(57)【要約】【課題】隣接チャネル間干渉の存在有無を高い信頼度で判定できる無線通信装置を提供する。【解決手段】複数系統の受信部により受信した複数の受信信号をそれぞれ周波数領域変換して複数の周波数領域信号を生成するＤＦＴ部１０７、１０８と、複数の周波数領域信号の共分散を算出する共分散行列算出部１２１と、第一及び第二の周波数範囲の共分散の累積値を算出し、複数の周波数範囲の共分散の偏差を算出する偏差算出部１２２と、共分散の累積値を用いて、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定するＡＣＩ判定部１２３と、を有する。【選択図】図１
2015162738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数系統の受信部により受信した複数の受信信号をそれぞれ周波数領域変換して複数の周波数領域信号を生成する周波数領域変換部と、
前記複数の周波数領域信号の共分散を算出する共分散算出部と、
前記共分散の累積値を算出する累積値算出部と、
前記共分散の累積値を用いて、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する判定部と、
を有する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記累積値算出部は、前記受信信号の無線チャネルにおける、第一の周波数範囲の共分散を累積した第一の累積値と、前記第一の周波数範囲とは異なる第二の周波数範囲の共分散を累積した第二の累積値とを算出し、
前記判定部は、前記第一の累積値と前記第二の累積値とを用いて、前記受信信号の無線チャネルにおける共分散の偏差によって隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記判定部は、前記受信信号の無線チャネル全体の共分散の累積値に対する、前記第一の累積値と前記第二の累積値とのそれぞれの割合を算出し、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する、無線通信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記判定部は、前記受信信号の無線チャネル全体の電力スペクトルの累積値に対する、前記第一の累積値と前記第二の累積値とのそれぞれの割合を算出し、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する、無線通信装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記受信信号の無線チャネルにおいて、前記第一の周波数範囲がチャネル中心より低い周波数を含む一部の周波数範囲、前記第二の周波数範囲がチャネル中心より高い周波数を含む一部の周波数範囲であり、
前記判定部は、前記第一の累積値または前記第一の累積値を基に算出した値が所定の閾値より大きい場合、低域側の隣接チャネル間干渉が存在すると判定し、前記第二の累積値または前記第二の累積値を基に算出した値が所定の閾値より大きい場合、高域側の隣接チャネル間干渉が存在すると判定する、無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記受信信号に希望信号が含まれているかどうかを判定する希望信号判定部を有し、
前記希望信号を受信していないときに、
前記共分散算出部は前記共分散を算出し、前記判定部は隣接チャネル間干渉の有無を判定する、無線通信装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記受信信号または前記周波数領域信号から希望信号のレプリカ信号を減算するレプリカ信号減算部を有し、
前記共分散算出部は、前記レプリカ信号を減算した周波数領域信号から共分散を算出し、前記判定部は、前記レプリカ信号を除いて算出された共分散の累積値を用いて隣接チャネル間干渉の有無を判定する、無線通信装置。
【請求項８】
複数系統の受信部により受信した複数の受信信号をそれぞれ周波数領域変換して複数の周波数領域信号を生成し、
前記複数の周波数領域信号の共分散を算出し、
前記共分散の累積値を算出し、
前記共分散の累積値を用いて、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する、干渉検出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の干渉検出方法であって、
前記累積値として、前記受信信号の無線チャネルにおける、第一の周波数範囲の共分散を累積した第一の累積値と、前記第一の周波数範囲とは異なる第二の周波数範囲の共分散を累積した第二の累積値とを算出し、
前記第一の累積値と前記第二の累積値とを用いて、前記受信信号の無線チャネルにおける共分散の偏差によって隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する、干渉検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、隣接チャネル信号による干渉を検出する機能を備えた無線通信装置及び干渉検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、６０ＧＨｚ帯を利用した近距離無線システムとして例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｄといった規格が規格化され、各国それぞれが、最大４チャネルの周波数割り当てを行っている。
【０００３】
図１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにおいて用いられる無線チャネルの配置を示す模式図である。日本では、図１１に示すように、最大４つの無線チャネル（ｃｈ）が使用される。各無線チャネルの中心周波数は、５８．３２ＧＨｚ、６０．４８ＧＨｚ、６２．６４ＧＨｚ、６４．８０ＧＨｚと規定されており、隣接チャネル間では中心周波数は２．１６ＧＨｚ離れている。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格のシングルキャリア変調波（送信信号）のサンプリングレートは１．７６ＧＨｚであり、理想的な状況においては、隣接チャネル間の干渉が無く、同時に複数のチャネルを使用して通信を行うことができる。しかし、実際の送信機においては、高周波回路（例えばアンプ）の特性歪みに代表される要因により、隣接チャネルへの電力漏洩が発生する。許容される漏洩電力量は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格では、送信マスクとして規定されている。
