(57)【要約】【課題】湾曲長切換機構付内視鏡のコイルの安定した固定力を確実に発生させる構成を提供する。【解決手段】被検体内に挿入する細長な挿入部４と、挿入部の長手軸方向Ｓの基端側に接続した操作部３と、挿入部及び操作部内に挿通し長手軸方向の前後に移動する少なくとも２条の線状部材４０と、操作部に設けた操作部材８０と、操作部内に設けられ少なくとも２条の線状部材の長手軸方向の前後移動を規制し固定する線状部材固定機構６０とを備え、線状部材固定機構は操作により線状部材の移動方向と垂直方向に往復運動する２つの摺動部材６４と、各摺動部材との間で２条の線状部材をそれぞれ挟持する少なくとも２つのガイド部６１ｃａを有するガイド部材６１と、２条の線状部材の間に設けられ摺動部材を往復運動させる回転カム６３ａと、２つの摺動部材と２条の線状部材との力が釣り合う位置に線状部材固定機構の一部を移動させ得る位置調整部６１ａとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される細長な挿入部と、
前記挿入部の長手軸方向の基端側に接続された操作部と、
前記挿入部及び前記操作部内に挿通され、前記長手軸方向の前後に移動自在な少なくとも２条の線状部材と、
前記操作部に設けられた操作部材と、
前記操作部内に設けられ、前記少なくとも２条の線状部材が前記長手軸方向の前後に移動することを規制して固定する線状部材固定機構と、
を具備し、
前記線状部材固定機構は、前記操作部材の操作によって前記線状部材が移動する方向と略垂直な方向に往復運動する２つの摺動部材と、
往復運動する前記各摺動部材との間で前記２条の線状部材をそれぞれ挟み付ける少なくとも２つのガイド部を有するガイド部材と、
前記２条の線状部材の間に設けられ、前記摺動部材を往復運動させる回転カムと、
前記２つの摺動部材と前記２条の線状部材との力が釣り合う位置に前記線状部材固定機構の一部を移動させることが可能な位置調整部と、
を備えて構成されていることを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記回転カムの回転により前記摺動部材と前記ガイド部材で前記２条の線状部材を押し付ける力が釣り合う位置になるように、前記線状部材が移動する方向と略垂直な方向に移動し、前記ガイド部材を支持するガイド部材支持枠を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記位置調整部は、前記２条の線状部材の間に設けられ、前記２条の線状部材を押し付ける力が釣り合う位置になるように、前記回転カムが回転する軸の位置を前記線状部材が移動する方向と略垂直な方向に移動させることができるように前記回転カムを支持する長孔を含む軸受部を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項４】
上記請求項２に記載のガイド部材支持枠と、上記請求項３に記載の軸受部とを両方含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記２条の線状部材の間に、２つの前記回転カムと、前記回転カムに１つずつ当接して往復運動する２つの前記摺動部材とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記位置調整部は、前記２条の線状部材の間に設けられ、前記２条の線状部材を押し付ける力が釣り合う位置になるように、前記２つの回転カムがそれぞれ回転する２つの軸の位置を前記線状部材が移動する方向と略垂直な方向に移動させることができるように前記回転カムを支持する２つの長孔を含む軸受部と、
前記各回転カムの回転により前記摺動部材と前記ガイド部材とで前記２条の線状部材を押し付ける力が釣り合う位置になるように、前記線状部材が移動する方向と略垂直な方向に移動し、前記ガイド部材を支持するガイド部材支持枠と、
のうちいずれか一つ若しくは両方を含んで構成されていることを特徴とする請求項５に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記操作部には、所定の点を軸に回転させることが可能な回転ハンドルと、
前記線状部材が移動する方向と略平行方向に往復運動するスライダと、
前記回転ハンドルが回転する運動を前記スライダの往復運動に変換する第１のリンク機構と、
前記スライダの往復運動を回転運動に変換する第２のリンク機構と、
前記第２のリンク機構と前記回転カムとに接続され、前記位置調整部の動作による前記線状部材固定機構の移動に追従して前記第２のリンク機構からの回転の力を前記回転カムに伝達する継ぎ手である第３のリンク機構と、
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記線状部材固定機構は、前記操作部と前記挿入部との位置を固定するフレームに対して、前記線状部材が移動する方向と略平行な方向の動きが規制された状態で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項９】
前記線状部材は、第１のガイドコイルと、前記第１のガイドコイルに挿通される第２のガイドコイルと、前記第２のガイドコイルに挿通されるワイヤと、をそれぞれ含み、
前記挿入部は、先端側から前記操作部材の操作で湾曲する第１の湾曲部，前記操作部材の操作で湾曲する第２の湾曲部，可撓管の順でそれぞれ含み、
前記ワイヤは、前記第１の湾曲部の先端と前記操作部とを接続し、
前記第１の湾曲部は、前記操作部と前記第２の湾曲部の後端とを接続し、
前記第２の湾曲部は、前記操作部と前記第１の湾曲部の後端とを接続し、
前記線状部材固定機構は、前記操作部材の操作により前記第２の湾曲部の移動を規制する状態とその移動を規制する状態を解除する状態との切り換えを行うことによって前記第２の湾曲部の湾曲を規制する状態とその湾曲を規制する状態を解除する状態との切り換えを行うことを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一つに記載の挿入機器が適用されていることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被検体内に挿入される細長な挿入部と、この挿入部の先端に設けられワイヤの牽引若しくは弛緩操作によって湾曲自在に構成した湾曲部とを有し、この湾曲部の湾曲長を切り換え可能に構成した湾曲長切換機構付きの挿入機器及びこの挿入機器を適用した内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、被検体内に挿入される挿入機器を具備する内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。医療分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部を被検体となる体腔内に挿入することによって、体腔内の臓器を観察したり、必要に応じて内視鏡が具備する処置具の挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種処置をしたりすることができる。
【０００３】
また、工業用分野において用いられる内視鏡は、内視鏡の細長い挿入部をジェットエンジン内や、工場の配管等の被検体内に挿入することによって、被検体内の被検部位の傷及び腐蝕等の観察や各種処置等の検査を行うことができる。
【０００４】
この種の従来の内視鏡においては、挿入部の先端に湾曲自在に構成された湾曲部を設けたものが周知である。この湾曲部は、体腔内等の管路内の屈曲部において、挿入部の進行性を向上させる役目をするほか、湾曲部よりも先端側に配設される先端部に設けられている観察光学系の観察方向を可変させる役目もしている。
【０００５】
通常の場合、従来の内視鏡における湾曲部は、複数の湾曲駒を挿入部の挿入方向に沿って連結して形成されており、これら複数の湾曲駒のうち最も先端側に位置する湾曲駒に４本のワイヤの先端部が固定されている。この４本のワイヤは挿入部内に挿通され、その基端部が操作部内のワイヤ牽引装置に固定されている。そして、使用者（ユーザ）がワイヤ牽引装置の操作部材を操作して、上記４本のワイヤのいずれかを牽引操作することによって、湾曲部は、例えば上下左右の４方向のいずれかの方向に湾曲自在となるように構成されている。
【０００６】
この種の従来の内視鏡においては、さらに湾曲部の湾曲長を切り換え可能に構成したいわゆる湾曲長切換機構付きの挿入機器や内視鏡についての提案が、例えば特許４８５６２８９号公報等によって、種々の提案がなされている。
【０００７】
上記特許４８５６２８９号公報等によって開示されている挿入機器，内視鏡において湾曲長切換機構は、例えば挿入部内に２重のガイドコイルを挿通させ、一方のガイドコイルの先端を第１湾曲部の先端側に固定し、他方のガイドコイルの先端を第２湾曲部の先端側に固定し、第２湾曲部に固定したガイドコイルの軸方向の摺動を適宜固定することによって湾曲長を切り換えるように構成している。この場合において、他方のガイドコイルを固定する構成は、例えば複数のガイドコイルの間に２本のカム軸を設け、そのカムを回転させてガイドコイルをガイド部材に押し付けることによってガイドコイルの軸方向の摺動を固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許４８５６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記特許４８５６２８９号公報等によって開示されている挿入機器，内視鏡の湾曲長切換機構では、上述したように、カム軸を用いて複数のガイドコイルを固定する構成としている。この場合において、固定強度を得るために、カム軸はガイド部材に対して回転可能となるように軸穴嵌合で構成している。
【００１０】
この構成によれば、カム軸の中心位置と、ガイドコイル，ガイド部材等の構成部材間の位置が固定されていることから、特にガイドコイルが複数本設けられる構成の場合に、カム軸がガイドコイルに当接してガイド部材に作用するとき、各部材自体が持つ寸法許容差、例えば各ガイドコイルの外径寸法，ブレーキ部材の厚さ寸法，カム部頂点とカム軸中心との距離寸法，ガイド部材の溝幅寸法，カム部頂点とガイドコイルとが当接するガイド部材の面との間の距離寸法等が寸法許容差の範囲内でばらついていると、固定力量に影響のあるこれらの寸法の組み合わせは二組あるので、この二組の機構間に寸法差が生じて、ガイドコイルの軸方向への摺動を固定するための固定力量にも影響が及び、確実な固定力を得ることができなくなる可能性がある。
【００１１】
換言すると、寸法許容差の範囲内で異なる寸法を有する各部品の組み合わせによっては、固定操作が行われたとき、複数のガイドコイルに加わる固定力の間に差が生じてしまい、固定力が不均等になる可能性がある。例えば、片側のガイドコイルは、所望の固定力を得られないが、もう一方の側のガイドコイルには過剰な固定力が加わって、その結果ガイドコイルが潰れて、中を通るワイヤが円滑に摺動できずに意図に沿った湾曲操作ができなくなる等の可能性さえ考えられる。
【００１２】
この場合において、固定力が不均等になるのは、固定力量に影響のある複数の部品の寸法を組み合わせた総和の間に差が生じるためである。そのため、部品の配置や部本寸法の工夫によって問題を解決できそうであるが、固定力に関連する部品の数が多く、部品の配置を変更しても、組み合わせ寸法の総和の差を削減することが難しい。部品寸法についても、既に加工限界まで寸法許容差を厳しくしている。したがって、さらなる部品の精度で上記問題を解決することは困難である。
【００１３】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、湾曲長切換機構付きの挿入機器，内視鏡において、カム手段を用いてガイドコイルをガイド部材との間に挟持して固定する際の固定力を、常に安定かつ確実に発生させかつ維持し得る構成を実現することのできる挿入機器，内視鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の挿入機器は、被検体内に挿入される細長な挿入部と、前記挿入部の長手軸方向の基端側に接続された操作部と、前記挿入部及び前記操作部内に挿通され前記長手軸方向の前後に移動自在な少なくとも２条の線状部材と、前記操作部に設けられた操作部材と、前記操作部内に設けられ前記少なくとも２条の線状部材が前記長手軸方向の前後に移動することを規制して固定する線状部材固定機構とを具備し、前記線状部材固定機構は前記操作部材の操作によって前記線状部材が移動する方向と略垂直な方向に往復運動する２つの摺動部材と、往復運動する前記各摺動部材との間で前記２条の線状部材をそれぞれ挟み付ける少なくとも２つのガイド部を有するガイド部材と、前記２条の線状部材の間に設けられ、前記摺動部材を往復運動させる回転カムと、前記２つの摺動部材と前記２条の線状部材との力が釣り合う位置に前記線状部材固定機構の一部を移動させることが可能な位置調整部とを備えて構成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、湾曲長切換機構付きの挿入機器，内視鏡において、カム手段を用いてガイドコイルをガイド部材との間に挟持して固定する際の固定力を、常に安定かつ確実に発生させかつ維持し得る構成を実現することのできる挿入機器，内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の挿入機器（内視鏡）を含む内視鏡装置の概略構成を示す外観斜視図
