(57)【要約】【課題】加熱手段への電力供給不足による異常発生時に、装置のダウンタイムが無駄に長くなるのを抑制可能な定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着部材２１と、電源から電力が供給されることで発熱し定着部材を加熱する加熱手段２５とを備え、記録材上の画像を少なくとも熱によって記録材に定着させる定着装置２０において、定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段６１を有しており、複数の温度検知手段それぞれが検知した検知温度に基づいて、温度検知手段が故障しているか否かを判別する判別手段を有する。【選択図】図１
2015081951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、
電源から電力が供給されることで発熱し前記定着部材を加熱する加熱手段とを備え、
記録材上の画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、
前記定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段を有しており、
前記複数の温度検知手段それぞれが検知した検知温度に基づいて、前記温度検知手段が故障しているか否かを判別する判別手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記複数の温度検知手段が検知した検知温度が、前記所定温度まで到達するものと到達しないものとが混在する場合には、前記判別手段によって前記温度検知手段が故障していると判別し、その判別結果に基づいて前記温度検知手段が故障していると報知し、
前記複数の温度検知手段それぞれが検知した検知温度の全てが、各温度検知手段に対して予め設定された所定温度まで到達しない場合には、前記判別手段によって前記温度検知手段が故障していないと判別し、その判別結果に基づいて前記加熱手段に供給される電力が不足していると報知する報知手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
前記定着部材は回転可能に設けられた無端状のベルト部材であり、
前記定着部材と対向して設けられ該定着部材との間にニップ部を形成する回転可能に設けられたローラ状の対向部材を有しており、
前記複数の温度検知手段は、前記定着部材と前記対向部材との少なくとも一方の温度を検知するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の定着装置において、
前記複数の温度検知手段には、前記定着部材の軸方向中央部で該定着部材の表面に非接触で設けられた定着中央温度検知手段が含まれることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３または４の定着装置において、
前記複数の温度検知手段には、装置で使用可能な最大幅の記録材が前記二ップ部を通過する際の前記定着部材の軸方向通過領域外で該定着部材の表面に接触させて設けられた定着端部温度検知手段が含まれることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項３、４または５の定着装置において、
前記加熱手段は、少なくとも定着部材軸方向中央部を加熱する第一熱源と、少なくとも定着部材軸方向両端部を加熱する第二熱源とを有し、前記第一熱源の発熱量よりも前記第二熱源の発熱量のほうが多くなっており、
前記複数の温度検知手段には、前記対向部材の軸方向端部で前記第二熱源に対応する位置に該対向部材の表面に接触させて設けられた対向端部温度検知手段が含まれることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項２、３、４、５または６の定着装置において、
前記加熱手段に供給される電力が不足していると前記報知手段が報知した場合には、該加熱手段への電力供給不足による異常状態をユーザーが解除できるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項２、３、４、５、６または７の定着装置において、
前記温度検知手段が故障していると前記報知手段が報知した場合には、該温度検知手段が故障している異常状態をユーザーが解除できないように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
記録材を収納する記録材収納部と、
記録材収納部に収納された記録材束上面の記録材幅方向中央部に押し当たり、記録材束の最上位の記録材を搬送する回転可能な記録材搬送部材とを備えており、
前記複数の温度検知手段には、前記対向部材の軸方向中央部で記録材幅方向中央部に対応する領域外に該対向部材の表面に接触させて設けられた対向中央温度検知手段が含まれることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、画像データに基づいて像担持体上に形成された潜像が、現像装置から供給されたトナーによって現像され、像担持体上に顕像としてのトナー像が形成される。この像担持体上のトナー像は転写装置によって記録材に転写され、定着装置によって記録材上に定着される。
【０００３】
特許文献１に記載の定着装置では、回転可能に設けられた定着部材と、定着部材に対向して設けられ回転軸を中心に回転可能な対向部材である加圧ローラとを圧接させることにより、ニップ部が形成される。また、定着部材を加熱する加熱手段であるヒータが設けられている。そして、前記ニップ部に通過させた記録材上の未定着画像を熱と圧力とによって記録材に定着させる。
【０００４】
この定着装置には、定着部材の表面温度を検知するサーミスタやサーモパイルなどの温度検知センサが、定着部材表面に接触または非接触で設けられている。また、定着部材と接する加圧ローラの表面温度を温度検知センサで検知することでも、間接的に定着部材の表面温度を検知することが可能である。そして、温度検知センサが検知した温度に基づいて、定着部材の表面温度が狙いの温度となるようにヒータへの電力供給が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヒータによって定着部材を加熱し続けても、温度検知センサの検知温度が予め設定された所定温度まで到達しないことがある。この原因としては、ヒータへの電力供給不足によるものと、温度検知センサの故障によるものとが挙げられる。
【０００６】
外部電源に画像形成装置を含む複数の機器がたこ足配線で接続された場合には、画像形成装置に供給される電力が不足することがあり、定着装置に設けられたヒータに供給される電力も不足して、ヒータの発熱量が所望の発熱量よりも少なくなる。そのため、定着部材を狙いの温度まで加熱できなくなり、温度検知センサの検知温度が所定温度まで上がらない。
【０００７】
また、温度検知センサが故障した場合は、ヒータによって所望の発熱量により定着部材を加熱しても、温度検知センサが正常に動作しないため定着部材の温度を正確に検知することができず、温度検知センサの検知温度が所定温度まで上がらないことがある。
【０００８】
ヒータへの電力供給不足による異常では、定着部材がヒータによって過剰な温度まで加熱される心配はないが、温度検知センサの故障による異常では、定着部材がヒータによって過剰な温度まで加熱されてしまい、定着装置が壊れてしまうおそれがある。
【０００９】
そこで、温度検知センサの検知温度が所定温度まで上がらない場合には、温度検知センサが故障している可能性を考慮してヒータへの通電を止めていた。その結果、サービスマンによる復旧作業が行われるまで、装置を使用することができなかった。
【００１０】
