(57)【要約】【課題】水、セメント、およびシリカヒュームを含む超高強度セメント組成物であって、少量の水でも十分な流動性が発現できる超高強度セメント組成物を提供する。【解決手段】本発明の超高強度セメント組成物は、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを含むポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）、一般式（３）で表されるオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）、水、セメント、およびシリカヒュームを含む。【選択図】図１
2015214453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを含むポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）、一般式（３）で表されるオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）、水、セメント、およびシリカヒュームを含む、超高強度セメント組成物。
【化１】
2015214453.tif 000012
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、ＡＯは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、ＡＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは１〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【化２】
2015214453.tif 000013
（一般式（２）中、Ｒ４〜Ｒ６は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良く、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、メチル基、エチル基、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【化３】
2015214453.tif 000014
（一般式（３）中、Ｒ７は、メチル基、エチル基、またはプロピル基を表し、Ｒ８は、水素原子、メチル基、またはエチル基を表し、Ｂは、エチレン基またはプロピレン基を表し、ｍは、オキシエチレン基の平均付加モル数を表し、ｍは０〜２の整数を表す。）
【請求項２】
前記ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）に対する前記オキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）の含有割合が、質量割合で、２０質量％〜５００質量％である、請求項１に記載の超高強度セメント組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）中のｙが０である、請求項１または２に記載の超高強度セメント組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と前記一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）の含有比率が、質量比で、（Ｉ）：（ＩＩ）＝５５〜９０：１０〜４５である、請求項１から３までのいずれかに記載の超高強度セメント組成物。
【請求項５】
前記ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）の質量平均分子量が１０００〜５０００００である、請求項１から４までのいずれかに記載の超高強度セメント組成物。
【請求項６】
前記セメントと前記シリカヒュームとの合計量に対する前記水の量の含有割合が、質量割合で、５質量％〜２０質量％である、請求項１から５までのいずれかに記載の超高強度セメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超高強度セメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水／水硬性粉体の比率が低い超高強度コンクリートが提案されている。このような超高強度コンクリートに用いられる水硬性粉体の代表的なものとして、シリカヒュームセメントが知られている。シリカヒュームセメントは、水／水硬性粉体の比率が低い場合でも良好な施工性を有し、中長期材齢強度や構造体強度の発現性に優れているという特徴を持つ。
【０００３】
しかし、シリカヒュームセメントは粉末度が高いために、シリカヒュームセメントを含む超高強度セメント組成物は流動性が非常に低く、少量の水で混練することは容易でない。例えば、超高強度コンクリート条件では、ミキサーでの混練時間が、一般のコンクリートに比べて、約１０倍以上（一般のコンクリート条件ではミキサーでの混練時間が３０秒〜１分程度、超高強度コンクリート条件ではミキサーでの混練時間が１０分程度）となっており、生コンクリート工場の生産性が低下するという問題がある。
【０００４】
最近、水、セメント、およびシリカヒュームを含む組成物であって、少量の水でも十分な流動性が発現できる、超高強度セメント組成物が報告されている（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１においては、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位と不飽和モノカルボン酸系単量体由来の構造単位とを有する、特定の共重合体を採用することにより、少量の水でも十分な流動性が発現できる、超高強度セメント組成物を提供できることが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４７７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、特許文献１に記載の手段以外の主題によっても、少量の水でも十分な流動性が発現できる超高強度セメント組成物を提供することができないかどうかの検討を行った。
【０００８】
すなわち、本発明の目的は、水、セメント、およびシリカヒュームを含む超高強度セメント組成物であって、少量の水でも十分な流動性が発現できる超高強度セメント組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の超高強度セメント組成物は、
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを含むポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）、一般式（３）で表されるオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）、水、セメント、およびシリカヒュームを含む。
