(57)【要約】【課題】動産担保融資におけるモニタリング作業の効率化を図る。【解決手段】動産担保融資モニタリングシステム１００の担保評価部２５は、入力部１０により新たに入力された在庫情報６１と記憶部４０に蓄積されている過去の在庫情報に基づいて、動産数量、動産金額、基準価額、評価額に関する複数のチェック項目について、各チェック項目の変動が所定の条件に合致するか否かを判定するとともに、所定期間単位に、前記所定の条件に合致すると判定されたチェック項目に基づいて、担保物の価値に異常または異常の兆候が生じたか否かを判定する。出力部３０は、担保評価部２５の判定結果を含むモニタリング結果情報を出力する。【選択図】図４
2015052834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間単位に動産の在庫情報を入力する入力部と、
前記入力部により入力された在庫情報を蓄積する記憶部と、
前記入力部により入力された在庫情報に基づいて、各動産の基準単価に動産数量を掛けて得られる最新の基準価額およびこの基準価額に処分率を掛けて得られる評価額を評価結果として算出する算出手段と、
前記入力部により新たに入力された在庫情報と前記記憶部に蓄積されている過去の在庫情報に基づいて、（１）動産数量、（２）動産金額、（３）前記基準価額、（４）前記評価額、に関する複数のチェック項目について、各チェック項目の変動が所定の条件に合致するか否かを判定するとともに、前記所定期間単位に、前記複数のチェック項目のうち、前記所定の条件に合致すると判定されたチェック項目に基づいて、担保物の価値に異常または異常の兆候が生じたか否かを判定する判定手段と、
前記判定結果を含むモニタリング結果情報を出力する出力部と
を備えた動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項２】
前記判定手段は、各所定期間単位に、前記変動率が所定の条件に合致しているチェック項目の個数をカウントし、前記所定の条件として、カウント値を所定の閾値と比較判定し、この閾値判定の結果に応じてアラームを出力する請求項１に記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記所定の条件として、前記変動率に対して所定の閾値を複数個用い、３段階以上の判定結果を重み値として数値化し、各所定期間単位に、すべてのチェック項目の重み値の総和を求めて、この総和を所定の閾値と比較判定することによりアラームを出力する請求項１または２に記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項４】
前記重み値をチェック項目によって異ならせる請求項３に記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項５】
前記重み値を、対象企業の業種および規模、在庫種別の少なくとも１つに応じて変化させる請求項３または４に記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項６】
対象企業の在庫回転の遅速に応じて、前記重み値を変更する請求項３〜５のいずれかに記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項７】
前記判定手段は、さらに、
モニタリング期間内の保有動産数量の、その平均値に対する所定レベル以上の乖離、
モニタリング期間内の保有動産金額の、その平均値に対する所定レベル以上の乖離、
モニタリング期間内の動産単価の、その平均値に対する所定レベル以上の乖離、
モニタリング期間内の上位の所定個の構成割合の、その平均値に対する所定レベル以上の乖離
の少なくとも１つを判定する請求項１〜６のいずれかに記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記重み値は変動チェック項目と乖離チェック項目とで異ならせる請求項７に記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項９】
前記算出手段は、ほぼ同程度の価格帯の動産グループを同じ品目でグルーピングし、グルーピングされた動産グループ毎に前記最新の基準価額および評価額を評価結果として算出する請求項１〜８のいずれかに記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記所定期間単位は月単位であり、前記変動率は、前月比、および、前年同月比の少なくとも１つである請求項１〜９のいずれかに記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記動産数量および動産金額は、融資先が保有するすべての動産の動産数量および動産金額、並びに、当該融資先が保有する上位所定個の動産の動産数量および動産金額、の少なくとも一方である請求項１〜１０のいずれかに記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項１２】
前記判定手段は、さらに、上位の所定個の動産の構成割合、評価対象外の動産の動産金額の構成割合、の少なくとも１つについて、その変動が所定の条件に合致するか否かを判定する請求項１〜１１のいずれかに記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項１３】
前記判定手段は、さらに、動産の基準価額が評価対象動産金額以下であるか否か、動産の基準価額率が前月に比して悪化したか否か、の少なくとも１つを判定する請求項１〜１２のいずれかに記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項１４】
前記判定手段は、さらに、評価対象の動産の単価および基準単価の変動が所定の条件に合致するか否かを判定する請求項１〜１３のいずれかに記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項１５】
前記判定手段は、さらに、評価対象の動産の保管場所の変動の有無および保管場所別の構成比率の変動が所定の条件に合致するか否かを判定する請求項１〜１４のいずれかに記載の動産担保融資モニタリングシステム。
【請求項１６】
所定期間単位に、入力部により入力された動産の在庫情報を記憶部に蓄積するステップと、
前記入力部により入力された在庫情報に基づいて、各動産の基準単価に動産数量を掛けて得られる最新の基準価額およびこの基準価額に処分率を掛けて得られる評価額を評価結果として算出するステップと、
前記入力部により新たに入力された在庫情報と前記記憶部に蓄積されている過去の在庫情報に基づいて、（１）動産数量、（２）動産金額、（３）前記基準価額、（４）前記評価額、に関する複数のチェック項目について、各チェック項目の変動が所定の条件に合致するか否かを判定するとともに、前記所定期間単位に、前記複数のチェック項目のうち、前記所定の条件に合致すると判定されたチェック項目に基づいて、担保物の価値に異常または異常の兆候が生じたか否かを判定するステップと、
前記判定結果を含むモニタリング結果情報を出力するステップと
を備えた動産担保融資モニタリング方法。
【請求項１７】
所定期間単位に、入力部により入力された動産の在庫情報を記憶部に蓄積するステップと、
前記入力部により入力された在庫情報に基づいて、各動産の基準単価に動産数量を掛けて得られる最新の基準価額およびこの基準価額に処分率を掛けて得られる評価額を評価結果として算出するステップと、
前記入力部により新たに入力された在庫情報と前記記憶部に蓄積されている過去の在庫情報に基づいて、（１）動産数量、（２）動産金額、（３）前記基準価額、（４）前記評価額、に関する複数のチェック項目について、各チェック項目の変動が所定の条件に合致するか否かを判定するとともに、前記所定期間単位に、前記複数のチェック項目のうち、前記所定の条件に合致すると判定されたチェック項目に基づいて、担保物の価値に異常または異常の兆候が生じたか否かを判定するステップと、
前記判定結果を含むモニタリング結果情報を出力するステップと
をコンピュータに実行させる動産担保融資モニタリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動産担保融資に係り、特に、事業収益性資産としての動産の継続的なモニタリングを行うための動産担保融資モニタリングシステム、動産担保融資モニタリング方法および動産担保融資モニタリングプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
