(57)【要約】【課題】マルチパスフェージング伝搬路において変調可変を用いた場合に、受信側の無線通信装置の規模の増大を防ぐこと。【解決手段】無線通信システムは、第１の無線通信装置および第２の無線通信装置を備え、第１の無線通信装置は、第１の変調信号および第２の変調信号を時分割多重する時分割多重手段と、時分割多重された信号を送出する送信手段とを備え、第２の無線通信装置は、時分割多重された信号を時分割分離して第１の復調信号および第２の復調信号とする時分割分離手段と、第１の復調信号に対する第１の適応フィルタと、第２の復調信号に対する第２の適応フィルタと、第１の適応フィルタに対する適応制御を行うとともに当該適応制御の出力を第２の適応フィルタに出力する適応制御手段と、第１の適応フィルタの出力を復調する第１の復調手段と、第２の適応フィルタの出力を復調する第２の復調手段とを備える。【選択図】図１
2015162780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置および第２の無線通信装置を備えた無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、第１の変調信号および第２の変調信号を時分割多重する時分割多重手段と、
前記時分割多重された信号を送出する送信手段と、を備え、
前記第２の無線通信装置は、前記時分割多重された信号を時分割分離して第１の復調信号および第２の復調信号とする時分割分離手段と、
前記第１の復調信号に対する第１の適応フィルタと、
前記第２の復調信号に対する第２の適応フィルタと、
前記第１の適応フィルタに対する適応制御を行うとともに前記適応制御の出力を前記第２の適応フィルタに出力する適応制御手段と、
前記第１の適応フィルタの出力を復調する第１の復調手段と、
前記第２の適応フィルタの出力を復調する第２の復調手段と、を備える、無線通信システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第１の変調信号および前記第２の変調信号を時分割多重するとともにダイバーシチ送信し、
前記時分割分離手段は、前記ダイバーシチ送信された信号を、整合フィルタを用いてダイバーシチ合成する手段と、
前記ダイバーシチ合成された信号を時分割分離して前記第１の復調信号および前記第２の復調信号として出力する切替手段と、を備える、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の適応フィルタは、前記第１の変調信号に対して前記適応制御手段による適応制御に基づく判定帰還形等化を行い、
前記第２の適応フィルタは、前記適応制御におけるタップ係数に乗数を乗算した後のタップ係数を用いて前記第２の変調信号に対する判定帰還形等化を行う、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の無線通信装置は、前記適応制御におけるタップ係数に前記乗数を乗算する乗算手段を備える、請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第２の無線通信装置は、前記第２の復調器の出力に対して誤り訂正を行う誤り訂正手段と、
前記誤り訂正の結果に応じて前記タップ係数に乗算すべき乗数を制御する乗数係数制御手段と、を備える、請求項３または４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
時分割多重された第１の変調信号および第２の変調信号を時分割分離して第１の復調信号および第２の復調信号とする時分割分離手段と、
前記第１の復調信号に対する第１の適応フィルタと、
前記第２の復調信号に対する第２の適応フィルタと、
前記第１の適応フィルタに対する適応制御を行うとともに前記適応制御の出力を前記第２の適応フィルタに出力する適応制御手段と、
前記第１の適応フィルタの出力を復調する第１の復調手段と、
前記第２の適応フィルタの出力を復調する第２の復調手段と、を備える、無線通信装置。
【請求項７】
前記時分割分離手段は、時分割多重するとともにダイバーシチ送信された前記第１の変調信号および前記第２の変調信号を、整合フィルタを用いてダイバーシチ合成する手段と、
前記ダイバーシチ合成された信号を時分割分離して前記第１の復調信号および前記第２の復調信号として出力する切替手段と、を備える、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１の適応フィルタは、前記第１の変調信号に対して前記適応制御手段による適応制御に基づく判定帰還形等化を行い、