【図２】図１の挿入機器（内視鏡）における挿入部先端側（主に湾曲部）の内部構成の一部を拡大して示す要部拡大断面図
【図３】図２の［３］−［３］線に沿う面の断面図
【図４】図１の挿入機器（内視鏡）の挿入部基端側と操作部との連結部位及び操作部内部に配設されるガイドコイル固定機構の概略構成を示す要部構成図
【図５】図４の［５］−［５］線に沿う断面図
【図６】図５の矢印［６］方向から見た側面図
【図７】図６のガイドコイル固定機構から蓋部材の平面部を省いた状態を示し、内側ガイドコイルを非固定状態としている様子を示す図
【図８】図６のガイドコイル固定機構から蓋部材の平面部を省いた状態を示し、内側ガイドコイルを固定状態としている様子を示す図
【図９】図１の挿入機器（内視鏡）の挿入部における湾曲部のうち第２湾曲部の基端から先端側の湾曲部全体が湾曲した状態を示す概略構成図
【図１０】図１の挿入機器（内視鏡）の挿入部における湾曲部のうち第１湾曲部の基端から先端側の第１湾曲部のみが湾曲した状態を示す概略構成図
【図１１】図１の挿入機器（内視鏡）の挿入部における湾曲部のうち第２湾曲部が一方向に湾曲しかつ第１湾曲部が反対の他方向に湾曲している状態を示す概略構成図
【図１２】本発明の第２の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成のうちの一部を示す平面図
【図１３】図１２の［１３］−［１３］線に沿う断面図
【図１４】本発明の第３の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の非固定状態を示す図
【図１５】図１４の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の固定状態を示す図
【図１６】本発明の第４の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成の一部を示す平面図
【図１７】図１６のガイドコイル固定機構の構成のうちガイド部材の内部構成を示す図
【図１８】図１６の［１８］−［１８］線に沿う断面図
【図１９】本発明の第５の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成のうちリンク機構部を主に示す平面図
【図２０】図１９のガイドコイル固定機構のリンク機構部におけるリンク腕部材のみを取り出して示す外観斜視図
【図２１】本発明の第６の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成のうちリンク機構部の異なる構成例を示す平面図
【図２２】本発明の第７の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成の一部を示す外観斜視図
【図２３】図２２のガイドコイル固定機構の構成を示す平面図
【図２４】図２３の［２４］−［２４］線に沿う断面図
【図２５】本発明において、ブレーキ部材についての第１の変形例を示す図
【図２６】本発明において、ブレーキ部材についての第２の変形例を示す図
【図２７】本発明において、ガイドコイル固定機構における内側ガイドコイルを固定する固定力を増加するための変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。なお、以下の説明に用いる各図面は、模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度に示すために、各部材の寸法関係や縮尺等は、各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係等、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１〜図１１は、本発明の第１の実施形態を示す図である。このうち、図１は、本発明の第１の実施形態の挿入機器（内視鏡）を含む内視鏡装置の概略構成を示す外観斜視図である。まず、本実施形態の挿入機器である内視鏡を含む内視鏡装置の全体的な概略構成を、図１を用いて以下に説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の挿入機器である内視鏡２（以下、単に内視鏡という）を含む内視鏡装置１は、内視鏡２と、周辺装置１００等によって主に構成されている。
【００２０】
周辺装置１００は、光源装置２１と、ビデオプロセッサ２２と、接続ケーブル２３と、キーボード２４と、モニタ２５と、送気送水装置２７と、これらの構成ユニットを載置するための架台２６等によって主に構成されている。
【００２１】
内視鏡２は、操作部３と、被検体内に挿入される細長形状の挿入部４と、ユニバーサルコード５と、コネクタ１９等によって主に構成されている。
【００２２】
操作部３は、上記挿入部４の長手軸方向の基端側に接続され、各種の操作を行うための複数の操作部材、例えば湾曲操作ノブ９，送気送水操作釦１６，吸引操作釦１７，ガイドコイル固定レバー８０等を有して構成される構成ユニットである。また、操作部３には、挿入部４を挿通する処置具挿通チャンネル（不図示）に連接される処置具挿入口１８等が設けられている。
【００２３】
挿入部４は、先端側から順に、先端部６，湾曲部７，可撓管部８が連設されて、全体として細長形状に形成された管状部材によって構成されている。より詳しくいうと、挿入部４は、先端側から先端部６，操作部３の操作部材の操作で湾曲する第１の湾曲部である第１湾曲部７ａ及び同様に操作部３の操作部材の操作で湾曲する第２の湾曲部である第２湾曲部７ｂからなる湾曲部７（詳細は後述する），可撓管部８の順に接続される管状部材を含んで構成されている。
【００２４】
先端部６は、図示しない撮像ユニット，撮像光学系，照明光学系等の各種の構成部材を内部に有して構成され、外殻を硬質の部材を用いて形成されている。先端部６の先端面には、例えば上記撮像光学系の一部を構成する対物レンズ１１ａと、図示しない送気送水路の開口となる先端開口１２と、上記照明光学系の一部を構成する照明光射出窓１３と、上記処置具挿通チャンネルの先端開口１４等が設けられている。
【００２５】
湾曲部７は、挿入部４において先端部６と可撓管部８との間に設けられ、複数の湾曲駒７ｋ（詳細構成は後述。図２参照）を連接して形成され、例えば上下左右方向に湾曲自在に構成される部位である。上記複数の湾曲駒７ｋのうち最先端の湾曲駒７ｋには、操作部３の湾曲操作ノブ９から挿入部４を挿通する複数（本実施形態では４本）のワイヤ３０（図２参照）の先端部が固定されている。この複数のワイヤ３０は、挿入部４の内部、より詳しく言うと湾曲部７に対する先端固定部位から可撓管部８を挿通配置され、さらに操作部３の湾曲操作ノブ９に連結されたフランジに巻回されている（図４参照）。つまり、ワイヤ３０は、第１湾曲部７ａ（後述する）の先端と操作部３とを接続している。
【００２６】
さらに詳述すると、後述の図４等を用いて詳述するように、４本のワイヤ３０のうち上下湾曲用の２本のワイヤ３０は、湾曲操作ノブ９に連結されているフランジ７０に巻回され、左右湾曲用の２本のワイヤ３０は、上記フランジ７０とは別のフランジ（不図示）に巻回されている。この構成により、使用者（ユーザ）が上記湾曲操作ノブ９の回転操作を行うと、これに応じて上記４本のワイヤ３０のうちの所定のワイヤが牽引若しくは弛緩されるのに伴って、湾曲部７は、操作に応じた上下左右の４方向のいずれかの方向に湾曲するように構成されている。なお、本実施形態を示す図面においては、挿入部４の挿入方向、及びこの挿入方向に沿う方向を符号Ｓで示している。
【００２７】
ユニバーサルコード５は、上記操作部３の側面から延出するように配設されるケーブル状部材であって、内部には例えばビデオプロセッサ２２から延出される電力供給路や電気信号等の伝送路等、電気ケーブル等のほか、送気送水装置２７からの送気送水管路、光源装置２１からの照明光伝送ケーブル等が挿通している。
【００２８】
ユニバーサルコード５の先端にはコネクタ１９が設けられている。このコネクタ１９は、上記周辺装置１００の構成ユニットの一つ、例えば光源装置２１に接続されている（本実施形態では光源装置２１としているが、周辺装置１００の構成ユニットであれば、これに限られることはない）。
【００２９】
コネクタ１９には、不図示の各種口金や、各種電気接点等が設けられていると共に、接続ケーブル２３を介してビデオプロセッサ２２が電気的に接続されている。この構成により、上記内視鏡２と上記周辺装置１００とは、コネクタ１９を介して接続されている。
【００３０】
次に、本実施形態の内視鏡２における挿入部４の内部構成のうち主に湾曲部７の詳細構成と、操作部３の内部構成のうち主に線状部材固定機構であるガイドコイル固定機構６０の詳細構成を、図２〜図８を用いて以下に説明する。
【００３１】
図２は図１の挿入機器（内視鏡）における挿入部先端側（主に湾曲部）の内部構成の一部を拡大して示す要部拡大断面図である。図３は図２に示す挿入部先端側の軸方向に直交する面、即ち図２に示す［３］−［３］線に沿う面の断面図である。図４は図１の挿入機器（内視鏡）の挿入部基端側と操作部との連結部位及び操作部内部に配設されるガイドコイル固定機構の概略構成を示す要部構成図である。なお、図４においては、ガイドコイル固定機構の構成を示すために、一部の部品（蓋部材の平面部）を省略しており、他の一部の部品（蓋部材の壁面部，操作部の外装部材等）を断面として示している。
【００３２】
図５〜図８は図４に示す操作部内部に配設されるガイドコイル固定機構を取り出してその構成を示す図である。このうち図５は図４の［５］−［５］線に沿う断面図である。図６は図５の矢印［６］方向から見た側面図である。図７，図８は図６のガイドコイル固定機構から蓋部材の平面部を省いた状態を示す図である。このうち図７は内側ガイドコイルを非固定状態としている様子を、図８は内側ガイドコイルを固定状態としている様子を、それぞれ示している。
【００３３】
まず、本実施形態の内視鏡２における挿入部４の構成要素のうち湾曲部７の詳細構成を説明する。本実施形態の内視鏡２における湾曲部７は、図２，図３に示すように、複数の湾曲駒７ｋを当該挿入部４の挿入方向Ｓに沿う方向に連結した形態で構成されている。複数の湾曲駒７ｋの外周側にはブレード７ｈが被覆されている。このブレード７ｈの外周側には湾曲ゴム７ｇが被覆されている。なお、以下の説明において、湾曲部７のうち挿入方向Ｓの略前半部に位置する部位を第１湾曲部７ａと、同挿入方向Ｓの略後半部に位置する部位を第２湾曲部７ｂというものとする。ここで、第１湾曲部７ａは操作部３と第２湾曲部７ｂの後端とを接続し、第２湾曲部７ｂは操作部３と第１湾曲部７ａの後端とを接続している。
【００３４】
第１湾曲部７ａに位置する複数の湾曲駒７ｋには、複数のワイヤガイド７ｕが設けられている。この複数のワイヤガイド７ｕは、操作部３から延出され挿入部４内を湾曲部７の先端まで挿通され湾曲部７を湾曲させるために設けられる牽引用のワイヤ３０を保持するワイヤガイド部材である。本実施形態においては、後述するように上記ワイヤ３０は、湾曲部７の上下左右の湾曲に対応させて４本設けている。これに対応させて上記ワイヤガイド７ｕも４つ設けている。この場合において、複数のワイヤガイド７ｕは、湾曲駒７ｋの内周面に固設されている。そして、各ワイヤガイド７ｕは、湾曲部７の周方向に所定の間隔をおいて配設されている。本実施形態においては、４つのワイヤガイド７ｕのそれぞれは、湾曲部７の周方向に角度略９０度の間隔をおいて配設されている（図２，図３参照）。なお、図３においてはワイヤガイド７ｕは示されないが、その配置位置は、ワイヤ３０の配置に準じている。ここで、各ワイヤ３０の先端部は、図２に示すように、上記複数の湾曲駒７ｋのうち例えば最先端側に位置する湾曲駒７ｋａの４つのワイヤガイド７ｕに対して固設されている。また、各ワイヤ３０の基端部は、後述するように、操作部３に設けられる湾曲操作ノブ９に連結されているフランジ７０に巻回されている（図４参照）。
【００３５】
