(57)【要約】【課題】第１，第２ピストンの少なくとも一方のシール性能の低下を防ぐことができて、筒状部内への第１，第２ピストンおよび連結部の挿入が容易な四路切換弁を提供する。【解決手段】連結部２３は、第２ピストン２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２ピストン２２に係止するように形成されている。これにより、第２ピストン２２に連結部２３を例えばネジで固定しなくて済む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部(１ａ)を有する四路切換弁本体(１)と、
上記筒状部(１ａ)内に配置された第１ピストン(２１，２２１，３２１，５２１)と、
上記筒状部(１ａ)内に配置され、上記第１ピストン(２１，２２１，３２１，５２１)に軸方向で対向する第２ピストン(２２，３３２，５２２，６２２，７２２)と、
上記第１ピストン(２１，２２１，３２１，５２１)と上記第２ピストン(２２，３３２，５２２，６２２，７２２)を連結するための連結部(２３，２２３，３２３，３２４，５２３，６２３，７２３，８２３)と
を備え、
上記連結部(２３，２２３，３２３，３２４，５２３，６２３，７２３，８２３)は、上記第１，第２ピストン(２１，２２１，３２１，５２１，２２，３３２，５２２，６２２，７２２)の少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、上記第１，第２ピストン(２１，２２１，３２１，５２１，２２，３３２，５２２，６２２，７２２)の少なくとも一方に係止するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項２】
請求項１に記載の四路切換弁において、
上記第１ピストン(２１，２２１，３２１，５２１)は上記第２ピストン(２２，３３２，５２２)と略同一形状であることを特徴とする四路切換弁。
【請求項３】
請求項１または２に記載の四路切換弁において、
上記第１，第２ピストン(２１，２２１，３２１，５２１，２２，３３２，５２２，６２２，７２２)の少なくとも一方に対する上記連結部(２３，２２３，３２３，３２４，５２３，６２３，７２３，８２３)の係止は解除不可能であることを特徴とする四路切換弁。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記第１ピストン(２１，５２１)は上記連結部(２３，５２３)と一体に形成されることを特徴とする四路切換弁。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記第１ピストン(２２１)、第２ピストン(２２)および連結部(２２３)は互いに別体に形成されることを特徴とする四路切換弁。
【請求項６】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記連結部(３２３，３２４)は、上記第１ピストン(３２１)と一体に形成された第１連結部(３２３)と、上記第２ピストン(３２２)と一体に形成された第２連結部(３２４)とを有し、
上記第１連結部(３２３)と上記第１ピストン(３２１)が呈する形状は、上記第２連結部(３２４)と上記第２ピストン(３２２)が呈する形状と略同一形状であることを特徴とする四路切換弁。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記第１，第２ピストン(２１，２２１，３２１，２２，３３２)の周面に設けられた環状の溝(３１，３２，２３１，３３１，３３２，４３１，４３１)と、
上記溝(３１，３２，２３１，３３１，３３２，４３１，４３１)に嵌合するシール部材(４１，４２)と
を備えることを特徴とする四路切換弁。
【請求項８】
請求項３に記載の四路切換弁において、
上記連結部(６２３)の係止側の端部(６２３ａ)は、一部(６２３ａ−１)が上記連結部(６２３)の一表面側から突出し、かつ、他の一部(６２３ａ−２)が上記連結部(６２３)の他表面側から突出するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項９】
請求項３に記載の四路切換弁において、
上記連結部(７２３)の係止側の端部(７２３ａ)は、一部(７２３ａ−１)が上記連結部(７２３)の一表面側から突出し、かつ、他の一部(７２３ａ−２)も上記連結部(７２３)の一表面側から突出するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１０】
請求項３に記載の四路切換弁において、
上記連結部(８２３)の係止側の端部(８２３ａ)は、一部(８２３ａ−１)が上記連結部(８２３)の一側面側から突出し、かつ、他の一部(８２３ａ−２)が上記連結部(８２３)の他側面側から突出するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記連結部(６２３)の係止側の端部(６２３ａ)は、上記第１ピストンまたは第２ピストン(７２２)に埋め込まれた金属部材(７９９)に係止することを特徴とする四路切換弁。
【請求項１２】
請求項４に記載の四路切換弁において、
上記連結部(５２３)の上記第１ピストン(５２２)側の端部(５２３ｂ−１，５２３ｂ−２)は上記第１ピストン(５２２)内に埋め込まれていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１３】
請求項１２に記載の四路切換弁において、
上記連結部(５２３)の上記第１ピストン(５２２)側の端部(５２３ｂ−１，５２３ｂ−２)は軸方向に略垂直な方向に延びていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１４】
筒状部(１ａ)を有する四路切換弁本体(１)と、
上記筒状部(１ａ)内に配置された第１ピストン(４２１)と、
上記筒状部(１ａ)内に配置され、上記第１ピストン(４２１)に軸方向で対向する第２ピストン(４２２)と、
上記第１ピストン(４２１)と一体に形成され、上記第１ピストン(４２１)と上記第２ピストン(４２２)を連結するための第１連結部(４２３)と、
上記第２ピストン(４２２)と一体に形成され、上記第１ピストン(４２１)と上記第２ピストン(４２２)を連結するための第２連結部(４２４)と
を備え、
上記第１連結部(４２３)は、上記第２ピストン(４２２)に対して軸方向に相対移動することにより、上記第２連結部(４２４)に係止するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１５】
請求項１４に記載の四路切換弁において、
上記第１連結部(４２３)と上記第１ピストン(４２１)が呈する形状は、上記第２連結部(４２４)と上記第２ピストン(４２２)が呈する形状と略同一形状であることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の四路切換弁において、
上記第１，第２連結部(４２４)の少なくとも一方は、上記四路切換弁本体(１)の一端側からの流体を上記四路切換弁本体(１)の他端側へ案内する流路(４７１，４７２)を有することを特徴とする四路切換弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空気調和機等に使用される四路切換弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、四路切換弁としては、図７に示すように、ピストン１０１を備えたものがある。このピストン１０１は、第１補強板１０２と第２補強板１０３とでピストンシール１０４を挟む構造を有している。このピストンシール１０４と第１補強板１０２の間には、板ばね１０８が入っている。また、第１補強板１０２および第２補強板１０３は、リベット１０７により、ピストンシール１０４側に押し付けられている。
【０００３】
また、上記ピストン１０１はコンロッド１０５の一端部にネジ１０６で固定されている。このため、ネジ１０６が、第１，第２補強板１０２，１０３、ピストンシール１０４および板ばね１０８を貫通する。その結果、ピストン１０１のシール性能が低下してしまう。
【０００４】
このようなシール性能の低下を防ぐ四路切換弁(以下、「他の従来の四路切換弁」と言う。)が、特開平９−２２９２１４号公報(特許文献１)に開示されている。この四路切換弁は、図８に示すように、第１ピストン１１１と、第２ピストン１１２と、第１ピストン１１１と第２ピストン１１２を連結するための連結板１１３とを有している。
【０００５】
上記第１，第２ピストン１１１，１１２の外周面の環状溝１１１ａ，１１２ａには、シールリング１１４，１１５が嵌合する。また、第１，第２ピストン１１１，１１２は、リベット１１６，１１７で連結板１１３に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２２９２１４号公報(図１，図２)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記第１，第２ピストン１１１，１１２および連結板１１３は、四路切換弁本体の一部となる筒状部(図示せず)内に挿入される。この筒状部内に第１，第２ピストン１１１，１１２および連結板１１３を挿入した後では、第１，第２ピストン１１１，１１２はリベット１１６，１１７で連結板１１３に固定することができない。
【０００８】
したがって、上記筒状部外において、連結板１１３に第１，第２ピストン１１１，１１２をリベット１１６，１１７で固定した後、上記筒状部内に第１，第２ピストン１１１，１１２および連結板１１３を挿入する必要がある。
【０００９】
しかしながら、上記第１，第２ピストン１１１，１１２と連結板１１３を互いに連結したアセンブリユニットは、筒状部内の例えば弁座を避けて、上記筒状部内に挿入するのは困難である。
【００１０】
すなわち、上記他の従来の四路切換弁には、四路切換弁本体内への第１，第２ピストン１１１，１１２および連結板１１３の挿入が困難になるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、第１，第２ピストンの少なくとも一方のシール性能の低下を防ぐことができて、筒状部内への第１，第２ピストンおよび連結部の挿入が容易な四路切換弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の四路切換弁は、
筒状部を有する四路切換弁本体と、
上記筒状部内に配置された第１ピストンと、
上記筒状部内に配置され、上記第１ピストンに軸方向で対向する第２ピストンと、
上記第１ピストンと上記第２ピストンを連結するための連結部と
を備え、
上記連結部は、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に係止するように形成されていることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、上記連結部は、第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストンの少なくとも一方に係止するように形成されている。これにより、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンの少なくとも一方を貫通しないので、第１，第２ピストンの少なくとも一方のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００１４】
また、上記連結部は、第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストンの少なくとも一方に係止するように形成されている。これにより、上記第１，第２ピストンおよび連結部を筒状部内に挿入した後、第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を係止させることができる。すなわち、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を係止させる前に、第１，第２ピストンおよび連結部を筒状部内に挿入することができる。したがって、上記筒状部内への第１，第２ピストンおよび連結部の挿入は容易である。
【００１５】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１ピストンは上記第２ピストンと略同一形状である。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記第１ピストンは第２ピストンと略同一形状であるので、第１，第２ピストンを作動させるときに第１，第２ピストンに加わる圧力を略同一に設定することができる。
【００１７】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に対する上記連結部の係止は解除不可能である。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に対する連結部の係止は解除不可能であるので、第１，第２ピストンの少なくとも一方と連結部の分離を防ぐことができる。
【００１９】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１ピストンは上記連結部と一体に形成される。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記連結部は第１ピストンと一体に形成されるので、第１ピストンに連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１ピストンを貫通することがないので、第１，第２ピストンのシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００２１】
また、上記第１ピストンは連結部と一体に形成されるので、第１ピストンに連結部を係止させるための作業を無くすことができる。したがって、上記四路切換弁の製造効率を向上させることができる。
【００２２】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１ピストン、第２ピストンおよび連結部は互いに別体に形成される。
【００２３】
上記実施形態によれば、上記第１，第２ピストンおよび連結部は互いに別体に形成されるので、第１，第２ピストンおよび連結部のうちの例えば１つが不良品であった場合、その１つだけを交換すればよい。
【００２４】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部は、上記第１ピストンと一体に形成された第１連結部と、上記第２ピストンと一体に形成された第２連結部とを有し、
上記第１連結部と上記第１ピストンが呈する形状は、上記第２連結部と上記第２ピストンが呈する形状と略同一形状である。
【００２５】
上記実施形態によれば、上記第１，第２連結部は第１，第２ピストンと一体に形成されるので、第１，第２ピストンに第１，第２連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンを貫通することがないので、第１，第２ピストンのシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００２６】
また、上記第１連結部と第１ピストンが呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストンを作動させるときに第１，第２ピストンに加わる圧力を略同一に設定することができる。
【００２７】
また、上記第１連結部と第１ピストンが呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の製造コストを下げることができる。
【００２８】
一実施形態の四路切換弁は、
上記第１，第２ピストンの周面に設けられた環状の溝と、
上記溝に嵌合するシール部材と
を備える。
【００２９】
上記実施形態によれば、上記第１，第２ピストンの周面に設けられた環状の溝にシール部材が嵌合するので、第１，第２ピストンのシール性能を高めることができる。
【００３０】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の係止側の端部は、一部が上記連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部が上記連結部の他表面側から突出するように形成されている。
【００３１】
上記実施形態によれば、上記連結部の係止側の端部は、一部が連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部が連結部の他表面側から突出するように形成する。これにより、上記連結部の係止側の端部による係止を強固にすることができる。
【００３２】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の係止側の端部は、一部が上記連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部も上記連結部の一表面側から突出するように形成されている。
【００３３】
上記実施形態によれば、上記連結部の係止側の端部は、一部が上記連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部も上記連結部の一表面側から突出するように形成される。これにより、上記連結部の係止側の端部による係止を強固にすることができる。
【００３４】
また、上記連結部の係止側の端部を、一部が上記連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部も上記連結部の一表面側から突出するように形成する場合、連結部の形成を比較的簡単にすることができる。
【００３５】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の係止側の端部は、一部が上記連結部の一側面側から突出し、かつ、他の一部が上記連結部の他側面側から突出するように形成されている。
【００３６】
上記実施形態によれば、上記連結部の係止側の端部は、一部が連結部の一側面側から突出し、かつ、他の一部が連結部の他側面側から突出するように形成される。これにより、上記連結部の係止側の端部による係止を強固にすることができる。
【００３７】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の係止側の端部は、上記第１ピストンまたは第２ピストンに埋め込まれた金属部材に係止することを特徴とする四路切換弁。
【００３８】
上記実施形態によれば、上記連結部の係止側の端部は、第１ピストンまたは第２ピストンに埋め込まれた金属部材に係止するので、連結部の係止側の端部が係止する箇所の損傷を防ぐことができる。
【００３９】
また、上記第１ピストンまたは第２ピストンに金属部材を埋め込むので、第１ピストンまたは第２ピストンの強度を高めることができる。したがって、上記第１ピストンまたは第２ピストンを薄型化することができる。