【化１】
2015214453.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、ＡＯは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、ＡＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは１〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【化２】
2015214453.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ４〜Ｒ６は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良く、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、メチル基、エチル基、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【化３】
2015214453.tif 000005
（一般式（３）中、Ｒ７は、メチル基、エチル基、またはプロピル基を表し、Ｒ８は、水素原子、メチル基、またはエチル基を表し、Ｂは、エチレン基またはプロピレン基を表し、ｍは、オキシエチレン基の平均付加モル数を表し、ｍは０〜２の整数を表す。）
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）に対する上記オキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）の含有割合が、質量割合で、２０質量％〜５００質量％である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記一般式（１）中のｙが０である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と上記一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）の含有比率が、質量比で、（Ｉ）：（ＩＩ）＝５５〜９０：１０〜４５である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）の質量平均分子量が１０００〜５０００００である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記セメントと上記シリカヒュームとの合計量に対する上記水の量の含有割合が、質量割合で、５質量％〜２０質量％である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、水、セメント、およびシリカヒュームを含む超高強度セメント組成物であって、少量の水でも十分な流動性が発現できる超高強度セメント組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】セメントペーストの撹拌時の状態を経時的に撮影した写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。また、本明細書中で「酸（塩）」との表現がある場合は、「酸および／またはその塩」を意味する。
【００１８】
また、本明細書中で「質量」との表現がある場合は、従来一般に重さの単位として慣用されている「重量」と読み替えても良い。
【００１９】
≪ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）≫
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）は、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを含む。
【化４】
2015214453.tif 000006
【化５】
2015214453.tif 000007
【００２０】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）とは、具体的には、下記式で表される。
【化６】
2015214453.tif 000008
【００２１】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とは、具体的には、下記式で表される。
【化７】
2015214453.tif 000009
【００２２】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００２３】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ３は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【００２４】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、ＡＯは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、ＡＯが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、ＡＯの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であっても良い。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましい。
【００２５】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、ｎは、ＡＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜５００であり、好ましくは２〜５００であり、より好ましくは５〜５００であり、さらに好ましくは１０〜３００であり、特に好ましくは１５〜２００であり、最も好ましくは２０〜１００である。
【００２６】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、ｘは０〜２の整数である。
【００２７】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、ｙは０または１である。ｙ＝０の場合、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）は、エーテル構造を有する単量体（不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ１））となる。ｙ＝１の場合、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）は、エステル構造を有する単量体（不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ１））となる。本発明の効果をより発現させ得る点で、ｙ＝０であることが好ましい。
