(57)【要約】      （修正有）【課題】ストレージ装置においてボリュームのコピーを実行する際に、コピー先ボリュームの指定を省力化する。【解決手段】ストレージ管理装置２２は、ストレージ装置に割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを受信する受付部２２１と、コピーコマンドに指定されたコピー元ボリュームの構成に関する情報を、ストレージ装置から取得し、取得したコピー元ボリュームの構成に関する情報に基づいて、コピー先ボリュームを決定し、コピー先ボリュームの割り当てを指示する決定部２２３と、コピー元ボリュームのデータを割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするよう指示するコピー指示部２２４と、をそなえる。【選択図】図２
2015162001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置に割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを受信する受付部と、
前記コピーコマンドに指定された前記コピー元ボリュームの構成に関する情報を、前記ストレージ装置から取得し、取得した前記コピー元ボリュームの構成に関する情報に基づいて、コピー先ボリュームを決定し、該コピー先ボリュームの割り当てを指示する決定部と、
前記コピー元ボリュームのデータを前記割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするよう指示するコピー指示部と、
をそなえることを特徴とするストレージ管理装置。
【請求項２】
前記コピー元ボリュームの構成に関する前記情報は、前記コピー元ボリュームの作成条件であり、前記コピー元ボリュームの冗長度であることを特徴とする請求項１記載のストレージ管理装置。
【請求項３】
前記コピー元ボリュームの構成に関する前記情報は、前記コピー元ボリュームの作成条件であり、前記コピー元ボリュームの物理ディスクタイプであることを特徴とする請求項１又は２記載のストレージ管理装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記コピーコマンドに指定されているコピー種別が差分コピーである場合は、前記コピー元ボリュームの属する冗長グループを前記コピー先ボリュームの割り当て先として決定し、前記コピーコマンドに指定されているコピー種別がフルコピーである場合は、前記コピー元ボリュームの属する冗長グループ以外の冗長グループを前記コピー先ボリュームの割り当て先として決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のストレージ管理装置。
【請求項５】
データを記憶可能な記憶域を有する少なくとも１つの記憶装置と、
前記少なくとも１つの記憶装置の前記記憶域の一部を、複数のボリュームとして割り当てる構成管理部と、
前記割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを上位装置から受信する受付部と、
前記コピーコマンドに指定された前記コピー元ボリュームの構成に関する情報を前記構成管理部から取得し、取得した前記コピー元ボリュームの構成に関する情報に基づいて、コピー先ボリュームを決定し、該コピー先ボリュームの割り当てを前記構成管理部に指示する決定部と、
前記コピー元ボリュームのデータを前記割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするコピー部と、
をそなえることを特徴とするストレージ装置。
【請求項６】
ストレージ装置に割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを受信し、
該コピー先ボリュームの割り当てを前記ストレージ装置に指示し、
前記コピー元ボリュームのデータを前記コピー先ボリュームへのコピーを指示する
前記コピー元ボリュームのデータを前記割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするよう指示する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするストレージ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ管理装置、ストレージ装置、及びストレージ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムにおいては、ストレージ装置等のデータのバックアップが広く行なわれている。
このようなデータのバックアップのために、各種のバックアップソフトウェアが使用されることが多い。
図１３は、従来の情報処理システム１０１を模式的に示す図である。
【０００３】
情報処理システム１０１は、ＶＭ管理サーバ（業務サーバ）１０８と、バックアップサーバ１０２と、ストレージ装置１０３と、テープ装置１０７とをそなえる。
ＶＭ管理サーバ１０８と、バックアップサーバ１０２と、ストレージ装置１０３と、テープ装置１０７とは、例えば、Local Area Network（ＬＡＮ）によって相互接続されている。
【０００４】
ＶＭ管理サーバ１０８は、例えば、サーバ機能をそなえたコンピュータであり、不図示のCentral Processing Unit（ＣＰＵ）やメモリをそなえる。ＶＭ管理サーバ１０８は、情報処理システム１０１における業務に使用される業務ソフトウェア１１１を実行しており、後述するストレージ装置１０３に対してリード／ライト等のディスクアクセスコマンドを送信することにより、ストレージ装置１０３が提供する記憶領域にデータの書き込みや読み出しを行なう。
【０００５】
ストレージ装置１０３は、ＶＭ管理サーバ１０８に対して記憶領域を提供するものであり、ＬＡＮを介してＶＭ管理サーバ１０８と相互に通信可能に接続されている。
ストレージ装置１０３は、物理ディスク１０４〜１０６を有する。以下、物理ディスク１０４〜１０６をディスク１０４〜１０６とも呼ぶ。
ディスク１０４〜１０６は、記憶域を提供する物理ディスクであり、例えば、Solid State Drive（ＳＳＤ）やSerial-Attached SCSI（Small Computer Systems Interface）（ＳＡＳ）ディスクなどである。ディスク１０４〜１０６は、例えば、Redundant Arrays of Inexpensive Disks（ＲＡＩＤ）レベルの異なる複数のＲＡＩＤグループを形成している。
【０００６】
バックアップサーバ１０２は、ストレージ装置１０３のデータのバックアップに使用される情報処理装置であり、不図示のＣＰＵやメモリをそなえる。バックアップサーバ１０２は、ストレージ装置１０３の制御を行なうストレージ管理部１１３をそなえると共に、バックアップソフトウェア１１２を実行している。
バックアップソフトウェア１１２は、ストレージ管理部１１３を介してストレージ装置１０３を制御し、ストレージ装置１０３のデータのバックアップを実行させる。
【０００７】
その際、バックアップソフトウェア１１２は、ストレージ装置１０３の業務（コピー元）ボリューム１５１のデータを格納する先のコピー先ボリューム１５２を、ストレージ装置１０３に割り当てさせる。このとき、バックアップソフトウェア１１２は、ストレージ装置１０３に、コピー元ボリューム１５１と同じサイズの空きサイズがあり、未使用の物理記憶領域が存在する場合にしか、コピー先ボリューム１５２を生成できない。
【０００８】
バックアップソフトウェア１１２は、コピー元ボリューム１５１のデータをコピー先ボリューム１５２にコピーする。コピー先ボリューム１５２にコピーされたデータは、バックアップソフトウェア１１２によるバックアップ開始時点におけるデータであり、ＶＭ管理サーバ１０８による業務に使用されることはない。