一方、湾曲部７における第２湾曲部７ｂに位置する複数の湾曲駒７ｋのうち最も基端側に位置する湾曲駒７ｋｂには連結部材３３の先端側が固定されている。この連結部材３３は、湾曲部７の基端と可撓管部８の先端とを連結するための部材である。連結部材３３の基端側内周には可撓管部８の一部を構成するブレード８ｈの先端部位が固定されている。そして、連結部材３３の外周側は湾曲ゴム７ｇが、ブレード８ｈの外周側は外皮チューブ８ｇが被覆されている。そして、湾曲ゴム７ｇの最も基端部の外周側と、外皮チューブ８ｇの最も先端側との間にかけての外周側は、糸巻き接着等を施すことによって上記湾曲ゴム７ｇと外皮チューブ８ｇとを連結している。
【００３６】
なお、可撓管部８において、ブレード８ｈ及び外皮チューブ８ｇは可撓管部８の基端部まで延出している。可撓管部８の基端部においては、図４に示すように、ブレード８ｈの基端側の外周には連結部材３４の先端側が固定されている。この連結部材３４の基端側の外周には操作部３の外装部材３ｇが固定されている。
【００３７】
また、図２〜図４に示すように、上記４本のワイヤ３０は、例えば所謂コイルシースのような柔軟な密巻きコイル等の線状部材からなる複数条の内側ガイドコイル４０のそれぞれに挿通配置されている。この場合において、ワイヤ３０は内側ガイドコイル４０内において挿入部４の軸方向（挿入方向Ｓ）に沿う方向に進退自在となるように配設されている。そのために、上記複数条の内側ガイドコイル４０は、複数本のワイヤ３０と同数、例えば本実施形態においては４条若しくは２条設けられている。また、これら複数条の内側ガイドコイル４０の配置は、上記４本のワイヤ３０に合わせて、挿入部４の周方向に所定の間隔、即ち角度略９０度の間隔をおいて配設されている。
【００３８】
ここで、内側ガイドコイル４０が柔軟な密巻きコイルから構成されているのは、通常の金属製の硬質なパイプ状部材をワイヤ３０の外周に被覆してしまうと、湾曲部７が湾曲しなくなってしまうばかりか、可撓管部８の可撓性をも低下させてしまうことを考慮したためである。そこで、内側ガイドコイル４０としては、湾曲部７の湾曲性及び可撓管部８の可撓性を低下させないものであって、湾曲部７の湾曲の際に挿入方向Ｓに平行な内側ガイドコイル４０の延在方向に沿って働く圧縮力に抗することができる材質のものが適用される、従って、内側ガイドコイル４０としては、例えば上記の密巻きコイルに限定されるものではなく、樹脂製のパイプでもよい。
【００３９】
そして、上記４条の内側ガイドコイル４０の先端４０ｓは、図２に示すように、湾曲部７の挿入方向Ｓにおいて所定の中途位置、例えば第２湾曲部７ｂにおける最も先端側の湾曲駒７ｋｃの近傍において上記ブレード７ｈに対し、例えばロウ付け等の接合手段によって固定されている。
【００４０】
また、図４に示すように、内側ガイドコイル４０の基端４０ｋは、操作部３内に設けられているガイドコイル固定機構６０内を挿入方向Ｓに沿う方向に移動自在に挿通している。つまり、内側ガイドコイル４０は、挿入部４及び操作部３内において、挿入部４の長手軸方向の前後に移動自在に挿通配置されている。また、内側ガイドコイル４０は、例えば上下方向の湾曲、若しくは左右方向の湾曲に対応するために、少なくとも２条配設されておればよい。
【００４１】
ここで、上記ガイドコイル固定機構６０は線状部材固定機構である。ガイドコイル固定機構６０は、湾曲操作に応じて操作部３内において挿入方向Ｓに沿って進退移動する内側ガイドコイル４０の移動を固定する固定状態と、内側ガイドコイル４０の同方向への進退移動を許容する非固定状態とに切り換えるための構成ユニットである。換言すると、線状部材固定機構であるガイドコイル固定機構６０は、操作部３内に設けられ、少なくとも２条の線状部材（内側ガイドコイル４０）が挿入部４及び操作部３の長手軸方向の前後に移動することを規制して固定するための機構ユニットである。さらに言えば、ガイドコイル固定機構６０（線状部材固定機構）は、操作部３の操作部材の操作により第２湾曲部７ｂの移動を規制する状態と、その移動を規制する状態を解除する状態との切り換えを行うことによって、第２湾曲部７ｂの湾曲を規制する状態と、その湾曲を規制する状態を解除する状態との切り換えを行う機構ユニットである。
【００４２】
また、ガイドコイル固定機構６０（線状部材固定機構）は、内側ガイドコイル４０（線状部材）が移動する方向（挿入方向Ｓ）と略平行な方向の動きが規制された状態で、後述する操作部３内のベースプレート９２上に固設されている。なお、ガイドコイル固定機構６０（線状部材固定機構）の詳細構成は後述する。
【００４３】
上記４条の内側ガイドコイル４０は、例えば所謂コイルシースのような柔軟な密巻きコイル等の線状部材からなる複数の外側ガイドコイル５０のそれぞれに対して挿通配置されている。この場合において、内側ガイドコイル４０は、上記外側ガイドコイル５０内において挿入部４の軸方向（挿入方向Ｓ）に沿う方向に進退自在となるように配設されている。そのために、上記複数の外側ガイドコイル５０は、複数のワイヤ３０，上記複数の内側ガイドコイル４０と同数、即ち本実施形態においては４条設けられている。そして、それら複数の外側ガイドコイル５０の配置も、上記４本のワイヤ３０，上記複数の内側ガイドコイル４０に合わせて、挿入部４の周方向に所定の間隔、即ち角度略９０度の間隔をおいて配設されている。
【００４４】
なお、外側ガイドコイル５０は、少なくとも１条の内側ガイドコイル４０、例えば湾曲部７を上方向へと湾曲させるためのワイヤ３０を挿通した１条の内側ガイドコイル４０のみに配設されておればよい。
【００４５】
ここで、外側ガイドコイル５０が柔軟な密巻きコイルから構成されているのは、上記内側ガイドコイル４０と同様の理由による。即ち、外側ガイドコイル５０が通常の金属製の硬質なパイプ状部材で構成すると、可撓管部８の可撓性を低下させてしまう。そこで、外側ガイドコイル５０としては、可撓管部８の可撓性を低下させないものであって、湾曲部７の湾曲の際に、後述する外側ガイドコイル５０の延在方向に働く圧縮力に抗することができる材質のものが適用される。従って、外側ガイドコイル５０としては、例えば上記の密巻きコイルに限定されるものではなく、樹脂製のパイプでもよい。
【００４６】
つまり、本実施形態の内視鏡２においては、第１のガイドコイルである外側ガイドコイル５０と、この外側ガイドコイル５０（第１のガイドコイル）に挿通される第２のガイドコイルである内側ガイドコイル４０と、この内側ガイドコイル４０（第２のガイドコイル）に挿通されるワイヤ３０とをそれぞれ含む線状部材が、挿入部４から操作部３の内部を挿通している。
【００４７】
外側ガイドコイル５０の先端５０ｓは、図２に示すように、可撓管部８の先端部位、即ち、上記連結部材３３の先端内側に対して、例えばロウ付け等の接合手段によって固定されている。また、外側ガイドコイル５０の基端５０ｋは、図４に示すように、可撓管部８の基端部に配設される連結部材３４の基端内側に対して、例えばロウ付け等の接合手段によって固定されている。
【００４８】
上述したように、外側ガイドコイル５０は、可撓管部８内において、先端５０ｓ及び基端５０ｋが固定された状態で挿通されている。このような構成とすることによって、所定の湾曲操作を行なって４本のワイヤ３０のうちのいずれかのワイヤを牽引する操作がなされると、外側ガイドコイル５０は、自身の延在方向に沿って可撓管部８に働く圧縮力に抗する。このことから、可撓性を有する可撓管部８が湾曲部７とともに湾曲してしまうことを抑止する役目をする。
【００４９】
なお、内側ガイドコイル４０の先端４０ｓが第２湾曲部７ｂの先端に固定され、かつ外側ガイドコイル５０の先端５０ｓと基端５０ｋとがそれぞれ可撓管部８内において固定されている状態において、内側ガイドコイル４０が挿入方向Ｓに沿って移動するとき、基端４０ｋが外側ガイドコイル５０の基端５０ｋよりも先端側、即ち外側ガイドコイル５０内に引き込まれてしまわない程度の長さを有するように、内側ガイドコイル４０の全長は設定されている。
【００５０】
次に、本実施形態の内視鏡２における操作部３の概略構成と、この操作部３の内部構成要素のうちのガイドコイル固定機構６０の詳細構成を説明する。
【００５１】
本実施形態の内視鏡２における操作部３は、図４に示すように、外装部材３ｇによって所定の容積を有する内部空間が形成されており、その空間内には、例えばガイドコイル固定機構６０等の各種の構成部材と、これら各種の構成部材を固定するフレーム部材としてのベースプレート９２等が収納されている。また、操作部３の外装部材３ｇの外面には、上述したように、例えば湾曲操作ノブ９やガイドコイル固定レバー８０等の各種の操作部材が配設されている。そして、上述したように、操作部３の先端側には上記挿入部４の基端側が連結されている。ベースプレート９２は、また、操作部３と挿入部４との位置を固定するフレーム部材としての役目もしている。
【００５２】
挿入部４の内部に収納配置されているガイドコイル固定機構６０は、図４に示すように、外装部材３ｇの内部に固定支持されているベースプレート９２の平面上に配設されている。ベースプレート９２は、その平面が本内視鏡２の挿入部４の挿入方向Ｓに沿って配設されている。
【００５３】
ガイドコイル固定機構６０は、図４〜図８に示すように、ガイド部材６１と、二節リンク６２（リンク機構部）と、カム軸６３と、一対のブレーキ部材６４と、スライダ９０ａ及びクランク９０ｆと、スライダガイド９０ｂと、フランジ９１と、ガイドコイル固定レバー８０等によって主に構成されている。
【００５４】
ガイドコイル固定機構６０は、上述したように、上記複数の内側ガイドコイル４０の基端４０ｋを挿入方向Ｓに沿って移動自在に挿通配置し、これを使用者（ユーザ）による所定の操作を受けて、固定状態と非固定状態とに切り換えるための機構を構成するユニットである。なお、図５〜図８においては、ガイドコイル固定機構を簡略化して図示している。例えば、本実施形態の内視鏡２においては、４本のワイヤ３０によって上下左右の湾曲操作を行い得るように構成している。そして、この４本のワイヤ３０は、４条の内側ガイドコイル４０に挿通されている構成となっている。従って、本実施形態の内視鏡２におけるガイドコイル固定機構６０は、実際には、４条の内側ガイドコイル４０が挿通している構成であるが、図面の煩雑化を避けるために図面を簡略化し、４条の内側ガイドコイル４０のうち２条が挿通している構成を図示している。なお、この場合において、図示を省略した部分の構成は、図示されている構成と略同様である。
【００５５】
カム軸６３は、上記ベースプレート９２の平面に直交する方向に直立して配設され、その軸部６３ｂの中程の部位に径方向に突出する一対の偏心カムであり２つの回転カムである一対のカム部６３ａを有する軸状部材である。詳述すると、カム軸６３の軸部６３ｂの一端は、図５に示すように、上記ベースプレート９２に穿設された孔部に回動自在に挿通した後、その先端が平板状若しくは円板状の抜け止め板６５に、例えば半田付け等のロウ付け手段により固着されている。この抜け止め板６５は、ベースプレート９２の外面側（即ちガイドコイル固定機構６０が配設されている面とは反対側の面側）に沿うように配設されている。抜け止め板６５は、カム軸６３の傾きを防止すると共に、カム軸６３が抜け落ちてしまうのを抑え、カム軸６３の軸受部としての役目をする部品である。
【００５６】
このカム軸６３を覆うようにガイド部材６１が配設されている。このガイド部材６１は、図５等に示すように、一面に開口６１ｄを有し、全体が略直方体に形成された筐体部品であり、全体として当該ガイドコイル固定機構６０の外装部を構成する部品である。詳述すると、ガイド部材６１は、上記開口６１ｄに対向する部位に形成される平面蓋部６１ｂと、この平面蓋部６１ｂの四囲を囲うように直立する四つの壁面部６１ｃとによって形成されている。このガイド部材６１の内部には、上記カム軸６３が軸支されており、また、このカム軸６３が作用する２つの摺動部材である一対のブレーキ部材６４が収納配置されている。そして、ガイド部材６１は、内部に収納配置された一対のブレーキ部材６４が脱落しないように保持すると共に、一対のブレーキ部材６４がガイド部材６１内において所定の方向（後述する図５等に示す矢印Ｐ方向）に往復移動をする際の案内をする役目もしている。なお、ガイド部材６１は、比較的硬質の部材、例えば金属製の部材によって形成される。ガイド部材６１を形成する部材としては、例えばＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３０３，ＳＵＳ３１６等の材質の部材が適用される。
【００５７】
上述したように、カム軸６３の軸部６３ｂの一端は、ベースプレート９２の平面を介して抜け止め板６５に回動自在に軸支されている。一方、当該カム軸６３の軸部６３ｂの他端は、上記ガイド部材６１の平面蓋部６１ｂに穿設された長孔６１ａを回動自在に挿通した後、その先端が後述する二節リンク６２に接続されている。
【００５８】
ここで、上記長孔６１ａは、ガイド部材６１の平面蓋部６１ｂの略中央部位に穿設されており、その長軸は、図５，図６に示す矢印Ｐに沿う方向に形成されている。この長孔６１ａに、カム軸６３の軸部６３ｂの他端が回動可能な状態で挿通配置されている。従って、ガイド部材６１は、長孔６１ａの長軸方向（矢印Ｐに沿う方向）に沿う方向に対しては、長孔６１ａの長軸寸法だけ移動し得るように構成されている。
