(57)【要約】【課題】送信側の通信装置と受信側の通信装置との間で通信が確立されていなくても、送信電力を適切に制御することができる通信装置を提供する。【解決手段】送信側の通信装置である溶接電源装置１において、通信信号を送信する送信部１３と、送信部１３が送信した通信信号を受信する内部受信部１４と、内部受信部１４が受信した通信信号に重畳されたノイズの強度に基づいて、送信部１３の送信電力を変更する制御部１２とを備えるようにした。したがって、受信側の通信装置であるワイヤ送給装置２との間で通信が確立されていなくても、溶接電源装置１が送信電力を自分で適切に調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号を送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した通信信号を受信する内部受信手段と、
前記内部受信手段が受信した通信信号に重畳されたノイズの強度に基づいて、前記送信手段の送信電力を変更する出力変更部と、
を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記出力変更部は、
前記内部受信手段で復調された信号の強度と前記ノイズの強度との差が所定の範囲内に収まるように、前記送信電力を調整する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記出力変更部は、
前記内部受信手段で復調された信号の強度と前記ノイズの強度との差が所定の値になるように、前記送信電力を調整する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記出力変更部は、
前記内部受信手段で復調された信号のＳ／Ｎ比が所定の範囲内に収まるように、前記送信電力を調整する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、スペクトル拡散した通信信号を送信する、
請求項１ないし４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
電力伝送線を介して通信を行う、
請求項１ないし５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置を備えており、
前記電力伝送線を介して、ワイヤ送給装置との間で通信を行う、
ことを特徴とする溶接電源装置。
【請求項８】
請求項６に記載の通信装置を備えており、
前記電力伝送線を介して、溶接電源装置との間で通信を行う、
ことを特徴とするワイヤ送給装置。
【請求項９】
請求項６に記載の通信装置を備えている溶接電源装置と、
請求項６に記載の通信装置を備えているワイヤ送給装置と、
を備えており、
前記電力伝送線を介して、前記溶接電源装置と前記ワイヤ送給装置との間で通信を行う、
ことを特徴とする溶接システム。
【請求項１０】
通信装置の送信電力の制御方法であって、
通信信号を送信する第１の工程と、
前記第１の工程で送信した通信信号を受信する第２の工程と、
前記第２の工程で受信した通信信号に重畳されたノイズの強度に基づいて、前記送信電力を変更する第３の工程と、
を備えていることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、溶接電源装置、ワイヤ送給装置、溶接システム、および、制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消耗電極式の溶接装置は、通常、重量があるために移動させない溶接電源装置と、溶接位置の移動に伴って作業者が持ち運びするワイヤ送給装置とに分離されている。溶接電源装置とワイヤ送給装置とは、パワーケーブルで接続されている。
【０００３】
このパワーケーブルを介して、溶接電源装置とワイヤ送給装置との間で通信を行う溶接システムが開発されている。例えば、特許文献１には、直接スペクトル拡散（Direct Sequence Spread Spectrum:DSSS）通信方式を用いて、パワーケーブルを介して通信を行う溶接システムが記載されている。
【０００４】
溶接が行われる場所は非常にノイズが多く、また、ノイズの状態が絶えず変化している。パワーケーブルで送受信される通信信号の強度に対してノイズが強くなって、Ｓ/Ｎ比が小さくなると、適切に通信ができなくなる。
【０００５】
図７は、直接スペクトル拡散通信方式を用いて通信信号を送受信する際の、ノイズの影響を説明するための図である。同図（ａ）はノイズが弱い場合を示しており、同図（ｂ）はノイズが強い場合を示している。
【０００６】