ところが、温度検知センサの検知温度が所定温度まで上がらないのは、温度検知センサの故障によるものだけではなく、ヒータへの電力供給不足の場合もある。そのため、たこ足配線を止め画像形成装置単独で外部電源に接続するなどの作業をユーザーが行うことで解消可能な、ヒータへの電力供給不足による異常発生時でも、サービスマンを呼んで復旧作業を行うと、装置のダウンタイムが無駄に長くなってしまう。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、加熱手段への電力供給不足による異常発生時に、装置のダウンタイムが無駄に長くなるのを抑制可能な定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、定着部材と、電源から電力が供給されることで発熱し前記定着部材を加熱する加熱手段とを備え、記録材上の画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、前記定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段を有しており、前記複数の温度検知手段それぞれが検知した検知温度に基づいて、前記温度検知手段が故障しているか否かを判別する判別手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、加熱手段への電力供給不足による異常発生時に、装置のダウンタイムが無駄に長くなるのを抑制可能であるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における定着装置の異常検知制御のフローチャート。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】定着装置を示す概略構成図。
【図４】定着装置を上方から見た場合の模式図。
【図５】各温度検知センサの設置位置の説明に用いる図。
【図６】定着ベルトの幅方向中央部の温度推移（温度波形）を示したグラフ。
【図７】定着ベルトの幅方向中央部の温度推移（温度波形）の通常時と異常時とを示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
図２は本実施形態に係る画像形成装置であるタンデム型カラープリンタ（以下、単にプリンタという）の概略構成図であり、このプリンタの構成や動作について説明する。
【００１７】
プリンタ本体１の上部にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
【００１８】
ボトル収容部１０１の下方には複数のローラによって回転可能に張架された中間転写ベルト７８を有する中間転写ユニット８５が配設されている。また、中間転写ユニット８５の下方で中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが並設されている。
【００１９】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋには、それぞれ感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電装置７５、現像装置７６、クリーニング装置７７、及び、除電部（不図示）等が配設されている。
【００２０】
そして、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２１】
感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動され、帯電装置７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００２２】
そして、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００２３】
その後、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００２４】
トナー像が形成された感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの回転に伴って、中間転写ベルト７８及び一次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋとの対向位置に到達する。そして、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（一次転写工程）。
【００２５】
こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。なお、このとき感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２６】
一次転写ニップを通過後の感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの回転に伴って、クリーニング装置７７との対向位置に到達する。そして、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング装置７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程）。
【００２７】
最後に、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の残留電位が除去される。
【００２８】
こうして、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２９】
なお、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、一次転写バイアスローラ７９、二次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、及び、中間転写クリーニング装置８０などで構成される。
【００３０】
中間転写ベルト７８は、二次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４によって回転可能に張架支持されるとともに、二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動される。
【００３１】
４つの一次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋとの間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。そして、一次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋに、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
【００３２】
そして、中間転写ベルト７８が図中矢印方向に回転して、一次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋの一次転写ニップを順次通過した際に、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の各色トナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて一次転写される。
【００３３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００３４】
そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この二次転写ニップの位置に搬送された記録媒体である用紙Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、用紙Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３５】