【０００５】
隣接チャネルからの一般的な漏洩電力は、小さなものである。しかし、隣接チャネルを使用している他の無線通信装置が自局の無線通信装置に接近すると、自局で受信される隣接チャネルからの漏洩電力は無視できない大きさとなり、自局における通信の品質が劣化する。これは、隣接チャネル間干渉と呼ばれる。
【０００６】
無線通信装置において、隣接チャネル間干渉の影響を受ける場合には、隣接チャネル間干渉を回避する、あるいは抑圧する制御が行われる。例えば、自局が使用する無線チャネルを別のチャネルに変更したり、干渉源となっている他の無線通信装置（干渉局）に対して送信電力を低減する要求を行う。あるいは、隣接チャネル間干渉が検出された場合には、自局の受信機における受信フィルタの特性を変更する。
【０００７】
干渉回避または抑圧を効果的に行うためには、隣接チャネル間干渉が発生していることを高い信頼度による検出が必要である。すなわち、別の種類の干渉（例えば、同一チャネル干渉）と区別することが必要である。また、干渉局が使用している無線チャネルを特定することが必要である。
【０００８】
隣接チャネル信号による干渉を検出する技術としては、不要信号のスペクトルの測定を用いるものがある（例えば、特許文献１参照）。また、隣接チャネル間干渉が高周波チャネルであるか低周波チャネルであるかを判定する技術として、干渉波成分を取り出すハイパスフィルタを用いるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７０３９０９３号明細書
【特許文献２】特表２０１０−５２１８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本開示は、隣接チャネル間干渉の存在有無を高い信頼度によって判定できる無線通信装置及び干渉検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示は、複数系統の受信部により受信した複数の受信信号をそれぞれ周波数領域変換して複数の周波数領域信号を生成する周波数領域変換部と、前記複数の周波数領域信号の共分散を算出する共分散算出部と、前記共分散の累積値を算出する累積値算出部と、前記共分散の累積値を用いて、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する判定部と、を有する無線通信装置を提供する。
【００１２】
本開示は、複数系統の受信部により受信した複数の受信信号をそれぞれ周波数領域変換して複数の周波数領域信号を生成し、前記複数の周波数領域信号の共分散を算出し、前記共分散の累積値を算出し、前記共分散の累積値を用いて、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する、干渉検出方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、隣接チャネル間干渉の存在有無を高い信頼度によって判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施の形態１に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施形態におけるＤＦＴのブロック分割の概念を示す模式図
【図３】実施の形態１における隣接チャネル間干渉を検出する共分散の算出例を示す図
【図４】実施の形態１の無線通信装置における隣接チャネル間干渉検出部の構成例を示すブロック図
【図５】共分散偏差ＲＨ、ＲＬ、Ｒの算出結果の一例を示す図
【図６】実施の形態１における隣接チャネル間干渉の検出率の評価結果を示す図
【図７】実施の形態２の無線通信装置における隣接チャネル間干渉検出部の構成例を示すブロック図
【図８】本開示の実施の形態３に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図９】本開示の実施の形態４に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図１０】本開示の実施の形態５に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図１１】ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにおいて用いられる無線チャネルの配置を示す模式図
【図１２】従来の隣接チャネル信号による干渉を検出する機能を備えた無線通信装置の構成を示す図
【図１３】測定された不要信号の電力スペクトル密度分布の例を示す図
【図１４】雑音電力と隣接チャネル干渉波の電力がほぼ同等での不要信号の電力スペクトル密度分布の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜本開示の各実施形態の内容に至る経緯＞
先ず、本開示に係る無線通信装置及び干渉検出方法の実施形態を説明する前に、隣接チャネル間干渉の検出における課題について説明する。
【００１６】
図１２は、前記特許文献１に記載された、従来の隣接チャネル信号による干渉を検出する機能を備えた無線通信装置の構成を示す図である。
【００１７】
図１２の無線通信装置において、受信データ系列推定部は、受信フィルタ、チャネル推定器、等化器、復調器を含み、受信データ系列の推定値を算出する。希望信号波形再生部は、変調器とフィルタを含み、希望局から送信された信号の受信波形を再生する。減算器は、Ａ／Ｄ変換器が出力する受信信号から、希望信号波形再生部が出力する再生された信号を差し引くことにより、干渉波と雑音を含む不要信号を再生する。
【００１８】
ＤＦＴは、再生した不要信号を離散フーリエ変換し、不要信号のスペクトルを算出する。相関器１は、あらかじめ受信機に格納されている隣接チャネル間干渉の干渉パターン（干渉パターン１）との相関を算出する。また、相関器２は、あらかじめ受信機に格納されている同一チャネル干渉の干渉パターン（干渉パターン２）との相関を算出する。最大値検出部は、算出された２つの相関値の大きさを比較し、干渉検出結果として出力する。
【００１９】
無線通信装置は、最大値検出部から出力される干渉検出結果に基づき、相関器１の出力が大きい場合は隣接チャネル間干渉が存在すると判定し、相関器１の出力が小さい場合は同一チャネル干渉が存在すると判定する。
【００２０】
