(57)【要約】【課題】主従関係が構築された各電子機器の使用態様に関して利用者の利便性を向上させること。【解決手段】１つの態様において、携帯電話機２０は、他の電子機器と主従関係を構築して通信する通信部６ｂを備える。携帯電話機２０は、所持状態を判別し、当該判別結果に基づいて通信部６ｂの主従関係に係る制御を実行する。例えば、携帯電話機２０は、所持状態が所持されている状態であると判別した場合に、通信部６ｂを他の電子機器に従属させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電子機器と主従関係を構築して通信する第１通信部と、
所持状態を判別し、当該判別結果に基づいて前記第１通信部の前記主従関係に係る制御を実行する制御部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記所持状態が所持されている状態であると判別した場合に、前記第１通信部を前記他の電子機器に従属させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
公衆網を介して通信する第２通信部をさらに備える請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２通信部での着信を前記報知部から音声を出力せずに報知するマナーモードの設定に係る制御を、前記所持状態の判別結果に基づいて実行する請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２通信部を介した通信の受信時に、前記所持状態を判別する請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
第１通信部を備える電子機器の制御方法であって、
前記第１通信部が他の電子機器と主従関係を構築して通信するステップと、
所持状態を判別し、当該判別結果に基づいて前記第１通信部の前記主従関係に係る制御を実行するステップと
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機への着信があった場合に、その着信に係る通話を他の電子機器を用いて行う技術が知られている。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に対応する無線モジュールを搭載したワイヤレスヘッドセット型の分離型携帯電話機が提案されている。この技術は、ヘッドセットを耳に装着して電話機本体はカバンの中に入れたままの状態で電話をかけたり受けたりすることを可能にしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術には、互いに接続された電子機器の間に主従関係が構築される。このため、主従関係が構築された各電子機器の使用態様は、制約が生じて不便な場合がある。このような理由から、主従関係が構築された各電子機器の使用態様に関して利用者の利便性を向上させることができる電子機器及び制御方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、他の電子機器と主従関係を構築して通信する第１通信部と、所持状態を判別し、当該判別結果に基づいて前記第１通信部の前記主従関係に係る制御を実行する制御部とを備える。
【０００６】
１つの態様に係る制御方法は、第１通信部を備える電子機器の制御方法であって、前記第１通信部が他の電子機器と主従関係を構築して通信するステップと、所持状態を判別し、当該判別結果に基づいて前記第１通信部の前記主従関係に係る制御を実行するステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、着信の通知の例を示す図である。
【図２】図２は、主従関係の切り替えの例を示す図である。
【図３】図３は、主従関係の切り替え後の着信の通知の例を示す図である。
【図４】図４は、携帯電話機のブロック図である。
【図５】図５は、他方の携帯電話機のブロック図である。
【図６】図６は、操作履歴情報の例を示す図である。
【図７】図７は、親機の受信時における動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、モード切り替え処理の動作の例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、子機の受信時における動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本出願に係る電子機器及び制御方法を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
（実施形態）
図１から図３を参照しながら、実施形態に係る制御方法について説明する。図１は、着信の通知の例を示す図である。図２は、主従関係の切り替えの例を示す図である。図３は、切り替え後における着信の通知の例を示す図である。図１に示す携帯電話機２０、３０及び４０は、通信部６ａを有する。携帯電話機２０及び３０は、通信部６ｂをさらに有する。
【００１０】
通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ａは、基地局９１ｂとの無線通信を介して、公衆回線（キャリア回線）ネットワーク９０に接続されている。図１に示す場面において、携帯電話機４０の通信部６ａは、基地局９１ａとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク９０に接続されている。
【００１１】
通信部６ｂは、通信部６ａによる通話の音声データを転送することができるように構成されている。通信部６ｂは、近距離無線通信を介して、他の電子機器に直に接続される。他の電子機器に直に接続する近距離無線通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＷｉＦｉ（登録商標）がある。図１に示す例では、携帯電話機２０と携帯電話機３０ｂとが、公衆回線ネットワーク９０を介さずに、直に通信している。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ｂは、相互に通信可能な状態で接続されている。図１に示す例では、携帯電話機２０は、他の電子機器を従属させて接続する親機モードで、通信部６ｂを携帯電話機３０に接続させる。図１に示す例では、携帯電話機３０は、他の電子機器に従属して接続する子機モードで、通信部６ｂを携帯電話機２０に接続させる。携帯電話機２０と携帯電話機３０との間には、主従関係が構築されている。
