(57)【要約】【課題】回転体を安定してロックすることができるとともに、筐体内の被記録媒体を開口から筐体外へ容易に取り出すことができる記録装置を提供する。【解決手段】装置本体１２は、開口５０における一端部側に位置する第１側縁部５１と、開口における一端部側とは反対側の他端部側に位置して第１側縁部と対向する第２側縁部５２とを有し、第２側縁部には、画像読取ユニットの回転を規制可能なロック機構４０が設けられるとともに、第２側縁部においてロック機構が設けられた部分は当該第２側縁部における他の部分よりも第１側縁部側に突出するように形成され、第１側縁部において、第２側縁部のロック機構が設けられた部分と開口を挟んで対向する部分は、当該第１側縁部における他の部分よりも装置本体の一端部側に退避するように形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被記録媒体の搬送領域と、当該被記録媒体に記録を行う記録部とが、内部に配置され、前記被記録媒体の搬送領域が露呈する開口が設けられた筐体と、
前記被記録媒体の搬送方向における前記筐体の一端部側に回転軸を有し、前記開口を開閉可能に回転する回転体と、
を備え、
前記筐体は、前記開口における前記一端部側に位置する第１側縁部と、前記開口における前記一端部側とは反対側の他端部側に位置して前記第１側縁部と対向する第２側縁部とを有し、
前記第２側縁部には、前記回転体の回転を規制可能なロック機構が設けられるとともに、前記第２側縁部において前記ロック機構が設けられた部分は当該第２側縁部における他の部分よりも前記第１側縁部側に突出するように形成され、
前記第１側縁部において、前記第２側縁部の前記ロック機構が設けられた部分と前記開口を挟んで対向する部分は、当該第１側縁部における他の部分よりも前記筐体の一端部側に退避するように形成されている記録装置。
【請求項２】
前記筐体の前記他端部側には前記記録装置の記録動作に関するデータ入力を行う入力パネルが設けられ、
前記第２側縁部は前記入力パネルよりも前記筐体の前記一端部側に位置し、
前記ロック機構は、前記入力パネルと前記第２側縁部との間に位置している請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、少なくとも一部が前記被記録媒体の搬送領域外に位置するように設けられている請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録部は、前記筐体の内部を前記搬送方向と交差する一方向に移動可能であって、前記被記録媒体に記録を行う際に液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載するキャリッジを備え、
前記キャリッジには、前記液体噴射ヘッドから前記被記録媒体に噴射する液体を収容するカートリッジが交換可能に保持され、
前記カートリッジを交換するために前記キャリッジが停止する位置は、前記キャリッジに保持された前記カートリッジが、前記第２側縁部において前記ロック機構が設けられた部分の少なくとも一部と、前記一方向において重なっている請求項１から３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記回転体を第１回転体とした場合において、当該第１回転体に対して回転可能な第２回転体を有し、
前記ロック機構は、前記第１回転体が前記開口を開く開状態に回転した際に、前記第１回転体に対する前記第２回転体の回転を規制する規制機能、および、前記第２回転体が前記第１回転体に対して回転する際に、前記第１回転体を前記開口が閉じた閉状態に規制する規制機能、の少なくとも一方の規制機能を備えている請求項１から４の何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録部を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、被記録媒体としての用紙に記録を行う記録部が筐体（ハウジング）内部に配置され、同じく筐体内を搬送される用紙に対して記録液としてのインクを記録部から噴射することにより印刷（記録）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいて、筐体に対して回転可能に軸支されたスキャナーユニットなどの回転体を、筐体の反重力方向側（上側）に備える複合機が実用化されている。
【０００３】
この種の記録装置では、用紙の搬送領域が露呈する開口が筐体に設けられ、この開口を介して、例えば搬送時にジャム状態となった用紙を搬送領域から筐体外へ取り出すジャム処理などのメンテナンスを行うことが可能な構成とされている。
【０００４】
