(57)【要約】【課題】既存規格の可撓止水継手の止水板や固定部材の構造や材質を変えることなく許容可能な沈下量を増加させた大沈下用可撓止水継手及びそれを用いた目地の耐震補強方法を提供する。【解決手段】大沈下用可撓止水継手Ａは、略水平面を有する水平部材Ｃ１及び略鉛直面を有する鉛直部材Ｃ２を含む施設において、水平部材Ｃ１の端部と鉛直部材Ｃ２の略鉛直面との間の目地Ｍに跨って設置される。大沈下用可撓止水継手Ａは、水平部材Ｃ１の略水平面の端部に設置されて沈下許容量を増加させる平板状の嵩上げ部材２と、幅方向の一方の側縁は嵩上げ部材２の水平部材Ｃ１との反対面に、他方の側縁は鉛直部材Ｃ２の前記略鉛直面に設置される伸縮止水部材１と、嵩上げ部材２及び伸縮止水部材１の前記一方の側縁を水平部材Ｃ１に固定する水平部材用固定部材３ａと、伸縮止水部材１の前記他方の側縁を鉛直部材Ｃ２に固定する鉛直部材用固定部材３ｂと、を含む。【選択図】図１
2015214852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平面を有する水平部材及び略鉛直面を有する鉛直部材を含み、前記略鉛直面が前記略水平面に対して略垂直になるように近接して前記水平部材と前記鉛直部材とが配置される施設において、前記水平部材の端部と前記鉛直部材の略鉛直面との間の目地に跨って設置される大沈下用可撓止水継手であって、
前記水平部材の略水平面の端部に設置されて沈下許容量を増加させる平板状の嵩上げ部材と、
伸縮性及び止水性を有する帯状の部材であって、幅方向の一方の側縁は前記嵩上げ部材の、前記水平部材との反対面に設置され、幅方向の他方の側縁は前記鉛直部材の前記略鉛直面に設置される伸縮止水部材と、
前記嵩上げ部材及び前記伸縮止水部材の前記一方の側縁を前記水平部材に固定する水平部材用固定部材と、
前記伸縮止水部材の前記他方の側縁を前記鉛直部材に固定する鉛直部材用固定部材と、を含む、
大沈下用可撓止水継手。
【請求項２】
前記嵩上げ部材は、前記鉛直部材が前記水平部材よりも沈下した際に、前記鉛直部材用固定部材及び前記伸縮止水部材と前記嵩上げ部材とが干渉しない距離を前記略鉛直面から開けて設置される、
請求項１に記載の大沈下用可撓止水継手。
【請求項３】
請求項１に記載の大沈下用可撓止水継手を使用し、
略水平面を有する水平部材及び略鉛直面を有する鉛直部材を含み、前記略鉛直面が前記略水平面に対して略垂直になるように近接して前記水平部材と前記鉛直部材とが配置される施設において、前記水平部材の端部と前記鉛直部材の略鉛直面との間の目地を耐震補強する、目地の耐震補強方法であって、
前記水平部材の略水平面の端部に平板状の嵩上げ部材を設置して沈下許容量を増加させる工程と、
伸縮性及び止水性を有する帯状の伸縮止水部材の幅方向の一方の側縁を前記嵩上げ部材の前記水平部材との反対面に設置し、幅方向の他方の側縁を前記鉛直部材の前記略鉛直面に設置する工程と、
前記嵩上げ部材及び前記伸縮止水部材の前記一方の側縁を水平部材用固定部材で前記水平部材に固定し、前記伸縮止水部材の前記他方の側縁を鉛直部材用固定部材で前記鉛直部材に固定する工程と、を含む、
目地の耐震補強方法。
【請求項４】
前記嵩上げ部材を、前記鉛直部材が前記水平部材よりも沈下した際に、前記鉛直部材用固定部材及び前記伸縮止水部材と前記嵩上げ部材とが干渉しない距離を前記略鉛直面から開けて設置する、
請求項３に記載の目地の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大沈下用可撓止水継手及びそれを用いた目地の耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下水処理施設の管廊、洞道、共同溝等、地中に構築されるコンクリート施設の壁部分の目地は、内外を止水すると共に、目地の両側のコンクリート構造物の不等沈下や地震時変位、温度変化に起因する壁部分の伸縮等を許容する必要がある。そのため、目地では、ゴムや合成樹脂製の止水板等を有する可撓性の伸縮継手をコンクリート施設の内側に設けた可撓止水構造が採られている。