【００２８】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）としては、例えば、炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを重合して得られるポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを重合して得られるポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコール類に、炭素数２〜８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを重合して得られるポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコール類に、炭素数２〜８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを重合して得られるポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；などが挙げられる。
【００２９】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルコキシポリアルキレングリコール類のエステル；ビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−１−オールのいずれかにアルキレンオキシドを１〜５００モル付加した化合物；であり、より好ましくは、３−メチル−３−ブテン−１−オールにアルキレンオキシドを１〜５００モル付加した化合物である。
【００３０】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３１】
一般式（２）および一般式（ＩＩ）中、Ｒ４〜Ｒ６は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。
【００３２】
Ｍは、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基、または有機アンモニウム基を表す。
【００３３】
Ｘは、水素原子、メチル基、エチル基、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基、または有機アンモニウム基を表す。
【００３４】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物またはこれらの塩；などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００３５】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸であり、より好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸である。
【００３６】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３７】
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合は、好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは９５質量％〜１００質量％である。本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合が上記範囲内に収まれば、少量の水でもより十分な流動性が発現できる超高強度セメント組成物とすることができる。
【００３８】
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合は、例えば、該ポリカルボン酸系共重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）を製造する際に用いる各種単量体の使用量に基づいて算出される該各種単量体由来の構造単位の含有割合をもって、本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合としても良い。すなわち、本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）を製造する際に用いる全単量体成分中の、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）との合計の質量の含有割合を、本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合として扱って良い。
【００３９】
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中には、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）以外に、他の単量体（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）を含んでいても良い。
【００４０】
単量体（ｃ）としては、単量体（ａ）、単量体（ｂ）と共重合可能な単量体である。単量体（ｃ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４１】
単量体（ｃ）としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのジエステル類；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸（塩）類；メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類；（メタ）アクリル（アルキル）アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メトキシ���ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等の（メタ）アリルエーテル類；などが挙げられる。
【００４２】