このメンテナンス用の開口は、用紙の搬送方向と交差する方向に長手方向を有する矩形状に形成され、この長手方向を軸線方向とする回転軸が筐体における用紙の搬送方向の一端部側に取り付けられた回転体の回転によって開閉可能とされている。この回転体は、通常、筐体に設けられたロック機構により筐体にロックされることによって開口を閉状態にする一方、ジャム処理などのメンテナンスを行う際には、ロック解除されることにより筐体から離れるように回転してメンテナンス用の開口を開状態にする。
【０００５】
そして、そのように開状態にされた開口にメンテナンスを行う作業者が手を差し入れる等して、ジャム状態となっている用紙が筐体外に取り出される。したがって、メンテナンス用の開口は、作業者が手を差し入れてジャム処理が行えるだけの長さを用紙の搬送方向において確保する必要がある。そのため、従来は用紙の搬送方向と交差する方向、すなわち開口の長手方向の一方側となる筐体の側縁部にロック機構が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１６２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ロック機構を筐体の側縁部に設ける際、例えば、長手方向の一方側の側縁部にロック機構を設けた場合は、ロック位置から長手方向において遠く離れた他方側で回転体の端部を持ち上げることによって、ロックが容易に外れてしまう虞がある。またロック機構を開口の長手方向両側の各側縁部に設けた場合は、筐体の長手方向の長さが増加して記録装置を大型化させてしまうことになる。さらに、筐体における用紙の搬送方向の一端部側にロック機構を設けた場合は、ロック位置が用紙の搬送方向において回転体の回転軸と近くなる。このため、用紙の搬送方向における回転軸とは反対側（例えば筐体の前側）において回転体の端部を持ち上げた場合に、ロックが外れやすいという課題がある。したがって、筐体において開口を囲む四方の側縁部のうち用紙の搬送方向における回転軸とは反対側の側縁部（例えば前側縁部）にロック機構を設けることが有効である。
【０００８】
しかしながら、筐体の前側縁部のように用紙の搬送方向の下流側に位置する側縁部は、メンテナンス用の開口を大きくするために、用紙の搬送方向における側縁部の長さ（幅）が短く形成されている。そのため、かかる筐体の前側縁部にロック機構を設ける場合は、ロック機構を設けるためのスペースを確保するべく、筐体においてロック機構を設ける前側縁部を開口の内側に向かって張り出させる必要がある。すなわち、メンテナンス用の開口における前側（用紙の搬送方向の下流側）の開口縁を後側に突出させる必要がある。この結果、メンテナンス用の開口は、開口縁が開口の内側に向けて突出した部分が、搬送方向においてジャム処理が行えるだけの長さを確保できなくなり、開口を介してジャム処理を行うことが困難になる虞がある。
【０００９】
なお、こうした実情は、被記録媒体の搬送領域と、当該被記録媒体に記録を行う記録部とが内部に配置され、被記録媒体の搬送領域が露呈する開口が設けられた筐体と、筐体の一端部側に回転軸を有して開口を開閉可能に回転する回転体と、回転体を筐体にロックするロック機構と、を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転体を安定してロックすることができるとともに、筐体内の被記録媒体を開口から筐体外へ容易に取り出すことができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、搬送される被記録媒体の搬送領域と、当該被記録媒体に記録を行う記録部とが、内部に配置され、前記被記録媒体の搬送領域が露呈する開口が設けられた筐体と、前記被記録媒体の搬送方向における前記筐体の一端部側に回転軸を有し、前記開口を開閉可能に回転する回転体と、を備え、前記筐体は、前記開口における前記一端部側に位置する第１側縁部と、前記開口における前記一端部側とは反対側の他端部側に位置して前記第１側縁部と対向する第２側縁部とを有し、前記第２側縁部には、前記回転体の回転を規制可能なロック機構が設けられるとともに、前記第２側縁部において前記ロック機構が設けられた部分は当該第２側縁部における他の部分よりも前記第１側縁部側に突出するように形成され、前記第１側縁部において、前記第２側縁部の前記ロック機構が設けられた部分と前記開口を挟んで対向する部分は、当該第１側縁部における他の部分よりも前記筐体の一端部側に退避するように形成されている。
【００１２】
この構成によれば、回転体を回転軸から離れた位置で回転規制するとともに、被記録媒体の搬送領域を露呈する開口の開口幅が被記録媒体の搬送方向において狭くならないようにできるので、回転体を安定してロックすることができるとともに、筐体内の被記録媒体を開口から筐体外へ容易に取り出すことができる。
【００１３】