動産担保融資（ＡＢＬ：Asset Based Lending）は、企業が持つ在庫などの動産（事業収益性資産）を担保とする融資手法であり、不動産担保や個人保証に過度に依存しない金融手法として、その普及・活用の促進が期待されている。貸し手である金融機関は、事業収益性資産の継続的なモニタリングにより、在庫内容の変化を通して、融資先企業（借り手企業）の現状を把握することが可能となる。これは与信管理機能の強化でもあり、既存融資先への新たな融資や、不動産等の従来の担保がない成長企業への融資にも道を開くものである。
【０００３】
また、借り手企業にとっても、事業収益性資産のモニタリング精度が向上することにより、金融機関からの事業への一層の理解と的確かつタイムリーな経営へのアドバイスを受けることも可能となる。
【０００４】
このように動産担保融資は貸し手と借り手に多くのメリットをもたらすものであり、これらは継続的なモニタリングを前提として成立する手法である。
【０００５】
従来、特許文献１には、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムから通信ネットワークを通じて担保物件に関するリアルタイムのデータを取得することにより、状態や価値が変動しやすい物件を担保にする場合の担保管理を容易にする融資管理システム及び融資管理方法が提案されている。
【０００６】
特許文献２には、動産担保の融資業務に関して、動産を評価して評価額を容易に算出するための動産評価方法および動産評価システムが提案されている。
【０００７】
特許文献３には、動産等を担保とする資産担保融資において、金融機関の担保管理・モニタリングコストの低減、流動性の高い多様なローン組成の実現、担保管理の一元化、及び担保価格リスクの回避を図ることで、金融の円滑化を図ることが可能な資産担保融資における担保権信託を活用した総合保全強化システム及び総合保全強化方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１７１５９４号公報
【特許文献２】特開２００７−２００２８６号公報
【特許文献３】特開２０１１−８１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、日々変動するこれら動産のデータを金融機関が融資先企業より受領し管理すること、合わせてこれらの担保の状態（良し悪しおよび量の変化）を簡単かつ客観的に判断することは必ずしも容易でない。このことが動産担保融資の普及を阻害している一因であると考えられる。
【００１０】
上記特許文献３に記載のシステムは、金融機関の担保管理・モニタリングコストの低減を謳っているが、担保の状態に関する判断は専門家が自己の知識および経験に基づいて行っているのが実情であり、労力および時間の負担が大きいという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、動産担保融資におけるモニタリング作業の効率化を図ることができる動産担保融資モニタリングシステム、動産担保融資モニタリング方法および動産担保融資モニタリングプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による動産担保融資モニタリングシステムは、所定期間単位に動産の在庫情報を入力する入力部と、前記入力部により入力された在庫情報を蓄積する記憶部と、前記入力部により入力された在庫情報に基づいて、各動産の基準単価に動産数量を掛けて得られる最新の基準価額およびこの基準価額に処分率を掛けて得られる評価額を評価結果として算出する算出手段と、前記入力部により新たに入力された在庫情報と前記記憶部に蓄積されている過去の在庫情報に基づいて、（１）動産数量、（２）動産金額、（３）前記基準価額、（４）前記評価額、に関する複数のチェック項目について、各チェック項目の変動が所定の条件に合致するか否かを判定するとともに、前記所定期間単位に、前記複数のチェック項目のうち、前記所定の条件に合致すると判定されたチェック項目に基づいて、担保物の価値に異常または異常の兆候が生じたか否かを判定する判定手段と、前記判定結果を含むモニタリング結果情報を出力する出力部とを備えたものである。
【００１３】
前記判定手段は、第１の態様として、各所定期間単位に、前記変動率が前記所定の条件に合致しているチェック項目の個数をカウントし、前記所定の条件として、カウント値を所定の閾値と比較判定し、この閾値判定の結果に応じてアラームを出力する。本明細書においてアラームとは、各所定期間単位についてのモニタリングの総合判定結果が「異常」である可能性を示すマークとしての指標である。
【００１４】
前記判定手段は、第２の態様として、前記所定の条件として、前記変動率に対して所定の閾値を複数個用い、３段階以上の判定結果を重み値として数値化し、各所定期間単位に、すべてのチェック項目の重み値の総和を求めて、この総和を所定の閾値と比較判定することによりアラームを出力する。この場合、前記重み値をチェック項目によって異ならせるようにしてもよい。
【００１５】
また、前記重み値を、対象企業の業種および規模、在庫種別の少なくとも１つに応じて変化させるようにしてもよい。
【００１６】
さらには、対象企業の在庫回転の遅速に応じて、前記重み値を変更するようにしてもよい。
【００１７】
前記判定手段は、さらに、モニタリング期間内の保有動産数量の、その平均値に対する所定レベル以上の乖離、モニタリング期間内の保有動産金額の、その平均値に対する所定レベル以上の乖離、モニタリング期間内の動産単価の、その平均値に対する所定レベル以上の乖離、モニタリング期間内の上位の所定個の構成割合の、その平均値に対する所定レベル以上の乖離、の少なくとも１つを判定するようにしてもよい。
【００１８】
前記判定手段は、チェック項目として、変動チェック項目と乖離チェック項目とを有する場合、前記重み値は変動チェック項目と乖離チェック項目とで異ならせてもよい。
【００１９】
前記算出手段は、ほぼ同程度の価格帯の動産グループを同じ品目でグルーピングし、グルーピングされた動産グループ毎に前記最新の基準価額および評価額を評価結果として算出するようにしてもよい。
【００２０】
前記所定期間単位は例えば月単位であり、この場合、前記変動率は、前月比、および、前年同月比の少なくとも１つとすることができる。
【００２１】
前記動産数量および動産金額は、融資先が保有するすべての動産の動産数量および動産金額、並びに、当該融資先が保有する上位所定個の動産の動産数量および動産金額、の少なくとも一方である。
【００２２】
前記判定手段は、さらに、上位の所定個の動産の構成割合、評価対象外の動産の動産金額の構成割合、の少なくとも１つについて、その変動が所定の条件に合致するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２３】
前記判定手段は、さらに、動産の基準価額が評価対象動産金額以下であるか否か、動産の基準価額率が前月に比して悪化したか否か、の少なくとも１つを判定するようにしてもよい。
【００２４】
前記判定手段は、さらに、評価対象の動産の動産単価および基準単価の変動が所定の条件に合致するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２５】
前記判定手段は、さらに、評価対象の動産の保管場所の変動の有無および保管場所別の構成比率の変動が所定の条件に合致するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２６】
本発明による動産担保融資モニタリング方法は、所定期間単位に、入力部により入力された動産の在庫情報を記憶部に蓄積するステップと、前記入力部により入力された在庫情報に基づいて、各動産の基準単価に動産数量を掛けて得られる最新の基準価額およびこの基準価額に処分率を掛けて得られる評価額を評価結果として算出するステップと、前記入力部により新たに入力された在庫情報と前記記憶部に蓄積されている過去の在庫情報に基づいて、（１）動産数量、（２）動産金額、（３）前記基準価額、（４）前記評価額、に関する複数のチェック項目について、各チェック項目の変動が所定の条件に合致するか否かを判定するとともに、前記所定期間単位に、前記複数のチェック項目のうち、前記所定の条件に合致すると判定されたチェック項目に基づいて、担保物の価値に異常または異常の兆候が生じたか否かを判定するステップと、前記判定結果を含むモニタリング結果情報を出力するステップとを備えたものである。