【００４０】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の上記第１ピストン側の端部は上記第１ピストン内に埋め込まれている。
【００４１】
上記実施形態によれば、上記連結部の第１ピストン側の端部は第１ピストン内に埋め込まれているので、第１ピストンから連結部が分離する可能性を低減できる。
【００４２】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の上記第１ピストン側の端部は軸方向に略垂直な方向に延びている。
【００４３】
上記実施形態によれば、上記連結部の上記第１ピストン側の端部は軸方向に略垂直な方向に延びているので、第１ピストンから連結部が分離する可能性をさらに低減できる。
【００４４】
本発明の四路切換弁は、
筒状部を有する四路切換弁本体と、
上記筒状部内に配置された第１ピストンと、
上記筒状部内に配置され、上記第１ピストンに軸方向で対向する第２ピストンと、
上記第１ピストンと一体に形成され、上記第１ピストンと上記第２ピストンを連結するための第１連結部と、
上記第２ピストンと一体に形成され、上記第１ピストンと上記第２ピストンを連結するための第２連結部と
を備え、
上記第１連結部は、上記第２ピストンに対して軸方向に相対移動することにより、上記第２連結部に係止するように形成されていることを特徴としている。
【００４５】
上記構成によれば、上記第１，第２連結部は第１，第２ピストンと一体に形成されるので、第１，第２ピストンに第１，第２連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンを貫通することがないので、第１，第２ピストンのシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００４６】
また、上記第１連結部は、第２ピストンに対して軸方向に相対移動することにより、第２連結部に係止するように形成されている。これにより、上記第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部を筒状部内に挿入した後、第２連結部に第１連結部を係止させることができる。すなわち、第２連結部に第１連結部を係止させる前に、第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部を筒状部内に挿入することができる。したがって、上記筒状部内への第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の挿入は容易である。
【００４７】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１連結部と上記第１ピストンが呈する形状は、上記第２連結部と上記第２ピストンが呈する形状と略同一形状である。
【００４８】
上記実施形態によれば、上記第１連結部と第１ピストンが呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストンを作動させるときに第１，第２ピストンに加わる圧力を略同一に設定することができる。
【００４９】
また、上記第１連結部と第１ピストンが呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の製造コストを下げることができる。
【００５０】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１，第２連結部の少なくとも一方は、上記四路切換弁本体の一端側からの流体を上記四路切換弁本体の他端側へ案内する流路を有する。
【００５１】
上記実施形態によれば、上記第１，第２連結部の少なくとも一方は、四路切換弁本体の一端側からの流体を四路切換弁本体の他端側へ案内する流路を有するので、四路切換弁本体内の乱流を低減できる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明の四路切換弁によれば、上記連結部は、第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストンの少なくとも一方に係止するように形成されているので、第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンの少なくとも一方を貫通しないので、第１，第２ピストンの少なくとも一方のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００５３】
また、上記連結部は、第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストンの少なくとも一方に係止するように形成されているので、第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を係止させる前に、第１，第２ピストンおよび連結部を筒状部内に挿入することができる。したがって、上記筒状部内への第１，第２ピストンおよび連結部の挿入は容易である。
【００５４】
本発明の四路切換弁によれば、第１，第２連結部は第１，第２ピストンと一体に形成されるので、第１，第２ピストンに第１，第２連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンを貫通することがないので、第１，第２ピストンのシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００５５】
また、上記第１連結部は、第２ピストンに対して軸方向に相対移動することにより、第２連結部に係止するように形成されているので、第２連結部に第１連結部を係止させる前に、第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部を筒状部内に挿入することができる。したがって、上記筒状部内への第１，第２ピストンおよび連結部の挿入は容易である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の四路切換弁の概略断面図である。
【図２】図２は上記第１実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび連結部の模式分解斜視図である。
【図３】図３は上記第２ピストンおよび連結部の模式断面図である。
【図４】図４は本発明の第２実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび連結部の模式分解斜視図である。
【図５】図５は本発明の第３実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の模式分解斜視図である。
【図６】図６は本発明の第４実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の模式斜視図である。
【図７】図７は従来の四路切換弁の要部の断面図である。
【図８】図８は他の従来の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび連結部の分解斜視図である。
【図９】図９は本発明の第５実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび連結部の模式斜視図である。
【図１０】図１０は上記連結部の模式斜視図である。
【図１１】図１１は上記第２ピストンおよび連結部の模式斜視図である。
【図１２】図１２は上記第１ピストンおよび連結部の模式斜視図である。
【図１３】図１３は本発明の一実施形態の連結部の模式斜視図である。
【図１４】図１４は本発明の一実施形態の第２ピストンの模式斜視図である。
【図１５】図１５は上記第２ピストンおよび連結部の模式断面図である。
【図１６】図１６は本発明の一実施形態の第２ピストンおよび連結部の模式断面図である。
【図１７】図１７は本発明の一実施形態の連結部の模式斜視図である。
【図１８】図１８は本発明の一実施形態の連結部の模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、本発明の四路切換弁を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００５８】
〔第１実施形態〕
図１は、空気調和機に設けられた本発明の第１実施形態の四路切換弁の概略断面図である。
【００５９】
上記四路切換弁は、四路切換弁本体１と、この四路切換弁本体１内に設けられた弁座２と、四路切換弁本体１内に設けられた弁体３とを備えている。
【００６０】
上記四路切換弁本体１は、円筒状部１ａと、この円筒状部１ａの軸方向の一端部を閉鎖する第１閉鎖部１ｂと、円筒状部１ａの軸方向の他端部を閉鎖する第２閉鎖部１ｃとを有する。この第１，第２閉鎖部１ｂ，１ｃは円筒状部１ａに溶接されている。なお、円筒状部１ａは筒状部の一例である。
【００６１】
上記円筒状部１ａの図中上側(軸方向に直交する方向の一端側)の部分には、第１ポート１１が設けられている。一方、円筒状部１ａの図中下側(軸方向に直交する方向の他端側)の部分には、第２，第３，第４ポート１２，１３，１４が設けられている。この第１ポート１１は、第３ポート１３と対向する。また、第２，第３，第４ポート１２，１３，１４は軸方向に沿って並び、第３ポート１３が第２ポート１２と第４ポート１４との間に位置している。
【００６２】
上記第１ポート１１は、配管４を介して、圧縮機(図示せず)の吐出口に接続されている。これにより、配管４内では、上記圧縮機からの高温高圧の冷媒が四路切換弁本体１へ向かって流れるようになっている。
【００６３】
上記第２ポート１２は、配管５を介して、室外熱交換器(図示せず)に接続されている。これにより、暖房運転時、上記室外熱交換器からの低温低圧の冷媒が配管５内を四路切換弁本体１へ向かって流れる。また、冷房運転時、上記圧縮機からの高温高圧の冷媒が配管５内を上記室外熱交換器へ向かって流れる。
【００６４】
上記第３ポート１３は、配管６を介して、上記圧縮機の吸入口に接続されている。暖房運転時、配管５から四路切換弁本体１内に流入した低温低圧の冷媒が、弁体３により、配管６へ案内される。一方、冷房運転時、配管７から四路切換弁本体１内に流入した低温低圧の冷媒が、弁体３により、配管６へ案内される。
【００６５】
上記第４ポート１４は、配管７を介して、室内熱交換器(図示せず)に接続されている。これにより、冷房運転時、上記室内熱交換器からの低温低圧の冷媒が配管７内を四路切換弁本体１へ向かって流れる。また、暖房運転時、上記圧縮機からの高温高圧の冷媒が配管７内を上記室内熱交換器へ向かって流れる。
【００６６】
上記弁座２は、円筒状部１ａの図中下側の部分と弁体３との間に設けられ、例えばステンレスから成っている。
【００６７】
上記弁体３は、第２ポート１２と第３ポート１３の連通と、第３ポート１３と第４ポート１４の連通とを切り換えるための弁体であり、例えば樹脂からなっている。この弁体３は、弁座２の弁体３側の表面上を軸方向に摺動可能に設けられている。
また、上記四路切換弁は、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置された樹脂製の第１ピストン２１と、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第１ピストン２１に軸方向で対向する樹脂製の第２ピストン２２と、第１ピストン２１と第２ピストン２２を連結するための樹脂製の連結部２３とを備えている。なお、第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３のうちの少なくとも1つの材料として、例えばポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【００６８】
上記第１ピストン２１と第１閉鎖部１ｂの間の空間は、パイロット管８、パイロット電磁弁(図示せず)およびパイロット管９を介して、配管６内の空間と連通可能になっている。
【００６９】
上記第２ピストン２２と第２閉鎖部１ｃの間の空間は、パイロット管１０、上記パイロット電磁弁およびパイロット管９を介して、配管６内の空間と連通可能になっている。
【００７０】
上記パイロット電磁弁が操作されて、第１ピストン２１と第１閉鎖部１ｂの間の空間が、第２ピストン２２と第２閉鎖部１ｃの間の空間よりも、高圧になったり、低圧になったりする。これにより、第１，第２ピストン２１，２２、連結部２３および弁体３が図中左右方向(軸方向)に移動する。
【００７１】
図２は上記第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３の模式分解斜視図である。
【００７２】
上記第１ピストン２１は連結部２３と一体に形成されている。また、第１ピストン２１は第２ピストン２２と略同一形状である。また、第１，第２ピストン２１，２２の周面には環状の溝３１，３２が設けられている。この溝３１，３２にはシール部材４１，４２(図１に示す)が嵌合する。
【００７３】
上記連結部２３の軸方向の中央部には、弁体３が嵌合する大貫通孔５１が設けられている。この大貫通孔５１の第１ピストン２１側の側方には、第２ポート１２に対向可能な第１小貫通孔５２が設けられている。一方、大貫通孔５１の第２ピストン２２側の側方には、第４ポート１４に対向可能な第２小貫通孔５３が設けられている。この第１，第２小貫通孔５２，５３の軸方向の長さは、大貫通孔５１の軸方向の長さよりも短くなっている。
【００７４】
また、上記連結部２３の先端部２３ａには、軸方向に延びる切り欠き５４が設けられている。これにより、先端部２３ａは軸方向に垂直な方向に弾性変形し易くなっている。
【００７５】
図３は上記第２ピストン２２および連結部２３の模式断面図である。
【００７６】
上記第２ピストン２２の連結部２３側の端面には、連結部２３の先端部２３ａが挿通される挿通孔６１が設けられている。この挿通孔６１は、第２ピストン２２内の収容室６２に連通している。
【００７７】
上記連結部２３の先端部２３ａが第２ピストン２２の挿通孔６１に挿通されると、先端部２３ａの一部が収容室６２に収容される。このとき、先端部２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、挿通孔６１の周縁部の内面に係止する。これにより、先端部２３ａは第２ピストン２２から離脱不可能となる。すなわち、第２ピストン２２に対する連結部２３の係止は解除不可能となる。
【００７８】
以下、上記四路切換弁本体１内への第１，第２ピストン２１，２２および連結部２２３の挿入について説明する。
【００７９】
まず、上記円筒状部１ａに第１，第２閉鎖部１ｂ，１ｃを溶接する前に、円筒状部１ａの軸方向の一端側から、円筒状部１ａ内に、第２ピストン２２を挿入する。
【００８０】
次に、上記円筒状部１ａの軸方向の他端側から、円筒状部１ａ内に、第１ピストン２１および連結部２３を挿入する。このとき、連結部２３の大貫通孔５１には弁体３を嵌合させて、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に、連結部２３と一緒に弁体３も挿入する。
【００８１】
次に、上記第２ピストン２２に対して連結部２３を軸方向に相対移動させて、挿通孔６１に連結部２３の先端部２３ａを挿通する。そうすると、先端部２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する部分が、挿通孔６１の周縁部の内面に係止する。
【００８２】
このように、上記連結部２３は、第２ピストン２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２ピストン２２に係止するように形成されているので、第２ピストン２２に連結部２３を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第２ピストン２２を貫通しないので、第２ピストン２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００８３】
また、上記連結部２３は、第２ピストン２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２ピストン２２に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３を円筒状部１ａ内に挿入した後、第２ピストン２２に連結部２３を係止させることができる。すなわち、第２ピストン２２に連結部２３を係止させる前に、第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３の挿入は容易である。
【００８４】
また、上記第１ピストン２１は第２ピストン２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン２１，２２を作動させるときに第１，第２ピストン２１，２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【００８５】
また、上記第２ピストン２２に対する連結部２３の係止は解除不可能なので、第２ピストン２２から連結部２３が分離するのを防ぐことができる。
【００８６】
また、上記連結部２３は第１ピストン２１と一体に形成されるので、第１ピストン２１に連結部２３を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１ピストン２１を貫通することがないので、第１ピストン２１のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００８７】
また、上記第１ピストン２１は連結部２３と一体に形成されるので、第１ピストン２１に連結部２３を係止させるための作業を無くすことができる。したがって、上記四路切換弁の製造効率を向上させることができる。
【００８８】
上記第１実施形態では、上記四路切換弁は、空気調和機に用いていたが、気体または液体の流れを制御する必要がある機器であれば、空気調和機以外の機器に用いてもよい。
【００８９】
上記第１実施形態では、第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３は、樹脂から成っていたが、金属(例えばアルミニウム)から成るようにしてもよい。
【００９０】
上記第１実施形態では、円筒状部１ａの軸方向の一端側から、円筒状部１ａ内に、第２ピストン２２を挿入した後、円筒状部１ａの軸方向の他端側から、円筒状部１ａ内に、第１ピストン２１および連結部２３を挿入していたが、円筒状部１ａの軸方向の一端側から、円筒状部１ａ内に、第１ピストン２１および連結部２３を挿入していた後、円筒状部１ａの軸方向の他端側から、円筒状部１ａ内に、第２ピストン２２を挿入するようにしてもよい。
【００９１】
上記第１実施形態では、連結部２３の先端部２３ａに、軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分と、切り欠き５４とを設けていたが、上記部分および切り欠き５４を設けないようにしてもよい。この場合、例えば、第２ピストン２２に連結部２３の先端部２３ａを接着剤で接着するようにしてもよい。すなわち、第２ピストン２２に対する連結部２３の係止は、接着剤、圧入等で行ってもよい。