図１３は、測定された不要信号の電力スペクトル密度分布の例を示す図である。図１３では、無線チャネル２において観測される無線チャネル１からの干渉波の電力スペクトル密度分布を示す。図１３の電力スペクトル波形は、干渉局の使用チャネルを無線チャネル１、希望信号の受信チャネルを無線チャネル２とし、干渉信号をシミュレーションにより求めたものである。なお、電力スペクトルはベースバンド領域において演算するため、周波数の中心は０ＧＨｚである。
【００２１】
図１３では、＋０．４４ＧＨｚ以上において電力が低下している。一方、−０．４４ＧＨｚ以下では、−０．８８ＧＨｚ付近に至るまで大きな電力が観測される。隣接チャネル信号による干渉波は、特定周波数以上において電力が低下するという特徴のある電力スペクトル分布を持つ。図１２に示した従来の無線通信装置は、既知の干渉パターンとの相関を求めて、電力スペクトル分布の特徴を検出し、隣接チャネル間干渉を検出していた。
【００２２】
従来の無線通信装置の構成では、雑音の電力に対して干渉波の電力が小さい、もしくは同程度の場合では、不要信号の電力スペクトル波形は平坦になり、相関器において際立った相関値が得られず、隣接チャネル間干渉の検出誤りの確率が増加するという課題を有していた。
【００２３】
図１４は、雑音電力と隣接チャネル干渉波の電力が同程度の場合での不要信号の電力スペクトル密度分布の例を示す図である。図１４では、無線チャネル２において観測される無線チャネル１からの干渉波と雑音の和の電力スペクトル密度分布を示す。
【００２４】
図１４の電力スペクトル波形では、図１３でみられたような、＋０．４４ＧＨｚ以上における電力が低下するという特徴が明確には観測できない。したがって、前記従来の無線通信装置の構成では、図１４のような電力スペクトル波形に対して、隣接チャネル間干渉の存在を高い信頼度をもって検出することは困難である。
【００２５】
上記課題を鑑み、本開示では、雑音が存在する場合にも高い信頼度をもって隣接チャネル間干渉を検出できる無線通信装置及び干渉検出方法の例を以下に示す。
【００２６】
＜本開示の実施形態＞
以下、図面を参照しながら本開示に係る実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明において用いる図について、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１において、無線通信装置１００は、２つの受信系統として、アンテナ１０１、１０２、受信ＲＦ回路１０３、１０４、Ａ／Ｄ変換器１０５、１０６、ＤＦＴ（離散フーリエ変換）部１０７、１０８を有する。また、無線通信装置１００は、周波数領域等化・合成部１０９、ＩＤＦＴ（逆離散フーリエ変換）部１１０、復調部１１１、ＦＥＣ（誤り訂正符号）復号部１１２、フレーム検出部１１３、スイッチ１１４、１１５、共分散行列算出部１２１、偏差算出部１２２、ＡＣＩ（隣接チャネル間干渉：Adjacent Channel Interference）判定部１２３を有する。共分散行列算出部１２１、偏差算出部１２２、ＡＣＩ判定部１２３は、隣接チャネル間干渉検出部１２０として機能する。
【００２９】
アンテナ１０１、受信ＲＦ回路１０３、Ａ／Ｄ変換器１０５は、第一の受信信号を得るための構成要素である。アンテナ１０２、受信ＲＦ回路１０４、Ａ／Ｄ変換器１０６は、第二の受信信号を得るための構成要素である。
【００３０】
フレーム検出部１１３は、希望信号判定部の機能を有し、第一及び第二の受信信号から、受信対象のチャネルにおいて希望信号（希望局からの希望波の信号）が受信されていることを検出する。フレーム検出部１１３における希望信号の検出には、例えば、電力強度の測定、受信信号中のプリアンブルのパターン検出といった方法を用いる。フレーム検出部は、例えば、電力検出部、プリアンブル検出部、バースト検出部、パケット検出部と呼ばれることもある。
【００３１】
ＤＦＴ部１０７、１０８は、周波数領域変換部の機能を有し、それぞれ第一の受信信号と第二の受信信号に対して離散フーリエ変換を行い、周波数領域の信号に変換する。
ＤＦＴ部１０７及び１０８が行う周波数領域変換の演算を数式（１）に示す。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
数式（１）において、ｍは受信アンテナ番号である。ｍ＝１は、ＤＦＴ部１０７に対応し、ｍ＝２はＤＦＴ部１０８に対応する。ｘ（ｍ，ｔ）は受信アンテナｍ、ｔ番目（ｔは０以上の整数）における信号系列である。つまり、ｘ（１，ｔ）はＡ／Ｄ変換器１０５の出力信号系列、ｘ（２，ｔ）はＡ／Ｄ変換器１０６の出力信号系列を表す。
【００３４】
また、数式（１）において、ＮはＤＦＴの長さ（Ｎは１以上の整数）、ｂはブロック番号（ｂは０以上の整数）を表す。
【００３５】
図２は、本実施形態におけるＤＦＴのブロック分割の概念を示す模式図である。ＤＦＴ部１０７、１０８は、図２に示すように、入力された受信サンプルの信号系列ｘ（ｍ，ｔ）を長さＮのブロックに分割してＤＦＴ演算を行う。図２の例では、ブロック長Ｎ＝１２８としている。
【００３６】
また、数式（１）において、ｋは周波数番号（ｋは０以上Ｎ未満の整数）である。また、数１において、ｅはネイピア数、πは円周率、ｉは虚数単位である。
【００３７】
ＤＦＴ部１０７、１０８における周波数領域変換の演算の実装としては、上記の数式（１）に限らず、ＤＦＴとして知られている別の方法を用いても良い。例えば、数式（１）の右辺をＮによって割る方法が知られている。また、ＤＦＴとほぼ等価であるＦＦＴ（高速フーリエ変換）を用いても良い。
【００３８】
ここで、周波数番号ｋについて補足する。一般のＤＦＴの演算では、ｋは０以上Ｎ未満の整数（ＮはＤＦＴの長さ）として定義されるが、以下の説明では、便宜上、ｋは−Ｎ／２以上Ｎ／２未満の整数と定める。ここで、ｋが負のときは、ｕ（ｍ，ｋ，ｂ）の値はｕ（ｍ，ｋ＋Ｎ，ｂ）の値と等しいものとする。このように定めることにより、後述する図３に示すような共分散の算出例において、０Ｈｚに対応するｋ＝０の値が中心に表示されるため、説明の便宜上都合が良い。
【００３９】
ＤＦＴ部１０７及び１０８により算出した周波数領域の信号に対する処理は、フレーム検出部１１３において希望信号が検出されているかどうかにより異なる。本実施形態の無線通信装置１００では、希望信号の検出有無に応じて、信号処理を切り替える。例えば、フレーム検出部１１３における希望信号の検出結果に対応する信号処理切替制御信号を、スイッチ１１４、１１５に与え、スイッチ１１４、１１５を切り替える。これにより、希望信号の検出有無によって、ＤＦＴ部１０７、１０８の出力を周波数領域等化・合成部１０９または共分散行列算出部１２１に選択的に入力する。
【００４０】
［希望信号が検出されている場合の動作］