【０００３】
このような可撓止水構造として、例えば、特許文献１の図７には、垂直面を有する既設躯体と水平面を有する新設躯体との間の目地に設置する継手構造が記載されている。この継手構造は、新設躯体の水平面に設置されるアンカーボルト付き鋼製枠材と、既設躯体の垂直面と新設躯体の水平面とを連結するゴム製止水板と、そのゴム製止水板の一方の側縁を既設躯体の垂直面とで挟むようにして押える垂直面用の押え板と、ゴム製止水板のもう一方の側縁を新設躯体の水平面とで挟むようにして押える水平面用の押え板とを備えている。また、特許文献１には、躯体工事完了後に、新設側及び既設側にそれぞれ埋め込まれたアンカーボルトでゴム製止水板を固定し、押え板をナットで締め付けて、ゴムの圧縮復元力で止水することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７０１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような可撓止水構造に対し、１９９５年の兵庫県南部地震以降、より大きな不等沈下を吸収できる構造が求められている。可撓止水構造の許容可能な沈下量を増加させるためには、例えば、特許文献１の図７に記載の継手構造では、ゴム製止水板の張力を高めることがまず考えられる。それには、横断面が略Ｍ字状となっているゴム製止水板の中央部を長くしたり、より凹凸の多い波形状断面となるように、ゴム製止水板の横幅を増やしたりといった構造改良を行うことが考えられる。この場合、ゴム製止水板の強度を維持するために、ゴム製止水板を厚くしたり、補強布を用いたりする等の改良を行う必要がある。更に、鋼製枠材やアンカーボルトについても、改良したゴム製止水板に合わせて強度を上げるために、大きさや形状、材質を改良する必要が生じる。こうした改良を行うためには、開発コストや時間が掛かり、材料コストも増えるという問題がある。また、ゴム製止水板等が大きな不等沈下により構造物と接触するのを避けるために、そのゴム製止水板等が接触する構造物の部分を削ることも考えられるが、この場合には、コストや時間が掛かるといった問題の他に、構造物の強度が弱まるという問題がさらに生じる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するため、既存規格の可撓止水継手の止水板や固定部材の構造や材質を変えることなく許容可能な沈下量を増加させた大沈下用可撓止水継手及びそれを用いた目地の耐震補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る大沈下用可撓止水継手は、
略水平面を有する水平部材及び略鉛直面を有する鉛直部材を含み、前記略鉛直面が前記略水平面に対して略垂直になるように近接して前記水平部材と前記鉛直部材とが配置される施設において、前記水平部材の端部と前記鉛直部材の略鉛直面との間の目地に跨って設置される大沈下用可撓止水継手であって、
前記水平部材の略水平面の端部に設置されて沈下許容量を増加させる平板状の嵩上げ部材と、
伸縮性及び止水性を有する帯状の部材であって、幅方向の一方の側縁は前記嵩上げ部材の、前記水平部材との反対面に設置され、幅方向の他方の側縁は前記鉛直部材の前記略鉛直面に設置される伸縮止水部材と、
前記嵩上げ部材及び前記伸縮止水部材の前記一方の側縁を前記水平部材に固定する水平部材用固定部材と、
前記伸縮止水部材の前記他方の側縁を前記鉛直部材に固定する鉛直部材用固定部材と、を含む。
【０００８】
前記嵩上げ部材は、前記鉛直部材が前記水平部材よりも沈下した際に、前記鉛直部材用固定部材及び前記伸縮止水部材と前記嵩上げ部材とが干渉しない距離を前記略鉛直面から開けて設置されることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る前記大沈下用可撓止水継手を用いた目地の耐震補強方法は、
前記大沈下用可撓止水継手を使用し、
