体が外側へ漏れたときの対処として取り付けられるようなものではない。その関係より、前記ゴムベローズや止水部材は、前記配管の内径側から取り付けるようになっていて、それらの取り付け部分は外径側に露呈しないようになっている。
【００１３】
このように、上記参考例１，２は、上記特許文献１，２ならびに本発明とは前提となる構成が相違していて、また、前記ゴムベローズや止水部材は本発明の緊急止水カバーと構成的に類似しているものの、使用用途としては全く異質なものである。このようなことから、この参考例１，２については、本発明の先行技術としてではなく、単なる参考例として提示しているのである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に緊急止水カバーを設置した止水構造であって、前記可撓継手は、その幅方向両端が径方向外向きに突出する環状部を有し、この両方の環状部は前記配管の分離端それぞれに設けられる径方向外向きの環状部に個別に中心軸線方向から重ね合わされてボルトおよびナットにより締め付け固定されており、前記緊急止水カバーは、前記可撓継手の外径側に離隔して覆い被される弾性シール環体と、この弾性シール環体の中心軸線方向の一端側および他端側が個別に取り付けられる一対の支持環体および一対の押さえ環体とを含み、前記支持環体は、前記重ね合わせ部分にさらに重ね合わされてボルトおよびナットにより締め付け固定される環状板部と、当該環状板部の外周に設けられかつ外周面に前記弾性シール環体の幅方向一端側または他端側が引っ掛けられる円筒部とを含み、前記押さえ環体は、前記円筒部の外周面に外径側から重ね合わされて締結されることによって前記弾性シール環体の幅方向一端側または他端側を挟むものとされている、ことを特徴としている。
【００１５】
この構成では、緊急止水カバーを弾性シール環体と一対の支持環体と一対の押さえ環体とを組み合わせた構成にしているから、前記配管内を流通する流体が前記可撓継手を通過して外部へ漏れる可能性が高いときなどに、それを防止するために当該可撓継手の外径側に緊急止水カバーを覆い被せるように設置した場合において、前記配管の中心軸線方向ならびに径方向の動きを前記弾性シール環体が許容するようになる。
【００１６】
そして、前記緊急止水カバーを設置するにあたっては、前記配管に前記可撓継手を取り付けるためのボルトおよびナットを取り外してから、一対の支持環体の各環状板部を前記配管と前記可撓継手とにおける重ね合わせ部分に新たな長いボルトおよびナットを用いて取り付ける作業と、この一対の支持環体の各円筒部の外周に前記弾性シール環体の幅方向一端側および他端側を引っ掛けて一対の押さえ環体で挟んで締結する作業とを行うだけでよくなる。このようなことから、前記緊急止水カバーの設置対象となる配管に特別な変更を加えることなく、前記緊急止水カバーを比較的簡易に設置できるようになるなど、当該設置に要するコストの上昇を抑制することが可能になる。
【００１７】
好ましくは、前記支持環体、前記押さえ環体ならびに前記弾性シール環体は、円周方向で分離され、前記支持環体の分離端それぞれには、円周方向で重ね合わされて締結される連結片が設けられる、構成とすることができる。
【００１８】
ここでは、前記緊急止水カバーの構成要素（前記支持環体、前記押さえ環体ならびに前記弾性シール環体）を前記可撓継手の外径側から設置する作業を比較的簡易に行えるようにしている。これにより、前記設置に要するコストの上昇を抑制することが可能になる。
【００１９】
好ましくは、前記弾性シール環体の幅方向一端側および他端側には、その幅方向中間部分よりも厚肉とされる厚肉部が設けられ、前記支持環体の円筒部には、前記弾性シール環体の厚肉部の引っ掛かりとなる鍔状片が径方向外向きに突出するように設けられ、前記押さえ環体は、前記支持環体の円筒部の外径側に重ね合わされることによって前記鍔状片とで前記弾性シール環体の幅方向中間部分において前記幅方向一端側および他端側の厚肉部寄りを挟むものとされる、構成とすることができる。
【００２０】
ここでは、前記支持環体に対する前記弾性シール環体の取り付け形態を特定している。これにより、前記緊急止水カバーの設置に要するコストの上昇を抑制することが可能になる。
【００２１】
好ましくは、前記配管の分離端それぞれに設けられる径方向外向きの両環状部の間には、それらの中心軸線方向ならびに径方向の動き量を制限するための動き規制機構が設けられ、この動き規制機構は、長手方向両端にストッパが設けられるタイバーと、前記配管の前記両環状部の外側に付設されかつ前記タイバーが中心軸線方向ならびに径方向に変位可能な状態で挿入される貫通孔を有する取付片とを含み、前記支持環体の環状板部は、前記配管の前記両環状部の外側面（可撓継手の存在しない側の面）に重ね合され、この環状板部には、前記タイバーの長手方向両端および前記取付片との干渉を回避するための切り欠きが設けられるとともに、当該切り欠きの存在場所には前記タイバーの長手方向両端および前記取付片を覆い隠すためのボックス部が取り付けられる、構成とすることができる。
【００２２】
