(57)【要約】【課題】データ送信におけるセキュリティ性を向上させた監視制御システム、及び監視制御システムの制御方法を提供することである。【解決手段】実施形態の監視制御システムは、有線通信部と、無線通信部と、監視制御装置と、を持つ。有線通信部は、外部装置において測定された測定情報に基づく情報を、外部装置から有線通信により取得する。無線通信部は、前記有線通信部が取得する情報と同一の情報を、前記外部装置から無線通信により取得する。監視制御装置は、前記外部装置が機器を制御するための制御情報を、有線通信と無線通信により並行して前記外部装置に送信するように前記有線通信部および前記無線通信部を制御する。【選択図】図１
2015146123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置において測定された測定情報に基づく情報を、外部装置から有線通信により取得する有線通信部と、
前記有線通信部が取得する情報と同一の情報を、前記外部装置から無線通信により取得する無線通信部と、
前記外部装置が機器を制御するための制御情報を、有線通信と無線通信により並行して前記外部装置に送信するように前記有線通信部および前記無線通信部を制御する監視制御装置と、
を備える監視制御システム。
【請求項２】
外部装置において測定された測定情報に基づく情報を前記外部装置から受信すると共に、前記外部装置が機器を制御するための制御情報を前記外部装置に送信する制御コントローラであって、前記外部装置から受信した情報を有線通信と無線通信のそれぞれに適応した形式に変換して、有線通信と無線通信により並行して監視制御装置に送信する制御コントローラと、
前記制御コントローラが前記外部装置に送信する制御情報を、有線通信と無線通信により並行して前記制御コントローラに送信する前記監視制御装置と、
を備える監視制御システム。
【請求項３】
前記制御コントローラは、前記外部装置から前記測定情報に基づく同一の情報を、有線通信および無線通信により並行して受信すると共に、前記外部装置が機器を制御するための制御情報を、有線通信および無線通信により並行して送信する、
請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記無線通信において送受信される情報には、固定の送信元識別コードまたは予め設定された時間でコードが変更する送信元識別コードが付加される、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記無線通信において、複数の無線通信部の組のうち、１つの無線通信部の組が選択されて、当該無線通信部の組の間で情報が送受信される、
請求項４に記載の監視制御システム。
【請求項６】
外部装置において測定された測定情報に基づく情報を、外部装置から有線通信により取得する有線通信部と、
前記第１の取得部が取得する情報と同一の情報を、前記外部装置から無線通信により取得する無線通信部と、
前記外部装置が機器を制御するための制御情報を、有線通信と無線通信により並行して前記外部装置に送信するように前記有線通信部および前記無線通信部を制御する監視制御装置と、を備える監視制御システムの制御方法であって、
前記無線通信において、前記外部装置および前記監視制御システムがそれぞれ備える複数の無線通信部の組のうち、１つの無線通信部の組を選択し、
前記選択された無線通信部の組の間で情報を送受信する、
監視制御システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視制御システム、及び監視制御システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下水道処理設備、焼却設備、海水淡水化設備、水処理設備などの設備の監視制御システムでは、監視制御対象となる現場機器と、監視制御装置との間の伝送線をメタル線または光ファイバ線などの有線により構築し、監視データや制御情報といった送受信データのやり取りを行っていた。しかしながら、現場機器と監視制御装置との間の伝送線を有線又は無線のいずれか一方とした場合、セキュリティ性が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７３０９５０号公報