【００９２】
上記第１実施形態では、四路切換弁本体１は、円筒状部１ａを有していたが、角筒状部または楕円筒状部を有するようにしてもよい。
【００９３】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態の四路切換弁が備える第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３の模式分解斜視図である。なお、図４において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部には、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００９４】
上記四路切換弁は、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第２ピストン２２に軸方向に対向する第１ピストン２２１と、第１ピストン２２１と第２ピストン２２を連結するための連結部２２３とを備えている点のみが、上記第１実施形態と異なっている。
【００９５】
上記第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３は、例えば樹脂で、互いに別体に形成される。なお、第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３のうちの少なくとも1つの材料として、例えばポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【００９６】
上記連結部２２３の軸方向の中央部には、弁体３が嵌合する大貫通孔２５１が設けられている。この大貫通孔２５１の第１ピストン２２１側の側方には、第２ポート１２に対向可能な第１小貫通孔２５２が設けられている。一方、大貫通孔２５１の第２ピストン２２側の側方には、第４ポート１４に対向可能な第２小貫通孔２５３が設けられている。この第１，第２小貫通孔２５２，２５３の軸方向の長さは、大貫通孔２５１の軸方向の長さよりも短くなっている。
【００９７】
また、上記連結部２２３の一端部２２３ａには、軸方向に延びる切り欠き２５４が設けられている。一方、連結部２２３の他端部２２３ｂにも、軸方向に延びる切り欠き２５５が設けられている。すなわち、連結部２２３の一端部２２３ａは、連結部２２３の他端部２２３ｂと略同一形状になっている。これにより、連結部２２３の一端部２２３ａおよび他端部２２３ａは、それぞれ、軸方向に垂直な方向に弾性変形し易くなっている。
【００９８】
上記連結部２２３の一端部２２３ａが第２ピストン２２の挿通孔６１に挿通されると、一端部２２３ａの一部が収容室６２に収容される。このとき、一端部２２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、挿通孔６１の周縁部の内面に係止する。これにより、一端部２２３ａは第２ピストン２２から離脱不可能となる。すなわち、連結部２２３は、軸方向に移動させることにより、第２ピストン２２に対して係止可能であり、また、第２ピストン２２に対する連結部２２３の係止は解除不可能となる。
【００９９】
また、上記第１ピストン２２１の連結部２２３側の端面には、連結部２２３の他端部２２３ａが挿通される挿通孔２６１が設けられている。この挿通孔２６１は、第１ピストン２２１内の収容室(図示せず)に連通している。
【０１００】
上記連結部２２３の他端部２２３ｂが第１ピストン２２１の挿通孔２６１に挿通されると、他端部２２３ｂの一部が上記収容室に収容される。このとき、他端部２２３ｂにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、挿通孔２６１の周縁部の内面に係止する。これにより、他端部２２３ｂは第１ピストン２２１から離脱不可能となる。すなわち、第１ピストン２２１に対する連結部２２３の係止は解除不可能となる。
【０１０１】
また、上記第１ピストン２２１の周面には環状の溝２３１が設けられている。この溝２３１にはシール部材４１が嵌合する。
【０１０２】
上記構成の四路切換弁によれば、上記第１実施形態と同様に、連結部２２３は、第１，第２ピストン２２１，２２に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストン２２１，２２に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン２２１，２２に連結部２２３を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストン２２１，２２を貫通しないので、第１，第２ピストン２２１，２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【０１０３】
また、上記連結部２２３は、第１，第２ピストン２２１，２２に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストン２２１，２２に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３を円筒状部１ａ内に挿入した後、第１，第２ピストン２２１，２２に連結部２２３を係止させることができる。すなわち、第１，第２ピストン２２１，２２に連結部２２３を係止させる前に、第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３の挿入は容易である。
【０１０４】
また、上記第１ピストン２２１は第２ピストン２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン２２１，２２を作動させるときに第１，第２ピストン２２１，２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１０５】
また、上記第１ピストン２２１は第２ピストン２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン２２１，２２の製造コストを下げることができる。
【０１０６】
また、上記第１，第２ピストン２２１，２２に対する連結部２２３の係止は解除不可能であるので、第１，第２ピストン２２１，２２と連結部２２３の分離を防ぐことができる。
【０１０７】
また、上記第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３は互いに別体に形成されるので、第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３のうちの例えば１つが不良品であった場合、その１つだけを交換するだけで済む。
【０１０８】
〔第３実施形態〕
図５は、本発明の第３実施形態の四路切換弁が備える第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４の模式分解斜視図である。なお、以下の説明において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【０１０９】
上記四路切換弁は、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置された第１ピストン３２１と、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第１ピストン３２１に軸方向で対向する第２ピストン３２２と、第１ピストン３２１と第２ピストン３２２を連結するための第１，第２連結部３２３，３２４とを備えている点のみが、上記第１実施形態と異なっている。
【０１１０】
上記第１，第２ピストン３２１，３２２は第１，第２連結部３２３，３２４と一体に形成されている。この第１，第２ピストン３２１，３２２の周面には環状の溝３３１，３３２が設けられている。この溝３３１，３３２にはシール部材４１，４２(図１に示す)が嵌合する。また、第１ピストン３２１は第２ピストン３２２と略同一形状である。また、第１連結部３２３と第１ピストン３２１が呈する形状は、第２連結部３２４と第２ピストン３２２が呈する形状と略同一形状である。
【０１１１】
上記第１，第２連結部３２３，３２４の軸方向の中央部には、弁体３が嵌合する大貫通孔３５１，３５６が設けられている。この大貫通孔３５１，３５６の基端側の側方には、第１小貫通孔３５２，３５７が設けられている。一方、大貫通孔３５１，３５６の先端側の側方には、第２小貫通孔３５３，３５８が設けられている。第１，第２小貫通孔３５２，３５８は第２ポート１２に対向可能である。また、第１，第２小貫通孔３５７，３５３は第４ポート１４に対向可能である。第１，第２小貫通孔３５２，３５３の軸方向の長さは、大貫通孔３５１の軸方向の長さよりも短くなっている。また、第１，第２小貫通孔３５７，３５８の軸方向の長さは、大貫通孔３５６の軸方向の長さよりも短くなっている。
【０１１２】
また、上記第１，第２連結部３２３，３２４の先端部３２３ａ，３２４ａには、軸方向に延びる切り欠き３５４，３５９が設けられている。これにより、先端部３２３ａ，３２４ａは軸方向に垂直な方向に弾性変形し易くなっている。
【０１１３】
上記第１ピストン３２１の第１連結部３２３側の端面には、第２連結部３２４の先端部３２４ａが挿通される挿通孔３６１が設けられている。この挿通孔３６１は、第１ピストン３２１内の収容室(図示せず)に連通している。
【０１１４】
上記第２連結部３２４の先端部３２４ａが第１ピストン３２１の挿通孔３６１に挿通されると、先端部３２４ａの一部が上記収容室に収容される。このとき、先端部３２４ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、挿通孔３６１の周縁部の内面に係止する。これにより、先端部３２４ａは第１ピストン３２１から離脱不可能となる。すなわち、第１ピストン３２１に対する第２連結部３２４の係止は解除不可能となる。
【０１１５】
また、図示しないが、第２ピストン３２２の第１連結部３２３側の端面にも、第１連結部３２３の先端部３２３ａが挿通される挿通孔が設けられている。この挿通孔は、第２ピストン３２２内の収容室(図示せず)に連通している。
【０１１６】
上記第１連結部３２３の先端部３２３ａが第２ピストン３２２の上記挿通孔に挿通されると、先端部３２３ａの一部が上記収容室に収容される。このとき、先端部３２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、上記挿通孔の周縁部の内面に係止する。これにより、先端部３２３ａは第２ピストン３２２から離脱不可能となる。すなわち、第２ピストン３２２に対する第１連結部３２３の係止は解除不可能となる。
【０１１７】
上記構成の四路切換弁によれば、上記第１実施形態と同様に、第１，第２連結部３２３，３２４は、第１，第２ピストン３２１，３２２に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストン３２１，３２２に係止するように形成されているので、第１ピストン３２１に第２連結部３２４を例えばネジで固定しなくてもよく、かつ、第２ピストン３２２に第１連結部３２３を例えばネジで固定しなくてもよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストン３２１，３２２を貫通しないので、第１，第２ピストン３２１，３２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【０１１８】
また、上記第１，第２連結部３２３，３２４は、第１，第２ピストン３２１，３２２に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストン３２１，３２２に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４を円筒状部１ａ内に挿入した後、第１，第２ピストン３２１，３２２に第１，第２連結部３２３，３２４を係止させることができる。すなわち、第１，第２ピストン３２１，３２２に第１，第２連結部３２３，３２４を係止させる前に、第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４の挿入は容易である。
【０１１９】
また、上記第１ピストン２２１は第２ピストン２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン３２１，３２２を作動させるときに第１，第２ピストン３２１，３２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１２０】
また、上記第１ピストン３２１に対する第２連結部３２４の係止は解除不可能であるので、第１ピストン３２１から第２連結部３２４が分離するのを防ぐことができる。
【０１２１】
また、上記第２ピストン３２２に対する第１連結部３２３の係止は解除不可能であるので、第２ピストン３２２から第１連結部３２３が分離するのを防ぐことができる。
【０１２２】
また、上記第１連結部３２３は第１ピストン３２１と一体に形成されるので、第１ピストン３２１に第１連結部３２３を固定するための例えばネジは不要である。したがって、第１ピストン３２１のシール性能が上記ネジで低下するのを防ぐことができる。
【０１２３】
また、上記第２連結部３２３は第２ピストン３２２と一体に形成されるので、第２ピストン３２２に第２連結部３２４を固定するための例えばネジは不要である。したがって、第２ピストン３２２のシール性能が上記ネジで低下するのを防ぐことができる。
【０１２４】
また、第１連結部３２３と第１ピストン３２１が呈する形状は、第２連結部３２４と第２ピストン３２２が呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストン３２１，３２２を作動させるときに第１，第２ピストン３２１，３２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１２５】
また、上記第１連結部３２３と第１ピストン３２１が呈する形状は、第２連結部３２４と第２ピストン３２２が呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４の製造コストを下げることができる。
【０１２６】
上記第３実施形態において、第１ピストン３２１は、例えばポリフェニレンスルファイドで第１連結部３２３と一体に形成してもよい。すなわち、第１ピストン３２１および第１連結部３２３の材料として、樹脂の一例としてのポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１２７】
また、上記第１ピストン３２１および第１連結部３２３と同様に、第２ピストン３２２および第２連結部３２４の材料として、樹脂の一例としてのポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１２８】
〔第４実施形態〕
図６は、本発明の第４実施形態の四路切換弁が備える第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４の模式斜視図である。なお、以下の説明において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【０１２９】
上記四路切換弁は、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置された第１ピストン４２１と、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第１ピストン４２１に軸方向で対向する第２ピストン４２２と、第１ピストン４２１と第２ピストン４２２を連結するための第１，第２連結部４２３，４２４とを備える点のみが、上記第１実施形態と異なっている。
【０１３０】
上記第１，第２ピストン４２１，４２２は第１，第２連結部４２３，４２４と一体に形成されている。この第１，第２ピストン４２１，４２２の周面には環状の溝４３１，４３２が設けられている。この溝４３１，４３２にはシール部材４１，４２(図１に示す)が嵌合する。また、第１ピストン４２１は第２ピストン４２２と略同一形状である。また、第１連結部４２３と第１ピストン４２１が呈する形状は、第２連結部４２４と第２ピストン４２２が呈する形状と略同一形状である。
【０１３１】
上記第１連結部４２３には、配管４側からの高温高圧の冷媒を配管５側へ案内する流路４７１と、弁体３の一部が嵌合する略１／４楕円球形状の凹部４８１とが設けられている。また、第２連結部４２４には、配管４側からの高温高圧の冷媒を配管１４側へ案内する流路４７２と、弁体３の残りの部分が嵌合する略１／４楕円球形状の凹部４８２とが設けられている。流路４７１の入口４７１ａは、流路４７２の入口４７２ａと軸方向において連なっている。また、流路４７１の出口４７１ｂと、流路４７２の出口４７２ｂとの間には、凹部４８１，４８２が位置している。
【０１３２】
また、上記第１連結部４２３の先端面は、第２連結部４２４の先端面と接着剤で固定されている。この第１連結部４２３の先端面は、第２連結部４２４の先端面に接着剤で固定できるように形成されている。すなわち、第１連結部４２３は、第２ピストン４２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２連結部４２４に係止するように形成されている。
【０１３３】
上記構成の四路切換弁によれば、第１，第２連結部４２３，４２４は第１，第２ピストン４２１，４２２と一体に形成されるので、第１，第２ピストン４２１，４２２に第１，第２連結部４２３，４２４を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストン４２１，４２２を貫通することがないので、第１，第２ピストン４２１，４２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【０１３４】
上記第２連結部４２４に第１連結部４２３を係止させる場合、まず、第１ピストン４２１および第１連結部４２３を、円筒状部１ａの一端側から円筒状部１ａ内に挿入する。そして、弁体３を円筒状部１ａの他端側から円筒状部１ａ内に挿入して、凹部４８１に弁体３の一部を嵌合させる。引き続いて、接着剤が先端面に塗布された第２ピストン４２２と、第２連結部４２４とを、円筒状部１ａの他端側から円筒状部１ａ内に挿入する。これにより、凹部４８２に弁体３の残りの部分を嵌合させると共に、第２連結部４２４に第１連結部４２３を係止させる。
【０１３５】
このように、上記第１連結部４２３は、第２ピストン４２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２連結部４２４に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４を円筒状部１ａ内に挿入した後、第２連結部４２４に第１連結部４２３を係止させることができる。すなわち、第２連結部４２４に第１連結部４２３を係止させる前に、第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４の挿入は容易である。