略水平面を有する水平部材及び略鉛直面を有する鉛直部材を含み、前記略鉛直面が前記略水平面に対して略垂直になるように近接して前記水平部材と前記鉛直部材とが配置される施設において、前記水平部材の端部と前記鉛直部材の略鉛直面との間の目地を耐震補強する、目地の耐震補強方法であって、
前記水平部材の略水平面の端部に平板状の嵩上げ部材を設置して沈下許容量を増加させる工程と、
伸縮性及び止水性を有する帯状の伸縮止水部材の幅方向の一方の側縁を前記嵩上げ部材の前記水平部材との反対面に設置し、幅方向の他方の側縁を前記鉛直部材の前記略鉛直面に設置する工程と、
前記嵩上げ部材及び前記伸縮止水部材の前記一方の側縁を水平部材用固定部材で前記水平部材に固定し、前記伸縮止水部材の前記他方の側縁を鉛直部材用固定部材で前記鉛直部材に固定する工程と、を含む。
【００１０】
前記嵩上げ部材は、前記鉛直部材が前記水平部材よりも沈下した際に、前記鉛直部材用固定部材及び前記伸縮止水部材と前記嵩上げ部材とが干渉しない距離を前記略鉛直面から開けて設置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存規格の可撓止水継手の止水板や固定部材の構造や材質を変えることなく許容可能な沈下量を増加させた大沈下用可撓止水継手及びそれを用いた目地の耐震補強方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る大沈下用可撓止水継手を示す横断面図である。
【図２】不等沈下が生じた場合の、図１の大沈下用可撓止水継手を示す横断面図である。
【図３】不等沈下が生じた場合の、図１の大沈下用可撓止水継手を示す横断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る大沈下用可撓止水継手を示す横断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る大沈下用可撓止水継手を示す横断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る大沈下用可撓止水継手を示す横断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る大沈下用可撓止水継手が適用される前の施設を示す部分断面斜視図（ａ）及び適用された後の施設を示す部分断面斜視図（ｂ）である。
【図８】本発明の一実施形態に係る大沈下用可撓止水継手が適用された施設を示す部分断面斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る大沈下用可撓止水継手の嵩上げ部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。また、方向の説明として、図中に示したＸ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とし、右側面、左側面といった用語を用いて説明する。
【００１４】
本発明の大沈下用可撓止水継手は、略水平面を有する水平部材及び略鉛直面を有する鉛直部材を含み、前記略鉛直面が前記略水平面に対して略垂直になるように近接して前記水平部材と前記鉛直部材とが配置される施設において、前記水平部材の端部と前記鉛直部材の略鉛直面との間の目地に跨って設置される継手である。水平部材は、床、天井等の、略水平面を有する部材である。また、鉛直部材は、その略水平面に略垂直に配置された略鉛直面を有する、壁、柱、梁等である。水平部材および鉛直部材は、地盤の不等沈下や地震等の際に、それぞれ独立して水平方向や垂直方向に変位する。目地は、多くの場合、シーリング剤が充填されているが、充填されていなくてもよい。ここで、略水平面とは、水平面及び傾斜角４５度未満の面を含み、好ましくは傾斜角２０度未満、より好ましくは１０度未満の面である。また、略鉛直面とは、鉛直面及び傾斜角４５度以上の面を含み、好ましくは傾斜角７０度以上、より好ましくは８０度以上の面である。また、略垂直とは、面と面の角度が０度より大きく１８０度未満であり、好ましくは４５度より大きく１３５度未満、より好ましくは７０度より大きく１１０度未満、特に好ましくは８０度より大きく１００度未満である。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る大沈下用可撓止水継手を示す横断面図である。大沈下用可撓止水継手Ａは、水平部材Ｃ１の右端部と鉛直部材Ｃ２の左側面との間の目地Ｍを跨ぐようにして設けられている。目地Ｍは、合成樹脂、モルタル等のシーリング剤が充填されている場合を示している。大沈下用可撓止水継手Ａは、施設外からの水の流入を防止すると共に、地盤の不等沈下や地震等に伴う水平部材Ｃ１及び鉛直部材Ｃ２の相対変位の吸収を向上させる。