上記の記録装置において、前記筐体の前記他端部側には前記記録装置の記録動作に関するデータ入力を行う入力パネルが設けられ、前記第２側縁部は前記入力パネルよりも前記筐体の前記一端部側に位置し、前記ロック機構は、前記入力パネルと前記第２側縁部との間に位置していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、筐体内の被記録媒体を、開口を介して筐体外へ取り出す際に、入力パネルによってロック機構を保護しつつ、筐体内の被記録媒体を開口から筐体外へ容易に取り出すことができる。
【００１５】
上記の記録装置において、前記ロック機構は、少なくとも一部が前記被記録媒体の搬送領域外に位置するように設けられていることが好ましい。
この構成によれば、被記録媒体の搬送領域内において、開口の縁部に凹凸が形成されることが抑制される。したがって、筐体内の被記録媒体を、開口から筐体外へ容易に取り出すことができる。
【００１６】
上記の記録装置において、前記記録部は、前記筐体の内部を前記搬送方向と交差する一方向に移動可能であって、前記被記録媒体に記録を行う際に液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載するキャリッジを備え、前記キャリッジには、前記液体噴射ヘッドから前記被記録媒体に噴射する液体を収容するカートリッジが交換可能に保持され、前記カートリッジを交換するために前記キャリッジが停止する位置は、前記キャリッジに保持された前記カートリッジが、前記第２側縁部において前記ロック機構が設けられた部分の少なくとも一部と、前記一方向において重なっていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、筐体に別途開口を形成することなく、被記録媒体を筐体外へ取り出す開口を用いてカートリッジの交換を行うことが可能である。
上記の記録装置においては、前記回転体を第１回転体とした場合において、当該第１回転体に対して回転可能な第２回転体を有し、前記ロック機構は、前記第１回転体が前記開口を開く開状態に回転した際に、前記第１回転体に対する前記第２回転体の回転を規制する規制機能、および、前記第２回転体が前記第１回転体に対して回転する際に、前記第１回転体を前記開口が閉じた閉状態に規制する規制機能、の少なくとも一方の規制機能を備えていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、筐体に対して複数の回転体を備える記録装置において、開口を開閉する第１回転体の開閉状態に応じて適切に第２回転体の回転を規制しつつ、第１回転体を安定してロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、記録装置の実施形態の一例としてのプリンターを示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）における矢印１ｂで示すプリンターの一部を拡大した部分拡大図。
【図２】（ａ）は、実施形態のプリンターを図１とは反対側から見た斜視図、（ｂ）は、（ａ）における矢印２ｂで示すプリンターの一部を拡大した部分拡大図。
【図３】（ａ）はプリンターを上方から見た平面図、（ｂ）は（ａ）における３ｂ−３ｂ線矢視断面図。
【図４】画像読取ユニットが取り外されたプリンターの装置本体を示す平面図。
【図５】キャリッジがカートリッジの交換位置に位置する装置本体の部分拡大図。
【図６】ロック機構が用紙の搬送領域内に設けられたプリンターの装置本体の平面図。
【図７】（ａ），（ｂ）とも、画像読取ユニットの回転状態を模式的に示すプリンターの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、記録装置の一実施形態として、記録液の一例としてのインクを噴射する液体噴射ヘッドを搭載するキャリッジを備え、被記録媒体の一例としての用紙にインクを噴射して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、本実施形態のプリンター１１は、略直方体形状を呈する筐体としての装置本体１２と、この装置本体１２とは鉛直方向の反重力方向（＋Ｚ方向）側となる上側に別の筐体で設けられ、略直方体形状を呈する回転体（第１回転体）としての画像読取ユニット１３とを有している。画像読取ユニット１３は、図１（ａ）において二点鎖線で示すように装置本体１２の上側に位置する状態から、装置本体１２の一端部側に設けられた回転軸１３ａを中心として、図１（ａ）において実線矢印で示すように装置本体１２に対して回転可能に備えられている。
【００２２】
また、プリンター１１は、装置本体１２の底部に着脱可能に装着された用紙カセット１５に収容された用紙Ｐが、装置本体１２内に形成された用紙Ｐの搬送路を移動したのち、画像読取ユニット１３の回転軸１３ａが設けられた一端部側から、その反対側（＋Ｙ方向側）へ向かって搬送される。この搬送の途中に用紙Ｐへの印刷（記録）が行われ、印刷された用紙Ｐは、図１（ａ）において二点鎖線で示すように、その搬送方向先側である他端部側に設けられた排紙台１６へ排出される。