【００１２】
携帯電話機２０及び３０は、例えば、同一の利用者によって所有されている。一般に、２台の携帯電話機２０及び３０を持ち歩く場合、利用者は、操作対象の方を所持し、もう一方を中継器等としてカバン等に収容しておく。図１に示す場面において、利用者は、子機モードの携帯電話機３０を所持し、親機モードの携帯電話機２０をカバン等に収容している。携帯電話機３０を所持しているとは、例えば、携帯電話機３０が利用者の手元にあること、利用者が携帯電話機３０を手に持っていること、利用者が携帯電話機３０を操作していること等を含む。図１に示す場面において、携帯電話機３０は、利用者の操作対象となっている。そして、携帯電話機２０は、利用者の操作対象ではなく、中継器として機能している。そして、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、親機モードで着信があった場合に、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、接続相手の携帯電話機に着信を通知するように設定されている。
【００１３】
図１に示すように、例えば、携帯電話機４０が携帯電話機２０に対して発信すると、この発信は、基地局９１ａ、公衆回線ネットワーク９０、及び基地局９１ｂを経由して、携帯電話機２０に届く。携帯電話機２０は、着信を検出すると、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、接続相手である携帯電話機３０に対して、着信を通知する。携帯電話機３０は、携帯電話機２０から着信が通知されると、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に着信を報知する。
【００１４】
報知に気付いた利用者が携帯電話機３０に対して所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機２０と携帯電話機４０との間の通話が開始される。オフフック操作は、着信に応じて通話を開始するための操作である。携帯電話機２０は、通話中、携帯電話機３０または携帯電話機４０からの音声データＤ１を他方に中継する。携帯電話機２０は、通話中、携帯電話機３０に対してオンフック操作が行われると、携帯電話機４０との通話のための接続を切断する。オンフック操作は、着信に応じた通話を終了するための操作である。
【００１５】
携帯電話機３０は、自機に割り当てられた電話番号を指定して発信された着信を検出した場合も、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に着信を報知する。そして、報知に気付いた利用者が所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機３０と発信元の電子機器（例えば、携帯電話機）との間の通話が開始される。この場合、携帯電話機３０と発信元の電子機器（例えば、携帯電話機４０以外の他の携帯電話機）との間でやり取りされる音声データは、携帯電話機３０の接続相手である携帯電話機２０によって中継されることはない。
【００１６】
図２に示す場面において、利用者は、親機モードの携帯電話機２０をカバン等から出して所持し、子機モードの携帯電話機３０をカバン等に収容している。この場合、利用者は、携帯電話機３０から携帯電話機２０に操作対象を変更しているが、携帯電話機２０と携帯電話機３０の主従関係は変更していない。すなわち、利用者は、親機モードの携帯電話機２０を所持している。そして、携帯電話機２０は、ステップＳ２１として、利用者の操作を検出すると、その操作を操作履歴として記憶する。例えば、利用者によってＷＥＢページを表示する操作が行われた場合、携帯電話機２０は、操作時刻とＷＥＢページの表示を示す操作内容を記憶する。
【００１７】
携帯電話機２０は、ステップＳ２２として、基地局９１ｂを介して受信を検出すると、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、操作履歴の送信を携帯電話機３０に対して要求する。携帯電話機３０は、ステップＳ２３として、要求の受信に応じて、携帯電話機３０の操作履歴を示す操作履歴情報Ｄ１１を、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して携帯電話機２０へ送信する。
【００１８】
携帯電話機２０は、携帯電話機３０の操作履歴情報Ｄ１１を受信すると、ステップＳ２４として、自機及び携帯電話機３０の操作履歴に基づいて、所持状態を判別する。所持状態は、利用者によって所持されている状態と、所持されていない状態とを含む。所持状態の判別方法については、特に限定しない。本実施形態では、携帯電話機２０は、携帯電話機２０及び携帯電話機３０のうち、最後に操作があった方を所持されている状態と判別する場合について説明する。
【００１９】
図２に示す場面において、利用者は、親機モードの携帯電話機２０をステップＳ２１で操作を行い、この操作以降も携帯電話機２０を所持している。そして、携帯電話機３０は、カバン等に収容されている。この場合、携帯電話機２０は、携帯電話機３０よりも後に利用者によって操作されている。その結果、携帯電話機２０は、携帯電話機２０及び携帯電話機３０の操作履歴に基づいて、利用者によって所持されているのは携帯電話機２０であると判別する。携帯電話機２０は、ステップＳ２４として、自機のモードを親機モードから子機モードに切り替え、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、モードの切り替え要求Ｄ１２を携帯電話機３０へ送信する。
【００２０】
携帯電話機３０は、切り替え要求Ｄ１２を受信すると、自機のモードを子機モードから親機モードに切り替える。これにより、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、設定中のモードが切り替わったことになる。すなわち、携帯電話機２０及び携帯電話機３０の主従関係は、切り替わっている。