この構成では、前記配管の分離端それぞれが中心軸線方向ならびに径方向に動くときの変位量を制限する動き規制機構を備えているから、前記可撓継手および前記弾性シール環体の中心軸線方向ならびに径方向の動きを制限することができる。これにより、前記可撓継手および前記弾性シール環体に過剰な負荷が作用することを抑制または防止することが可能になる。しかも、この動き規制機構を備える場合、それとの干渉を回避するような状態で緊急止水カバーを設置するように支持環体の取り付け場所などを特定するとともに、ボックス部を追加するように特定している。
【００２３】
好ましくは、前記支持環体の環状板部は、前記可撓継手の両環状部の内側面（当該両環状部が対向する側の面）に重ね合される、構成とすることができる。
【００２４】
ここでは、前記動き規制機構を備えていない場合に適した緊急止水カバーの支持環体の取り付け場所を特定している。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に緊急止水カバーを設置した止水構造において、緊急止水カバーを比較的簡易に設置することが可能になるとともに、緊急止水カバーを設置した状態において配管の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の適用対象となる液体流通配管の可撓継手の設置形態を説明するための概略図である。
【図２】本発明に係る可撓継手の止水構造の一実施形態であり、図３の（２）−（２）線断面の矢視図である。
【図３】図２において矢印（３）の方向から見た図である。
【図４】図２の配管の第１分離端の環状部および緊急止水カバーの第１支持環体を示す分解斜視図である。
【図５】図２の配管の第２分離端の環状部および緊急止水カバーの第２支持環体を示す分解斜視図である。
【図６】図２の上半分の一部を拡大して示す斜視図である。
【図７】図２の下半分の一部を拡大して上向き状態にして示す斜視図である。
【図８】図２に示す緊急止水カバーの設置対象となる可撓継手を示す断面図であり、図９の（８）−（８）線断面の矢視図である。
【図９】図８において矢印（９）の方向から見た図である。
【図１０】図２の緊急止水カバーの設置方法を示す図であり、（ａ）は第１段階、（ｂ）は第２段階を示している。
【図１１】図１０の続きを示す図であり、（ａ），（ｂ）は第３段階を示している。
【図１２】図１１の続きを示す図であり、（ａ）は第４段階、（ｂ）は第５段階を示している。
【図１３】本発明に係る可撓継手の止水構造の他の実施形態で、図２に対応する図である。
【図１４】図１３に示す緊急止水カバーの設置対象となる可撓継手を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る可撓継手の止水構造のさらに他の実施形態で、図１６の（１５）−（１５）線断面の矢視図である。
【図１６】図１５において矢印（１６）の方向から見た図である。
【図１７】図１５の上半分の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１８】図１５の下半分の一部を拡大して上向き状態にして示す斜視図である。
【図１９】図１５の緊急止水カバーの設置方法を示す図であり、（ａ）は第１段階、（ｂ）は第２段階を示している。
【図２０】図１９の続きを示す図であり、（ａ），（ｂ）は第３段階を示している。
【図２１】図２０の続きを示す図であり、（ａ）は第４段階、（ｂ）は第５段階を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１から図１２に、本発明の一実施形態を示している。図１に示すように、冷却設備１とポンプ室２との間には冷却水などの液体が流通する配管３が設置されており、この配管３の中心軸線方向の複数ヶ所には、可撓継手４やバタフライバルブなどの弁装置５が設置されている。なお、６は配管ピットである。
【００２９】
なお、配管３における可撓継手４の設置場所は中心軸線方向で分離されており、この分離端については、冷却設備１側に向いている側（図１の左側）を「第１分離端」と言い、また、ポンプ室２側に向いている側（図１の右側）を「第２分離端」と言うことにする。この第１、第２分離端には、例えば図２に示すように、径方向外向きに突出する環状部３ａ，３ｂが設けられている。
【００３０】
このような配管３において可撓継手４の設置形態について、図８および図９を参照して詳細に説明する。図８には、図１のポンプ室２の外側に設置される可撓継手４を示している。
【００３１】
可撓継手４は、円筒形でかつその中心軸線方向の中間部分が径方向外向きに膨らむように湾曲されたアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面が「Ω」形状または半円形状になっている。この中間部分によって可撓継手４そのものの中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容するようになっている。
【００３２】
この可撓継手４は、例えば一枚の長尺シートとされ、それを円筒形に丸めて、その幅方向（中心軸線方向）の両端を接合した構成になっている。この可撓継手４は、詳細に図示していないが、例えば適宜の強化繊維を編み込んだ補強布とゴムなどの弾性体とを積層したような構造になっている。