【００２３】
すなわち、装置本体１２には、その下面側にインクを噴射する液体噴射ヘッド１７（図５参照）を搭載し、インクを収容するカートリッジ１９（図５参照）を着脱可能に保持するキャリッジ１８が、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向であって用紙Ｐの紙面に沿う一方向に移動可能に備えられている。このキャリッジ１８が記録部として機能し、カートリッジ１９から供給されたインクを、搬送される用紙Ｐに対して移動中に液体噴射ヘッド１７から噴射することによって印刷（記録）を行う。このため、装置本体１２には、移動するキャリッジ１８の移動領域と、印刷されて排紙台１６へ搬送される用紙Ｐの搬送領域とが、互いに交差する状態で、その内部に設けられる。
【００２４】
なお、本実施形態では、キャリッジ１８の移動方向を主走査方向（±Ｘ方向）とも呼ぶ。また、搬送される用紙Ｐの搬送方向を副走査方向（＋Ｙ方向）とも呼ぶ。さらに、副走査方向側を前方前（前側）と呼ぶとともに、主走査方向（±Ｘ方向）のうち副走査方向側から見て右方向を＋Ｘ方向、左方向を−Ｘ方向と記して区別することもある。
【００２５】
画像読取ユニット１３は、装置本体１２における用紙Ｐの搬送方向とは逆の後方側（−Ｙ方向側）に設けられた回転軸１３ａを中心に、その搬送方向側となる前側を持ち上げたり押し下げたりすることが可能とされている。この持ち上げのために、画像読取ユニット１３の筐体側面（左右両側面）の前方側に手掛部１３Ｔが凹設されている。プリンター１１の使用者は、例えばメンテナンスに際してこの手掛部１３Ｔに手を差し入れて画像読取ユニット１３を持ち上げることが可能である。
【００２６】
さらに、本実施形態のプリンター１１は、この画像読取ユニット１３を第１回転体とした場合、画像読取ユニット１３に対して読み取り原稿を自動的に供給する第２回転体としての自動原稿供給ユニット１４を備えている。自動原稿供給ユニット１４は、画像読取ユニット１３の上側に重なるように配設され、自動原稿供給ユニット１４の後側に設けられた回転軸１４ａ（図２（ａ）参照）を中心に回動して、その回転軸１４ａとは反対側の前側に設けられた手掛け部１４Ｔによって画像読取ユニット１３に対して持ち上げられる構成とされている。この自動原稿供給ユニット１４の持ち上げによって、使用者は画像読取ユニット１３に対して読み取り原稿を手作業で供給することが可能とされている。
【００２７】
さて、装置本体１２には、図１（ａ）に示すように画像読取ユニット１３の前方側が持ち上げられて装置本体１２から離れるように回転した場合、用紙Ｐの搬送領域が露呈する開口５０が設けられている。この開口５０は、装置本体１２の一端部側（後側）に位置する筐体としての第１ハウジング１２Ａと、一端部側とは反対側の他端部側（前側）に位置する筐体としての第２ハウジング１２Ｂとによって形成されている。そして、第１ハウジング１２Ａは、開口５０を囲む四方の側縁部のうち後方側（一端部側）に位置する第１側縁部５１を形成し、第２ハウジング１２Ｂは、開口５０を囲む四方の側縁部のうち、一端部側とは反対側の前方側（他端部側）に位置して第１側縁部５１と対向する第２側縁部５２を形成する。なお、本実施形態では、第２ハウジング１２Ｂが、開口５０を囲む四方の側縁部のうち、主走査方向の両側に位置する左右方向の側縁部５３，５４を形成する。
【００２８】
また、装置本体１２には、その他端部側において、プリンター１１の印刷（記録）動作に関するデータ入力を行う入力パネル２０が排紙台１６の上方に設けられている。入力パネル２０は、その下側が上側よりも用紙Ｐの排出方向側へ突出する傾斜面２０ａを呈する筐体部分によって構成されている。この傾斜面２０ａにおいてメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）２１や電源ボタンを含む操作ボタン２２などの、印刷を行う際に操作する操作部材が備えられ、使用者による操作部材の操作が容易とされている。
【００２９】
さて、プリンター１１の印刷動作時は、画像読取ユニット１３が装置本体１２の開口５０を露呈させない閉状態に維持されるように、画像読取ユニット１３を装置本体１２へロックするロック機構４０（図２（ａ）参照）が装置本体１２に設けられている。ここでは、ロック機構４０は、画像読取ユニット１３の筐体の前端側の下面部１３ｂにおいて下方に突出形成された被ロック体３０を保持することによって、画像読取ユニット１３を装置本体１２の上側に重なる状態でロックするように構成されている。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、被ロック体３０は、画像読取ユニット１３の筐体の下面部１３ｂから延設された互いに線対称の一対の屈曲リブ３１と、これらの屈曲リブ３１間を連結する側壁３２とによって形成されている。