【００５９】
一方、長孔６１ａの幅寸法は、カム軸６３の軸部６３ｂの他端の直径よりも若干大となるように設定されている。従って、長孔６１ａは、その幅方向（矢印Ｐ方向に対して直交する方向；挿入方向Ｓと同方向）へ移動が規制されている。なお、カム軸６３の軸部６３ｂと長孔６１ａとの隙間は、非固定状態にあるときには、容易にガイド部材６１が動けるように余裕を持って設定されている。
【００６０】
このような構成により、ガイド部材６１は、カム軸６３の他端が挿通された長孔６１ａの長軸に沿う方向（矢印Ｐに沿う方向）への移動が許容されていると共に、矢印Ｐ方向以外の方向への移動が規制されつつ、かつ上記カム軸６３を回動自在に軸支している。
【００６１】
また、ガイド部材６１の長孔６１ａは、一対のブレーキ部材６４（２つの摺動部材）と２条の内側ガイドコイル４０（２条の線状部材）との力が釣り合う位置に、ガイドコイル固定機構６０（線状部材固定機構）の一部である蓋部６１ｂを移動させることが可能な位置調整部として機能する部位である。
【００６２】
この場合において、位置調整部としての長孔６１ａは、２条の内側ガイドコイル４０（線状部材）の間に設けられる。また、２条の内側ガイドコイル４０（線状部材）の間には、カム軸６３の一対のカム部６３ａ（２つの回転カム）と、同一対のカム部６３ａに１つずつ当接して往復運動する一対のブレーキ部材６４（２つの摺動部材）とが設けられている。
【００６３】
カム軸６３は、その軸部６３ｂの中程の部位に、外周に向けて突出する一対のカム部６３ａを有して形成されている。この一対のカム部６３ａは、当該カム軸６３の軸部の周方向において互いに対向する部位に形成されている。
【００６４】
また、ガイド部材６１の内部には、上述したように、一対のブレーキ部材６４が配設されている。この一対のブレーキ部材６４は、後述するように、ガイドコイル固定レバー８０（操作部材）の操作に応じて複数（２条）の内側ガイドコイル４０（線状部材）が移動する方向（挿入方向Ｓ）に対して略垂直方向（矢印Ｐ方向）に往復運動し得るように配設された一対（２つ）の摺動部材である。換言すると、ガイド部材６１は、内部に収納した一対のブレーキ部材６４の所定の方向（内側ガイドコイル４０の移動方向（挿入方向Ｓ）に対する略垂直方向（矢印Ｐ方向））への往復方向をガイドし、かつブレーキ部品６４の脱落を抑止している。なお、ブレーキ部材６４は、固定対象とする内側ガイドコイル４０（線状部材）の条数に応じて、その配設数が設定される。また、ブレーキ部材６４の内側ガイドコイル４０との当接面は、摩擦抵抗が高い材料が適用され、いわゆるブレーキパッド等のような形態に形成されている。ここで、ブレーキ部材６４の内側ガイドコイル４０との当接面は、強い力量で内側ガイドコイル４０の外周面に向けて押圧されることになるので、その押圧力によって内側ガイドコイル４０を押し潰してしまうことのような適切な押圧力を発生させる必要がある。そこで、ブレーキ部材６４の上記当接面には、軟性素材を含む樹脂材や表面に凹凸を設けた形態のパッド部材を適用するのが望ましい。
【００６５】
上記一対のブレーキ部材６４のうちの一方のブレーキ部材６４は上記カム軸６３の一対のカム部６３ａの一方のカム部６３ａに対向する位置に、他方のブレーキ部材６４は他方のカム部６３ａに対向する位置に、それぞれ配設されている。この場合において、各ブレーキ部材６４は、上記矢印Ｐに沿う方向に移動自在となるように配設されている。換言すれば、カム軸６３のカム部６３ａは、２条の内側ガイドコイル４０（２条の線状部材）の間に設けられ、一対のブレーキ部材６４（摺動部材）を矢印Ｐ方向に往復運動させる回転カムである。
【００６６】
一方、ガイド部材６１の内部には、上記４条の内側ガイドコイル４０が挿通配置されている。この場合において、一対の内側ガイドコイル４０、例えば上下方向の湾曲に対応する２条の内側ガイドコイル４０は、ガイド部材６１の内部にて、カム軸６３を挟んで両側の部位を挿通し、さらに、上記各ブレーキ部材６４と、ガイド部材６１の壁面部６１ｃのうちの二面（壁面部６１ｃａ）との間の空間にそれぞれ配置されている。ここで、壁面部６１ｃａは、挿入方向Ｓに沿って平面が形成される２つの壁面部である（図５，図７，図８参照）。換言すると、ガイド部材６１の２つの壁面部６１ｃａは、往復運動する各ブレーキ部材６４（摺動部材）との間で２条の内側ガイドコイル４０（２条の線状部材）をそれぞれ挟み付ける２つのガイド部として機能する部位である。
【００６７】
そのために、上記２つの壁面部６１ｃａに直交する他の２つの壁面部６１ｃｂには、上記内側ガイドコイル４０を挿入方向Ｓに沿って移動自在に挿通させる挿通孔６１ｅが穿設されている（図７，図８参照）。なお、内側ガイドコイル４０の基端４０ｋは、当該ガイドコイル固定機構６０を挿通した後、操作部３内に配設されている。そして、内側ガイドコイル４０が挿入方向Ｓに沿って移動した場合にも、基端４０ｋがガイドコイル固定機構６０のガイド部材６１内に入り込まないように、その長さ寸法が規定されている。また、上記２つの壁面部６１ｃｂは、カム軸６３のカム部６３ａ（回転カム）の回転によりブレーキ部材６４（摺動部材）と上記２つの壁面部６１ｃａ（ガイド部）とによって上記２条の内側ガイドコイル４０（２条の線状部材）を押し付ける力が釣り合う位置になるように、当該内側ガイドコイル４０（線状部材）の移動方向に直交する方向（略垂直方向）にガイド部材６１が移動する際に、上記ガイド部としての２つの壁面部６１ｃａと一体に移動して、該ガイド部（壁面部６１ｃａ）を支持するガイド部材支持枠となっている。
【００６８】
上述したように、上記カム軸６３の軸部６３ｂの他端には、リンク機構部の一部を構成する二節リンク６２が接続されている。この二節リンク６２は、単純な機構によって倍力効果が得られる倍力機構（リンク機構）である。二節リンク６２は、スライダ９０ａ及びクランク９０ｆ，フランジ９１を介してガイドコイル固定レバー８０に連結されている。
【００６９】
二節リンク６２は、２本の腕部材６２ａ，６２ｂと、関節軸６２ｄと、軸部材６２ｃとによって構成される（図４，図６〜図８参照）。上記２本の腕部材（６２ａ，６２ｂ）のうちの先端側の腕部材６２ｂは、その先端部に上記カム軸６３の軸部６３ｂの他端が嵌入固定されている。同腕部材６２ｂの基端部は、上記関節軸６２ｄを介して基端側の腕部材６２ａの先端部に軸支されている。腕部材６２ａの基端部は、軸部材６２ｃを介して後述するスライダ９０ａの先端部に回動自在に接続されている。
【００７０】
なお、上記ベースプレート９２の平面上には、軸部材６２ｃとカム軸６３の軸部６３ｂとを結ぶ線（図６の一点鎖線参照）よりも上記二節リンク６２の関節軸６２ｄ寄りの部位に、ストッパ部９２ａが突設されている。このストッパ部９２ａは、後述する構成によって上記二節リンク６２が作動されたときに、２本の腕部材６２ａ，６２ｂが直線状態になってしまうのを避けるために形成されている。当該二節リンク６２のようなリンク機構は、通常の場合、２本の腕部材６２ａ，６２ｂが直線形状になってしまうと、スライダ９０ａの進退作用によって再度屈曲させることが困難になる。そこで、ストッパ部９２ａを設けることによって、２本の腕部材６２ａ，６２ｂが完全に直線状になることを抑止し、再度の屈曲が容易となるように構成している。
【００７１】
また、この形態とは別に、リンク機構が直線状になった後にも容易に再屈曲させ得るようにする構成として、例えばカム軸６３の中心点とスライダ９０ａの先端接続部の中心点とを、矢印Ｐ方向において互いにズレた位置となるように配置した構成としてもよい。
【００７２】
スライダ９０ａは、ベースプレート９２の平面上を挿入方向Ｓに沿う方向に、摺動自在に設けられる板状部材である。換言すると、スライダ９０ａは、内側ガイドコイル４０（線状部材）が移動する方向と略平行方向に往復運動する部品である。そのために、スライダ９０ａは、ベースプレート９２の平面上においてその平面上を挿入方向Ｓに沿う方向に固設されている一対のスライダガイド９０ｂに挟まれる空間に往復摺動自在に配設されている。上述したようにスライダ９０ａの先端側には、上記二節リンク６２の基端側の腕部材６２ａが軸部材６２ｃによって回動自在に接続されている。スライダ９０ａの基端側には、図４に示すようにクランク９０ｆが先端側が軸部材を介して回動自在に接続されている。このクランク９０ｆの基端側は、軸部材を介して円板形状のフランジ９１の外周縁部近傍の所定の部位に回動自在に接続されている。
【００７３】
ここで、クランク９０ｆは、ガイドコイル固定レバー８０（回転ハンドル）が回転する運動をスライダ９０ａの往復運動に変換する第１のリンク機構である。このクランク９０ｆに接続される上記腕部材６２ａは、スライダ９０ａの往復運動を回転運動に変換する第２のリンク機構である。この腕部材６２ａ（第２のリンク機構）に一端が接続され、他端が（回転カムを有する）カム軸６３の軸部６３ｂが接続される腕部材６２ｂは、上記腕部材６２ａ（第２のリンク機構）からの回転力を（回転カムを有する）カム軸６３の軸部６３ｂに伝達する継ぎ手である第３のリンク機構である。
【００７４】
上記フランジ９１は、湾曲操作ノブ９やフランジ７０等と同軸にかつ独立して回動し得るように、操作部３のベースプレート９２に対して回動自在に軸支されている。また、上記フランジ９１の外周側近傍には、ガイドコイル固定レバー８０がフランジ９１の径方向外方に向けて突出するよう設けられている。このガイドコイル固定レバー８０は、操作部３の外装部材３ｇの外側に配設されている。換言すると、ガイドコイル固定レバー８０は、所定の点、即ちフランジ９１の回転中心を回転軸として、同フランジ９１を回転させることが可能な回転ハンドル状の部品である。このガイドコイル固定レバー８０は、操作部３に対しては、図４に示す矢印Ｗ１，Ｗ２方向に傾倒し得るように構成されている。
【００７５】
このような構成からなるガイドコイル固定機構６０は、使用者（ユーザ）が任意に所望のタイミングで所定の操作を行うことによって、内側ガイドコイル４０の固定状態と非固定状態との切り換えを行うことができる。ここで、本実施形態の内視鏡２に適用されているガイドコイル固定機構６０の作用を、以下に説明する。
【００７６】
使用者（ユーザ）によってガイドコイル固定レバー８０が、図４に示す矢印Ｗ１，Ｗ２方向へ傾倒操作されると、これを受けてフランジ９１は同図矢印Ｗ１，Ｗ２方向へと回動する。例えば、ガイドコイル固定レバー８０を図４に示す矢印Ｗ１方向へ傾倒させると、フランジ９１は同図矢印Ｗ１方向へと回動する。すると、このフランジ９１の回動に従動して、クランク９０ｆを介してスライダ９０ａが図４の矢印Ｓ１方向へ摺動して、図８に示すように二節リンク６２を伸長させる。これにより、カム軸６３の軸部６３ｂは、図４，図６〜図８において、ガイドコイル固定機構６０の上面から見て反時計回りに回動する。すると、２つのカム部６３ａのそれぞれが一対のブレーキ部材６４のそれぞれを矢印Ｐに沿う方向に押圧する。
【００７７】
この場合において、各ブレーキ部材６４と壁面部６１ｃａとの間には、内側ガイドコイル４０が存在している。従って、上記各ブレーキ部材６４に作用する矢印Ｐ方向の（壁面部６１ｃａへ向く）押圧力は、内側ガイドコイル４０の挿入方向Ｓへの移動を阻止する（ロックする）ように作用する。このとき、内側ガイドコイル４０は、各ブレーキ部材６４と壁面部６１ｃａとの間に挟持される状態になる。この状態になったとき、ガイド部材６１は、上記壁面部６１ｃａからの反力を受けて、カム軸６３を支軸として長孔６１ａの長軸方向である矢印Ｐ方向に沿って移動する。そして、上記押圧力とその反力とが釣り合う位置、即ち内側ガイドコイル４０に対する固定力が均等になる位置にて当該内側ガイドコイル４０は固定される。この状態において、内側ガイドコイル４０は、押しつぶされてしまうようなことがなく、内側ガイドコイル４０内に挿通されているワイヤ３０は、挿入方向Ｓへの移動が自在となっている。したがって、このとき、使用者（ユーザ）が湾曲操作ノブ９の回動操作を行えば、湾曲部７はその操作に対応した所望の方向へと湾曲する。
【００７８】
ところで、上記ガイドコイル固定機構６０において、カム軸６３が回動して各カム部６３ａが各ブレーキ部材６４を押圧する状態となったとき、カム軸６３のカム部６３ａの先端と各ブレーキ部材６４の当接面との距離や、各ブレーキ部材６４とガイド部材６１の壁面部６１ｃａとの距離は、ガイド部材６１，カム軸６３，ブレーキ部材６４等の個々の部品工作精度によってばらつきが生じる。
【００７９】
したがって、ガイドコイル固定機構において、例えばカム軸６３とガイド部材６１とを固定した構成となっている場合には、部品の組み合わせによっては、カム軸６３の各カム部６３ａが各ブレーキ部材６４を押圧する押圧力に偏りが生じたり、常に均一で安定した固定力量を得ることができないといった可能性が発生する。この場合には、例えば内側ガイドコイルへの押圧力が過剰になって押し潰したり、押圧力が過小になって固定力が不足するといった問題が生じる。