二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト７８の表面が中間転写クリーニング装置８０の位置に達すると、この位置で中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３６】
ここで、二次転写ニップの位置に搬送された用紙Ｐは、プリンタ本体１の下部に配設された給紙部１２から、給紙コロ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
【００３７】
詳しくは、給紙部１２には転写紙等の記録媒体である用紙Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙コロ９７が図２中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の用紙Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３８】
レジストローラ対９８に搬送された用紙Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像（４色トナー像）にタイミングを合わせてレジストローラ対９８が回転駆動されて、用紙Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。
【００３９】
二次転写ニップの位置でカラー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１や加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が用紙Ｐ上に定着される。
【００４０】
その後、用紙Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された用紙Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。こうして、プリンタにおける一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４１】
次に、プリンタ本体１に設けられた定着装置２０の構成や動作について説明する。
【００４２】
図３は、定着装置２０を示す概略構成図である。
図３に示すように定着装置２０は、定着部材である定着ベルト２１や、固定部材２６や、加熱部材２２や、固定部材２６を支持する支持部材である補強部材２３や、加熱手段であるヒータ２５などを備えている。さらに、定着ベルト２１に対向して設けられた加圧回転体としての加圧ローラ３１や、温度検知センサであるサーモパイル６１や、加圧ローラ３１を定着ベルト２１に対して接離させる接離機構５０なども備えている。
【００４３】
ここで、定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図３中の矢印方向（反時計方向）に回転する。また、定着ベルト２１は、固定部材２６と摺接する面である内周面２１ａ側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１［ｍｍ］以下に設定されている。
【００４４】
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０［μｍ］〜１００［μｍ］であって、ニッケル、ステンレス鋼等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
【００４５】
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００［μｍ］〜３００［μｍ］であって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、及び、フッ素ゴム等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、用紙Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
【００４６】
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０［μｍ］〜５０［μｍ］である。また、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等の材料で離型層が形成されている。離型層を設けることで、トナーに対する離型性（剥離性）が担保される。
【００４７】
また、定着ベルト２１の直径は１５［ｍｍ］〜１２０［ｍｍ］になるように設定されている。なお、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が３０［ｍｍ］程度に設定されている。
【００４８】
定着ベルト２１の内周面２１ａ側（ループ内側）には、加熱部材２２、補強部材２３、ヒータ２５、及び、固定部材２６等が固設されている。
【００４９】
ここで、固定部材２６は液晶ポリマー等の耐熱樹脂材料等で構成される。また、固定部材２６と定着ベルト２１との間には、固定部材２６と定着ベルト２１との摺動抵抗を低減するための摺動シート２８が配設されている。この摺動シート２８は、定着ベルト２１に対する摩擦係数が小さく、耐摩耗性や耐熱性に優れた材質、例えば多孔質のフッ素樹脂の織物で形成したシートで、矩形形状に形成されている。
【００５０】
固定部材２６は、加圧ローラ３１側の面が加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、用紙Ｐは加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるため、定着工程後の用紙Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成したが、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を平面状に形成しても良い。
【００５２】
すなわち、固定部材２６の加圧ローラ３１に対向する面が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状が用紙Ｐの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１と用紙Ｐとの密着性が高まるので定着性が向上する。
【００５３】
さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるため、ニップ部から送出された用紙Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００５４】
図４は定着装置２０を上方から見た場合の模式図であり、定着装置２０の長手方向（ローラ軸方向）の構成を示したものである。
【００５５】
固定部材２６の幅方向両端部（長手方向両端部）が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。
【００５６】
側板４３による固定部材２６の固定支持は、少なくとも用紙Ｐの搬送方向の位置決めがなされており、加圧ローラ３１の加圧方向は、補強部材２３と位置決めがなされるのが望ましい。
【００５７】
図３を参照して加熱部材２２は、肉厚０．１［ｍｍ］の板金を一端部と他端部とが対向するように略Ｃ形状に曲げた管状のパイプ状部材である。加熱部材２２は、ニップ部を除く位置で定着ベルト２１の内周面に直接的に対向するように形成され、ニップ部の位置には内側に向かって凹状に形成されるとともに、固定部材２６が配設される開口を側面に設けた開口部２２ａが形成された凹部が設けられている。
【００５８】
図４を参照して、加熱部材２２は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。また、加熱部材２２はヒータ２５の輻射熱（輻射光）により加熱されて定着ベルト２１を加熱する。すなわち、加熱部材２２がヒータ２５によって直接的に加熱されて、加熱部材２２を介して定着ベルト２１がヒータ２５によって間接的に加熱されることになる。