そして、バックアップソフトウェア１１２は、コピー先ボリューム１５２にコピーしたデータを、テープ装置１０７にバックアップデータ１５３として書き込む。テープ装置１０７にバックアップデータ１５３を書き込んだ後は、バックアップソフトウェア１１２は、コピー先ボリューム１５２をストレージ装置１０３から消去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０１８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術の構成においては、コピー先ボリューム１５２はコピー後に消去されるので、業務には使用されることがない。
さらに、前述のように、バックアップソフトウェア１１２は、コピー元ボリューム１５１と同じサイズの空きサイズを有する物理記憶領域がストレージ装置１０３に存在する場合にしか、コピー先ボリューム１５２を生成できない。
【００１１】
このため、ストレージ装置１０３に、コピー元ボリューム１５１と同じサイズの空きサイズを有する物理記憶領域が存在しない場合は、情報処理システム１０１のシステム管理者等が、コピー先ボリューム１５２を手動で割り当ててからコピーを実行する必要がある。この作業は、特に、ストレージ装置１０３に多くの物理ディスクが存在する場合や、コピーを頻繁に行なう場合には煩雑である。
【００１２】
上記課題に鑑みて、１つの側面では、本発明は、ストレージ装置においてボリュームのコピーを実行する際に、コピー先ボリュームの指定を省力化することを目的とする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このため、ストレージ管理装置は、ストレージ装置に割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを受信する受付部と、前記コピーコマンドに指定された前記コピー元ボリュームの構成に関する情報を、前記ストレージ装置から取得し、取得した前記コピー元ボリュームの構成に関する情報に基づいて、コピー先ボリュームを決定し、該コピー先ボリュームの割り当てを指示する決定部と、前記コピー元ボリュームのデータを前記割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするよう指示するコピー指示部と、をそなえる。
【００１４】
又、ストレージ装置は、データを記憶可能な記憶域を有する少なくとも１つの記憶装置と、前記少なくとも１つの記憶装置の前記記憶域の一部を、複数のボリュームとして割り当てる構成管理部と、前記割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを上位装置から受信する受付部と、前記コピーコマンドに指定された前記コピー元ボリュームの構成に関する情報を前記構成管理部から取得し、取得した前記コピー元ボリュームの構成に関する情報に基づいて、コピー先ボリュームを決定し、該コピー先ボリュームの割り当てを前記構成管理部に指示する決定部と、前記コピー元ボリュームのデータを前記割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするよう指示するコピー指示部と、をそなえる。
【００１５】
又、ストレージ管理プログラムは、ストレージ装置に割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを受信し、該コピー先ボリュームの割り当てを前記ストレージ装置に指示し、前記コピー元ボリュームのデータを前記コピー先ボリュームへのコピーを指示する前記コピー元ボリュームのデータを前記割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするよう指示する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ストレージ装置においてボリュームのコピーを実行する際に、コピー先ボリュームの指定を省力化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の一例としての情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態の一例としての情報処理システムの機能構成を示す図である。
【図３】実施形態の一例としての操作可能ＲＡＩＤテーブルを例示する図である。
【図４】実施形態の一例としての物理ディスク優先選択テーブルを例示する図である
【図５】実施形態の一例としてのＲＡＩＤレベル優先選択テーブルを例示する図である。
【図６】実施形態の一例としてのＲＡＩＤ選択テーブルを例示する図である。
【図７】実施形態の一例としての情報処理システムにおけるコピー処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の一例としてのボリューム決定部によるボリューム選択処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態の第１変形例としての情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図１０】実施形態の第１変形例としての情報処理システムの機能構成を示す図である。
【図１１】実施形態の第２変形例としての情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図１２】実施形態の第２変形例としての情報処理システムの機能構成を示す図である。
【図１３】従来の情報処理システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本実施の形態の一例としてのストレージ管理装置、ストレージ装置、及びストレージ管理プログラムについて説明する。
ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（実施形態及び各変形例を組み合わせる等）して実行することができる。
（Ａ）構成
最初に、実施形態の一例としての情報処理システム１の構成を説明する。
【００１９】
図１は、実施形態の一例としての情報処理システム１の全体構成を示す図である。
情報処理システム１は、Virtual Machine（ＶＭ）管理サーバ（上位装置）２と、業務サーバ８と、ストレージ装置３とをそなえる。
ＶＭ管理サーバ２と、業務サーバ８と、ストレージ装置３とは、例えば、ＬＡＮ７によって相互接続されている。
【００２０】
ＶＭ管理サーバ２は、情報処理システム１において仮想化環境を実現するサーバであり、ＶＭ管理部２１と、ストレージ管理部（ストレージ管理装置）２２とをそなえる。又、ＶＭ管理サーバ２は、当該ＶＭ管理サーバ２による各種処理に用いられるデータを格納する記憶部６１をそなえる。記憶部６１は、例えば、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）やＳＳＤなどである。
【００２１】
ＶＭ管理部２１は、情報処理システム１において仮想化環境を実現するために仮想化に関する各種処理を実行するソフトウェアである。ＶＭ管理部２１としては、公知の仮想化管理ソフトウェアを使用することができる。
ストレージ管理部２２は、仮想化環境において後述するストレージ装置３を制御する。ストレージ管理部２２の詳細な機能及び構成については図２を参照して後述する。
【００２２】
業務サーバ８は、例えば、サーバ機能をそなえたコンピュータであり、不図示のＣＰＵやメモリをそなえる。業務サーバ８は、情報処理システム１０１における業務に使用されるＶＭサーバソフトウェア８１を実行しており、後述するストレージ装置３に対してリード／ライト等のディスクアクセスコマンド（Ｉ／Ｏコマンド）を送信することにより、ストレージ装置３が提供する記憶領域にデータの書き込みや読み出しを行なう。