希望信号が検出されているので、スイッチ１１４及び１１５は、周波数領域等化・合成部１０９側に接続され、ＤＦＴ部１０７及び１０８が算出した周波数領域の信号を、周波数領域等化・合成部１０９に入力する。
【００４１】
周波数領域等化・合成部１０９は、入力された周波数領域の信号から、伝播路及び送受信回路における外乱要因（例えばノイズ、歪み、フェージング）を取り除いた希望波の信号（受信データ系列）を推定する。推定方法としては、ＭＭＳＥ（最小平均二乗誤差）法、ＭＬＤ（最尤推定）法、干渉キャンセラ法、といった方法が用いられる。
【００４２】
ＭＭＳＥ法を用いる場合、周波数領域等化・合成部１０９は、ＤＦＴ部１０７、１０８が出力する２系統の周波数領域の信号それぞれに対して重み係数を乗算し、乗算結果を加算し、送信信号の推定値を算出する。推定された信号は、ＩＤＦＴ部１１０に入力される。
【００４３】
ＩＤＦＴ部１１０は、推定された信号に対して逆離散フーリエ変換を行い、時間領域の信号に変換する。復調部１１１は、ＩＤＦＴ部１１０の出力に対して復調処理を行うことにより、尤度情報と呼ばれる信号を生成する。ＦＥＣ復号部１１２は、尤度情報に対して誤り訂正復号を行い、送信されたデータの推定値を算出する。
【００４４】
［希望信号が検出されていない場合の動作］
希望信号が検出されていないので、スイッチ１１４及び１１５は共分散行列算出部１２１側に接続され、ＤＦＴ部１０７及び１０８が算出した周波数領域の信号を、共分散行列算出部１２１に入力する。
【００４５】
共分散行列算出部１２１は、共分散算出部の機能を有し、数式（２）、数式（３）により定義される共分散行列Ｒｕｕ（ｋ）を算出する。
【００４６】
【数２】
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【００４７】
【数３】
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【００４８】
数式（３）の１行目右辺において、Ｅ［・］は期待値を表し、＊は複素共役を表す。実際の演算は、数式（３）の２行目に示すとおり、Ｂ個のＤＦＴブロック（ｂ＝０，１，２，…，Ｂ−１）を受信した場合、各ブロックについて共分散の算出を行い、平均を算出する。
【００４９】
数式（２）の共分散行列Ｒｕｕ（ｋ）において、対角成分はそれぞれの受信アンテナの受信信号の電力スペクトル、非対角成分は２つの受信アンテナにおける受信信号の相関を表わす。
【００５０】
実施の形態１では、求めた共分散行列のうち１つの非対角成分（ｍ１とｍ２の値が異なるｃ）を用いる。ここでは、ｃ（ｋ，１，２）を算出するものとする。言い換えると、ＤＦＴ部１０７の出力とＤＦＴ部１０８の出力との共分散の算出を行う。
【００５１】
偏差算出部１２２は、累積値算出部の機能を有し、求められた共分散の累積値を算出し、共分散の偏差の度合いを算出する。ここでは、偏差算出部１２２は、数式（３）により求めた共分散ｃ（ｋ，１，２）の絶対値を算出し、さらに予め定められた周波数ｋの範囲において、算出した絶対値の合計値を算出する。
【００５２】
偏差算出部１２２において、合計値を算出する第一の周波数範囲は、＋０．４４ＧＨｚ以上かつ＋１．７６ＧＨｚ未満である。第一の周波数範囲における合計値ＲＨを算出する式を数式（４）に示す。
【００５３】
【数４】
2015162738.tif 000006
【００５４】
数式（４）において、ＫＨは＋０．４４ＧＨｚに相当するｋの値、Ｋｍａｘは＋１．７６ＧＨｚに相当するｋの値である。
【００５５】
偏差算出部１２２において、合計値を算出する第二の周波数範囲は、−０．４４ＧＨｚ以下かつ−１．７６ＧＨｚ以上である。第二の周波数範囲における合計値ＲＬを算出する式を数式（５）に示す。
【００５６】
【数５】
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【００５７】
数式（５）において、ＫＬは−０．４４ＧＨｚに相当するｋの値、Ｋｍｉｎは−１．７６ＧＨｚに相当するｋの値である。
【００５８】
偏差算出部１２２において、合計値を算出する第三の周波数範囲は、−１．７６ＧＨｚ以上かつ＋１．７６ＧＨｚ未満、すなわち全帯域である。第三の周波数範囲における合計値Ｒを算出する式を数式（６）に示す。
【００５９】
【数６】
2015162738.tif 000008
【００６０】
一例では、ＤＦＴの長さＮを１２８とした場合、ＫＨを１６、ＫＬを−１５、Ｋｍａｘを６３、Ｋｍｉｎを−６４と設定する。
【００６１】
また別の例では、ＤＦＴの長さＮを１２８とした場合、ＫＨを１６、ＫＬを−１５、Ｋｍａｘを３９、Ｋｍｉｎを−４０と設定する。これは、第一の周波数範囲を＋０．４４ＧＨｚ以上かつ＋１．１０ＧＨｚ未満、第二の周波数範囲を−０．４４ＧＨｚ以下かつ−１．１０ＧＨｚ以上、第三の周波数範囲を−１．１０ＧＨｚ以上かつ＋１．１０ＧＨｚ未満としたことに相当する。
【００６２】
ＡＣＩ（隣接チャネル間干渉）判定部１２３は、判定部の機能を有し、偏差算出部１２２が算出した共分散偏差ＲＨ、ＲＬ、Ｒに対し、次の条件１、条件２をそれぞれ満たすかどうかにより、隣接チャネル間干渉の有無を判定する。
【００６３】
（条件１）ＲＨとＲの比（ＲＨ／Ｒ）が予め定めた閾値より小さく、かつＲＬとＲの比（ＲＬ／Ｒ）が予め定めた閾値Ｔｈより大きい場合
（条件２）ＲＨとＲの比（ＲＨ／Ｒ）が予め定めた閾値より大きく、かつＲＬとＲの比（ＲＬ／Ｒ）が予め定めた閾値Ｔｈより小さい場合
【００６４】
ＡＣＩ判定部１２３は、条件１を満たす場合、低域側の隣接チャネル間干渉が存在すると判定する。条件２を満たす場合、高域側の隣接チャネル間干渉が存在すると判定する。条件１，２のいずれも満たさない場合、隣接チャネル間干渉は存在しないと判定する。
【００６５】
図４は、実施の形態１の無線通信装置における隣接チャネル間干渉検出部の構成例を示すブロック図である。図４では、図１における隣接チャネル間干渉検出部１２０の構成例として、共分散行列算出部１２１、偏差算出部１２２、ＡＣＩ判定部１２３の具体例を示す。
【００６６】
図４を用いて、隣接チャネル間干渉検出部１２０の構成及び動作についてさらに詳しく説明する。
【００６７】
共分散行列算出部１２１は、複素共役（complex conjugation）算出部（ｃｏｎｊ）１２１１と複素乗算器１２１２とを有し、数式（３）によってｃ（ｋ，１，２）の算出を行う構成である。共分散行列算出部１２１は、ＤＦＴ部１０７の出力とＤＦＴ部１０８の出力の複素共役とを複素乗算し、共分散行列ｃ（ｋ，１，２）を算出する。複素共役算出１２１１部と複素乗算器１２１２は、並列処理のために複数備えても良い。図４においては、８並列処理を行う構成を示した。すなわち、１時点に８つのｋに対して同時に演算を行う。