【特許文献２】特開２００８−１８１２４０号公報
【特許文献３】特開２００４−２５８８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、データ送信におけるセキュリティ性を向上させた監視制御システム、及び監視制御システムの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の監視制御システムは、有線通信部と、無線通信部と、監視制御装置と、を持つ。有線通信部は、外部装置において測定された測定情報に基づく情報を、外部装置から有線通信により取得する。無線通信部は、前記有線通信部が取得する情報と同一の情報を、前記外部装置から無線通信により取得する。監視制御装置は、前記外部装置が機器を制御するための制御情報を、有線通信と無線通信により並行して前記外部装置に送信するように前記有線通信部および前記無線通信部を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の監視制御システムの構成を示す図。
【図２】無線経路３２における送信データに付加する識別コードの一例を示す図。
【図３】第２の実施形態の監視制御システムの構成を示す図。
【図４】第３の実施形態の監視制御システムの構成を示す図。
【図５】第１の実施形態の変形例を説明するための図。
【図６】第１の実施形態の他の変形例を説明するための図。
【図７】図５、及び図６に示す変形例での無線ＡＰの組の選択処理を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の監視制御システム、及び監視制御システムの制御方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の監視制御システムの構成を示す図である。図１に示す監視制御システム１０は、監視制御の対象となるプラント２０を制御する。なお、図１において、プラント２０は一つしか示していないが、プラント２０は複数個あってもよい。
監視制御システム１０は、監視制御装置１１、プログラマブルロジックコントローラ（制御コントローラ；以下、ＰＬＣと略す）１２と、リレー盤（以下、Ｒｙ盤と略す）１３と、無線アクセスポイント（以下、無線ＡＰと略す）１０１とを有する。また、プラント２０は、現場操作盤２１と、現場機器２２（測定部）と、無線ＡＰ２０１とを有する。
【０００９】
監視制御装置１１は、図１において不図示の入力装置、表示装置などを有する。監視制御装置１１は、プラント２０からＰＬＣ１２を介して送信されてくる監視データ（測定情報）を、所定のプログラムにより処理し、処理結果を表示装置により操作者に表示する。ここで、監視データは、現場機器２２がモータであれば、例えばモータの回転数である。また、現場機器２２がバルブであれば、バルブを通過する水、空気などの流量である。また、現場機器２２がセンサであれば、センサによる検出結果である。
【００１０】
また、監視制御装置１１は、操作者が入力装置から制御情報を入力することにより、制御情報をＰＬＣ１２を介してプラント２０に対して送信する。ここで、制御情報は、例えば、現場機器２２がモータである場合、モータの起動或いは停止要求である。また、現場機器２２がバルブである場合、バルブの開閉要求である。また、現場機器２２がセンサであれば、センサを駆動する制御信号などである。
【００１１】
ＰＬＣ１２は、監視制御装置１１から送信されてくる制御情報を、Ｒｙ盤１３が送信する送信信号の形式に変換してＲｙ盤１３に対して送信する。更に、ＰＬＣ１２は、Ｒｙ盤１３に対して送信する制御情報と同一の制御情報を、無線ＡＰ１０１が送信する送信信号の形式に変換して無線ＡＰ１０１に対して送信する。