本発明の超高強度セメント組成物に含まれ得るポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、例えば、該ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、本発明の超高強度セメント組成物に含まれ得るポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）を製造する際に用いる各種単量体の使用量に基づいて算出される該各種単量体由来の構造単位の含有割合をもって、本発明の超高強度セメント組成物に含まれ得るポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の構造単位（ＩＩＩ）の含有割合としても良い。すなわち、本発明の超高強度セメント組成物に含まれ得るポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）を製造する際に用いる全単量体成分中の他の単量体（ｃ）の質量の含有割合を、本発明の超高強度セメント組成物に含まれ得るポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の構造単位（ＩＩＩ）の含有割合として扱って良い。
【００４３】
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）の含有比率は、質量比（質量％）で、好ましくは、（Ｉ）：（ＩＩ）＝５５〜９０：１０〜４５であり、より好ましくは、（Ｉ）：（ＩＩ）＝７０〜９０：１０〜３０であり、さらに好ましくは、（Ｉ）：（ＩＩ）＝７５〜８５：１５〜２５であり、特に好ましくは、（Ｉ）：（ＩＩ）＝８０〜８５：１５〜２０である。
【００４４】
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の含有比率は、質量比（質量％）で、好ましくは、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝５５〜９０／１０〜４５／０〜３５であり、より好ましくは、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝７０〜９０／１０〜３０／０〜２０であり、さらに好ましくは、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝７５〜８５／１５〜２５／０〜１０であり、特に好ましくは、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝８０〜８５／１５〜２０／０〜５である。
【００４５】
なお、本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基を有する場合には、それが完全に中和されたものとして計算を行う。
【００４６】
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリエチレングリコール換算による質量平均分子量（Ｍｗ）として、好ましくは１０００〜５０００００であり、より好ましくは３０００〜１０００００であり、さらに好ましくは５００００〜５００００であり、特に好ましくは５０００〜１５０００である。本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内に収まることより、少量の水でもより十分な流動性が発現できる超高強度セメント組成物とすることができる。
【００４７】
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）は、任意の適切な方法によって製造し得る。本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）は、好ましくは、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）とを含む単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造し得る。
【００４８】
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）の製造に用い得る不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）、および、必要に応じて、他の単量体（ｃ）の使用量は、本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）を構成する全構造単位中の各単量体由来の構造単位の割合が前述したものとなるように、適宜調整すればよい。好ましくは、重合反応が定量的に進行するとして、前述した本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）を構成する全構造単位中の各単量体由来の構造単位の割合と同じ割合で、各単量体を用いれば良い。
【００４９】
不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）は、任意の適切な方法によって合成し得る。例えば、アリルアルコール、メタリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール（イソプレノール）、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを付加することによって合成し得る。
【００５０】
単量体成分の重合は、任意の適切な方法で行い得る。例えば、溶液重合、塊状重合が挙げられる。溶液重合の方式としては、例えば、回分式、連続式が挙げられる。溶液重合で使用し得る溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物；等が挙げられる。
【００５１】
単量体成分の重合を行う場合は、重合開始剤として、水溶性の重合開始剤、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化水素；２，２′−アゾビス−２−メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、２，２′−アゾビス−２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物等の水溶性アゾ系開始剤；等を使用し得る。これらの重合開始剤は、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等のＦｅ（ＩＩ）塩、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、Ｌ−アスコルビン酸（塩）、エリソルビン酸（塩）等の促進剤を併用することもできる。これらの併用形態の中でも、過酸化水素とＬ−アスコルビン酸（塩）等の促進剤との組み合わせが好ましい。これらの重合開始剤や促進剤は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５２】