【００２７】
本発明による動産担保融資モニタリングプログラムは、所定期間単位に、入力部により入力された動産の在庫情報を記憶部に蓄積するステップと、前記入力部により入力された在庫情報に基づいて、各動産の基準単価に動産数量を掛けて得られる最新の基準価額およびこの基準価額に処分率を掛けて得られる評価額を評価結果として算出するステップと、前記入力部により新たに入力された在庫情報と前記記憶部に蓄積されている過去の在庫情報に基づいて、（１）動産数量、（２）動産金額、（３）前記基準価額、（４）前記評価額、に関する複数のチェック項目について、各チェック項目の変動が所定の条件に合致するか否かを判定するとともに、前記所定期間単位に、前記複数のチェック項目のうち、前記所定の条件に合致すると判定されたチェック項目に基づいて、担保物の価値に異常または異常の兆候が生じたか否かを判定するステップと、前記判定結果を含むモニタリング結果情報を出力するステップとをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の動産担保融資モニタリングシステム、動産担保融資モニタリング方法および動産担保融資モニタリングプログラムによれば、日々変動する事業収益性資産としての動産のデータを一体的に管理するとともに、その担保としての状態（良し悪しおよび量の変化）を比較的簡単かつ客観的に判断することができる。
【００２９】
動産担保融資を活用する金融機関は、本発明を利用することにより、業界情報の収集や特別な技術等を要することなく、融資先企業から受領した一定期間の在庫情報に基づいて、融資先企業が保有する事業収益性資産の客観的な推移をモニタリングすることができる。また、動産評価・管理に関する知識や経験の少ない担当者であっても、比較的容易に効率的な動産評価を行うことができる。さらには、担保物の価値に異常または異常の兆候が生じたか否かの判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】動産担保融資の新規融資の取り上げ時の処理手順を示す図である。
【図２】融資実行後の月次モニタリングの処理手順を示す図である。
【図３】在庫（在庫品）の基準価額および評価額についての説明図である。
【図４】本発明の実施形態におけるモニタリングを実行するための装置としての動産担保融資モニタリングシステムの構成例を示す図である。
【図５】ある評価先（評価対象企業）の保有する動産（在庫）評価の一例を示す図である。
【図６】在庫情報の一例を示したデータテーブルの図である。
【図７】図６に続く在庫情報の一例を示したデータテーブルの図である。
【図８】モニタリング期間中の保有動産金額の推移を表した棒グラフと、保有動産の構成比率の推移を表した折れ線グラフである。
【図９】モニタリング期間中の評価対象動産金額の推移を表した棒グラフと、評価対象動産の構成比率の推移を表した折れ線グラフである。
【図１０Ａ】モニタリングチェック事項の第１の具体例の一部（前半）を示した図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに続く、モニタリングチェック事項の第１の具体例他の部分（後半）を示した図である。
【図１１Ａ】モニタリングチェック事項の第２の具体例の一部（前半）を示した図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに続く、モニタリングチェック事項の第２の具体例の他の部分（後半）を示した図である。
【図１２Ａ】モニタリングチェック事項の第３の具体例の一部（前半）を示した図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに続く、モニタリングチェック事項の第３の具体例の他の部分（後半）を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態におけるモニタリングの処理手順の一例を表したフローチャートである。
【図１４】図１３内の変動チェックＳ２１３ａの第１の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】図１３内の変動チェックＳ２１３ａの第２の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】図１３内の乖離チェックＳ２１３ｂの第１の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】図１３内の乖離チェックＳ２１３ｂの第２の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】図１３内のアラーム判定Ｓ２１４の具体的な処理例を示すフローチャートである。
【図１９】図１３内のアラーム判定Ｓ２１４の他の具体的な処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
まず、図１および図２により、本実施の形態の前提となる動産担保融資の流れについて説明する。
【００３３】
動産担保融資に関連する処理として、新規融資の取り上げ時の処理と、融資実行後の単位期間毎のモニタリングの処理とがある。モニタリングの処理とは、所定単位期間毎に企業の在庫等の変動、企業状態の変化あるいは変化の予兆を探ることを目的とするものである。
【００３４】
図１に、新規融資の取り上げ時の処理手順を示す。まず、事前評価（Ｓ１１）において、融資対象の評価先の保有する動産の在庫品の種類に応じた担保適正と、大まかな評価率を判断する。担保適正なしと判断されれば（Ｓ１２、ＮＧ）、以降の処理は行わない。担保適正ありと判断されれば（Ｓ１２，ＯＫ）、当該評価先の直近（最近）の在庫情報に基づいて本評価（Ｓ１３）を行う。この本評価では、直近の在庫情報のデータと、後述するデータベース（ＤＢ）との照合を行い、各在庫品（動産）の基準価額およびこの基準価額に処分率を掛けて得られる評価額（処分価額）を決定する。ついで、登記／融資実行ステップＳ１４へ移行する。このステップＳ１４では、対抗要件を具備するために、動産譲渡登記を行った後、実際の融資を実行をする。
【００３５】
図２に、融資実行後のモニタリング処理の一例として月次モニタリングの処理手順を示す。動産担保が一般担保として取り扱われるためには、動産の数量および品質等が継続的にモニタリングされていることが必要とされる。そのために、所定期間単位、例えば各月毎に、モニタリング処理（Ｓ２１）を実行する。モニタリング処理では、評価先から前月末の在庫情報を徴求し、最新の流通価値（後述する基準価額）と処分価値（後述する評価額）を算出するとともに、当該評価先の過去のデータとの比較などから、異常兆候を監視する。このモニタリング処理を行うための装置およびその具体的な処理内容については後述する。
【００３６】
モニタリング処理の結果（月次評価）がＯＫであれば（Ｓ２２，ＯＫ）、以降の処理は省略して、次回のモニタリング処理に備える。モニタリング処理の結果がＮＧであれば（Ｓ２２，ＮＧ）、再評価（Ｓ２３）を行う。この再評価では、在庫内容が変動した際に評価対象となる在庫の追加や削除を行い、評価額を再計算する。さらに、この再評価の結果に基づいて、再度月次評価を行う（Ｓ２４）。その結果がＯＫであれば、以降の処理は省略して、次回のモニタリング処理（Ｓ２１）に備える。ＮＧであれば、保全／処分（在庫の処分）の処理ステップＳ２５へ移行する。
【００３７】
本発明の一実施形態に係る動産担保融資モニタリングシステムは、ステップＳ２１のモニタリング処理（Ｓ２３の再評価も含む）に関するものであり、企業が保有する動産（在庫）の価値を、客観的にかつ簡便に判断できる視点となる情報を提供するものである。
【００３８】