【００８０】
そこで、本実施形態の内視鏡２におけるガイドコイル固定機構６０においては、上述したように、カム軸６３に対してガイド部材６１を、所定の方向（矢印Ｐ方向）、即ちカム軸６３の各カム部６３ａが各ブレーキ部材６４を押圧する方向に移動可能に配設し、カム軸６３のカム部６３ａが内側ガイドコイル４０を介して各ブレーキ部材６４を各壁面部６１ｃａに向けて押圧するとき、ガイド部材６１が壁面部６１ｃａからの反力によって移動することで、ガイド部材６１，カム軸６３，ブレーキ部材６４等の各部材間のばらつきを吸収するように構成されている。これにより、ガイドコイル固定機構６０を作用させて内側ガイドコイル４０を固定状態とするとき、当該内側ガイドコイル４０に対して常に均一で安定した力量がかかる構成となっている。したがって、本実施形態の構成に依れば、例えば内側ガイドコイル４０を過剰な押圧力によって押し潰してワイヤ３０の移動を妨げたり、固定力が不足したりするようなことがない。
【００８１】
一方、ガイドコイル固定機構６０が固定状態にあるとき、ガイドコイル固定レバー８０を例えば矢印Ｗ２方向に傾倒させると、フランジ９１は同矢印Ｗ２方向へと回動する。すると、これに従動してスライダ９０ａが図４の矢印Ｓ２方向へ向けて摺動し、伸長状態（図８の状態）にあった二節リンク６２を図７に示すように屈曲させる。これにより、カム軸６３の軸部６３ｂは、図４，図６〜図８において、ガイドコイル固定機構６０の上面から見て時計回りに回動する。すると一対のカム部６３ａが一対のブレーキ部材６４を押圧する押圧力が解除される。したがって、各ブレーキ部材６４と各壁面部６１ｃａとの間の各内側ガイドコイル４０は挿入方向Ｓに摺動自在な状態となる（非固定状態になる）。この状態においても、内側ガイドコイル４０内に挿通されているワイヤ３０は、挿入方向Ｓへの摺動が自在であるので湾曲部７の湾曲操作は常に可能な状態にある。
【００８２】
このように構成された本実施形態の内視鏡２における湾曲操作時の湾曲部７の作用を、主に図９〜図１１を用いて以下に説明する。図９〜図１１は、本実施形態の挿入機器（内視鏡）の作用を示す概略構成図である。このうち図９は図１の挿入機器（内視鏡）の挿入部における湾曲部のうち第２湾曲部の基端から先端側の湾曲部全体が湾曲した状態を示している。図１０は図１の挿入機器（内視鏡）の挿入部における湾曲部のうち第１湾曲部の基端から先端側の第１湾曲部のみが湾曲した状態を示している。図１１は図１の挿入機器（内視鏡）の挿入部における湾曲部のうち第２湾曲部が一方向に湾曲しかつ第１湾曲部が反対の他方向に湾曲している状態を示している。
【００８３】
まず、図９に示す状態、即ち内視鏡２の挿入部４における湾曲部７のうち第２湾曲部７ｂの基端から先端側全体、つまり湾曲部７の全体を湾曲させる際の作用を説明する。
【００８４】
この場合においては、使用者（ユーザ）は、ガイドコイル固定用レバー８０の操作を行わずに、ガイドコイル固定機構６０を非固定状態とし、内側ガイドコイル４０を挿入方向Ｓにおいて摺動自在な状態としておく。
【００８５】
この状態において、使用者（ユーザ）が湾曲操作ノブ９を任意に回動操作して、４本のワイヤ３０のうちのいずれかのワイヤ３０を牽引する。この操作を受けて、湾曲部７は、図９に示すように、第２湾曲部７ｂの基端から先端側全体が湾曲する。
【００８６】
即ち、この状態においては、内側ガイドコイル４０は、非固定状態にあるので、湾曲部７の第２湾曲部７ｂにおいて内側ガイドコイル４０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗することができず、ガイドコイル固定機構６０の内部において挿入方向Ｓに移動する。これにより、例えば図９に示す方向の湾曲がなされたとき、４条の内側ガイドコイル４０のうちの１条（図９において一方）の内側ガイドコイル４０の基端４０ｋがより多く矢印Ｓ２方向に移動する。
【００８７】
一方、可撓管部８内においては、外側ガイドコイル５０は先端５０ｓと基端５０ｋとが固定されている。このことから、外側ガイドコイル５０は、外側ガイドコイル５０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。これにより、湾曲部７は、外側ガイドコイル５０の先端５０ｓを起点として、第２湾曲部７ｂの基端から第１湾曲部７ａ及び第２湾曲部７ｂの全体、即ち湾曲部７の全体が所定方向に湾曲する。
【００８８】
次に、図１０に示す状態、即ち内視鏡２の挿入部４における湾曲部７のうち第１湾曲部７ａの基端から先端側、つまり第１湾曲部７ａのみを湾曲させる際の作用を説明する。
【００８９】
この場合においては、使用者（ユーザ）は、ガイドコイル固定用レバー８０の操作を行って、上述の図５〜図８を用いて説明した手順にてガイドコイル固定機構６０による内側ガイドコイル４０を固定状態としておく。
【００９０】
この状態において、使用者（ユーザ）が湾曲操作ノブ９を任意に回動操作して、４本のワイヤ３０のうちのいずれかのワイヤ３０を牽引する。この操作を受けて、湾曲部７は、図１０に示すように、第１湾曲部７ａの基端から先端側、つまり第１湾曲部７ａのみが湾曲する。
【００９１】
即ち、この状態においては、内側ガイドコイル４０は、基端４０ｋが固定状態にあるので、湾曲部７の第２湾曲部７ｂにおいて内側ガイドコイル４０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。これにより、湾曲部７は、内側ガイドコイル４０の先端４０ｓを起点として第１湾曲部７ａの基端から先端側、つまり第１湾曲部７ａのみが所定方向に湾曲する。
【００９２】
次に、図１１に示す状態、即ち内視鏡２の挿入部４における湾曲部７のうち第２湾曲部７ｂが一方向に湾曲し、かつ第１湾曲部７ａが反対の他方向に湾曲させる際の作用を説明する。
【００９３】
図１１に示す状態とするには、まず、図９で示した状態、即ち内側ガイドコイル４０の基端４０ｋが非固定状態のときにワイヤ３０の牽引操作を行なって、第２湾曲部７ｂの基端から湾曲部７全体を湾曲させる操作を行う。
【００９４】
続いて、この状態において、ガイドコイル固定用レバー８０の操作を行ってガイドコイル固定機構６０による内側ガイドコイル４０の基端４０ｋの固定を行う。そして、上記湾曲操作とは反対側への湾曲操作を行う。この状態においては、内側ガイドコイル４０の基端４０ｋが固定されているので、第２湾曲部７ｂは、図１１に示す湾曲形状を維持しつつ、図１１に示すように、第１湾曲部７ａのみが基端から上記第２湾曲部７ｂの湾曲方向とは反対側に湾曲する。
【００９５】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、カム軸６３の一対のカム部６３ａが一対のブレーキ部材６４を介して各内側ガイドコイル４０をガイド部材６１の壁面部６１ｃａへ向けて押圧することによって、内側ガイドコイル４０を固定状態とする構成のガイドコイル固定機構６０において、ガイド部材６１に長孔６１ａを設け、これにカム軸６３を挿通させる構成とすることによって、内側ガイドコイル４０を固定状態とする押圧力が生じたときに、ガイド部材６１が所定の方向（矢印Ｐ方向；押圧力と同方向）に移動し得るように構成している。この構成によって、内側ガイドコイル４０を固定状態とするとき、常に均一で安定した力量で押圧することができる。
【００９６】
なお、上記第１の実施形態においては、ガイドコイル固定機構６０によって、これを挿通させた内側ガイドコイル４０自体をブレーキ部材６４によって押圧することで固定状態とし、押圧解除することによって非固定状態とするように構成している。この場合において、少なくとも２条の線状部材（内側ガイドコイル４０）のそれぞれの後端（基端４０ｋ）に、例えば摩擦力を増大し得るような表面を有して形成される制動片をそれぞれ設け、この制動片に対してブレーキ部材６４の押圧力が加わるような構成としてもよい。このような構成とすれば、円筒形状の内側ガイドコイル４０を直接押圧するよりも強力で安定した固定力量を得ることができる。
【００９７】
上記第１の実施形態の内視鏡において適用されるガイドコイル固定機構の形態は、上述の例に限られることはない。以下、挿入機器としての内視鏡に適用されるガイドコイル固定機構についての各種の形態を例示する。
【００９８】
［第２の実施形態］
図１２，図１３は、本発明の第２の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成のうちの一部を示す図である。このうち図１２は同ガイドコイル固定機構の構成の一部を示す平面図である。なお、図１２は、ガイドコイル固定機構の内部構成を示すために、一部の構成部材（蓋部材）を取り外した状態を示している。図１３は図１２の［１３］−［１３］線に沿う断面図である。
【００９９】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様であり、ガイドコイル固定機構の構成の一部が若干異なるのみである。したがって、本実施形態においては、主要部のみを図示し、上述の第１の実施形態と同じ構成については、図面を簡略化すると共に、同じ構成部材には同じ符号を付して説明を簡略化している。以下、上述の第１の実施形態とは異なる部分のみを詳述する。
【０１００】
本実施形態の内視鏡において、線状部材固定機構であるガイドコイル固定機構６０Ａは、上述の第１の実施形態と同様に操作部内に配設されている。本実施形態で例示するガイドコイル固定機構６０Ａは、図に示すように、ガイド部材６１Ａと、カム軸６３と、一対のブレーキ部材６４等の主要構成部材と、不図示の二節リンク，リンク部材，フランジ，ガイドコイル固定レバー等の構成部材によって主に構成されている。ここで、二節リンク，リンク部材，フランジ，ガイドコイル固定レバー等の不図示の構成部材は、上述の第１の実施形態と全く同様のものが適用される。また、図１２，図１３に示すように、カム軸６３及びブレーキ部材６４の構成も、上述の第１の実施形態と全く同様の構成としている。
【０１０１】
ガイド部材６１Ａは、基本的には上述の第１の実施形態におけるガイド部材６１に相当する部材である。ガイド部材６１Ａは、内部にカム軸６３と一対のブレーキ部材６４とを収納配置し、当該ガイドコイル固定機構６０Ａの外装部を構成する部品である点において同様である。従って、ガイド部材６１Ａの基本的な形状は、上述の第１の実施形態におけるガイド部材６１と略同様である。
【０１０２】
本実施形態におけるガイド部材６１Ａは、ガイド部６７と、蓋部６１Ａｃとによって構成される。ガイド部６７は、ベースプレート９２上に配置され、底面を形成する底面部６７ａと、この底面部６７ａの四囲を囲うように直立する四つの壁面部（６７ｃａ，６７ｃｂ）とによって形成されている。ガイド部６７の底面部６７ａに対向する部分には、開口部６７ｃが形成されていて、この開口部６７ｃを覆うように蓋部６１Ａｃが配設されている。蓋部６１Ａｃには、略中央部に長孔６１ａが形成されている。この長孔６１ａは、上述の第１の実施形態における長孔６１ａと略同形状であって、カム軸６３を挿通し、当該ガイド部材６１Ａの矢印Ｐ（図１２参照）方向の移動を許容する長軸を有する形状からなる。ガイド部６７の底面部６７ａには、略中央部分にカム軸６３のカム部６３ａが挿通可能なサイズの貫通孔６７ｄが形成されている。なお、上記四つの壁面部のうち、図１２の挿入方向Ｓ（図１２の矢印Ｐの直交方向）に沿う方向に配置される壁面部を符号６７ｃａで示し、図１２の矢印Ｐに沿う方向に配置される壁面部を符号６７ｃｂで示す。
【０１０３】
カム軸６３は、上述の第１の実施形態と同様に、ベースプレート９２の平面に直交する方向に直立して配設されており、その軸部６３ｂには一対のカム部６３ａを有する軸状部材である。そして、カム軸６３の軸部６３ｂの一端は、図１３に示すように、上記ベースプレート９２の孔部に回動自在に挿通した後、その先端が抜け止め板６５に固着されている。
【０１０４】
また、ガイド部６７の二つの壁面部６７ｃｂには、ペースプレート９２に植設された２本のガイドピン６６をそれぞれ挿通配置し、当該ガイド部６７の矢印Ｐ（図１２参照）方向の移動を許容する長軸を有する長孔６１Ａｆが形成されている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１０５】
このように構成された本実施形態におけるガイドコイル固定機構６０Ａにおいても、使用者（ユーザ）が任意に所望のタイミングで所定の操作を行うことによって、内側ガイドコイル４０の固定状態と非固定状態との切り換えを行うことができる。その場合の作用は、次のようになる。
【０１０６】