【００３３】
この可撓継手４の中心軸線方向の両端には、径方向外向きに突出する第１、第２環状部４ａ，４ｂが設けられている。この第１環状部４ａが配管３における第１分離端の環状部３ａに、また、第２環状部４ｂが配管３における第２分離端の環状部３ｂにそれぞれ中心軸線方向に重ね合わされてボルト７Ａおよびナット７Ｂにより締め付け固定されることにより結合されるようになっている。
【００３４】
可撓継手４の第１、第２環状部４ａ，４ｂとナット７Ｂとの間には、例えば金属などの硬質な材料からなるサイドプレート８が介在されている。このサイドプレート８は、ナット７Ｂの締め付け時に、可撓継手４の第１、第２環状部４ａ，４ｂが弾性的に捩れ変形しないようにするために用いられている。
【００３５】
この実施形態では、配管３における第１分離端の環状部３ａと第２分離端の環状部３ｂとの間に、動き規制機構１０を設置している。
【００３６】
動き規制機構１０は、配管３における第１分離端の環状部３ａと第２分離端の環状部３ｂとの中心軸線方向ならびに径方向に動くときの変位量を制限することにより、可撓継手４の中心軸線方向ならびに径方向の動きを制限するものである。つまり、この動き規制機構１０は、可撓継手４に過剰な負荷が作用することを抑制または防止するために設けられている。
【００３７】
具体的に、動き規制機構１０は、配管３の円周数ヶ所（この実施形態では４ヶ所）に設けられており、単一のタイバー１１、第１外側ストッパ１２Ａ、第１内側ストッパ１２Ｂ、第２外側ストッパ１３Ａ、第２内側ストッパ１３Ｂ、第１取付片１４（図８の左側）、第２取付片１５（図８の右側）、第１緩衝環体１６（図８の左側）、第２緩衝環体１７（図８の右側）などを備えている。
【００３８】
タイバー１１は、丸棒形状とされていて、その中心軸線方向の両端の所定長さ範囲には、雄ねじが形成されている。
【００３９】
第１、第２外側ストッパ１２Ａ，１３Ａは、タイバー１１において第１、第２取付片１４，１５よりも外側の雄ねじ（符号省略）に２つのナットを隣り合わせに螺合されるようになっており、そのダブルナット効果によってタイバー１１に対する取り付け位置が不動とされている。
【００４０】
第１、第２内側ストッパ１２Ｂ，１３Ｂは、タイバー１１において第１、第２取付片１４，１５よりも内側の雄ねじ（符号省略）に２つのナットを隣り合わせに螺合されるようになっており、そのダブルナット効果によってタイバー１１に対する取り付け位置が不動とされている。
【００４１】
第１、第２取付片１４，１５は、配管３における第１分離端の環状部３ａおよび第２分離端の環状部３ｂの外側面（可撓継手４の存在していない側の面）にボルト７Ａおよびナット７Ｂを利用して留められている。第１、第２取付片１４，１５には、タイバー１１の外径寸法よりも適宜大きく設定された貫通孔１４ａ，１５ａが設けられている（図２、図８参照）。第１、第２取付片１４，１５の貫通孔１４ａ，１５ａには、タイバー１１が中心軸線方向ならびに径方向に変位可能な状態で挿入される。
【００４２】
第１、第２緩衝環体１６，１７は、配管３における第１分離端の環状部３ａまたは前記第２分離端の環状部３ｂに衝突したときに衝撃を減衰するために設けられる。
【００４３】
第１、第２緩衝環体１６，１７は、共に、ゴムなどの弾性リング１６ａ，１７ａと、その中心軸線方向の両側に配置される金属製ワッシャ１６ｂ，１６ｃ，１７ｂ，１７ｃとを組み合わせた構成とされている。第１、第２緩衝環体１６，１７は、タイバー１１において第１、第２外側ストッパ１２Ａ，１３Ａよりも中心軸線方向の内側の位置に組み込まれている。第１、第２緩衝環体１６，１７と第１、第２内側ストッパ１２Ｂ，１３Ｂとの離隔寸法を調整することによって、配管３における第１分離端の環状部３ａと第２分離端の環状部３ｂとの中心軸線方向の動き量を適宜に変更できるようになっている。
【００４４】
ところで、仮に、前記したような可撓継手４が過負荷または経年劣化によって破損すると、配管３の内部を流通する冷却水が外側へ漏れるおそれがある。そのような場合、この実施形態では、配管３において可撓継手４の存在する領域の外径側に緊急止水カバー２０を設置することにより、前記漏水を防止するように対処することができる。
【００４５】
この緊急止水カバー２０の詳細について、図２から図７を参照して説明する。
【００４６】
緊急止水カバー２０は、第１支持環体２１（図２の左側）、第２支持環体２２（図２の右側）、単一の弾性シール環体２３、第１押さえ環体２４（図２の左側）、第２押さえ環体２５（図２の右側）などを備えている。
【００４７】
第１、第２支持環体２１，２２は、環状板部２１ａ，２２ａの内側面の外径側に円筒部２１ｂ，２２ｂを一体に設け、円筒部２１ｂ，２２ｂの突出先端側に鍔状片２１ｃ，２２ｃを径方向外向きに突出するように一体に設けたような形状になっている。
【００４８】
第１、第２支持環体２１，２２は、図４および図５に示すように、円周方向で複数（この実施形態では４つ）に分離されており、それぞれの分離体の円周方向両端が連結されることにより円筒形に形成されるようになっている。