【００５９】
加熱部材２２の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス鋼等の金属熱伝導体（熱伝導性を有する金属）を用いることができる。また、加熱部材２２の肉厚を０．２［ｍｍ］以下に設定することで、加熱部材２２や定着ベルト２１の加熱効率を向上することができる。なお、本実施形態では、加熱部材２２を肉厚が０．１［ｍｍ］のステンレス鋼板で形成している。
【００６０】
熱源であるヒータ２５は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図４参照）。そして、プリンタ本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、加熱部材２２が加熱される。さらに、加熱部材２２によって定着ベルト２１がニップ部を除く位置で全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト２１の表面から用紙Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。
【００６１】
なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１の表面に対向する温度センサ４０によるベルト表面温度の検知結果に基づいておこなわれる。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００６２】
このように、本実施形態における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、加熱部材２２によって定着ベルト２１が周方向にわたってほぼ全体的に加熱されることになる。そのため、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。
【００６３】
すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
【００６４】
また、ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧ローラ３１は、直径が３０［ｍｍ］程度であって、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。なお、中空構造の芯金３２の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００６５】
加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴムやシリコーンゴムやフッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡやＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
【００６６】
加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。
【００６７】
また、定着装置２０には、定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１を接離する接離機構５０が設けられており、この接離機構５０は、加圧レバー５１、偏心カム５２、加圧スプリング５３等で構成されている。
【００６８】
加圧レバー５１は、自身の一端側に設けられた支軸５１ａを中心として定着装置２０の側板４３に回転可能に支持されている。加圧レバー５１の中央部は、側板４３に形成された長孔に移動可能に保持されている軸受４２に当接している。
【００６９】
また、加圧レバー５１の他端側には加圧スプリング５３が接続されており、この加圧スプリング５３の保持板に、不図示の駆動モータによって回転可能な偏心カム５２が係合している。
【００７０】
このような構成により、偏心カム５２の回転により、加圧レバー５１が支軸５１ａを中心にして軸受４２に向かって回転し、加圧ローラ３１が図３の破線矢印方向に移動することになる。すなわち、通常の定着工程時には、偏心カム５２の回転方向の姿勢が図３に示す状態になっており、加圧ローラ３１が定着ベルト２１を加圧して所望のニップ部を形成する。
【００７１】
これに対して、通常の定着工程時以外のとき（ジャム処理時や待機時等）には、偏心カム５２の回転方向の姿勢が図３に示す状態から１８０度回転して、加圧ローラ３１が定着ベルト２１から離れる方向に移動し定着ベルト２１を加圧する力が減圧される。
【００７２】
熱源であるヒータ２５は、ハロゲンヒータとし、周方向に発光する特徴により定着ベルト内面で周方向のエネルギーを伝熱することができる。また、抵抗発熱体やカーボンヒータなども使用することができる。
【００７３】
ヒータ２５は、図５に示すようにヒータ長手方向中央部の発熱領域であるヒータ中央発熱部２５Ａと、ヒータ長手方向端部の発熱領域であるヒータ端部発熱部２５Ｂとに、発熱領域が区分けされている。なお、ヒータ中央発熱部２５Ａとヒータ端部発熱部２５Ｂとでは、フィラメント（コイル）の巻き数などを変えることで発熱量を異ならせている。
【００７４】
すなわち、ヒータ中央発熱部２５Ａの発熱量を１００［％］として、ヒータ端部発熱部２５Ｂの発熱量を１０３［％］〜１２３［％］とし、ヒータ２５の配熱分布をヒータ長手方向で中央部よりも端部が高くなるように設定している。
【００７５】
これは、端部からの放熱などによる立ち上げ直後の定着ベルト２１の端部温度落ち込みが発生するため、端部の発熱量を中央部よりも高くし定着ベルト２１の幅方向の温度を安定させるためである。
【００７６】
なお、定着ベルト幅方向で中央部と端部とに発熱領域を異ならせた２本のヒータを設けてもよく、発熱領域が定着ベルト幅方向端部となる端部ヒータの発熱量を、発熱領域が定着ベルト中央部となる中央ヒータの発熱量よりも多くすればよい。
【００７７】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
プリンタ本体１の電源スイッチが投入されると、プリンタ本体１に設けられた不図示の電源からヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図３中矢印方向への回転駆動が開始される。このように加圧ローラ３１が回転することで、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間で生じる摩擦力によって定着ベルト２１も図３中の矢印方向に従動回転する。
【００７８】
その後、給紙部１２から用紙Ｐが給送されて、二次転写ローラ８９の位置で、用紙Ｐ上に未定着のカラー画像が転写される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された用紙Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図３の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
【００７９】
そして、ヒータ２５からの熱を受けた加熱部材２２によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ３１との押圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された用紙Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００８０】
図４に示すように、定着ベルト２１の幅方向中央部には、非接触式温度検知センサであるサーモパイル６１を定着ベルト２１の表面から離して配置し、サーモパイル６１で検知した温度をもとにヒータ２５の点灯制御を行う。
【００８１】
