(57)【要約】【課題】活性汚泥曝気槽を用いた生物学的処理において、動植物油を含有する排水の油分を安定かつ良好に分解、除去できる処理システムの提供。【解決手段】動植物油を含有する排水を生物学的処理する排水処理システムであって、活性汚泥曝気槽を有し、活性汚泥曝気槽は、活性汚泥曝気槽中の汚泥含有液を流出させる流出口１４と、活性汚泥曝気槽中の汚泥含有液に浮上している動植物油の流出口１４からの流出を防ぐ遮蔽板１６とを有する。【選択図】図３
2015071157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動植物油を含有する排水を生物学的処理する排水処理システムであって、
活性汚泥曝気槽を有し、
前記活性汚泥曝気槽は、該活性汚泥曝気槽中の汚泥含有液を流出させる流出口と、前記活性汚泥曝気槽中の前記汚泥含有液に浮上している動植物油の前記流出口からの流出を防ぐ遮蔽板とを有する、動植物油含有排水処理システム。
【請求項２】
前記活性汚泥曝気槽の後に、該活性汚泥曝気槽から流出した汚泥含有液を固液分離する分離槽を有する、請求項１に記載の動植物油含有排水処理システム。
【請求項３】
前記活性汚泥曝気槽に、微生物固定化担体が投入された、請求項１または２に記載の動植物油含有排水処理システム。
【請求項４】
前記微生物固定化担体は、ポリプロピレンを主成分とする、請求項３に記載の動植物油含有排水処理システム。
【請求項５】
前記微生物固定化担体は、下記条件（Ａ）〜（Ｃ）を満たす円筒状である、請求項３または４に記載の動植物油含有排水処理システム。
（Ａ）外径：３〜１５ｍｍ
（Ｂ）内径：２〜１３ｍｍ
（Ｃ）長さ：３〜２０ｍｍ
【請求項６】
前記微生物固定化担体は、炭素質フィラーおよびガラス質フィラーの少なくとも一方を含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の動植物油含有排水処理システム。
【請求項７】
前記微生物固定化担体の全質量に対する、炭素質フィラーおよびガラス質フィラーの割合が、０．１％以上５％未満である、請求項６に記載の動植物油含有排水処理システム。
【請求項８】
前記炭素質フィラーおよび前記ガラス質フィラーは、長さが５０μｍ〜３ｍｍ、太さが１μｍ〜２５μｍである、請求項６または７に記載の動植物油含有排水処理システム。
【請求項９】
前記微生物固定化担体の表面には細孔が形成され、該微生物固定化担体は、下記式（１）を満たす、請求項３〜８のいずれか一項に記載の動植物油含有排水処理システム。
Ａ／Ｂ≧０．８  ・・・（１）
Ａ：１〜１０００μｍの直径を有する細孔容積の合計
Ｂ：０．００３ 〜１０００μｍの直径を有する細孔容積の合計
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動植物油を含有する排水の処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場、厨房、化粧品製造工場等からは、動植物油を高濃度で含有する有機性排水が排出される。このような有機性排水は、浮上油として排出されることが多く、その場合には、浮上分離により除去される。ところが、浮上分離のみで動植物油を完全に除去することは困難である。
また、分離により回収した油分を汚泥として処理する場合、その取扱いや臭気により、作業環境が悪化するという問題もある。処理対象が分散油や乳化油である場合には、加圧浮上分離が採用されることもある。ところが、加圧浮上分離は、負荷変動などで安定した処理ができないという問題がある。
【０００３】
このような事情を背景として、例えば特許文献１および２等には、特殊な油分解菌を使用して、油分の分解能力を高める方法が提案されている。
また、活性汚泥曝気槽等を用いた生物学的処理により、動植物油を含有する排水を処理することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０１８４８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の活性汚泥曝気槽等を用いた生物学的処理では、動植物油を含有する排水から、充分に油分を除去することは困難であった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、活性汚泥曝気槽を用いた生物学的処理において、動植物油を含有する排水の油分を安定かつ良好に分解、除去できる処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の構成を有する。