即ち、使用者（ユーザ）によってガイドコイル固定レバー８０が、所定方向（例えば図４で示したＷ１方向）に傾倒操作されると、これを受けてフランジ９１が所定方向（例えば図４で示したＷ１方向）に回動する。すると、このフランジ９１は、クランク９０ｆを介してスライダ９０ａを所定方向（矢印Ｓ１方向；図４参照）へ摺動して二節リンク６２が伸長する。これにより、カム軸６３の軸部６３ｂが所定方向（同図において反時計回り）に回動し、２つのカム部６３ａのそれぞれが一対のブレーキ部材６４のそれぞれを矢印Ｐに沿う方向に押圧する。一対のブレーキ部材６４は、内側ガイドコイル４０を壁面部６７ｃａに向けて押し付ける。これにより、内側ガイドコイル４０の挿入方向Ｓへの移動が阻止される（ロックされる）。このとき、ガイド部材６１Ａは、上記壁面部６７ｃａからの反力を受けて、ガイドピン６６を支軸として長孔６１Ａｆの長軸方向（矢印Ｐ方向）に沿って移動する。これにより、上記各ブレーキ部材６４の押圧力とその反力とが釣り合う位置（内側ガイドコイル４０の固定力が均等になる位置）にて内側ガイドコイル４０は固定される。その他の作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
［第３の実施形態］
図１４，図１５は、本発明の第３の実施形態の内視鏡を示す図である。このうち図１４は内視鏡におけるガイドコイル固定機構の非固定状態を示す図である。図１５は内視鏡におけるガイドコイル固定機構の固定状態を示す図である。なお、図１４，図１５においては、内視鏡操作部内のガイドコイル固定機構の内部構成を示すために、操作部の外装の一部を省略して図示している。
【０１０９】
本実施形態の基本的な構成は、上述の各実施形態と略同様であり、ガイドコイル固定機構の構成のうちカム軸を回転させるリンク機構の一部が若干異なるのみである。したがって、本実施形態においては、主要部のみを図示し、上述の第１の実施形態と同じ構成については、図面を簡略化すると共に、同じ構成部材には同じ符号を付して説明を簡略化している。以下、上述の第１の実施形態とは異なる部分のみを詳述する。
【０１１０】
本実施形態の内視鏡２Ｂにおいて、線状部材固定機構であるガイドコイル固定機構６０Ｂは、上述の各実施形態と同様に操作部３の内部に配設されている。本実施形態で例示するガイドコイル固定機構６０Ｂは、図に示すように、ガイド部材６１，カム軸６３，一対のブレーキ部材６４等の主要構成部材と、長孔リンク６２Ｂ（リンク機構部）と、スライダ９０ａ及びクランク９０ｆ，スライダガイド９０ｂ，フランジ９１，ガイドコイル固定レバー８０等の構成部材によって主に構成されている。ここで、ガイド部材６１，カム軸６３，一対のブレーキ部材６４等の構成部材は、上述の各実施形態に適用されるものと同様のものが適用される。また、図１４，図１５に示すように、スライダ９０ａ及びクランク９０ｆ，スライダガイド９０ｂ，フランジ９１，ガイドコイル固定レバー８０等の構成も、上述の各実施形態と略同様の構成とされる。
【０１１１】
本実施形態の内視鏡２Ｂのガイドコイル固定機構６０Ｂにおいては、ガイドコイル固定レバー８０の傾倒操作によってカム軸６３を回動させるための動力を伝達する経路中に設けられるリンク機構として、上述の第１の実施形態で示すリンク機構部としての二節リンク６２に代えて略同様の役目をするリンク機構部として長孔リンク６２Ｂが適用されている。
【０１１２】
長孔リンク６２Ｂは、全体として略三角形状の板状部材からなり、一辺に沿って長孔６２Ｂａが形成されており、この長孔６２Ｂａの配設されている一辺に対向する頂角近傍でカム軸６３を軸支している。
【０１１３】
当該ガイドコイル固定機構６０Ｂに長孔リンク６２Ｂを組み付けた状態としたとき、上記長孔６２Ｂａは、当該内視鏡２の挿入方向（矢印Ｓに沿う方向）に対して所定の角度を有して傾斜した状態に設定されている。この長孔６２Ｂａには、スライダ９０ａの先端部近傍に植設されたスライダピン９０ａａが係合している。その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１１４】
このように構成された本実施形態におけるガイドコイル固定機構６０Ｂにおいても、使用者（ユーザ）が任意に所望のタイミングで所定の操作を行うことによって、内側ガイドコイル４０の固定状態と非固定状態との切り換えを行うことができる。その場合の作用は、次のようになる。
【０１１５】
内視鏡２Ｂのガイドコイル固定機構６０Ｂが図１４に示す非固定状態にあるとき、使用者（ユーザ）がガイドコイル固定レバー８０を所定方向（例えば図１４に示すＷ１方向）に傾倒操作すると、これを受けてフランジ９１が所定方向（例えば図１４に示す矢印Ｗ１方向）に回動する。すると、このフランジ９１は、クランク９０ｆを介してスライダ９０ａを所定方向（矢印Ｓ１方向；図１４参照）へ摺動する。これを受けて、長孔リンク６２Ｂに係合しているスライダピン９０ａａも、スライダ９０ａと同方向（矢印Ｓ１方向）に移動する。このときスライダピン９０ａａは長孔６２Ｂａに沿って摺動移動することになる。これに伴い、長孔リンク６２Ｂは、カム軸６３を回動中心として図１４において反時計方向に回動する。これによって、カム軸６３の軸部６３ｂは所定方向（同図において反時計回り）に回動し、２つのカム部６３ａのそれぞれが一対のブレーキ部材６４のそれぞれを矢印Ｐに沿う方向に押圧する。以下、上述の第１の実施形態と同様の作用によって、内側ガイドコイル４０が、常に均一で安定した力量で固定され、図１５に示す固定状態とすることができる。
【０１１６】
一方、図１５の固定状態にあるときに、使用者（ユーザ）がガイドコイル固定レバー８０を所定方向（Ｗ２方向；図１５参照）へと傾倒操作すると、これを受けてフランジ９１が所定方向に回動し、クランク９０ｆを介してスライダ９０ａを所定方向（矢印Ｓ２方向；図１５参照）へ摺動する。すると、長孔リンク６２Ｂに係合しているスライダピン９０ａａも、スライダ９０ａと同方向（矢印Ｓ２方向）に移動して、スライダピン９０ａａは長孔６２Ｂａに沿って摺動移動する。これに伴って、長孔リンク６２Ｂは、カム軸６３を回動中心として図１５において時計方向に回動する。これにより、カム軸６３の軸部６３ｂは所定方向（同図において時計回り）に回動して、２つのカム部６３ａは一対のブレーキ部材６４の押圧を解除する。これにより、内側ガイドコイル４０の固定状態が解除され、図１４に示す非固定状態にすることができる。
【０１１７】
以上説明したように上記第３の実施形態によれば、上述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
［第４の実施形態］
図１６〜図１８は、本発明の第４の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成の一部を示す図である。このうち図１６は同ガイドコイル固定機構の構成の一部を示す平面図である。なお、図１６は、ガイドコイル固定機構の内部構成を示すために一部の構成部材（蓋部材）を取り外した状態を示している。図１７は図１６と同様にガイドコイル固定機構の構成のうちガイド部材の内部構成を示す図である。図１７においては、ガイドコイル固定機構の構成の一部、即ち蓋部材及びリンク機構部を取り外した状態を示している。図１８は図１６の［１８］−［１８］線に沿う断面図である。なお、図１６はガイドコイル固定機構の固定状態を、図１７はガイドコイル固定機構の非固定状態を、それぞれ示している。
【０１１９】
本実施形態の基本的な構成は、上述の各実施形態と略同様であり、ガイドコイル固定機構の構成の一部が若干異なるのみである。したがって、本実施形態においても、主要部のみを図示し、上述の第１の実施形態と同じ構成については、図面を簡略化すると共に、同じ構成部材には同じ符号を付して説明を簡略化している。以下、上述の第１の実施形態とは異なる部分のみを詳述する。
【０１２０】
本実施形態の内視鏡において、線状部材固定機構であるガイドコイル固定機構６０Ｃは、上述の各実施形態と同様に操作部３の内部に配設されている。本実施形態で例示するガイドコイル固定機構６０Ｃは、図に示すように、ガイド部材６１Ｃ（図１８参照）と、一対のカム軸６３Ｃと、一対のブレーキ部材６４Ｃと、このブレーキ部材６４Ｃの内側ガイドコイル４０との当接面に設けられるブレーキパッド６４Ｌと、軸受部６８Ｃ等の主要構成部材と、Ｌ字リンク機構６２Ｃ（リンク機構部）と、スライダ９０ａ及びスライダガイド９０ｂと、不図示のクランク，フランジ，ガイドコイル固定レバー等の構成部材によって主に構成されている。ここで、スライダ９０ａ及びスライダガイド９０ｂと、不図示のクランク，フランジ，ガイドコイル固定レバー等の構成部材は、上述の各実施形態に適用されるものと同様のものが適用されるものとし、一部の図示を省略し、これらの構成部材についての詳細説明は省略する。また、本実施形態においては、図１８に示すように、４本のワイヤ３０を各挿通させる４条の内側ガイドコイル４０が、ガイドコイル固定機構６０Ｃを挿通している構成を示している。
【０１２１】
本実施形態の内視鏡のガイドコイル固定機構６０Ｃにおいて、ガイド部材６１Ｃは、ガイド部６７Ｃと蓋部材６１Ｃｃとによって構成されている。ガイド部６７Ｃは、内部に一対のカム軸６３Ｃと、一対のブレーキ部材６４Ｃと、軸受部６８Ｃとを収納配置し、当該ガイドコイル固定機構６０Ｃの外装部を構成する部品である。ガイド部６７Ｃは、上記操作部３内のベースプレート９２の平面上に固設されている。
【０１２２】
上述の各実施形態においては、カム軸によってブレーキ部材を押圧したときの反力によってガイド部材を移動させることによって各部材間のばらつきを吸収するように構成したものである。
【０１２３】
これに対し、本実施形態の構成においては、ガイド部材６１Ｃのガイド部６７Ｃとは別体に形成されており、かつカム軸６３Ｃを回動自在に軸支する軸受部６８Ｃがガイド部６７Ｃの内部に設けられている。この軸受部６８Ｃは、カム軸６３Ｃがブレーキ部材６４を押圧したときの反力によって上記軸受部６８Ｃがカム軸６３Ｃと共に、挿入方向Ｓに直交する矢印Ｐ方向に移動可能に配設される軸受スライドユニットである。ここで、軸受部６８Ｃの周縁部近傍には、対向する二辺の各近傍のそれぞれに長孔６８Ｃｆが貫通している。この２つの長孔６８Ｃｆは、矢印Ｐ方向に長軸を有して形成されている。この２つの長孔６８Ｃｆには、ベースプレート９２に植設された２本のガイドピン６６のそれぞれが挿通配置されている。これにより、ガイド部６７Ｃは、矢印Ｐ方向への移動が許容されている。
【０１２４】
また、上記軸受部６８Ｃには、一対のカム軸６３Ｃが回転自在に軸支されている。この一対のカム軸６３Ｃは、上記軸受部６８Ｃの略中央部近傍の位置において、矢印Ｐに沿う方向に所定の間隔を持って並べて配置されている。
【０１２５】
本実施形態におけるカム軸６３Ｃは、その軸部の中程の部位に外周に向けて突出する一つのカム部６３ａを有して形成されている。そして、上記一対のカム軸６３Ｃの各カム部６３ａは、それぞれが上記一対のブレーキ部材６４のそれぞれに各対応するように配置されている。一対のブレーキ部材６４は、ガイド部６７Ｃの内部において、矢印矢印Ｐに沿う方向移動自在に配設されている。したがって、一対のカム軸６３Ｃのそれぞれが後述するＬ字リンク機構６２Ｃを介して各所定の方向（図１７において一方が時計方向に、他方が反時計方向に同時）に回転させられると、各カム部６３ａが一対のブレーキ部材６４のそれぞれを矢印Ｐに沿って互いに離反する方向に押圧するように構成されている。
【０１２６】
一方、本実施形態の内視鏡のガイドコイル固定機構６０Ｃにおけるリンク機構は、上述の各実施形態とは異なる構成のものが適用されている。即ち、図１６に示すように、本実施形態におけるリンク機構部であるＬ字リンク機構６２Ｃは、一対の直状腕部材６２Ｃａと、一対のＬ字状腕部材６２Ｃｂと、一対の関節軸６２Ｃｄと、軸部材６２Ｃｃとによって構成される。
【０１２７】
一対のＬ字状腕部材６２Ｃｂは、各先端部に上記一対のカム軸６３Ｃの軸部の一端が嵌入固定されている。同Ｌ字状腕部材６２Ｃｂの各基端部は、上記一対の関節軸６２Ｃｄを介して一つの直状腕部材６２Ｃａの先端部にそれぞれ軸支されている。同直状腕部材６２Ｃａの基端部は、重畳させた状態で共に一つの軸部材６２Ｃｃを介してスライダ９０ａの先端部に回動自在に接続されている。
【０１２８】
なお、ガイド部材６１Ｃの蓋部材６１Ｃｃには、軸受部６８Ｃと共に移動するカム軸６３Ｃの矢印Ｐ方向への移動を許容するために長孔６１Ｃａが各対応する部位に穿設されている。
【０１２９】
このように構成された本実施形態におけるガイドコイル固定機構６０Ｃにおいても、使用者（ユーザ）が任意に所望のタイミングで所定の操作を行うことによって、内側ガイドコイル４０の固定状態と非固定状態との切り換えを行うことができる。その場合の作用は、次のようになる。
【０１３０】
ガイドコイル固定機構６０Ｃが図１７に示す非固定状態にあるとき、使用者（ユーザ）がガイドコイル固定レバーを所定方向に傾倒操作してスライダ９０ａを所定方向（例えば矢印Ｓ１方向；図１６，図１７参照）へ摺動させる。すると、軸部材６２Ｃｃを介して接続されるＬ字リンク機構６２Ｃは伸長し、これにより、一対のカム軸６３Ｃのそれぞれは各所定の方向に回動し、各カム部６３ａが各対応するブレーキ部材６４を矢印Ｐに沿う方向に押圧する。すると、上述の各実施形態と同様に、各ブレーキ部材６４に作用する矢印Ｐ方向の押圧力は、内側ガイドコイル４０の挿入方向Ｓへの移動を阻止する（ロックする）ように作用する。