なお、サーモパイル６１は、物体から放射される赤外線を受けると入射エネルギー量に応じた熱起電力を発生する熱型の赤外線センサ（熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換させる変換器）である。
【００８２】
サーモパイル６１の位置は、ヒータ発熱分布１００［％］の部分である定着ベルト幅方向中央部に設けることで、定着ベルト２１上の温度を制御する。
【００８３】
なお、定着ベルト２１の幅方向中央部の温度を検知するために、定着ベルト２１に接触させ、金属酸化物や半導体などの電気抵抗が温度で変化することを利用して温度を検知する接触式温度検知センサであるサーミスタを用いると、次のような問題が生じ得る。
【００８４】
すなわち、定着ベルト２１上に用紙からオフセットした少量のトナーや紙粉などをサーミスタがせき止めて、これらせき止めたトナーや紙粉によりサーミスタの浮きが発生し、温度検知が正しく行えなくなってしまう。さらに、定着ベルト２１とサーミスタとの接触により画像に光沢スジが発生する可能性がある。
【００８５】
一方、定着ベルト２１の幅方向中央部の温度を検知するための温度センサとして、非接触式温度検知センサであるサーモパイル６１を用いると、定着ベルト２１とサーモパイル６１との間に隙間があるため、前述したような不具合が生じるのを抑制することができる。
【００８６】
また、定着ベルト２１の幅方向一端部には、接触式温度検知センサである定着端部サーミスタ６２を定着ベルト２１の表面に接触させて設けている。この定着端部サーミスタ６２は、定着ベルト幅方向中央から定着ベルト幅方向で一端側に距離Ｄ１だけ離れた用紙の通紙領域外に配置されている。
【００８７】
これは、上述したように、接触式温度検知センサである定着端部サーミスタ６２を通紙領域に設置すると、定着ベルト２１上の紙粉やトナーによって定着端部サーミスタ６２の浮きが発生し、温度検知が正しくできなくなる可能性があるためである。さらに、定着ベルト２１と定着端部サーミスタ６２との接触により画像に光沢スジが発生する可能性もあるためである。
【００８８】
また、定着端部サーミスタ６２の設置位置を通紙領域外にすることで、用紙最大幅（ＬｅｔｔｅｒやＡ４サイズ）の連続通紙時に、定着ベルト２１の端部温度上昇を検知して、定着装置２０が高温になり過ぎて破損してしまうのを抑制することができる。
【００８９】
なお、本実施形態では、距離Ｄ１を、用紙最大幅（２１６［ｍｍ］）の中心割振り（１／２）＋用紙の搬送位置のバラツキ（２［ｍｍ］）を加味して、１１０［ｍｍ］〜１２０［ｍｍ］とする。
【００９０】
また、ジャム時にちぎれた用紙が、定着ベルト幅方向中央部に設けたサーモパイル６１のセンサ検知位置に残った場合、その用紙が薄紙か厚紙かによってサーモパイル６１による温度検知の状態が異なる。
【００９１】
薄紙ではサーモパイル６１の検知温度の温度上昇は鈍くなる。ところが、サーモパイル６１を使用することで対象物の放射エネルギーを検知し温度を算出するため、定着ベルト２１が異常昇温により高温になり過ぎる前に定着ベルト２１の回転が始まり、ちぎれた用紙がセンサ検知位置から移動するので問題ない。
【００９２】
ところが、ちぎれた用紙が厚紙の場合では、ちぎれた用紙に邪魔されて、センサ検知位置における定着ベルト２１の放射エネルギーを十分に検知することができず、定着ベルト２１の温度上昇を検知でないことがある。そのため、定着ベルト２１が異常昇温により高温になり過ぎてしまうおそれがある。
【００９３】
そのため、定着端部サーミスタ６２を定着ベルト幅方向の通紙領域外に配置することで、定着端部サーミスタ６２と定着ベルト２１との間に用紙が介在することなく、定着端部サーミスタ６２により定着ベルト２１の温度を検知することができる。
【００９４】
また、サーモパイル６１によって適切な温度検知を行えず、定着端部サーミスタ６２によって適切な温度検知が行えた場合には、サーモパイル６１の異常または残紙による異常が発生したと判断することができる。
【００９５】
また、図４に示すように、加圧ローラ３１の幅方向中央部には、接触式温度検知センサである加圧中央サーミスタ６３を加圧ローラ３１の表面に接触させて設けている。
【００９６】
この加圧中央サーミスタ６３は、加圧ローラ３１の蓄熱状態を検知し、その検知を定着装置２０が冷間なのか熱間なのか判断するのに使用する。
【００９７】
定着ベルト２１の温度を制御するための温度検知を担うサーモパイル６１に対応させて、加圧ローラ３１の幅方向中央部に加圧中央サーミスタ６３を配置することで、定着ベルト２１の温度と加圧ローラ３１の温度との関係がリンクしやすい。
【００９８】
ここで、給紙部１２において用紙をピックアップする給紙コロ９７が、用紙幅方向中央に配置されている。そして、給紙コロ９７と用紙とが摺擦することで摩擦により用紙表面の給紙コロ付近に紙粉が発生する。
【００９９】
そして、その用紙が定着ニップに搬送されると用紙表面から定着ベルト２１などを介して加圧ローラ表面に紙粉が付着し、その紙粉が加圧中央サーミスタ６３によってせき止められ加圧中央サーミスタ６３に堆積する可能性がある。
【０１００】
そのため、定着端部サーミスタ６２を通紙領域内に設けた場合と同様に、加圧中央サーミスタ６３による加圧ローラ３１の温度検知が不安定になる可能性がある。
【０１０１】
そこで、本実施形態では、図５に示すように、加圧ローラ３１の幅方向中央から幅方向一端側に距離Ｄ２だけ離れた給紙コロ領域外の位置に加圧中央サーミスタ６３を配置している。これにより、上述したような加圧中央サーミスタ６３の紙粉堆積を抑えて、安定した温度検知を行うことができる。
【０１０２】
なお、ここでは、本実施形態では、距離Ｄ２を２０［ｍｍ］としており、加圧中央サーミスタ６３を加圧ローラ３１の幅方向中央から一端側に２０［ｍｍ］離れた位置に配置している。
【０１０３】
また、図４に示すように、加圧ローラ３１の幅方向一端部には、接触式温度検知センサである加圧端部サーミスタ６４を加圧ローラ３１の表面に接触させて設けている。
【０１０４】
加圧端部サーミスタ６４は、装置で使用可能な用紙最大幅のＡ４サイズより用紙幅が小さい小サイズの用紙の連続印字の場合に、用紙最大幅内で小サイズ用紙の通紙領域外にある定着ベルト２１や加圧ローラ３１の温度が上昇しやすいために設けている。
【０１０５】
小サイズ連続印字では、定着ベルと２１や加圧ローラ３１の幅方向中央部の熱は通紙により用紙に奪われるため温度上昇し難い。また、定着ベルト２１や加圧ローラ３１の幅方向端部では、用紙最大幅通紙領域外であり用紙最大幅通紙領域内に比べてヒータ２５により加熱されないため温度が低い。
【０１０６】
一方、定着ベルト２１や加圧ローラ３１の用紙最大幅通紙領域内で小サイズ通紙領域外は、ヒータ２５の最大配熱部分であるヒータ端部発熱部２５Ｂによって加熱されるが、小サイズ用紙の通紙時に熱が用紙に奪われないため高温になり過ぎてしまうおそれがある。
【０１０７】
小サイズ通紙領域外の温度が高温になり過ぎることについては、定着ベルト２１の小サイズ通紙領域外に温度検知センサを設けても対応可能であるが、用紙最大幅のＡ４サイズの用紙の通紙領域内（画像領域内）に温度検知センサを設けることなる。そのため、上述したような、定着端部サーミスタ６２を通紙領域内に設けた場合と同様に検知温度が不安定になったり、光沢スジが発生したりする可能性がある。
【０１０８】
そのため、加圧ローラ３１の用紙最大幅通紙領域内で小サイズ通紙領域外にある幅方向端部に加圧端部サーミスタ６４を設けることで、小サイズ通紙領域外の温度が高温になり過ぎることに対応するようにしている。
【０１０９】
ここでは、加圧ローラ３１の幅方向中央から幅方向一端側に距離Ｄ３だけ離れた位置に加圧端部サーミスタ６４を配置している。なお、距離Ｄ３を１００［ｍｍ］とし、図５に示すようにＢ５サイズの用紙（中央振り分けで９１［ｍｍ］）の通紙領域外であり、ヒータ２５の長手方向で配熱分布が最大となるヒータ端部発熱部２５Ｂに対応する位置（ヒータ発熱分布の最大位置）に設定している。