【００２３】
ストレージ装置３は、業務サーバ８に対して記憶領域を提供するものであり、ＬＡＮ７を介して業務サーバ８と相互に通信可能に接続されている。本実施形態においては、ストレージ装置３は、仮想ストレージ装置である。
ストレージ装置３は、物理ディスク（記憶装置）４〜６と、ストレージ制御部３１とを有する。以下、物理ディスク４〜６をディスク４〜６とも呼ぶ。
【００２４】
ディスク４〜６は、物理ディスクであり、例えば、ＳＳＤやＳＡＳディスクなどである。ストレージ装置３は、ディスク４〜６を用いてボリューム（Logical Unit；ＬＵＮ）を構成し、構成したボリュームを業務サーバ８に対して提供する。又、ディスク４〜６は、ＲＡＩＤレベルの異なる複数のＲＡＩＤグループを形成している。
本実施形態の一例においては、ストレージ装置３は、これらの複数のディスク４〜６をそなえ、これらのディスク４〜６をボリュームとして割り当てる仮想化ストレージ装置として機能する。
【００２５】
図２は、実施形態の一例としての情報処理システム１の機能構成を示す図である。
ＶＭ管理サーバ２のＶＭ管理部２１は、ＶＭ作成処理部２１１を有する。
ＶＭ作成処理部２１１は、ＶＭの作成処理を行なう。ＶＭ作成処理部２１１の詳細な機能については、ＶＭシステムにおいて一般的であるためその説明は省略する。
ＶＭ管理サーバ２のストレージ管理部２２は、ＶＭ管理部２１からストレージ制御コマンドを受け取る。本実施形態においては、ストレージ管理部２２は、情報処理システム１のユーザがコピーコマンドを実行した際、コピー先ボリュームパラメータが指定されていない場合は、コピー先ボリュームを割り当てさせるよう、ストレージ制御部３１の後述する構成管理部３１１を制御する。その際、ストレージ管理部２２は、コピー元ボリューム５１（図１参照）とコピー先ボリューム５２（図１参照）とが作成条件が近くなるように割り当てさせる。
【００２６】
なお、以下、「コピー先ボリューム５２とコピー元ボリューム５１との条件が近い」とは、例えば、コピー先ボリューム５２を割り当てるＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベル及び物理ディスクのディスクタイプが、コピー元ボリューム５１が存在するＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベル及びディスクタイプと同じであるか、或いはコピー元ボリューム５１が存在するＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベル及びディスクタイプの少なくとも一方と類似することを指す。ＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベル及びディスクタイプの類似の度合いは、それぞれ、後述するＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５、物理ディスク優先選択テーブル２６に基づいて判断される。
【００２７】
ストレージ管理部２２は、コマンド応答部（受付部）２２１、制御部２２２、ボリューム決定部（作成指示部）２２３、コピー制御呼び出し部（コピー指示部）２２４を有する。記憶部６１に、操作可能ＲＡＩＤテーブル２４、ＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５、物理ディスク優先選択テーブル２６、及びＲＡＩＤ選択テーブル２７のそれぞれを構成する情報が格納される。
【００２８】
コマンド応答部２２１は、ＶＭ管理部２１のＶＭ作成処理部２１１との間で、コマンドの送受信を行なう。例えば、コマンド応答部２２１は、ＶＭ管理部２１のＶＭ作成処理部２１１からＶＭ作成コマンドやコピーコマンドを受け取り、当該コマンドを後述する制御部２２２に送信する。又、コマンド応答部２２１は、制御部２２２から受け取った、ＶＭ作成処理部２１１宛ての応答（コマンドの実行結果等）を、ＶＭ作成処理部２１１に送信する。
【００２９】
制御部２２２は、仮想環境におけるストレージ装置３の各種制御を行なう。本実施形態においては、制御部２２２は、業務サーバ８を使用中のユーザから、コマンド応答部２２１経由でコピーコマンドを受け付けると、ボリューム決定部２２３に対してコピー先ボリューム５２を割り当てさせる。なお、ユーザは、コピーコマンドの実行時に、コピーコマンドの必須パラメータとして、コピー元ボリューム５１と、コピー手法とを指定する。
【００３０】
ここで、コピー元ボリューム５１のパラメータとしては、例えば、ストレージ装置３内でコピー元ボリューム５１を一意に特定する情報（ボリュームＩＤなど）が指定される。
又、コピー方式として、例えば、コピー元ボリューム５１のデータを完全（フル）コピーするミラー（例えば、Equivalent Copy（ＥＣ））、特定のボリュームのデータの差分バックアップを行なうスナップショット（例えばＳｎａｐＯＰＣやＳｎａｐＯＰＣ＋）が指定される。或いは、コピー元からコピー先のボリュームにコピーするクローン（例えばＯＰＣやＱｕｉｃｋＯＰＣ）が指定されてもよい。ここで、ＯＰＣとは、One Point Copyの略である。
【００３１】
なお、コピーコマンドにオプションのコピー先ボリューム５２を指定することも可能であるが、本実施形態の一例ではボリューム決定部２２３がコピー先ボリューム５２を割り当てる先のＲＡＩＤグループを決定するので、コピー先ボリューム５２の指定は不要である。
ボリューム決定部２２３は、コピーコマンドにコピー先ボリューム５２のパラメータが指定されていない場合に、ボリューム選択処理を実行して、コピー先ボリューム５２を割り当てる先のＲＡＩＤグループを決定する。そして、ボリューム決定部２２３は、コピー先ボリューム５２を、ストレージ制御部３１の後述する構成管理部３１１に、決定したＲＡＩＤグループ内に割り当てさせる。なお、ボリューム決定部２２３によるボリューム選択処理については、図８を参照して後述する。
【００３２】
コピー制御呼び出し部２２４は、後述するストレージ装置３のストレージ制御部３１のコピー制御部３１２に対して、コピーの実行を指示する。
操作可能ＲＡＩＤテーブル２４は、情報処理システム１のユーザ毎に、ユーザが利用可能なＲＡＩＤグループと物理ディスクとを管理する情報である。操作可能ＲＡＩＤテーブル２４については、図３を参照して後述する。
【００３３】
ＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５は、ボリューム決定部２２３によるボリューム選択処理において、コピー元ボリューム５１と同じＲＡＩＤレベルのＲＡＩＤグループに、コピー先ボリューム５２を割り当て可能なＲＡＩＤグループが存在しない場合に、ボリューム決定部２２３が代替的に選択するＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベルの優先順を定義している情報である。詳細には、コピー先ボリューム５２を割り当て可能なＲＡＩＤグループが存在しない場合に、ボリューム決定部２２３は、ＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５を参照して、ＲＡＩＤグループを選択するためのＲＡＩＤレベル条件を変更する。ＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５については、図４を参照して後述する。
【００３４】
物理ディスク優先選択テーブル２６は、ボリューム決定部２２３によるボリューム選択処理において、ＲＡＩＤレベルの変更を行なっても、コピー先ボリューム５２を割り当て可能なＲＡＩＤグループが存在しない場合に、ボリューム決定部２２３が代替的に選択するＲＡＩＤグループの物理ディスクのタイプの優先順を定義している情報である。詳細には、ＲＡＩＤレベルの変更を行なってもコピー先ボリューム５２を割り当て可能なＲＡＩＤグループが存在しない場合、ボリューム決定部２２３は、物理ディスク優先選択テーブル２６を参照して、ＲＡＩＤグループを選択するためのディスクタイプ条件を変更する。物理ディスク優先選択テーブル２６については、図５を参照して後述する。