【０１３１】
このとき、軸受部６８Ｃは、ガイド部６７Ｃの壁面部からの反力を受けて、カム軸６３と共に、ガイドピン６６を支軸として長孔６６ａの長軸方向である矢印Ｐ方向に沿って移動する。そして、上記押圧力とその反力とが釣り合う位置（内側ガイドコイル４０に対する固定力が均等になる位置）にて当該内側ガイドコイル４０が固定される。これにより、図１６に示す固定状態になる。この固定状態から非固定状態に戻す際の作用は、上述の各実施形態で説明した場合と略同様であるので、その説明は省略する。
【０１３２】
以上説明したように上記第４の実施形態によれば、上述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
［第５の実施形態］
図１９，図２０は、本発明の第５の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成の一部を示す図である。このうち図１９は同ガイドコイル固定機構の構成のうちリンク機構部を主に示す平面図である。図２０は図１９のガイドコイル固定機構のリンク機構部におけるリンク腕部材のみを取り出して示す外観斜視図である。
【０１３４】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様であり、ガイドコイル固定機構の構成のうちの一部（リンク機構部）が異なるのみである。したがって、本実施形態においても、主要部のみを図示し、上述の第１の実施形態と同じ構成については、図面を簡略化すると共に、同じ構成部材には同じ符号を付して説明を簡略化している。以下、上述の第１の実施形態とは異なる部分のみを詳述する。
【０１３５】
本実施形態の内視鏡において、線状部材固定機構であるガイドコイル固定機構６０Ｄは、上述の第１の実施形態と同様に操作部内に配設されている。本実施形態で例示するガイドコイル固定機構６０Ｄは、図に示すように、ガイド部材６１と、カム軸６３と、一対のブレーキ部材（不図示）等の主要構成部材と、Ｌ字リンク機構６２Ｄ（リンク機構部）と、スライダ９０ａ及びスライダガイド９０ｂと、不図示のクランク，フランジ，ガイドコイル固定レバー等の構成部材によって主に構成されている。ここで、スライダ９０ａ及びスライダガイド９０ｂと、不図示のクランク，フランジ，ガイドコイル固定レバー等の構成部材は、上述の各実施形態に適用されるものと同様のものが適用されるものとし、一部の図示を省略し、これらの構成部材についての詳細説明は省略する。なお、本実施形態においては、上記ガイド部材６１の内部構成は、上述の第１の実施形態等と全く同様の構成であるものとし、その図示を省略している。したがって、それらの詳細説明も省略する。
【０１３６】
本実施形態に示すガイドコイル固定機構６０Ｄにおいて、リンク機構部の一部を構成するＬ字リンク機構６２Ｄは、Ｌ字状板リンク６２Ｄａと、腕部材６２Ｄｂと、カムピン６２Ｄｃとによって構成されている。
【０１３７】
Ｌ字状板リンク６２Ｄａは、Ｌ字形状に形成された板状部材からなり、その一腕部にはスライダ９０ａの先端が接続固定されている。また、Ｌ字状板リンク６２Ｄａの他腕部には、全体が略円弧形状に形成されたカム孔６２Ｄｃａが穿設されている。このカム孔６２Ｄｃａには、カムピン６２Ｄｃがカム嵌合している。なお、カム孔６２Ｄｃａには、円弧状孔部の一端から挿入方向Ｓに沿って所定の長さを有する直線部６２Ｄｃｂが形成されている。なお、カム孔６２Ｄｃａの円弧状孔部の一端と上記直線部６２Ｄｃｂとの連設部位においては、その外縁側に曲線部６２Ｄｃｃが形成されている。この曲線部６２Ｄｃｃは、カム孔６２Ｄｃａに沿って移動するカムピン６２Ｄｃがスムースに移動し得るようにするための工夫であって、特に直線部６２Ｄｃｂに入り込んだカムピン６２Ｄｃが円弧状孔部へと脱出する際に円滑に移動させるための措置である。
【０１３８】
カムピン６２Ｄｃは、腕部材６２Ｄｂの一端に、当該腕部材６２Ｄｂの軸方向に対して直交する方向に向けて固設される軸状部材である。カムピン６２Ｄｃは、図２０に示すように、腕部材６２Ｄｂの一端に対して例えばカシメ若しくは半田等のロウ付けにより固定されている。一方、腕部材６２Ｄｂの他端には、カム軸６３の軸部の一端を嵌入固定されている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１３９】
このように構成された本実施形態におけるガイドコイル固定機構６０Ｄにおいても、使用者（ユーザ）が任意に所望のタイミングで所定の操作を行うことによって、内側ガイドコイル４０の固定状態と非固定状態との切り換えを行うことができる。その場合の作用は、次のようになる。
【０１４０】
即ち、使用者（ユーザ）によってガイドコイル固定レバーが、所定方向（例えば図４で示したＷ１方向）に傾倒操作されると、これを受けてフランジ９１が所定方向（例えばＷ１方向；図４参照）に回動する。すると、このフランジ９１は、クランク９０ｆを介してスライダ９０ａを所定方向（図１９に示す矢印Ｓ１方向）へ摺動してＬ字状板リンク６２Ｄａを同Ｓ１方向へと移動させる。これにより、カムピン６２Ｄｃは、Ｌ字状板リンク６２Ｄａのカム孔６２Ｄｃａに沿って移動するので、腕部材６２Ｄｂは、図１９においてカム軸６３を回動中心として時計方向に回動する。したがって、カム軸６３の軸部６３ｂも同方向に回動する。このカム軸６３の回動を受けて、不図示の２つのカム部が各ブレーキ部材矢印Ｐに沿う方向に押圧し、よって内側ガイドコイル４０の挿入方向Ｓへの移動を阻止する（ロックする）。このとき、ガイド部材６１は、上記各ブレーキ部材６４の押圧力の反力を受けて矢印Ｐ方向に沿って移動し、その押圧力と反力とが釣り合う位置（内側ガイドコイル４０の固定力が均等になる位置）にて内側ガイドコイル４０が固定される。その他の作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１４１】
なお、Ｌ字状板リンク６２ＤａのＳ１方向への移動によって、カムピン６２ＤｃがＬ字状板リンク６２Ｄａのカム孔６２Ｄｃａに沿って移動し、同カム孔６２Ｄｃａの一端に到達したとき、さらにＬ字状板リンク６２ＤａがＳ１方向へ移動すると、カムピン６２Ｄｃは、上記直線部６２Ｄｃｂに沿って移動し、その末端に当接する。その時点で、ガイドコイル固定レバーの傾倒操作は停止される。この場合において、カムピン６２Ｄｃがカム孔６２Ｄｃａの円弧状孔部に沿って移動している期間は、腕部材６２Ｄｂ及びカム軸６３は回動している。一方、カムピン６２Ｄｃがカム孔６２Ｄｃａの直線部６２Ｄｃｂに入り込むと、腕部材６２Ｄｂ及びカム軸６３は回動しない状態にある。つまり、カムピン６２Ｄｃが上記直線部６２Ｄｃｂにある期間は、カム軸６３の逆方向への回動も規制されることになるので、よって固定状態が維持されることになる。
【０１４２】
一方、固定状態から非固定状態に切り換える際には、上述の第１の実施形態と同様に、使用者（ユーザ）がガイドコイル固定レバーを、上記とは逆方向に傾倒操作することになる。この操作によって、スライダ９０ａが矢印Ｓ２方向に摺動され、これに伴ってＬ字状板リンク６２Ｄａも同方向に移動する。このとき、カムピン６２Ｄｃは、直線部６２Ｄｃｂに入り込んでいるので、同カムピン６２Ｄｃは、まず直線部６２Ｄｃｂに沿って矢印Ｓ２方向に移動し、次いで円弧状孔部へと移行することになる。この場合において、直線部６２Ｄｃｂに入り込んだカムピン６２Ｄｃに対しては、Ｌ字状板リンク６２Ｄａの矢印Ｓ２方向への力量が加わるだけであるので、カム孔６２Ｄｃａの直線部６２Ｄｃｂと円弧状孔部との連設部位の形状によっては、カムピン６２Ｄｃの移動が固着してしまう可能性が生じる。そこで、上述したように、本実施形態においては、直線部６２Ｄｃｂと円弧状孔部との連設部位に曲線部６２Ｄｃｃが形成されいるので、カムピン６２Ｄｃは、直線部６２Ｄｃｂから円弧状孔部へとスムースに脱出しカム孔６２Ｄｃａに沿って移動するように構成されている。
【０１４３】
以上説明したように上記第５の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
［第６の実施形態］
図２１は、本発明の第６の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成のうちリンク機構部の異なる構成例を示す平面図である。
【０１４５】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様であり、ガイドコイル固定機構の構成のうちの一部（リンク機構部）が異なるのみである。したがって、本実施形態においても、主要部のみを図示し、上述の第１の実施形態と同じ構成については、図面を簡略化すると共に、同じ構成部材には同じ符号を付して説明を簡略化している。以下、上述の第１の実施形態とは異なる部分のみを詳述する。
【０１４６】
本実施形態の内視鏡において、線状部材固定機構であるガイドコイル固定機構６０Ｅは、上述の第１の実施形態と同様に操作部内に配設されている。本実施形態で例示するガイドコイル固定機構６０Ｅは、図に示すように、ガイド部材６１と、カム軸６３と、一対のブレーキ部材（不図示）等の主要構成部材と、長孔リンク６２Ｅ（リンク機構部）と、スライダ９０ａ及びスライダガイド９０ｂと、不図示のクランク，フランジ，ガイドコイル固定レバー等の構成部材によって主に構成されている。ここで、スライダ９０ａ及びスライダガイド９０ｂと、不図示のクランク，フランジ，ガイドコイル固定レバー等の構成部材は、上述の各実施形態に適用されるものと同様のものが適用されるものとし、一部の図示を省略し、これらの構成部材についての詳細説明は省略する。なお、本実施形態においては、上記ガイド部材６１の内部構成は、上述の第１の実施形態等と全く同様の構成であるものとし、その図示を省略している。したがって、それらの詳細説明も省略する。
【０１４７】
本実施形態に示すガイドコイル固定機構６０Ｅにおいて、リンク機構部の一部を構成する長孔リンク６２Ｅは、上述の第３の実施形態と略同様の形態からなり、全体として略三角形状の板状部材の一辺に沿って長孔６２Ｅａが形成され、この長孔６２Ｅａの配設されている一辺に対向する頂角近傍でカム軸６３を軸支している。
【０１４８】
上記長孔６２Ｅａは、挿入方向Ｓに対し所定の角度を有して傾斜している。この長孔６２Ｂａには、スライダ９０ａのスライダピン９０ａａが係合している。この場合において、スライダピン９０ａａの中心点とカム軸６３の中心点とは、矢印Ｐ方向において互いにズレた位置となるように配置されている。このことは、次のような理由による。
【０１４９】
即ち、上述の各実施形態と同様に、本実施形態においても、当該ガイドコイル固定機構を固定状態と非固定状態との間で切り換える際には、不図示のガイドコイル固定レバーの傾倒操作によってスライダ９０ａを挿入方向Ｓに沿う方向に摺動させる。この場合において、例えばスライダ９０ａを矢印Ｓ１方向に目一杯移動させた状態から、同スライダ９０ａを矢印Ｓ２方向へと移動させる際に、力量が加わるスライダピン９０ａａの中心点と、その力量が作用するカム軸６３の中心点とが、当該力量の方向（矢印Ｓ方向）に沿って配置されていると、スライダピン９０ａａは長孔６２Ｅａに沿って移動できずに固着してしまうことになる。これを防止するために、スライダピン９０ａａの中心点とカム軸６３の中心点とを、矢印Ｓ方向に直交する矢印Ｐ方向にずらして配置している。このような構成とすることによって、スライダピン９０ａａが矢印Ｓ２方向に移動すると、スライダピン９０ａａは長孔６２Ｅａに沿ってスムースに移動して長孔リンク６２Ｅ及びカム軸６３を所定方向（この場合は図２１において時計方向）に回動させる。その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１５０】
このように構成された本実施形態におけるガイドコイル固定機構６０Ｅにおいても、使用者（ユーザ）が任意に所望のタイミングで所定の操作を行うことによって、内側ガイドコイル４０の固定状態と非固定状態との切り換えを行うことができる。その場合の作用は、上述の第３の実施形態と略同様である。
【０１５１】
以上説明したように上記第６の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
［第７の実施形態］
上記各実施形態によって種々例示したガイドコイル固定機構においては、ブレーキ部材とこれに対向する位置に設けたガイド部材の壁面部との間に内側ガイドコイルを配置し、カム軸を回転させることによって上記ブレーキ部材を上記内側ガイドコイルに向けて押圧させることによって、上記ブレーキ部材と上記壁面部との間に上記内側ガイドコイルを挟持し、同内側ガイドコイルの軸方向（上記矢印Ｓ方向）への移動を固定するように構成している。そして、上記ガイド部材の壁面部が上記押圧力の発生方向（内側ガイドコイルの移動方向（上記矢印Ｓ方向）に対して直交する方向）に沿って移動可能に構成することで、上記ブレーキ部材の押圧力と、その反力とが釣り合うように（内側ガイドコイルの固定力が均等となるように）構成している。