同図（ａ）に示すように、直接スペクトル拡散通信方式では、送信側は、送信する信号に対して拡散符号による演算を行い、元の信号のスペクトルをより広い帯域に拡散して送信する。受信側は、受信した信号を共通する拡散符号を用いて逆拡散することで、元の信号に戻す。送信された信号にノイズが重畳された場合でも、逆拡散によってノイズのスペクトルが拡散されるので、フィルタリングによってノイズの成分を削減することにより、元の信号を検出することができる。図７においては、白い波形が送信信号のスペクトルを示しており、点描を付した波形がノイズのスペクトルを示している。また、白い矢印の先の図はフィルタリング後の信号を時間軸で示したものである。復調された信号の強度とノイズの強度との差αがある程度の大きさであることを示している。
【０００７】
しかし、同図（ｂ）に示すように、ノイズが強い場合、逆拡散によってノイズが広い帯域に拡散されても各周波数成分は大きく、フィルタリング後でもノイズの成分が多く残ってしまう。この場合、復調された信号の強度とノイズの強度との差αが小さくなってしまうので、元の信号を検出できなくなる。
【０００８】
元の信号を確実に抽出できるようにするためには、通信信号の送信電力を大きくしておけばよいが、送信電力が大きいと、スペクトル拡散された信号は広帯域の周波数帯を用いるため、送信された信号が他の機器のノイズになってしまう。また、送信電力が大きいと電力の消費が大きくなってしまう。この問題を解消するために、ノイズが強い場合にのみ送信電力を大きくする方法が開発されている。例えば、特許文献２には、受信側の通信装置である親局が、送信側の通信装置である子局からの信号を受信できるまで、子局の送信電力を増大させる電力線搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１９１０７５号公報
【特許文献２】特公平７−１２３２４０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２に記載の電力線搬送装置の場合、送信側の通信装置の送信電力を増大させるための信号を受信側の通信装置が送信側の通信装置に送信しなければならないので、送信側の通信装置と受信側の通信装置との間で通信が確立されている必要がある。したがって、通信が確立される前には、送信側の通信装置の送信電力を調整することができない。
【００１１】
本発明は上記した事情のもとで考え出されたものであって、送信側の通信装置と受信側の通信装置との間で通信が確立されていなくても、送信電力を適切に制御することができる通信装置を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１３】
本発明の第１の側面によって提供される通信装置は、通信信号を送信する送信手段と、前記送信手段が送信した通信信号を受信する内部受信手段と、前記内部受信手段が受信した通信信号に重畳されたノイズの強度に基づいて、前記送信手段の送信電力を変更する出力変更部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記出力変更部は、前記内部受信手段で復調された信号の強度と前記ノイズの強度との差が所定の範囲内に収まるように、前記送信電力を調整する。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記出力変更部は、前記内部受信手段で復調された信号の強度と前記ノイズの強度との差が所定の値になるように、前記送信電力を調整する。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記出力変更部は、前記内部受信手段で復調された信号のＳ／Ｎ比が所定の範囲内に収まるように、前記送信電力を調整する。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記送信手段は、スペクトル拡散した通信信号を送信する。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記通信装置は、電力伝送線を介して通信を行う。
【００１９】