ここで、動産（在庫）の基準価額および評価額について、図３により説明する。在庫情報に基づく在庫品の基準価額および評価額を決定するにあたり、順次、在庫明細クレンジング、グルーピング（標準化）、およびＤＢマッチングを行う。「在庫明細クレンジング」は、各評価先毎に異なる仕様の在庫情報から、統一した仕様により、各在庫品（動産）の単価および数量を精査する処理である。この在庫明細クレンジングは、後述する在庫情報の任意の形態に対して適用可能である。「グルーピング」は、在庫品の種類に応じて、同種の在庫品をまとめてグループ分けする処理である。「ＤＢマッチング」は各在庫品をデータベース（後述する価格データベース４４）内の該当する在庫品と対照して、所望のデータを抽出する処理である。
【００３９】
なお、グルーピングの際、預かり品等で、担保として不適格な在庫品は除外する。本実施形態では、世の中に存在する無数の動産を担保対象とするという観点から体系化して分類し、データベースには個々に単価を保有しておく。体系化としては、種類は当然のことながら、産地やブランド等も加味して、動産を分類することが好ましい。
【００４０】
動産の担保評価は、基本的には単価×数量によって行われる。本実施形態では、「単価」として評価者が独自に調査して構築した価格データベース４４に蓄積された値（基準単価）を使用し、「数量」は評価先の在庫情報から取得する。この時、グルーピングが極めて重要となる。なお、本明細書において「数量」および「数」には重量も含むものとする。
【００４１】
ここで、「基準単価」とは、評価者が独自調査した評価対象動産の現在価値である。基準単価は動産担保融資モニタリングシステムが相場情報や、連携先（実際に対象商品を扱っている企業）からのヒアリング等に基づいて決定される。決定された基準単価は動産毎に蓄積され、データベース化される。単価の決定時期については、随時決定（遅くとも評価実施時点まで）の他、定期的（デイリーからマンスリー程度）にデータベースに格納されたすべての基準単価を最新の値に更新することも可能である。
【００４２】
基本的には、ほぼ同程度の価格帯の動産グループを同じ品目としてグルーピングを行う。図示した例はあくまで説明のためのものであり、実際の例とは異なる。（例えば、“マグロ”でグルーピングした動産グループには価格帯の相違する「ホンマグロ」も入っており、実際にこのようなグルーピングになる可能性は低い。）
【００４３】
仮にグルーピングを実施しない場合を考えると、評価者はあらゆる動産に対して、その基準単価を調査し、データベース化しておくことが必要となるが、これは非現実的である。そこで、在庫のある程度の個数（品目数）の単位でグループを作成し、これに基準単価を当てはめることを想定している。
【００４４】
ＤＢマッチングでは、動産のグループ毎に、データベース（ＤＢ）と照合して、各動産の基準価額および評価額を評価結果として算出する。より具体的には、各グループについて、価格データベース４４から得られた基準単価に対して、在庫データベース４３から得られたその動産数量を掛けた結果を基準価額とする。さらに、この基準価額に、当該グループについて価格データベース４４から得られた処分率（％）を掛けた結果を評価額とする。
【００４５】
図４に、本実施形態におけるモニタリングを実行するための装置としての動産担保融資モニタリングシステム１００の構成例を示す。この動産担保融資モニタリングシステム１００は、コンピュータシステムにより構成され、入力部１０、データ処理部２０、出力部３０、および記憶部４０を含む。
【００４６】
入力部１０は、外部からデータ（在庫情報６１、評価先情報６３等）やユーザ指示６５を受け付けるための部位であり、例えば、キーボード等の入力デバイスや、インターネット等の通信ネットワーク１５と接続されたデータ通信部等により構成されうる。
【００４７】
データ処理部２０は、コンピュータシステムの各部の制御を行うとともに、必要なデータ処理を実行する部位であり、オペレーティングシステムおよび各種アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵ、プロセッサ等により構成される。本実施形態におけるデータ処理としては、評価先管理部２１、価格管理部２２、在庫情報管理部２３、および担保評価部２５を実現する。担保評価部２５は、本発明の算出手段および判定手段の機能を担当する。後に詳述するが、算出手段は、入力部１０により入力された在庫情報に基づいて、各動産の基準単価に動産数量を掛けて得られる最新の基準価額およびこの基準価額に処分率を掛けて得られる評価額を評価結果として算出する手段である。判定手段は、入力部１０により新たに入力された在庫情報と記憶部４０に蓄積されている過去の在庫情報に基づいて、（１）動産数量、（２）動産金額、（３）前記基準価額、（４）前記評価額、に関する複数のチェック項目について、各チェック項目の変動率等が所定の条件に合致するか否かを判定するとともに、所定期間単位に、前記所定の条件に合致すると判定されたチェック項目に基づいて、担保物の価値に異常または異常の兆候が生じたか否かを判定する手段である。
【００４８】
記憶部４０は、プログラムやデータを記憶する記憶装置を含む。本実施形態では、記憶部４０は、評価先データベース（評価先ＤＢ）４１および在庫データベース（在庫ＤＢ）４３、および価格データベース（価格ＤＢ）４４を構成する。
【００４９】
出力部３０は、本発明の判定結果を含むモニタリング結果情報を出力する出力部を構成し、データ処理部２０の処理結果を印刷出力する印刷機３１や、通信データとして外部へ出力するデータ通信部３３を含みうる。データ通信部３３は、上述した通信ネットワーク１５に接続されうる。
【００５０】
データ処理部２０内の評価先管理部２１は、入力部１０から入力される評価先情報６３を受けて、評価先データベース４１を構築する。評価先データベース４１の内容としては、各評価先について、その個人情報などの動産担保融資の融資先として必要な情報および後述するモニタリングの処理に必要な情報を含む。
【００５１】
データ処理部２０内の価格管理部２２は、入力部１０から、動産のグループ単位に相場動向、経済動向、消費動向等に基づき算出した最新の「基準単価」と「処分率」のデータを受けて、これらのデータを価格データベース４４に蓄積する。価格データベース４４の内容は、定期的かつ随時、最新の値に更新される。価格データベース４４には、後述するような特定の時期の特定の動産に関する「コメント」も格納される。
【００５２】
データ処理部２０内の在庫情報管理部２３は、入力部１０に各評価先から在庫情報６１を受けて、各評価先毎の在庫情報を蓄積した在庫データベース４３を構築する。
【００５３】
在庫情報６１としては、情報の形態の違いにより、在庫データ（ＥＲＰ）と、預かり明細（営業倉庫）と、在庫明細とを挙げている。
【００５４】
「在庫データ（ＥＲＰ」）のＥＲＰとは「Enterprise Resource Planning」の略であり、アプリケーションプログラムとしてのＥＲＰパッケージソフトウェアのことを指している。ここでは、ＥＲＰソフトウェアまたは在庫管理専用ソフトウェア等から在庫情報（在庫データ）を抽出して電子データの形態で入力部１０に入力する場合を示している。
【００５５】
「預かり明細（営業倉庫）」は、評価先である企業が営業倉庫に在庫をすべて、または一部を預けていて、預けている分は管理を営業倉庫に依頼している場合を想定したものである。この場合、動産担保融資モニタリングシステム１００へは営業倉庫から直接、または営業倉庫から対象企業へ、さらに対象企業から動産担保融資モニタリングシステム１００へ、というように在庫情報が送られる。概要図での「預かり明細」は営業倉庫が対象企業から「預かっている」分の在庫情報としての「営業倉庫からの在庫情報」である。
【００５６】
預かり明細は、倉庫会社によっても相違するが、一例としては次のようなデータ項目からなる。
例：保管場所、入庫番号、コード番号、商品名、入庫数、ケース、出庫数、残数、バラ数、備考
【００５７】
「在庫明細」は評価先である企業が在庫を自社で保管・管理している場合に、企業から直接受領できる形態に対応している。そのデータ項目は、業種・企業毎にまちまちであるが、在庫の種類によって、例えば、次のような例が挙げられる。
冷凍マグロ：保管場所、ロットNo、船名、品名1（魚種）、品名2（状態）、本数、入庫日、規格1、規格2
布地：保管場所、生地番号、年度シーズン、紳士/婦人の別、上代、生地巾、マーク、メーカー、素材1、素材率、素材2、素材率、単価、仕入日、柄、色、濃淡、縦柄ピッチ、横柄ピッチ、原産国、反物、反物金額、着分