【００６８】
偏差算出部１２２は、振幅算出部（ａｂｓ）１２２１と、累積加算部（Σ）１２２２とを有する。振幅算出部１２２１は、ｃ（ｋ，１，２）の絶対値を算出する。絶対値の近似値として、実部の絶対値と虚部の絶対値を加算したものを用いても良い。あるいは、絶対値の代わりに２乗値を用いても良い。
【００６９】
累積加算部１２２２は、数式（４）、（５）、（６）によってそれぞれ第一、第二、第三の周波数範囲のｃ（ｋ，１，２）の振幅（絶対値）の累積加算を行い、各周波数範囲の共分散偏差ＲＨ、ＲＬ、Ｒを算出する。
【００７０】
ＡＣＩ判定部１２３は、偏差算出部１２２にて算出した各周波数範囲の共分散偏差ＲＨ、ＲＬ、Ｒによって、上記の条件１、条件２を満たすかどうかを判定する。ここでは、ＡＣＩ判定部１２３は、乗算器１２３１、比較器１２３２、判定部１２３３を有する構成とし、ＲＨ、ＲＬ、Ｒ、及び所定の閾値Ｔｈを用いて、条件１、条件２を満たすかを判定する。
【００７１】
条件１の判定においては、除算器を用いてＲＨ／ＲとＴｈの比較を行う代わりに、乗算器を用いてＲＨとＲ×Ｔｈの比較を行うようにしても良い。図４に示す構成例では、乗算器１２３１を用いる構成とした。条件２の判定においても同様に、除算器を用いてＲＬ／ＲとＴｈの比較を行う代わりに、乗算器を用いてＲＬとＲ×Ｔｈの比較を行うようにしても良い。図４に示す構成例では、乗算器１２３１を用いる構成とした。
【００７２】
ＡＣＩ判定部１２３は、上記演算により、条件１、条件２の合致を判定し、隣接チャネル間干渉の有無の判定結果を出力する。
【００７３】
次に、前述の数式及び条件を用いて隣接チャネル間干渉の判定を行った例を示し、実施の形態１の構成による効果について述べる。
【００７４】
ここでは、希望信号の受信チャネルを無線チャネル２とし、無線チャネル１からの干渉信号と、雑音とを、合わせて受信した場合の例を示す。本例は、言い換えると、低域側の隣接チャネル間干渉が存在し、さらに雑音が存在する場合である。これは、図１４と同じ条件である。
【００７５】
図３は、実施の形態１における隣接チャネル間干渉を検出する共分散の算出例を示す図である。図３では、数式（３）により算出したｃ（ｋ，１，２）の絶対値の値をプロットしたグラフの一例を示す。図３において、横軸は、ｋの値の代わりに周波数を表示した。例えばｋ＝０が０．００ＧＨｚに対応し、ｋ＝１６が＋０．４４ＧＨｚ、ｋ＝−１５が−０．４４ＧＨｚに対応する。
【００７６】
図５は、共分散偏差ＲＨ、ＲＬ、Ｒの算出結果の一例を示す図である。共分散偏差ＲＨ、ＲＬ、Ｒ、及び、ＲＨ／Ｒ、ＲＬ／Ｒを算出すると、図５に示す表の通りとなる。閾値Ｔｈは０．２５とする。
【００７７】
このとき、ＲＨとＲの比は閾値Ｔｈより小さく、ＲＬとＲの比は閾値Ｔｈより大きいため、条件１を満たす。従って、ＡＣＩ判定部１２３は、低域側の隣接チャネル間干渉が存在する、と正しく判定する。
【００７８】
図１４で示したとおり、従来の構成では、雑音が存在する場合には隣接チャネル間干渉の存在を正しく判定することが困難であったが、本実施形態では、雑音が存在する場合でも隣接チャネル間干渉の存在を正しく判定きる。本実施形態のように、共分散を算出することにより、共分散から２系統の受信信号の相関が得られ、相関によって干渉成分が抽出される。また、雑音成分は相関が無いため、共分散によって雑音成分を除去できる。
【００７９】
なお、２系統の受信信号の相関が小さい場合は、等化によって干渉成分をキャンセルできる。よって、本実施形態では、共分散を用いて、等化によってキャンセルできない干渉成分を検出できる。
【００８０】
図６は、実施の形態１における隣接チャネル間干渉の検出率の評価結果を示す図である。図６では、隣接チャネル間干渉の検出率のシミュレーション評価を行った結果を示す。
【００８１】
干渉対ノイズ電力比−１０ｄＢにおいて、従来の電力スペクトルを用いた方式（破線）では検出率が７９％であるのに対し、本実施形態の共分散を用いた方式（実線）では、９９％の検出率となる。このように、干渉電力に対しノイズ（雑音）の電力が大きい場合においても、本実施形態の構成を用いると、隣接チャネル間干渉の存在を、検出誤りが少なく、信頼度の高い判定ができる。
【００８２】
以上のように、実施の形態１では、ＤＦＴ部１０７の出力とＤＦＴ部１０８の出力との共分散の絶対値を求め、その値を第一、第二、第三の周波数範囲においてそれぞれ合計したものをそれぞれ第一の合計値ＲＨ、第二の合計値ＲＬ、第三の合計値Ｒとして、共分散偏差ＲＨ、ＲＬ、Ｒを算出する。そして、第一の合計値ＲＨと第三の合計値Ｒとの比、及び第二の合計値と第三の合計値との比を用いて、隣接チャネル間干渉の存在を判定する。これにより、雑音の影響を低減し、隣接チャネル間干渉の判定信頼度を向上でき、隣接チャネル間干渉の存在を高い信頼度をもって判定できる。
【００８３】
なお、上述した実施の形態１のＡＣＩ判定部１２３では、隣接チャネル間干渉の判定においてＲＨとＲの比とＲＬとＲの比とを用いたが、本質的に同等な別の値を用いても良い。例えば、ＲＨと（Ｒ−ＲＨ）との比、及びＲＬと（Ｒ−ＲＬ）との比を用いても良い。ここで、（Ｒ−ＲＨ）はＲＨを含まない部分の総和を意味するため、Ｒより簡単に演算処理が可能である。また、ＲＨとＲＬとを比較して無線チャネル内の共分散の累積値の偏りを検出し、隣接チャネル間干渉の有無を判定しても良い。
【００８４】
また、ＲＨ、ＲＬ、Ｒのそれぞれの周波数範囲は、上記例に限らず、無線チャネル内の高域または低域における共分散の偏りを算出できれば、各種変形例が考えられる。
【００８５】
また、比を用いずに、例えばＲＨとＲＬがあらかじめ定められた閾値を超えるかどうかを判定しても良い。これは、Ｒを定数とみなした場合に相当する。Ｒの代用として定数を用いる方法は、後述する実施の形態２においても説明する。また、例えばＲを用いて、無線チャネル内の共分散の累積値の総和によって、隣接チャネル間干渉を判定できる。
【００８６】
なお、上述した実施の形態では、２つのＡ／Ｄ変換器を有し、２系統の受信信号に対して演算を行う方法を説明したが、３系統以上でも同様の構成が可能である。
【００８７】
受信信号が３系統以上では、数式（２）によって定義される共分散行列の行数と列数が増加する。例えば、３系統であれば数式（７）のように３行３列となる。
【００８８】
【数７】
2015162738.tif 000009
【００８９】
３系統での偏差算出部１２２の演算は、以下のいずれかの方法を用いる。
【００９０】