本発明の第２の側面によって提供される溶接電源装置は、本発明の第１の側面によって提供される通信装置を備えており、前記電力伝送線を介して、ワイヤ送給装置との間で通信を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第３の側面によって提供されるワイヤ送給装置は、本発明の第１の側面によって提供される通信装置を備えており、前記電力伝送線を介して、溶接電源装置との間で通信を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第４の側面によって提供される溶接システムは、本発明の第１の側面によって提供される通信装置を備えている溶接電源装置と、本発明の第１の側面によって提供される通信装置を備えているワイヤ送給装置とを備えており、前記電力伝送線を介して、前記溶接電源装置と前記ワイヤ送給装置との間で通信を行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第５の側面によって提供される制御方法は、通信装置の送信電力の制御方法であって、通信信号を送信する第１の工程と、前記第１の工程で送信した通信信号を受信する第２の工程と、前記第２の工程で受信した通信信号に重畳されたノイズの強度に基づいて、前記送信電力を変更する第３の工程とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、送信手段が送信した通信信号を内部受信手段が受信して、出力変更部が、この受信した信号に重畳されたノイズの強度に基づいて送信手段の送信電力を変更する。つまり、送信側の通信装置が送信電力を自分で適切に調整することができる。したがって、受信側の通信装置との間で通信が確立されていなくても、送信電力を適切に調整することができる。
【００２４】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る溶接システムを説明するための図である。
【図２】直接スペクトル拡散通信方式を用いて通信信号を送受信する際の、ノイズの影響を説明するための図である。
【図３】制御部が行う送信電力調整処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る溶接システムの他の実施例を説明するための図である。
【図５】第２実施形態に係る溶接システムを説明するための図である。
【図６】第３実施形態に係る溶接システムを説明するための図である。
【図７】直接スペクトル拡散通信方式を用いて通信信号を送受信する際の、ノイズの影響を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、本発明に係る通信装置を溶接システムに用いた場合を例として、図面を参照して具体的に説明する。
【００２７】
図１は、第１実施形態に係る溶接システムＡを説明するための図であり、溶接システムＡの全体構成を示している。
【００２８】
図１に示すように、溶接システムＡは、溶接電源装置１、ワイヤ送給装置２、溶接トーチ３、および、パワーケーブル４１,４２を備えている。溶接電源装置１の一方の出力端子ａは、パワーケーブル４１を介して、ワイヤ送給装置２に接続されている。ワイヤ送給装置２は、ワイヤ電極を溶接トーチ３に送り出して、ワイヤ電極の先端を溶接トーチ３の先端から突出させる。溶接トーチ３の先端に配置されているコンタクトチップにおいて、パワーケーブル４１とワイヤ電極とは電気的に接続されている。溶接電源装置１の他方の出力端子ｂは、パワーケーブル４２を介して、被加工物Ｗに接続される。溶接電源装置１は、溶接トーチ３の先端から突出するワイヤ電極の先端と、被加工物Ｗとの間に発生させたアークに電力を供給する。溶接システムＡは、当該アークの熱で被加工物Ｗの溶接を行う。
【００２９】
溶接電源装置１は、アーク溶接のための直流電力を溶接トーチ３に供給するものである。溶接電源装置１は、電源部１１、制御部１２、送信部１３、および、内部受信部１４を備えている。
【００３０】
電源部１１は、電力系統から入力される三相交流電力をアーク溶接に適した直流電力に変換して出力するものである。電源部１１に入力される三相交流電力は、整流回路によって直流電力に変換され、インバータ回路によって交流電力に変換される。そして、トランスによって降圧（または昇圧）され、整流回路によって直流電力に変換されて出力される。なお、電源部１１の構成は、上記したものに限定されない。
【００３１】
制御部１２は、溶接電源装置１の制御を行うものであり、例えばマイクロコンピュータなどによって実現されている。制御部１２は、溶接電源装置１から出力される溶接電圧や溶接電流が設定電圧や設定電流になるように、制御を行う。また、制御部１２は、溶接条件の変更や電源部１１の起動、異常の検出などを行う。また、制御部１２は、ワイヤ送給装置２に対する送給指令などのための信号を送信部１３に出力させる。さらに、制御部１２は、送信部１３の送信電力を調整する。具体的には、後述する内部受信部１４が受信した通信信号に重畳されているノイズの強度に応じて、送信部１３の送信電力を調整する。詳細については後述する。
【００３２】