［１］動植物油を含有する排水を生物学的処理する排水処理システムであって、活性汚泥曝気槽を有し、前記活性汚泥曝気槽は、該活性汚泥曝気槽中の汚泥含有液を流出させる流出口と、前記活性汚泥曝気槽中の前記汚泥含有液に浮上している動植物油の前記流出口からの流出を防ぐ遮蔽板とを有する、動植物油含有排水処理システム。
［２］前記活性汚泥曝気槽の後に、該活性汚泥曝気槽から流出した汚泥含有液を固液分離する分離槽を有する、［１］の動植物油含有排水処理システム。
［３］前記活性汚泥曝気槽に、微生物固定化担体が投入された、［１］または［２］の動植物油含有排水処理システム。
［４］前記微生物固定化担体は、ポリプロピレンを主成分とする、［３］の動植物油含有排水処理システム。
［５］前記微生物固定化担体は、下記条件（Ａ）〜（Ｃ）を満たす円筒状である、［３］または［４］に記載の動植物油含有排水処理システム。
（Ａ）外径：３〜１５ｍｍ
（Ｂ）内径：２〜１３ｍｍ
（Ｃ）長さ：３〜２０ｍｍ
［６］前記微生物固定化担体は、炭素質フィラーおよびガラス質フィラーの少なくとも一方を含む、［３］〜［５］のいずれかに記載の動植物油含有排水処理システム。
［７］前記微生物固定化担体の全質量に対する、炭素質フィラーおよびガラス質フィラーの割合が、０．１％以上５％未満である、［６］に記載の動植物油含有排水処理システム。
［８］前記炭素質フィラーおよび前記ガラス質フィラーは、長さが５０μｍ〜３ｍｍ、太さが１μｍ 〜２５μｍである、［６］または［７］に記載の動植物油含有排水処理システム。
［９］前記微生物固定化担体の表面には細孔が形成され、該微生物固定化担体は、下記式（１）を満たす、［３］〜［８］のいずれかに記載の動植物油含有排水処理システム。
Ａ／Ｂ≧０．８  ・・・（１）
Ａ：１〜１０００μｍの直径を有する細孔容積の合計
Ｂ：０．００３ 〜１０００μ ｍの直径を有する細孔容積の合計
【発明の効果】
【０００８】
本発明の動植物油含有排水処理システムによれば、活性汚泥曝気槽を用いた生物学的処理において、動植物油を含有する排水の油分を安定かつ良好に分解、除去できる。
尚、本発明において、「動植物油」とは、動物油及び／又は植物油を意味する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の動植物油含有排水処理システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の処理システムの備える活性汚泥曝気槽および分離槽を示す概略構成図である。
【図３】図２の活性汚泥曝気槽の概略平面図である。
【図４】沈殿槽からサンプリングした処理水のヘキサン抽出物質濃度を活性汚泥曝気槽の運転開始からの経過日数に対してプロットしたグラフである。
【図５】活性汚泥曝気槽からサンプリングした汚泥含有液のろ紙ろ過量を活性汚泥曝気槽の運転開始からの経過日数に対してプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜動植物油含有排水処理システム＞
図１は、本発明の動植物油含有排水処理システム（以下、単に「処理システム」ともいう。）の一例を示す概略構成図である。図２は、図１の処理システムの備える活性汚泥曝気槽および固液分離槽（分離槽）を示す概略構成図である。
【００１１】
図１の処理システムにおいては、まず、食品工場、厨房、化粧品製造工場等から排出され、高濃度で動植物油を含有する排水を原水として原水槽に貯水し、この原水槽から原水を取水して浮上分離槽に導入する。ついで、浮上分離槽で油分の一部が分離された後の浮上分離処理水を調整槽に導入し、浮上分離処理水の流量、濃度等を調整する。
ついで、調整槽を経た浮上分離処理水を活性汚泥曝気槽に導入し、浮上分離処理水を活性汚泥曝気槽で生物学的処理する。その後、活性汚泥曝気槽の汚泥混合液を固液分離槽に導入し、活性汚泥と処理水とに分離する。分離により得られた活性汚泥の少なくとも一部は、活性汚泥曝気槽へと返送され、処理水は放流される。
【００１２】
〔活性汚泥曝気槽〕