【００２１】
図３は、主従関係の切り替え後の着信の通知の例を示す図である。図３に示すように、利用者によって所持されている携帯電話機２０は、子機モードが設定されている。携帯電話機２０は、子機モードで、通信部６ｂを携帯電話機３０に接続させる。図３に示すように、携帯電話機３０は、親機モードが設定されている。携帯電話機３０は、親機モードで、通信部６ｂを携帯電話機２０に接続させる。
【００２２】
そして、携帯電話機３０は、着信があった場合に、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、携帯電話機２０に着信を通知する。
【００２３】
図３に示すように、例えば、携帯電話機４０が携帯電話機３０に対して発信すると、この発信は、基地局９１ａ、公衆回線ネットワーク９０、及び基地局９１ｂを経由して、携帯電話機３０に届く。携帯電話機３０は、着信を検出すると、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、接続相手である携帯電話機２０に対して、着信を通知する。携帯電話機２０は、携帯電話機３０から着信が通知されると、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に着信を報知する。
【００２４】
報知に気付いた利用者が携帯電話機２０に対して所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機３０と携帯電話機４０との間の通話が開始される。携帯電話機３０は、通話中、携帯電話機２０または携帯電話機４０からの音声データＤ２を他方に中継する。携帯電話機３０は、携帯電話機２０に対してオンフック操作が行われると、携帯電話機４０との通話のための接続を切断する。
【００２５】
このように、携帯電話機２０は、利用者の所持状態を判別し、当該判別結果に基づいて通信部６ｂの主従関係に係る制御を実行する。このように制御することにより、携帯電話機２０と携帯電話機３０の所持状態が反対になっても、携帯電話機２０は、自動的に主従関係を所持状態に応じて変更することができる。例えば、主従関係が構築された電子機器の間には、ある種の役割が発生している。つまり、接続された電子機器の間には、外部から受信したデータを接続相手にデータを転送する側、接続相手から転送されたデータを受信する側という、ある種の機能的な役割が発生する場合がある。図１に示す例では、親機モードである携帯電話機２０に対する着信が、子機モードである携帯電話機２０に通知される。図３に示す例では、親機モードである携帯電話機３０に対する着信が、子機モードである携帯電話機２０に通知される。このような場合に、親機モードの電子機器は、利用者に所持されている状態であることを判別すると、子機モードに切り替えることができる。その結果、電子機器は、所持状態の変化に応じて利用者に主従関係を変更させる必要がなくなり、主従関係が構築された各電子機器の使用態様に関して利用者の利便性を向上させることができる。
【００２６】
次に、図４及び図５を参照しながら、図１から図３に示した携帯電話機２０及び携帯電話機３０の構成について説明する。以下の説明においては、同様の構成要素に同一の符号を付すことがある。さらに、重複する説明は省略することがある。
【００２７】
図４は、携帯電話機２０のブロック図である。図４に示すように、携帯電話機２０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６と、加速度センサ１７とを有する。
【００２８】
表示部２は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示パネルを有する。表示部２は、制御部１０から入力される信号に応じて、文字、図形、画像等の情報を表示する。表示部２が表示する情報には、報知のための画面、アイコン等が含まれる。
【００２９】
操作部３は、利用者の操作を受け付けるための１ないし複数のデバイスを有する。利用者の操作を受け付けるためのデバイスは、例えば、キー、ボタン、タッチスクリーン等を含む。操作部３は、受け付けた操作に応じた信号を制御部１０へ入力する。
【００３０】
通信部６ａは、第１の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第１の通信方式は、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等の通信方式である。公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための通信規格には、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が含まれる。第１の通信方式は、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のように公衆回線ネットワーク９０を介してデータ通信を行うための通信方式であってもよい。第１の通信方式がデータ通信を行うための通信方式である場合、通話は、データ伝送の技術と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の音声をデータとして伝送する技術とを組み合わせることによって実現される。通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための複数の通信方式をサポートしてもよい。
【００３１】
通信部６ｂは、第２の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第２の通信方式は、近距離無線通信方式である。近距離無線通信方式には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、ＺｉｇＢｅｅ、赤外線通信、可視光通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等が含まれる。通信部６ｂは、複数の近距離無線通信方式をサポートしてもよい。
【００３２】