（方法１）  共分散行列の非対角成分の任意の１つを選んで、数式（４）〜数式（６）の演算を行う。例えば、ｃ（ｋ，１，２）を固定的に選択する。あるいは、隣接チャネル間干渉の判定を行うごとに前回とは異なる成分を選択する。あるいは、ランダムに選択する。あるいは、前回の判定において隣接チャネル間干渉が検出されたときには前回と同じ成分を用い、検出されなかった場合には別の成分を用いる。
【００９１】
（方法２）  共分散行列の非対角成分のうち、絶対値が大きいものを１つ選び、数式（４）〜数式（６）の演算を行う。
【００９２】
（方法３）  共分散行列の非対角成分の和もしくは平均に対して、数式（４）〜数式（６）の演算を行う。
【００９３】
（方法４）  共分散行列の非対角成分のそれぞれに対して数式（６）によりＲを演算し、もっとも値が大きい成分を用いて数式（４）、数式（５）の演算を行う。
【００９４】
（方法５）  共分散行列の非対角成分のそれぞれに対して数式（４）〜数式（６）による演算を行い、それぞれに対して隣接チャネル間干渉の判定を行い、総合的な判定を行う。例えば、多数決、あるいは１つでも隣接チャネル間干渉が検出されれば隣接チャネル間干渉が存在するとみなす、である。
【００９５】
（実施の形態２）
図７は、本開示の実施の形態２の無線通信装置における隣接チャネル間干渉検出部の構成例を示すブロック図である。
【００９６】
実施の形態２は、隣接チャネル間干渉検出部の他の構成例であり、実施の形態１との比較において、共分散行列算出部、偏差算出部、ＡＣＩ判定部が異なる構成となっている。ここでは、実施の形態１と異なる構成について説明し、その他の部分の説明を省略する。
【００９７】
図７において、隣接チャネル間干渉検出部の他の構成例として、共分散行列算出部２２１、偏差算出部２２２、ＡＣＩ判定部２２３の具体例を示す。
【００９８】
共分散行列算出部２２１は、複素共役（complex conjugation）算出部（ｃｏｎｊ）２２１１、２２１３と複素乗算器２２１２、２２１４とを有し、数式（３）によってｃ（ｋ，１，１）及びｃ（ｋ，１，２）の算出を行う構成である。すなわち、ｃ（ｋ，１，２）に加えてｃ（ｋ，１，１）の算出も行う点が、実施の形態１との差異である。ｃ（ｋ，１，１）は、電力スペクトルと呼ぶ。
【００９９】
共分散行列算出部２２１は、ＤＦＴ部１０７の出力とＤＦＴ部１０８の出力の複素共役とを複素乗算し、共分散行列ｃ（ｋ，１，２）を算出する。また、共分散行列算出部２２１は、ＤＦＴ部１０７の出力とその複素共役とを複素乗算し、共分散行列ｃ（ｋ，１，１）を算出する。複素共役算出部２２１１、２２１３と複素乗算器２２１２、２２１４は、並列処理のために複数備えても良い。図７においては、８並列処理を行う構成を示した。すなわち、１時点に８つのｋに対して同時に演算を行う。
【０１００】
偏差算出部２２２は、振幅算出部（ａｂｓ）２２２１と、累積加算部（Σ）２２２２、２２２３とを有する。振幅算出部２２２１は、ｃ（ｋ，１，２）の絶対値を算出する。絶対値の近似値として、実部の絶対値と虚部の絶対値を加算したものを用いても良い。あるいは、絶対値の代わりに２乗値を用いても良い。
【０１０１】
累積加算部２２２２は、数式（４）、（５）によってそれぞれ第一、第二の周波数範囲のｃ（ｋ，１，２）の振幅（絶対値）の累積加算を行い、各周波数範囲の共分散偏差ＲＨ、ＲＬを算出する。また、累積加算部２２２３は、数式（８）によって定められるＲ’を算出する。すなわち、累積加算部２２２３はｃ（ｋ，１，１）の累積加算を行ってＲ’を算出する。
【０１０２】
【数８】
2015162738.tif 000010
【０１０３】
ＡＣＩ判定部２２３は、偏差算出部２２２にて算出した各周波数範囲の共分散偏差ＲＨ、ＲＬ、Ｒ’によって、次の条件１ａ、条件２ａを満たすかどうかを判定する。ここでは、ＡＣＩ判定部２２３は、乗算器２２３１、比較器２２３２、判定部２２３３を有する構成とし、ＲＨ、ＲＬ、Ｒ’、及び所定の閾値Ｔｈを用いて、条件１ａ、条件２ａを満たすかを判定する。
【０１０４】
（条件１ａ）ＲＨとＲ’の比（ＲＨ／Ｒ’）があらかじめ定めた閾値より小さく、かつＲＬとＲ’の比（ＲＬ／Ｒ’）があらかじめ定めた閾値Ｔｈより大きい場合
（条件２ａ）ＲＨとＲ’の比（ＲＨ／Ｒ’）があらかじめ定めた閾値より大きく、かつＲＬとＲ’の比（ＲＬ／Ｒ’）があらかじめ定めた閾値Ｔｈより小さい場合
【０１０５】
ＡＣＩ判定部２２３は、条件１ａを満たすとき、低域側の隣接チャネル間干渉が存在すると判定する。条件２ａを満たすとき、高域側の隣接チャネル間干渉が存在すると判定する。条件１ａ，２ａのいずれも満たさないとき、隣接チャネル間干渉は存在しないと判定する。
【０１０６】
実施の形態２においては、偏差算出部２２２は、数式（６）に定められるＲの代わりに数式（７）に定められるＲ’を算出し、ＡＣＩ判定部２２３は、Ｒを用いる代わりにＲ’を用いて条件１ａ，２ａの判定を行い、隣接チャネル間干渉の存在を推定する。
【０１０７】
実施の形態２においては、実施の形態１と同様、ＲＨ、ＲＬの値を用いて隣接チャネル間干渉の判定を行うことにより、雑音の影響を受けにくく、隣接チャネル間干渉の存在を、検出誤りが少なく、信頼度の高い判定ができる。
【０１０８】
また、実施の形態２では、隣接チャネル間干渉の判定において、Ｒの代わりにＲ’を用いるようにした。Ｒ’は、干渉電力による大きさの変動がＲに比べて小さいため、干渉電力が比較的小さい場合に、隣接チャネル間干渉の存在を、検出誤りが少なく、信頼度の高い判定ができる。
【０１０９】
なお、図７の構成を用いてＲ’を演算する代わりに、Ｒ’の代用値としてあらかじめ定められた定数を用いてもよい。また、ＤＦＴ部１０７の出力値を用いてＲ’を演算するとしたが、Ａ／Ｄ変換器の出力から電力を算出し、Ｒ’の代用としても良い。また、ＤＦＴ部１０７とＤＦＴ部１０８の出力それぞれによって仮のＲ’を算出し、その平均値をＲ’としてもよい。
【０１１０】
（実施の形態３）
図８は、本開示の実施の形態３に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。図８において、図１に示した実施の形態１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１１１】
無線通信装置３００は、図１の構成に加えて、既知信号生成部３０１、波形生成部３０２、減算器３０３、３０４を有する。これらの既知信号生成部３０１、波形生成部３０２、減算器３０３、３０４がレプリカ信号減算部の機能を実現する。なお、無線通信装置３００ではスイッチ１１４、１１５を有さない構成である。
【０１１２】
無線通信装置３００において、フレーム検出部１１３は、既知信号を受信していることを判定し、既知信号の種類を判定する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格の無線信号では、プリアンブル、ガードインターバルが既知信号として知られている。