【０１１０】
加圧端部サーミスタ６４の配置位置を、Ｂ５サイズの用紙の通紙領域外でヒータ配熱分布の最大位置に設定することで、Ｂ５サイズ等の小サイズの用紙を連続通紙したときに、定着ベルト２１の熱が用紙に奪われず過剰に高温になるのを検知することができる。よって、定着装置２０が高温になり過ぎて、ダメージを受けるのを抑制することができる。
【０１１１】
なお、小サイズの用紙としては、Ｂ５サイズだけではなく、例えば、Ａ５サイズ、Ｂ６サイズ、Ａ６サイズ、はがきサイズ等を挙げることができる。
【０１１２】
次に、定着ベルト２１の温度制御について説明する。
図６は、定着ベルト２１の幅方向中央部の温度推移（温度波形）を示したグラフである。図６中の温度波形Ａは、本体電源をＯＮしてから、立ち上げ、待機に移るまでを示している。
【０１１３】
まず、区間（１）は、電源をＯＮした後、定着ベルト２１を非回転の状態で所定温度Ｘまで定着ベルト２１をヒータ２５により加熱が行なわれる区間である。この区間（１）は、非回転加熱のため定着ベルト２１の同じ箇所がヒータ２５により加熱されるため、定着ベルト２１の温度が急勾配で上昇する。
【０１１４】
なお、区間（１）は、立ち上げ時間を短縮するため、または、グリス等を温めることで負荷トルクを下げるために設けられている。ただし、非回転加熱時間を長くすると、定着ベルト２１の温度が高温になり過ぎてしまい、定着装置２０が破損するおそれがあるため、ここでは３秒程度としている。
【０１１５】
所定温度Ｘは、５０［℃］〜１００［℃］程度に設定し、ここでは、５０［℃］とする。これは、設定温度Ｘが低すぎる場合、非回転加熱時間が短くなり立ち上げ時間の短縮効果が少なく、逆に設定温度Ｘが高すぎると温度勾配が急なので、定着装置２０が高温になりやすく定着装置２０へのダメージが発生する可能性が高くなるためである。
【０１１６】
区間（２）は、定着ベルト２１の回転が開始され、所定温度Ｙまで定着ベルト２１をヒータ２５により加熱が行なわれる区間である。
【０１１７】
なお、所定温度Ｙとしては、定着ベルと２１が温まり用紙がきても画像異常（オフセット）が発生しないと判断できる温度である１１０［℃］から１４０［℃］に設定する。
【０１１８】
この区間（２）では、回転開始初期に、非回転時にヒータ２５の熱が届かずほとんど加熱されていない定着ベルト２１の一部分が回転によって、サーモパイル６１によるセンサ検知位置に到達すると、サーモパイル６１による検知温度が一度低下する。
【０１１９】
また、定着ベルト２１や加圧ローラ３１に熱が蓄熱したり、回転により定着ベルト２１から放熱したりするので、区間（１）での非回転加熱に比べて、温度勾配は緩やかになる。
【０１２０】
そして、定着ベルト２１の温度が所定温度Ｙまで到達したら、定着装置２０の印刷準備ができたことを、コントローラが制御部に信号を出力する。
【０１２１】
区間（３）は、立ち上げ終了後の待機区間である。この区間（３）では、印刷指示がきたときに直ちに印刷できるよう、定着ベルト２１をヒータ２５により一定温度で加熱しつつ回転させながら待機している。
【０１２２】
なお、待機時に定着ベルト２１を加熱する際の前記一定温度としては、１００［℃］〜１８０［℃］に設定し、ここでは１３０［℃］としている。
【０１２３】
待機時における定着ベルト２１の加熱温度を、普通紙の印刷温度から約２０［℃］低く設定することで、消費エネルギーを抑えると共に、待機状態から定着可能状態（印刷可能状態）までの復旧時間を短くすることができる。
【０１２４】
図７は、定着ベルト２１の幅方向中央部の温度推移（温度波形）の通常時と異常時とを示したグラフである。
【０１２５】
温度検知センサが故障した場合や、定着装置２０のヒータ２５に供給される電圧が低入力電圧の場合には、定着ベルト２１の温度推移を示す温度波形は、図中の温度波形Ｂのように温度勾配が、通常の温度推移を示す温度波形Ａの温度勾配よりも小さい。
【０１２６】
低入力電圧の場合は、ヒータ２５の仕様に対して電力が足りないため、ヒータ２５の発熱量が低下し、定着ベルト２１の温度があまり加熱されないため、温度検知センサによる定着ベルト２１の検知温度もあまり上がらない。そのため、温度検知センサによる定着ベルト２１の検知温度と、実際の定着ベルと２１の温度とが一致する。
【０１２７】
一方で、サーモパイル６１や各サーミスタ６２，６３，６４などの温度検知センサが故障した場合でも、低入力電圧の場合と同じように、温度検知センサの検知温度が温度波形Ｂのように上がらない状態になる。
【０１２８】
温度検知センサが故障した場合は、温度検知センサによる定着ベルト２１の検知温度が低くても、実際の定着ベルト２１の温度は、図中の温度波形Ｃが示すように温度勾配が急で高温に到達する。
【０１２９】
これは、温度検知センサの検知温度が低いため、ヒータ２５の熱量が足りていないと制御部が判断し、ヒータ２５を点灯させ続けるためである。
【０１３０】
ヒータ２５を点灯し続けると、実際の定着ベルト２１の温度が上昇し発煙発火に至ってしまうので、安全性を確保するために定着異常としてヒータ２５の通電を停止していた。
【０１３１】
また、ヒータ２５に関する異常は、プリンタの安全性を確保する上で重要な問題であるため、この異常を装置内外に通報するように構成されており、異常状態を解除するにはサービスマンレベルの特別な操作を必要としていた。そのため、ヒータ２５に関する異常が発生しても、ユーザーが異常状態を解除できないようになっている場合が多い。
【０１３２】
そして、従来は、低入力電圧と温度検知センサの故障とを区別できないため、温度検知センサの検知温度が所定温度に到達しない場合は、定着装置２０の安全性を確保する為に定着異常としてヒータ２５の通電を停止し、異常状態を装置内外に通報していた。
【０１３３】
そこで、本実施形態では、複数の温度検知センサの検知温度に基づいて、ＣＰＵやメモリーなどからなる制御部により、低入力電圧と温度検知センサの故障とを区別することで、プリンタのダウンタイムやサービスマンの手間を減らせるようにしている。
【０１３４】
本実施形態では、低入力電圧と温度検知センサの故障とを区別するために、以下のような制御を行う。
【０１３５】
低入力電圧の場合、ヒータ２５の仕様に対して電力が足りないため、ヒータ２５の発熱量が低下し温度検知センサの検知温度が上がりにくい。そのため、複数の温度検知センサの検知温度を比較した場合、全ての温度検知センサで検知温度が上がりにくいという傾向を示す。
【０１３６】
例えば、ヒータ２５の長手方向における配熱分布を、ヒータ中央発熱部２５Ａ（ヒータ２５の配熱分布中央部）の発熱量を１００［％］とし、ヒータ端部発熱部２５Ｂ（ヒータ２５の配熱分布端部）の発熱量を１１０［％］とする。
【０１３７】
この場合、装置仕様電圧（日本なら１００［Ｖ］）でヒータ２５を点灯させると、正常な状態では、サーモパイル６１による検知温度が１００［℃］のとき、加圧端部サーミスタ６４による検知温度が１１０［℃］となる。また、定着端部サーミスタ６２による検知温度は、温度落ち込みがあるので６０［℃］になる。
【０１３８】
低入力電圧で定着装置２０の動作保障外の場合、ヒータ２５の仕様に対して電力が不足するので、ヒータ中央発熱部２５Ａ（ヒータ２５の配熱分布中央部）の発熱量と、ヒータ端部発熱部２５Ｂ（ヒータ２５の配熱分布端部）とが所望の発熱量よりも少なくなる。
【０１３９】
そのため、サーモパイル６１による検知温度が５０［℃］、加圧端部サーミスタ６４による検知温度が５５［℃］、定着端部サーミスタ６２による検知温度が３０［℃］というように、各温度検知センサの検知温度が低く出力される。
【０１４０】
定着ベルト幅方向中央部に設けられたサーモパイル６１が故障した場合は、装置仕様電圧でヒータ２５を点灯させると、サーモパイル６１による検知温度が１００［℃］よりも低い温度を示す。なお、故障していない加圧端部サーミスタ６４による検知温度は１１０［℃］を示し、故障していない定着端部サーミスタ６２による検知温度は６０［℃］を示す。
【０１４１】