【００４９】
具体的に、第１、第２支持環体２１，２２の各環状板部２１ａ，２２ａの円周方向の分離部分には、それぞれ第１、第２連結片２１ｄ，２２ｄ，２１ｅ，２２ｅが直交するように一体に設けられている。この複数に分離された第１、第２支持環体２１，２２を連結するには、各環状板部２１ａ，２２ａの第１、第２連結片２１ｄ，２２ｄ，２１ｅ，２２ｅをそれぞれ円周方向に重ね合わせて、当該各重ね合わせ部分をボルト２６およびナット２７により締め付け固定するようにしている。第１、第２連結片２１ｄ，２２ｄ，２１ｅ，２２ｅの重ね合わせ部分には、シールパッキン２８が介装されている。
【００５０】
また、各環状板部２１ａ，２２ａの外側面には、動き規制機構１０の両端部分を覆い隠すためのボックス部２１ｆ，２２ｆが設けられている。この各環状板部２１ａ，２２ａにおいてボックス部２１ｆ，２２ｆに対応する領域には切り欠き２１ｈ，２２ｈが設けられている（図２、図７参照）。さらに、各環状板部２１ａ，２２ａの内側面の数ヶ所（図では３ヶ所）には、補強リブ２１ｇ，２２ｇが設けられている（図２、図４参照）。
【００５１】
なお、前記第１、第２支持環体２１，２２を構成する環状板部２１ａ，２２ａ、円筒部２１ｂ，２２ｂならびに鍔状片２１ｃ，２２ｃは、例えば金属（例えば炭素鋼またはステンレス鋼など）により形成されており、環状板部２１ａ，２２ａに対する円筒部２１ｂ，２２ｂの取り付けおよび円筒部２１ｂ，２２ｂに対する鍔状片２１ｃ，２２ｃの取り付けは、例えば溶接による接合とされている。
【００５２】
また、ボックス部２１ｆ，２２ｆも、例えば金属（例えば炭素鋼またはステンレス鋼など）により形成されており、環状板部２１ａ，２２ａに対するボックス部２１ｆ，２２ｆの取り付けは、例えば溶接による接合とされている。
【００５３】
弾性シール環体２３は、例えば一枚の帯状のシートとされ、それを円筒形に丸めて、その長手方向の両端を連結した構成になっている。この円筒形とされた弾性シール環体２３の幅方向（中心軸線方向）の両端には、第１、第２支持環体２１，２２への取り付け用の第１、第２厚肉部２３ａ，２３ｂが設けられている。この第１、第２厚肉部２３ａ，２３ｂの内周面には、シール用突条部２３ｃが設けられている（図１２参照）。
【００５４】
なお、弾性シール環体２３の幅方向両端の第１、第２厚肉部２３ａ，２３ｂに設けてあるシール用突条部２３ｃは、第１、第２支持環体２１，２２の各円筒部２１ｂ，２２ｂと第１、第２押さえ環体２４，２５とで挟まれることによって弾性変形して潰されるようになるので、弾性シール環体２３の中心軸線方向両端の取り付け部分における密封性が確保されるようになっている。なお、シール用突条部２３ｃは、前記のように潰されるので、図２では見えていない。
【００５５】
この弾性シール環体２３は、詳細に図示していないが、適宜の補強布（例えばポリアミド、ポリエステルなどの強化繊維）を芯材として適宜のゴム材（シリコンゴム、ニトリルブタジエンラバー、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムなど）などを被覆した構成とされている。この弾性シール環体２３の中心軸線方向の両端の連結形態としては、長手方向両端を重ねて、当該重ねた部分をゴム系接着剤などにより接着してから、当該接着部分の両面から補強用パッチシートを接着するようにしている。
【００５６】
第１、第２押さえ環体２４，２５は、図４および図５に示すように、円周方向で複数（この実施形態では４つ）に分離されており、それぞれの分離体が第１、第２支持環体２１，２２の各円筒部２１ｂ，２２ｂに取り付けられることにより円筒形に形成されるようになっている。
【００５７】
第１、第２押さえ環体２４，２５は、長尺の帯状プレートとされ、部分円筒形に湾曲されている。第１、第２押さえ環体２４，２５は、例えば金属（例えば炭素鋼またはステンレス鋼など）により形成されている。
【００５８】
第１、第２押さえ環体２４，２５は、第１、第２支持環体２１，２２の各円筒部２１ｂ，２２ｂの外径側に弾性シール環体２３の幅方向両端の第１、第２厚肉部２３ａ，２３ｂを介して重ね合わされていて、締結部材２９（スタッドボルトとナット）により締め付け固定される。
【００５９】
第１、第２押さえ環体２４，２５の内周面において幅方向外側には、径方向内向きに張り出すような厚肉部（符号省略）が設けられている。この厚肉部には、前記締結部材２９のスタッドボルトが固定される。
【００６０】
このような第１、第２押さえ環体２４，２５の場合には、第１、第２支持環体２１，２２の各円筒部２１ｂ，２２ｂの外径側に取り付けると、第１、第２押さえ環体２４，２５の前記厚肉部（符号省略）の内周面が各円筒部２１ｂ，２２ｂの外周面に当接することになって、第１、第２押さえ環体２４，２５の薄肉部分と第１、第２支持環体２１，２２の各鍔状片２１ｃ，２２ｃとで弾性シール環体２３の幅方向中間部分において第１、第２厚肉部２３ａ，２３ｂ寄りを挟むようになっている。つまり、第１、第２押さえ環体２４，２５の前記厚肉部（符号省略）の内周面が、弾性シール環体２３の幅方向両端の第１、第２厚肉部２３ａ，２３ｂを弾性変形させ過ぎないような働きをする。