既知信号生成部３０１は、現在受信している既知信号と同じ信号を生成する。
【０１１３】
波形生成部３０２は、既知信号生成部３０１が生成した信号に対し、伝播路特性に応じた波形変換を行い、希望信号のレプリカ信号として出力する。レプリカ信号は、周波数領域の信号である。伝播路特性は、２つの受信アンテナごとに異なる値を持つので、レプリカ信号も２系統の信号とする。
【０１１４】
減算器３０３、３０４は、受信信号からレプリカ信号を差し引く。減算により、主に干渉波とノイズとを含む信号が得られる。得られた信号を共分散行列算出部１２１に入力し、共分散を算出することにより、実施の形態１と同様に、隣接チャネル間干渉の有無を判定できる。
【０１１５】
実施の形態３においては、受信信号からレプリカ信号を差し引くことで得た信号（主に干渉波とノイズとを含む信号）を用いて、共分散を算出するようにしたので、希望波を受信中においても、隣接チャネル間干渉の存在を判定できる。
【０１１６】
上述の通り、受信信号からレプリカ信号を差し引くことで得た信号は、主に干渉波とノイズとを含む信号であるが、レプリカ信号が完全でない場合、減算時の誤差が含まれる場合がある。誤差は、共分散行列算出部１２１において雑音と同等に観測される。実施の形態１において述べたとおり、共分散行列算出部１２１、偏差算出部１２２、ＡＣＩ判定部１２３の効果により雑音の影響を緩和するので、レプリカ信号に誤差がある場合においても隣接チャネル間干渉の存在を判定できる。
【０１１７】
その他の効果は実施の形態１と同様であり、雑音の影響を受けにくく、隣接チャネル間干渉の存在を、検出誤りが少なく、信頼度の高い判定ができる。
【０１１８】
（実施の形態４）
図９は、本開示の実施の形態４に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。図９において、図８に示した実施の形態３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１１９】
無線通信装置４００は、既知信号生成部４０１、波形生成部４０２、ＤＦＴ部４０３、４０４を有する。これらの既知信号生成部４０１、波形生成部４０２、及び減算器３０３、３０４がレプリカ信号減算部の機能を実現する。
【０１２０】
既知信号生成部４０１は、現在受信している既知信号と同じ信号を生成する。ここで生成する既知信号は時間領域の信号である。
【０１２１】
波形生成部４０２は、既知信号生成部４０１が生成した信号に対し、伝播路特性に応じた波形変換を行い、希望信号のレプリカ信号として出力する。レプリカ信号は、時間領域の信号である。
【０１２２】
減算器３０３、３０４は、受信信号からレプリカ信号を差し引く。実施の形態３と異なる点は、レプリカ信号の生成と減算を、時間領域信号を用いて行うことである。
【０１２３】
ＤＦＴ部４０３、４０４は、レプリカ信号を差し引かれた信号に対し、離散フーリエ変換を行い、周波数領域の信号を得る。得られた信号に対し、実施の形態１〜３と同様に隣接チャネル間干渉検出部において隣接チャネル間干渉の判定を行う。
【０１２４】
ＤＦＴ部４０３、４０４は、受信信号用のＤＦＴ部１０７、１０８とは異なるＤＦＴ点数を用いてもよい。例えば、ＤＦＴ部４０３、４０４は６４点、ＤＦＴ部１０７、１０８は１２８点とする。
【０１２５】
実施の形態４では、ＤＦＴ部４０３、４０４のＤＦＴ点数を少なくすることにより、隣接チャネル間干渉の判定に要する消費電力を小さくできる。
【０１２６】
その他の効果は実施の形態３と同様であり、希望波を受信中においても、隣接チャネル間干渉の存在を判定できる。また、雑音の影響を受けにくく、隣接チャネル間干渉の存在を、検出誤りが少なく、信頼度の高い判定ができる。
【０１２７】
（実施の形態５）
図１０は、本開示の実施の形態５に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。図１０において、図９に示した実施の形態４と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１２８】
無線通信装置５００は、再符号化・変調部５０１、波形生成部５０２、遅延回路５０３を有する。これらの再符号化・変調部５０１、波形生成部５０２、遅延回路５０３、及び減算器３０３、３０４がレプリカ信号減算部の機能を実現する。
再符号化・変調部５０１は、ＦＥＣ復号部１１２により誤り訂正復号されたデータに対し、再度誤り訂正符号化を行い、変調を行い、送信信号を再現する。
【０１２９】
なお、再度誤り訂正符号化を行う代わりに、復号データのシステマティックビットを取り出し、変調を行っても良い。システマティックビットとは、再度誤り訂正符号化の前後において値が変わらないビット部分である。
【０１３０】
波形生成部５０２は、再符号化されたデータを用い、そのデータと伝播路特性とよって希望信号のレプリカ信号を生成する。
【０１３１】
実施の形態５によれば、既知パターンの受信中に限らず、データ受信中の任意のタイミングにおいて隣接チャネル間干渉の判定を行える。
【０１３２】
なお、データ受信中に、ＦＥＣ復号結果に誤りが含まれる場合は、レプリカ信号に誤差が発生する。レプリカ信号の誤差が雑音と同等に観測されるが、実施の形態３において述べたものと同様に、隣接チャネル間干渉検出部において雑音の影響を緩和できるため、レプリカ信号に誤差がある場合においても隣接チャネル間干渉の存在を判定できる。
【０１３３】
その他の効果は実施の形態４と同様であり、隣接チャネル間干渉の存在を、検出誤りが少なく、信頼度の高い判定ができる。
【０１３４】
上述したように、本実施形態の無線通信装置によれば、雑音が存在する場合であっても隣接チャネル間干渉について信頼度の高い検出できる。
【０１３５】
本開示に係る実施形態の種々の態様として、以下のものが含まれる。
【０１３６】
本開示の無線通信装置は、複数系統の受信部により受信した複数の受信信号をそれぞれ周波数領域変換して複数の周波数領域信号を生成する周波数領域変換部と、前記複数の周波数領域信号の共分散を算出する共分散算出部と、前記共分散の累積値を算出する累積値算出部と、前記共分散の累積値を用いて、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する判定部と、を有する。
【０１３７】