【００１６】
大沈下用可撓止水継手Ａは、伸縮止水部材１、嵩上げ部材２、水平部材用固定部材３ａ、及び鉛直部材用固定部材３ｂを含む。伸縮止水部材１、水平部材用固定部材３ａ、及び鉛直部材用固定部材３ｂは、既存規格の一例である。そのため、大沈下用可撓止水継手Ａは、新たに施工する場合だけでなく、既設の伸縮止水部材１、水平部材用固定部材３ａ、及び鉛直部材用固定部材３ｂをそのまま再利用して耐震補強する場合にも適用することができる。
【００１７】
伸縮止水部材１は、止水材４ａ及び４ｂ、伸縮部材５、並びに補強布６を含む。伸縮止水部材１は、幅方向（図１のＸ及びＺ方向）の一方の側縁が嵩上げ部材２と共に水平部材用固定部材３ａで水平部材Ｃ１に固定され、もう一方の幅方向の側縁が鉛直部材用固定部材３ｂで鉛直部材Ｃ２に固定される。
【００１８】
伸縮止水部材１を構成する止水材４ａ及び４ｂは、板状部材であり、ブチルゴム製が好ましい。図１に示すように、止水材４ａは、嵩上げ部材２の上面に、止水材４ｂは、鉛直部材Ｃ２の左側面にそれぞれ設置され、水平部材Ｃ１及び鉛直部材Ｃ２を含んで構成される施設内への水の流入を防止する。
【００１９】
伸縮止水部材１を構成する伸縮部材５は、帯状弾性部材であり、クロロプレンゴム製が好ましい。伸縮部材５の幅方向（図１のＸ及びＺ方向）の両側縁は、図１に示すように、それぞれ止水材４ａ及び止水材４ｂに重ねるようにして設置される。また、伸縮部材５の幅方向の中央部５ａは、図１に示すように、突出した山型構造となっている。この伸縮部材５の幅方向の伸縮により、地盤の不等沈下や地震等に伴う水平部材Ｃ１と鉛直部材Ｃ２との間の相対変位が吸収される。また、止水材４ａ、止水材４ｂ、及び伸縮部材５を設置する代わりに、伸縮部材５と同様の形状を有し、かつ止水材としての機能を併せ持った伸縮部材を使用してもよい。
【００２０】
伸縮止水部材１を構成する補強布６は、布状部材であり、ポリエステル製が好ましい。図１に示すように、伸縮部材５の施設内側の表面全体を覆うように設けられる。補強布６の中央部６ａは、伸縮部材５の伸縮に耐えられるように、伸縮部材５よりも施設内側へと突出した形状となっている。補強布６は、伸縮部材５を圧力等による過度の膨出や損傷等から保護し、伸縮止水部材１の強度を高める。この他の形態として、補強布６は、伸縮部材５内に埋設されていてもよい。
【００２１】
水平部材用固定部材３ａは、押え部材７ａ、アンカーボルト８ａ、及びアンカーボルト８ａに螺合するナット９ａを含む。同様に、鉛直部材用固定部材３ｂは、押え部材７ｂ、アンカーボルト８ｂ、及びアンカーボルト８ｂに螺合するナット９ｂを含む。
【００２２】
押え部材７ａは、伸縮止水部材１の一方の側縁及び嵩上げ部材２を、押え部材７ａと水平部材Ｃ１とで挟むようにして押える。同様に、押え部材７ｂは、伸縮止水部材１のもう一方の側縁を押え部材７ｂと鉛直部材Ｃ２とで挟むようにして押える。押え部材７ａ及び７ｂは、鋼製であるのが好ましい。図１に示すように、押え部材７ａは、内側向き垂直部７ｃ、平板部７ｄ、及び外側向き垂直部７ｅからなる。平板部７ｄ及び外側向き垂直部７ｅと嵩上げ部材２とで形成される略凹状部分に、止水材４ａ、伸縮部材５、及び補強布６を含む伸縮止水部材１の側縁が収まるように設置される。押え部材７ｂも同様に、内側向き垂直部７ｆ、平板部７ｇ、及び外側向き垂直部７ｈからなり、平板部７ｇ及び外側向き垂直部７ｈと鉛直部材Ｃ２とで形成される略凹状部分に、止水材４ｂ、伸縮部材５、及び補強布６を含む伸縮止水部材１の側縁が収まるように設置される。内側向き垂直部７ｃ及び７ｆは、伸縮部材５の中央部５ａ及び補強布６の中央部６ａが圧力等により施設内側へとさらに膨出した時等に、伸縮部材５の中央部５ａ及び補強布６の中央部６ａが固定部材３ａ及び３ｂと干渉するのを防ぐものである。また、外側向き垂直部７ｅ及び７ｈは、伸縮部材５及び補強布６の側縁を損傷等から保護するものである。この他、押え部材７ａ及び７ｂは、それぞれ平板部７ｄ及び７ｇのみからなるもの等、様々な形態を取ることができる。