また、ＰＬＣ１２は、Ｒｙ盤１３、及び無線ＡＰ１０１から送信されてくる監視データを比較し、比較結果が一致すれば、いずれか一方を監視制御装置１１に対して送信する。また、比較結果が一致しない場合、有線経路３１によるデータ送信が無線経路３２によるデータ送信に比べてセキュリィティ性の点で優れているので、ＰＬＣ１２は、Ｒｙ盤１３から受信した監視データを監視制御装置１１に対して送信する。
【００１２】
Ｒｙ盤１３とプラント２０の現場操作盤２１とは、伝送線としてケーブルなどの有線経路３１により接続される。Ｒｙ盤１３は、ＰＬＣ１２から受信した制御情報を現場操作盤２１に対して送信する。また、Ｒｙ盤１３は、現場操作盤２１から受信した監視データをＰＬＣ１２に対して送信する。
無線ＡＰ１０１とプラント２０の無線ＡＰ２０１とは、無線経路３２により接続される。無線ＡＰ１０１は、ＰＬＣ１２から受信した制御情報を、無線ＡＰ２０１に対して送信する。無線ＡＰ２０１は、無線ＡＰ１０１から送信されてきた制御情報を現場操作盤２１に対して送信する。また、無線ＡＰ１０１は、現場操作盤２１から無線ＡＰ２０１を介して送信されてくる監視データをＰＬＣ１２に対して送信する。
【００１３】
現場操作盤２１は、有線経路３１、及び無線ＡＰ２０１を介して送信されてくる制御情報を比較し、比較結果が一致すれば、いずれか一方の制御情報に基づいて現場機器２２を制御する。また、比較結果が一致しない場合、有線経路３１によるデータ送信が無線経路３２によるデータ送信に比べてセキュリィティ性の点で優れているので、現場操作盤２１は、Ｒｙ盤１３から受信した制御情報に基づいて現場機器２２を制御する。
また、現場操作盤２１は、現場機器２２から受信した監視データを、有線経路３１、及び無線ＡＰ２０１に対して送信する。
【００１４】
上述の様に、Ｒｙ盤１３とプラント２０の現場操作盤２１との間、無線ＡＰ１０１とプラント２０の無線ＡＰ２０１との間は、それぞれ有線経路３１、及び無線経路３２により接続される。
例えば、プラント２０が上下水道設備であり、制御情報の送信により浸水などの危険な状況を発生させる可能性がある場合、上述の様に、ＰＬＣ１２、及び現場操作盤２１において、有線経路３１、及び無線経路３２による送受信データを相互にチェックする構成としている。これにより、本実施形態の監視制御システム１は、制御情報、及び監視データの重要度が高いものに適用できる。
【００１５】
また、例えば、Ｒｙ盤１３から監視データが送信されてこない場合として、プラント２０が上下水道設備であり、上下水道の水の流れに異常が発生し、有線経路３１が越流水などで浸水し、使用ができなくなる場合がある。或いは、地震や津波の発生により、有線経路３１に断線等が生じ、これを使用することができなくなる場合がある。
こうした場合、実施形態の監視制御システム１を、次のような構成とすることで、ＰＬＣ１２は、無線ＡＰ１０１から監視データを正常に受信し、受信した監視データを監視制御装置１１に対して送信することができる。すなわち、無線ＡＰ１０１、及び無線ＡＰ２０１を電池などのバッテリーで駆動する構成にし、外部からの電源供給がなくても動作可能とする。また、有線経路３１を使用できない場合、現場操作盤２１が有線経路３１へ監視データを送信しないように、ＰＬＣ１２が無線ＡＰ２０１に送信する制御情報に、有線経路３１へ監視データを送信しないことを表す情報を付加してもよい。また、ＰＬＣ１２が、有線経路３１へ制御情報を送信せず、無線ＡＰ１０１のみを介して制御情報を送信してもよい。
【００１６】
現場操作盤２１は、無線ＡＰ２０１から送信されてくる制御情報に基づいて現場機器２２を制御する。また、現場操作盤２１は、有線経路３１へ監視データを送信せず、無線ＡＰ２０１に対して監視データを送信する。この結果、有線経路３１に対して不要な情報送信を試行することによる電力消費を低減することができる。
【００１７】