【００６１】
このように緊急止水カバー２０の第１、第２支持環体２１，２２を配管３における第１分離端の環状部３ａおよび第２分離端の環状部３ｂのそれぞれ外側面（可撓継手４が存在していない側の面）に設置するような形態を「外側設置形態」と言う。
【００６２】
次に、図８に示す状態の配管３に緊急止水カバー２０を外側設置する方法について、図１０から図１２を参照して詳細に説明する。
【００６３】
まず、第１段階として、図１０（ａ）に示すように、図８に示す状態の配管３における第１分離端の環状部３ａと可撓継手４の第１環状部４ａとを締め付け固定するためのボルト７Ａおよびナット７Ｂを取り外す。
【００６４】
第２段階としては、図１０（ｂ）に示すように、配管３における第１分離端の環状部３ａの外側面（可撓継手４が存在していない側の面）に例えばゴム製のシールパッキン３１を接着などにより仮留めする。
【００６５】
第３段階としては、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、配管３における第１分離端の環状部３ａと可撓継手４の第１環状部４ａとの重ね合わせ部分のうち第１分離端の環状部３ａの前記外側面に第１支持環体２１の環状板部２１ａをさらに重ね合わせてから、前記３つの重ね合わせ部分全体を前記取り外したボルト７Ａよりも長い新たなボルト７Ｃおよびナット７Ｄを用いて締め付け固定する。これにより、第１分離端の環状部３ａと第１支持環体２１の環状板部２１ａとの間に前記シールパッキン３１が挟まれることになる。
【００６６】
図示していないが、配管３における第１分離端の環状部３ａに第１支持環体２１の分離体すべてを新たな長いボルト７Ｃおよびナット７Ｄを用いて順次取り付けるようにする。なお、ボルト７Ｃには、そのねじ溝から流体が漏洩することを防止するために、シールワッシャ９を新たに組み付ける。このシールワッシャ９は、例えば金属製のワッシャの外表面にゴムなどの弾性体を被覆したような構成になっている。
【００６７】
その後、第１支持環体２１の分離体すべての第１、第２連結片２１ｄ，２２ｄ，２１ｅ，２２ｅの重ね合わせ部分をボルト２６およびナット２７で連結する。前記重ね合わせ部分にはシールパッキン２８を挟むようにする（図６参照）。
【００６８】
ところで、前記した第１支持環体２１の分離体を配管３における第１分離端の環状部３ａに取り付ける際には、図２の下半分および図７に示しているように環状板部２１ａにおいてボックス部２１ｆ，２２ｆに対応する領域に切り欠き２１ｈ，２２ｈを設けているので、この切り欠き２１ｈ，２２ｈを動き規制機構１０の両端部分に軸方向から通すことによって、この動き規制機構１０の両端部分をボックス部２１ｆ，２２ｆで覆い隠すようにできる。そのため、緊急止水カバー２０を設置する際に、動き規制機構１０を取り外す必要がない。
【００６９】
第４段階として、前記第２段階および第３段階の手順と同様にして、図１２（ａ）に示すように、配管３における第２分離端の環状部３ｂにシールパッキン３１を挟むようにして第２支持環体２２の環状板部２２ａを重ね合わせてから、この重ね合わせ部分をボルト７Ｃおよびナット７Ｄにより締め付け固定する。ボルト７Ａには前記同様にシールワッシャ９を組み付ける。
【００７０】
第５段階として、図１２（ｂ）に示すように、第１、第２支持環体２１，２２の各円筒部２１ｂ，２２ｂの外径側に弾性シール環体２３の幅方向一端および他端の第１、第２厚肉部２３ａ，２３ｂを載せて、その外径側からさらに第１、第２押さえ環体２４，２５を載せてから、締結部材２９で締め付け固定する。このとき、弾性シール環体２３の幅方向中間部分は、図２に示すように撓むように緩く張られている。これにより、図２の上半分に示すような状態になって、緊急止水カバー２０の設置が完了する。
【００７１】
なお、この実施形態では、緊急止水カバー２０における第２支持環体２２の外径が第１支持環体２１の外径よりも大きく設定されている。このようにしている理由を説明する。
【００７２】
このような緊急止水カバー２０を設置した後において、緊急止水カバー２０の内径側に隠蔽されている可撓継手４の様子を点検することがある。その点検時には、緊急止水カバー２０の弾性シール環体２３を捲る必要があるので、その捲り作業を比較的簡単に行えるようにするためである。
【００７３】
このように捲る形態としては、まず、弾性シール環体２３の中心軸線方向の両端のうち一端側つまり外径の大きい第２支持環体２２の方から取り外し、この弾性シール環体２３の一端側を捲って前記残り他端側の上に載せるようにする。このようにすれば、弾性シール環体２３の取り外した側を捲って外径の小さい第１支持環体２１の上に載せる作業を比較的簡単に行うことが可能になると言える。但し、第１、第２支持環体２１，２２の外径は、同じに設定するようにしてもよい。
【００７４】
また、この実施形態では、第１、第２支持環体２１，２２、弾性シール環体２３、第１、第２押さえ環体２４，２５を円周方向で分離したものにしているので、それぞれの各分離体の各連結部位を円周方向に所定角度ずつずらすように配置することが可能である。その場合には、緊急止水カバー２０による密封性をさらに高めることが可能になる。