【００２３】
アンカーボルト８ａ及び８ｂは、ケミカルアンカーであっても、打ち込みアンカーであってもよい。図１に示すように、アンカーボルト８ａは、水平部材Ｃ１の上面に対して垂直な向きで水平部材Ｃ１に固定される。アンカーボルト８ｂは、鉛直部材Ｃ２の左側面に対して垂直な向きで鉛直部材Ｃ２に固定される。止水材４ａ、伸縮部材５、補強布６、及び押え部材７ａは、アンカーボルト８ａを挿通するための挿通孔をそれぞれ有しており、挿通されたアンカーボルト８ａにナット９ａを締め付けることにより水平部材Ｃ１に固定される。鉛直部材Ｃ２においても同様に、アンカーボルト８ｂ及びナット９ｂにより、止水材４ｂ、伸縮部材５、補強布６、及び押え部材７ｂが鉛直部材Ｃ２に固定される。
【００２４】
嵩上げ部材２は、コンクリート、ゴム、合成樹脂等からなる板状部材であり、水平部材Ｃ１の上面に設置され、継手の沈下許容量を増加させる。ここで、嵩上げ部材２を使用せず、従来通りに伸縮止水部材１のみを設置した場合、伸縮止水部材１による沈下吸収が限界を迎えると、伸縮止水部材１は、押え部材７ｂの内側向き垂直部７ｆと水平部材Ｃ１とで伸縮部材５を挟みこむ状態となり、押え部材７ｂの内側向き垂直部７ｆは押え部材７ａの平板部７ｄよりも低い位置へと移動することができないため、沈下許容量を超える不等沈下に対応することができない。しかし、嵩上げ部材２を設置すると、伸縮部材５及び押え部材７ｂの内側向き垂直部７ｆが押え部材７ａの平板部７ｄよりも低い位置へと下方向に移動できるようになるため、沈下許容量を超える不等沈下にも対応できるようになる。従って、嵩上げ部材２の上下方向Ｚの高さＨは、許容可能な沈下量を、伸縮止水部材１の従来の沈下許容量よりもどれだけ増加させたいかにより決定される。即ち、許容可能な沈下量が、嵩上げ部材２の高さＨの分だけ増加することになる。例えば、沈下許容量が１００ｍｍである従来規格の伸縮止水部材１と高さ５０ｍｍの嵩上げ部材２とを用いた大沈下用可撓止水継手Ａは、沈下量１５０ｍｍの不等沈下に対応することができる。
【００２５】
図２及び図３は、不等沈下が生じた場合の、図１の大沈下用可撓止水継手を示す横断面図である。嵩上げ部材２は、図２及び図３に示すように、嵩上げ部材２の右側面と鉛直部材Ｃ２の左側面との距離Ｄが、止水材４ｂの厚みと、伸縮部材５の厚みの約３倍と、押え部材７ｂの内側向き垂直部７ｆの左右方向Ｘの幅とを足した和Ｅよりも大きくなるように設置される。これにより、鉛直部材Ｃ２と水平部材Ｃ１との相対沈下量が伸縮止水部材１の従来の許容可能な沈下量を超える場合、即ち、沈下により押え部材７ｂの内側向き垂直部７ｆが押え部材７ａの平板部７ｄよりも低い位置まで移動しようとする場合でも、伸縮部材５及び押え部材７ｂの内側向き垂直部７ｆが嵩上げ部材２に接触する等といった干渉が起こることはない。よって、大沈下用可撓止水継手Ａは、目地の左右方向Ｘの幅の大小に関係なく使用できるが、図２及び図３に示すように、目地の左右方向Ｘの幅が距離Ｅよりも狭い場合でも許容可能な沈下量を増加させることができるため、目地の幅が狭い場合に好適である。
【００２６】
図１において鉛直部材Ｃ２に固定される伸縮止水部材１の側縁は、既存規格である伸縮止水部材１のみを使用した従来の固定位置に比べて、嵩上げ部材２の高さＨの分だけ上方向にずれた位置に固定される。即ち、図１において、伸縮止水部材１、水平部材用固定部材３ａ、及び鉛直部材用固定部材３ｂは、従来の固定構造における相対位置関係は維持したままで従来よりも上方向に距離Ｈだけ移動した位置に固定された状態となる。このように各部材が従来の固定構造における相対位置関係を維持した状態となっているため、図１の構造においても、既存規格の伸縮止水部材１を水平部材用固定部材３ａ及び鉛直部材用固定部材３ｂで固定した状態が従来と同様に安定したものとなり、各部材を構造や材質を変えることなく使用することができる。