また、無線ＡＰ１０１から送信されてくる監視データにデータ破損などの問題が発生する場合として、監視データや制御情報が、他の無線通信との混信により、いわゆるデータ化けが生じる場合がある。こうした場合、実施形態の監視制御システム１を、次のような構成とすることで、ＰＬＣ１２は、有線経路３１から監視データを正常に受信し、受信した監視データを監視制御装置１１に対して送信することができる。すなわち、無線ＡＰ２０１へ監視データを送信しないようにするため、ＰＬＣ１２が有線経路３１に送信する制御情報に、現場操作盤２１が無線ＡＰ２０１の動作を停止し、無線ＡＰ２０１へ監視データを送信しないようにすることを表す情報を付加してもよい。また、ＰＬＣ１２は、無線ＡＰ１０１の動作を停止してもよい。
【００１８】
現場操作盤２１は、無線ＡＰ２０１の動作を停止する。また、ＰＬＣ１２は、無線ＡＰ１０１を介して無線ＡＰ２０１へ制御情報を送信せず、Ｒｙ盤１３、及び有線経路３１を介して、制御情報を現場操作盤２１に対して送信する。現場操作盤２１は、有線経路３１から送信されてくる制御情報に基づいて現場機器２２の動作を制御する。また、現場操作盤２１は、無線ＡＰ２０１へ監視データを送信せず、有線経路３１を介してＲｙ盤１３に対して監視データを送信する。ＰＬＣ１２は、Ｒｙ盤１３から送信されてくる監視データを監視制御装置１１に対して送信する。
【００１９】
従来、現場機器と監視制御装置との間の伝送線を有線により構築する場合、送受信データの混信の発生を考慮する必要がないこと、セキュリティ性の懸念に対する対応策が不要であることといったメリットがある。一方で、現場機器と監視制御装置との間の伝送線を有線により構築する場合、断線の懸念、工事費のコスト増大、ケーブルルートの確保を考慮する必要があること、改造時の煩雑さに対する対応策が必要であることといったデメリットがある。また、現場機器と監視制御装置との間の伝送線を無線により構築する場合、災害時のデータ送受信の継続性を確保できること、工事費のコスト増大がないこと、ケーブルルートの確保が不要であることといったメリットがある。一方で、現場機器と監視制御装置との間の伝送線を無線により構築する場合、送受信データの混信発生を考慮する必要があること、セキュリティ性の懸念に対する対応策を考慮する必要があることなどのデメリットがある。
【００２０】
第１の実施形態の監視制御システム１０では、現場操作盤２１と有線経路３１及び無線経路３２により接続され、現場操作盤２１から有線経路３１、及び無線経路３２により同一の監視データを取得し、現場操作盤２１に対して無線、及び有線により同一の制御情報を送信する。これにより、監視制御対象となる現場機器２２と、監視制御装置１１との間の伝送線を有線または無線のいずれか一方とした場合の、一方のデメリットを、他方のメリットで補うことができ、データ送信におけるセキュリティ性を向上させることができる。
【００２１】
図２は、無線経路３２における送信データに付加される識別コードの一例を示す図である。送信元であるＰＬＣ１２または現場操作盤２１では、図２（ａ）に示すように、送信データ（制御情報、及び監視データ）に固定の識別コード（送信元識別コード）を付加し、無線ＡＰ１０１または無線ＡＰ２０１を介して送信する。
また、送信元であるＰＬＣ１２または現場操作盤２１が、図２（ｂ）に示すように、ワンタイムパスワード、または予め設定された一定時間の間有効である一定時間サイクリック生成コードといった可変な識別コードを生成して、可変な識別コードを送信データに付加して送信してもよい。
【００２２】
受信側であるＰＬＣ２１または現場操作盤２１は、これらの識別コードが付加されたデータを受信し、受信データに付加された識別コードが、送信元データが付加した識別コードと一致するか否かを確認する。
このように、送信データに識別コードが付加されたことにより、無線通信によるデータ化け、他の通信との混信を抑制すること、及び他の通信から受信したデータの誤受信を避けることが可能となる。