この例の活性汚泥曝気槽１０は、調整槽を経た浮上分離処理水（以下、「処理対象水という。」）を処理するものであって、該活性汚泥曝気槽１０には、処理対象水が導入される。活性汚泥曝気槽１０には、図示略のブロワから供給される空気を該活性汚泥曝気槽１０内に曝気（散気）する散気管１１が設けられている。また、該活性汚泥曝気槽１０内には、生物学的処理を行う活性汚泥１２と、該活性汚泥１２に含まれる微生物を固定化しつつ、活性汚泥曝気槽１０内で流動する多数の微生物固定化担体１３とが投入されている。活性汚泥曝気槽１０からの汚泥混合液（処理対象水と活性汚泥とを含む。）は、この例では、膜ユニット２１を備えた膜分離槽２０で固液分離される。
【００１３】
活性汚泥曝気槽１０の槽壁上部には、槽内の汚泥混合液を活性汚泥曝気槽１０の後（後段）の膜分離槽２０にオーバーフローさせる流出口１４が形成されている。また、活性汚泥曝気槽１０内における流出口１４の近傍には、活性汚泥曝気槽１０内に投入されている微生物固定化担体１３が活性汚泥曝気槽１０から流出することを防ぐための担体流出防止ネット１５が設けられている。
また、詳しくは後述するが、この例では、活性汚泥曝気槽１０内における流出口１４の近傍において、活性汚泥曝気槽１０の汚泥混合液に浮上している動植物油が槽内で充分に生物学的処理されずに流出口１４から活性汚泥曝気槽１０の後（後段）の膜分離槽２０へと流出してしまうことを防止するための遮蔽板１６が設けられている。
【００１４】
（微生物固定化担体）
本実施形態では、活性汚泥曝気槽１０で使用する微生物固定化担体１３として、ポリプロピレンを主成分とする担体を使用する。ポリプロピレンを主成分とする担体を使用することにより、動植物油を含有する排水の油分を安定かつ良好に分解、除去できる。また、その後の固液分離において、膜分離性の良好な汚泥含有液が得られる。
なお、主成分とは、５０質量％を超えて含まれる成分のことをいう。
【００１５】
ポリプロピレンを主成分とする微生物固定化担体としては、ポリプロピレンを少なくとも含む熱可塑性樹脂成分とフィラーとを含む組成物から成形された担体が挙げられる。微生物固定化担体の形状としては、円柱状、円筒状、球状、立方体状等が挙げられ、なかでも円筒状であると、微生物の付着性、活性汚泥曝気槽内での流動性等の点で好ましい。
熱可塑性樹脂成分を構成するポリプロピレン以外の樹脂としては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリスチレン等が挙げられ、これらの１種以上を使用できる。
【００１６】
担体の主成分であるポリプロピレンとしては、プロピレンを主成分として重合したものであれば特に限定されず、例えば市販の一般のポリプロピレンを使用できる。また、改質のため少量のエチレンを共重合したプロピレン、酸変性ポリプロピレン、再生ポリプロピレン等も使用できる。
市販の一般のポリプロピレンとしては、例えば、日本ポリケム（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＢＣ４」、「ノバテックＰＰ  ＢＣ４Ｌ」等が挙げられる。市販の酸変性ポリオレフィンとしては、例えば、三井化学（株）製、商品名「アドマー」、三洋化成（株）製、商品名「ユーメックス」等があげられる。
【００１７】
微生物固定化担体は、担体強度の観点から、微生物固定化担体１００質量％中、ポリプロピレンを７０質量％以上含有することが好ましく、９５質量％を超えて含有することがより好ましい。
【００１８】
微生物固定化担体は、フィラーを含有することが好ましい。フィラーは、粒状、棒状、繊維状等の形状を有する天然または合成材料であり、ポリプロピレンや必要に応じて使用するその他の熱可塑性樹脂の成形温度において、溶融や分解が起こらない材料からなるものを使用できる。フィラーは、微生物固定化担体の強度を向上させ、また、微生物固定化担体の表面積を大きくし、微生物との親和性等を向上させる目的等で使用する。
微生物固定化担体の表面積は、微生物との親和性の観点から、４００ｍ２／ｍ３以上であることが好ましく、４０００ｍ２／ｍ３以上であることがより好ましい。
【００１９】
フィラーとしては、主として炭素からなる炭素質フィラーおよび主としてガラスからなるガラス質フィラーの少なくとも一方を使用することが好ましい。炭素質フィラーとしては、例えば活性炭、活性炭素繊維、炭素繊維等が挙げられる。ガラス質フィラーとしては、粒状、棒状、板状、繊維状等の形状を有するガラスが挙げられる。炭素質フィラーおよびガラス質フィラーの少なくとも一方を用いると、少量の添加で微生物固定化担体の強度が大幅に向上する。また、担体表面の粗化度合も著しく高まって、微生物固定化担体の表面への微生物の付着量が増加し、動植物油を含む排水の処理効率が優れる。