レシーバ７及びスピーカ１１は、音出力部である。レシーバ７及びスピーカ１１は、制御部１０から入力される音信号を音として出力する。レシーバ７は、例えば、通話時に相手の声を出力するために用いられる。スピーカ１１は、例えば、着信音及び音楽を出力するために用いられる。レシーバ７及びスピーカ１１の一方が、他方の機能を兼ねてもよい。マイク８は、音入力部である。マイク８は、利用者の音声等を音信号へ変換して制御部１０へ入力する。
【００３３】
記憶部９は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部９は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００３４】
記憶部９は、例えば、通信制御プログラム９ａ、接続関連データ９ｂ、マナーモード設定データ９ｃ、及び操作履歴情報９ｄを記憶する。通信制御プログラム９ａは、通信部６ａで着信した通信の音声データを、通信部６ｂを介して他の電子機器へ中継する機能と、所持状態を判別する機能を提供する。接続関連データ９ｂは、他の電子機器との接続に関する情報を含む。マナーモード設定データ９ｃは、マナーモードの設定に関する各種の情報を含む。操作履歴情報９ｄは、操作の履歴に関する各種の情報を含む。
【００３５】
通信制御プログラム９ａは、他の電子機器を従属させて接続する親機モード、及び他の電子機器に従属して接続する子機モードの一方で、上記通信部６ｂを他の電子機器に無線接続させるための機能を提供する。通信制御プログラム９ａは、親機モード及び子機モードを切り替えるための機能を提供する。通信制御プログラム９ａは、着信を通知する親機モード側の電子機器において着信の通知を制御するための着信通知機能を提供する。通信制御プログラム９ａは、着信が通知される子機モード側の電子機器において着信の報知を制御するための着信報知機能を提供する。
【００３６】
接続関連データ９ｂには、例えば、自機モードの情報、接続相手である電子機器を特定するための登録機器の情報、接続相手である電子機器の種別を特定するための情報、他の電子機器との接続状態を特定するためのステータスの情報を含む。自機モードには、「親」、「子」又は「設定なし」のいずれかに対応する値が登録される。登録機器には、接続相手の電子機器に一意に付与される製造番号、ＭＡＣアドレスなどの値が登録される。種別には、接続される電子機器に一意に付与される文字の組合せが登録される。ステータスには、「接続中」又は「未接続」に対応する値が登録される。接続関連データ９ｂは、通信の中継に関する各種の設定に関する情報を含む。
【００３７】
マナーモード設定データ９ｃは、「マナーモード」、「サイレントモード」、「設定なし」のいずれかに対応する値で登録される。マナーモードは、通知音、着信音を出力せず、振動部１５で機器を振動させるモードである。サイレントモードは、表示部２への表示のみを行い、通知音、着信音を出力させず振動を発生させないモードである。設定なしは、通知音、着信音を出力するモードである。携帯電話機２０は、マナーモード設定データ９ｃに基づいて、対応する設定モードの処理で電子メールの受信、着信等を報知する。
【００３８】
操作履歴情報９ｄには、携帯電話機２０に対する操作に関する情報が蓄積される。操作履歴情報９ｄは、例えば、操作の時刻、操作内容といった項目を含む。操作履歴情報９ｄは、操作時刻とその操作内容が対応付けられている。本実施形態では、操作履歴情報９ｄは、操作時刻と操作内容との項目を含む場合について説明するが、これに限定されない。操作履歴情報９ｄは、例えば、操作時刻の項目のみを含む構成としてもよい。
【００３９】
接続関連データ９ｂ、マナーモード設定データ９ｃ、及び操作履歴情報９ｄの項目は、適宜分散されてもよいし、集約されてもよい。
【００４０】
制御部１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、およびコプロセッサを含むが、これらに限定されない。制御部１０は、携帯電話機２０の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００４１】
具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、制御部１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、表示部２、通信部６ａ及び６ｂ、レシーバ７、スピーカ１１、振動部１５、及びランプ１６を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、操作部３、通信部６ａ及び６ｂ、マイク８、及び加速度センサ１７を含むが、これらに限定されない。
【００４２】
制御部１０は、通信制御プログラム９ａを実行することにより、図１及び図２に示した通信制御方法における携帯電話機２０の動作を実行する。
【００４３】
制御部１０は、例えば、親機モードで通信部６ｂを他の電子機器に無線接続させる場合には、親機モードで通信部６ｂが他の電子機器に接続するように通信部６ｂの動作を制御する。そして、制御部１０は、親機モードで通信部６ｂが他の電子機器に接続されている場合には、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信を携帯電話機３０に通知する。制御部１０は、例えば、子機モードで通信部６ｂを他の電子機器に接続させる場合には、子機モードで通信部６ｂが他の電子機器に接続するように通信部６ｂの動作を制御する。そして、制御部１０は、子機モードで通信部６ｂが他の電子機器に接続されている場合には、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に他の電子機器から通知された着信を報知する。制御部１０は、主従関係を切り替える場合、モードの切り替えを行い、通信部６ｂを初期化する。
【００４４】
振動部１５は、携帯電話機２０を振動させる。振動部１５は、携帯電話機２０を振動させるために、例えば、圧電素子、又は偏心モータを用いる。ランプ１６は、設定された色及びパターンで発光する。ランプ１６は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の光源を有し、光源の発する光が外部から視認できるように携帯電話機２０に搭載される。加速度センサ１７は、携帯電話機２０に働く加速度の方向及び大きさを検出する。加速度センサ１７の検出結果は、所定時間遡った分までの検出結果とともにセンサ情報として記憶部９等に記憶される。表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するために用いられる。