【０１３６】
また、上記第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４を円筒状部１ａ内に挿入する前に、凹部４８１，４８２に弁体３を嵌合させなくてもよいので、上記四路切換弁は、第１〜第３実施形態の四路切換弁に比べて、組み立て易い。
【０１３７】
また、上記第１連結部４２３と第１ピストン４２１が呈する形状は、第２連結部４２４と第２ピストン４２２が呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストン４２１，４２２を作動させるときに第１，第２ピストン４２１，４２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１３８】
また、上記第１連結部４２３と第１ピストン４２１が呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４の製造コストを下げることができる。
【０１３９】
また、上記第１，第２連結部４２３，４２４は、四路切換弁本体１の一端側からの高温高圧の冷媒を四路切換弁本体１の他端側へ案内する流路４７１，４７２を有するので、四路切換弁本体１内の乱流を低減できる。
【０１４０】
上記第４実施形態では、第２連結部４２４の先端面に対する第１連結部４２３の先端面の係止は、接着剤で行っていたが、圧入等で行ってもよい。
【０１４１】
上記第４実施形態では、第２連結部４２４の先端面に対する第１連結部４２３の先端面の係止は、接着剤で行っていたが、上記第１〜第３実施形態のように、棒状部材の先端部を挿通孔に挿通することで行ってもよい。
【０１４２】
上記第４実施形態では、第１連結部４２３は、円筒状部１ａの一端側からの高温高圧の冷媒を四路切換弁本体１の他端側へ案内する流路４７１を有していたが、流路４７１を有さないようにしてもよい。
【０１４３】
上記第４実施形態では、第２連結部４２４は、円筒状部１ａの一端側からの高温高圧の冷媒を四路切換弁本体１の他端側へ案内する流路４７２を有していたが、流路４７２を有さないようにしてもよい。
【０１４４】
上記第４実施形態において、第１ピストン４２１は、例えばポリフェニレンスルファイドで第１連結部４２３と一体に形成してもよい。すなわち、第１ピストン４２１および第１連結部４２３の材料として、樹脂の一例としてのポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１４５】
また、上記第１ピストン４２１および第１連結部４２３と同様に、第２ピストン４２２および第２連結部４２４の材料として、樹脂の一例としてのポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１４６】
〔第５実施形態〕
図９は、本発明の第５実施形態の四路切換弁が備える第１，第２ピストン５２１，５２２および連結部５２３の模式斜視図である。また、図１０は連結部５２３の模式斜視図である。なお、以下の説明において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【０１４７】
上記四路切換弁は、図９，図１０に示すように、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置された第１ピストン５２１と、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第１ピストン５２１に軸方向で対向する第２ピストン５２２と、第１ピストン５２１と第２ピストン５２２を連結するための連結部５２３とを備えている点のみが、上記第１実施形態と異なっている。
【０１４８】
上記第１，第２ピストン５２１，５２２は、例えば樹脂で、互いに別体に形成される。また、第１ピストン５２１は第２ピストン５２２と略同一形状である。なお、第１，第２ピストン５２１，５２２のうちの少なくとも一方の材料として、例えばポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１４９】
上記連結部５２３の軸方向の中央部には、弁体３が嵌合する大貫通孔５５１が設けられている。この大貫通孔５５１の第１ピストン５２１側の側方には、第２ポート１２に対向可能な第１小貫通孔５５２が設けられている。一方、大貫通孔５５１の第２ピストン５２２側の側方には、軸方向に延びて一部が第４ポート１４に対向可能な切り欠き５５４が設けられている。この小貫通孔５５２および切り欠き５５４の軸方向の長さは、大貫通孔５５１の軸方向の長さよりも短くなっている。
【０１５０】
上記切り欠き５５４は連結部５２３の一端部５２３ａに設けられている。これにより、連結部５２３の一端部５２３ａは、軸方向に垂直な方向に弾性変形し易くなっている。
【０１５１】
また、上記第２ピストン５２２の連結部５２３側の端面には、図１１に示すように、連結部５２３の一端部５２３ａが挿通される挿通孔５６１が設けられている。この挿通孔５６１は、第２ピストン５２２内の収容室５６２に連通している。
【０１５２】
上記連結部５２３の一端部５２３ａが第２ピストン５２２の挿通孔５６１に挿通されると、一端部５２３ａの一部が収容室５６２に収容される。このとき、一端部５２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視台形状の部分が、挿通孔５６１の周縁部の内面に係止する。これにより、一端部５２３ａは第２ピストン５２２から離脱不可能となる。すなわち、連結部５２３は、軸方向に移動させることにより、第２ピストン５２２に対して係止可能であり、また、第２ピストン５２２に対する連結部５２３の係止は解除不可能となる。
【０１５３】
また、上記第１ピストン５２１および連結部５２３は、図１２に示すように、インサート成形で一体化されている。より詳しくは、連結部５２３の他端部(第１ピストン５２１側の端部)５２３ｂ−１，５２３ｂ−２は、第１ピストン５２１内に埋め込まれ、軸方向に略垂直な方向に延びている。また、他端部５２３ｂ−１は下側(弁座２側となる側)に向かって延在する一方、他端部５２３ｂ−２は上側(弁座２側とは反対側となる側)に向かって延在する。
【０１５４】
また、上記連結部５２３は金属板(例えばアルミ板)を加工して形成されている。より詳しくは、連結部５２３の右側部５２３ｃ，左側部５２３ｄは、上記金属板の一部を下側に折り曲げられて形成されている。これにより、連結部５２３に大貫通孔５５１などを設けても、連結部５２３の強度の防げるようになっている。
【０１５５】
また、図示しないが、上記第１ピストン５２１，５２２の各周面には環状の溝が設けられ、シール部材が上記溝に嵌合している。
【０１５６】
上記構成の四路切換弁によれば、連結部５２３は、第２ピストン５２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２ピストン５２２に係止するように形成されているので、第２ピストン５２２に連結部５２３を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第２ピストン５２２を貫通しないので、第２ピストン５２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【０１５７】
また、上記連結部５２３は、第２ピストン５２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２ピストン５２２に係止するように形成されているので、第２ピストン５２２および連結部５２３を円筒状部１ａ内に挿入した後、第２ピストン５２２に連結部５２３を係止させることができる。すなわち、第２ピストン５２２に連結部５２３を係止させる前に、第２ピストン５２２および連結部５２３を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第２ピストン５２２および連結部５２３の挿入は容易である。
【０１５８】
また、上記第１ピストン５２１は第２ピストン５２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン５２１，５２２を作動させるときに第１，第２ピストン５２１，５２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１５９】
また、上記第２ピストン５２２に対する連結部５２３の係止は解除不可能であるので、第１，第２ピストン５２１，５２２と連結部５２３の分離を防ぐことができる。
【０１６０】
また、上記第１ピストン５２１および連結部５２３はインサート成形で一体化されるので、樹脂からなる第１ピストン５２１と、金属からなる連結部５２３とを、部品点数を増やさずに、容易に一体化することができる。
【０１６１】
また、上記連結部５２３の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２は第１ピストン５２１内に埋め込まれているので、第１ピストン５２１から連結部５２３が分離する可能性を低減できる。
【０１６２】
また、上記連結部５２３の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２は第１ピストン５２１内に埋め込まれているので、第１ピストン５２１の強度を高めることができる。したがって、第１ピストン５２１の軸方向の長さを短くすることができる。すなわち、第１ピストン５２１を薄型化することができる。
【０１６３】
また、上記連結部５２３の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２は軸方向に略垂直な方向に延びているので、第１ピストン５２１から連結部５２３が分離する可能性をさらに低減できる。
【０１６４】
上記第５実施形態では、連結部５２３の一端部５２３ａは、一部が連結部５２３の一表面側(図１０中の上側)から突出し、かつ、他の一部が連結部５２３の他表面側(図１０中の下側)から突出していなかったが、突出するようにしてもよい。このようにする連結部の一例としては、図１３に示す連結部６２３がある。
【０１６５】
上記連結部６２３は金属板(アルミ板)を加工して形成される。より詳しくは、連結部６２３の一端部６２３ａに切れ込みを入れた後、一端部６２３ａの一側面側の部分６２３ａ−１を矢印Ａ１側に押圧すると共に、一端部６２３ａの他側面側の部分６２３ａ−２を矢印Ａ２側に押圧する。これにより、部分６２３ａ−１が連結部６２３の一表面側(図１０中の上側)から突出し、かつ、部分６２３ａ−２が連結部６２３の他表面側(図１０中の下側)から突出する。なお、一端部６２３ａは係止側の端部の一例である。
【０１６６】
図１４は、上記連結部６２３の一端部６２３ａに取り付けられる第２ピストン６２２の模式斜視図である。また、図１５は、第２ピストン６２２および連結部６２３の模式断面図である。
【０１６７】
上記第２ピストン６２２は、図１４，図１５に示すように、樹脂(例えばポリフェニレンスルファイド)からなって、第２ピストン６２２の連結部６２３側とは反対側の端面に、略円柱形状の凹部６６０Ａ，６６０Ｂを有している。一方、第２ピストン６２２の連結部６２３側の端面には、連結部６２３の一端部６２３ａが挿通される挿通孔６６１が設けられている。この挿通孔６６１は第２ピストン６２２内の収容室６６２に連通している。
【０１６８】
また、上記第２ピストン６２２の周面には環状の溝６３２Ａ，６３２Ｂが設けられている。溝６３２Ａにはシール部材６４２Ａが嵌合している。このシール部材６４２Ａは、連結部６２３側で二股に分かれる断面形状を有する。一方、溝６３２Ｂには断面円形状のシール部材６４２Ｂが嵌合している。
【０１６９】
上記連結部６２３の一端部６２３ａが第２ピストン６２２の挿通孔６６１に挿通されると、一端部６２３ａの一部が収容室６６２に収容される。このとき、一端部６２３ａの一側面側の部分６２３ａ−１と、一端部６２３ａの他側面側の部分６２３ａ−２とが、挿通孔６６１の周縁部の内面に係止する。これにより、一端部６２３ａは第２ピストン６２２から離脱不可能となる。すなわち、連結部６２３は、軸方向に移動させることにより、第２ピストン６２２に対して係止可能であり、また、第２ピストン６２２に対する連結部６２３の係止は解除不可能となる。
【０１７０】
また、上記連結部６２３の一端部６２３ａは、連結部６２３の一方の表面側と連結部６２３の他方の表面側とで段差が生じる。
【０１７１】
また、上記連結部６２３の一端部６２３ａは、部分６２３ａ−１が連結部６２３の一表面側から突出し、かつ、部分６２３ａ−２が連結部６２３の他表面側から突出するように形成される。したがって、連結部６２３の一端部６２３ａの係止を強固にすることができる。
【０１７２】
また、図示しないが、上記連結部６２３の他端部は、一端部６２３ａと同様の形状にしてもよいし、あるいは、図１０の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２と同様の形状にしてもよい。
【０１７３】
また、図１６に示す第２ピストン７２２に連結部６２３の一端部６２３ａを取り付けてもよい。
【０１７４】
より詳しくは、上記第２ピストン７２２は、樹脂(例えばポリフェニレンスルファイド)からなって、第２ピストン７２２の連結部６２３側とは反対側の端面に、略円柱形状の凹部７６０Ａ，７６０Ｂが設けられている。一方、第２ピストン７２２の連結部６２３側の端面には、連結部６２３の一端部６２３ａが挿通される挿通孔７６１が設けられている。この挿通孔６６１は、第２ピストン７２２内に埋め込まれた略円板形状の金属部材７９０の貫通孔７９１に連通すると共に、第２ピストン７２２内の収容室７６２にも連通している。なお、金属部材７９０の形状は略円板形状以外の形状(例えば四角板形状)にしてもよい。また、第２ピストン７２２は、２つの樹脂部材の間に金属部材７９０を挟んだ後、その２つの樹脂部材を融着して形成してもよい。
【０１７５】
また、上記第２ピストン７２２の周面には環状の溝７３２Ａ，７３２Ｂが設けられている。この溝７３２Ａ，７３２Ｂには、図１５のシール部材６４２Ａ，６４２Ｂと同形状のシール材(図示せず)が嵌合する。
【０１７６】
上記連結部６２３の一端部６２３ａが第２ピストン７２２の挿通孔７６１に挿通されると、一端部６２３ａの一部が収容室７６２に収容される。このとき、一端部６２３ａの一側面側の部分６２３ａ−１と、一端部６２３ａの他側面側の部分６２３ａ−２とが、貫通孔７９１の周縁部の内面に係止する。これにより、一端部６２３ａは第２ピストン７２２から離脱不可能となる。すなわち、連結部６２３は、軸方向に移動させることにより、第２ピストン７２２に対して係止可能であり、また、第２ピストン７２２に対する連結部６２３の係止は解除不可能となる。
【０１７７】
このような第２ピストン７２２を用いても、第２ピストン６２２を用いたときと同様の作用効果が得られる。
【０１７８】
また、上記連結部６２３の一端部６２３は、第２ピストン６２２に埋め込まれた金属部材７９０に係止する。これにより、連結部６２３の一端部６２３ａが係止する箇所の損傷を防ぐことができる。
【０１７９】
また、上記第２ピストン７２２に金属部材７９０を埋め込むので、第２ピストン７２２の強度を高めることができる。したがって、第２ピストン７２２は軸方向の長さを短くすることができる。すなわち、第２ピストン７２２を薄型化することができる。
【０１８０】
また、上記連結部６２３に換えて、図１７に示す連結部７２３を用いてもよい。この連結部７２３は金属板(例えばアルミ板)を加工して形成される。より詳しくは、連結部７２３の一端部７２３ａに切れ込みを入れた後、一端部７２３ａの一側面側の部分７２３ａ−１を矢印Ａ１側に押圧すると共に、一端部７２３ａの他側面側の部分７２３ａ−２も矢印Ａ１側に押圧する。これにより、部分７２３ａ−１，７２３ａ−２が連結部７２３の一表面側(図１７中の上側)から突出する。なお、一端部７２３ａは係止側の端部の一例である。
【０１８１】
このように、上記連結部７２３の一端部７２３ａは、部分７２３ａ−１，７２３ａ−２が連結部７２３の一表面側から突出するように形成される。したがって、連結部７２３の一端部７２３ａの係止を強固にすることができる。
【０１８２】
また、上記連結部７２３の一端部７２３ａは、連結部６２３の一端部６２３ａに比べて容易に形成することができる。
【０１８３】
また、図示しないが、上記連結部７２３の他端部は、一端部７２３ａと同様の形状にしてもよいし、あるいは、図１０の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２と同様の形状にしてもよい。
【０１８４】
また、上記連結部７２３の一端部７２３ａは、例えば、図１５の第２ピストン５２２に取り付けてもよいし、あるいは、図１６の第２ピストン７２２に取り付けてもよい。
【０１８５】
また、上記連結部６２３に換えて、図１８に示す連結部８２３を用いてもよい。この連結部８２３は金属板(例えばアルミ板)を加工して形成される。より詳しくは、連結部８２３の一端部８２３ａに切れ込みを入れた後、一端部８２３ａの一側面側の部分８２３ａ−１を矢印Ａ３側に引っ張ると共に、一端部８２３ａの他側面側の部分８２３ａ−２を矢印Ａ４側に引っ張る。これにより、部分８２３ａ−１が連結部８２３の一側面側(図１０中の上側の側面側)から突出し、かつ、部分８２３ａ−２が連結部８２３の他側面側(図１０中の下側)から突出する。なお、一端部８２３ａは係止側の端部の一例である。
【０１８６】
このように、上記連結部８２３の一端部８２３ａは、部分８２３ａ−１が連結部８２３の一側面側から突出し、かつ、部分８２３ａ−２が連結部８２３の他側面側から突出するように形成される。したがって、連結部８２３の一端部８２３ａの係止を強固にすることができる。
【０１８７】
また、図示しないが、上記連結部８２３の他端部は、一端部８２３ａと同様の形状にしてもよいし、あるいは、図１０の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２と同様の形状にしてもよい。
【０１８８】
また、上記連結部８２３の一端部８２３ａは、例えば、図１５の第２ピストン５２２に取り付けてもよいし、あるいは、図１６の第２ピストン７２２に取り付けてもよい。
【０１８９】
本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第５実施形態および変形例の記載内容を適宜組み合わせたものを本発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１  四路切換弁本体
１ａ  円筒状部
２  弁座
３  弁体
２１，２２１，３２１，４２１，５２１  第１ピストン
２２，３２２，４２２，５２２，６２２，７２２  第２ピストン
２３，２２３，５２３，６２３，７２３，８２３  連結部
３２３  第１連結部
３２４  第２連結部
３１，３２，２３１，３３１，３３２，４３１，４３１  溝
４１，４２  シール部材
４７１，４７２  流路
７９０  金属部材
【図１】
2015045406.tif 000003
【図２】
2015045406.tif 000004
【図３】
2015045406.tif 000005