低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル化合物、またはケトン化合物を溶媒とする溶液重合を行う場合、または、塊状重合を行う場合には、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド等のパーオキシド；ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；などを用い得る。このような重合開始剤を用いる場合、アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤または重合開始剤と促進剤の組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。
【００５３】
単量体成分の重合の際の反応温度としては、用いられる重合方法、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤により適宜定められる。このような反応温度としては、好ましくは０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１２０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００５４】
単量体成分の反応容器への投入方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。このような投入方法としては、例えば、全量を反応容器に初期に一括投入する方法、全量を反応容器に分割若しくは連続投入する方法、一部を反応容器に初期に投入し、残りを反応容器に分割若しくは連続投入する方法等が挙げられる。具体的には、単量体（ａ）の全量と単量体（ｂ）の全量とを反応容器に連続投入する方法、単量体（ａ）の一部を反応容器に初期に投入し、単量体（ａ）の残りと単量体（ｂ）の全量とを反応容器に連続投入する方法、単量体（ａ）の一部と単量体（ｂ）の一部とを反応容器に初期に投入し、単量体（ａ）の残りと単量体（ｂ）の残りとをそれぞれ反応容器に交互に数回に分けて分割投入する方法などが挙げられる。さらに、反応途中で各単量体の反応容器への投入速度を連続的又は段階的に変えて、各単量体の単位時間あたりの投入質量比を連続的又は段階的に変化させることにより、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との比率が異なる２種以上の共重合体を重合反応中に同時に合成するようにしてもよい。なお、重合開始剤は反応容器に初めから仕込んでも良く、反応容器へ滴下しても良く、また目的に応じてこれらを組み合わせても良い。
【００５５】
単量体成分の重合の際には、好ましくは、連鎖移動剤を用い得る。連鎖移動剤を用いると、得られる共重合体の分子量調整が容易となる。連鎖移動剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。
【００５６】
連鎖移動剤としては、任意の適切な連鎖移動剤を採用し得る。このような連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸等のチオール系連鎖移動剤；イソプロパノール等の第２級アルコール；亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびその塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）の低級酸化物およびその塩；などが挙げられる。
【００５７】
製造されたポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）は、そのままでも本発明の超高強度セメント組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）として用いることもできるが、取り扱い性の観点から、ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）の製造後の反応溶液のｐＨを５以上に調整しておくことが好ましい。しかしながら、重合率向上のため、ｐＨ５未満で重合を行い、重合後にｐＨを５以上に調整することが好ましい。ｐＨの調整は、例えば、１価金属または２価金属の水酸化物や炭酸塩等の無機塩；アンモニア；有機アミン；などのアルカリ性物質を用いて行うことができる。
【００５８】
製造されたポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）は、製造によって得られた溶液に対して、必要に応じて、濃度調整を行うこともできる。
【００５９】
製造されたポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）は、溶液の形態でそのまま使用しても良いし、あるいは、カルシウム、マグネシウム等の２価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥させたり、シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥させたりすることにより粉体化して使用しても良い。
【００６０】
≪オキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）≫
本発明の超高強度セメント組成物に含まれるオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）は、一般式（３）で表される。
【００６１】
【化８】
2015214453.tif 000010
【００６２】
一般式（３）中、Ｒ７は、メチル基、エチル基、またはプロピル基を表す。
【００６３】
一般式（３）中、Ｒ８は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基を表す。
【００６４】
一般式（３）中、Ｂは、エチレン基またはプロピレン基を表す。
【００６５】
一般式（３）中、ｍは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは０〜２の整数を表す。
【００６６】
一般式（３）で表されるオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールジプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテルなどが挙げられ、これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、エタノール、ジエチレングリコールジメチルエーテルが好ましい。
【００６７】
ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）に対するオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）の含有割合は、質量割合で、好ましくは２０質量％〜５００質量％であり、より好ましくは２０質量％〜４００質量％であり、さらに好ましくは２５質量％〜４００質量％であり、特に好ましくは２５質量％〜３００質量％であり、最も好ましくは２５質量％〜２００質量％である。ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）に対するオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）の含有割合が上記範囲内に調整されることにより、少量の水でもより十分な流動性と混練性が発現できる超高強度セメント組成物を提供することができるとともに、経済性の面でも優れたものとなる。
【００６８】
≪超高強度セメント組成物≫
本発明の超高強度セメント組成物は、ポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）、オキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）、水、セメント、およびシリカヒュームを含む。別途準備した上記セメントと上記シリカヒュームの代わりに、シリカヒュームセメントとして扱われる市販品を少なくとも一部使用しても良い。
【００６９】
本発明の超高強度セメント組成物中において、上記セメントと上記シリカヒュームとの合計量に対する上記水の量の含有割合は、質量割合で、好ましくは５質量％〜２０質量％であり、より好ましくは７質量％〜１９質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜１８質量％であり、特に好ましくは１３質量％〜１８質量％であり、最も好ましくは１５質量％〜１７質量％である。上記セメントと上記シリカヒュームとの合計量に対する上記水の量の含有割合が上記範囲内に調整されることにより、得られるコンクリートの強度が向上し得るとともに、セメントを十分に分散でき、流動性に優れる超高強度セメント組成物を得ることができる。
【００７０】
本発明の超高強度セメント組成物中において、上記セメントと上記シリカヒュームとの合計量に対するポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）の量の含有割合は、固形分で、好ましくは０．１質量％〜１．０質量％であり、より好ましくは０．１５質量％〜０．９質量％であり、さらに好ましくは０．２質量％〜０．８質量％であり、特に好ましくは０．３質量％〜０．７質量％である。上記セメントと上記シリカヒュームとの合計量に対するポリカルボン酸系共重合体（Ｐ）の量の含有割合が上記範囲内に調整されることにより、少量の水でも十分に混練可能な流動性を常に有する超高強度セメント組成物を提供し得るとともに、経済性の面でも優れたものとなる。
【００７１】
本発明の超高強度セメント組成物中において、上記セメントと上記シリカヒュームとの合計量に対するオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）の量の含有割合は、固形分で、好ましくは０．０２質量％〜５．０質量％であり、より好ましくは０．０５質量％〜３．０質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％〜２．０質量％であり、特に好ましくは０．１質量％〜１．０質量％である。上記セメントと上記シリカヒュームとの合計量に対するオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）の量の含有割合が０．０２質量％未満の場合、少量の水でも十分に混練可能な流動性を常に有する超高強度セメント組成物を提供できないおそれがある。上記セメントと上記シリカヒュームとの合計量に対するオキシアルキレンエーテル系化合物（Ｑ）の量の含有割合が５．０質量％を超えると、経済的に好ましくないおそれがある。
【００７２】
本発明の超高強度セメント組成物中の上記セメントとしては、任意の適切なセメントを採用し得る。例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）が挙げられる。さらに、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、石灰石粉末等の微粉体や石膏が添加されていても良い。
【００７３】
本発明の超高強度セメント組成物は、骨材を含むことが好ましい。上記骨材としては、任意の適切な骨材を採用し得る。例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材が挙げられる。また、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材も使用可能である。
【００７４】
本発明の超高強度セメント組成物は、上記の成分以外にも、任意の適切な添加剤（材）、例えば、ＡＥ剤、遅延剤、早強剤、促進剤、起泡剤、発泡剤、消泡剤、防水剤、防腐剤、膨張物質等を併用することができる。また、例えば、特許第３６８３１７６号公報に記載の成分を併用することができる。
【００７５】
本発明の超高強度セメント組成物は、上記各成分を、任意の適切な方法で配合して調整すれば良い。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、実施例における部および％は質量基準である。
【００７７】
＜質量平均分子量（ＧＰＣ測定条件）＞
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（２６９５）
解析ソフト：Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｅｍｐｏｗｅｒプロフェッショナル＋ＧＰＣオプション
使用カラム：東ソー社製、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＳＷＸＬ＋ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ３０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４）
溶離液：水１０９９９ｇ及びアセトニトリル６００１ｇの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物１１５．６ｇを溶解し、更に酢酸でｐＨ６．０に調整した溶液
較正曲線作成用標準物質：ポリエチレングリコール［ピークトップ分子量（Ｍｐ）３０００００、２０００００、１０７０００、５００００、２７７００、１１８４０、６４５０、１４７０］