【００２０】
また、炭素質フィラーおよびガラス質フィラーが添加されていない微生物固定化担体は、活性汚泥曝気槽への添加後、しばらくは気泡を内包して浮上するのに対して、炭素質フィラーおよびガラス質フィラーの少なくとも一方が添加された微生物固定化担体は、これらのフィラーの活性汚泥曝気槽への添加直後にはわずかに浮上するものの、すみやかに良好な流動を開始する。これは、炭素質フィラーおよびガラス質フィラーの少なくとも一方が添加された微生物固定化担体は、表面が親水化されたことに基づくものと考えられる。
【００２１】
フィラーとして、ガラス質フィラーを単独で使用すると、微生物固定化担体の表面に対する微生物の付着性がより向上する点で好ましい。炭素質フィラーとガラス質フィラーとを併用すると、微生物の付着性がさらに向上する。このように併用効果が発現する理由は明らかではないが、炭素質フィラーの微生物に対する親和性と、ガラス質フィラーの微生物に対する親水性とが相乗的に機能している可能性が考えられる。
【００２２】
フィラーは、微生物固定化担体１００質量％中、０．１質量％以上５．０質量％未満の範囲で添加することが好ましく、０．３質量％以上３．０質量％未満の範囲で添加することがより好ましく、１．０質量％以上２．５質量％未満の範囲で添加することが特に好ましい。
フィラーの割合が上記範囲の下限値以上であると、強度、微生物との親和性の向上効果が期待でき、上記範囲の上限値以下であると、微生物固定化担体を成形する際の成形性を良好に維持でき、フィラーによるコストも抑制できる。
【００２３】
炭素質フィラーおよびガラス質フィラーを併用する場合、微生物の付着性がより優れる点から、ガラス質フィラーの質量に対する炭素質フィラーの質量比は、０．０２〜２が好ましく、０．１〜１がより好ましく、０．１〜０．５がさらに好ましい。炭素質フィラーおよびガラス質フィラーを併用する場合、炭素質フィラーの微生物固定化担体１００質量％中の割合は、２質量％以下が好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。また、０．１質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましい。一方、ガラス質フィラーの微生物固定化担体１００質量％中の割合は、５質量％未満が好ましく、３質量％以下がより好ましい。また、０．１質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。
【００２４】
フィラーとしては、繊維を用いると、微生物固定化担体の強度を向上させる効果と、担体表面を粗面化する効果のいずれもがより向上する。
【００２５】
フィラーは、微生物固定化担体の強度を向上させる効果と、微生物との親和性を向上させる点から、長さが５０μｍ〜３ｍｍであることが好ましく、１００μｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。フィラーの太さは、微生物固定化担体の強度を向上させる効果の点から、１〜２５μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。
ここでフィラーの長さとは、フィラーの長手方向に沿う長さであり、太さとは、フィラーの長手方向に垂直な面の最大径である。該垂直な面が真円形である場合には、最大径はその直径であり、真円形以外の形状である場合には、最大径は該形状に外接する真円の直径である。
本明細書においては、フィラーの長さおよび太さには、微生物固定化担体に含まれるフィラーのうちの任意の１５本について、顕微鏡観察により測定した値の平均値を「フィラーの長さおよび太さ」として採用する。
【００２６】
微生物固定化担体は、ポリプロピレンと必要に応じて他の熱可塑性樹脂と、さらに好ましくはフィラーとを混合、溶融し、押出成形することで容易に製造できる。特別の装置や後処理を要することなく製造でき、コストに優れる。
【００２７】