【図４】
2015045406.tif 000006
【図５】
2015045406.tif 000007
【図６】
2015045406.tif 000008
【図７】
2015045406.tif 000009
【図８】
2015045406.tif 000010
【図９】
2015045406.tif 000011
【図１０】
2015045406.tif 000012
【図１１】
2015045406.tif 000013
【図１２】
2015045406.tif 000014
【図１３】
2015045406.tif 000015
【図１４】
2015045406.tif 000016
【図１５】
2015045406.tif 000017
【図１６】
2015045406.tif 000018
【図１７】
2015045406.tif 000019
【図１８】
2015045406.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部(１ａ)を有する四路切換弁本体(１)と、
上記筒状部(１ａ)内に配置された第１ピストン(２１，２２１，３２１，５２１)と、
上記筒状部(１ａ)内に配置され、上記第１ピストン(２１，２２１，３２１，５２１)に軸方向で対向する第２ピストン(２２，３３２，５２２，６２２，７２２)と、
上記第１ピストン(２１，２２１，３２１，５２１)と上記第２ピストン(２２，３３２，５２２，６２２，７２２)を連結するための連結部(２３，２２３，３２３，３２４，５２３，６２３，７２３，８２３)と
を備え、
上記第１，第２ピストン(２１，２２１，３２１，５２１，２２，３３２，５２２，６２２，７２２)の少なくとも一方は、上記連結部(２３，２２３，３２３，３２４，５２３，６２３，７２３，８２３)側の端面に、軸方向に非貫通の孔(６１，２６１，３６１，５６１，６６１，７６１)を有し、
上記連結部(２３，２２３，３２３，３２４，５２３，６２３，７２３，８２３)は、上記第１，第２ピストン(２１，２２１，３２１，５２１，２２，３３２，５２２，６２２，７２２)の少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、上記第１，第２ピストン(２１，２２１，３２１，５２１，２２，３３２，５２２，６２２，７２２)の少なくとも一方の上記孔(６１，２６１，３６１，５６１，６６１，７６１)に挿入されて、上記孔(６１，２６１，３６１，５６１，６６１，７６１)に係止するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項２】
請求項１に記載の四路切換弁において、
上記第１ピストン(２１，２２１，３２１，５２１)は上記第２ピストン(２２，３３２，５２２)と略同一形状であることを特徴とする四路切換弁。
【請求項３】
請求項１または２に記載の四路切換弁において、
上記第１，第２ピストン(２１，２２１，３２１，５２１，２２，３３２，５２２，６２２，７２２)の少なくとも一方に対する上記連結部(２３，２２３，３２３，３２４，５２３，６２３，７２３，８２３)の係止は解除不可能であることを特徴とする四路切換弁。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記第１ピストン(２１，５２１)は上記連結部(２３，５２３)と一体に形成されることを特徴とする四路切換弁。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記第１ピストン(２２１)、第２ピストン(２２)および連結部(２２３)は互いに別体に形成されることを特徴とする四路切換弁。
【請求項６】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記連結部(３２３，３２４)は、上記第１ピストン(３２１)と一体に形成された第１連結部(３２３)と、上記第２ピストン(３２２)と一体に形成された第２連結部(３２４)とを有し、
上記第１連結部(３２３)と上記第１ピストン(３２１)が呈する形状は、上記第２連結部(３２４)と上記第２ピストン(３２２)が呈する形状と略同一形状であることを特徴とする四路切換弁。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記第１，第２ピストン(２１，２２１，３２１，２２，３３２)の周面に設けられた環状の溝(３１，３２，２３１，３３１，３３２，４３１，４３１)と、
上記溝(３１，３２，２３１，３３１，３３２，４３１，４３１)に嵌合するシール部材(４１，４２)と
を備えることを特徴とする四路切換弁。
【請求項８】
請求項３に記載の四路切換弁において、
上記連結部(６２３)の係止側の端部(６２３ａ)は、一部(６２３ａ−１)が上記連結部(６２３)の一表面側から突出し、かつ、他の一部(６２３ａ−２)が上記連結部(６２３)の他表面側から突出するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項９】
請求項３に記載の四路切換弁において、
上記連結部(７２３)の係止側の端部(７２３ａ)は、一部(７２３ａ−１)が上記連結部(７２３)の一表面側から突出し、かつ、他の一部(７２３ａ−２)も上記連結部(７２３)の一表面側から突出するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１０】
請求項３に記載の四路切換弁において、
上記連結部(８２３)の係止側の端部(８２３ａ)は、一部(８２３ａ−１)が上記連結部(８２３)の一側面側から突出し、かつ、他の一部(８２３ａ−２)が上記連結部(８２３)の他側面側から突出するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか一項に記載の四路切換弁において、
上記連結部(６２３)の係止側の端部(６２３ａ)は、上記第１ピストンまたは第２ピストン(７２２)に埋め込まれた金属部材(７９９)に係止することを特徴とする四路切換弁。
【請求項１２】
請求項４に記載の四路切換弁において、
上記連結部(５２３)の上記第１ピストン(５２２)側の端部(５２３ｂ−１，５２３ｂ−２)は上記第１ピストン(５２２)内に埋め込まれていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１３】
請求項１２に記載の四路切換弁において、
上記連結部(５２３)の上記第１ピストン(５２２)側の端部(５２３ｂ−１，５２３ｂ−２)は軸方向に略垂直な方向に延びていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１４】
筒状部(１ａ)を有する四路切換弁本体(１)と、
上記筒状部(１ａ)内に配置された第１ピストン(４２１)と、
上記筒状部(１ａ)内に配置され、上記第１ピストン(４２１)に軸方向で対向する第２ピストン(４２２)と、
上記第１ピストン(４２１)と一体に形成され、上記第１ピストン(４２１)と上記第２ピストン(４２２)を連結するための第１連結部(４２３)と、
上記第２ピストン(４２２)と一体に形成され、上記第１ピストン(４２１)と上記第２ピストン(４２２)を連結するための第２連結部(４２４)と
を備え、
上記第１連結部(４２３)は、上記第２ピストン(４２２)に対して軸方向に相対移動することにより、上記第２連結部(４２４)に係止するように形成されていることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１５】
請求項１４に記載の四路切換弁において、
上記第１連結部(４２３)と上記第１ピストン(４２１)が呈する形状は、上記第２連結部(４２４)と上記第２ピストン(４２２)が呈する形状と略同一形状であることを特徴とする四路切換弁。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の四路切換弁において、
上記第１，第２連結部(４２４)の少なくとも一方は、上記四路切換弁本体(１)の一端側からの流体を上記四路切換弁本体(１)の他端側へ案内する流路(４７１，４７２)を有することを特徴とする四路切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空気調和機等に使用される四路切換弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、四路切換弁としては、図７に示すように、ピストン１０１を備えたものがある。このピストン１０１は、第１補強板１０２と第２補強板１０３とでピストンシール１０４を挟む構造を有している。このピストンシール１０４と第１補強板１０２の間には、板ばね１０８が入っている。また、第１補強板１０２および第２補強板１０３は、リベット１０７により、ピストンシール１０４側に押し付けられている。
【０００３】
また、上記ピストン１０１はコンロッド１０５の一端部にネジ１０６で固定されている。このため、ネジ１０６が、第１，第２補強板１０２，１０３、ピストンシール１０４および板ばね１０８を貫通する。その結果、ピストン１０１のシール性能が低下してしまう。
【０００４】
このようなシール性能の低下を防ぐ四路切換弁(以下、「他の従来の四路切換弁」と言う。)が、特開平９−２２９２１４号公報(特許文献１)に開示されている。この四路切換弁は、図８に示すように、第１ピストン１１１と、第２ピストン１１２と、第１ピストン１１１と第２ピストン１１２を連結するための連結板１１３とを有している。
【０００５】
上記第１，第２ピストン１１１，１１２の外周面の環状溝１１１ａ，１１２ａには、シールリング１１４，１１５が嵌合する。また、第１，第２ピストン１１１，１１２は、リベット１１６，１１７で連結板１１３に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２２９２１４号公報(図１，図２)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記第１，第２ピストン１１１，１１２および連結板１１３は、四路切換弁本体の一部となる筒状部(図示せず)内に挿入される。この筒状部内に第１，第２ピストン１１１，１１２および連結板１１３を挿入した後では、第１，第２ピストン１１１，１１２はリベット１１６，１１７で連結板１１３に固定することができない。
【０００８】
したがって、上記筒状部外において、連結板１１３に第１，第２ピストン１１１，１１２をリベット１１６，１１７で固定した後、上記筒状部内に第１，第２ピストン１１１，１１２および連結板１１３を挿入する必要がある。
【０００９】
しかしながら、上記第１，第２ピストン１１１，１１２と連結板１１３を互いに連結したアセンブリユニットは、筒状部内の例えば弁座を避けて、上記筒状部内に挿入するのは困難である。
【００１０】
すなわち、上記他の従来の四路切換弁には、四路切換弁本体内への第１，第２ピストン１１１，１１２および連結板１１３の挿入が困難になるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、第１，第２ピストンの少なくとも一方のシール性能の低下を防ぐことができて、筒状部内への第１，第２ピストンおよび連結部の挿入が容易な四路切換弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の四路切換弁は、
筒状部を有する四路切換弁本体と、
上記筒状部内に配置された第１ピストンと、
上記筒状部内に配置され、上記第１ピストンに軸方向で対向する第２ピストンと、
上記第１ピストンと上記第２ピストンを連結するための連結部と
を備え、
上記第１，第２ピストンの少なくとも一方は、上記連結部側の端面に、軸方向に非貫通の孔を有し、
上記連結部は、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方の上記孔に挿入されて、上記孔に係止するように形成されていることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、上記連結部は、第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストンの少なくとも一方に係止するように形成されている。これにより、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンの少なくとも一方を貫通しないので、第１，第２ピストンの少なくとも一方のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００１４】
また、上記連結部は、第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストンの少なくとも一方に係止するように形成されている。これにより、上記第１，第２ピストンおよび連結部を筒状部内に挿入した後、第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を係止させることができる。すなわち、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を係止させる前に、第１，第２ピストンおよび連結部を筒状部内に挿入することができる。したがって、上記筒状部内への第１，第２ピストンおよび連結部の挿入は容易である。
【００１５】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１ピストンは上記第２ピストンと略同一形状である。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記第１ピストンは第２ピストンと略同一形状であるので、第１，第２ピストンを作動させるときに第１，第２ピストンに加わる圧力を略同一に設定することができる。
【００１７】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に対する上記連結部の係止は解除不可能である。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記第１，第２ピストンの少なくとも一方に対する連結部の係止は解除不可能であるので、第１，第２ピストンの少なくとも一方と連結部の分離を防ぐことができる。
【００１９】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１ピストンは上記連結部と一体に形成される。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記連結部は第１ピストンと一体に形成されるので、第１ピストンに連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１ピストンを貫通することがないので、第１，第２ピストンのシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００２１】
また、上記第１ピストンは連結部と一体に形成されるので、第１ピストンに連結部を係止させるための作業を無くすことができる。したがって、上記四路切換弁の製造効率を向上させることができる。
【００２２】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１ピストン、第２ピストンおよび連結部は互いに別体に形成される。
【００２３】
上記実施形態によれば、上記第１，第２ピストンおよび連結部は互いに別体に形成されるので、第１，第２ピストンおよび連結部のうちの例えば１つが不良品であった場合、その１つだけを交換すればよい。
【００２４】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部は、上記第１ピストンと一体に形成された第１連結部と、上記第２ピストンと一体に形成された第２連結部とを有し、
上記第１連結部と上記第１ピストンが呈する形状は、上記第２連結部と上記第２ピストンが呈する形状と略同一形状である。
【００２５】
上記実施形態によれば、上記第１，第２連結部は第１，第２ピストンと一体に形成されるので、第１，第２ピストンに第１，第２連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンを貫通することがないので、第１，第２ピストンのシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００２６】
また、上記第１連結部と第１ピストンが呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストンを作動させるときに第１，第２ピストンに加わる圧力を略同一に設定することができる。
【００２７】
また、上記第１連結部と第１ピストンが呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の製造コストを下げることができる。
【００２８】
一実施形態の四路切換弁は、
上記第１，第２ピストンの周面に設けられた環状の溝と、
上記溝に嵌合するシール部材と
を備える。
【００２９】
上記実施形態によれば、上記第１，第２ピストンの周面に設けられた環状の溝にシール部材が嵌合するので、第１，第２ピストンのシール性能を高めることができる。
【００３０】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の係止側の端部は、一部が上記連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部が上記連結部の他表面側から突出するように形成されている。
【００３１】
上記実施形態によれば、上記連結部の係止側の端部は、一部が連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部が連結部の他表面側から突出するように形成する。これにより、上記連結部の係止側の端部による係止を強固にすることができる。
【００３２】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の係止側の端部は、一部が上記連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部も上記連結部の一表面側から突出するように形成されている。
【００３３】
上記実施形態によれば、上記連結部の係止側の端部は、一部が上記連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部も上記連結部の一表面側から突出するように形成される。これにより、上記連結部の係止側の端部による係止を強固にすることができる。
【００３４】
また、上記連結部の係止側の端部を、一部が上記連結部の一表面側から突出し、かつ、他の一部も上記連結部の一表面側から突出するように形成する場合、連結部の形成を比較的簡単にすることができる。
【００３５】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の係止側の端部は、一部が上記連結部の一側面側から突出し、かつ、他の一部が上記連結部の他側面側から突出するように形成されている。