【００７５】
このように、図８に示す配管の可撓継手４に緊急止水カバー２０を設置する場合には、配管３における環状部３ａ，３ｂと可撓継手４の第１、第２環状部４ａ，４ｂと第１、第２支持環体２１，２２の環状板部２１ａ，２２ａとの３つの重ね合わせ部分の締結部分（ボルト７Ａおよびナット７Ｂ）の密封対策としてシールパッキン２８，３１を追加するようにしているものの、緊急止水カバー２０の設置前の配管３および可撓継手４に特別な変更を加えずに済むようになっている。
【００７６】
以上説明したように本発明を適用した実施形態では、緊急止水カバー２０の設置対象となる配管３に特別な変更を加えることなく、当該配管３の可撓継手４の外径側に緊急止水カバー２０を比較的簡易に設置できるようにしているとともに、この緊急止水カバー２０を設置した状態において配管３の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容するようにしている。
【００７７】
これにより、配管３の可撓継手４からの漏水を緊急止水カバー２０で防止するように対処した後は、配管３の可撓継手４の設置場所における密封性が可及的に高められることになる。しかも、配管３の可撓継手４の設置場所における中心軸線方向ならびに径方向の動きを緊急止水カバー２０の弾性シール環体２３が許容するようになっているので、弾性シール環体２３が可撓継手４の動きを許容以上に設定することができ、過負荷がかかるときに対しても対応が可能で安全である。その結果、緊急止水カバー２０が破損しにくくなるなど、緊急止水カバー２０による漏水防止構造を比較的長期にわたって維持することが可能になる。
【００７８】
そして、この実施形態では、緊急止水カバー２０を配管３の可撓継手４の外径側に設置するにあたって、配管３に可撓継手４を取り付けるためのボルト７Ａおよびナット７Ｂを取り外してから、新たな長いボルト７Ｃおよびナット７Ｄを用いて第１、第２支持環体２１，２２の各環状板部２１ａ，２２ａを配管３と可撓継手４とにおける重ね合わせ部分に取り付ける作業と、第１、第２支持環体２１，２２の各円筒部２１ｂ，２２ｂの外周に弾性シール環体２３の一端側および他端側を引っ掛けて第１、第２押さえ環体２４，２５で挟んで締結部材２９（スタッドボルトとナット）で締結する作業とを行うだけでよくなるから、この緊急止水カバー２０の設置に要する作業を比較的簡易にすることが可能になるなど、緊急止水カバー２０の設置コストの上昇を可及的に抑制することが可能になる。
【００７９】
さらに、前記しているように、緊急止水カバー２０の弾性シール環体２３の片側を取り外して捲ることによって、その内側の点検を比較的簡易に行えるようになるとともに、弾性シール環体２３の取り替えをも比較的簡易に行えるようになる。
【００８０】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【００８１】
（１）上記実施形態では、緊急止水カバー２０の設置対象となる場所に動き規制機構１０を設置している場合の止水構造を例に挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、前記動き規制機構１０を設置していない場合の止水構造も本発明の実施形態として含まれる。
【００８２】
例えば図１４に示すように前記動き規制機構（図２、図８の符号１０参照）を設置していない場合の止水構造は、図１３に示すように、図２に示す止水構造とほぼ同じになっている。つまり、この場合の緊急止水カバー２０の設置形態は、図２と同様に「外側設置形態」にすることができる。
【００８３】
但し、図１３に示す止水構造では、緊急止水カバー２０にボックス部２１ｆ，２２ｆ（図２、図７参照）を設ける必要がないので、緊急止水カバー２０の製造コストを低減することが可能になる。また、図１３に示す止水構造の場合には、前記動き規制機構（図２、図８の符号１０参照）を設置している場合の止水構造に比べると、緊急止水カバー２０の外径寸法を可及的に小さくできる。
【００８４】
（２）上記実施形態では、緊急止水カバー２０の設置対象となる場所に動き規制機構１０を設置している場合の止水構造を例に挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、前記動き規制機構１０を設置していない場合の止水構造も本発明の実施形態として含まれる。
【００８５】
例えば図１４に示すように前記動き規制機構（図２、図８の符号１０参照）を設置していない場合の止水構造としては、例えば図１５から図１８に示すように、緊急止水カバー２０における第１、第２支持環体２１，２２を配管３における第１分離端の環状部３ａおよび第２分離端の環状部３ｂのそれぞれ内側（可撓継手４が存在する側）に設置した形態にすることができる。この設置形態を「内側設置形態」と言う。
【００８６】
具体的に、緊急止水カバー２０を内側設置形態にする場合、図２や図１３に示す外側設置形態にする場合との相違点を説明する。
【００８７】