送信部１３は、ワイヤ送給装置２に送信する通信信号を出力するものである。送信部１３は、制御部１２から入力される信号を変調して、通信信号として出力する。溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に送信する通信信号には、例えば、溶接電源装置１で検出された溶接電圧または溶接電流の検出信号や、異常発生を示す信号、送給指令のための信号などがある。なお、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に送信する通信信号は、上記したものに限定されない。
【００３３】
送信部１３は、直接スペクトル拡散通信方式を用いて通信を行う。直接スペクトル拡散通信方式では、送信側は、送信する通信信号に対して拡散符号による演算を行い、元の信号のスペクトルをより広い帯域に拡散して送信する。受信側は、受信した通信信号を共通する拡散符号を用いて逆拡散することで、元の信号に戻す。通信信号にノイズが重畳された場合でも、逆拡散によってノイズのスペクトルが拡散されるので、フィルタリングによって元の通信信号を抽出することができる。また、溶接システムＡ毎に異なる拡散符号を用いていれば、別の溶接システムＡで送受信される通信信号を誤って受信したとしても、当該通信信号は異なる拡散符号で逆拡散されて、ノイズとして除去される。したがって、高い通信品質で通信を行うことができる。
【００３４】
送信部１３は、制御部１２より入力される信号に応じてキャリア信号をＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）変調し、変調信号にスペクトル拡散を行い、アナログ信号に変換して出力する。なお、変調方法はＢＰＳＫ変調に限られず、ＡＳＫ変調やＦＳＫ変調を行うようにしてもよい。また、スペクトル拡散は直接拡散方式に限られず、周波数ホッピング方式を用いてもよい。なお、本実施形態では、スペクトル拡散を行っているが、これに限定されず、スペクトル拡散を行わないようにしてもよい。
【００３５】
送信部１３は、結合回路を備えている。当該結合回路は、送信部１３の出力端に接続された一次側コイルと、パワーケーブル４１,４２が接続された出力線に並列接続された二次側コイルとを磁気結合させた高周波トランスを備えており、通信信号をパワーケーブル４１,４２に重畳する。
【００３６】
内部受信部１４は、送信部１３が送信した通信信号を受信するものである。内部受信部１４は、結合回路を備えている。結合回路は、パワーケーブル４１,４２が接続された出力線に並列接続された一次側コイルと内部受信部１４の入力端に接続された二次側コイルとを磁気結合させた高周波トランスを備えており、パワーケーブル４１,４２に重畳された通信信号を検出する。内部受信部１４は、検出した通信信号をデジタル信号に変換して、逆拡散およびフィルタリングを行い、復調を行って、制御部１２に出力する。
【００３７】
ワイヤ送給装置２は、ワイヤ電極を溶接トーチ３に送り出すものである。ワイヤ送給装置２は、制御部２１、送給機構２２、および、受信部２３を備えている。なお、ワイヤ送給装置２は、ガスタンクのシールドガスを溶接トーチ３の先端に供給するためのガス電磁弁などを備えているが、記載を省略している。
【００３８】
制御部２１は、ワイヤ送給装置２の制御を行うものであり、例えばマイクロコンピュータなどによって実現されている。制御部２１は、受信部２３より入力される溶接電圧または溶接電流の検出値を、図示しない表示部に出力して表示させたり、受信部２３より入力される異常発生を示す信号に基づいて、図示しない報知部に異常の報知（例えば、スピーカによる警告音や振動による報知）をさせたりする。また、制御部２１は、受信部２３から送給指令を入力されている間、送給機構２２にワイヤ電極の送給を行わせて、溶接トーチ３にワイヤ電極を送り出す。
【００３９】
送給機構２２は、溶接トーチ３にワイヤ電極の送給を行うものである。送給機構２２は、制御部２１からの送給指令に基づいて、モータによって送給ローラを回転させて、ワイヤ電極を溶接トーチ３に送り出す。
【００４０】
受信部２３は、溶接電源装置１から送信される通信信号を受信するものである。受信部２３は、結合回路を備えている。結合回路は、パワーケーブル４１,４２に並列接続された一次側コイルと受信部２３の入力端に接続された二次側コイルとを磁気結合させた高周波トランスを備えており、パワーケーブル４１,４２に重畳された通信信号を検出する。受信部２３は、検出した通信信号をデジタル信号に変換して、逆拡散およびフィルタリングを行い、復調を行って、制御部２１に出力する。溶接電源装置１から受信する通信信号には、例えば、溶接電源装置１においてセンサで検出された溶接電圧または溶接電流の検出信号や、異常発生を示す信号、送給指令のための信号などがある。なお、溶接電源装置１から受信する通信信号は、上記したものに限定されない。