【００４５】
図４に示した携帯電話機２０の機能的な構成は、例であり、本発明の要旨を損なわない範囲において適宜変更してよい。
【００４６】
図５は、他方の携帯電話機３０のブロック図である。図５に示すように、携帯電話機３０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６と、加速度センサ１７とを有する。
【００４７】
記憶部９は、例えば、通信制御プログラム９ｅ、接続関連データ９ｆ、マナーモード設定データ９ｇ、及び操作履歴情報９ｈを記憶する。通信制御プログラム９ｅは、通信部６ａで着信した通信の音声データを、通信部６ｂを介して他の電子機器へ中継する機能と、所持状態を判別する機能を提供する。通信制御プログラム９ｅ、接続関連データ９ｆ、マナーモード設定データ９ｇ、及び操作履歴情報９ｈは、携帯電話機２０の通信制御プログラム９ａ、接続関連データ９ｂ、マナーモード設定データ９ｃ、及び操作履歴情報９ｄと同一の構成になっている。
【００４８】
制御部１０は、通信制御プログラム９ｅを実行することにより、図１及び図２に示した通信制御方法における携帯電話機３０の動作を実行する。
【００４９】
上記の携帯電話機２０及び携帯電話機３０において、表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するための報知部として機能する。
【００５０】
図６を参照しながら、操作履歴情報９ｄ及び操作履歴情報９ｈについて説明する。図６は、操作履歴情報の例を示す図である。図６に示すように、操作履歴情報９ｄ及び操作履歴情報９ｈは、操作時刻と、操作内容といった項目を含む。操作時刻の項目には、利用者が操作した時刻を示す値が設定される。操作内容の項目には、利用者が操作した内容を示す値が設定される。
【００５１】
図６に示す例では、携帯電話機３０の操作履歴情報９ｈは、「１８：０１」、「１３：３０」及び「１２：１０」に対応する情報を含む。最新の情報では、操作時刻の項目に「１８：０１」が設定され、操作内容に「電話」が設定されている。１つ前の情報では、操作時刻の項目に「１３：３０」が設定され、操作内容に「電話」が設定されている。２つ前の情報では、操作時刻の項目に「１２：１０」が設定され、操作内容に「メール」が設定されている。
【００５２】
図６に示す例では、携帯電話機２０の操作履歴情報９ｄは、「２０：２２」、「１９：１０」及び「１８：４０」に対応する情報を含む。最新の情報では、操作時刻の項目に「２０：２２」が設定され、操作内容に「メール」が設定されている。１つ前の情報では、操作時刻の項目に「１９：１０」が設定され、操作内容に「ブラウザ」が設定されている。２つ前の情報では、操作時刻の項目に「１８：４０」が設定され、操作内容に「メール」が設定されている。
【００５３】
図６に示す例では、操作履歴情報９ｄは、利用者が携帯電話機２０を最後に操作した時刻が、２０時２２分であることを示している。そして、操作履歴情報９ｈは、利用者が携帯電話機３０を最後に操作した時刻が、１８時０１分であることを示している。例えば、時刻が２０時２３分以降に所持状態を判別する場合、携帯電話機２０は、所持状態が所持されている状態であると判別する。そして、携帯電話機３０は、所持状態が所持されていない状態であると判別する。
【００５４】
操作履歴情報は、図６に示す例に限定されない。例えば、操作履歴情報は、操作時刻または操作日時のみの項目で構成されてもよい。
【００５５】
図７を参照しながら、親機の着信時における携帯電話機２０及び携帯電話機３０の動作について説明する。図７は、親機の着信時における動作を示すシーケンス図である。図７に示す例では、携帯電話機２０が親機モード、携帯電話機３０が子機モードに設定されている。図７に示す動作は、携帯電話機２０に着信した通信の音声データを、その通信の発信元と携帯電話機３０との間で携帯電話機２０が中継するように、携帯電話機２０の接続関連データ９ｂが設定されている場合に実行される。図７に示す携帯電話機２０の動作は、携帯電話機２０の制御部１０が通信制御プログラム９ａを実行することによって実現される。図７に示す携帯電話機３０の動作は、携帯電話機３０の制御部１０が通信制御プログラム９ｅを実行することによって実現される。
【００５６】
図７に示すように、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０１として、着信を検出する。そして、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０２として、操作履歴情報取得処理を実行する。本実施形態では、操作履歴情報取得処理は、携帯電話機３０の制御部１０と連動する処理である。
【００５７】
具体的には、携帯電話機２０の制御部１０は、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、操作履歴の送信を携帯電話機３０へ要求する。携帯電話機３０の制御部１０は、当該要求を受信すると、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、操作履歴情報９ｈを携帯電話機２０へ送信する。携帯電話機２０の制御部１０は、受信した操作履歴情報９ｈを記憶部９に記憶する。操作履歴の送信方法については、特に限定しない。例えば、携帯電話機３０の制御部１０は、最新の操作履歴のみを要求元に送信するように構成されてもよい。
【００５８】
続いて、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０３として、センサ情報取得処理を実行する。本実施形態では、センサ情報取得処理は、携帯電話機３０の制御部１０と連動する処理である。
【００５９】
具体的には、携帯電話機２０の制御部１０は、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、センサ情報の送信を携帯電話機３０へ要求する。携帯電話機３０の制御部１０は、当該要求を受信すると、要求を受けた時点から所定の時間遡った間に、加速度センサ１７によって検出された加速度の方向及び大きさを示すセンサ情報を記憶部９等から読み出す。携帯電話機３０の制御部１０は、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、センサ情報を携帯電話機２０へ送信する。そして、携帯電話機２０の制御部１０は、受信したセンサ情報を相手側のセンサ情報として記憶部９等に記憶する。