屈曲リブ３１は、互いに平行に延設されたのち、筐体の下面部１３ｂから遠ざかるほど互いの間隔が広がる第１傾斜部３１Ａが設けられ、その後、筐体の下面部１３ｂから遠ざかるほど互いの間隔が狭くなる第２傾斜部３１Ｂが設けられている。したがって、一対の屈曲リブ３１は第１傾斜部３１Ａと第２傾斜部３１Ｂとの間に形成される屈曲部３３間の隙間が最も広くなった形状とされている。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、装置本体１２には、このような一対の屈曲リブ３１が形成された被ロック体３０が挿入されることによってその回転が規制されるロック機構４０が、開口５０の前方側に位置する第２ハウジング１２Ｂに設けられている。すなわち、回転体としての画像読取ユニット１３は、その後方側に設けられた回転軸１３ａから離れた前方側が、装置本体１２の第２ハウジング１２Ｂに設けられたロック機構４０によって回転が規制される。なお、第２ハウジング１２Ｂは入力パネル２０よりも装置本体１２の一端部側に位置し、ロック機構４０は、入力パネル２０と第２側縁部５２との間に位置する。またロック機構４０の第２ハウジング１２Ｂからの突出量は、入力パネル２０の第２ハウジング１２Ｂからの最大突出量よりも小さく設けられている。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、ロック機構４０は、対向する凹面４１ａを有する一対の湾曲リブ４１が設けられたロック枠体４２と、凹面４１ａ間が狭くなる方向に各湾曲リブ４１を押すようにロック枠体４２に取り付けられた一対の圧縮ばね４３と、を有している。そして、ロック枠体４２が固定ねじ４９によって第２ハウジング１２Ｂに固定されることによって、第２ハウジング１２Ｂにロック機構４０が取り付けられている。このロック機構４０に対して画像読取ユニット１３の被ロック体３０が挿入されることによって、画像読取ユニット１３は、装置本体１２に対して開口５０を閉じた閉状態にロックされる。
【００３３】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、画像読取ユニット１３が装置本体１２にロックされた状態では、画像読取ユニット１３は装置本体１２の上側に略重なる状態とされる。このとき、画像読取ユニット１３の被ロック体３０は、その一対の屈曲リブ３１の第２傾斜部３１Ｂがロック機構４０の湾曲リブ４１間を押し広げて挿入したのち、屈曲部３３がロック機構４０の湾曲リブ４１の凹面４１ａ間に位置する状態とされる。この状態で、被ロック体３０の屈曲リブ３１の第１傾斜部３１Ａに対して、圧縮ばね４３によって凹面４１ａの間隔が戻された湾曲リブ４１が当接する。このため、ロック機構４０に挿入された被ロック体３０は、その一対の屈曲リブ３１が圧縮ばね４３によって押される一対の湾曲リブ４１に挟持されることによって、所定の持ち上げ力（以降「ロック力」とも呼ぶ）以下ではロック機構４０から抜けない状態でロック機構４０に保持される。
【００３４】
したがって、被ロック体３０がロック機構４０から抜け出る場合は、被ロック体３０の屈曲部３３が湾曲リブ４１の凹面４１ａ間を、圧縮ばね４３の押し力に抗して広げることになる。このため、この圧縮ばね４３の押し力に抗して湾曲リブ４１を広げることが可能な力で画像読取ユニット１３を持ち上げることによって、画像読取ユニット１３を回転させて開口５０を露出させることができる。
【００３５】
換言すれば、ロック機構４０は、例えば自動原稿供給ユニット１４を画像読取ユニット１３に対して持ち上げる際に、画像読取ユニット１３が装置本体１２から不用意に持ち上がらないように抑制する。すなわち、本実施形態のロック機構４０は、例えば圧縮ばね４３の押し力の調節により湾曲リブ４１を広げるために必要な力の大きさを適切に設定することによって、自動原稿供給ユニット１４が画像読取ユニット１３に対して回転する際に、画像読取ユニット１３を開口５０が閉じた閉状態に規制する規制機能を備えている。
【００３６】
さて、図４に示すように、本実施形態のプリンター１１では、開口５０を囲む四方の側縁部のうち、第２ハウジング１２Ｂの第２側縁部５２において、ロック機構４０が設けられた部分は当該第２側縁部５２における他の部分よりも第１ハウジング１２Ａ側に突出する突出部分５２Ａとして形成されている。このように第２ハウジング１２Ｂに突出部分５２Ａを形成することによって、第２ハウジング１２Ｂの第２側縁部５２にロック機構４０を取り付けることを可能としている。そして、第１ハウジング１２Ａの第１側縁部５１において、ロック機構４０が取り付けられた（設けられた）第２側縁部５２の突出部分５２Ａと開口５０を挟んで対向する対向部分５１Ａは、当該第１側縁部５１における他の部分よりも装置本体１２の一端部側（−Ｙ方向側）に退避するように形成されている。
【００３７】