【００４１】
次に、制御部１２が行う、送信電力を調整する処理（以下では、「送信電力調整処理」とする）について、説明する。
【００４２】
内部受信部１４は、パワーケーブル４１,４２に重畳された通信信号を受信する。当該通信信号は、ワイヤ送給装置２の受信部２３が受信する通信信号と同じ通信信号であり、送信部１３が送信した通信信号にノイズが重畳されたものである。
【００４３】
図２は、直接スペクトル拡散通信方式を用いて通信信号を送受信する際の、ノイズの影響を説明するための図である。同図（ａ）は通信信号の送信電力が小さい場合を示しており、同図（ｂ）は送信電力が大きい場合を示している。
【００４４】
同図（ａ）に示すように、送信電力が小さい場合、ノイズが強いと、復調された信号の強度とノイズの強度との差αが小さくなってしまうので、ワイヤ送給装置２の受信部２３（受信側）では元の通信信号を検出することができない。溶接電源装置１（送信側）の内部受信部１４が受信した通信信号も同様である。
【００４５】
一方、同図（ｂ）に示すように、送信電力が大きい場合、同図（ａ）と同じ強度のノイズであっても、ノイズの成分は相対的に小さくなって、復調された信号の強度とノイズの強度との差αが大きくなる。したがって、元の通信信号を検出することができる。この場合、ワイヤ送給装置２の受信部２３が受信する通信信号も同様であり、受信部２３は、元の通信信号を検出することができる。
【００４６】
制御部１２は、内部受信部１４が受信した通信信号から元の通信信号が検出できるレベルまで、送信部１３の送信電力を大きくする。また、元の通信信号が検出できるのであれば、送信部１３の送信電力をそれ以上大きくする必要はない。本実施形態では、制御部１２は、内部受信部１４で復調された信号の強度と重畳されているノイズの強度との強度差α（図２（ｂ）参照）が所定の範囲になるように、送信部１３の送信電力を調整する。
【００４７】
図３は、制御部１２が行う送信電力調整処理を説明するためのフローチャートである。制御部１２は、通信を行う前に当該処理を開始し、送信部１３から定期的に信号を出力することであらかじめ送信電力を調整しておき、通信を開始した後は、通信信号の出力により送信電力の調整を行う。
【００４８】
まず、送信部１３から信号が出力され（Ｓ１）、内部受信部１４によって検出された信号が取得される（Ｓ２）。次に、復調された信号の強度と重畳されているノイズの強度との差である強度差αが算出される（Ｓ３）。そして、強度差αが所定の強度差α1より小さいか否かが判別される（Ｓ４）。所定の強度差α1は、元の通信信号を検出できるかどうかを判断するためのしきい値であり、確実に元の通信信号を検出できる強度差が設定される。
【００４９】
強度差αが強度差α1より小さいと判別された場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、元の通信信号を検出できない可能性があるので、送信部１３の送信電力を増加させる（Ｓ５）。
【００５０】
一方、ステップＳ４において、強度差αが強度差α1以上と判別された場合（Ｓ４：ＮＯ）、強度差αが所定の強度差α2より大きいか否かが判別される（Ｓ６）。所定の強度差α2は、送信部１３の送信電力を大きくしすぎないようにするためのしきい値であり、強度差α1より少し大きい値が設定される。
【００５１】
強度差αが強度差α2より大きいと判別された場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、送信部１３の送信電力が大きすぎるので、送信部１３の送信電力を減少させる（Ｓ７）。一方、強度差αが強度差α2以下と判別された場合（Ｓ６：ＮＯ）、すなわち、強度差αが強度差α1から強度差α2までの範囲にある場合、送信部１３の送信電力を変化させずに、ステップＳ１に戻る。
【００５２】
ノイズの状態が変化して、通信信号に重畳されるノイズの強度が大きくなると、強度差αは小さくなる。強度差αが強度差α1より小さくなると、送信電力が増加されて、強度差αは強度差α1から強度差α2までの範囲になる。逆に、通信信号に重畳されるノイズの強度が小さくなると、強度差αは大きくなる。強度差αが強度差α2より大きくなると、送信電力が減少されて、強度差αは強度差α1から強度差α2までの範囲になる。つまり、強度差αは、強度差α1から強度差α2までの範囲になるようにフィードバック制御される。
【００５３】