【００６０】
続いて、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０４として、携帯電話機２０及び携帯電話機３０の操作履歴情報及びセンサ情報に基づいて、所持状態を判別する。
【００６１】
具体的には、携帯電話機２０の制御部１０は、操作履歴情報９ｄと操作履歴情報９ｈを比較し、携帯電話機２０が利用者によって最後に操作されている場合に、所持状態が所持している状態であると判別する。しかし、判別時の時刻と最後に操作された時刻との差が閾値よりも大きい場合は、最後の操作から時間が経過しており、所持状態が変化している可能性がある。このような場合、携帯電話機２０の制御部１０は、携帯電話機２０及び携帯電話機３０のセンサ情報と所持している場合の加速度パターンとを比較し、携帯電話機２０の方が当該加速度パターンに近い場合に、所持状態が所持している状態であると判別する。所持状態の判別方法は、これに限定されない。例えば、携帯電話機２０の制御部１０は、操作履歴情報及びセンサ情報のいずれか一方に基づいて所持状態を判別するように構成されてもよい。
【００６２】
携帯電話機２０を所持している状態と判別した場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０６として、マナーモード設定データ９ｃに基づいて、対応する設定モードの処理で着信を報知する。そして、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０７として、モード切り替え処理を実行する。モード切り替え処理の詳細な説明は、後述する。モード切り替え処理は、携帯電話機３０の制御部１０と連動する処理である。モード切り替え処理は、設定されている親機モードを子機モードへ、設定されている子機モードを親機モードへそれぞれ切り替える処理である。その後、携帯電話機２０の制御部１０は、通常の着信動作を行う。
【００６３】
携帯電話機３０の制御部１０は、モードを切り替えると、ステップＳ１０８として、マナーモード設定をＯＮにする。具体的には、携帯電話機３０の制御部１０は、マナーモード設定データ９ｇに予め定められたモードに対応する値を登録する。その結果、携帯電話機３０は、利用者によって所持されていない場合に、マナーモードを自動的にＯＮさせることができる。これにより、携帯電話機３０は、所持状態に応じて適切にマナーモードを設定することができる。
【００６４】
携帯電話機２０を所持していない状態と判別した場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０９として、通信部６ｂにより近距離無線通信を介して、着信を子機（携帯電話機３０）に通知する。そして、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１１０として、マナーモード設定データ９ｇに基づいて、対応する設定モードの処理で着信を報知する。その後、携帯電話機３０の制御部１０は、通常の着信動作を行う。
【００６５】
図８を参照しながら、図７に示したモード切り替え処理の詳細について説明する。図８は、モード切り替え処理の動作の例を示すシーケンス図である。図８に示す例では、携帯電話機２０のモードが親機モードから子機モード、携帯電話機３０のモードが子機モードから親機モードに切り替える動作を示している。
【００６６】
図８に示すように、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ２０１として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、子機モードの携帯電話機３０にモード変更を要求する。そして、携帯電話機３０の制御部１０は、モード変更の要求を受信すると、ステップＳ２０２として、接続関連データ９ｆの自機モードを親機モードに変更する。携帯電話機２０の制御部１０は、モード変更の要求が完了すると、ステップＳ２０３として、接続関連データ９ｂの自機モードを子機モードに変更する。
【００６７】
携帯電話機２０及び携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ２０４として、通信部６ｂの接続を切断する。そして、携帯電話機２０及び携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ２０５として、接続関連データ９ｂ及び接続関連データ９ｆの自機モードに基づいて、通信部６ｂを初期化する。その結果、携帯電話機２０は、他の電子機器に従属して接続する子機モードで、通信部６ｂを携帯電話機３０に接続させる。携帯電話機３０は、他の電子機器を従属させて接続する親機モードで、通信部６ｂを携帯電話機２０に接続させる。すなわち、携帯電話機２０と携帯電話機３０との通信部６ｂは、主従関係が反対になっている。
【００６８】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００６９】
図９を参照しながら、子機側の電子メールの受信時における携帯電話機２０及び携帯電話機３０の動作について説明する。図９は、子機の着信時における動作を示すシーケンス図である。図９に示す例では、携帯電話機２０が親機モード、携帯電話機３０が子機モードに設定されている。図９に示す動作は、携帯電話機３０が親機モードに切り替えた場合に、携帯電話機３０に着信した通信を、携帯電話機３０に通知するように、携帯電話機３０の接続関連データ９ｆが設定されている場合に実行される。図９に示す携帯電話機２０の動作は、携帯電話機２０の制御部１０が通信制御プログラム９ａを実行することによって実現される。図９に示す携帯電話機３０の動作は、携帯電話機３０の制御部１０が通信制御プログラム９ｅを実行することによって実現される。
【００７０】