【００２７】
また、嵩上げ部材２の高さが大きく、アンカー強度が不足する場合には、固定部材は、図４に示す水平部材用固定部材１０ａ及び鉛直部材用固定部材１０ｂのような形態であってもよい。水平部材用固定部材１０ａは、押え部材１１ａ、アンカーボルト１２ａ、及びアンカーボルト１２ａに螺合するナット１３ａの他に、さらに抜け防止部材１４ａを備える。同様に、鉛直部材用固定部材１０ｂは、押え部材１１ｂ、アンカーボルト１２ｂ、アンカーボルト１２ｂに螺合するナット１３ｂ、及び抜け防止部材１４ｂを備える。押え部材１１ａ及び１１ｂは、図４に示すように、それぞれ抜け防止部材１４ａ及び１４ｂに嵌合する形態をとる。また、押え部材１１ａ及び１１ｂは、伸縮部材５及び補強布６の側縁に前後方向Ｙに設けられた凹状部分と嵌合する形態をとる。伸縮部材５がこのような形態をとることにより、例えば、鉛直部材Ｃ２の沈下により、伸縮部材５及び補強布６が引っ張られて水平部材用固定部材１０ａから外れようとする力が働いたとしても、伸縮部材５及び補強布６の凹状部分の縁が押え部材１１ａに引っ掛かるため、伸縮部材５及び補強布６が水平部材用固定部材１０ａから外れて抜けるのを防止することができる。抜け防止部材１４ａは、止水材４ａ、伸縮部材５、補強布６、及び押え部材７ａを嵩上げ部材２とで挟むように押え、アンカーボルト１２ａ及びナット１３ａでこの抜け防止部材１４ａを水平部材Ｃ１に固定する。そのため、この形態の場合は、止水材４ａ、伸縮部材５、補強布６、及び押え部材７ａに、アンカーボルト１２ａを挿通するための挿通孔は必要ない。同様に、抜け防止部材１４ｂは、止水材４ｂ、伸縮部材５、補強布６、及び押え部材７ｂを鉛直部材Ｃ２とで挟むように押え、アンカーボルト１２ｂ及びナット１３ｂでこの抜け防止部材１４ｂを鉛直部材Ｃ２に固定する。
【００２８】
また、嵩上げ部材２の高さＨを、増加させたい許容沈下量と等しくなる高さに設けることができない場合は、伸縮部材５を可能な限り伸張した状態で設置することにより、嵩上げ部材２の高さＨを抑えることもできる。
【００２９】
また、大沈下用可撓止水継手Ａの止水性をさらに向上するために、図５に示すように、嵩上げ部材２の左右方向Ｘの側面を止水モルタルやシーリング剤でシールするシール部１５ａ及び１５ｂが設けられていてもよい。この時、シール部１５ａ及び１５ｂの左右方向Ｘの両端部は、テーパー形状にして水平部材Ｃ１の上面に擦り付けられていてもよい。また、図６に示すように、水平部材Ｃ１の上面に接する嵩上げ部材２の下面の一部を、ブチルゴム、水膨張ゴム等のシール材１６で構成することで、止水性を向上させてもよい。
【００３０】
また、大沈下用可撓止水継手Ａは、図６に示すように、嵩上げ部材２の右側の、水平部材Ｃ１の上面に、伸縮部材５を保護するためのクッション材１７が設置されていてもよい。
【００３１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ本発明に係る大沈下用可撓止水継手が適用される前の施設を示す部分断面斜視図及び適用された後の施設を示す部分断面斜視図である。大沈下用可撓止水継手Ａは、水平部材Ｃ１の右端部と鉛直部材Ｃ２の左側面との間の目地Ｍを跨ぐようにして設けられる。水平部材Ｃ１及び鉛直部材Ｃ２は、例えば鉄筋コンクリートで造られており、上下水処理施設の管廊、洞道、共同溝等の施設を構成するのに用いられる。水平部材Ｃ１及び鉛直部材Ｃ２は、平板状であっても、柱状であってもよい。
【００３２】