較正曲線：上記ポリエチレングリコールのＭｐ値と溶出時間とを基礎にして３次式で作成流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
測定時間：４５分
試料液注入量：１００μＬ（試料濃度０．５質量％の溶離液調製溶液）
【００７８】
＜フロー値の測定＞
調製したペーストを、水平なテーブル上に置いた直径５５ｍｍ、高さ５０ｍｍの中空円筒の容器に詰め、次いで、この中空円筒の容器を垂直に持ち上げた後、テーブルに広がったペーストの直径を縦横２方向について測定し、この平均値をフロー値とした。
【００７９】
〔製造例１〕：ポリカルボン酸系共重合体の製造
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水２０９．０ｇを仕込み、撹拌下に反応装置を窒素置換し、５８℃に昇温した。次に、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキシド（ＥＯ）を平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル（ＭＢＯ−５０）４４４．８ｇをイオン交換水１１１．２ｇで溶解させた水溶液と、アクリル酸８５．２ｇをイオン交換水４３．１ｇで希釈した水溶液とを５時間かけて滴下した。それと同時に、イオン交換水４８．９ｇにＬ−アスコルビン酸０．９４ｇ及び３−メルカプトプロピオン酸８．０ｇを溶解させた水溶液並びにイオン交換水４４．０ｇに過硫酸アンモニウム４．９ｇを溶解させた水溶液を５時間かけて滴下した。滴下終了後、５８℃にて１時間攪拌を続けて重合反応を終了し、質量平均分子量（Ｍｗ）が９２００のポリカルボン酸系共重合体（１）の水溶液を得た。
【００８０】
〔実施例１〕
宇部三菱社製シリカヒュームセメント６００ｇをＨｏｂｅｒｔ社製ミキサーに投入し、製造例１で得たポリカルボン酸系共重合体（１）とジエチレングリコールジメチルエーテルを含む水８９．１ｇ（ポリカルボン酸系共重合体（１）の添加量＝セメント固形分に対し０．３５質量％、ポリカルボン酸系共重合体（１）とジエチレングリコールジメチルエーテルの混合比率（質量比）＝１/１．４）をミキサー内に投入した（水／セメント質量比＝０．１４）。投入後、１速にて１２０秒撹拌した後、撹拌を停止し、３０秒かけて容器壁面に付着するペーストを掻き落とした。水投入後１８０秒後に、２速で撹拌を再開し、更に１８０秒間撹拌を継続した。セメント及び水投入時を０秒とし、ペーストの軟らかさが目視で一定になるまでの時間を「混練時間」として表１に示した。また、撹拌時の状態を経時的に撮影した写真を図１に示す。得られたペーストについて、フロー値を測定した結果を表１に示した。
【００８１】
〔実施例２〕
宇部三菱社製シリカヒュームセメント６００ｇをＨｏｂｅｒｔ社製ミキサーに投入し、製造例１で得たポリカルボン酸系共重合体（１）とジエチレングリコールジメチルエーテルを含む水８６．７ｇ（ポリカルボン酸系共重合体（１）の添加量＝セメント固形分に対し０．３５質量％、ポリカルボン酸系共重合体（１）とジエチレングリコールジメチルエーテルの混合比率（質量比）＝１/０．２８）をミキサー内に投入した（水／セメント質量比＝０．１４）。投入後、１速にて１２０秒撹拌した後、撹拌を停止し、３０秒かけて容器壁面に付着するペーストを掻き落とした。水投入後１８０秒後に、２速で撹拌を再開し、更に１８０秒間撹拌を継続した。セメント及び水投入時を０秒とし、ペーストの軟らかさが目視で一定になるまでの時間を「混練時間」として表１に示した。得られたペーストについて、フロー値を測定した結果を表１に示した。
【００８２】
〔実施例３〕
宇部三菱社製シリカヒュームセメント６００ｇをＨｏｂｅｒｔ社製ミキサーに投入し、製造例１で得たポリカルボン酸系共重合体（１）とエタノールを含む水８９．１ｇ（ポリカルボン酸系共重合体（１）の添加量＝セメント固形分に対し０．３５質量％、ポリカルボン酸系共重合体（１）とジエチレングリコールジメチルエーテルの混合比率（質量比）＝１/１．４）をミキサー内に投入した（水／セメント質量比＝０．１４）。投入後、１速にて１２０秒撹拌した後、撹拌を停止し、３０秒かけて容器壁面に付着するペーストを掻き落とした。水投入後１８０秒後に、２速で撹拌を再開し、更に１８０秒間撹拌を継続した。セメント及び水投入時を０秒とし、ペーストの軟らかさが目視で一定になるまでの時間を「混練時間」として表１に示した。得られたペーストについて、フロー値を測定した結果を表１に示した。
【００８３】
〔実施例４〕
宇部三菱社製シリカヒュームセメント６００ｇをＨｏｂｅｒｔ社製ミキサーに投入し、製造例１で得たポリカルボン酸系共重合体（１）とプロピレングリコールプロピルエーテルを含む水８６．７ｇ（ポリカルボン酸系共重合体（１）の添加量＝セメント固形分に対し０．３５質量％、ポリカルボン酸系共重合体（１）とプロピレングリコールプロピルエーテルの混合比率（質量比）＝１/０．２８）をミキサー内に投入した（水／セメント質量比＝０．１４）。投入後、１速にて１２０秒撹拌した後、撹拌を停止し、３０秒かけて容器壁面に付着するペーストを掻き落とした。水投入後１８０秒後に、２速で撹拌を再開し、更に１８０秒間撹拌を継続した。セメント及び水投入時を０秒とし、ペーストの軟らかさが目視で一定になるまでの時間を「混練時間」として表１に示した。得られたペーストについて、フロー値を測定した結果を表１に示した。
【００８４】
〔比較例１〕
宇部三菱社製シリカヒュームセメント６００ｇをＨｏｂｅｒｔ社製ミキサーに投入し、製造例１で得たポリカルボン酸系共重合体（１）を含む水８６．１ｇ（ポリカルボン酸系共重合体（１）の添加量＝セメント固形分に対し０．３５質量％）をミキサー内に投入した（水／セメント質量比＝０．１４）。投入後、１速にて１２０秒撹拌した後、撹拌を停止し、３０秒かけて容器壁面に付着するペーストを掻き落とした。水投入後１８０秒後に、２速で撹拌を再開し、更に１８０秒間撹拌を継続した。セメント及び水投入時を０秒とし、ペーストの軟らかさが目視で一定になるまでの時間を「混練時間」として表１に示した。得られたペーストについて、フロー値を測定した結果を表１に示した。
【００８５】
〔比較例２〜４〕
ジエチレングリコールジメチルエーテルに代えて表１に記載の化合物を添加した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
【００８６】
〔比較例５〕
ジエチレングリコールジメチルエーテルに代えて表１に記載の化合物を添加した以外は、実施例２と同様に行った。結果を表１に示した。
【００８７】
【表１】
2015214453.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の超高強度セメント組成物は、超高強度コンクリートに好適に用いられる。
【図１】
2015214453.tif 000015