【００３５】
ＲＡＩＤ選択テーブル２７は、ボリューム決定部２２３がボリューム選択処理で使用する、ＲＡＩＤグループ毎のＲＡＩＤレベル及び物理ディスクタイプを示す一時情報である。ＲＡＩＤ選択テーブル２７については、図６を参照して後述する。
ストレージ装置３のストレージ制御部３１は、ストレージ装置３の制御を行なう。ストレージ制御部３１は、構成管理部３１１とコピー制御部３１２とを有する。
【００３６】
構成管理部３１１は、ストレージ装置３内のボリューム（ＬＵＮ）やＲＡＩＤグループの割り当て及び構成を行なう。構成管理部３１１によるＬＵＮやＲＡＩＤグループの割り当てや構成を既知の手法で実現でき、その詳細な説明については省略する。
コピー制御部３１２は、ストレージ装置３のボリューム間でデータのコピーを実行する。
【００３７】
図３は、実施形態の一例としての操作可能ＲＡＩＤテーブル２４を例示する図である。
操作可能ＲＡＩＤテーブル２４は、ユーザＮｏ．２４１、利用可能ＲＡＩＤグループＮｏ．２４２、及び利用可能空物理ディスクＮｏ．２４３を対応付けて構成されている。
ユーザＮｏ．２４１は、情報処理システム１のユーザを一意に識別する識別子を格納している。図３の例では、ユーザＮｏ．２４１には、ユーザのユーザＩＤを示す数値が格納されている。
【００３８】
利用可能ＲＡＩＤグループＮｏ．２４２は、ユーザが利用可能なストレージ装置３のＲＡＩＤグループを特定する番号を格納している。例えば、図３の例では、ユーザＮｏ．１のユーザは、ＲＡＩＤグループＮｏ．１，５，７のＲＡＩＤグループを利用可能である。なお、値「＊」は全てを意味し、ユーザＮｏ．０のユーザは、ストレージ装置３の全ＲＡＩＤグループを利用可能である。
【００３９】
利用可能空物理ディスクＮｏ．２４３は、ユーザが利用可能なストレージ装置３のＲＡＩＤグループの空き物理ディスクを特定する番号を格納している。例えば、図３の例では、ユーザＮｏ．１のユーザは、番号４〜７，１０４〜１０７，２０４〜２０７，及び３０４〜３０７で特定される物理ディスクを利用可能である。なお、値「＊」は全てを意味し、ユーザＮｏ．０のユーザは、ストレージ装置３の全ての空物理ディスクを利用可能である。
【００４０】
なお、ストレージ装置３が、ユーザ毎にＲＡＩＤグループを管理する機能に対応していない場合、操作可能ＲＡＩＤテーブル２４は作成されない。その場合、後述するボリューム選択処理において、ボリューム決定部２２３は、ユーザが、全てのＲＡＩＤグループを利用可能であるとみなす。
図４は、実施形態の一例としてのＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５を例示する図である。
【００４１】
操作可能ＲＡＩＤテーブル２５は、優先度２５１と、ＲＡＩＤレベル２５２とを対応付けて構成されている。
優先度２５１には、ボリューム決定部２２３によるボリューム選択処理において、コピー元ボリューム５１と同じＲＡＩＤレベルのＲＡＩＤグループのうち、コピー先ボリューム５２を割り当て可能なＲＡＩＤグループが存在しない場合に、ボリューム決定部２２３がＲＡＩＤグループを選択する際のＲＡＩＤレベルの優先順を示す値（例えば１以上の整数）が格納されている。図４の例では、値“１”が最も優先度が高く、値が増えるに従い優先度が低くなる。
【００４２】
ＲＡＩＤレベル２５２には、ＲＡＩＤレベルを示す値が格納される。例えば、図４の例では、値“１＋０”はＲＡＩＤ１＋０を、値“１”はＲＡＩＤ１を、値“１＋０（ＴＰＰ）”は、Thin Provisioning Pool（ＴＰＰ）状態のＲＡＩＤ１＋０をそれぞれ指す。又、値“１（ＴＰＰ）”は、ＴＰＰ状態のＲＡＩＤ１を、値“５＋０”はＲＡＩＤ５＋０を、値“５”はＲＡＩＤ５を、値“６”は、ＲＡＩＤ６をそれぞれ指す。なお、ＴＰＰ状態のボリュームとは、ストレージ装置３全体の物理容量を削減するために、可変長サイズのボリュームとして割り当てたボリュームである。
【００４３】
ＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５の優先度は、情報処理システム１の運用状況（例えば、必要な冗長性）に応じて、システム管理者等によって事前に設定される。
ボリューム選択処理において、ボリューム決定部２２３がＲＡＩＤレベルを選択する際に、ボリューム決定部２２３は、操作可能ＲＡＩＤテーブル２５を参照して、コピー元ボリューム５１のＲＡＩＤレベルを始点として、優先度の高い順に、ＲＡＩＤレベルを選択していく。そして、ＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５の一番優先度の低いＲＡＩＤレベルに到達すると、ボリューム決定部２２３は、一番優先度の高いＲＡＩＤレベルからＲＡＩＤレベルの選択を続ける。
【００４４】
図５は、実施形態の一例としての物理ディスク優先選択テーブル２６を例示する図である。
物理ディスク優先選択テーブル２６は、優先度２６１と、ディスクタイプ２６２とを対応付けて構成されている。
優先度２６１には、ボリューム決定部２２３によるボリューム選択処理において、ＲＡＩＤレベルの変更を行なっても、コピー先ボリューム５２を割り当て可能なＲＡＩＤグループが存在しない場合に、ボリューム決定部２２３が選択するＲＡＩＤグループのディスクタイプの優先順を示す値（例えば１以上の整数）が格納されている。図５の例では、値“１”が最も優先度が高く、値が大きくなるに従い優先度が下がる。
【００４５】
ディスクタイプ２６２には、物理ディスクのタイプを示す値が格納される。例えば、図５に示す例では、値“ＳＳＤ”はＳＳＤを、値“ＳＡＳ（ディスク回転数）”はＳＡＳディスク及び当該ＳＡＳディスクの性能を示す回転数を、それぞれ指す。
物理ディスク優先選択テーブル２６の優先度は、情報処理システム１の運用状況（例えば、必要なディスク性能）に応じて、システム管理者等によって事前に記憶される。
【００４６】
ボリューム選択処理において、ボリューム決定部２２３が物理ディスクを選択する際に、ボリューム決定部２２３は、コピー元ボリューム５１のディスクタイプを始点として、優先度の高い順に、ディスクタイプを選択していく。物理ディスク優先選択テーブル２６の一番優先度の低いディスクタイプに到達すると、ボリューム決定部２２３は、一番優先度の高いディスクタイプからディスクタイプの選択を続ける。
【００４７】
図６は、実施形態の一例としてのＲＡＩＤ選択テーブル２７を例示する図である。
ＲＡＩＤ選択テーブル２７は、ＲＡＩＤグループＮｏ．２７１、ＲＡＩＤレベル２７２、及びディスクタイプ２７３を対応付けて構成されている。又、図６に示す例においては便宜上備考の欄を設けている。
ＲＡＩＤグループＮｏ．２７１は、ストレージ装置３のＲＡＩＤグループを特定する番号を格納している。
【００４８】
ＲＡＩＤレベル２７２は、ＲＡＩＤグループＮｏ．２７１によって示されるＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベルを示す値を格納している。図６の例では、値“１＋０”はＲＡＩＤ１＋０を、値“１”はＲＡＩＤ１を、値“１＋０（ＴＰＰ）”は、ＴＰＰ状態のＲＡＩＤ１＋０をそれぞれ指す。又、値“１（ＴＰＰ）”は、ＴＰＰ状態のＲＡＩＤ１を、値“５＋０”はＲＡＩＤ５＋０を、値“５”はＲＡＩＤ５を、値“６”は、ＲＡＩＤ６をそれぞれ指す。
【００４９】
ディスクタイプ２７３は、ＲＡＩＤグループＮｏ．２７１によって示されるＲＡＩＤグループに存在する物理ディスクのタイプを示す。例えば、図６に示す例では、値“ＳＳＤ”はＳＳＤを、値“ＳＡＳ（ディスク回転数）”はＳＡＳ及び当該ＳＡＳの性能を示す回転数を、それぞれ指す。