また、本発明に係る大沈下用可撓止水継手は、図８に示すような、水平部材Ｃ１の右端部と鉛直部材Ｃ２の左側面との間から、水平部材Ｃ１の右端部と水平部材Ｃ３の左端部との間へと切り替わる部分の目地Ｍにおいても適用することができる。この場合、水平部材Ｃ３には、水平部材Ｃ１に設置された嵩上げ部材２と上下方向Ｚの高さが等しい嵩上げ部材１８が設置される。嵩上げ部材１８は、水平部材Ｃ３の左側面と嵩上げ部材１８の左側面とが面一になるように、水平部材Ｃ３の左端と嵩上げ部材１８の左端とを合わせて設置される。また、嵩上げ部材１８は、図８において嵩上げ部材２が水平部材Ｃ１の右端から左方向に所定の距離を設けて設置されるのと同様に、水平部材Ｃ３の左端から右方向に所定の距離を設けて設置されていてもよい。また、嵩上げ部材２及び１８の前後方向Ｙの端部は、図９に示すように前記の切り替わる部分から一定の距離をおいた位置でテーパー形状にして、それぞれ水平部材Ｃ１及びＣ３の上面に擦り付けられていてもよい。これにより、前後方向Ｙの嵩上げ部材のある部分とない部分の境界での止水性を保つことができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態に係る大沈下用可撓止水継手について説明した。
以下、本発明に係る大沈下用可撓止水継手を用いた目地の耐震補強方法の一例として、既設の伸縮止水部材１、水平部材用固定部材３ａ、及び鉛直部材用固定部材３ｂに対して適用する場合を説明する。
【００３４】
まず、ナット９ａ及び９ｂを外して、既設の伸縮止水部材１、並びに押え部材７ａ及び７ｂを取り外す。水平部材Ｃ１に固定されたアンカーボルト８ａはそのままの状態とし、嵩上げ部材２の挿通孔にアンカーボルト８ａを挿通して嵩上げ部材２を設置する。この時、嵩上げ部材２の右側面と鉛直部材Ｃ２の左側面との距離Ｄは、止水材４ｂの厚みと、伸縮部材５の厚みの約３倍と、押え部材７ｂの内側向き垂直部７ｆの左右方向Ｘの幅とを足した和Ｅよりも大きくなっている。
【００３５】
次に、鉛直部材Ｃ２に固定されたアンカーボルト８ｂを外し、元の固定位置よりも嵩上げ部材２の高さＨ分だけ上方向に移動した位置に固定し直す。
【００３６】
最後に、取り外してあった伸縮止水部材１、並びに押え部材７ａ及び７ｂのそれぞれの挿通孔にアンカーボルト８ａ及び８ｂを元の通りに挿通し、ナット９ａ及び９ｂをそれぞれ締め付けて、伸縮止水部材１、並びに押え部材７ａ及び７ｂを固定すれば完成である。
【００３７】
本実施形態の大沈下用可撓止水継手によれば、既存規格の伸縮止水部材及び固定部材を使用できるため、各部材の構造や材質を変えることなく、許容可能な沈下量が増加した可撓止水継手を、容易に、低コストかつ短期間で実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態の耐震補強方法によれば、構造物の一部を削る等、構造物に変形を施す必要がなく取り付けることができるため、構造物の形状や強度を保持したままで、可撓止水構造の許容可能な沈下量を増加させて、耐震補強できる。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  伸縮止水部材
２  嵩上げ部材
３ａ  水平部材用固定部材
３ｂ  鉛直部材用固定部材
４ａ、４ｂ  止水材
５  伸縮部材
５ａ  伸縮部材の中央部
６  補強布
６ａ  補強布の中央部
７ａ、７ｂ  押え部材
７ｃ、７ｆ  押え部材の内側向き垂直部
７ｄ、７ｇ  押え部材の平板部
７ｅ、７ｈ  押え部材の外側向き垂直部
８ａ、８ｂ  アンカーボルト
９ａ、９ｂ  ナット
１０ａ  水平部材用固定部材
１０ｂ  鉛直部材用固定部材
１１ａ、１１ｂ  押え部材
１２ａ、１２ｂ  アンカーボルト
１３ａ、１３ｂ  ナット
１４ａ、１４ｂ  抜け防止部材
１５ａ、１５ｂ  シール部
１６  シール材
１７  クッション材
１８  嵩上げ部材
Ａ  大沈下用可撓止水継手
Ｃ１、Ｃ３  水平部材
Ｃ２  鉛直部材
Ｄ  嵩上げ部材と鉛直部材との距離
Ｈ  嵩上げ部材の高さ
Ｍ  目地
Ｘ  左右方向
Ｙ  前後方向
Ｚ  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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