なお、制御部１２が行う送信電力調整処理は、上述したものに限定されない。例えば、強度差αを所定の範囲にフィードバック制御するのではなく、強度差αが所定の強度差（例えば、強度差α1）になるように、フィードバック制御するようにしてもよい。また、強度差αに基づいて送信電力を変化させるのではなく、内部受信部１４が受信した通信信号のＳ/Ｎ比に基づいて送信電力を変化させるようにしてもよいし、内部受信部１４が受信した通信信号に重畳しているノイズの強度に基づいて送信電力を変化させるようにしてもよい。
【００５４】
本実施形態によると、制御部１２は、内部受信部１４で復調された通信信号の強度と重畳されているノイズの強度との強度差αを算出し、強度差αが強度差α1から強度差α2までの範囲に入るように、送信部１３の送信電力を調整する。したがって、送信部１３の送信電力を適切な範囲に調整することができる。これにより、元の通信信号を確実に検出することができる。また、通信信号が他の機器のノイズになることを抑制し、電力の消費を抑制することができる。
【００５５】
また、制御部１２は、内部受信部１４が受信した通信信号に基づいて、送信部１３の送信電力を調整するので、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２との間で通信が確立されていなくても、送信電力を適切に調整することができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、コイルによる磁気結合を利用して、送信部１３が出力する通信信号をパワーケーブル４１,４２に重畳し、内部受信部１４がパワーケーブル４１,４２に重畳された通信信号を検出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、コンデンサによる電界結合を利用するようにしてもよい。また、パワーケーブル４１,４２に並列に通信信号を入力するのではなく、パワーケーブル４１または４２に直列に通信信号を入力するようにしてもよい。
【００５７】
本実施形態においては、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とが、パワーケーブル４１,４２を介して通信を行う場合について説明したが、これに限られない。例えば、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とが、専用の通信線で通信を行うようにしてもよい。また、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とが、無線通信を行うようにしてもよい（図４参照）。これらの場合でも、内部受信部１４が受信した通信信号に重畳されるノイズの強度に応じて、送信部１３の送信電力を調整することができる。
【００５８】
上記第１実施形態においては、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に通信信号を送る場合について説明したが、これに限られない。ワイヤ送給装置２から溶接電源装置１に通信信号を送るようにしてもよい。この場合は、溶接電源装置１が備えていた送信部１３および内部受信部１４などの構成と、ワイヤ送給装置２が備えていた受信部２３などの構成とを、入れ替えて、制御部１２が行っていた送信電力調整処理を、制御部２１が行うようにすればよい。
【００５９】
また、溶接電源装置１およびワイヤ送給装置２が、それぞれ、通信信号の送信のための構成と受信のための構成とを備えるようにしてもよい。溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とが双方向通信を行う場合を第２実施形態として、以下に説明する。
【００６０】
図５は、第２実施形態に係る溶接システムＡ２を説明するための図である。図５において、第１実施形態に係る溶接システムＡ(図１参照）と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。なお、図５においては、溶接電源装置１のみを記載している。
【００６１】
図５に示す溶接電源装置１は、内部受信部１４に代えて受信部１４’を備えている点で、第１実施形態に係る溶接電源装置１と異なる。
【００６２】
受信部１４’は、パワーケーブル４１,４２に重畳された通信信号を検出するものであり、送信部１３が送信した通信信号と、ワイヤ送給装置２が送信した通信信号とを、それぞれ受信する。第２実施形態においては、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に送信する通信信号（以下では、「送信信号」とする）と、ワイヤ送給装置２から溶接電源装置１に送信する通信信号（以下では、「受信信号」とする）とで、異なる周波数帯域を利用している。受信部１４’は、送信信号フィルタ１４１、受信信号フィルタ１４２、内部受信部１４３、および、外部受信部１４４を備えている。