第１相違点としては、配管３における第１分離端の環状部３ａおよび第２分離端の環状部３ｂに第１、第２支持環体２１，２２を取り付けるために用いるボルト７Ａおよびナット７Ｂのうち、ナット７Ｂの方にシールワッシャ９を組み付けるようにしている。これにより、配管３における第１分離端の環状部３ａと第１支持環体２１の環状板部２１ａとの間、および配管３における第２分離端の環状部３ｂと第２支持環体２２の環状板部２２ａとの間に図２に示しているようなシールパッキン３１を介装する必要が無くなる。そのため、この実施形態ではシールパッキン３１を排除している。
【００８８】
第２相違点としては、可撓継手４の第１、第２環状部４ａ，４ｂに第１、第２支持環体２１，２２の各環状板部２１ａ，２２ａを重ね合わせるようにするから、サイドプレート８を設置する必要がなくなる。そのため、この実施形態ではサイドプレート８を排除している。
【００８９】
第３相違点としては、第１、第２押さえ環体２４，２５に図６および図７に示すような厚肉部（符号省略）を設けずに、図１５に示すように第１、第２支持環体２１，２２の各円筒部２１ｂ，２２ｂに径方向外向きに隆起するような厚肉部（符号省略）を設けるようにしている。
【００９０】
第４相違点としては、第１、第２押さえ環体２４，２５の取り付けに用いる締結部材２９をボルトのみにしている。
【００９１】
第５相違点としては、図１５の下半分、ならびに図１８に示すように、第１、第２支持環体２１，２２の複数の分離体それぞれを連結する形態として、各環状板部２１ａ，２２ａの分離体の円周方向両端に設けられる第１、第２連結片２１ｄ，２２ｄ，２１ｅ，２２ｅを重ね合わせて、この重ね合わせ部分をボルト２６およびナット２７で連結する他、各円筒部２１ｂ，２２ｂの分離体の円周方向両端に径方向外向きに突出するように設けられる第１、第２連結片２１ｉ，２２ｉ，２１ｊ，２２ｊを重ね合わせて、この重ね合わせ部分をボルト２６およびナット２７で連結するようにしている。
【００９２】
第６相違点としては、第１、第２支持環体２１，２２の各環状板部２１ａ，２２ａにボックス部２１ｆ，２２ｆ（図２、図７参照）を設ける必要がないので、このボックス部２１ｆ，２２ｆおよび切り欠き２１ｈ，２２ｈ（図２、図７参照）を無くしている。これにより、緊急止水カバー２０の製造コストを低減することが可能になる。
【００９３】
このように、図１４に示す配管の可撓継手４に緊急止水カバー２０を内側設置にする場合には、配管３における環状部３ａ，３ｂと可撓継手４の第１、第２環状部４ａ，４ｂと第１、第２支持環体２１，２２の環状板部２１ａ，２２ａとの３つの重ね合わせ部分の締結部分（ボルト７Ａおよびナット７Ｂ）の密封対策としてシールワッシャ９の設置場所をナット７Ｂ側に変更するだけで済むようになっていて、緊急止水カバー２０を外側設置にする場合に追加していた部品（シールパッキン３１）が不要になる。これにより、緊急止水カバー２０を内側設置にする場合には外側設置にする場合に比べて設備コストを低減することが可能になる。
【００９４】
次に、図１４に示す状態の配管３に緊急止水カバー２０を内側設置する方法について、図１９から図２１を参照して詳細に説明する。
【００９５】
まず、第１段階として、図１９（ａ）に示すように、図１４に示す状態の配管３における第１分離端の環状部３ａと可撓継手４の第１環状部４ａとを締め付け固定するためのボルト７Ａおよびナット７Ｂを一旦取り外す。
【００９６】
第２段階としては、図１９（ｂ）に示すように、配管３における第１分離端の環状部３ａの内側のサイドプレート８を取り外す。
【００９７】
第３段階としては、図２０（ａ），（ｂ）に示すように、配管３における第１分離端の環状部３ａと可撓継手４の第１環状部４ａとの重ね合わせ部分のうち可撓継手４の第１環状部４ａの内側面（第２環状部４ｂと対向する側の面）に第１支持環体２１の環状板部２１ａをさらに重ね合わせて、前記３つの重ね合わせ部分全体を前記取り外したボルト７Ａおよびナット７Ｂを再利用して締め付け固定する。このとき、シールワッシャ９をナット７Ｂと第１支持環体２１の環状板部２１ａとの間に組み付けるようにする。
【００９８】
図示していないが、配管３における第１分離端の環状部３ａに第１支持環体２１の分離体すべてを新たなボルト７Ｃおよびナット７Ｄを用いて順次取り付けるようにする。
【００９９】
その後、第１支持環体２１の分離体すべての第１、第２連結片２１ｄ，２２ｄ，２１ｅ，２２ｅの重ね合わせ部分をボルト２６およびナット２７で連結する（図１８参照）。
【０１００】
第４段階として、前記第２段階および第３段階の手順と同様にして、図２１（ａ）に示すように、配管３における第２分離端の環状部３ｂと可撓継手４の第２環状部４ｂとの重ね合わせ部分において可撓継手４の第２環状部４ｂの内側面（第１環状部４ｃ側の面）に第２支持環体２２の環状板部２２ａをさらに重ね合わせてから、これらの重ね合わせ部分をボルト７Ａおよびナット７Ｂで締め付け固定する。このとき、シールワッシャ９をナット７Ｂと第２支持環体２２の環状板部２２ａとの間に組み付けるようにする。
【０１０１】