前記第２の適応フィルタは、前記適応制御におけるタップ係数に乗数を乗算した後のタップ係数を用いて前記第２の変調信号に対する判定帰還形等化を行う、請求項６または７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第２の復調器の出力に対して誤り訂正を行う誤り訂正手段と、
前記誤り訂正の結果に応じて前記タップ係数に乗算すべき乗数を制御する乗数係数制御手段と、を備える、請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
時分割多重された第１の変調信号および第２の変調信号を時分割分離して第１の復調信号および第２の復調信号とする時分割分離手段と、
前記第１の復調信号に対する第１の適応フィルタと、
前記第２の復調信号に対する第２の適応フィルタと、
前記第１の適応フィルタの出力を復調する第１の復調手段と、
前記第２の適応フィルタの出力を復調する第２の復調手段と、を備えた無線通信装置が、
前記第１の適応フィルタに対する適応制御を行う工程と、
前記適応制御の出力を前記第２の適応フィルタに出力する工程と、を含む、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信装置および無線通信方法に関し、特に、伝送路の状態に応じて変調方式を変更して最適な通信を行う無線通信システム、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信システムにおいては、伝送路のフェージングが厳しくないときには変調多値数を上げて伝送容量の拡大を行い、一方、フェージングが厳しいときには変調多値数を下げて伝送容量の縮小を行う可変変調方式が採用されている。
【０００３】
また、伝送路がマルチパスフェージング回線の場合、一般にダイバーシチ通信が不可欠とされる。特に、対流圏散乱伝搬の場合には、一般に４重ダイバーシチの受信が必要とされる。
【０００４】
図７は、ダイバーシチ受信を行う無線通信装置の構成を一例として示すブロック図である。図７を参照すると、無線通信装置は、４系統の整合フィルタ６０１、合成器６０２、前方フィルタ６０３、合成器６０４、復調器６０５、後方フィルタ６０６、および、減算器６０７を備えている。
【０００５】
図７に示した無線通信装置では、整合フィルタ６０１を用いた最大比合成により４重ダイバーシチの受信を行う。具体的には、受信信号１〜４を４系統の整合フィルタ６０１に通す。整合フィルタ６０１は時間分散したマルチパス信号を基準タイミングにおいて掻き集め、受信信号として活用することにより、ＳＮＲ（Signal-to-Noise Ratio、信号電力対雑音電力比）を最大化する。合成器６０２は、各系統の整合フィルタ出力を合成する。これにより、４重ダイバーシチの最大比合成が行われる。また、前方フィルタ６０３および後方フィルタ６０６から成る判定帰還形等化器により、符号間干渉を除去する。
【０００６】
関連技術として、特許文献１には、伝送路で生じるフェージングやマルチパスの影響を軽減するダイバーシチ受信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０４−１５０３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００９】
上記の可変変調方式においては、適応フィルタ等による適応等化の処理を変調方式に応じて可変とする必要がある。ここで、適応等化の処理では、信号に対して適応フィルタリングを行う処理と、適応フィルタのタップ係数の逐次修正を行う適応制御の処理が必要となる。したがって、適応制御の処理回路を復調方式の種類に応じて設ける必要があり、受信側の無線通信装置の規模が増大するという問題がある。
【００１０】
そこで、可変変調を行う複数の変調波の伝送系において、伝送系で生じるフェージング等に対処する適応等化の処理に係る装置規模の増大を防ぎ、装置を小型化することが要望される。特に、マルチパスフェージング伝搬路において変調可変を用いた場合に、受信側の無線通信装置の規模の増大を防ぐことが課題となる。本発明の目的は、かかる課題の解決に寄与する無線通信システム、無線通信装置および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る無線通信システムは、
第１の無線通信装置および第２の無線通信装置を備えた無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、第１の変調信号および第２の変調信号を時分割多重する時分割多重手段と、
前記時分割多重された信号を送出する送信手段と、を備え、