なお、上述したストレージ管理部２２、コマンド応答部２２１、制御部２２２、ボリューム決定部２２３、及びコピー制御呼び出し部２２４としての機能を実現するためのストレージ管理プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータは、不図示の媒体リーダ経由でその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００５０】
上述したストレージ管理部２２、コマンド応答部２２１、制御部２２２、ボリューム決定部２２３、及びコピー制御呼び出し部２２４としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではＶＭ管理サーバ２の不図示のメモリ）に格納されたプログラム（ストレージ管理プログラム）がコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＶＭ管理サーバ２の不図示のＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００５１】
又、上述したストレージ制御部３１、構成管理部３１１、及びコピー制御部３１２としての機能を実現するためのストレージ制御プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータは、不図示の媒体リーダ経由でその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００５２】
上述したストレージ制御部３１、構成管理部３１１、及びコピー制御部３１２としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではストレージ装置３の不図示のControl Module（ＣＭ）の不図示のメモリ）に格納されたプログラム（ストレージ制御プログラム）がコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではストレージ装置３の不図示のＣＭの不図示のＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
（Ｂ）動作
以下、図７〜図８を参照して、本情報処理システム１におけるコピー処理を説明する。
【００５３】
図７は、実施形態の一例としての情報処理システム１におけるコピー処理を示すフローチャート（ステップＳＡ１〜ＳＡ４）である。
ステップＳＡ１において、ストレージ管理部２２のコマンド応答部２２１が、業務サーバ８を使用中のユーザから、ＶＭ管理部２１のＶＭ作成処理部２１１経由でコピーコマンドを受信する。
【００５４】
その際、コマンド応答部２２１は、コピーコマンドのパラメータとして、コピー元ボリューム５１とコピー方式を受け取るが、コピー先ボリューム５２を示すパラメータは指定されていない。
次に、ステップＳＡ２において、ストレージ管理部２２のボリューム決定部２２３が、ボリューム選択処理を行ない、コピー先ボリューム５２を割り当てるＲＡＩＤグループを既存のＲＡＩＤグループから選択するか又は新規に作成して、ＲＡＩＤグループを決定する。この処理については、図８を参照して後述する。
【００５５】
次に、ステップＳＡ３において、ボリューム決定部２２３が、ステップＳＡ２で決定した、コピー先ボリューム５２の作成先のＲＡＩＤグループに、コピー先となるボリュームを割り当てるよう、ストレージ装置３の構成管理部３１１に指示する。
コピー先のボリュームが割り当てられた後、ステップＳＡ４において、コピー制御呼び出し部２２４は、コピー先ボリューム５２にコピーが可能な状態になったことを確認し、ストレージ装置３のコピー制御部３１２に対してコピー処理の開始を指示する。
【００５６】
図８は、実施形態の一例としてのボリューム決定部２２３によるボリューム選択処理を示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ１６）である。
ステップＳ１において、ボリューム決定部２２３は、図７のステップＳＡ１で受信したコピーコマンドに指定されているコピー元ボリューム５１の情報を、ストレージ装置３の構成管理部３１１から取得する。ここでボリューム決定部２２３は、例えば、コピー元ボリューム５１の物理サイズ、コピー元ボリューム５１が配置されているＲＡＩＤグループ、ＲＡＩＤレベル、及びディスクタイプを、コピー元ボリューム５１の情報として取得する。
【００５７】
ステップＳ２において、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ１でストレージ装置３の構成管理部３１１からコピー元ボリューム５１の情報を取得できたかどうか判定する。
コピー元ボリューム５１の情報を取得できなかった場合（ステップＳ２のＮＯルート参照）、ステップＳ１６において、ボリューム決定部２２３は、存在しないコピー元ボリューム５１のコピーが指示された旨を通知する情報と共に、本処理をエラー終了（エラーリターン）する。
【００５８】
一方、コピー元ボリューム５１の情報を取得できた場合（ステップＳ２のＹＥＳルート参照）、ステップＳ３において、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ３で求めたサイズと、図７のステップＳＡ１で受け取ったコピー方式とに応じて、必要なコピー先ボリューム５２のサイズ（容量）を決定する。
例えば、コピー方式がクローン又はミラーである場合、コピー先ボリューム５２には、コピー元ボリューム５１と同じサイズが必要となる。一方、コピー方式がスナップショットである場合、コピー先の仮想ボリュームのサイズが、コピー元ボリューム５１のサイズと同じになればよい（つまり、コピー先ボリューム５２に初期に割り当てられる実際のサイズがコピー元ボリューム５１のサイズ未満であってもよい）。
【００５９】
次に、ステップＳ４において、ボリューム決定部２２３は、コピー先ボリューム５２を割り当てるＲＡＩＤグループの条件（ＲＡＩＤレベル及びディスクタイプ）を決定する。
詳細には、ボリューム決定部２２３は、コピー先ボリューム５２のＲＡＩＤレベルとしてコピー元ボリューム５１のＲＡＩＤレベルを、コピー先ボリューム５２のディスクタイプとしてコピー元ボリューム５１の物理ディスクのディスクタイプを、それぞれ初期値として設定する。
【００６０】
次に、ステップＳ５において、ボリューム決定部２２３は、操作可能ＲＡＩＤテーブル２４（図３参照）を参照して、コピーコマンドを実行したユーザ（コマンド発行者）が操作可能なＲＡＩＤグループの一覧を抽出する。
例えば、図３の例では、ユーザＮｏ．２のユーザがコマンド発行者である場合、ボリューム決定部２２３は、利用可能なＲＡＩＤグループとして、ＲＡＩＤグループＮｏ．０，Ｎｏ．３，Ｎｏ．８，Ｎｏ．１０，Ｎｏ．１２，Ｎｏ．１４，Ｎｏ．１６，Ｎｏ．１７を抽出する。
【００６１】
なお、ストレージ装置３が、ユーザ毎にＲＡＩＤグループを管理する機能に対応していない場合、操作可能ＲＡＩＤテーブル２４が存在しないので、ボリューム決定部２２３は、コマンド発行者が全てのＲＡＩＤグループを利用できるとみなす。
ステップＳ６において、ボリューム決定部２２３は、ＲＡＩＤ選択テーブル２７（図６参照）を作成して、ストレージ装置３で既に構成されているＲＡＩＤグループのうち、コマンド発行者に利用可能であり、ステップＳ４で決定したＲＡＩＤレベル及びディスクタイプの条件と一致するＲＡＩＤグループを全て抽出する。
【００６２】
その際、ボリューム決定部２２３は、図７のステップＳＡ１で受信したコピーコマンドで指定されているコピー種別パラメータが差分コピーの場合は、コピー元ボリューム５１が配置されているＲＡＩＤグループを選択する。この理由は、ボリュームの差分コピーが、同じＲＡＩＤグループ間で行なわれることが多いためである。