本開示の無線通信装置は、上記の無線通信装置であって、前記累積値算出部は、前記受信信号の無線チャネルにおける、第一の周波数範囲の共分散を累積した第一の累積値と、前記第一の周波数範囲とは異なる第二の周波数範囲の共分散を累積した第二の累積値とを算出し、前記判定部は、前記第一の累積値と前記第二の累積値とを用いて、前記受信信号の無線チャネルにおける共分散の偏差によって隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する。
【０１３８】
本開示の無線通信装置は、上記の無線通信装置であって、前記判定部は、前記受信信号の無線チャネル全体の共分散の累積値に対する、前記第一の累積値と前記第二の累積値とのそれぞれの割合を算出し、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する。
【０１３９】
本開示の無線通信装置は、上記の無線通信装置であって、前記判定部は、前記受信信号の無線チャネル全体の電力スペクトルの累積値に対する、前記第一の累積値と前記第二の累積値とのそれぞれの割合を算出し、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する。
【０１４０】
本開示の無線通信装置は、上記いずれかの無線通信装置であって、前記受信信号の無線チャネルにおいて、前記第一の周波数範囲がチャネル中心より低い周波数を含む一部の周波数範囲、前記第二の周波数範囲がチャネル中心より高い周波数を含む一部の周波数範囲であり、前記判定部は、前記第一の累積値または前記第一の累積値を基に算出した値が所定の閾値より大きい場合、低域側の隣接チャネル間干渉が存在すると判定し、前記第二の累積値または前記第二の累積値を基に算出した値が所定の閾値より大きい場合、高域側の隣接チャネル間干渉が存在すると判定する。
【０１４１】
本開示の無線通信装置は、上記いずれかの無線通信装置であって、前記受信信号に希望信号が含まれているかどうかを判定する希望信号判定部を有し、前記希望信号を受信していないときに、前記共分散算出部は前記共分散を算出し、前記判定部は隣接チャネル間干渉の有無を判定する。
【０１４２】
本開示の無線通信装置は、上記いずれかの無線通信装置であって、前記受信信号または前記周波数領域信号から希望信号のレプリカ信号を減算するレプリカ信号減算部を有し、前記共分散算出部は、前記レプリカ信号を減算した周波数領域信号から共分散を算出し、前記判定部は、前記レプリカ信号を除いて算出された共分散の累積値を用いて隣接チャネル間干渉の有無を判定する。
【０１４３】
本開示の干渉検出方法は、複数系統の受信部により受信した複数の受信信号をそれぞれ周波数領域変換して複数の周波数領域信号を生成し、前記複数の周波数領域信号の共分散を算出し、前記共分散の累積値を算出し、前記共分散の累積値を用いて、隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する。
【０１４４】
本開示の干渉検出方法は、上記の干渉検出方法であって、前記累積値として、前記受信信号の無線チャネルにおける、第一の周波数範囲の共分散を累積した第一の累積値と、前記第一の周波数範囲とは異なる第二の周波数範囲の共分散を累積した第二の累積値とを算出し、前記第一の累積値と前記第二の累積値とを用いて、前記受信信号の無線チャネルにおける共分散の偏差によって隣接チャネル間干渉の存在有無を判定する。
【０１４５】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１４６】
上記各実施形態では、本開示を、ハードウェアを用いて構成する場合を例にとって説明したが、本開示はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現可能である。
【０１４７】
また、上記各実施形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、各機能ブロックの一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４８】
また、集積回路化の手法にはＬＳＩに限らず、専用回路または汎用プロセッサを用いて実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続、設定が再構成可能なリコンフィグラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１４９】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、別技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１５０】
なお、本開示は、無線通信装置において実行される干渉検出方法として表現することが可能である。また、本開示は、干渉検出方法を実行する機能を有する装置としての干渉検出装置、あるいは干渉検出方法または干渉検出装置をコンピュータにより動作させるためのプログラムとして表現することも可能である。すなわち、本開示は、装置、方法及びプログラムのうちいずれのカテゴリーにおいても表現可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本開示は、隣接チャネル間干渉の存在有無を高い信頼度の判定ができる効果を有し、例えば近距離無線通信を行う無線通信装置、及び無線通信装置に用いる干渉検出方法等として有用である。
【符号の説明】
【０１５２】
１００、３００、４００、５００  無線通信装置
１０１、１０２  アンテナ
１０３、１０４  受信ＲＦ回路
１０５、１０６  Ａ／Ｄ変換器
１０７、１０８  ＤＦＴ（離散フーリエ変換）部
１０９  周波数領域等化・合成部
１１０  ＩＤＦＴ（逆離散フーリエ変換）部
１１１  復調部
１１２  ＦＥＣ（誤り訂正符号）復号部
１１３  フレーム検出部
１１４、１１５  スイッチ
１２０  隣接チャネル間干渉検出部
１２１  共分散行列算出部
１２２  偏差算出部
１２３  ＡＣＩ（隣接チャネル間干渉）判定部
３０１、４０１  既知信号生成部
３０２、４０２、５０２  波形生成部
３０３、３０４  減算器
４０３、４０４  ＤＦＴ部
５０１  再符号化・変調部
５０３  遅延回路
【図１】
2015162738.tif 000011
【図２】
2015162738.tif 000012
【図３】
2015162738.tif 000013
【図４】
2015162738.tif 000014
【図５】
2015162738.tif 000015
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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