前記第２の無線通信装置は、前記時分割多重された信号を時分割分離して第１の復調信号および第２の復調信号とする時分割分離手段と、
前記第１の復調信号に対する第１の適応フィルタと、
前記第２の復調信号に対する第２の適応フィルタと、
前記第１の適応フィルタに対する適応制御を行うとともに前記適応制御の出力を前記第２の適応フィルタに出力する適応制御手段と、
前記第１の適応フィルタの出力を復調する第１の復調手段と、
前記第２の適応フィルタの出力を復調する第２の復調手段と、を備える。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る無線通信装置は、
時分割多重された第１の変調信号および第２の変調信号を時分割分離して第１の復調信号および第２の復調信号とする時分割分離手段と、
前記第１の復調信号に対する第１の適応フィルタと、
前記第２の復調信号に対する第２の適応フィルタと、
前記第１の適応フィルタに対する適応制御を行うとともに前記適応制御の出力を前記第２の適応フィルタに出力する適応制御手段と、
前記第１の適応フィルタの出力を復調する第１の復調手段と、
前記第２の適応フィルタの出力を復調する第２の復調手段と、を備える。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る無線通信方法は、
時分割多重された第１の変調信号および第２の変調信号を時分割分離して第１の復調信号および第２の復調信号とする時分割分離手段と、
前記第１の復調信号に対する第１の適応フィルタと、
前記第２の復調信号に対する第２の適応フィルタと、
前記第１の適応フィルタの出力を復調する第１の復調手段と、
前記第２の適応フィルタの出力を復調する第２の復調手段と、を備えた無線通信装置が、
前記第１の適応フィルタに対する適応制御を行う工程と、
前記適応制御の出力を前記第２の適応フィルタに出力する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る無線通信システム、無線通信装置および無線通信方法によると、マルチパスフェージング伝搬路において変調可変を用いた場合に、受信側の無線通信装置の規模の増大を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を一例として示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成を一例として示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの受信側の無線通信装置の構成を一例として示すブロック図である。
【図４】本発明の第２および第３の実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第２および第３の実施形態における適応フィルタの構成を一例として示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムにおける受信側の無線通信装置の構成を一例として示すブロック図である。
【図７】関連技術の無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１７】
図１は、一実施形態に係る無線通信システムの構成を一例として示すブロック図である。図１を参照すると、無線通信システムは、第１の無線通信装置１０および第２の無線通信装置２０を備えている。第１の（送信側の）無線通信装置は、第１の変調信号および第２の変調信号を時分割多重する時分割多重手段（時分割多重回路１０２）と、時分割多重された信号を送出する送信手段（非図示）とを備えている。一方、第２の（受信側の）無線通信装置は、前記時分割多重された信号を時分割分離して第１の復調信号および第２の復調信号とする時分割分離手段（時分割分離回路１０３）と、第１の復調信号に対する第１の適応フィルタ１０４−１と、第２の復調信号に対する第２の適応フィルタ１０４−２と、第１の適応フィルタ１０４−１に対する適応制御を行うとともに当該適応制御の出力を第２の適応フィルタ１０４−２に出力する適応制御手段（適応制御回路１０６）と、第１の適応フィルタ１０４−１の出力を復調する第１の復調手段（復調器１０５−１）と、第２の適応フィルタ１０４−２の出力を復調する第２の復調手段（復調器１０５−２）と、を備えている。
【００１８】
本実施形態によると、２系統の変調波に対して行う適応フィルタに関して、適応制御を第１の系統のみに留め、第２の系統に関しては第１の系統の適応制御の結果を援用する。これにより、適応制御に係る装置の規模を小さくすることができる。したがって、本実施形態の無線通信システムによると、マルチパスフェージング伝搬路において変調可変を用いた場合に、受信側の無線通信装置の規模の増大を防ぐことが可能となる。