【００６３】
送信信号フィルタ１４１は、検出された通信信号から送信信号のみを抽出するものである。送信信号フィルタ１４１は、例えばバンドパスフィルタであり、送信信号が利用する周波数帯域の信号のみを通過させて、内部受信部１４３に出力する。受信信号フィルタ１４２は、検出された通信信号から受信信号のみを抽出するものである。受信信号フィルタ１４２は、例えばバンドパスフィルタであり、受信信号が利用する周波数帯域の信号のみを通過させて、外部受信部１４４に出力する。
【００６４】
内部受信部１４３は、第１実施形態に係る内部受信部１４と同様のものであり、送信信号フィルタ１４１より入力される送信信号に対して処理を行う。外部受信部１４４は、受信信号フィルタ１４２より入力される受信信号をデジタル信号に変換して、逆拡散およびフィルタリングを行い、復調を行って、制御部１２に出力する。
【００６５】
ワイヤ送給装置２においては、受信部２３に代えて受信部１４’と同様の構成を備え、さらに、送信部１３と同様の構成を追加し、制御部２１が送信電力調整処理を行うようにすればよい。
【００６６】
第２実施形態においては、送信信号フィルタ１４１が抽出した送信信号を内部受信部１４３が受信して、制御部１２が強度差αに基づいて送信部１３の送信電力を調整する。したがって、第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
上記第１ないし第２実施形態においては、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２との間で通信を行う場合について説明したが、これに限られない。例えば、非消耗電極式の溶接装置の場合、ワイヤ送給装置２は用いられず、溶接電源装置１と溶接トーチ３に接続されたリモコンとの間で、通信を行う。この場合、リモコンに通信のための構成を設け、溶接電源装置１との間で通信を行うようにすればよい。溶接電源装置１とリモコン２’とが通信を行う場合を第３実施形態として、以下に説明する。
【００６８】
図６は、第３実施形態に係る溶接システムＡ３を説明するための図である。図６において、第１実施形態に係る溶接システムＡ(図１参照）と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。
【００６９】
図６に示す溶接装置Ａ３は、ワイヤ送給装置２に代えて、リモコン２’を備えている点で、第１実施形態に係る溶接装置Ａと異なる。リモコン２’は、パワーケーブル４１，４２を介して、溶接電源装置１との間で通信を行う。受信部２３は、第１実施形態におけるワイヤ送給装置２の受信部２３と同様の構成で同様の機能を有する。したがって、第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
なお、溶接トーチ３にリモコン２’を取り付けるのではなく、溶接トーチ３自体に制御部２１および受信部２３を設けて、溶接電源装置１と溶接トーチ３との間で通信を行うようにしてもよい。
【００７１】
上記第１ないし第３実施形態においては、本発明に係る通信装置を溶接システムに用いた場合について説明したが、これに限られない。本発明に係る通信装置は、他のシステムにおいても用いることができる。また、本発明は、通信のみを行う通信装置においても適用することができる。
【００７２】
本発明に係る通信装置、溶接電源装置、ワイヤ送給装置、溶接システム、および、制御方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る通信装置、溶接電源装置、ワイヤ送給装置、溶接システム、および、制御方法の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ，Ａ２，Ａ３  溶接システム
１  溶接電源装置（通信装置）
１１  電源部
１２  制御部（出力変更部）
１３  送信部
１４  内部受信部
１４’  受信部
１４１  送信信号フィルタ
１４２  受信信号フィルタ
１４３  内部受信部
１４４  外部受信部
２  ワイヤ送給装置
２’  リモコン
２１  制御部
２２  送給機構
２３  受信部
３  溶接トーチ
４１，４２  パワーケーブル（電力伝送線）
Ｗ  被加工物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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