また、受信側であるＰＬＣ２１または現場操作盤２１は、受信データに付加された識別コードが、送信元データが付加した識別コードと異なる場合は、無線経路３２を介して送信されてくる送信データを受信不可とし、有線経路３１を介して送信されてくる送信データを、後段（監視制御装置１１または現場機器２２）に送信することにより、監視制御システム１でのデータ送信のセキュリティ性を向上させることができる。
【００２３】
なお、本実施形態におけるＲｙ盤１３は、「有線通信部」の一例であり、無線ＡＰ１０１は、「無線通信部」の一例である。
【００２４】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態の監視制御システムの構成を示す図である。なお、図３において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図３に示す監視制御システム１０ａは、監視制御の対象となるプラント２０ａを制御する。なお、図３において、プラント２０ａは一つしか示していないが、プラント２０ａは複数個あってもよい。
監視制御部１０ａは、監視制御装置１１ａと、ＰＬＣ１２ｂと、Ｒｙ盤１３と、無線ＡＰ４０１と、無線経路４２と、無線ＡＰ４０２と、有線経路４１とを有する。
【００２５】
監視制御システム１０ａでは、監視制御装置１１ａとＰＬＣ１２ａとの間が、有線経路４１と、無線ＡＰ４０１、無線経路４２、及び無線ＡＰ４０２とにより接続される。これにより、監視制御装置１１ａとＰＬＣ１２ａとの間で、制御情報、及び監視データが送受信される。また、Ｒｙ盤１３と現場操作盤２１との間は、有線経路３１により接続され、制御情報、及び監視データが送受信される。
監視制御装置１１ａは、第１の実施形態での監視制御装置１１と同様、ＰＬＣ１２ａまたは無線ＡＰ４０１から送信されてくる監視データを、所定のプログラムにより処理し、処理結果を表示装置により操作者に表示する。また、監視制御装置１１ａは、操作者が入力装置から制御情報を入力することにより、同一の制御情報をＰＬＣ１２ａ、及び無線ＡＰ４０１に対して送信する。
また、監視制御装置１１ａは、ＰＬＣ１２ａから有線経路４１を介して送信されてくる監視データと無線ＡＰ４０１から送信されてくる監視データとを比較し、比較結果が一致すれば、いずれか一方を監視データとして取得する。また、比較結果が一致しない場合、監視制御装置１１ａは、ＰＬＣ１２ａから有線経路４１を介して送信されてくる監視データを監視データとして取得する。
【００２６】
ＰＬＣ１２ａは、有線経路４１、及び無線ＡＰ４０２を介して送信されてくる制御情報を比較し、比較結果が一致すれば、いずれか一方の制御情報をＲｙ盤１３、及び有線経路３１を介して現場操作盤２１に対して送信する。また、比較結果が一致しない場合、ＰＬＣ１２ａは、有線経路４１から受信した制御情報をＲｙ盤１３、及び有線経路３１を介して現場操作盤２１に対して送信する。
また、ＰＬＣ１２ａは、Ｒｙ盤１３からの監視データを、有線通信と無線通信のそれぞれに適応した形式に変換して、有線経路４１、及び無線ＡＰ４０２に対して送信する。
【００２７】
第２の実施形態の監視制御システム１０ａでは、監視制御装置１１ａが、ＰＬＣ１２ａと有線経路４１及び無線経路４２により接続され、ＰＬＣ１２ａから有線経路４１、及び無線経路４２により同一の監視データを取得し、ＰＬＣ１２ａに対して無線及び有線により同一の制御情報を送信する。これにより、ＰＬＣ１２ａと、監視制御装置１１ａとの間の伝送線を有線または無線のいずれか一方とした場合の、一方のデメリットを、他方のメリットで補うことができ、データ送信におけるセキュリティ性を向上させることができる。
【００２８】
なお、本実施形態におけるＰＬＣ１２ａは、「制御コントローラ」の一例である。
【００２９】
（第３の実施形態）
図４は、第３の実施形態の監視制御システムの構成を示す図である。なお、図４において、図１及び図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図４に示す監視制御システム１０ｂは、監視制御の対象となるプラント２０を制御する。なお、図４において、プラント２０は一つしか示していないが、プラント２０は複数個あってもよい。