【００３６】
上記実施形態によれば、上記連結部の係止側の端部は、一部が連結部の一側面側から突出し、かつ、他の一部が連結部の他側面側から突出するように形成される。これにより、上記連結部の係止側の端部による係止を強固にすることができる。
【００３７】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の係止側の端部は、上記第１ピストンまたは第２ピストンに埋め込まれた金属部材に係止することを特徴とする四路切換弁。
【００３８】
上記実施形態によれば、上記連結部の係止側の端部は、第１ピストンまたは第２ピストンに埋め込まれた金属部材に係止するので、連結部の係止側の端部が係止する箇所の損傷を防ぐことができる。
【００３９】
また、上記第１ピストンまたは第２ピストンに金属部材を埋め込むので、第１ピストンまたは第２ピストンの強度を高めることができる。したがって、上記第１ピストンまたは第２ピストンを薄型化することができる。
【００４０】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の上記第１ピストン側の端部は上記第１ピストン内に埋め込まれている。
【００４１】
上記実施形態によれば、上記連結部の第１ピストン側の端部は第１ピストン内に埋め込まれているので、第１ピストンから連結部が分離する可能性を低減できる。
【００４２】
一実施形態の四路切換弁では、
上記連結部の上記第１ピストン側の端部は軸方向に略垂直な方向に延びている。
【００４３】
上記実施形態によれば、上記連結部の上記第１ピストン側の端部は軸方向に略垂直な方向に延びているので、第１ピストンから連結部が分離する可能性をさらに低減できる。
【００４４】
本発明の四路切換弁は、
筒状部を有する四路切換弁本体と、
上記筒状部内に配置された第１ピストンと、
上記筒状部内に配置され、上記第１ピストンに軸方向で対向する第２ピストンと、
上記第１ピストンと一体に形成され、上記第１ピストンと上記第２ピストンを連結するための第１連結部と、
上記第２ピストンと一体に形成され、上記第１ピストンと上記第２ピストンを連結するための第２連結部と
を備え、
上記第１連結部は、上記第２ピストンに対して軸方向に相対移動することにより、上記第２連結部に係止するように形成されていることを特徴としている。
【００４５】
上記構成によれば、上記第１，第２連結部は第１，第２ピストンと一体に形成されるので、第１，第２ピストンに第１，第２連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンを貫通することがないので、第１，第２ピストンのシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００４６】
また、上記第１連結部は、第２ピストンに対して軸方向に相対移動することにより、第２連結部に係止するように形成されている。これにより、上記第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部を筒状部内に挿入した後、第２連結部に第１連結部を係止させることができる。すなわち、第２連結部に第１連結部を係止させる前に、第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部を筒状部内に挿入することができる。したがって、上記筒状部内への第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の挿入は容易である。
【００４７】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１連結部と上記第１ピストンが呈する形状は、上記第２連結部と上記第２ピストンが呈する形状と略同一形状である。
【００４８】
上記実施形態によれば、上記第１連結部と第１ピストンが呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストンを作動させるときに第１，第２ピストンに加わる圧力を略同一に設定することができる。
【００４９】
また、上記第１連結部と第１ピストンが呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の製造コストを下げることができる。
【００５０】
一実施形態の四路切換弁では、
上記第１，第２連結部の少なくとも一方は、上記四路切換弁本体の一端側からの流体を上記四路切換弁本体の他端側へ案内する流路を有する。
【００５１】
上記実施形態によれば、上記第１，第２連結部の少なくとも一方は、四路切換弁本体の一端側からの流体を四路切換弁本体の他端側へ案内する流路を有するので、四路切換弁本体内の乱流を低減できる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明の四路切換弁によれば、上記連結部は、第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストンの少なくとも一方に係止するように形成されているので、第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンの少なくとも一方を貫通しないので、第１，第２ピストンの少なくとも一方のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００５３】
また、上記連結部は、第１，第２ピストンの少なくとも一方に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストンの少なくとも一方に係止するように形成されているので、第１，第２ピストンの少なくとも一方に連結部を係止させる前に、第１，第２ピストンおよび連結部を筒状部内に挿入することができる。したがって、上記筒状部内への第１，第２ピストンおよび連結部の挿入は容易である。
【００５４】
本発明の四路切換弁によれば、第１，第２連結部は第１，第２ピストンと一体に形成されるので、第１，第２ピストンに第１，第２連結部を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストンを貫通することがないので、第１，第２ピストンのシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００５５】
また、上記第１連結部は、第２ピストンに対して軸方向に相対移動することにより、第２連結部に係止するように形成されているので、第２連結部に第１連結部を係止させる前に、第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部を筒状部内に挿入することができる。したがって、上記筒状部内への第１，第２ピストンおよび連結部の挿入は容易である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の四路切換弁の概略断面図である。
【図２】図２は上記第１実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび連結部の模式分解斜視図である。
【図３】図３は上記第２ピストンおよび連結部の模式断面図である。
【図４】図４は本発明の第２実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび連結部の模式分解斜視図である。
【図５】図５は本発明の第３実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の模式分解斜視図である。
【図６】図６は本発明の第４実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび第１，第２連結部の模式斜視図である。
【図７】図７は従来の四路切換弁の要部の断面図である。
【図８】図８は他の従来の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび連結部の分解斜視図である。
【図９】図９は本発明の第５実施形態の四路切換弁の第１，第２ピストンおよび連結部の模式斜視図である。
【図１０】図１０は上記連結部の模式斜視図である。
【図１１】図１１は上記第２ピストンおよび連結部の模式斜視図である。
【図１２】図１２は上記第１ピストンおよび連結部の模式斜視図である。
【図１３】図１３は本発明の一実施形態の連結部の模式斜視図である。
【図１４】図１４は本発明の一実施形態の第２ピストンの模式斜視図である。
【図１５】図１５は上記第２ピストンおよび連結部の模式断面図である。
【図１６】図１６は本発明の一実施形態の第２ピストンおよび連結部の模式断面図である。
【図１７】図１７は本発明の一実施形態の連結部の模式斜視図である。
【図１８】図１８は本発明の一実施形態の連結部の模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、本発明の四路切換弁を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００５８】
〔第１実施形態〕
図１は、空気調和機に設けられた本発明の第１実施形態の四路切換弁の概略断面図である。
【００５９】
上記四路切換弁は、四路切換弁本体１と、この四路切換弁本体１内に設けられた弁座２と、四路切換弁本体１内に設けられた弁体３とを備えている。
【００６０】
上記四路切換弁本体１は、円筒状部１ａと、この円筒状部１ａの軸方向の一端部を閉鎖する第１閉鎖部１ｂと、円筒状部１ａの軸方向の他端部を閉鎖する第２閉鎖部１ｃとを有する。この第１，第２閉鎖部１ｂ，１ｃは円筒状部１ａに溶接されている。なお、円筒状部１ａは筒状部の一例である。
【００６１】
上記円筒状部１ａの図中上側(軸方向に直交する方向の一端側)の部分には、第１ポート１１が設けられている。一方、円筒状部１ａの図中下側(軸方向に直交する方向の他端側)の部分には、第２，第３，第４ポート１２，１３，１４が設けられている。この第１ポート１１は、第３ポート１３と対向する。また、第２，第３，第４ポート１２，１３，１４は軸方向に沿って並び、第３ポート１３が第２ポート１２と第４ポート１４との間に位置している。
【００６２】
上記第１ポート１１は、配管４を介して、圧縮機(図示せず)の吐出口に接続されている。これにより、配管４内では、上記圧縮機からの高温高圧の冷媒が四路切換弁本体１へ向かって流れるようになっている。
【００６３】
上記第２ポート１２は、配管５を介して、室外熱交換器(図示せず)に接続されている。これにより、暖房運転時、上記室外熱交換器からの低温低圧の冷媒が配管５内を四路切換弁本体１へ向かって流れる。また、冷房運転時、上記圧縮機からの高温高圧の冷媒が配管５内を上記室外熱交換器へ向かって流れる。
【００６４】
上記第３ポート１３は、配管６を介して、上記圧縮機の吸入口に接続されている。暖房運転時、配管５から四路切換弁本体１内に流入した低温低圧の冷媒が、弁体３により、配管６へ案内される。一方、冷房運転時、配管７から四路切換弁本体１内に流入した低温低圧の冷媒が、弁体３により、配管６へ案内される。
【００６５】
上記第４ポート１４は、配管７を介して、室内熱交換器(図示せず)に接続されている。これにより、冷房運転時、上記室内熱交換器からの低温低圧の冷媒が配管７内を四路切換弁本体１へ向かって流れる。また、暖房運転時、上記圧縮機からの高温高圧の冷媒が配管７内を上記室内熱交換器へ向かって流れる。
【００６６】
上記弁座２は、円筒状部１ａの図中下側の部分と弁体３との間に設けられ、例えばステンレスから成っている。
【００６７】
上記弁体３は、第２ポート１２と第３ポート１３の連通と、第３ポート１３と第４ポート１４の連通とを切り換えるための弁体であり、例えば樹脂からなっている。この弁体３は、弁座２の弁体３側の表面上を軸方向に摺動可能に設けられている。
また、上記四路切換弁は、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置された樹脂製の第１ピストン２１と、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第１ピストン２１に軸方向で対向する樹脂製の第２ピストン２２と、第１ピストン２１と第２ピストン２２を連結するための樹脂製の連結部２３とを備えている。なお、第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３のうちの少なくとも1つの材料として、例えばポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【００６８】
上記第１ピストン２１と第１閉鎖部１ｂの間の空間は、パイロット管８、パイロット電磁弁(図示せず)およびパイロット管９を介して、配管６内の空間と連通可能になっている。
【００６９】
上記第２ピストン２２と第２閉鎖部１ｃの間の空間は、パイロット管１０、上記パイロット電磁弁およびパイロット管９を介して、配管６内の空間と連通可能になっている。
【００７０】
上記パイロット電磁弁が操作されて、第１ピストン２１と第１閉鎖部１ｂの間の空間が、第２ピストン２２と第２閉鎖部１ｃの間の空間よりも、高圧になったり、低圧になったりする。これにより、第１，第２ピストン２１，２２、連結部２３および弁体３が図中左右方向(軸方向)に移動する。
【００７１】
図２は上記第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３の模式分解斜視図である。
【００７２】
上記第１ピストン２１は連結部２３と一体に形成されている。また、第１ピストン２１は第２ピストン２２と略同一形状である。また、第１，第２ピストン２１，２２の周面には環状の溝３１，３２が設けられている。この溝３１，３２にはシール部材４１，４２(図１に示す)が嵌合する。
【００７３】
上記連結部２３の軸方向の中央部には、弁体３が嵌合する大貫通孔５１が設けられている。この大貫通孔５１の第１ピストン２１側の側方には、第２ポート１２に対向可能な第１小貫通孔５２が設けられている。一方、大貫通孔５１の第２ピストン２２側の側方には、第４ポート１４に対向可能な第２小貫通孔５３が設けられている。この第１，第２小貫通孔５２，５３の軸方向の長さは、大貫通孔５１の軸方向の長さよりも短くなっている。
【００７４】
また、上記連結部２３の先端部２３ａには、軸方向に延びる切り欠き５４が設けられている。これにより、先端部２３ａは軸方向に垂直な方向に弾性変形し易くなっている。
【００７５】
図３は上記第２ピストン２２および連結部２３の模式断面図である。
【００７６】
上記第２ピストン２２の連結部２３側の端面には、連結部２３の先端部２３ａが挿通される挿通孔６１が設けられている。この挿通孔６１は、第２ピストン２２内の収容室６２に連通している。
【００７７】
上記連結部２３の先端部２３ａが第２ピストン２２の挿通孔６１に挿通されると、先端部２３ａの一部が収容室６２に収容される。このとき、先端部２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、挿通孔６１の周縁部の内面に係止する。これにより、先端部２３ａは第２ピストン２２から離脱不可能となる。すなわち、第２ピストン２２に対する連結部２３の係止は解除不可能となる。
【００７８】
以下、上記四路切換弁本体１内への第１，第２ピストン２１，２２および連結部２２３の挿入について説明する。
【００７９】
まず、上記円筒状部１ａに第１，第２閉鎖部１ｂ，１ｃを溶接する前に、円筒状部１ａの軸方向の一端側から、円筒状部１ａ内に、第２ピストン２２を挿入する。
【００８０】
次に、上記円筒状部１ａの軸方向の他端側から、円筒状部１ａ内に、第１ピストン２１および連結部２３を挿入する。このとき、連結部２３の大貫通孔５１には弁体３を嵌合させて、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に、連結部２３と一緒に弁体３も挿入する。
【００８１】
次に、上記第２ピストン２２に対して連結部２３を軸方向に相対移動させて、挿通孔６１に連結部２３の先端部２３ａを挿通する。そうすると、先端部２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する部分が、挿通孔６１の周縁部の内面に係止する。
【００８２】
このように、上記連結部２３は、第２ピストン２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２ピストン２２に係止するように形成されているので、第２ピストン２２に連結部２３を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第２ピストン２２を貫通しないので、第２ピストン２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００８３】
また、上記連結部２３は、第２ピストン２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２ピストン２２に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３を円筒状部１ａ内に挿入した後、第２ピストン２２に連結部２３を係止させることができる。すなわち、第２ピストン２２に連結部２３を係止させる前に、第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３の挿入は容易である。
【００８４】
また、上記第１ピストン２１は第２ピストン２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン２１，２２を作動させるときに第１，第２ピストン２１，２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【００８５】
また、上記第２ピストン２２に対する連結部２３の係止は解除不可能なので、第２ピストン２２から連結部２３が分離するのを防ぐことができる。
【００８６】
また、上記連結部２３は第１ピストン２１と一体に形成されるので、第１ピストン２１に連結部２３を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１ピストン２１を貫通することがないので、第１ピストン２１のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【００８７】
また、上記第１ピストン２１は連結部２３と一体に形成されるので、第１ピストン２１に連結部２３を係止させるための作業を無くすことができる。したがって、上記四路切換弁の製造効率を向上させることができる。
【００８８】
上記第１実施形態では、上記四路切換弁は、空気調和機に用いていたが、気体または液体の流れを制御する必要がある機器であれば、空気調和機以外の機器に用いてもよい。
【００８９】
上記第１実施形態では、第１，第２ピストン２１，２２および連結部２３は、樹脂から成っていたが、金属(例えばアルミニウム)から成るようにしてもよい。
【００９０】