そのため、定着ベルト中央部の温度が所定温度まで上がっていなくても、定着ベルト幅方向端部の温度が適切に所定温度まで上がっているということは、ヒータ２５が正常に点灯していると判断することができる。
【０１４２】
よって、ヒータ２５が正常に点灯していて、定着ベルト幅方向中央部の温度が、本来到達すべき所定温度に到達しないということで、サーモパイル６１の故障として定着異常を検出することができる。
【０１４３】
なお、各温度検知センサの到達すべき所定温度は、ヒータ２５の配熱分布や定着ベルト２１などの部材の熱容量による昇温特性によって検知温度に差があるので、各温度検知センサ毎に設定する。
【０１４４】
したがって、低入力電圧と温度検知センサの故障との区別は、複数の温度検知センサの検知温度の全てが所定温度に到達していないか、検知温度が所定温度まで到達するものと到達しないものとが混在するかによって行うことができる。
【０１４５】
すなわち、低入力電圧の場合は、複数の温度検知センサの検知温度が全て所定温度に到達しないため、低入力電圧であると検出する。一方、温度検知センサの故障の場合は、検知温度が所定温度まで到達するものと到達しないものとが混在し、所定温度に到達しない温度検知センサを故障として定着異常を検出する。
【０１４６】
そして、定着装置２０として安全性に問題のない低入力電圧に対しては、低入力電圧の検出信号１を出力し、温度検知センサの故障の場合には定着異常の検出信号２を出力する。
【０１４７】
低入力電圧の検出信号１が出力された場合、ヒータ２５に関する異常ではないため、従来のように異常状態を解除するのに、サービスマンレベルの特別な操作は必要とせず、ユーザーが異常状態を解除できるようにする。
【０１４８】
例えば、低入力電圧のエラーメッセージを、プリンタに設けられた操作パネル１１０のディスプレイ１１１に表示したり、操作パネル１１０に設けられたランプ１１２の色や点灯点滅により異常をユーザーに報知したりする。
【０１４９】
操作パネル１１０のディスプレイ表示であるならば対応方法として「電源電圧を確認して下さい、コンセントが蛸足配線の場合は、一つのコンセントに差し替えてください。」等をディスプレイ１１１に表示する。そして、ユーザーに電源電圧が低いことや、その対応を認識させ、電源のＯＮＯＦＦなどで異常解除を行えるように設定する。
【０１５０】
また、ランプ１１２の色や点灯点滅により異常を知らせる場合には、ランプ１１２によりエラーをユーザーに認識させる。そして、ランプ１１２の色や点灯点滅のパターンの意味をユーザーマニュアルなどに記載しておくことで、その対応を確認させて異常解除できるように設定する。
【０１５１】
このように、ユーザーにより低入力電圧の異常状態を解除できるようにすることで、従来のようなサービスマンレベルの特別な操作を必要とせず、プリンタのダウンタイムやサービスマンの手間を減らすことができる。
【０１５２】
次に、温度検知センサの故障の場合に定着異常の検出信号２が出力された場合は、ヒータ２５が点灯し続け実際の定着ベルト２１の温度が上昇し過ぎて発煙発火に至ってしまうので、定着異常としてヒータ２５の通電を停止する。
【０１５３】
そして、ヒータ２５に関する異常でありプリンタの安全性を確保するため、この異常を装置内外に報知し、異常状態を解除するにはサービスマンレベルの特別な操作を必要として、ユーザーが異常状態を解除できないようにする。
【０１５４】
図１に本実施形態における定着装置２０の制御部による異常検知制御のフローチャートを示す。
【０１５５】
まず、定着装置２０に設けられたサーモパイル６１や定着端部サーミスタ６２などの各温度検知センサによって、定着ベルト２１などの温度検知を行う（Ｓ１）。そして、各温度検知センサの検知温度の全てが、各温度検知センサに対応して設定された所定温度に到達しているかを判断する（Ｓ２）。
【０１５６】
各温度検知センサの検知温度の全てが、所定温度に到達していれば（Ｓ２でＹＥＳ）、ヒータ２５により定着ベルト２１が適切に加熱されていると判断し、一連の制御を終了する。
【０１５７】
一方、各温度検知センサの検知温度の全てが、所定温度に到達しているのではなく（Ｓ２でＮＯ）、検知温度の全てが所定温度に到達していなければ（Ｓ４でＹＥＳ）、温度検知センサは故障しておらず、ヒータ２５への電力供給が不足していると判別する（Ｓ５）。
【０１５８】
そして、その判別結果に基づいて、プリンタに設けられた操作パネル１１０のディスプレイ１１１へのエラーメッセージの表示や、ランプ１１２の色や点灯点滅により、低入力電圧による異常状態であることを、ユーザーに報知して（Ｓ６）、一連の制御を終了する。
【０１５９】
また、各温度検知センサの検知温度の全てが、所定温度に到達しているのではなく（Ｓ２でＮＯ）、所定温度に到達しているものと到達していないものとが混在している場合は（Ｓ７）、所定温度に到達していない温度検知センサが故障していると判別する（Ｓ８）。
【０１６０】
そして、その判別結果に基づいて、ヒータ２５への電力供給を停止する（Ｓ９）。さらに、プリンタに設けられた操作パネル１１０のディスプレイ１１１へのエラーメッセージの表示や、ランプ１１２の色や点灯点滅により、温度検知センサの故障による定着異常状態であることをユーザーに報知して（Ｓ１０）、一連の制御を終了する。
【０１６１】
以上により、本実施形態では複数の温度検知センサの検知温度を用いて、低入力電圧と温度検知センサの故障とを判別することで、プリンタのダウンタイムやサービスマンの手間を減らすことができる。
【０１６２】
また、複数の温度検知センサの検知結果に基づいて低入力電圧を検知することができるので、低入力電圧を検知するために電源の電圧を測定するための電圧測定手段を別途で設けない分、低コスト化を図ることができる。
【０１６３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
定着ベルト２１などの定着部材と、電源から電力が供給されることで発熱し定着部材を加熱するヒータ２５などの加熱手段とを備え、記録材上の画像を少なくとも熱によって記録材に定着させる定着装置２０などの定着装置において、定着部材の温度を検知するサーモパイル６１などの複数の温度検知手段を有しており、複数の温度検知手段それぞれが検知した検知温度に基づいて、温度検知手段が故障しているか否かを判別する制御部などの判別手段を有する。
（態様Ａ）においては、複数の温度検知手段の中に故障したものがある場合、正常な温度検知手段では検知温度が所定温度まで到達し、故障した温度検知手段では検知温度が所定温度まで到達せず、検知温度の検知結果に、所定温度まで到達したものと到達しないものとが混在する。
そのため、複数の温度検知手段それぞれが検知した検知温度に基づいて、温度検知手段が故障しているか否かを、判別手段によって判別することができる。これにより、複数の温度検知手段それぞれの検知温度の全てが所定温度まで上がらない場合に、温度検知手段が故障していないと判別されたときには、例えば、報知手段によって加熱手段に供給される電力が不足していることをユーザーに報知する。この報知によって、たこ足配線を止め定着装置が設けられた画像形成装置単独で外部電源に接続するなどの作業をユーザーが行うことで、加熱手段への電力供給不足を解消することができる。