監視制御部１０ｂは、監視制御装置１１ａと、ＰＬＣ１２ｂと、Ｒｙ盤１３と、無線ＡＰ４０１と、無線ＡＰ４０２と、無線ＡＰ１０１とを有する。また、プラント２０は、現場操作盤２１と、現場機器２２とを有する。
【００３０】
監視制御システム１０ｂでは、監視制御装置１１ａとＰＬＣ１２ｂとの間が、第２の実施形態の監視制御システム１０ａと同様、有線経路４１と、無線ＡＰ４０１、無線経路４２、及び無線ＡＰ４０２とにより接続される。これにより、監視制御装置１１ａとＰＬＣ１２ｂとの間で、制御情報、及び監視データが送受信される。また、ＰＬＣ１２ａと現場操作盤２１との間は、Ｒｙ盤１３、及び有線経路３１と、無線ＡＰ１０１、無線経路３２、及び無線ＡＰ２０１とにより接続され、制御情報、及び監視データが送受信される。
【００３１】
ＰＬＣ１２ｂは、有線経路４１、及び無線ＡＰ４０２を介して送信されてくる制御情報を比較し、比較結果が一致すれば、いずれか一方の制御情報をＲｙ盤１３、及び有線経路３１を介して、或いは無線ＡＰ１０１、無線経路３２、及び無線ＡＰ２０１を介して、現場操作盤２１に対して送信する。また、比較結果が一致しない場合、ＰＬＣ１２ｂは、有線経路４１から受信した制御情報をＲｙ盤１３、及び有線経路３１を介して現場操作盤２１に対して送信する。
また、ＰＬＣ１２ｂは、Ｒｙ盤１３、及び無線ＡＰ１０１から送信されてくる監視データを比較し、比較結果が一致すれば、いずれか一方を監視制御装置１１ａに対して送信する。また、比較結果が一致しない場合、ＰＬＣ１２ｂは、Ｒｙ盤１３から受信した監視データを監視制御装置１１ａに対して送信する。
【００３２】
第３の実施形態の監視制御システム１０ｂでは、現場操作盤２１と有線経路３１及び無線経路３２により接続され、現場操作盤２１から有線経路３１及び無線経路３２により同一の監視データを取得し、現場操作盤２１に対して無線及び有線により同一の制御情報を送信する。また、監視制御装置１１ａが、ＰＬＣ１２ｂと有線経路４１、及び無線経路４２により接続され、ＰＬＣ１２ｂから有線経路４１、及び無線経路４２により同一の監視データを取得し、ＰＬＣ１２ｂに対して無線及び有線により同一の制御情報を送信する。これにより、監視制御対象となる現場機器２２と、監視制御装置１１との間の伝送線、ＰＬＣ１２ｂと、監視制御装置１１ａとの間の伝送線を、それぞれ有線または無線のいずれか一方とした場合の、一方のデメリットを、他方のメリットで補うことができ、データ送信におけるセキュリティ性を向上させることができる。
【００３３】
なお、本実施形態におけるＰＬＣ１２ｂは、「制御コントローラ」の一例である。
【００３４】
なお、第１の実施形態から第３の実施形態の各実施形態の変形例について、図５を参照して説明を行う。図５は、第１の実施形態の変形例を説明するための図である。なお、図５において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図５に示す監視制御システム１０ｃは、監視制御の対象となるプラント２０を制御する。監視制御システム１０ｃは、監視制御装置１１、ＰＬＣ１２ｃと、Ｒｙ盤１３と、無線ＡＰ１０１と、無線ＡＰ１０１ａとを有する。
図５に示す監視制御システム１０ｃでは、ＰＬＣ１２ｃと現場操作盤２１との間が、Ｒｙ盤１３、有線経路３１の他、無線ＡＰ１０１、無線経路３２、及び無線ＡＰ２０１と、無線ＡＰ１０１ａ、無線経路３２ａ、及び無線ＡＰ２０１との２つのルート（無線アクセスポイントの組）により接続され、制御情報、及び監視データが送受信される。なお、図５において、監視制御システム１０ｃ側の無線ＡＰとして、無線ＡＰ１０１と無線ＡＰ１０１ａとの２つを図示しているが、監視制御システム１０ｃ側に設けられる無線ＡＰは３以上の複数個あってよい。また、監視制御対象であるプラント２０側の無線ＡＰとして、１つの無線ＡＰ２０１を図示しているが、プラント２０側の無線ＡＰは２以上の複数個あってよい。