上記第１実施形態では、円筒状部１ａの軸方向の一端側から、円筒状部１ａ内に、第２ピストン２２を挿入した後、円筒状部１ａの軸方向の他端側から、円筒状部１ａ内に、第１ピストン２１および連結部２３を挿入していたが、円筒状部１ａの軸方向の一端側から、円筒状部１ａ内に、第１ピストン２１および連結部２３を挿入していた後、円筒状部１ａの軸方向の他端側から、円筒状部１ａ内に、第２ピストン２２を挿入するようにしてもよい。
【００９１】
上記第１実施形態では、連結部２３の先端部２３ａに、軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分と、切り欠き５４とを設けていたが、上記部分および切り欠き５４を設けないようにしてもよい。この場合、例えば、第２ピストン２２に連結部２３の先端部２３ａを接着剤で接着するようにしてもよい。すなわち、第２ピストン２２に対する連結部２３の係止は、接着剤、圧入等で行ってもよい。
【００９２】
上記第１実施形態では、四路切換弁本体１は、円筒状部１ａを有していたが、角筒状部または楕円筒状部を有するようにしてもよい。
【００９３】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態の四路切換弁が備える第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３の模式分解斜視図である。なお、図４において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部には、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００９４】
上記四路切換弁は、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第２ピストン２２に軸方向に対向する第１ピストン２２１と、第１ピストン２２１と第２ピストン２２を連結するための連結部２２３とを備えている点のみが、上記第１実施形態と異なっている。
【００９５】
上記第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３は、例えば樹脂で、互いに別体に形成される。なお、第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３のうちの少なくとも1つの材料として、例えばポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【００９６】
上記連結部２２３の軸方向の中央部には、弁体３が嵌合する大貫通孔２５１が設けられている。この大貫通孔２５１の第１ピストン２２１側の側方には、第２ポート１２に対向可能な第１小貫通孔２５２が設けられている。一方、大貫通孔２５１の第２ピストン２２側の側方には、第４ポート１４に対向可能な第２小貫通孔２５３が設けられている。この第１，第２小貫通孔２５２，２５３の軸方向の長さは、大貫通孔２５１の軸方向の長さよりも短くなっている。
【００９７】
また、上記連結部２２３の一端部２２３ａには、軸方向に延びる切り欠き２５４が設けられている。一方、連結部２２３の他端部２２３ｂにも、軸方向に延びる切り欠き２５５が設けられている。すなわち、連結部２２３の一端部２２３ａは、連結部２２３の他端部２２３ｂと略同一形状になっている。これにより、連結部２２３の一端部２２３ａおよび他端部２２３ａは、それぞれ、軸方向に垂直な方向に弾性変形し易くなっている。
【００９８】
上記連結部２２３の一端部２２３ａが第２ピストン２２の挿通孔６１に挿通されると、一端部２２３ａの一部が収容室６２に収容される。このとき、一端部２２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、挿通孔６１の周縁部の内面に係止する。これにより、一端部２２３ａは第２ピストン２２から離脱不可能となる。すなわち、連結部２２３は、軸方向に移動させることにより、第２ピストン２２に対して係止可能であり、また、第２ピストン２２に対する連結部２２３の係止は解除不可能となる。
【００９９】
また、上記第１ピストン２２１の連結部２２３側の端面には、連結部２２３の他端部２２３ａが挿通される挿通孔２６１が設けられている。この挿通孔２６１は、第１ピストン２２１内の収容室(図示せず)に連通している。
【０１００】
上記連結部２２３の他端部２２３ｂが第１ピストン２２１の挿通孔２６１に挿通されると、他端部２２３ｂの一部が上記収容室に収容される。このとき、他端部２２３ｂにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、挿通孔２６１の周縁部の内面に係止する。これにより、他端部２２３ｂは第１ピストン２２１から離脱不可能となる。すなわち、第１ピストン２２１に対する連結部２２３の係止は解除不可能となる。
【０１０１】
また、上記第１ピストン２２１の周面には環状の溝２３１が設けられている。この溝２３１にはシール部材４１が嵌合する。
【０１０２】
上記構成の四路切換弁によれば、上記第１実施形態と同様に、連結部２２３は、第１，第２ピストン２２１，２２に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストン２２１，２２に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン２２１，２２に連結部２２３を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストン２２１，２２を貫通しないので、第１，第２ピストン２２１，２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【０１０３】
また、上記連結部２２３は、第１，第２ピストン２２１，２２に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストン２２１，２２に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３を円筒状部１ａ内に挿入した後、第１，第２ピストン２２１，２２に連結部２２３を係止させることができる。すなわち、第１，第２ピストン２２１，２２に連結部２２３を係止させる前に、第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３の挿入は容易である。
【０１０４】
また、上記第１ピストン２２１は第２ピストン２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン２２１，２２を作動させるときに第１，第２ピストン２２１，２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１０５】
また、上記第１ピストン２２１は第２ピストン２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン２２１，２２の製造コストを下げることができる。
【０１０６】
また、上記第１，第２ピストン２２１，２２に対する連結部２２３の係止は解除不可能であるので、第１，第２ピストン２２１，２２と連結部２２３の分離を防ぐことができる。
【０１０７】
また、上記第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３は互いに別体に形成されるので、第１，第２ピストン２２１，２２および連結部２２３のうちの例えば１つが不良品であった場合、その１つだけを交換するだけで済む。
【０１０８】
〔第３実施形態〕
図５は、本発明の第３実施形態の四路切換弁が備える第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４の模式分解斜視図である。なお、以下の説明において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【０１０９】
上記四路切換弁は、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置された第１ピストン３２１と、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第１ピストン３２１に軸方向で対向する第２ピストン３２２と、第１ピストン３２１と第２ピストン３２２を連結するための第１，第２連結部３２３，３２４とを備えている点のみが、上記第１実施形態と異なっている。
【０１１０】
上記第１，第２ピストン３２１，３２２は第１，第２連結部３２３，３２４と一体に形成されている。この第１，第２ピストン３２１，３２２の周面には環状の溝３３１，３３２が設けられている。この溝３３１，３３２にはシール部材４１，４２(図１に示す)が嵌合する。また、第１ピストン３２１は第２ピストン３２２と略同一形状である。また、第１連結部３２３と第１ピストン３２１が呈する形状は、第２連結部３２４と第２ピストン３２２が呈する形状と略同一形状である。
【０１１１】
上記第１，第２連結部３２３，３２４の軸方向の中央部には、弁体３が嵌合する大貫通孔３５１，３５６が設けられている。この大貫通孔３５１，３５６の基端側の側方には、第１小貫通孔３５２，３５７が設けられている。一方、大貫通孔３５１，３５６の先端側の側方には、第２小貫通孔３５３，３５８が設けられている。第１，第２小貫通孔３５２，３５８は第２ポート１２に対向可能である。また、第１，第２小貫通孔３５７，３５３は第４ポート１４に対向可能である。第１，第２小貫通孔３５２，３５３の軸方向の長さは、大貫通孔３５１の軸方向の長さよりも短くなっている。また、第１，第２小貫通孔３５７，３５８の軸方向の長さは、大貫通孔３５６の軸方向の長さよりも短くなっている。
【０１１２】
また、上記第１，第２連結部３２３，３２４の先端部３２３ａ，３２４ａには、軸方向に延びる切り欠き３５４，３５９が設けられている。これにより、先端部３２３ａ，３２４ａは軸方向に垂直な方向に弾性変形し易くなっている。
【０１１３】
上記第１ピストン３２１の第１連結部３２３側の端面には、第２連結部３２４の先端部３２４ａが挿通される挿通孔３６１が設けられている。この挿通孔３６１は、第１ピストン３２１内の収容室(図示せず)に連通している。
【０１１４】
上記第２連結部３２４の先端部３２４ａが第１ピストン３２１の挿通孔３６１に挿通されると、先端部３２４ａの一部が上記収容室に収容される。このとき、先端部３２４ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、挿通孔３６１の周縁部の内面に係止する。これにより、先端部３２４ａは第１ピストン３２１から離脱不可能となる。すなわち、第１ピストン３２１に対する第２連結部３２４の係止は解除不可能となる。
【０１１５】
また、図示しないが、第２ピストン３２２の第１連結部３２３側の端面にも、第１連結部３２３の先端部３２３ａが挿通される挿通孔が設けられている。この挿通孔は、第２ピストン３２２内の収容室(図示せず)に連通している。
【０１１６】
上記第１連結部３２３の先端部３２３ａが第２ピストン３２２の上記挿通孔に挿通されると、先端部３２３ａの一部が上記収容室に収容される。このとき、先端部３２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視三角形状の部分が、上記挿通孔の周縁部の内面に係止する。これにより、先端部３２３ａは第２ピストン３２２から離脱不可能となる。すなわち、第２ピストン３２２に対する第１連結部３２３の係止は解除不可能となる。
【０１１７】
上記構成の四路切換弁によれば、上記第１実施形態と同様に、第１，第２連結部３２３，３２４は、第１，第２ピストン３２１，３２２に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストン３２１，３２２に係止するように形成されているので、第１ピストン３２１に第２連結部３２４を例えばネジで固定しなくてもよく、かつ、第２ピストン３２２に第１連結部３２３を例えばネジで固定しなくてもよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストン３２１，３２２を貫通しないので、第１，第２ピストン３２１，３２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【０１１８】
また、上記第１，第２連結部３２３，３２４は、第１，第２ピストン３２１，３２２に対して軸方向に相対移動することにより、第１，第２ピストン３２１，３２２に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４を円筒状部１ａ内に挿入した後、第１，第２ピストン３２１，３２２に第１，第２連結部３２３，３２４を係止させることができる。すなわち、第１，第２ピストン３２１，３２２に第１，第２連結部３２３，３２４を係止させる前に、第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４の挿入は容易である。
【０１１９】
また、上記第１ピストン２２１は第２ピストン２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン３２１，３２２を作動させるときに第１，第２ピストン３２１，３２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１２０】
また、上記第１ピストン３２１に対する第２連結部３２４の係止は解除不可能であるので、第１ピストン３２１から第２連結部３２４が分離するのを防ぐことができる。
【０１２１】
また、上記第２ピストン３２２に対する第１連結部３２３の係止は解除不可能であるので、第２ピストン３２２から第１連結部３２３が分離するのを防ぐことができる。
【０１２２】
また、上記第１連結部３２３は第１ピストン３２１と一体に形成されるので、第１ピストン３２１に第１連結部３２３を固定するための例えばネジは不要である。したがって、第１ピストン３２１のシール性能が上記ネジで低下するのを防ぐことができる。
【０１２３】
また、上記第２連結部３２４は第２ピストン３２２と一体に形成されるので、第２ピストン３２２に第２連結部３２４を固定するための例えばネジは不要である。したがって、第２ピストン３２２のシール性能が上記ネジで低下するのを防ぐことができる。
【０１２４】
また、第１連結部３２３と第１ピストン３２１が呈する形状は、第２連結部３２４と第２ピストン３２２が呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストン３２１，３２２を作動させるときに第１，第２ピストン３２１，３２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１２５】
また、上記第１連結部３２３と第１ピストン３２１が呈する形状は、第２連結部３２４と第２ピストン３２２が呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストン３２１，３２２および第１，第２連結部３２３，３２４の製造コストを下げることができる。
【０１２６】
上記第３実施形態において、第１ピストン３２１は、例えばポリフェニレンスルファイドで第１連結部３２３と一体に形成してもよい。すなわち、第１ピストン３２１および第１連結部３２３の材料として、樹脂の一例としてのポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１２７】
また、上記第１ピストン３２１および第１連結部３２３と同様に、第２ピストン３２２および第２連結部３２４の材料として、樹脂の一例としてのポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１２８】
〔第４実施形態〕
図６は、本発明の第４実施形態の四路切換弁が備える第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４の模式斜視図である。なお、以下の説明において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【０１２９】
上記四路切換弁は、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置された第１ピストン４２１と、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第１ピストン４２１に軸方向で対向する第２ピストン４２２と、第１ピストン４２１と第２ピストン４２２を連結するための第１，第２連結部４２３，４２４とを備える点のみが、上記第１実施形態と異なっている。
【０１３０】
上記第１，第２ピストン４２１，４２２は第１，第２連結部４２３，４２４と一体に形成されている。この第１，第２ピストン４２１，４２２の周面には環状の溝４３１，４３２が設けられている。この溝４３１，４３２にはシール部材４１，４２(図１に示す)が嵌合する。また、第１ピストン４２１は第２ピストン４２２と略同一形状である。また、第１連結部４２３と第１ピストン４２１が呈する形状は、第２連結部４２４と第２ピストン４２２が呈する形状と略同一形状である。
【０１３１】
上記第１連結部４２３には、配管４側からの高温高圧の冷媒を配管５側へ案内する流路４７１と、弁体３の一部が嵌合する略１／４楕円球形状の凹部４８１とが設けられている。また、第２連結部４２４には、配管４側からの高温高圧の冷媒を配管７側へ案内する流路４７２と、弁体３の残りの部分が嵌合する略１／４楕円球形状の凹部４８２とが設けられている。流路４７１の入口４７１ａは、流路４７２の入口４７２ａと軸方向において連なっている。また、流路４７１の出口４７１ｂと、流路４７２の出口４７２ｂとの間には、凹部４８１，４８２が位置している。
【０１３２】
また、上記第１連結部４２３の先端面は、第２連結部４２４の先端面と接着剤で固定されている。この第１連結部４２３の先端面は、第２連結部４２４の先端面に接着剤で固定できるように形成されている。すなわち、第１連結部４２３は、第２ピストン４２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２連結部４２４に係止するように形成されている。
【０１３３】
上記構成の四路切換弁によれば、第１，第２連結部４２３，４２４は第１，第２ピストン４２１，４２２と一体に形成されるので、第１，第２ピストン４２１，４２２に第１，第２連結部４２３，４２４を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第１，第２ピストン４２１，４２２を貫通することがないので、第１，第２ピストン４２１，４２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【０１３４】
上記第２連結部４２４に第１連結部４２３を係止させる場合、まず、第１ピストン４２１および第１連結部４２３を、円筒状部１ａの一端側から円筒状部１ａ内に挿入する。そして、弁体３を円筒状部１ａの他端側から円筒状部１ａ内に挿入して、凹部４８１に弁体３の一部を嵌合させる。引き続いて、接着剤が先端面に塗布された第２ピストン４２２と、第２連結部４２４とを、円筒状部１ａの他端側から円筒状部１ａ内に挿入する。これにより、凹部４８２に弁体３の残りの部分を嵌合させると共に、第２連結部４２４に第１連結部４２３を係止させる。