一方、コピー種別パラメータがフルコピーの場合、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ５で抽出したＲＡＩＤグループから、コピー元ボリューム５１が配置されているＲＡＩＤグループ以外のＲＡＩＤグループを１つ選択する。この理由は、ボリュームのフルコピーが、ストレージ装置３のリプレースやメンテナンス等の用途で、複数のＲＡＩＤグループ間で行なわれることが多いためである。
【００６３】
条件に合致するＲＡＩＤグループが存在しない場合、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ４で決定したＲＡＩＤレベル及びディスクタイプの条件に最も近いＲＡＩＤグループを選択する。その際、ボリューム決定部２２３は、ＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５及び物理ディスク優先選択テーブル２６を使用して選択を行なう。
又、ボリューム決定部２２３は、ストレージ装置３が、ユーザ毎に使用可能なＲＡＩＤグループを管理できるストレージ装置である場合、複数のユーザによって共有されているＲＡＩＤグループは除外する。
【００６４】
例えば、図６の例では、ユーザＮｏ．２のユーザが、ＲＡＩＤグループＮｏ．８に存在するボリュームのコピーを実行する場合を考える。ステップＳ５において、ボリューム決定部２２３は、利用可能なＲＡＩＤグループとして、ＲＡＩＤグループＮｏ．０，Ｎｏ．３，Ｎｏ．８，Ｎｏ．１０，Ｎｏ．１２，Ｎｏ．１４，Ｎｏ．１６，Ｎｏ．１７を抽出した。これら利用可能なＲＡＩＤグループのうち、ＲＡＩＤレベル及び物理ディスクの条件が、コピー元ボリューム５１の条件（すなわち、ＲＡＩＤレベルが“１＋０”でディスクタイプが“ＳＡＳ（１００００）”）と一致するＲＡＩＤグループは、Ｎｏ．３，Ｎｏ．８，Ｎｏ．１２である。しかし、図３の操作可能ＲＡＩＤテーブル２４を参照すると、ＲＡＩＤグループＮｏ．３は、ユーザＮｏ．３のユーザも利用可能なＲＡＩＤグループであるため、ボリューム決定部２２３は、ＲＡＩＤグループＮｏ．３をコピー先ボリューム５２の作成先から除外する。
【００６５】
そして、ボリューム決定部２２３は、コピー方式が差分コピー（スナップショット）の場合はＲＡＩＤグループＮｏ．８、他のコピー方式の場合はＲＡＩＤグループＮｏ．１２ＲＡＩＤグループを、コピー先ボリューム５２を割り当てるＲＡＩＤグループとしてそれぞれ選択する。
ステップＳ７において、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ６で選択したＲＡＩＤグループに、ステップＳ３で決定したサイズのボリュームを作成可能かどうか判定する。その際、例えば、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ６で選択したＲＡＩＤグループの空きディスクサイズが、ステップＳ１で取得したコピー元ボリューム５１の物理サイズ以上である場合、コピー先ボリューム５２を作成可能であると判定する。
【００６６】
コピー先ボリューム５２を作成可能な場合（ステップＳ７のＹＥＳルート参照）、ステップＳ８において、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ６で選択したＲＡＩＤグループを、コピー先ボリューム５２を割り当てる先のＲＡＩＤグループとして決定し、本処理を終了する。
一方、コピー先ボリューム５２を作成できない場合（ステップＳ７のＮＯルート参照）、ステップＳ９において、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ３で抽出したＲＡＩＤグループに、ステップＳ６で選択したＲＡＩＤグループ以外に、コピー先ボリューム５２の作成先候補として選択可能なＲＡＩＤグループが存在するかどうか判定する。
【００６７】
他の候補が存在する場合（ステップＳ９のＹＥＳルート参照）、ステップＳ６に戻る。そして、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ５で抽出したＲＡＩＤグループのうち、ステップＳ４で決定したＲＡＩＤレベル及びディスクタイプに近いＲＡＩＤグループを選択してステップＳ７以降の処理を実行する。
一方、他の候補が存在しない場合（ステップＳ９のＮＯルート参照）、ステップＳ５で抽出したＲＡＩＤグループのうち、コピー元ボリューム５１とＲＡＩＤレベル及びディスクタイプが同じである既存のＲＡＩＤグループには、コピー先のボリュームを割り当てることができない。
【００６８】
そこで、ステップＳ１０において、ボリューム決定部２２３は、コマンド発行者が利用可能な未使用ディスクのうち、ディスクタイプがコピー元ボリューム５１と一致する物理ディスクを使用して、コピー元ボリューム５１とＲＡＩＤレベルが同じＲＡＩＤグループを新たに作成できるかどうか判定する。
その際、ボリューム決定部２２３は、操作可能ＲＡＩＤテーブル２４の利用可能空物理ディスクＮｏ．２４３を参照して、ＲＡＩＤグループとディスクタイプが一致する使用可能な空の物理ディスクが、ＲＡＩＤレベルに必要な台数存在するかどうかをチェックする。そして、必要な台数が存在する場合にＲＡＩＤグループが作成可能であるとする。なお、必要な空の物理ディスクの台数は、ＲＡＩＤレベルによって異なる。例えば、ＲＡＩＤレベルが１の場合は空の物理ディスクが２台必要である。
【００６９】
ＲＡＩＤグループが作成可能な場合（ステップＳ１０のＹＥＳルート参照）、ステップＳ１１において、ボリューム決定部２２３は、条件に一致するＲＡＩＤレベルに新規ＲＡＩＤグループを作成して前述のステップＳ８の処理を実行する。このステップＳ８の処理では、ステップＳ１１で新たに作成されたＲＡＩＤグループを、コピー先ボリューム５２として決定する。
【００７０】
一方、ＲＡＩＤグループが作成できない場合（ステップＳ１０のＮＯルート参照）、ボリューム決定部２２３は、コピー元ボリューム５１とＲＡＩＤレベルが異なるＲＡＩＤグループを選択することを試みる。詳細には、ステップＳ１２において、ボリューム決定部２２３は、ＲＡＩＤグループを選択するためのＲＡＩＤレベルの条件を、コピー元ボリューム５１が存在するＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベルよりも優先度の低いＲＡＩＤレベルに変更する。その際、ボリューム決定部２２３は、ＲＡＩＤレベル優先選択テーブル２５（図４参照）を参照して、ＲＡＩＤレベルの条件を選択する。
【００７１】
次に、ステップＳ１３において、ボリューム決定部２２３は、ディスクタイプの条件がコピー元と同じＲＡＩＤグループのうち、ステップＳ１２で変更したＲＡＩＤレベル条件のＲＡＩＤグループを選択できるかどうか判定する。
ステップＳ１２で変更したＲＡＩＤレベル条件のＲＡＩＤグループを選択できる場合（ステップＳ１３のＹＥＳルート参照）、処理が前述のステップＳ５に戻り、前述のステップＳ５以降の処理を実行し、コピー先ボリューム５２の作成先のＲＡＩＤグループを決定する。
【００７２】
ステップＳ１２で変更したＲＡＩＤレベル条件のＲＡＩＤグループを選択できない場合（ステップＳ１３のＮＯルート参照）、ボリューム決定部２２３は、ＲＡＩＤグループを選択するためのディスクタイプの条件を変更してＲＡＩＤグループを選択することを試みる。詳細には、ステップＳ１４において、ボリューム決定部２２３は、物理ディスク優先選択テーブル２６（図５参照）を参照して、コピー先ボリューム５２のディスクタイプが、コピー元ボリューム５１の存在するＲＡＩＤグループのディスクタイプに近くなるようにＲＡＩＤグループを選択する。
【００７３】
次に、ステップＳ１５において、ボリューム決定部２２３は、ステップＳ１４で変更したディスクタイプ条件のＲＡＩＤグループを選択できるかどうか判定する。