第５段階として、図２１（ｂ）に示すように、第１、第２支持環体２１，２２の各円筒部２１ｂ，２２ｂの外径側に弾性シール環体２３の幅方向一端および他端の第１、第２厚肉部２３ａ，２３ｂを載せて、その外径側からさらに第１、第２押さえ環体２４，２５を載せてから、締結部材２９で締め付け固定する。これにより、図１５の上半分に示すような状態になって、緊急止水カバー２０の設置が完了する。
【０１０２】
以上説明したように緊急止水カバー２０を内側設置形態にする場合には、例えば図１の配管ピット６内に示しているように可撓継手４の側方に弁装置５を軸方向に隣り合うように設置している場合であっても、緊急止水カバー２０の設置が可能になる。
【０１０３】
その理由を説明する。前記したように可撓継手４の側方に弁装置５が設置されている場合だと、当該弁装置５の弁軸ボックス（図示省略）が配管３における第１分離端の環状部３ａの外側に軸方向で隣り合うように接近して配置されるようになる。
【０１０４】
このような状況において、図２に示すように緊急止水カバー２０を外側設置形態にしようとすると、第１支持環体２１の環状板部２１ａを配管３における第１分離端の環状部３ａの外側に取り付けるときに、弁装置５の弁軸ボックスが邪魔になるので、緊急止水カバー２０を設置することが不可能になる。しかしながら、緊急止水カバー２０を内側設置形態にすれば、第１支持環体２１の環状板部２１ａを配管３における第１分離端の環状部３ａの内側に取り付けるときに、弁装置５の弁軸ボックスが邪魔にならないので、緊急止水カバー２０を設置することが可能になるのである。
【０１０５】
（３）図２に示す実施形態では、緊急止水カバー２０の弾性シール環体２３として平坦な帯状のシートを用いて製作した例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、例えば図１５に示す実施形態のように、弾性シール環体２３を円筒形でかつその中心軸線方向の中間部分が径方向外向きに膨らむように湾曲されたアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面が「Ω」形状または半円形状になったものとすることが可能である。
【０１０６】
（４）上記実施形態では、緊急止水カバー２０の第１、第２支持環体２１，２２の鍔状片２１ｃ，２２ｃを円筒部２１ｂ，２２ｂと別体にした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、例えば鍔状片２１ｃ，２２ｃを円筒部２１ｂ，２２ｂと一体に形成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に緊急止水カバーを設置した止水構造に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      冷却設備
２      ポンプ室
３      配管
３ａ    配管の第１分離端の環状部
３ｂ    配管の第２分離端の環状部
４      可撓継手
４ａ    可撓継手の第１環状部
４ｂ    可撓継手の第２環状部
７Ａ    可撓継手取付用のボルト
７Ｂ    可撓継手取付用のナット
７Ｃ    可撓継手取付用の新たなボルト
７Ｄ    可撓継手取付用の新たなナット
８      サイドプレート
９      シールワッシャ
１０      動き規制機構
１１      タイバー
１２Ａ    第１外側ストッパ
１３Ｂ    第２外側ストッパ
１４      第１取付片
１５      第２取付片
１６      第１緩衝環体
１７      第２緩衝環体
２０      緊急止水カバー
２１      第１支持環体
２１ａ    第１支持環体の環状板部
２１ｂ    第１支持環体の円筒部
２１ｃ    第１支持環体の鍔状片
２１ｄ    第１支持環体の第１連結片
２１ｅ    第１支持環体の第２連結片
２１ｆ    第１支持環体のボックス部
２２      第２支持環体
２２ａ    第２支持環体の環状板部
２２ｂ    第２支持環体の円筒部
２２ｃ    第２支持環体の鍔状片
２２ｄ    第２支持環体の第１連結片
２２ｅ    第２支持環体の第２連結片
２２ｆ    第２支持環体のボックス部
２３      弾性シール環体
２３ａ    弾性シール環体の第１厚肉部
２３ｂ    弾性シール環体の第２厚肉部
２４      第１押さえ環体
２５      第２押さえ環体
３１      シールパッキン
【図１】
2015045383.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015045383.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015045383.tif 000017
【図１６】
2015045383.tif 000018
【図１７】
2015045383.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2015045383.tif 000021
【図２０】
2015045383.tif 000022
【図２１】
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