【００１９】
なお、ここでは、２系統の変調波について説明したが、本発明は変調波が２系統である場合に限定されない。すなわち、Ｎ系統（Ｎは２以上の整数）の変調波に対して行う適応フィルタに関しても、同様に、適応制御を１系統のみに留め、他の（Ｎ−１）系統に関しては当該１系統の適応制御の結果を用いることで、適応制御に係る装置規模を小さくすることができる。
【００２０】
＜実施形態１＞
次に、第１の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る無線通信システムの構成を一例として示すブロック図である。図２を参照すると、無線通信システムは、送信側において、Ｎ個の変調器１０１−１〜１０１−Ｎ、および、時分割多重回路１０２を備えている。一方、無線通信システムは、受信側において、時分割分離回路１０３、Ｎ個の適応フィルタ１０４−１〜１０４−Ｎ、Ｎ個の復調器１０５−１〜１０５−Ｎ、および、適応制御回路１０６を備えている。送信側と受信側は、伝送路１０７を介して接続される。
【００２２】
図２の送信側において、変調器１０１−１は変調多値数が相対的に小さいものであり、一方、変調器１０１−２〜１０１−Ｎは伝送路の状況に応じて変調多値数を変更し、伝送容量を伝搬状況に応じて変更する。時分割多重回路１０２は、Ｎ個の変調器１０１−１〜１０１−Ｎの出力を時分割多重して、伝送路１０７に送信する。
【００２３】
図２の受信側において、時分割分離回路１０３は、伝送路１０７からの受信信号を時分割分離し、Ｎ系統の受信信号を各々Ｎ個の適応フィルタ１０４−１〜１０４−Ｎに出力する。適応フィルタ１０４−１〜１０４−Ｎでは伝送路歪が等化され、当該Ｎ系統出力は各々Ｎ個の復調器１０５−１〜１０５−Ｎに通され、Ｎ系統の受信データ信号が抽出される。
【００２４】
マルチパスフェージング伝搬路において変調可変を用いる場合、ダイバーシチおよび適応等化に関しても可変変調に対応させる必要があり、装置規模が増大するおそれがある。
【００２５】
本実施形態によると、送信側において、変調多値数が小さい（例えば、最小の）固定の変調波と、伝搬状態に応じて変調可変を行う変調波を時分割多重で送信する。一方、受信側では時分割分離により、固定の変調波と変調可変の変調波を分離し、それぞれ適応フィルタ等による自動等化を行う。固定の変調波に関しては、復調器の判定誤差信号を用いて適応フィルタの適応制御を行う。一方、変調可変の変調波に対しては、固定の変調波に対する適応制御を流用し、可変変調の変調波での適応制御を行わない。このとき、適応制御をすべての変調波に対して設ける必要がなくなるため、装置規模の増大を防ぐことができる。
【００２６】
一例として、Ｎ系統の変調波に対して行う適応フィルタに関して、適応制御を１系統のみに留め、他の（Ｎ−１）系統に関しては当該１系統の適応制御の結果を用いることで、適応制御に係る装置規模を小さくすることができる。
【００２７】
また、Ｎ系統の復調器において、適応制御が１系統のみに留まるため、変調の判定誤差信号を得るのは当該１系統のみで済み、他の系統に関しては復調器の判定誤差信号を抽出する必要がなくなる。よって、適応制御を行わない系統の復調器の構成を簡略化することが可能となる。
【００２８】
＜実施形態２＞
次に、第２の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る無線通信システムにおける受信側の無線通信装置の構成を一例として示すブロック図である。図３を参照すると、受信側の無線通信装置は、Ｎ個の整合フィルタ２０１、合成器２０２、切替器２１０、前方フィルタ２０３、２１３、合成器２０４、２１４、復調器２０５、２１５、後方フィルタ２０６、２１６、減算器２０７、および、乗算器２１１、２１２を備えている。
【００３０】
伝送路がマルチパスフェージング回線の場合には、一般にダイバーシチ通信が不可欠となる。特に、対流圏散乱伝搬の場合、一般に４重ダイバーシチの受信が必要となる。図３では、受信信号１〜４を４系統の整合フィルタ２０１に通す。整合フィルタ２０１は時間分散したマルチパス信号を基準タイミングにおいて掻き集め、受信信号として活用することにより、ＳＮＲ（Signal-to-Noise Ratio、信号電力対雑音電力比）を最大化する。合成器２０２は、各系統の整合フィルタ２０１からの出力を合成する。これにより、４重ダイバーシチの最大比合成が行われる。
【００３１】