微生物固定化担体を成形する際に使用するポリプロピレンや必要に応じて使用するその他の熱可塑性樹脂原料には、ペレット状のものを用いると、取扱性に優れる。また、フィラーを添加する場合には、樹脂とフィラーとで成形されたマスターペレットを使用することが好ましい。マスターペレットを用いると、マスターペレットを用いず、ポリプロピレンや必要に応じて使用するその他の熱可塑性樹脂と必要な長さに切断したフィラーとを溶融混練して押出成形する方法に比べて、フィラーの粉砕を抑制できる。そのため、得られる微生物固定化担体の強度が非常に優れ、また、取扱性も格段に優れる。
【００２８】
マスターペレットを製造する際には、押出機での溶融混練や切断等の工程を通過することを考慮すると、長さが３〜１２ｍｍのフィラーを使用することが好ましく、５〜１０ｍｍの長さのフィラーを使用することがより好ましい。
マスターペレットは、例えば、数千本のフィラメントからなるフィラーのロービングを含浸ダイスに導き、フィラメントの間に、溶融した樹脂を均一に含浸させた後、所定長に切断してペレット化することで製造できる。
【００２９】
フィラーとして、炭素質フィラーとガラス質フィラーとを併用する場合には、マスターペレットとして、炭素質フィラーおよびガラス質フィラーをともにペレット中に含むものを使用することもできるし、炭素フィラーを含むペレットと、ガラス質フィラーを含むペレットとを併用することもできる。
【００３０】
マスターペレットの具体例としては、例えば、チッソ（株）製の長繊維ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂（商品名「ファンクスター  ＬＲ２５Ｚ」、ガラス繊維含有量＝５０質量％）、三菱レイヨン（株）製の炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂（商品名「パイロフィル  ＰＰ−Ｃ２０」、炭素繊維含有量＝２０質量％）等が挙げられる。
【００３１】
なお、微生物固定化担体は、任意成分として、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、硫酸バリウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、水酸化アルミニウム等の比重調整材；多孔質化のためのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、炭酸系などの発泡剤および発泡助剤；各種添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば粉系発泡剤を使用した際において、ペレットとの分散性を高めるための流動パラフィンや非イオン系界面活性剤を主成分とする添加剤等が挙げられる。
任意成分は、微生物固定化担体の製造時に直接添加しても、任意成分を含む樹脂ペレット等として添加してもよい。
【００３２】
微生物固定化担体の形状としては、上述のように円筒状が好ましい。円筒状の微生物固定化担体の大きさは、例えば外径が３〜１５ｍｍ、内径が２〜１３ｍｍ、長さが３〜２０ｍｍであると、微生物の付着性、活性汚泥曝気槽内での流動性等の点で好ましい。より好ましくは、外径が６〜１２ｍｍ、内径が５〜１０ｍｍ、長さが５〜１５ｍｍである。
【００３３】
微生物固定化担体の表面には細孔が形成され、該微生物固定化担体は、下記式（１）を満たすことが好ましい。
Ａ／Ｂ≧０．８・・・（１）
Ａ：１〜１０００μｍの直径を有する細孔容積の合計
Ｂ：０．００３〜１０００μｍの直径を有する細孔容積の合計
微生物固定化担体の活性を高めるためには、担体に付着する微生物の中で、有効に働く微生物の量を向上させることが有効であり、そのためには１μｍ以上の直径を有する細孔容積を増加させることが有効である。１μｍ未満の直径を有する細孔容積が多いと、微生物固定化担体の体積あたりの表面積（比表面積）は大きくなるものの、有効に働く微生物の量はほとんど増加しない。そのため、比表面積は、微生物固定化担体の活性の指標としては不充分である。
そこで、微生物固定化担体の活性の指標として、上記Ａ／Ｂを用いる。
微生物固定化担体は、下記式（２）を満たすことがより好ましく、下記式（３）を満たすことがより好ましい。また、Ａ／Ｂの上限は１であってよい。
Ａ／Ｂ≧０．８３・・・（２）
Ａ／Ｂ≧０．８５・・・（３）
【００３４】
本明細書において、細孔容積は、島津製作所（株）製「オートポア  ９５２０形」を用い、水銀圧入式ポロシメーター法により測定した。細孔直径の全測定範囲は、０．００３〜１０００μｍと、１〜１０００μｍについて行い、上記ＡおよびＢを算出した。