よって、温度検知手段の検知温度が所定温度まで上がらない場合に、常にサービスマンによって復旧させる場合よりも、加熱手段への電力供給不足による異常発生時での装置のダウンタイムを短くすることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、記複数の温度検知手段が検知した検知温度が、前記所定温度まで到達するものと到達しないものとが混在する場合には、前記判別手段によって前記温度検知手段が故障していると判別し、その判別結果に基づいて前記温度検知手段が故障していると報知し、前記複数の温度検知手段それぞれが検知した検知温度の全てが、各温度検知手段に対して予め設定された所定温度まで到達しない場合には、前記判別手段によって前記温度検知手段が故障していないと判別し、その判別結果に基づいて前記加熱手段に供給される電力が不足していると報知するディスプレイ１１１やランプ１１２などの報知手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、報知手段による報知内容から、加熱手段への電力供給不足による異常が発生しているのか、温度検知手段の故障による異常が発生しているかを、ユーザーが判断することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記定着部材は回転可能に設けられた無端状のベルト部材であり、前記定着部材と対向して設けられ該定着部材との間にニップ部を形成する回転可能に設けられたローラ状の対向部材を有しており、前記複数の温度検知手段は、前記定着部材と前記対向部材との少なくとも一方の温度を検知するものである。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着部材が無端状のベルト部材であることで、定着部材の熱容量が少なく加熱手段による加熱で所定温度までの昇温を短時間で行うことができる。また、前記対向部材が回転可能に設けられたローラ部材であることで、定着部材の回転抵抗を低減させることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記複数の温度検知手段には、定着部材の軸方向中央部で定着部材の表面に非接触で設けられたサーモパイル６１などの定着中央温度検知手段が含まれる。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着部材の表面を傷つけることなく温度を検知することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記複数の温度検知手段には、装置で使用可能な最大幅の記録材が前記二ップ部を通過する際の定着部材の軸方向通過領域外で定着部材の表面に接触させて設けられた定着端部サーミスタ６２などの定着端部温度検知手段が含まれる。これによれば、上記実施形態について説明したように、検知温度が不安定になったり、光沢スジが発生したりするのを抑制することができる。また、記録材最大幅の連続通紙時、端部温度上昇を検知して、定着装置が高温になり破損するのを抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記加熱手段は、少なくとも定着部材軸方向中央部を加熱するヒータ中央発熱部２５Ａなどの第一熱源と、少なくとも定着部材軸方向両端部を加熱するヒータ端部発熱部２５Ｂなどの第二熱源とを有し、前記第一熱源の発熱量よりも前記第二熱源の発熱量のほうが多くなっており、前記複数の温度検知手段には、対向部材の軸方向端部で第二熱源に対応する位置に対向部材の表面に接触させて設けられた加圧端部サーミスタ６４などの対向端部温度検知手段が含まれる。これによれば、上記実施形態について説明したように、小サイズの記録材を連続通紙したときに、記録材に熱を奪われず高温になり過ぎるのを検知することで、定着装置が高温になりダメージを受けるのを抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、前記加熱手段に供給される電力が不足していると前記報知手段が報知した場合には、加熱手段への電力供給不足による異常状態をユーザーが解除できるように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、装置のダウンタイムやサービスマンの手間を減らすことができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、前記温度検知手段が故障していると前記報知手段が報知した場合には、温度検知手段が故障している異常状態をユーザーが解除できないように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着異常として加熱手段への通電を停止し、画像形成装置の安全性を確保することができる。
（態様Ｉ）
感光体ドラム５などの像担持体と、像担持体上にトナー像を形成する作像部４などのトナー像形成手段と、前記トナー像を像担持体上から記録材上に転写する中間転写ユニット８５などの転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着装置２０などの定着手段とを備えたプリンタなどの画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）の定着装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の低コスト化を図りつつ、低入力電圧による異常と温度検知手段の故障による異常とをユーザーが区別することができ、装置のダウンタイムやサービスマンの手間を減らすことができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、記録材を収納する給紙部１２などの記録材収納部と、記録材収納部に収納された記録材束上面の記録材幅方向中央部に押し当たり、記録材束の最上位の記録材を搬送する回転可能な給紙コロ９７などの記録材搬送部材とを備えており、前記複数の温度検知手段には、対向部材の軸方向中央部で記録材幅方向中央部に対応する領域外に対向部材の表面に接触させて設けられた加圧中央サーミスタ６３などの対向中央温度検知手段が含まれる。これによれば、上記実施形態について説明したように、対向中央部温度検知手段の紙粉堆積を抑えて安定した温度検知を行うことができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１      プリンタ本体
３      露光部
４      作像部
５      感光体ドラム
１２    給紙部
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２１ａ  内周面
２２    加熱部材
２２ａ  開口部
２３    補強部材
２５    ヒータ
２５Ａ  ヒータ中央発熱部
２５Ｂ  ヒータ端部発熱部
２６    固定部材
２８    摺動シート
３１    加圧ローラ
３２    芯金
３３    弾性層
４０    温度センサ
４２    軸受
４３    側板
５０    接離機構
５１    加圧レバー
５１ａ  支軸
５２    偏心カム
５３    加圧スプリング
６１    サーモパイル
６２    定着端部サーミスタ
６３    加圧中央サーミスタ
６４    加圧端部サーミスタ
７５    帯電装置
７６    現像装置
７７    クリーニング装置
７８    中間転写ベルト
７９    一次転写バイアスローラ
８０    中間転写クリーニング装置
８２    二次転写バックアップローラ
８３    クリーニングバックアップローラ
８４    テンションローラ
８５    中間転写ユニット
８９    二次転写ローラ
９７    給紙コロ
９８    レジストローラ対
９９    排紙ローラ対
１００  スタック部
１０１  ボトル収容部
１０２  トナーボトル
１１０  操作パネル
１１１  ディスプレイ
１１２  ランプ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６５】
【特許文献１】特開２００５−２０２２１９号公報
【図１】
2015081951.tif 000003
【図２】
2015081951.tif 000004
【図３】
2015081951.tif 000005
【図４】
2015081951.tif 000006
【図５】
2015081951.tif 000007
【図６】
2015081951.tif 000008
【図７】
2015081951.tif 000009