鶏肉：保管場所、区分（種鳥/成鳥）、商品名、原産国、ブランド、単量（kg）、動産数量（c/ｓ）、在庫重量（kg）、評価額
レアメタル：保管場所、状態（銀地金、金地金、パラジウム地金等）、外注先、品名、重量、地金量
【００５８】
データ処理部２０内の担保評価部２５は、各在庫品（グループ）について、その担保としての価値を評価する部位であり、担保評価部２５では、評価先データベース４１を参照しつつ、在庫データベース４３から読み出したデータ（数量）と価格データベース４４のデータ（基準単価、処分率）に基づく所定の処理を実行し、在庫データベース４３に書き込み処理を行う。担保評価部２５は、その処理結果を評価レポート等の形態で、出力部３０へ出力する処理も担当する。
【００５９】
この動産担保融資モニタリングシステム１００により、金融機関が動産担保融資を行う場合に必要な担保の状態、すなわち融資先が保有する在庫の状態を容易に把握することが可能となる。金融機関は、本システムにより評価判定された結果を参考として担保状況を把握し、これを基に金融機関独自の判断を通して融資の継続や担保権の実行を行う。
【００６０】
例えば、事業収益性資産を担保として融資を受けた企業が、金融機関の依頼により、所有する在庫の情報を定期的に提示し、これに対して動産担保融資モニタリングシステム１００を使用することができる。例えば、融資を受けた企業は、在庫の情報として在庫明細などのスナップショットデータを提示する。動産担保融資モニタリングシステム１００は、提示されたデータを分析し、さらには過去データとの関係から、現時点での事業収益性資産の担保状態を判定してレポートを出力する。ここで「スナップショット」とは、稼働中（都度更新される）のデータベースファイルなどを特定のタイミングで抜き出したものを意味する用語である。つまり、融資を受けた企業は、在庫明細などの（日々更新される）データをある一定のタイミング（評価時点）で抜き出して提示することになる。
【００６１】
一般に、不動産については価格の指標（公示価、路線価）や価格査定の専門家（不動産鑑定士）、不動産業者が存在し、客観的な価格の算定が可能となっている。一方、動産については、その種類が無数にあり、産地、ブランド、状態、希少性、汎用性、市況、原料なのか製品なのか等で客観的な価値（基準価額、および、担保処分したときの価額すなわち評価額）の算定が非常に困難であるという事情がある。また、動産を金融機関が担保として取得する際の適性もあり、担保適性の把握（法的に資格がないと処分できない可能性のあるものある）等の事情もある。これらの判断は、通常、担保権者となる金融機関には容易ではなく、専門評価会社が必要とされる。動産担保融資モニタリングシステム１００はそのような専門評価会社における処理と同等の処理を実行または支援するものである。
【００６２】
図５は、ある評価先（評価対象企業）の保有する動産（在庫）評価の一例を示している。
【００６３】
ここでは、ある金融機関（例えば銀行）の評価先である企業（評価対象企業）の保有する動産（在庫）について評価者が評価を行う場合を想定している。評価結果は、評価レポートとして金融機関に提示される。なお、本発明は、このような動産の評価の主体（誰が行うか）を特に限定するものではない。例えば金融機関が自身で行う場合を排除するものではない。
【００６４】
図５の評価は、図１に示した本評価の結果としての評価レポートの形式で表している。評価対象動産は水産物の例を示している。
【００６５】
図５の上部に示した評価結果として、保有動産金額合計、評価対象動産金額合計、基準価額合計、評価額合計の各項目を、金額の値およびその評価率（％）で表している。評価率は、評価対象動産金額合計に対する基準価額合計の比率、および、評価額の比率を表している。
【００６６】
図５の下側に示した、評価サマリー（評価概要）は、小分類の動産毎に、動産分類コード（ＣＤ）、動産分類（大分類、小分類）、保有動産（数量、単位、金額）、評価対象動産（数量、金額（Ａ）、単価、構成比）、評価（評価対象数量（Ｂ）、基準単価（Ｃ）、基準価額（Ｄ＝Ｂ×Ｃ）、処分率（Ｅ）、評価額（Ｆ＝Ｄ×Ｅ）、評価率（Ｇ＝Ｆ÷Ａ））を列挙したデータテーブルである。
【００６７】
小分類は、上述した所有在庫のグルーピングの結果に対応している。
【００６８】
「評価対象動産」の欄の「金額Ａ」はその数量と単価を掛け合わせた積である。「構成比」は保有動産の金額の合計に対する当該動産の金額の比率である。保有動産のうち、「評価額」を０としている動産については、所有権留保物など、担保不適格な動産を評価対象外としたものである。
【００６９】
「評価」の欄の「基準価額Ｄ」は「評価対象数量Ｂ」と「基準単価Ｃ」の積である。「評価額Ｆ」は「基準価額Ｄ」と「処分率Ｅ」の積である。「評価率Ｇ」は評価額Ｆを金額Ａで除して得られる値（商）である。
【００７０】
次に、本実施形態におけるモニタリングについて説明する。
【００７１】
図６は、在庫情報の一例を示した図（データテーブル）である。モニタリング期間は任意の期間であり、特に限定するものではないが、例えば、現在から過去の１年間である。この例では、２０１２年１２月から２０１３年１１月までの１年間をモニタリング期間と想定している。便宜上、２０１２年５月から２０１２年１１月までのデータを図示省略している。具体的には、ある評価先の保有する動産（在庫）の評価サマリー（評価概要）を表すデータ、および、上位５品目の動産の構成比率の推移を表すデータの例を示している。ここに、「上位」とは当該評価先の保有動産金額の数値が大きい順にソートした場合の先頭からを意味する。上位の所定個数の品目に着目する理由は次のとおりである。一般的にすべての品目を同じ比率で保有している企業は稀である。よって主要動産の動向をモニタリングすることが、動産の担保価値をモニタリングする上で重要である。構成比率に関する品目数としては概ね上位５種程度が妥当と考えられる。また上位５種程度とすることにより、レポートの見易さが担保される。
【００７２】
図６の上半分に示した「評価サマリー」は、この例では、保有動産数量（kg）、保有動産金額（円）、評価対象外動産金額（円）、評価対象動産金額（円）、基準価額（円）、基準価額率（％）、評価額（円）、評価率（％）、モニタリングアラーム、の各項目について、モニタリング期間（例えば１年）内の各月のデータを列挙したデータテーブルである。
【００７３】
「保有動産数量」は、当該評価先の保有するすべての動産（在庫）の数量（kg）を表している。数量の単位はkgとしているが、必ずしもkgに限るものではない。単位は動産の種類によっては変わりうる。
【００７４】
「保有動産金額」は、当該評価先の保有するすべての動産（在庫）の金額（円）を表している。
【００７５】
「評価対象外動産金額」は、保有動産金額のうち、評価対象外の動産（在庫）の金額（円）である。「評価対象動産金額」は、保有動産金額のうち、評価対象となる動産（在庫）の金額（円）である。
【００７６】
「基準価額」は、評価対象となるすべての動産（在庫）の基準価額の総和（円）である。
【００７７】
「基準価額率」は、評価対象動産金額に対する基準価額の比率（％）を表している。
【００７８】
「評価額」は、評価対象となるすべての動産（在庫）の基準価額に、それぞれの処分率を掛け合わせた積の総和（円）である。この評価額が、当該評価先の評価対象となる動産の担保の価値を表す。
【００７９】
「評価率」は、評価対象動産金額に対する評価額の比率（％）を表している。
【００８０】
「モニタリングアラーム」は、各月についての総合判定結果が異常である可能性を示すマークとしての指標であり、この例では「！」（エクスクラメーションマーク）を用いている。但し、アラームのマークは「！」に限るものではない。モニタリングアラームの具体的な判定方法については後述する。
【００８１】
図６の下半分に示した「構成比率の推移」は、上位所定個（ここでは５品目）の動産（小分類名）の各々について、モニタリング期間内の各月の、保有動産金額、評価対象動産金額、評価対象構成比率を算出して、列挙したデータテーブルである。
【００８２】
図７は、図６に続く在庫情報の一例を示した図（データテーブル）である。図７の上半分には、保有する動産の構成比率上位所定個（ここでは５品目）の保有動産金額、評価対象動産金額、基準価額、評価額の推移を示している。図７の下半分には、上位所定個（ここでは５品目）の動産の単価の推移を示している。より具体的には、各品目の評価対象動産単価と、基準単価を示している。