この結果、図４においてハッチングで示すように、開口５０において用紙Ｐの搬送領域が露呈する。すなわち、露呈する搬送領域は、開口５０の縁形状に応じて、用紙Ｐの搬送領域の右側（＋Ｘ側）において後方側（−Ｙ方向側）へ屈曲する屈曲形状とされる。そして、ロック機構４０は、少なくとも一部が用紙Ｐの搬送領域外に位置するように設けられている。なお、図４においてハッチングで示す搬送領域の主走査方向（±Ｘ方向）の長さは、プリンター１１において搬送される用紙Ｐの最大幅である。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態では、他の部分よりも後方へ退避している第２側縁部５２の対向部分５１Ａが形成する凹形状部５５は、キャリッジ１８に搭載されたカートリッジ１９の交換を行う際に、交換を行う作業者が手などを挿入可能な空間領域となっている。すなわち、キャリッジ１８に保持されたカートリッジ１９を交換するためにキャリッジ１８が停止する位置は、キャリッジ１８に保持されたカートリッジ１９が、第２ハウジング１２Ｂの第２側縁部５２においてロック機構４０が設けられた突出部分５２Ａの少なくとも一部と、主走査方向（±Ｘ方向）において重なっている。
【００３９】
本実施形態では、図５において二点鎖線で示すように、４つのカートリッジ１９が主走査方向（±Ｘ方向）に並んだ状態でキャリッジ１８に着脱可能に保持される。そして、保持された４つのカートリッジ１９のそれぞれが、第２ハウジング１２Ｂの第２側縁部５２においてロック機構４０が設けられた突出部分５２Ａの少なくとも一部と、主走査方向（±Ｘ方向）において重なっている。したがって、各カートリッジ１９が着脱の際に変位する着脱レバー１９ａを備える場合、第２側縁部５２の対向部分５１Ａが形成する凹形状部５５に着脱レバー１９ａが位置することになり、交換者業者は、凹形状部５５において着脱レバー１９ａを変位させることによってカートリッジ１９を交換することが可能である。
【００４０】
次に、本実施形態のプリンター１１の作用について説明する。
図４に示すように、本実施形態のプリンター１１は、第２ハウジング１２Ｂに設けたロック機構４０によって、画像読取ユニット１３を回転軸１３ａから離れた位置で回転規制する。また、用紙Ｐの搬送領域を露呈する開口５０の搬送方向（＋Ｙ方向）の開口幅ＬＨが、ロック機構４０を設けた第２ハウジング１２Ｂにおける第２側縁部５２の突出部分５２Ａに対向する第１側縁部５１の対向部分５１Ａを退避させるので、ロック機構４０を設けた部分の開口幅ＬＨａが狭くならないようにすることができる。ちなみに、本実施形態では、開口幅ＬＨａは、開口幅ＬＨよりも広くなっている。
【００４１】
また、図２（ａ）に示すように、ロック機構４０は入力パネル２０と第２側縁部５２（詳しくは突出部分５２Ａ）との間に位置する。そして、本実施形態では、入力パネル２０の後側（−Ｙ側）端部はロック機構４０よりも上方に突出している。したがって、例えば、装置本体１２内の用紙Ｐを、開口５０を介して装置本体１２外へ取り出す際に、その取り出しに使用する物（例えば道具や作業者の手など）がロック機構４０に当たってロック機能が損なわれないように、入力パネル２０によってロック機構４０を保護することができる。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）画像読取ユニット１３を回転軸１３ａから離れた位置で回転規制するとともに、用紙Ｐの搬送領域を露呈する開口５０の開口幅ＬＨが用紙Ｐの搬送方向において狭くならないようにできる。したがって、画像読取ユニット１３を安定してロックすることができるとともに、装置本体１２内の用紙Ｐを開口５０から装置本体１２外へ容易に取り出すことができる。
【００４３】
（２）装置本体１２内の用紙Ｐを、開口５０を介して装置本体１２外へ取り出す際に、ロック機構４０を保護しつつ、装置本体１２内の用紙Ｐを開口５０から装置本体１２外へ容易に取り出すことができる。
【００４４】
（３）用紙Ｐの搬送領域内において、開口５０の第１側縁部５１および第２側縁部５２に凹凸が形成されることが抑制される。したがって、装置本体１２内の用紙Ｐを、開口５０から装置本体１２外へ容易に取り出すことができる。
【００４５】
（４）キャリッジ１８を第１ハウジング１２Ａの第１側縁部５１の退避部分で停止させるので、装置本体１２に別途開口を形成することなく、用紙Ｐを装置本体１２外へ取り出す開口５０を用いてカートリッジ１９の交換を行うことが可能である。
【００４６】
（５）ロック機構４０によって、開口５０を開閉する画像読取ユニット１３の開閉状態に応じて適切に自動原稿供給ユニット１４の回転を規制しつつ、画像読取ユニット１３を装置本体１２に安定してロックすることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、カートリッジ１９を交換するためにキャリッジ１８が停止する位置は、必ずしもキャリッジ１８に保持されたカートリッジ１９が、第２ハウジング１２Ｂの第２側縁部５２においてロック機構４０が設けられた突出部分５２Ａと、主走査方向において重ならなくてもよい。例えばカートリッジ１９を交換するためにキャリッジ１８が停止する位置が、用紙Ｐの搬送領域から主走査方向において離れている場合は、第１側縁部５１の退避部分（対向部分５１Ａ）は、キャリッジ１８の停止位置とは関係なく設けることができる。