ステップＳ１４で変更したディスクタイプ条件のＲＡＩＤグループを選択できる場合（ステップＳ１５のＹＥＳルート参照）、処理が前述のステップＳ５に戻り、前述のステップＳ５以降の処理を実行し、コピー先ボリューム５２の作成先のＲＡＩＤグループを決定する。
【００７４】
ステップＳ１４で変更したディスクタイプ条件のＲＡＩＤグループを選択できない場合（ステップＳ１５のＮＯルート参照）、ステップＳ１６において、ボリューム決定部２２３は、コピー先ボリューム５２の作成失敗を通知する情報と共に本処理をエラー終了（エラーリターン）する。
（Ｃ）効果
このように、本実施形態の一例によれば、ボリューム決定部２２３が、情報処理システム１において、コピー先ボリューム５２を指定せずにコピーコマンドが発行された際に、コピー元ボリューム５１の情報とコピー方式とにより、ストレージ装置３の最適なディスクにコピー先ボリューム５２を割り当てるように指示を行なう。
【００７５】
これにより、仮想環境のストレージ装置３において、ボリュームのコピー時にコピー元ボリューム５１に条件が近いボリュームにコピーを行なうことができ、コピー先がコピー可能な要件を満たさないためにコピーが実行されなかったという従来技術の課題を解決することができる。
さらに、本実施形態の一例においては、ボリューム決定部２２３は、コピー元ボリューム５１のＲＡＩＤグループとディスクタイプとに基づいて、自動生成されるコピー先ボリューム５２の作成先のＲＡＩＤグループを決定する。このため、自動生成されるコピー先ボリューム５２がコピー元ボリューム５１とできるだけ近い冗長度を持ち、かつコピー先ボリューム５２がコピー元ボリューム５１にできるだけ近いアクセス性能を持つことが保証される。
【００７６】
さらに、ボリューム決定部２２３は、コピーコマンドに指定されているコピー種別（フルコピー、差分コピー等）に基づいて、自動生成されるコピー先ボリューム５２の作成先のＲＡＩＤグループを決定する。このため、業務Ｉ／Ｏに適したプールにコピー先ボリューム５２が自動的に割り当てられるようになる。
又、本実施形態の一例においては、ボリューム決定部２２３は、コピーコマンドに指定されているコピー手法（フルコピー、差分コピー等）に応じて、コピー先のボリュームを作成するＲＡＩＤグループを適宜変更する。これにより、ストレージ装置３の運用に応じて適切なＲＡＩＤグループにボリュームのコピーを実行することが可能となる。
【００７７】
本実施形態の一例としてのボリュームコピーの用途として、ソフトウェアの開発環境の作成が挙げられる。従来の情報処理システムにおいては、ソフトウェア開発用に複数の情報処理装置（マシン）を用意し、そのそれぞれに対してボリュームコピーを実行して、開発環境を構築する必要があった。
一方、本情報処理システム１においては、ソフトウェア開発用に複数の仮想マシンを作成し、テンプレートとして使用する既存の環境のデータを、これらの仮想マシンに差分コピーでコピーして、複数の開発用の仮想マシンを容易に構築することができる。その際、情報処理システム１の管理者は、テンプレートとする既存の環境のボリュームの情報のみを指定するだけでよく、コピー先ボリューム５２の指定を行なう必要がないため、コピー先ボリューム５２の作成が大幅に省力化される。
（Ｄ）その他
なお、上述した実施形態に関わらず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００７８】
図９は、実施形態の第１変形例としての情報処理システム１′の全体構成を示す図、図１０は、図９の情報処理システム１′の機能構成を示す図である。
上記の実施形態の一例においては、図２に示すように、ストレージ管理部２２がＶＭ管理サーバ２にそなえられているが、本情報処理システム１′においては、ストレージ管理部２２′がストレージ装置３′のストレージ制御部３１′にそなえられている。
【００７９】
又、本第１変形例においては、各テーブル２４〜２７を構成するデータを格納する記憶部６１′が、ストレージ装置３′内にそなえられている。
ストレージ管理部２２′のコマンド応答部２２１は、ＶＭ管理部２１のＶＭ作成処理部２１１との間で、ＬＡＮ７経由でコマンドの送受信を行なう。例えば、コマンド応答部２２１は、ＶＭ管理部２１のＶＭ作成処理部２１１から、ＬＡＮ７経由でＶＭ作成コマンドやコピーコマンドを受け取る。
【００８０】
又、ストレージ管理部２２′は、上記の実施形態のストレージ管理部２２とは異なり、コピー制御呼び出し部２２４を有さない。その代わりに、ストレージ制御部３１′のコピー制御部（コピー部）３１２′が、コピー元ボリューム５１のデータを、ボリューム決定部２２３が決定したのち構成管理部３１１が割り当てたコピー先ボリューム５２にコピーする。
【００８１】
情報処理システム１′は、これらの点を除き、前述の実施形態の情報処理システム１と同様の構成及び機能を有する。このためその説明を省略する。
この第１変形例においても、上記の実施形態の一例と同様の作用・効果を得ることができる。
なお、第１変形例のストレージ管理部２２′、並びに、ストレージ管理部２２′のコマンド応答部２２１、制御部２２２、及びボリューム決定部２２３としての機能を実現するためのストレージ管理プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータは、媒体リーダ経由でその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００８２】
上述したストレージ管理部２２′、コマンド応答部２２１、制御部２２２、及びボリューム決定部２２３としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本本第１変形例ではストレージ装置３′の不図示のＣＭの不図示のメモリ）に格納されたプログラム（ストレージ管理プログラム）がコンピュータのマイクロプロセッサ（本第１変形例ではストレージ装置３′の不図示のＣＭの不図示のＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００８３】
図１１は、実施形態の第２変形例としての情報処理システム１″の全体構成を示す図、図１２は、図１１の情報処理システム１″の機能構成を示す図である。
図１に示す実施形態の一例においては、ＶＭ管理サーバ２とストレージ装置３とが別体で設けられているが、本情報処理システム１″においては、ＶＭ管理サーバ２″がストレージ装置３″内に一体化されている。このＶＭ管理サーバ２″はＶＭ管理部２１″とストレージ管理部２２″とをそなえる。
【００８４】
ＶＭ管理部２１″及びストレージ管理部２２″は、それぞれ、上記の実施形態の一例のＶＭ管理部２１及びストレージ管理部２２と同様の構成及び機能を有するので、その説明は省略する。
ただし、本第２変形例においては、ストレージ管理部２２″とストレージ制御部３１とは、ＬＡＮ７経由ではなく、ストレージ装置３″の不図示の内部バスを介して相互に通信を行なう。
【００８５】
さらに、本第２変形例においても、各テーブル２４〜２７を構成するデータを格納する記憶部６１″が、ストレージ装置３″内にそなえられている。
情報処理システム１″は、これらの点を除き、前述の上記実施形態の情報処理システム１と同様の構成及び機能を有する。このためその説明を省略する。
この第１変形例においては、上記の実施形態の一例と同様の作用・効果を得ることができるほか、ＶＭ管理サーバ２″をストレージ装置３″に一体化することで、省スペース化やＬＡＮ７のネットワーク遅延による影響を軽減できるなどの作用・効果を奏する。
【００８６】
なお、第２変形例のストレージ管理部２２″、コマンド応答部２２１、制御部２２２、ボリューム決定部２２３、及びコピー制御呼び出し部２２４としての機能を実現するためのストレージ管理プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータは、不図示の媒体リーダ経由でその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００８７】