【００８３】
図８（ａ）（ｂ）は、それぞれ、モニタリング期間中の保有動産金額の推移を表した棒グラフと、保有動産の構成比率の推移を表した折れ線グラフである。
【００８４】
図９（ａ）（ｂ）は、それぞれ、モニタリング期間中の評価対象動産金額の推移を表した棒グラフと、評価対象動産の構成比率の推移を表した折れ線グラフである。
【００８５】
図６、図７、図８、図９のデータテーブルおよびグラフは、動産の評価レポート（モニタリングレポート）を構成する要素として利用することができる。
【００８６】
次に、本実施形態におけるモニタリングチェックによる動産の担保状態の判定方法について説明する。
【００８７】
本実施形態における担保状態の判定方法には、変動チェックおよび乖離チェックがある。
【００８８】
「変動チェック」とは、入力部により新たに入力された在庫情報と記憶部に蓄積されている過去の在庫情報に基づいて、（１）動産数量、（２）動産金額、（３）基準単価に動産数量を掛けて得られる基準価額、（４）基準価額に処分率を掛けて得られる評価額、に関する複数のチェック項目の変動率、等が所定の条件に合致するか否かを確認、判定するものである。
【００８９】
判定結果の出力はシグナル表記で行う。例えば、変動チェック項目ごとに閾値を設けておき、閾値の超過の有無でシグナルを変化させる。「保有動産数量が前年同月比20%以上変動」という変動チェック項目に対し、２０％未満であれば「○（問題なし）」を表示し、２０％以上変動した場合には「×（要注意）」を表示（出力）する。
【００９０】
さらに総合判定を行う。例えば各月について「×（要注意）」が所定個数（例えば３つ）以上となった場合には、モニタリングレポート中に、上述したようなモニタリングアラーム「！（異常）」を発行し、動産担保融資を行う金融機関に対して担保としている事業収益性資産に異常が見られるとして、金融機関に調査を促す。
【００９１】
変動チェックはより具体的には、例えば、動産の数量や金額の前月や前年同月と比べた場合の変動率の大きさを判定するものである。動産の数量の変動は担保物の増減を意味する。動産の担保評価は、基本的には単価×数量によって行うので、特に保有動産数量の減少は担保物（＝担保価値）の減少を意味する。動産担保融資モニタリングシステム１００の評価額で動産の担保価値の目安にしている金融機関にとっては、融資金額に見合う担保があるかどうかの判断基準となる。逆に、動産数量、動産金額が所定値より上昇した場合は、“在庫が売れていない”、“過大な仕入をおこなった”、“今後の値上がりを想定して多めに仕入れた”、“粉飾の可能性”等、評価対象企業のなんらかの「意図」が想定される。その「意図」への注意喚起として判定結果「×」を表示する。 勿論、単価等が所定値より上昇した場合は担保価値が上昇したことを意味するが、一方でしらすうなぎのように仕入れることが難しくなったために単価や基準価額が上昇するケースもあり、事業存続・仕入資金の高騰という、こちらも注意喚起という意味で判定結果「×」とする。本実施形態におけるモニタリングチェックは、単に動産の担保価値を算出するだけではなく、動産（在庫）というフィルタを通して、対象企業の今を可視化することにある。
【００９２】
「基準価額率が前月比悪化」というチェック項目における「基準価額率」は基準価額を評価対象動産金額で除して求められる。これは、市場価格と簿価の関係を示す。「基準価額率が前月比悪化」したということは、簿価と基準価額の差分が大きくなった（下がった）ということを意味し、仕入条件の悪化などの要因が想定される。つまり、標準より高い持値で在庫を抱えていることになり、これは利益率等にインパクトを与える。これにより、対象企業について、同業他社に比べた競争力の劣化などが考えられる。
【００９３】
このように、変動チェックの判定結果が「×」ということは、動産（在庫）の数量や単価に所定のレベル以上の変動があったことを意味する。すなわち、当該企業に何か特殊な事態が発生した（すなわち異常が生じた）可能性があることを意味する。これは、金融機関にとっては、重要な担保物の価値に異常が生じたことを意味する。
【００９４】
これに対し「乖離チェック」とは、例えば動産（在庫）の数量や金額がモニタリング期間中の平均値との乖離の程度を判定するものである。
【００９５】
ある月の動産（在庫）の数量や金額がモニタリング期間中の平均値と、所定レベル以上に乖離している（すなわち、乖離率が所定のレベル以上である）ということは、平均値より動産（在庫）の増減が大きいというということを意味する。極端に動産（在庫）の増減があった月は何か特殊要因があったことが想定される。急激な増減の理由が何であるのかは、通常は他の経営指標と比較することで明らかになる。本実施形態では、金融機関が対象企業の状態を判断する１つの指標として、乖離率を提示している。乖離率に関して具体的に想像される事態としては、
・急激な増加の場合：  架空仕入（粉飾の可能性）、商品の欠陥・風評等による販売不能事態の発生、取引先からの押し込み販売、毎年同時期であれば季節商品の仕入れ等
・急激な減少の場合：  （うなぎのようなものであれば）商品の入手困難性・投売りによる在庫減少（事業継続の問題）、ヒット商品の出現、季節商品の可能性等。
【００９６】
図１０Ａ，図１０Ｂは、上述したようなシグナル表記を採用した、モニタリングチェック事項の第１の具体例を示した図である。図１０Ａ，図１０Ｂは、図示の便宜上、１つの表を２つの図に分割して示したものである。（後述する図１１Ａ，図１１Ｂ、および図１２Ａ，図１２Ｂについても同様。）これらの図では、便宜上、２０１２年５月から２０１２年１１月までのデータを図示省略している。
【００９７】
チェック項目としては、大別して、動産金額および構成割合の変動チェック、基準価額および評価額の変動チェック、単価の変動チェック、および保管場所の変動チェックに分類される。
【００９８】
より具体的には、動産金額および構成割合の変動チェックには、次の項目が含まれる。（所定の範囲内での変動は○、その範囲外への変動は×）
・保有動産数量が前年同月比２０％以上変動
・保有動産数量が前月比２０％以上変動
・保有動産金額が前年同月比２０％以上変動
・保有動産金額が前月比２０％以上変動
・評価対象動産金額が前年同月比２０％以上変動
・評価対象動産金額が前月比２０％以上変動
・上位５種の動産数量が前年同月比２０％以上変動
・上位５種の動産数量が前月比２０％以上変動
・上位５種の動産金額が前年同月比２０％以上変動
・上位５種の動産金額が前月比２０％以上変動
・上位５種の構成割合が前年同月比１０％以上変動
・上位５種の構成割合が前月比１０％以上変動
・評価対象外動産金額の構成割合が１０％以上
ここに、「評価取引外動産金額の構成割合が１０％以上」というチェック項目については、１０％以上に該当する場合に判定結果が「×」になる。１０％以上となることの意義は次のとおりである。評価時の評価対象外動産としては、例えば、評価対象企業に所有権のないもの、または冷凍水産品という動産（在庫）の中に明らかに違うもの（例：商品紹介用のパンフレット等）などである。モニタリングレポートにおいては、例えば小分類での「冷ホンマグロ」、「冷インドマグロ」、「冷ビンナガ」等、評価レポートにおいて決定した分類以外での層別（分類）は行わない。（すなわち、毎月受領する在庫明細等から、評価時に登録した小分類の物件は対象としてみない。コンピュータでのマッチングからはじかれるようにする）。つまり、モニタリングで対象外動産が増加したということは、在庫の中身が変わってきているのではないかという推測が成り立つので、「×」判定とする。比率の値10％は必ずしもこの値に限定するものではない。また、対象外動産が増加した場合、「再評価」の依頼に応じて、受領した在庫情報に基づき、再度在庫の中身を層別（分類）し、評価レポートを作成することができる。
【００９９】
また、基準価額、評価額の変動チェックには、次の項目が含まれる。（所定の範囲内での変動は○、その範囲外への変動は×）
・基準価額が前年同月比２０％以上変動
・基準価額が前月比２０％以上変動
・評価額が前年同月比２０％以上変動
・評価額が前月比２０％以上変動
・基準価額が評価対象動産金額以下
・基準価額率が前月比悪化
【０１００】
単価の変動チェックには次の項目が含まれる。（所定の範囲内での変動は○、その範囲外への変動は×）
・評価対象動産単価が前年同月比１０％以上変動