図９に示すように、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３０１として、着信を検出する。そして、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３０２として、操作履歴情報取得処理を実行する。本実施形態では、操作履歴情報取得処理は、携帯電話機２０の制御部１０と連動する処理である。
【００７１】
具体的には、携帯電話機３０の制御部１０は、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、操作履歴の送信を携帯電話機２０へ要求する。携帯電話機２０の制御部１０は、当該要求を受信すると、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、操作履歴情報９ｄを携帯電話機３０へ送信する。携帯電話機３０の制御部１０は、受信した操作履歴情報９ｄを記憶部９に記憶する。操作履歴の送信方法については、特に限定しない。例えば、携帯電話機２０の制御部１０は、最新の操作履歴のみを要求元に送信するように構成されてもよい。
【００７２】
携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３０３として、センサ情報取得処理を実行する。本実施形態では、センサ情報取得処理は、携帯電話機２０の制御部１０と連動する処理である。
【００７３】
具体的には、携帯電話機３０の制御部１０は、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、センサ情報の送信を携帯電話機２０へ要求する。携帯電話機２０の制御部１０は、要求を受信すると、要求を受けた時点から所定の時間遡った間に、加速度センサ１７によって検出された加速度の方向及び大きさを示すセンサ情報を記憶部９等から読み出す。携帯電話機２０の制御部１０は、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、センサ情報を携帯電話機３０へ送信する。そして、携帯電話機３０の制御部１０は、受信したセンサ情報を相手側のセンサ情報として記憶部９等に記憶する。
【００７４】
携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３０４として、携帯電話機２０及び携帯電話機３０の操作履歴情報及びセンサ情報に基づいて、所持状態を判別する。
【００７５】
具体的には、携帯電話機３０の制御部１０は、操作履歴情報９ｄと操作履歴情報９ｈを比較し、携帯電話機３０が利用者によって最後に操作されている場合に、所持状態が所持している状態であると判別する。しかし、判別時の時刻と最後に操作された時刻との差が閾値よりも大きい場合は、最後の操作から時間が経過しており、所持状態が変化している可能性がある。このような場合、携帯電話機３０の制御部１０は、携帯電話機２０及び携帯電話機３０のセンサ情報と所持している場合の加速度パターンとを比較し、携帯電話機２０の方が当該加速度パターンに近い場合に、所持状態が所持している状態であると判別する。
【００７６】
携帯電話機３０を所持していない状態と判別した場合（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３０６として、モード切り替え処理を実行する。モード切り替え処理は、携帯電話機２０の制御部１０と連動する処理である。
【００７７】
具体的には、携帯電話機３０の制御部１０は、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、モード変更を親機である携帯電話機２０へ要求する。携帯電話機２０の制御部１０は、モード変更の要求を受信すると、接続関連データ９ｂの自機モードを子機モードに変更する。そして、携帯電話機３０の制御部１０は、モード変更の要求が完了すると、接続関連データ９ｆの自機モードを親機モードに変更する。そして、携帯電話機２０及び携帯電話機３０の制御部１０は、通信部６ｂの接続を切断し、その後、変更した自機モードに基づいて通信部６ｂを初期化する。
【００７８】
モード切り替え処理が完了すると、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３０７として、通信部６ｂにより近距離無線通信を介して、着信を子機（携帯電話機２０）に通知する。携帯電話機３０の制御部１０は、自機モードを親機モードへ切り替えると、ステップＳ３０８として、マナーモード設定をＯＮにする。具体的には、携帯電話機３０の制御部１０は、マナーモード設定データ９ｇに予め定められたモードに対応する値を登録する。このように、携帯電話機３０は、所持状態の変化に応じてマナーモードを変更することができる。
【００７９】
携帯電話機２０の制御部１０は、着信が通知されると、ステップＳ３０９として、マナーモード設定データ９ｃに基づいて、対応する設定モードの処理で電子メール等の着信を報知する。その後、携帯電話機２０の制御部１０は、通常の動作を行う。
【００８０】
携帯電話機３０を所持している状態と判別した場合（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３１０として、マナーモード設定データ９ｇに基づいて、対応する設定モードの処理で着信を報知する。その後、携帯電話機３０の制御部１０は、通常の着信動作を行う。
【００８１】
上述したように、子機モードの携帯電話機３０が、所持状態を判別し、その結果に基づいて通信部６ｂの主従関係に係る制御を実施する。このため、利用者が所持していない携帯電話機２０に着信があった場合でも、利用者が所持している携帯電話機を判別し、その所持状態に応じた主従関係に切り替えることができる。その結果、携帯電話機３０は、所持状態の変化に応じて利用者に主従関係を変更させる必要がなくなり、主従関係が構築された各電子機器の使用態様に関して利用者の利便性を向上させることができる。
【００８２】
上記の実施形態及びその変形例は、さらに、以下のように変形してもよい。例えば、図４及び図５に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、一方の携帯電話機が電話、電子メールの着信を他方の携帯電話機に通知する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で、一方の携帯電話機がメッセージを着信した場合に、当該着信を他方の携帯電話機に通知する場合についても、適用することができる。