切替器２１０は、ダイバーシチ合成後の受信信号を時分割分離する。図３に示した例においては、切替器２１０は、２系統の時分割多重された信号を、第１の受信信号と第２の受信信号に分離する。前方フィルタ２０３は、第１の受信信号を受信する。一方、前方フィルタ２１３は、第２の受信信号を受信する。
【００３２】
前方フィルタ２０３は、伝送系のインパル応答の進み応答による符号間干渉を除去する。前方フィルタ２０３の出力は、合成器２０４を経て復調器２０５に入力される。復調器２０５では、受信信号から復調データ１への復調を行う。復調データ１は後方フィルタ２０６に通され、伝送路のインパルス応答の遅れ応答による符号間干渉を合成器２０４にて受信信号からキャンセルするよう働く。前方フィルタ２０３および後方フィルタ２０６は、判定帰還形等化器（ＤＦＥ：Decision Feedback Equalizer）と呼ばれる。
【００３３】
同様に、前方フィルタ２１３は伝送系のインパル応答の進み応答による符号間干渉を除去する。前方フィルタ２１３の出力は、合成器２１４を経て復調器２１５に入力される。復調器２１５では、受信信号から復調データ２への復調を行う。復調データ２は後方フィルタ２１６に通され、伝送路のインパルス応答の遅れ応答による符号間干渉を合成器２１４にて受信信号からキャンセルするよう働く。前方フィルタ２１３および後方フィルタ２１６は、判定帰還形等化器と呼ばれる。
【００３４】
復調データ１に該当する系統の前方フィルタ２０３および後方フィルタ２０６は、復調器２０５の判定誤差信号（減算器２０７の出力）を用いて適応アルゴリズムにより、フィルタタップ係数の逐次修正（適応制御）を行う。第１の系統の変調信号は変調多値数を小さくしているため、適応アルゴリズムを用いた適応制御に係る装置規模を小さく抑えることができる。
【００３５】
一方、第２の系統の変調信号は伝送路応答に応じて変調方式を可変させるため、フェージングが厳しくない場合は、変調多値数を上げて伝送容量を拡大する。
【００３６】
デジタルビデオ伝送の例として、欧州ではＤＶＢ−Ｓ２（Digital Video Broadcasting - Satellite - Second Generation）規格が用いられている。当該規格では、変調方式として、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、８ＰＳＫ（8 Phase Shift Keying）、１６ＡＰＳＫ（16 Amplitude Phase Shift Keying）、３２ＡＰＳＫ（32 Amplitude Phase Shift Keying）について可変とし、さらに、ＬＤＰＣ（Low-Density Parity Check）符号化レートも可変とする。かかる仕様においては、復調器誤差信号の生成および適応フィルタの適応制御に係る回路が複雑化し、装置規模が増大してしまう。
【００３７】
本実施形態では、第１の系統として変調多値数が相対的に小さい伝送系を構成し、当該系統の適応制御の結果（前方フィルタおよび後方フィルタのタップ係数）を、第２の系統の適応フィルタにも流用する。これにより、適応制御に係る回路および判定誤差信号の生成回路等を削減し、装置規模の増大を防ぐ。
【００３８】
ただし、変調多値数が小さい（例えば、最小の）受信信号に対する適応フィルタのタップ係数は、変調多値数が異なる受信信号に対して、スケーリングする必要がある。そこで、図３において、前方フィルタ２０３のタップ係数は、乗算器２１１でスケールファクター（乗数）を乗じて、前方フィルタ２１３のタップ係数として出力される。同様に、後方フィルタ２０６のタップ係数は、乗算器２１２でスケールファクターを乗じて、後方フィルタ２１６のタップ係数として出力される。
【００３９】
なお、復調器２１５に相当する系統の変調多値数の変化に対応して、スケールファクターが異なる。そこで、予めスケールファクターを求めておき、変調多値数の変化に応じたスケールファクターを乗算器２１１および乗算器２１２に乗じるようにしてもよい。
【００４０】
図４は、本実施形態に係る無線通信装置（図３）を受信側に備えた無線通信システムの動作を説明するための図である。図４（ａ）は、時分割多重された変調信号１と変調信号２を示す。一方、図４（ｂ）はＱＰＳＫ、図４（ｃ）は８ＰＳＫ、図４（ｄ）は１６ＡＰＳＫ、図４（ｅ）は３２ＡＰＳＫの変調信号のコンスタレーションを示す。
【００４１】
図３において、復調器２０５はＱＰＳＫの固定の復調を行う。一方、復調器２１５は伝送路の状態に応じて、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＡＰＳＫ、３２ＡＰＳＫについて可変の復調を行う。
【００４２】