上述したストレージ管理部２２″、コマンド応答部２２１、制御部２２２、ボリューム決定部２２３、及びコピー制御呼び出し部２２４としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本第１変形例ではストレージ装置３″の不図示の第２のメモリ）に格納されたプログラム（ストレージ管理プログラム）がコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではストレージ装置３″の不図示の第２のＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００８８】
（Ｅ）付記
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
ストレージ装置に割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを受信する受付部と、
前記コピーコマンドに指定された前記コピー元ボリュームの構成に関する情報を、前記ストレージ装置から取得し、取得した前記コピー元ボリュームの構成に関する情報に基づいて、コピー先ボリュームを決定し、該コピー先ボリュームの割り当てを前記ストレージ装置に指示する決定部と、
前記コピー元ボリュームのデータを前記割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするよう指示するコピー指示部と、
をそなえることを特徴とするストレージ制御装置。
【００８９】
（付記２）
前記コピー元ボリュームの構成に関する前記情報は、前記コピー元ボリュームの作成条件であり、前記コピー元ボリュームの冗長度であることを特徴とする付記１記載のストレージ制御装置。
（付記３）
前記コピー元ボリュームの構成に関する前記情報は、前記コピー元ボリュームの作成条件であり、前記コピー元ボリュームの物理ディスクタイプであることを特徴とする付記１又は２記載のストレージ制御装置。
【００９０】
（付記４）
前記決定部は、前記コピーコマンドに指定されているコピー種別が差分コピーである場合は、前記コピー元ボリュームの属する冗長グループを前記コピー先ボリュームの割り当て先として決定し、前記コピーコマンドに指定されているコピー種別がフルコピーである場合は、前記コピー元ボリュームの属する冗長グループ以外の冗長グループを前記コピー先ボリュームの割り当て先として決定する
ことを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載のストレージ制御装置。
【００９１】
（付記５）
データを記憶可能な記憶域を有する少なくとも１つの記憶装置と、
前記少なくとも１つの記憶装置の前記記憶域の一部を、複数のボリュームとして割り当てる構成管理部と、
前記割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを上位装置から受信する受付部と、
前記コピーコマンドに指定された前記コピー元ボリュームの構成に関する情報を前記構成管理部から取得し、取得した前記コピー元ボリュームの構成に関する情報に基づいて、コピー先ボリュームを決定し、該コピー先ボリュームの割り当てを前記構成管理部に指示する決定部と、
前記コピー元ボリュームのデータを前記割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするコピー部と、
をそなえることを特徴とするストレージ装置。
【００９２】
（付記６）
ストレージ装置に割り当てられた複数のボリュームのうちのコピー元ボリュームのデータを別のボリュームにコピーするよう指示するコピーコマンドを受信し、
前記コピーコマンドに指定された前記コピー元ボリュームの構成に関する情報を、前記ストレージ装置から取得し、取得した前記コピー元ボリュームの構成に関する情報に基づいて、コピー先ボリュームを決定し、
該コピー先ボリュームの割り当てを前記ストレージ装置に指示し、
前記コピー元ボリュームのデータを前記コピー先ボリュームへのコピーを指示する
前記コピー元ボリュームのデータを前記割り当てられたコピー先ボリュームにコピーするよう指示する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするストレージ管理プログラム。
【００９３】
（付記７）
前記コピー元ボリュームの構成に関する前記情報は、前記コピー元ボリュームの作成条件であり、前記コピー元ボリュームの冗長度であることを特徴とする付記６記載のストレージ管理プログラム。
（付記８）
前記コピー元ボリュームの構成に関する前記情報は、前記コピー元ボリュームの作成条件であり、前記コピー元ボリュームの物理ディスクタイプであることを特徴とする付記６又は７記載のストレージ管理プログラム。
【００９４】
（付記９）
前記コピーコマンドに指定されているコピー種別が差分コピーである場合は、前記コピー元ボリュームの属する冗長グループを前記コピー先ボリュームの割り当て先として決定し、前記コピーコマンドに指定されているコピー種別がフルコピーである場合は、前記コピー元ボリュームの属する冗長グループ以外の冗長グループを前記コピー先ボリュームの割り当て先として決定する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記６〜８のいずれか１項に記載のストレージ管理プログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１，１′，１″        情報処理システム
２，２′，２″        ＶＭ管理サーバ（上位装置）
３，３′，３″        ストレージ装置
４，５，６，          物理ディスク（記憶装置）
５１                  コピー元ボリューム
５２                  コピー先ボリューム
８                    業務サーバ
２１                  ＶＭ管理部
２１１                ＶＭ作成処理部
２２，２２′，２２″  ストレージ管理部（ストレージ管理装置）
２２１                コマンド応答部（受付部）
２２２                制御部
２２３                ボリューム決定部（作成指示部）
２２４                コピー制御呼び出し部（コピー指示部）
２４                  操作可能ＲＡＩＤテーブル
２５                  ＲＡＩＤレベル優先選択テーブル
２６                  物理ディスク優先選択テーブル
３１                  ストレージ制御部（ストレージ制御装置）
３１１                構成管理部
３１２，３１２′          コピー制御部（コピー部）
６１，６１′，６２″  記憶部
【図１】
2015162001.tif 000003
【図２】
2015162001.tif 000004
【図３】
2015162001.tif 000005
【図４】
2015162001.tif 000006
【図５】
2015162001.tif 000007
【図６】
2015162001.tif 000008
【図７】
2015162001.tif 000009
【図８】
2015162001.tif 000010
【図９】
2015162001.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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