なお、細孔容積測定にあたっては、微生物固定化担体を充分に乾燥した後に測定した。
【００３５】
細孔の直径が過度に大きいと、気泡を噛み込むことによって微生物固定化担体が浮上してしまうため好ましくない。この観点から、細孔直径の上限は１０００μｍが好ましく、７００μｍがより好ましい。一方、上述のとおり、細孔直径の下限は１μｍが好ましく、２μｍが好ましく、４μｍがより好ましい。
よって、このような上限および下限の範囲内にある直径を有する細孔容積の合計の割合は、上記Ｂ（０．００３〜１０００μｍの直径を有する細孔容積の合計）に対して、８０％以上であることが好ましく、８３％以上であることがより好ましく、８５％以上であることがさらに好ましい。該割合は１００％であってよい。
【００３６】
微生物固定化担体の表面の細孔は、微生物固定化担体にフィラーを含有させたり、上述の発泡剤および発泡助剤、添加剤等を添加したりすることにより形成される。そして、Ａ／Ｂは、使用するフィラーの種類およびサイズを調整したり、発泡剤、発泡助剤、添加剤等の種類および使用量等を調整したりすることにより、コントロールできる。
【００３７】
このような微生物固定化担体は、ポリプロピレンを主成分とし、好ましくはフィラーを含有するものであるため、動植物油を含有する排水の油分を安定かつ良好に分解、除去できる。また、その後の固液分離において、膜分離性の良好な汚泥含有液が得られる。
【００３８】
（処理方法）
活性汚泥曝気槽１０における生物学的処理は、散気管１１により活性汚泥曝気槽１０内を曝気して、微生物が付着した微生物固定化担体１３を流動させることにより行う。処理条件としては、例えば下記の条件が好ましい。
・微生物固定化担体の投入量：活性汚泥曝気槽の容量の１０〜２０容積％。
・活性汚泥曝気槽の水温：１５〜３７℃。
・活性汚泥曝気槽の溶存酸素量：２．０ｍｇ／Ｌ以上。
・ＢＯＤ容積負荷：０．５〜３．０（ｋｇ−ＢＯＤ／ｍ３・日）。
・汚泥濃度（ＭＬＳＳ）：１０〜２００００（ｍｇ／Ｌ）。
【００３９】
（遮蔽板）
図２の活性汚泥曝気槽１０の槽壁上部には、上述のとおり、槽内の汚泥混合液を活性汚泥曝気槽１０の後（後段）の膜分離槽２０にオーバーフローさせる流出口１４が形成され、槽内における流出口１４の近傍には、遮蔽板１６が設けられている。遮蔽板１６は、前段（この例では調整槽。）から送られてくる処理対象液の液面に浮上している動植物油が、活性汚泥曝気槽１０内でも汚泥混合液の液面に浮上したまま、充分に生物学的処理されずに、流出口１４から活性汚泥曝気槽１０の後（後段）の膜分離槽２０に流出してしまうことを防止するために設けられる。図２に示すように、遮蔽板１６は、この例では半筒状であり、高さ方向の一部は液面上に出て、高さ方向の残りの一部は液面下に位置するように、面方向が略垂直方向となるように設けられる。動植物油の流出をより効果的に抑制する観点からは、遮蔽板の液面上高さＨおよび液面下深さＤは、それぞれ５ｃｍ以上であることが好ましく、２０ｃｍ以上であることがより好ましく、３０ｃｍ以上であることがさらに好ましい。遮蔽板の液面上高さＨおよび液面下深さＤの上限はたとえば１００ｃｍである。遮蔽板の液面上高さＨおよび液面下深さＤは、活性汚泥曝気槽１０の深さ等のスケール、活性含有液および微生物固定化担体の流動状態、気泡の挙動等に応じて設定できる。また、図３の平面図に示すように、遮蔽板１６が流出口１４を取り囲むように、その両側端部１６ａ，１６ｂが、活性汚泥曝気槽１０の内側壁に取り付けられていることが、動植物油の流出をより効果的に抑制し、油分を安定かつ良好に分解、除去できる点で好ましい。
【００４０】
以上説明したように本実施形態例の処理システムの活性汚泥曝気槽は、遮蔽板を有するため、活性汚泥曝気槽中の汚泥含有液に浮上している動植物油が充分に処理されずに流出口から流出することが、防止される。そのため、活性汚泥曝気槽において、動植物油を含有する排水の油分を安定かつ良好に分解、除去できる。
また、本実施形態例の処理システムは、ポリプロピレンを主成分とする微生物固定化担体が投入された活性汚泥曝気槽１０を有する。そのため、活性汚泥曝気槽１０において、動植物油を含有する処理対象液の油分を効果的に分解、除去でき、活性汚泥曝気槽１０での処理条件にも依存するが、油分の濃度を例えば数十ｐｐｍまで低減することも可能である。このように油分の濃度が低減された汚泥含有液であれば、中空糸膜等の分離膜を備えた膜分離槽においても、充分に固液分離することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明する。