図５は、適応フィルタの構成を一例として示すブロック図である。図５を参照すると、適応フィルタは、タップ付遅延線の遅延素子５０１、複素乗算器５０２、合成回路５０３、複素相関器５０４、および、遅延調整用遅延素子５０５を備えている。
【００４３】
フィルタ入力に受信信号を入力し、基準信号入力に復調器の判定誤差信号を入力した場合、図５の適応フィルタは判定帰還形等化器の前方フィルタ２０３、２１３に相当する。一方、フィルタ入力に復調器のデータを入力し、基準信号入力に復調器の判定誤差信号を入力した場合、図５の適応フィルタは、判定帰還形等化器の後方フィルタ２０６、２１６に相当する。ここで、図５の遅延調整用遅延素子５０５および複素相関器５０４は、タップ係数の逐次修正を行う。
【００４４】
本実施形態に係る無線通信システムでは、送信側において、複数の変調方式を時分割多重で送信を行う手段により、変調多値数が相対的に小さい変調波と変調多値数が相対的に大きい変調波を交互に伝送する。受信側においては、各変調波に対して適応等化の処理を行う。しかし、適応フィルタのタップ係数の逐次修正を行う適応制御に関しては、変調多値数の小さい変調波に対して行い、変調多値数の大きい変調波に対しては、当該適応制御の結果を利用する。これにより、適応制御に要する装置規模を小さくすることができる。
【００４５】
＜実施形態３＞
次に、第３の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
【００４６】
図６は、本実施形態に係る無線通信システムにおける受信側の無線通信装置の構成を一例として示すブロック図である。図６を参照すると、受信側の無線通信装置は、Ｎ個の整合フィルタ３０１、合成器３０２、切替器３１０、前方フィルタ３０３、３１３、合成器３０４、３１４、復調器３０５、３１５、後方フィルタ３０６、３１６、減算器３０７、乗算器３１１、３１２、合成器３０４、３１４、誤り訂正回路３２０、および、乗数係数制御回路３２１を備えている。
【００４７】
第２の実施形態では、乗算器２１１および乗算器２１２に乗じるスケールファクター（乗数）を予め求めておき、可変変調に応じて当該スケールファクターを乗じる。一方、本実施形態では、可変変調に対応したスケールファクターを予め求める代わりに、復調器３１５の復調データ２に対して誤り訂正回路３２０で誤り訂正を行い、当該誤り率が小さくなるように（一例として、最小となるように）乗数係数制御回路３２１でスケールファクターの値を制御する。
【００４８】
図４は、本実施形態に係る無線通信装置（図６）を受信側に備えた無線通信システムの動作を説明するための図である。図６において、復調器３０５はＱＰＳＫの固定の復調を行う。一方、復調器３１５は伝送路の状態に応じて、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＡＰＳＫ、３２ＡＰＳＫについて可変の復調を行う。
【００４９】
図５は、適応フィルタの構成を一例として示すブロック図である。図５において、フィルタ入力に受信信号を入力し、基準信号入力に復調器の判定誤差信号を入力した場合、判定帰還形等化器の前方フィルタ３０３、３１３に該当する。一方、フィルタ入力に復調器のデータを入力し、基準信号入力に復調器の判定誤差信号を入力した場合、判定帰還形等化器の後方フィルタ３０６、３１６に該当する。図５の遅延調整用遅延素子５０５および複素相関器５０４は、タップ係数の逐次修正を行う。
【００５０】
本実施形態に係る無線通信システムによると、第２の実施形態に係る無銭通信システムと同様に、適応制御に要する装置の規模を小さくすることができる。さらに、本実施形態によると、誤り訂正を行った際の誤り率に基づいてタップ係数に対するスケールファクターの値を制御することにより、誤り率を低下させることが可能となる。
【００５１】
本発明は、一例として、マルチパスフェージングが生じる伝搬において可変変調の伝送を行い、伝送路の状態に応じて伝送容量の通信を行う通信システムに利用可能である。また、本発明は、対流圏散乱伝搬通信または陸上モバイル通信に利用可能であり、特に、厳しいマルチパスフェージングの伝搬路において、ダイバーシチと自動等化と可変変調とＩＰ（Internet Protocol）通信の機能により、デジタルハイビジョン伝送として利用することが可能である。
【００５２】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の態様に係る無線通信システムのとおりである。
［形態２］
前記送信手段は、前記第１の変調信号および前記第２の変調信号を時分割多重するとともにダイバーシチ送信し、
前記時分割分離手段は、前記ダイバーシチ送信された信号を、整合フィルタを用いてダイバーシチ合成する手段と、