【００４８】
・上記実施形態において、ロック機構４０は、必ずしも、少なくともその一部が用紙Ｐの搬送領域外に位置するように設けられなくてもよい。すなわち、ロック機構４０は、全体が用紙Ｐの搬送用域内に位置するように設けられてもよい。この変形例の一例を、図を参照して説明する。
【００４９】
図６に示すように、本変形例では、ロック機構４０は、装置本体１２の主走査方向（±Ｘ方向）の略中央に位置するように、第２ハウジング１２Ｂに設けられている。したがって、第２ハウジング１２Ｂの第２側縁部５２は、用紙Ｐの搬送領域内の中央近辺において、第１ハウジング１２Ａ側に突出する突出部分５２Ａが形成される。そして、第１ハウジング１２Ａの第１側縁部５１はこの突出部分５２Ａの突出形状に相当する退避形状を有する対向部分５１Ａが形成される。
【００５０】
したがって、本変形例では、装置本体１２に設けられた開口５０は、凹凸形状を有するものの、搬送領域の主走査方向全域に渡って、用紙Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）に沿う開口幅ＬＨが略一定とされ、例えばジャム状態となった用紙Ｐを開口幅ＬＨが略一定の開口５０から容易に取り出すことができる。また、ロック機構４０が、画像読取ユニット１３を、その主走査方向（±Ｘ方向）の略中央で装置本体１２にロックするので、画像読取ユニット１３を、装置本体１２に安定してロックすることができる。
【００５１】
なお、本変形例において、用紙Ｐがジャム状態となったことを検出可能な場合、ジャム状態が検出された際には、キャリッジ１８が主走査方向の端部に移動するように構成してもよい。このようにすれば、ジャム処理を行うために作業者が手や道具を開口５０に挿入するためのスペースが広がり、作業者はジャム処理を容易に行うことができる。
【００５２】
また、本変形例において、カートリッジ１９を交換するためにキャリッジ１８が停止する位置に、第１ハウジング１２Ａの第１側縁部５１において図６に示すように凹形状部５５が設けられていてもよい。凹形状部５５は、開口５０の開口幅が広がることになるので、第１ハウジング１２Ａの第１側縁部５１に設けられていて差し支えない。
【００５３】
・上記実施形態において、ロック機構４０のロックが解除され、画像読取ユニット１３が開口５０を開く開状態に回転した場合、ロック機構４０を第１ロック機構４０Ａとしたとき、画像読取ユニット１３に対する自動原稿供給ユニット１４の回転を規制する第２ロック機構４０Ｂを備えることが好ましい。そして、第１ロック機構４０Ａは、画像読取ユニット１３が開口５０を閉じる閉状態にある場合、第２ロック機構４０Ｂのロックを解除可能として、自動原稿供給ユニット１４の画像読取ユニット１３に対する回転を許容する規制機能を有することが好ましい。この変形例について、図を参照して説明する。
【００５４】
図７（ａ）に示すように、本変形例のロック機構は、画像読取ユニット１３（第１回転体）が装置本体１２に対してロックされる第１ロック機構４０Ａに加え、自動原稿供給ユニット１４（第２回転体）が画像読取ユニット１３の上側に重なった状態で回転が規制される（ロックされる）第２ロック機構４０Ｂを備える。この第２ロック機構４０Ｂのロックが解除されて自動原稿供給ユニット１４が図７（ａ）において二点鎖線から実線で示すように回転可能な状態において、第１ロック機構４０Ａは画像読取ユニット１３のロック状態を維持する。
【００５５】
一方、図７（ｂ）に示すように、第１ロック機構４０Ａのロックが解除され、画像読取ユニット１３が回転軸１３ａを中心に回転し、開口５０を露出させる開状態において、第２ロック機構４０Ｂは自動原稿供給ユニット１４を画像読取ユニット１３に対する回転が規制された状態にロックする。したがって、自動原稿供給ユニット１４は画像読取ユニット１３に対して不用意に回転しないように規制される。
【００５６】
すなわち、本変形例のロック機構は、第１ロック機構４０Ａがロック状態にある場合は、第２ロック機構４０Ｂのロックは解除可能であり、第１ロック機構４０Ａのロックが解除された状態にある場合は、第２ロック機構４０Ｂのロックは維持可能である構成とされている。
【００５７】
このようなロック機構の構成としては、例えば、第２ロック機構４０Ｂのロック力が第１ロック機構４０Ａのロック力よりも小さく設定されることによって実現可能である。なお、この第２ロック機構４０Ｂは、上記実施形態と同様の構造を採用可能である。あるいは磁石などの吸着力を利用した構造を採用してもよい。
【００５８】