［実施例１］
活性汚泥曝気槽の処理対象液として、表１に示す組成および分析値の合成下水に、市販のサラダ油（日清オイリオ（株）製）を添加したモデル液を用いた。サラダ油は、ヘキサン抽出物質として、合成下水１Ｌあたり３００ｍｇ／Ｌとなるように添加した。なお、合成下水とサラダ油は、それぞれ別のラインで添加した。微生物固定化担体としては、表２に示すように、ポリプロピレンを主成分とし、フィラーとして炭素繊維とガラス繊維とを含有する樹脂組成物から形成された円筒状の担体を用いた。表２中の炭素繊維とガラス繊維の含有量は、微生物固定化担体１００質量％に対する値である。
【００４２】
使用した微生物固定化担体の外径および長さは、表２に示すようにいずれも１０ｍｍであり、内径は７．２ｍｍである。
微生物固定化担体における炭素繊維（炭素質フィラー）の長さは３ｍｍ、太さは１７μｍで、ガラス繊維（ガラス質フィラー）の長さは３ｍｍ、太さは７μｍであった。
また、微生物固定化担体のＡ／Ｂは、０．８６であった。
なお、フィラーの長さおよび太さ、微生物固定化担体についてのＡ／Ｂは、すでに述べた方法により求めた。
【００４３】
このようなモデル液と微生物固定化担体を用い、表３に示す生物学的条件において、図２示す活性汚泥曝気槽および図示略の沈殿槽で水処理を行った。遮蔽板の液面上高さＨは１０ｃｍ、液面下深さＤは５ｃｍとした。
そして、一定の経過日数ごとに、沈殿槽から処理水をサンプリングし、処理水中のヘキサン抽出物質濃度をＪＩＳ  Ｋ０１０２法により分析した。結果を図４のグラフに示す。
また、一定の経過日数ごとに、活性汚泥曝気槽から汚泥含有液をサンプリングし、膜分離性の指標であるろ紙ろ過量を測定した。結果を図５に示す。
ろ紙ろ過量は、汚泥含有液をＮｏ．５Ｃ（ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１）の濾紙を用いて５分間濾過した時のろ液量である。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
【表２】
2015071157.tif 000004
【００４６】
【表３】
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【００４７】
［実施例２］
微生物固定化担体として、表２に示すように、ポリプロピレンから形成された円筒状の担体を用いた以外は、実施例１と同様にして水処理を行い、同様の評価を行った。結果を図４〜図５に示す。なお、使用した微生物固定化担体の外径および長さは、表２に示すようにいずれも１０ｍｍであり、内径は７．２ｍｍである。
【００４８】
［実施例３］
微生物固定化担体を活性汚泥曝気槽で使用しなかった以外は、実施例１と同様にして水処理を行い、同様の評価を行った。結果を図４〜図５に示す。
【００４９】
図４のグラフから、ポリプロピレンを主成分とする微生物固定化担体を活性汚泥曝気槽で使用した場合には、微生物固定化担体を使用しない場合に比べて、経過日数の初期から安定に、良好にヘキサン抽出物質が低減された処理水が得られることがわかった。また、図５のグラフから、ろ紙ろ過量も優れ、活性汚泥曝気槽の後（後段）に膜分離槽を設けて処理した場合には膜分離性も良好であることが示唆された。
【００５０】
［比較例１］
遮蔽板を設置していない以外は、実施例１と同様の活性汚泥曝気槽を用いて、モデル液の水処理を行った。
その結果、モデル液中の油分が活性汚泥曝気槽の汚泥処理液の液面に浮上し、活性汚泥曝気槽で処理されずに、そのまま、流出口から沈殿槽へと流出してしまった。
このことから、遮蔽板を設置しない場合には、活性汚泥曝気槽において、油分を充分には処理できないことがわかった。また、活性汚泥曝気槽の後（後段）に膜分離槽を設けて膜処理した場合には、活性汚泥曝気槽から流出した油分により膜が閉塞し、安定に膜処理を行えないことが示唆された。
【符号の説明】
【００５１】
１０  活性汚泥曝気槽
１２  活性汚泥
１３  微生物固定化担体
１６  遮蔽板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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