【０１５３】
このような構成のガイドコイル固定機構において、例えば上下左右方向の湾曲に各対応する四本の内側ガイドコイルを同時に固定する場合、次のような問題が生じることが考えられる。
【０１５４】
即ち、四本の内側ガイドコイルの外径、内側ガイドコイルに当接する部位のブレーキ部材の厚さ寸法、ブレーキ部材を押圧するカム部の頂点の寸法等、各種の構成部材の組み合わせによっては、ガイド部材の壁面部の移動すべき方向が、上下湾曲用内側ガイドコイルと左右湾曲用内側ガイドコイルとで逆になる場合が考えられる。
【０１５５】
具体的には、例えば上下湾曲用（ＵＤ）の内側ガイドコイルと、ブレーキ部材、カム部の寸法の組み合わせの積算が、上方向側（Ｕ側）が下方向側（Ｄ側）よりも小さい場合に一方向にガイド部材が移動しようとする一方、左右湾曲用（ＲＬ）の内側ガイドコイルと、ブレーキ部材、カム部の寸法の組み合わせの積算が、右方向側（Ｒ側）が左方向側（Ｌ側）よりも小さい場合に、上記上下湾曲用とは逆の他方向にガイド部材が移動しようとするといった状況が考えられる。このような場合において、四本の内側ガイドコイルを固定するためのガイドコイル固定機構の構成において、ガイド部材を一体構成としていると、内側ガイドコイルの固定力が均等となる位置にガイド部材を移動させることが困難である。
【０１５６】
そこで、本実施形態においては、四本の内側ガイドコイルを固定し得るようにしたガイドコイル固定機構の構成において、ガイド部材の構成を工夫して、上下湾曲用の内側ガイドコイルの固定と、左右湾曲用の内側ガイドコイルの固定とを、それぞれ別に行い得るような構成を示している。
【０１５７】
本実施形態の基本的な構成は、上述の各実施形態で示される構成と略同様であり、ガイドコイル固定機構の構成の一部が異なるのみである。したがって、本実施形態においても、主要部のみを図示し、上述の第１の実施形態と同じ構成については、図面を簡略化すると共に、同じ構成部材には同じ符号を付して説明を簡略化している。以下、上述の第１の実施形態とは異なる部分のみを詳述する。
【０１５８】
図２２〜図２４は、本発明の第７の実施形態の内視鏡におけるガイドコイル固定機構の構成の一部を示す図である。このうち図２２は同ガイドコイル固定機構の構成の一部を示す外観斜視図である。図２３は同ガイドコイル固定機構の構成の一部を示す平面図である。図２４は図２３の［２４］−［２４］線に沿う断面図である。
【０１５９】
本実施形態の内視鏡において、線状部材固定機構であるガイドコイル固定機構６０Ｆは、上述したように上下（ＵＤ）湾曲用の内側ガイドコイル４０を固定する上下用ガイド部材６１Ｆと、左右（ＲＬ）湾曲用の内側ガイドコイル４０を固定する左右用ガイド部材６７Ｆとを設け、これら上下用ガイド部材６１Ｆと左右用ガイド部材６７Ｆとは、それぞれが別体に構成されている。
【０１６０】
本実施形態のガイドコイル固定機構６０Ｆにおいて、上下用ガイド部材６１Ｆの基本的な構成は、上記第１の実施形態の構成（図５参照）、即ち蓋部６１ｂを有するガイド部材６１が所定方向に移動する構成と略同様である。また、左右用ガイド部材６７Ｆの基本的な構成は、上記第２の実施形態の構成（図１３参照）、即ち底面部６７ａを有するガイド部材６７が所定方向に移動する構成と略同様である。
【０１６１】
そして、本実施形態においては、上下用ガイド部材６１Ｆと左右用ガイド部材６７Ｆとは、一対のＬ字ガイド部材６９に挟まれて配置されている。この場合において、一対のＬ字ガイド部材６９は、上下用ガイド部材６１Ｆと左右用ガイド部材６７Ｆとの移動方向（図２４に示す矢印Ｐ方向）をガイドするために設けられる部材である。従って、一対のＬ字ガイド部材６９の壁面は、図２４に示す矢印Ｐ方向に沿って配置され、上下用ガイド部材６１Ｆと左右用ガイド部材６７Ｆは、２つのＬ字ガイド部材６９の壁面に挟まれるように配置されている。
【０１６２】
上記一対のＬ字ガイド部材６９の壁面には、四つの孔６９ｅが穿設されていて、この四つの孔６９ｅには、四本の内側ガイドコイル４０がそれぞれ挿通される。なお、図２４においては、内側ガイドコイル４０の図示は省略している。この四つの孔６９ｅに対応させて、上下用ガイド部材６１Ｆと左右用ガイド部材６７Ｆとには、上記四つの孔６９ｅのそれぞれに対応する部位に内側ガイドコイル４０の挿通用貫通路が形成されている。この構成は上述の各実施形態と同様である。
【０１６３】
カム軸６３は、ベースプレート９２にネジ止め固定されるフランジ付軸受６８Ｆに軸支されている（図２４参照）。
【０１６４】
また、上下用ガイド部材６１Ｆは、操作部３を動かした際に重力や慣性力でガタつかないように２つのＬ字ガイド部材６９の上面との間に設けられた２つの付勢部材であるガタつき防止バネ７３によって押さえられている。ガタつき防止バネ７３としては、例えばねじりコイルバネが適用されている。上記ガタつき防止バネ７３は、そのコイル部が上記上下用ガイド部材６１Ｆの外面側上部に突設されたピン６１Ｆｂに嵌入され、バネ両端の曲げ部が上記Ｌ字ガイド部材６９の上面に穿設された２つの孔部６９ａにそれぞれ嵌入した形態で配置されている。
【０１６５】
同様に、左右用ガイド部材６７Ｆは、操作部３を動かした際に重力や慣性力でガタつかないように２つのＬ字ガイド部材６９の各側面との間に設けられた２つの付勢部材であるガタつき防止バネ７２によって押さえられている。ガタつき防止バネ７２としては、例えば屈曲板バネが適用されている。その他の構成は、上記対応する各実施形態（第１，第２の実施形態を参照）と略同様である。また、このように構成した本実施形態における作用も、上述の第１，第２の実施形態と略同様である。
【０１６６】
以上説明したように上記第７の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態によれば、
上下湾曲用と左右湾曲用とにそれぞれ対応するガイド部材６１Ｆ，６７Ｆを別体構成としたので、上下湾曲用と左右湾曲用の各内側ガイドコイル４０の固定をそれぞれ別に行うことができる。したがって、内側ガイドコイル４０の固定力に関連する部品の寸法許容差のばらつきの組み合わせが悪くても、四本の内側ガイドコイル４０を均等な力量で固定することができる。
【０１６７】
なお、本実施形態において例示した構成のうち、付勢部材（ガタつき防止バネ）を用いてガイドコイル固定機構の非固定状態におけるガタつきを抑止する構成は、上述の各実施形態にも同様に適用し得る。
【０１６８】
［第８の実施形態］
上記各実施形態によって種々例示したガイドコイル固定機構において適用されるブレーキ部材についての変形例を以下に示す。
【０１６９】
図２５は、ブレーキ部材についての第１の変形例を示す図である。図２５に示す第１の変形例のブレーキ部材６４Ｈは、内側ガイドコイル４０との当接面に、例えば内側ガイドコイル４０におけるコイルの巻き角度とは逆方向の角度を有する凹凸を設けた例を示している。
【０１７０】
図２６は、ブレーキ部材についての第２の変形例を示す図である。図２６に示す第２の変形例のブレーキ部材６４Ｊは、内側ガイドコイル４０との当接面に、例えば綾目状のローレット加工を施した例を示している。
【０１７１】
上記各変形例によれば、内側ガイドコイル４０に当接するブレーキ部材の表面加工を施すことによって、より強い固定力を得ることができる。
【０１７２】
また、図２７は、ガイドコイル固定機構における内側ガイドコイルを固定する固定力を増加するための変形例を示す図である。
【０１７３】
図２７に示す変形例のガイドコイル固定機構６０Ｋは、ブレーキ部材６４Ｋの表面加工に加えて、当該ブレーキ部材６４Ｋによる押圧力を受ける側のガイド部材６１Ｋの壁面部６１Ｋａにも同様の表面加工を施した例を示している。
【０１７４】
この場合において、ブレーキ部材６４Ｋの表面加工としては、上述の図２５，図２６に示す形態のものを適用すればよい。また、壁面部６１Ｋａ側の表面加工についても、ブレーキ部材６４Ｋと略同様の形態のものが適用される。
【０１７５】
このような構成とすることによって、さらに強い内側ガイドコイル４０の固定力を得ることができる。
【０１７６】
なお、上記各実施形態においては、ブレーキ部材が内側ガイドコイルを押圧することで、その押圧力が内側ガイドコイルを介してガイド部材の壁面部に作用し、その際に、壁面部からの反力によって内側ガイドコイルが移動するように構成している。
【０１７７】
この構成に対し、ガイド部材を固定して、上記反力によってカム軸が移動するような構成も考えられる。その場合には、カム軸を軸支する軸受部に長孔を設け、この長孔においてカム軸が軸支されるように構成すればよい。ここで、上記軸受部の長孔の長軸は、内側ガイドコイル（線状部材）の移動方向（挿入方向Ｓ）に直交する方向（略垂直な方向）となるように設定する。このような構成とすることによって、カム軸のカム部（回転カム）がブレーキ部材を介して２条の内側ガイドコイル（２条の線状部材）を押し付ける際に、カム軸（回転カムが回転する軸）は、上記軸受部の上記長孔に沿って、上記２方向の押圧力が釣り合う位置になるように移動する。この構成によっても、上記各実施形態で示すガイドコイル固定機構と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１７８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明は、医療分野の内視鏡だけでなく、工業分野の内視鏡にも適用することができる。また、処置具や湾曲機構が付加されたカテーテル等、内視鏡以外の挿入機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１……内視鏡装置，２，２Ｂ……内視鏡，３……操作部，３ｇ……外装部材，４……挿入部，５……ユニバーサルコード，６……先端部，７……湾曲部，７ａ……第１湾曲部，７ｂ……第２湾曲部，７ｇ……湾曲ゴム，７ｈ……ブレード，７ｋ，７ｋａ，７ｋｂ，７ｋｃ……湾曲駒，７ｕ……ワイヤガイド,８……可撓管部，８ｇ……外皮チューブ，８ｈ……ブレード，９……湾曲操作ノブ，１１ａ……対物レンズ，１２……先端開口，１３……照明光射出窓，１４……先端開口，１６……送気送水操作釦，１７……吸引操作釦，１８……処置具挿入口，１９……コネクタ，２１……光源装置，２２……ビデオプロセッサ，２３……接続ケーブル，２４……キーボード，２５……モニタ，２６……架台，２７……送気送水装置，
３０……ワイヤ，３３，３４……連結部材，
４０……内側ガイドコイル，４０ｋ……基端，４０ｓ……先端，
５０……外側ガイドコイル，５０ｋ……基端，５０ｓ……先端，
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ，６０Ｋ……ガイドコイル固定機構，
６１，６１Ａ，６１Ｃ，６１Ｋ……ガイド部材，
６１ａ，６１Ａｆ，６１Ｃａ……長孔，６１ｂ……平面蓋部，６１ｃ……壁面部，６１ｃａ……壁面部，６１ｃｂ……壁面部，６１ｄ……開口，６１ｅ……挿通孔，
６１Ａｃ……蓋部，６１Ｃｃ……蓋部材，
６１Ｆ……上下用ガイド部材，６１Ｆｂ……ピン，６１Ｋａ……壁面部，
６２……二節リンク，６２ａ，６２ｂ……腕部材，６２ｃ……軸部材，６２ｄ……関節軸，
６２Ｂ……長孔リンク，６２Ｂａ……長孔，
６２Ｃ……Ｌ字リンク機構，６２Ｃａ……直状腕部材，６２Ｃｂ……Ｌ字状腕部材，６２Ｃｃ……軸部材，６２Ｃｄ……関節軸，
６２Ｄ……Ｌ字リンク機構，６２Ｄａ……Ｌ字状板リンク，６２Ｄｂ……腕部材，６２Ｄｃ……カムピン，６２Ｄｃａ……カム孔，６２Ｄｃｂ……直線部，６２Ｄｃｃ……曲線部，
６２Ｅ……長孔リンク，６２Ｅａ……長孔，
６３，６３Ｃ……カム軸，６３ａ……カム部，６３ｂ……軸部，
６４，６４Ｃ，６４Ｈ，６４Ｊ，６４Ｋ……ブレーキ部材，
６５……抜け止め板，６６……ガイドピン，６６ａ……長孔，
６７，６７Ｃ……ガイド部，
６７Ｆ……左右用ガイド部材，
６７ａ……底面部，６７ｃ……開口部，６７ｃａ，６７ｃｂ……壁面部，６７ｄ……貫通孔，
６８Ｃ……軸受部，６８Ｃｆ……長孔，
６８Ｆ……フランジ付軸受，
６９……Ｌ字ガイド部材，６９ａ……孔部，６９ｅ……孔，
７０……フランジ，７２，７３……ガタつき防止バネ，
８０……ガイドコイル固定レバー，
９０ａ……スライダ，９０ａａ……スライダピン，９０ｂ……スライダガイド，９０ｆ……クランク，９１……フランジ，
９２……ベースプレート，９２ａ……ストッパ部，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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