【００３５】
このように、無線ＡＰをＰＬＣ１２ｃに対してそれぞれ複数設け、無線ＡＰ２０１を現場操作盤２１に対して１つ以上設けてよい。このように設けられた複数の無線ＡＰの組のうち、１つの無線ＡＰの組が、ＰＬＣ１２ｃ、及び現場操作盤２１により選択され、選択された無線ＡＰの組の間で監視データ及び制御情報が送受信される。例えば、無線ＡＰ１０１、無線経路３２、及び無線ＡＰ２０１のルートが現在使用されているものとして、ＰＬＣ１２ｃ、及び現場操作盤２１は、データの送受信においてデータ化けなどが発生した場合、無線ＡＰ１０１ａ、無線経路３２ａ、及び無線ＡＰ２０１のルートに伝送ルートを切り替える。
【００３６】
また、図６は、第１の実施形態の他の変形例を説明するための図である。図６に示す監視制御システムは、第１の実施形態の監視制御システム１０を２個並列配置した構成を有する。なお、並列配置される監視制御システム１０の個数は３以上であってもよい。以下、図６において、一方の監視制御システム１０を監視制御システム１０Ｌとし、他方を監視制御システム１０Ｒとする。また、図６において、監視制御システム１０Ｌを構成する各部には、図１に示す監視制御システム１０を構成する各部の符号の末尾に「Ｌ」を付加し、その説明を適宜省略する。また、監視制御システム１０Ｒを構成する各部には、図１に示す監視制御システム１０を構成する各部の符号の末尾に「Ｒ」を付加し、その説明を適宜省略する。
【００３７】
図６に示すように、変形例の監視制御システムでは、ＰＬＣ１２Ｌと現場操作盤２１Ｌとの間が、無線ＡＰ１０１Ｌ、無線経路３２Ｌ、及び無線ＡＰ２０１Ｌと、無線ＡＰ１０１Ｌ、無線経路３２ｂ、無線ＡＰ２０１Ｒ、及び有線経路３１ａとの２つのルートにより接続され、制御情報、及び監視データが送受信される。また、ＰＬＣ１２Ｒと現場操作盤２１Ｒとの間が、無線ＡＰ１０１Ｒ、無線経路３２Ｒ、及び無線ＡＰ２０１Ｒと、無線ＡＰ１０１Ｒ、無線経路３２ｃ、無線ＡＰ２０１Ｌ、及び有線経路３１ａとの２つのルートにより接続され、制御情報、及び監視データが送受信される。
このように、無線ＡＰの組を、並列配置された監視制御システムに対して複数設ける。このように設けられた複数の無線ＡＰの組のうち、１つの無線ＡＰの組が、ＰＬＣ１２Ｌ、及び現場操作盤２１Ｌ、または、ＰＬＣ１２Ｒ、及び現場操作盤２１Ｒのいずれか一方により選択され、選択された無線ＡＰの組の間で監視データ及び制御情報が送受信される。例えば、無線ＡＰ１０１Ｌ、無線経路３２Ｌ、及び無線ＡＰ２０１Ｌのルートが現在使用されているとして、ＰＬＣ１２Ｌ、及び現場操作盤２１Ｌは、無線ＡＰ２０１Ｌの故障などが発生した場合、無線ＡＰ１０１Ｌ、無線経路３２ｂ、無線ＡＰ２０１Ｒ、及び有線経路３１ａのルートに伝送ルートを切り替える。また、ＰＬＣ１２Ｒ、及び現場操作盤２１Ｒは、無線ＡＰ２０１Ｒの故障などが発生した場合、無線ＡＰ１０１Ｒ、無線経路３２ｃ、無線ＡＰ２０１Ｌ、及び有線経路３１ａのルートに伝送ルートを切り替える。
【００３８】
なお、図７は、図５、及び図６に示す変形例での無線ＡＰの組の選択処理を説明するためのフローチャートである。ここでは、図６に示す監視制御システムでの無線ＡＰの組の選択処理について説明する。なお、無線ＡＰ１０１Ｌ、無線経路３２Ｌ、及び無線ＡＰ２０１Ｌのルートが現在使用されている伝送ルート（通常の伝送ルート）とし、無線ＡＰ１０１Ｌ、無線経路３２ｂ、無線ＡＰ２０１Ｒ、及び有線経路３１ａのルート（他の伝送ルート）に伝送ルートを切り替える例について説明する。
【００３９】
受信側であるＰＬＣ２１または現場操作盤２１は、識別コードが付加されたデータを受信し、受信データに付加された識別コードが、送信元データが付加した識別コードと一致するか否かを比較する（ステップＳＴ１）。
ＰＬＣ２１または現場操作盤２１は、識別コードが一致する場合（ステップＳＴ２−Ｙｅｓ）、通常の伝送ルートを選択する（ステップＳＴ３）。一方、識別コードが一致しない場合（ステップＳＴ２−Ｎｏ）、他の伝送ルートを選択する（ステップＳＴ４）。