・評価対象動産単価が前月比１０％以上変動
・基準単価が前年同月比１０％以上変動
・基準単価が前月比１０％以上変動
【０１０１】
ここに、「評価対象動産単価」の「動産単価」とは、「評価対象動産金額（簿価）」を在庫情報上の数量で除して得られる値（つまり、評価対象動産の簿価単価）である。
【０１０２】
「評価対象動産単価」は通常対象企業から在庫情報を受領した段階で判明する。在庫情報は、対象企業から直接在庫情報を入手することもあれば、対象企業が委託する倉庫会社から入手することも想定される。また在庫情報の形式としては、紙、表計算ソフト等の汎用データ、ＥＲＰソフトからの出力データなどがありうる。
【０１０３】
「基準価額率」は、簿価が基準価額（市場価格）に対しどの位の率であるかを表している。つまり、「基準価額率が前月比悪化」は、簿価と基準価額の乖離の程度が大きくなったということであり、仕入条件の悪化などの要因が想定される。この場合、標準より高い持値で在庫を抱えていることになり、これは利益率等にインパクトを与えるため、同業他社に比べた競争力の劣化などが考えられる。
【０１０４】
「基準単価が前月比１０％以上変動」等のチェック項目において、複数の在庫品（動産）のグループ毎に異なる基準単価が存在する場合、いずれか１つのグループでもその基準単価が前月比１０％以上変動した場合にこのチェック項目の判定結果が「×」となる。
【０１０５】
保管場所の変動チェックには次の項目が含まれる。
・登録以外の保管場所が出現
・保管場所別の構成比率が前年同月比１０％以上変動
・保管場所別の構成比率が前月比１０％以上変動
ここで、「保管場所別の構成比率」は例えば、金額ベースでの構成比率である。登録以外の保管場所が非出現の場合および範囲内での変動の場合が○、出現および範囲外の変動が×としている。
金融機関が一般的に行う、動産における第三者対抗要件（担保として取得したと第三者に抗弁できる要件）を具備する方法として、法務局での登記がある。その登記の方法は、個別動産として、または集合動産として登記される。個別動産は、油圧ショベルのような建設機械や、マシニングセンターのような工作機械等、1台1台を特定できる機械番号で登記される。一方、個別番号のない集合動産（いわゆる製造業における製品在庫のようなもの）は保管場所（建物の住所等）で登記される（その建物内にある対象会社の動産が担保となる）。自社の敷地内でも、住所や建物番号が登記と違えば、担保対象外となってしまう。動産担保の対象物としては、集合動産の方が多く、担保として登記している保管場所にどのくらいの量・金額の動産（担保物）があるかというのは重要な情報と言える。
【０１０６】
平均値との乖離チェックには次の項目が含まれる。（所定の範囲内での乖離は○、その範囲外への乖離は×）
・保有動産数量がモニタリング期間平均比２０％以上乖離
・保有動産金額がモニタリング期間平均比２０％以上乖離
・動産単価がモニタリング期間平均比１０％以上乖離
・上位５種の構成割合がモニタリング期間平均比１０％以上乖離
【０１０７】
最後の「コメント」の欄は、対象動産に対しトピックスがあった場合に記載される。例えば、特定の年月の欄の「カニ相場が暴落しており注意」のような警告コメントが付される。このコメントとしては、上述した価格データベース４４に、例えば調査部門が定期的に（例えば毎月）各動産に関する特記事項を調査／更新し、動産ごとにデータベース化したものを利用することができる。
【０１０８】
総合判定結果としてアラーム「！（異常）」（モニタリングアラーム）を発行するか否かの判定については、前述したように、同月で「×（要注意）」が所定個数（例えば３つ）以上となったかどうかによる。
【０１０９】
なお、「保有動産数量が前年同月比２０％以上変動」などの幾つかのチェック項目について、すべての月が「−」となっている。これは、１年目のデータで、比較対象のデータが存在しないため、判定ができないことを意味している。２年目からは前年のデータを利用して、このチェック項目が有効になる。
【０１１０】
図１１Ａ，図１１Ｂは、判定結果の表記に○×を用いる代わりに、数値（重み値）を採用した、モニタリングチェック事項の第２の具体例を示した図である。各チェック項目に付する重み値は、重み値をチェック項目によって異ならせることができる。あるいは、対象企業の業種や規模、動産種別などに応じて重み値を変化させることも可能である。
【０１１１】
図１１Ａ，図１１Ｂの場合、チェック項目は図１０Ａ，図１０Ｂの場合と同じであるが、評価先（企業）の在庫回転の遅速に応じて、チェック項目の判定結果の重み値を変更する点が異なる。また、この例では重み値を変動チェックと乖離チェックでも異ならせる。例えば、在庫の回転が速い企業については、変動チェックのチェック項目の変動ありの場合の判定結果ａを大きい重み値（ここでは“５”）とし、乖離チェックのチェック項目の乖離有りの場合の判定結果ｂを小さい重み値（ここでは“１”）とする。逆に、在庫の回転が遅い企業については、変動チェックのチェック項目の変動ありの場合の判定結果ａを小さい重み値（ここでは“１”）とし、乖離チェックのチェック項目の乖離有りの場合の判定結果ｂを大きい重み値（ここでは“５”）とする。
【０１１２】
その理由は、次の通りである。動産金額、構成割合の大きな変化は、在庫の回転が早い、つまり在庫の入れ替わりが多く発生するほど発生確率が高く、在庫の回転が遅い企業ほど発生確率は低いと概ね考えられる。例えば、前月と当月の間で生じる大きな変化は、在庫回転期間が短い企業のほうが、その発生率が高くなると考えられる。反対に、平均値との乖離チェックでは、回転期間が早い企業であれば、仮に大きな乖離が生じたとしても、頻繁に入替が発生しているため、直に平均値付近に戻る可能性が高いと考えられる。反対に、回転が遅い企業になればなるほど、平均値付近に戻るにも時間がかかり、その乖離は重要視されるべきと考えられる。
【０１１３】
なお、評価先（対象企業）の業種や規模、在庫回転の遅速などの情報は評価先情報６３の一部として評価先データベース４１に予め保存してある情報を利用する、または、その情報から判断する。モニタリングレポートにおいて、各変数ａ，ｂには該当する数値が代入された状態で出力される。
【０１１４】
図１２Ａ，図１２Ｂは、モニタリングチェック事項の第３の具体例を示す図である。図１１Ａ，図１１Ｂの場合と同様に判定結果の表記に重み値を用いるが、チェック項目の閾値判定の閾値を少なくとも２個用いて、判定結果を３段階以上の数値（重み値）で表されるようにしたものである。すなわち、この場合の判定手段は、所定の閾値を複数個用い、３段階以上の判定結果を重み値として数値化し、各所定期間単位に、すべてのチェック項目の重み値の総和を求めて、この総和を所定の閾値と比較判定することによりアラームを出力する。
【０１１５】
図の例では、チェック項目の閾値「２０％」や「１０％」を、「１０％，１５％，２０％」のように複数にして、１０％未満、１０％以上１５％未満、１５％以上２０％未満、２０％以上の４段階の判定結果（それぞれ例えば重み値０，１，３，５）とすることもできる。閾値の個数は３個に限るものではなく、２個であってもよい。２個の場合には３段階の判定結果が得られる。各月単位に判定結果の重み値を加算し、その総和を所定の閾値と比較することにより、アラーム判定を行う。図１２Ａ，図１２Ｂの例におけるアラーム判定の重み値の総和の閾値は“１５”を想定している。
【０１１６】
なお、図に示したモニタリングチェック事項の各チェック項目の判定結果は図６、図７に示した在庫情報の具体的な数値に厳格に基づいて算出したものではなく、あくまで説明のための例示であることに留意されたい。
【０１１７】
図１３に、本実施形態におけるモニタリングの処理手順の一例を表したフローチャートを示す。この処理は、図４に示した動産担保融資モニタリングシステム１００のデータ処理部２０がユーザ指示に応じて、記憶部４０からコンピュータプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【０１１８】