前記ダイバーシチ合成された信号を時分割分離して前記第１の復調信号および前記第２の復調信号として出力する切替手段と、を備える、形態１に記載の無線通信システム。
［形態３］
前記第１の適応フィルタは、前記第１の変調信号に対して前記適応制御手段による適応制御に基づく判定帰還形等化を行い、
前記第２の適応フィルタは、前記適応制御におけるタップ係数に乗数を乗算した後のタップ係数を用いて前記第２の変調信号に対する判定帰還形等化を行う、形態１または２に記載の無線通信システム。
［形態４］
前記第２の無線通信装置は、前記適応制御におけるタップ係数に前記乗数を乗算する乗算手段を備える、形態３に記載の無線通信システム。
［形態５］
前記第２の無線通信装置は、前記第２の復調器の出力に対して誤り訂正を行う誤り訂正手段と、
前記誤り訂正の結果に応じて前記タップ係数に乗算すべき乗数を制御する乗数係数制御手段と、を備える、形態３または４に記載の無線通信システム。
［形態６］
上記第２の態様に係る無線通信装置のとおりである。
［形態７］
前記時分割分離手段は、時分割多重するとともにダイバーシチ送信された前記第１の変調信号および前記第２の変調信号を、整合フィルタを用いてダイバーシチ合成する手段と、
前記ダイバーシチ合成された信号を時分割分離して前記第１の復調信号および前記第２の復調信号として出力する切替手段と、を備える、形態６に記載の無線通信装置。
［形態８］
前記第１の適応フィルタは、前記第１の変調信号に対して前記適応制御手段による適応制御に基づく判定帰還形等化を行い、
前記第２の適応フィルタは、前記適応制御におけるタップ係数に乗数を乗算した後のタップ係数を用いて前記第２の変調信号に対する判定帰還形等化を行う、形態６または７に記載の無線通信装置。
［形態９］
前記適応制御におけるタップ係数に前記乗数を乗算する乗算手段を備える、形態８に記載の無線通信装置。
［形態１０］
前記第２の復調器の出力に対して誤り訂正を行う誤り訂正手段と、
前記誤り訂正の結果に応じて前記タップ係数に乗算すべき乗数を制御する乗数係数制御手段と、を備える、形態８または９に記載の無線通信装置。
［形態１１］
上記第３の態様に係る無線通信方法のとおりである。
［形態１２］
前記無線通信装置が、時分割多重するとともにダイバーシチ送信された前記第１の変調信号および前記第２の変調信号を、整合フィルタを用いてダイバーシチ合成する工程と、
前記ダイバーシチ合成された信号を時分割分離して前記第１の復調信号および前記第２の復調信号とする工程と、を含む、形態１１に記載の無線通信方法。
［形態１３］
前記第１の適応フィルタが、前記第１の変調信号に対して適応制御に基づく判定帰還形等化を行う工程と、
前記第２の適応フィルタが、前記適応制御におけるタップ係数に乗数を乗算した後のタップ係数を用いて前記第２の変調信号に対する判定帰還形等化を行う工程と、を含む、形態１１または１２に記載の無線通信方法。
［形態１４］
前記無線通信装置が、前記第２の復調器の出力に対して誤り訂正を行う工程と、
前記誤り訂正の結果に応じて前記タップ係数に乗算すべき乗数を制御する工程と、を含む、形態１３に記載の無線通信方法。
【００５３】
上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５４】
１０、２０    無線通信装置
１０１−１〜１０１−Ｎ    変調器
１０２    時分割多重回路
１０３    時分割分離回路
１０４−１〜１０４−Ｎ    適応フィルタ
１０５−１〜１０５−Ｎ、２０５、２１５、３０５、３１５、６０５    復調器
１０６    適応制御回路
１０７    伝送路
２０１、３０１、６０１    整合フィルタ
２０２、２０４、２１４、３０２、３０４、３１４、６０２、６０４    合成器
２０３、２１３、３０３、３１３、６０３    前方フィルタ
２０６、２１６、３０６、３１６、６０６    後方フィルタ
２０７、３０７、６０７    減算器
２１０、３１０    切替器
２１１、２１２、３１１、３１２    乗算器
３２０    誤り訂正回路
３２１    乗数係数制御回路
５０１    遅延素子
５０２    複素乗算器
５０３    合成回路
５０４    複素相関器
５０５    遅延調整用遅延素子
【図１】
2015162780.tif 000003
【図２】
2015162780.tif 000004
【図３】
2015162780.tif 000005
【図４】
2015162780.tif 000006
【図５】
2015162780.tif 000007
【図６】
2015162780.tif 000008
【図７】
2015162780.tif 000009