あるいは、第１ロック機構４０Ａが、第２ロック機構４０Ｂのロック機能を動作させて、画像読取ユニット１３に対する自動原稿供給ユニット１４の回転を規制する規制機能を有していてもよい。この場合は、ここでの詳細な説明を省略するが、第１ロック機構４０Ａは、そのロックが解除された場合に第２ロック機構４０Ｂのロック機能を動作させる連動機構を備える構成とすればよい。
【００５９】
もとより、第１ロック機構４０Ａ（ロック機構４０）は、自動原稿供給ユニット１４の画像読取ユニット１３に対する回転の規制機能と、自動原稿供給ユニット１４が画像読取ユニット１３に対して回転する際に、画像読取ユニット１３を開口５０が閉じた閉状態に規制する規制機能との少なくとも一方の規制機能を備えるようにしてもよい。
【００６０】
・上記実施形態においては、画像読取ユニット１３に対して必ずしも第２回転体としての自動原稿供給ユニット１４が備えられなくてもよい。あるいは、第２回転体として、画像読取ユニット１３の画像読取面を覆うカバー部材を備えてもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、装置本体１２の他端部側には必ずしも入力パネル２０が設けられなくてもよい。また、装置本体１２の他端部側に入力パネル２０を備える場合であっても、ロック機構４０は、必ずしも入力パネル２０と第２側縁部５２との間に位置しなくても差し支えない。
【００６２】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド１７は、用紙Ｐの搬送方向（副走査方向）と交差する方向にキャリッジ１８と共に往復移動してインクを噴射する所謂シリアルヘッドタイプのものに限らない。すなわち、長さサイズが用紙Ｐの幅サイズに対応した全体形状をなし、その長手方向が副走査方向と交差する幅方向（主走査方向）に沿うように固定配置された状態で、その長手方向の略全体に亘るように設けられた多数のノズルから用紙Ｐに向けてインクを噴射する所謂ラインヘッドタイプのものであってもよい。
【００６３】
・液体噴射ヘッド１７から噴射する液体であるインクの供給元は、キャリッジ１８に装着される所謂オンキャリタイプのカートリッジ１９以外であってもよい。例えば、プリンター１１の装置本体１２の内部であってキャリッジ１８以外の箇所に設けられる所謂オフキャリタイプのインク収容体であってもよい。あるいは、装置本体１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。このようにすれば、キャリッジ１８に装着するタイプであるためにインクの容量に制約があるカートリッジの場合に比べて、キャリッジ１８の外部に設けられるインク収容体を用いた場合はインクの容量を大きくできるので、より多くのインクの噴射を行うことが可能である。
【００６４】
なお、装置本体１２の外部に設けられたインク収容体から装置本体１２の内部の液体噴射ヘッド１７にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを装置本体１２の外部から内部へ引き回す必要がある。よって、この場合には、装置本体１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きを設けることが好ましい。あるいは装置本体１２に開口５０を開閉可能に設けられた画像読取ユニット１３などの回転体が装置本体１２に対して完全に閉じないようにするボスなどの規制部材を装置本体１２に設け、この規制部材で形成される隙間を通してインク供給チューブを装置本体１２の外部から内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた液体噴射ヘッド１７に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【００６５】
・上記実施形態において、プリンター１１は回転体として画像読取ユニット１３以外のユニットを備えてもよい。例えば、回転体として、ＦＡＸ装置や、有線や無線などの通信装置を備えてもよい。
【００６６】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１１…プリンター（記録装置の一例）、１２…装置本体（筐体の一例）、１２Ａ…第１ハウジング、１２Ｂ…第２ハウジング、１３…画像読取ユニット（回転体の一例）、１３ａ…回転軸、１４…自動原稿供給ユニット（回転体の一例）、１４ａ…回転軸、１７…液体噴射ヘッド、１８…キャリッジ（記録部の一例）、１９…カートリッジ、２０…入力パネル、４０…ロック機構、５０…開口、５１…第１側縁部、５２…第２側縁部、Ｐ…用紙（被記録媒体の一例）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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