まず、在庫情報管理部２３が在庫情報６１として、前月末の在庫情報を読み込み、在庫データベース４３に追加して蓄積する（Ｓ２１１）。担保評価部２５は、この前月末の在庫情報から、最新の基準価額と評価額を評価結果として算出する（Ｓ２１２）。ついで、担保評価部２５は、これらの在庫情報および算出された基準価額および評価額を、過去データと比較する（Ｓ２１３）。この比較処理には、上述した変動チェックＳ２１３ａおよび乖離チェックＳ２１３ｂを含む。比較処理の結果に応じてアラーム判定を行い、アラームのマーク「！」を記録する（Ｓ２１４）。このようにして得られたモニタリングの結果データをモニタリングレポートを出力する（Ｓ２１５）。このモニタリングレポートは、出力部３０の印刷機３１から印刷出力、および／または、データ通信部３３から外部へ電子データとして送信することができる。また、記憶部４０に保存することも可能である。モニタリングレポートに基づいて、動産担保融資における対象企業の企業状態の変化または変化の予兆の判断することができる。
【０１１９】
図１４は図１３内の変動チェックＳ２１３ａの第１の処理例を示している。この変動チェックＳ２１３ａには、保有動産数量、保有動産金額および構成割合の変動チェックＳ３１と、基準価額および評価額の変動チェックＳ３２と、単価の変動チェックＳ３３とが含まれる。これらの各ステップにおける変動チェックは、前年同月比および前月比の算出およびその閾値判定の処理を含む。
【０１２０】
図１５は図１３内の変動チェックＳ２１３ａの第２の処理例を示している。この第２の処理例は、図１１Ａ，図１１Ｂで説明したモニタリングチェック事項の処理に対応している。図１４に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付してある。ステップＳ３１の前に、処理対象の評価先の在庫回転の遅速を確認し、このデータに応じて、乖離チェック用のチェック項目の重み値を決定する（Ｓ３０）。上記の例では、処理対象の評価先の在庫回転速い企業については重み値ａ＝５として、在庫回転の遅い企業については重み値ａ＝１とする。ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３の各ステップ内での閾値判定では、判定結果は０またはａとなる。このａの値は在庫回転の遅速によって異なる。
【０１２１】
図１６は、図１３内の乖離チェックＳ２１３ｂの第１の処理例を示している。この乖離チェックＳ２１３ｂには、上述したようなモニタリング期間内の保有動産数量、保有動産金額および動産単価の平均値を算出するステップＳ４１と、モニタリング期間内の上位５種の構成割合の平均値を算出するステップＳ４２と、算出した各平均値と各月の値との比を閾値判定するステップＳ４３とが含まれる。
【０１２２】
図１７は、図１３内の乖離チェックＳ２１３ｂの第２の処理例を示している。この第２の処理例は、図１１Ａ，図１１Ｂで説明したモニタリングチェック事項の処理に対応している。図１６に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付してある。ステップＳ４１の前に、処理対象の評価先の在庫回転の遅速を確認し、このデータに応じて、乖離チェック用のチェック項目の重み値を決定する（Ｓ４０）。上記の例では、在庫回転の速い企業については重み値ｂ＝１として、在庫回転の遅い企業については重み値ｂ＝５とする。ステップＳ４３の閾値判定では、判定結果は０またはｂとなる。このｂの値は在庫回転の遅速によって異なる。
【０１２３】
図１８は、図１３内のアラーム判定Ｓ２１４の具体的な処理例を示している。この処理は図１０Ａ，図１０Ｂに示したモニタリングチェック事項の処理に対応している。
【０１２４】
まず、モニタリング期間内の各月を特定するための変数ｎを初期化する（ここでは“１”とする）（Ｓ５１）。ついで、モニタリング期間内のｎ番目の月のすべてのチェック項目における「×」の個数をカウントする（Ｓ５２）。このカウント値が所定の閾値（ここでは“３”）以上であるかどうかをチェックする（Ｓ５３）。そうでなければ、ステップＳ５５へ移行する。そうであれば、当該月にアラーム「！」マークを記録する（Ｓ５４）。その後、モニタリング期間内の全ての月について処理が終了したかを確認する（Ｓ５５）。終了でなければ、変数ｎをインクリメント（＋１増加）して（Ｓ５６）、ステップＳ５２に戻る。全ての月について処理が終了したと判定された場合には、本処理を終了して元の処理に戻る。
【０１２５】
図１９は、図１３内のアラーム判定Ｓ２１４の他の具体的な処理例を示している。この処理は図１１Ａ，図１１Ｂ，図１２Ａ，図１２Ｂに示したモニタリングチェック事項の処理に対応している。
【０１２６】
まず、モニタリング期間内の各月を特定するための変数ｎを初期化する（ここでは“１”とする）（Ｓ６１）。ついで、モニタリング期間内のｎ番目の月のすべてのチェック項目における重み値の総和を求める（Ｓ６２）。この総和が所定の閾値（ここでは“１５”）以上であるかどうかをチェックする（Ｓ６３）。そうでなければ、ステップＳ６５へ移行する。そうであれば、当該月にアラーム「！」マークを記録する（Ｓ６４）。その後、モニタリング期間内の全ての月について処理が終了したかを確認する（Ｓ６５）。終了でなければ、変数ｎをインクリメント（＋１増加）して（Ｓ６６）、ステップＳ６２に戻る。全ての月について処理が終了したと判定された場合には、本処理を終了して元の処理に戻る。
【０１２７】
なお、チェック項目の判定結果を○×で表記する処理は、判定結果を重み値０，１で表すものと解することもできる。この場合、図１８の処理は図１９の処理に置き換えることができる。
【０１２８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、「所定期間単位」は月単位の場合を説明したが、必ずしも月単位に限るものではない。モニタリング期間に含まれる「所定期間単位」の個数は１２としたが、これに限るものではなく、少なくとも２以上であればよい。閾値判定の具体的な閾値の値はあくまで例示であり、これらに限定されるものではない。例えば、各チェック項目の閾値の個々の数値（２０％や１０％等）は、これらに限定するものではなく、評価先の業種等によって相違しうる。
【０１２９】
「上位所定個」は５種の例を挙げたが、５種に限るものではない。
【０１３０】
異常の判定は月単位に行う例を示したが、さらに、モニタリング期間全体に亘って「！」マークの個数をカウントし、そのカウント値を所定の閾値と比較して、総合判定を行うようにしてもよい。
【０１３１】
上記実施の形態で説明した機能をコンピュータで実現するためのコンピュータプログラムおよびプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納した記録媒体も本願発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１０…入力部
１５…通信ネットワーク
２０…データ処理部
２１…評価先管理部
２２…価格管理部
２３…在庫情報管理部
２５…担保評価部
３０…出力部
３１…印刷機
３３…データ通信部
４０…記憶部
４１…評価先データベース
４３…在庫データベース
４４…価格データベース
６１…在庫情報
６３…評価先情報
６５…ユーザ指示
１００…動産担保融資モニタリングシステム
【図１】
2015052834.tif 000003
【図２】
2015052834.tif 000004
【図３】
2015052834.tif 000005
【図４】
2015052834.tif 000006
【図５】
2015052834.tif 000007
【図６】
2015052834.tif 000008
【図７】
2015052834.tif 000009
【図１３】
2015052834.tif 000010
【図１４】
2015052834.tif 000011
【図１５】
2015052834.tif 000012
【図１６】
2015052834.tif 000013
【図１７】
2015052834.tif 000014
【図１８】
2015052834.tif 000015
【図１９】
2015052834.tif 000016
【図８】
2015052834.tif 000017
【図９】
2015052834.tif 000018
【図１０Ａ】
2015052834.tif 000019
【図１０Ｂ】
2015052834.tif 000020
【図１１Ａ】
2015052834.tif 000021
【図１１Ｂ】
2015052834.tif 000022
【図１２Ａ】
2015052834.tif 000023
【図１２Ｂ】
2015052834.tif 000024