【０１３５】
このように、上記第１連結部４２３は、第２ピストン４２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２連結部４２４に係止するように形成されているので、第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４を円筒状部１ａ内に挿入した後、第２連結部４２４に第１連結部４２３を係止させることができる。すなわち、第２連結部４２４に第１連結部４２３を係止させる前に、第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４の挿入は容易である。
【０１３６】
また、上記第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４を円筒状部１ａ内に挿入する前に、凹部４８１，４８２に弁体３を嵌合させなくてもよいので、上記四路切換弁は、第１〜第３実施形態の四路切換弁に比べて、組み立て易い。
【０１３７】
また、上記第１連結部４２３と第１ピストン４２１が呈する形状は、第２連結部４２４と第２ピストン４２２が呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストン４２１，４２２を作動させるときに第１，第２ピストン４２１，４２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１３８】
また、上記第１連結部４２３と第１ピストン４２１が呈する形状は、第２連結部と第２ピストンが呈する形状と略同一形状であるので、第１，第２ピストン４２１，４２２および第１，第２連結部４２３，４２４の製造コストを下げることができる。
【０１３９】
また、上記第１，第２連結部４２３，４２４は、四路切換弁本体１の一端側からの高温高圧の冷媒を四路切換弁本体１の他端側へ案内する流路４７１，４７２を有するので、四路切換弁本体１内の乱流を低減できる。
【０１４０】
上記第４実施形態では、第２連結部４２４の先端面に対する第１連結部４２３の先端面の係止は、接着剤で行っていたが、圧入等で行ってもよい。
【０１４１】
上記第４実施形態では、第２連結部４２４の先端面に対する第１連結部４２３の先端面の係止は、接着剤で行っていたが、上記第１〜第３実施形態のように、棒状部材の先端部を挿通孔に挿通することで行ってもよい。
【０１４２】
上記第４実施形態では、第１連結部４２３は、円筒状部１ａの一端側からの高温高圧の冷媒を四路切換弁本体１の他端側へ案内する流路４７１を有していたが、流路４７１を有さないようにしてもよい。
【０１４３】
上記第４実施形態では、第２連結部４２４は、円筒状部１ａの一端側からの高温高圧の冷媒を四路切換弁本体１の他端側へ案内する流路４７２を有していたが、流路４７２を有さないようにしてもよい。
【０１４４】
上記第４実施形態において、第１ピストン４２１は、例えばポリフェニレンスルファイドで第１連結部４２３と一体に形成してもよい。すなわち、第１ピストン４２１および第１連結部４２３の材料として、樹脂の一例としてのポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１４５】
また、上記第１ピストン４２１および第１連結部４２３と同様に、第２ピストン４２２および第２連結部４２４の材料として、樹脂の一例としてのポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１４６】
〔第５実施形態〕
図９は、本発明の第５実施形態の四路切換弁が備える第１，第２ピストン５２１，５２２および連結部５２３の模式斜視図である。また、図１０は連結部５２３の模式斜視図である。なお、以下の説明において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【０１４７】
上記四路切換弁は、図９，図１０に示すように、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置された第１ピストン５２１と、四路切換弁本体１の円筒状部１ａ内に配置され、第１ピストン５２１に軸方向で対向する第２ピストン５２２と、第１ピストン５２１と第２ピストン５２２を連結するための連結部５２３とを備えている点のみが、上記第１実施形態と異なっている。
【０１４８】
上記第１，第２ピストン５２１，５２２は、例えば樹脂で、互いに別体に形成される。また、第１ピストン５２１は第２ピストン５２２と略同一形状である。なお、第１，第２ピストン５２１，５２２のうちの少なくとも一方の材料として、例えばポリフェニレンスルファイドを用いてもよい。
【０１４９】
上記連結部５２３の軸方向の中央部には、弁体３が嵌合する大貫通孔５５１が設けられている。この大貫通孔５５１の第１ピストン５２１側の側方には、第２ポート１２に対向可能な第１小貫通孔５５２が設けられている。一方、大貫通孔５５１の第２ピストン５２２側の側方には、軸方向に延びて一部が第４ポート１４に対向可能な切り欠き５５４が設けられている。この第１小貫通孔５５２および切り欠き５５４の軸方向の長さは、大貫通孔５５１の軸方向の長さよりも短くなっている。
【０１５０】
上記切り欠き５５４は連結部５２３の一端部５２３ａに設けられている。これにより、連結部５２３の一端部５２３ａは、軸方向に垂直な方向に弾性変形し易くなっている。
【０１５１】
また、上記第２ピストン５２２の連結部５２３側の端面には、図１１に示すように、連結部５２３の一端部５２３ａが挿通される挿通孔５６１が設けられている。この挿通孔５６１は、第２ピストン５２２内の収容室５６２に連通している。
【０１５２】
上記連結部５２３の一端部５２３ａが第２ピストン５２２の挿通孔５６１に挿通されると、一端部５２３ａの一部が収容室５６２に収容される。このとき、一端部５２３ａにおいて軸方向に垂直な方向に突出する平面視台形状の部分が、挿通孔５６１の周縁部の内面に係止する。これにより、一端部５２３ａは第２ピストン５２２から離脱不可能となる。すなわち、連結部５２３は、軸方向に移動させることにより、第２ピストン５２２に対して係止可能であり、また、第２ピストン５２２に対する連結部５２３の係止は解除不可能となる。
【０１５３】
また、上記第１ピストン５２１および連結部５２３は、図１２に示すように、インサート成形で一体化されている。より詳しくは、連結部５２３の他端部(第１ピストン５２１側の端部)５２３ｂ−１，５２３ｂ−２は、第１ピストン５２１内に埋め込まれ、軸方向に略垂直な方向に延びている。また、他端部５２３ｂ−１は下側(弁座２側となる側)に向かって延在する一方、他端部５２３ｂ−２は上側(弁座２側とは反対側となる側)に向かって延在する。
【０１５４】
また、上記連結部５２３は金属板(例えばアルミ板)を加工して形成されている。より詳しくは、連結部５２３の右側部５２３ｃ，左側部５２３ｄは、上記金属板の一部を下側に折り曲げられて形成されている。これにより、連結部５２３に大貫通孔５５１などを設けても、連結部５２３の強度の防げるようになっている。
【０１５５】
また、図示しないが、上記第１ピストン５２１，５２２の各周面には環状の溝が設けられ、シール部材が上記溝に嵌合している。
【０１５６】
上記構成の四路切換弁によれば、連結部５２３は、第２ピストン５２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２ピストン５２２に係止するように形成されているので、第２ピストン５２２に連結部５２３を例えばネジで固定しなくてよい。したがって、上記ネジが第２ピストン５２２を貫通しないので、第２ピストン５２２のシール性能が低下するのを防ぐことができる。
【０１５７】
また、上記連結部５２３は、第２ピストン５２２に対して軸方向に相対移動することにより、第２ピストン５２２に係止するように形成されているので、第２ピストン５２２および連結部５２３を円筒状部１ａ内に挿入した後、第２ピストン５２２に連結部５２３を係止させることができる。すなわち、第２ピストン５２２に連結部５２３を係止させる前に、第２ピストン５２２および連結部５２３を円筒状部１ａ内に挿入することができる。したがって、円筒状部１ａ内への第２ピストン５２２および連結部５２３の挿入は容易である。
【０１５８】
また、上記第１ピストン５２１は第２ピストン５２２と略同一形状であるので、第１，第２ピストン５２１，５２２を作動させるときに第１，第２ピストン５２１，５２２に加わる圧力を略同一に設定することができる。
【０１５９】
また、上記第２ピストン５２２に対する連結部５２３の係止は解除不可能であるので、第１，第２ピストン５２１，５２２と連結部５２３の分離を防ぐことができる。
【０１６０】
また、上記第１ピストン５２１および連結部５２３はインサート成形で一体化されるので、樹脂からなる第１ピストン５２１と、金属からなる連結部５２３とを、部品点数を増やさずに、容易に一体化することができる。
【０１６１】
また、上記連結部５２３の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２は第１ピストン５２１内に埋め込まれているので、第１ピストン５２１から連結部５２３が分離する可能性を低減できる。
【０１６２】
また、上記連結部５２３の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２は第１ピストン５２１内に埋め込まれているので、第１ピストン５２１の強度を高めることができる。したがって、第１ピストン５２１の軸方向の長さを短くすることができる。すなわち、第１ピストン５２１を薄型化することができる。
【０１６３】
また、上記連結部５２３の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２は軸方向に略垂直な方向に延びているので、第１ピストン５２１から連結部５２３が分離する可能性をさらに低減できる。
【０１６４】
上記第５実施形態では、連結部５２３の一端部５２３ａは、一部が連結部５２３の一表面側(図１０中の上側)から突出し、かつ、他の一部が連結部５２３の他表面側(図１０中の下側)から突出していなかったが、突出するようにしてもよい。このようにする連結部の一例としては、図１３に示す連結部６２３がある。
【０１６５】
上記連結部６２３は金属板(アルミ板)を加工して形成される。より詳しくは、連結部６２３の一端部６２３ａに切れ込みを入れた後、一端部６２３ａの一側面側の部分６２３ａ−１を矢印Ａ１側に押圧すると共に、一端部６２３ａの他側面側の部分６２３ａ−２を矢印Ａ２側に押圧する。これにより、部分６２３ａ−１が連結部６２３の一表面側(図１０中の上側)から突出し、かつ、部分６２３ａ−２が連結部６２３の他表面側(図１０中の下側)から突出する。なお、一端部６２３ａは係止側の端部の一例である。
【０１６６】
図１４は、上記連結部６２３の一端部６２３ａに取り付けられる第２ピストン６２２の模式斜視図である。また、図１５は、第２ピストン６２２および連結部６２３の模式断面図である。
【０１６７】
上記第２ピストン６２２は、図１４，図１５に示すように、樹脂(例えばポリフェニレンスルファイド)からなって、第２ピストン６２２の連結部６２３側とは反対側の端面に、略円柱形状の凹部６６０Ａ，６６０Ｂを有している。一方、第２ピストン６２２の連結部６２３側の端面には、連結部６２３の一端部６２３ａが挿通される挿通孔６６１が設けられている。この挿通孔６６１は第２ピストン６２２内の収容室６６２に連通している。
【０１６８】
また、上記第２ピストン６２２の周面には環状の溝６３２Ａ，６３２Ｂが設けられている。溝６３２Ａにはシール部材６４２Ａが嵌合している。このシール部材６４２Ａは、連結部６２３側で二股に分かれる断面形状を有する。一方、溝６３２Ｂには断面円形状のシール部材６４２Ｂが嵌合している。
【０１６９】
上記連結部６２３の一端部６２３ａが第２ピストン６２２の挿通孔６６１に挿通されると、一端部６２３ａの一部が収容室６６２に収容される。このとき、一端部６２３ａの一側面側の部分６２３ａ−１と、一端部６２３ａの他側面側の部分６２３ａ−２とが、挿通孔６６１の周縁部の内面に係止する。これにより、一端部６２３ａは第２ピストン６２２から離脱不可能となる。すなわち、連結部６２３は、軸方向に移動させることにより、第２ピストン６２２に対して係止可能であり、また、第２ピストン６２２に対する連結部６２３の係止は解除不可能となる。
【０１７０】
また、上記連結部６２３の一端部６２３ａは、連結部６２３の一方の表面側と連結部６２３の他方の表面側とで段差が生じる。
【０１７１】
また、上記連結部６２３の一端部６２３ａは、部分６２３ａ−１が連結部６２３の一表面側から突出し、かつ、部分６２３ａ−２が連結部６２３の他表面側から突出するように形成される。したがって、連結部６２３の一端部６２３ａの係止を強固にすることができる。
【０１７２】
また、図示しないが、上記連結部６２３の他端部は、一端部６２３ａと同様の形状にしてもよいし、あるいは、図１０の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２と同様の形状にしてもよい。
【０１７３】
また、図１６に示す第２ピストン７２２に連結部６２３の一端部６２３ａを取り付けてもよい。
【０１７４】
より詳しくは、上記第２ピストン７２２は、樹脂(例えばポリフェニレンスルファイド)からなって、第２ピストン７２２の連結部６２３側とは反対側の端面に、略円柱形状の凹部７６０Ａ，７６０Ｂが設けられている。一方、第２ピストン７２２の連結部６２３側の端面には、連結部６２３の一端部６２３ａが挿通される挿通孔７６１が設けられている。この挿通孔６６１は、第２ピストン７２２内に埋め込まれた略円板形状の金属部材７９０の貫通孔７９１に連通すると共に、第２ピストン７２２内の収容室７６２にも連通している。なお、金属部材７９０の形状は略円板形状以外の形状(例えば四角板形状)にしてもよい。また、第２ピストン７２２は、２つの樹脂部材の間に金属部材７９０を挟んだ後、その２つの樹脂部材を融着して形成してもよい。
【０１７５】
また、上記第２ピストン７２２の周面には環状の溝７３２Ａ，７３２Ｂが設けられている。この溝７３２Ａ，７３２Ｂには、図１５のシール部材６４２Ａ，６４２Ｂと同形状のシール材(図示せず)が嵌合する。
【０１７６】
上記連結部６２３の一端部６２３ａが第２ピストン７２２の挿通孔７６１に挿通されると、一端部６２３ａの一部が収容室７６２に収容される。このとき、一端部６２３ａの一側面側の部分６２３ａ−１と、一端部６２３ａの他側面側の部分６２３ａ−２とが、貫通孔７９１の周縁部の内面に係止する。これにより、一端部６２３ａは第２ピストン７２２から離脱不可能となる。すなわち、連結部６２３は、軸方向に移動させることにより、第２ピストン７２２に対して係止可能であり、また、第２ピストン７２２に対する連結部６２３の係止は解除不可能となる。
【０１７７】
このような第２ピストン７２２を用いても、第２ピストン６２２を用いたときと同様の作用効果が得られる。
【０１７８】
また、上記連結部６２３の一端部６２３ａは、第２ピストン６２２に埋め込まれた金属部材７９０に係止する。これにより、連結部６２３の一端部６２３ａが係止する箇所の損傷を防ぐことができる。
【０１７９】
また、上記第２ピストン７２２に金属部材７９０を埋め込むので、第２ピストン７２２の強度を高めることができる。したがって、第２ピストン７２２は軸方向の長さを短くすることができる。すなわち、第２ピストン７２２を薄型化することができる。
【０１８０】
また、上記連結部６２３に換えて、図１７に示す連結部７２３を用いてもよい。この連結部７２３は金属板(例えばアルミ板)を加工して形成される。より詳しくは、連結部７２３の一端部７２３ａに切れ込みを入れた後、一端部７２３ａの一側面側の部分７２３ａ−１を矢印Ａ１側に押圧すると共に、一端部７２３ａの他側面側の部分７２３ａ−２も矢印Ａ１側に押圧する。これにより、部分７２３ａ−１，７２３ａ−２が連結部７２３の一表面側(図１７中の上側)から突出する。なお、一端部７２３ａは係止側の端部の一例である。
【０１８１】
このように、上記連結部７２３の一端部７２３ａは、部分７２３ａ−１，７２３ａ−２が連結部７２３の一表面側から突出するように形成される。したがって、連結部７２３の一端部７２３ａの係止を強固にすることができる。
【０１８２】
また、上記連結部７２３の一端部７２３ａは、連結部６２３の一端部６２３ａに比べて容易に形成することができる。
【０１８３】
また、図示しないが、上記連結部７２３の他端部は、一端部７２３ａと同様の形状にしてもよいし、あるいは、図１０の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２と同様の形状にしてもよい。
【０１８４】
また、上記連結部７２３の一端部７２３ａは、例えば、図１５の第２ピストン５２２に取り付けてもよいし、あるいは、図１６の第２ピストン７２２に取り付けてもよい。
【０１８５】
また、上記連結部６２３に換えて、図１８に示す連結部８２３を用いてもよい。この連結部８２３は金属板(例えばアルミ板)を加工して形成される。より詳しくは、連結部８２３の一端部８２３ａに切れ込みを入れた後、一端部８２３ａの一側面側の部分８２３ａ−１を矢印Ａ３側に引っ張ると共に、一端部８２３ａの他側面側の部分８２３ａ−２を矢印Ａ４側に引っ張る。これにより、部分８２３ａ−１が連結部８２３の一側面側(図１０中の上側の側面側)から突出し、かつ、部分８２３ａ−２が連結部８２３の他側面側(図１０中の下側)から突出する。なお、一端部８２３ａは係止側の端部の一例である。
【０１８６】
このように、上記連結部８２３の一端部８２３ａは、部分８２３ａ−１が連結部８２３の一側面側から突出し、かつ、部分８２３ａ−２が連結部８２３の他側面側から突出するように形成される。したがって、連結部８２３の一端部８２３ａの係止を強固にすることができる。
【０１８７】
また、図示しないが、上記連結部８２３の他端部は、一端部８２３ａと同様の形状にしてもよいし、あるいは、図１０の他端部５２３ｂ−１，５２３ｂ−２と同様の形状にしてもよい。
【０１８８】
また、上記連結部８２３の一端部８２３ａは、例えば、図１５の第２ピストン５２２に取り付けてもよいし、あるいは、図１６の第２ピストン７２２に取り付けてもよい。
【０１８９】
本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第５実施形態および変形例の記載内容を適宜組み合わせたものを本発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１  四路切換弁本体
１ａ  円筒状部
２  弁座
３  弁体
２１，２２１，３２１，４２１，５２１  第１ピストン
２２，３２２，４２２，５２２，６２２，７２２  第２ピストン
２３，２２３，５２３，６２３，７２３，８２３  連結部
３２３  第１連結部
３２４  第２連結部
３１，３２，２３１，３３１，３３２，４３１，４３１  溝
４１，４２  シール部材
４７１，４７２  流路
７９０  金属部材