このように、送信データに識別コードが付加されたことにより、無線通信によるデータ化け、他の通信との混信を抑制すること、及び他の通信から受信したデータの誤受信を避けることが可能となる。
【００４０】
また、第２の実施形態、第３の実施形態においても、送信側の無線ＡＰ、無線、及び受信側の無線ＡＰの構成を、次のようにすることができる。すなわち、第２の実施形態の監視制御システム１０ａでは、上述した変形例での説明の様に、無線ＡＰ４０１を監視制御装置１１ａに対して複数設け、無線ＡＰ４０２をＰＬＣ１２ａに対して１つ以上設ける。このように設けられた複数の無線ＡＰの組のうち、１つの無線ＡＰの組が、監視制御装置１１ａ、及びＰＬＣ１２ａにより選択され、選択された無線ＡＰの組の間で監視データ及び制御情報が送受信される構成としてよい。
【００４１】
また、第３の実施形態の監視制御システム１０ｂでは、上述した変形例での説明の様に、無線ＡＰ１０１をＰＬＣ１２ｂに対してそれぞれ複数設け、無線ＡＰ２０１を現場操作盤２１に対して１つ以上設ける。このように設けられた複数の無線ＡＰの組のうち、１つの無線ＡＰの組が、ＰＬＣ１２ｂ、及び現場操作盤２１により選択され、選択された無線ＡＰの組の間で監視データ及び制御情報が送受信される構成としてよい。或いは、第３の実施形態の監視制御システム１０ｂでは、上述した他の変形例での説明の様に、監視制御システム１０ｂを並列配置し、一方の監視制御システム１０ｂのＰＬＣ１２ｂ、及び他方の監視制御システム１０ｂのＰＬＣ１２ｂと、一方の監視制御システム１０ｂの現場操作盤２１、及び他方の監視制御システム１０ｂの現場操作盤２１との間に、複数の無線ＡＰの組を設ける。このように設けられた複数の無線ＡＰの組のうち、１つの無線ＡＰの組が、一方の監視制御システム１ｂのＰＬＣ１２ｂ、及び現場操作盤２１により選択され、選択された無線ＡＰの組の間で監視データ及び制御情報が送受信される構成としてよい。
【００４２】
以上説明した変形例の構成によれば、現在使用している無線ＡＰの一つの組で、データ混信などの問題が発生した場合であっても、他の正常な無線ＡＰの組に切り替えることができるので、データ送信のセキュリティ性を向上させることができる。
【００４３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、外部装置（現場機器）において測定された測定情報に基づく情報を、外部装置から有線通信により取得する有線通信部と、有線通信部が取得する情報と同一の情報を、外部装置から無線通信により取得する無線通信部と、外部装置が機器を制御するための制御情報を、有線通信と無線通信により並行して外部装置に送信するように有線通信部および無線通信部を制御する監視制御装置とを持つことにより、有線または無線のいずれか一方とした場合の一方のデメリットを他方のメリットで補うことができ、データ送信におけるセキュリティ性を向上させることができる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０Ｌ，１０Ｒ…監視制御システム、１１，１１ａ，１１Ｌ，１１Ｒ…監視制御装置、１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２Ｌ，１２Ｒ…ＰＬＣ、１３，１３Ｌ，１３Ｒ…Ｒｙ盤、２０，２０ａ，２０Ｌ，２０Ｒ…プラント、２１，２１Ｌ，２１Ｒ…現場操作盤、２２，２２Ｌ，２２Ｒ…現場機器、３１，３１Ｌ，３１Ｒ，３１ａ，４１…有線経路、３２，３２ａ，３２Ｌ，３２Ｒ，４２…無線経路、１０１，１０１ａ，１０１Ｌ，１０１Ｒ，２０１，２０１Ｌ，２０１Ｒ，４０１，４０２…無線ＡＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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