【００８４】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、所持状態を判別する場合に、接続相手の他の電子機器から操作履歴情報等を取得する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、自機の操作履歴情報のみで判別するように構成されてもよい。そして、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、自機の操作履歴情報のみでは判別できない場合に、接続相手の電子機器から操作履歴情報等を取得するように構成されてもよい。
【００８５】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、着信の検出に応じて所持状態を判別する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、所持状態を常時判別したり、所持状態を操作入力時に判別したり、所持状態を予め定められた時刻に判別するように構成されてもよい。
【００８６】
上記の実施形態では、所持状態の判別方法は、携帯電話機２０及び携帯電話機３０のうち、最後に操作された携帯電話機を所持している携帯電話機と判別する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、所持状態の判別方法は、携帯電話機２０及び携帯電話機３０のうち、待ち受け画面ではない方を所持している状態と判別する方法としてもよい。例えば、所持状態の判別方法は、子機モードの携帯電話機において、着信した場合に、一定時間経過しても操作がない場合に、所持していない状態と判別する方法としてもよい。この場合、一定時間は、例えば、音声着信の場合は３０秒、メール受信の場合は１分とすればよい。
【００８７】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、加速度センサ１７によって検出されたセンサ情報を取得する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、方位センサ、ジャイロスコープ等を構成に追加してもよい。この場合、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、方位センサによって携帯電話機の角度及び角速度、ジャイロスコープによって携帯電話機の位置及び姿勢の変化を検出し、当該検出結果をセンサ情報として取得することができる。その結果、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、所持状態をより一層正確に判別することが期待できる。
【００８８】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、所持されていないと判別した携帯電話機、すなわち、親機モードの携帯電話機のマナーモードをＯＮさせる場合について説明したが、これに限定されない。例えば、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、所持状態の変化に応じて、子機モードに変更した携帯電話機のマナーモードも変更するように構成されてもよい。この場合、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、親機モードへ変更した携帯電話機が、子機モードのときに設定されていたマナーモードの設定値を、子機モードへ変更した携帯電話機のマナーモードに設定するように構成されてもよい。携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、子機モードの携帯電話機で主従関係を切り替えたことを報知するとともに、親機及び子機のマナーモードの設定を利用者に確認して設定するように構成されてもよい。さらに、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、利用者の所持状況に応じたマナーモードを示すテーブルを記憶部９等に記憶しておき、当該テーブルに基づいてマナーモードを設定するように構成されてもよい。
【００８９】
例えば、利用者が、仕事中は携帯電話機３０、プライベート時は携帯電話機２０というように使い分ける場合について説明する。携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、曜日、時間帯等でマナーモードの設定を示すテーブルを記憶しておく。テーブルは、平日勤務時間帯は携帯電話機３０のマナーモード設定を優先、それ以外の時間帯はプライベート用の携帯電話機２０のマナーモード設定を優先であることを示している。このような場合、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、時間帯に優先する携帯電話機のマナーモード設定に、もう一方の携帯電話機のマナーモード設定を合わせるように構成すればよい。
【００９０】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【００９１】
２  表示部
３  操作部
６ａ、６ｂ  通信部
７  レシーバ
８  マイク
９  記憶部
９ａ、９ｅ  通信制御プログラム
９ｂ、９ｆ  接続関連データ
９ｃ、９ｇ  マナーモード設定データ
９ｄ、９ｈ  操作履歴情報
１０  制御部
１１  スピーカ
１５  振動部
１６  ランプ
１７  加速度センサ
２０  携帯電話機
３０  携帯電話機
４０  携帯電話機
９０  公衆回線ネットワーク
９１ａ、９１ｂ  基地局
【図１】
2015070562.tif 000003
【図２】
2015070562.tif 000004
【図３】
2015070562.tif 000005
【図４】
2015070562.tif 000006
【図５】
2015070562.tif 000007
【図６】
2015070562.tif 000008
【図７】
2015070562.tif 000009
【図８】
2015070562.tif 000010
【図９】
2015070562.tif 000011