(57)【要約】【課題】誤って利用停止の対象として登録された記録媒体を有する機器の利用者に生じる影響を軽減することができる駅務機器及び駅務システムを提供することにある。【解決手段】実施形態の駅務機器は、利用停止情報記憶部と、誤利用停止情報記憶部と、判定部と、利用状態変更処理部と、を備える。利用停止情報記憶部は、利用停止の対象として登録された記録媒体の情報である利用停止情報を記憶する。誤利用停止情報記憶部は、利用停止の対象として誤って登録された記録媒体の情報である誤利用停止情報を記憶する。判定部は、記録媒体の利用可否状態と、利用停止情報と、誤利用停止情報とに基づいて記録媒体の利用可否の状態を変更するか否か判定する。利用状態変更処理部は、判定部の判定結果に応じて前記記録媒体の状態を変更するための処理を行う。【選択図】図２
2015052908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用停止の対象として登録された記録媒体の情報である利用停止情報を記憶する利用停止情報記憶部と、
利用停止の対象として誤って登録された記録媒体の情報である誤利用停止情報を記憶する誤利用停止情報記憶部と、
記録媒体の利用可否状態と、前記利用停止情報と、前記誤利用停止情報とに基づいて前記記録媒体の利用可否の状態を変更するか否か判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて前記記録媒体の状態を変更するための処理を行う利用状態変更処理部と、
を備える駅務機器。
【請求項２】
前記判定部は、前記記録媒体の利用可否状態が利用停止状態であり、かつ、前記記録媒体が前記誤利用停止情報に登録された記録媒体である場合に前記記録媒体の利用可否の状態を変更すると判定し、
前記利用状態変更処理部は、前記判定部の判定結果に応じて前記記録媒体を利用停止状態から利用可能状態に変更する、請求項１に記載の駅務機器。
【請求項３】
前記判定部は、前記記録媒体の利用可否状態が利用停止状態であり、かつ、前記記録媒体が前記誤利用停止情報に登録された記録媒体である場合に前記記録媒体の利用可否の状態を変更すると判定し、
前記利用状態変更処理部は、前記判定部の判定結果に応じて窓口へ誘導するための情報を表示させる、請求項１に記載の駅務機器。
【請求項４】
前記判定部は、前記記録媒体の利用可否状態が利用可能状態であり、かつ、前記記録媒体が前記利用停止情報に登録された記録媒体及び前記誤利用停止情報に登録された記録媒体である場合に前記記録媒体の利用可否の状態を変更しないと判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駅務機器。
【請求項５】
駅務機器と、前記駅務機器を管理する管理装置とを備える駅務システムであって、
前記駅務機器は、
利用停止の対象として登録された記録媒体の情報である利用停止情報を記憶する利用停止情報記憶部と、
利用停止の対象として誤って登録された記録媒体の情報である誤利用停止情報を記憶する誤利用停止情報記憶部と、
記録媒体の利用可否状態と、前記利用停止情報と、前記誤利用停止情報とに基づいて前記記録媒体の利用可否の状態を変更するか否か判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて前記記録媒体の状態を変更する処理を行う利用状態変更処理部と、
を備え、
前記管理装置は、
前記誤利用停止情報を登録する誤利用停止情報登録部と、
前記誤利用停止情報を前記駅務機器に送信する送信部と、
を備える駅務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、駅務機器及び駅務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の駅務システムでは、紛失又は不正利用されて利用停止となった記録媒体の情報が登録されたネガデータを上位システムから各駅務機器に配信し、ネガデータに登録されている記録媒体を有するＩＣカード又は携帯端末を各駅務機器で使用不可能にする仕組みが導入されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
システムの停止や駅務機器のトラブルの発生により、本来ネガデータに登録する必要のない記録媒体の情報が誤ってネガデータに登録されてしまうことがある。このような場合、誤って利用停止となったＩＣカード又は携帯端末の利用者に迷惑をかけてしまうという問題がある。このような問題は、ＩＣカード又は携帯端末に限らず、記録媒体を有する機器全般に生じうる問題である。
本発明が解決しようとする課題は、誤って利用停止の対象として登録された記録媒体を有する機器の利用者に生じる影響を軽減することができる駅務機器及び駅務システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の駅務機器は、利用停止情報記憶部と、誤利用停止情報記憶部と、判定部と、利用状態変更処理部と、を備える。利用停止情報記憶部は、利用停止の対象として登録された記録媒体の情報である利用停止情報を記憶する。誤利用停止情報記憶部は、利用停止の対象として誤って登録された記録媒体の情報である誤利用停止情報を記憶する。判定部は、記録媒体の利用可否状態と、利用停止情報と、誤利用停止情報とに基づいて記録媒体の利用可否の状態を変更するか否か判定する。利用状態変更処理部は、判定部の判定結果に応じて前記記録媒体の状態を変更するための処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態の駅務システム１のシステム構成を示す図。
【図２】顧客操作型駅務機器２０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図３】係員操作型駅務機器３０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図４】本実施形態の顧客操作型駅務機器２０の処理の流れを示すフローチャート。
【図５】本実施形態の係員操作型駅務機器３０の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】本実施形態の駅務システム１の処理の動作を示すシーケンス図。
【図７】本実施形態の駅務システム１の利用停止解除処理の動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態における駅務システム１のシステム構成を示す図である。本実施形態の駅務システム１は、上位管理装置１０、複数の顧客操作型駅務機器２０−１〜２０−Ｎ（Ｎは２以上の整数）及び複数の係員操作型駅務機器３０−１〜３０−Ｍ（Ｍは２以上の整数）を備える。上位管理装置１０、顧客操作型駅務機器２０及び係員操作型駅務機器３０は、ネットワーク４０を介して通信可能に接続されている。なお、以下の説明において、顧客操作型駅務機器２０−１〜２０−Ｎについて特に区別しない場合には、顧客操作型駅務機器２０と記載する。また、係員操作型駅務機器３０−１〜３０−Ｍについて特に区別しない場合には、係員操作型駅務機器３０と記載する。
【０００８】
上位管理装置１０は、情報処理装置を用いて構成される。上位管理装置１０は、利用停止情報を顧客操作型駅務機器２０及び係員操作型駅務機器３０に送信する。利用停止情報とは、利用停止の対象として登録された記録媒体の情報であり、例えば記録媒体の識別情報を含む。利用停止情報には、所定の条件を満たした記録媒体の情報が設定される。所定の条件の具体例として、紛失又は不正利用されたことなどが挙げられる。また、上位管理装置１０は、誤利用停止情報を顧客操作型駅務機器２０及び係員操作型駅務機器３０に送信する。誤利用停止情報とは、システムの故障などにより利用停止の対象として誤って登録された記録媒体の情報であり、例えば記録媒体の識別情報を含む。誤利用停止情報は、鉄道事業者の管理者によって設定される。なお、以下の説明では、記録媒体の具体例としてＩＣチップを例に説明する。
【０００９】
顧客操作型駅務機器２０は、駅の利用者によって利用される機器であり、例えば自動券売機、チャージ機、自動精算機、自動改札機、自動定期券発行機などである。
係員操作型駅務機器３０は、駅の係員によって利用される機器であり、例えば窓口処理機、係員定期券発行機などである。
ネットワーク４０は、どのように構成されたネットワークでもよい。例えば、ネットワーク４０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）や専用線を用いて構成されてもよい。
【００１０】
図２は、顧客操作型駅務機器２０の機能構成を表す概略ブロック図である。顧客操作型駅務機器２０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、顧客操作型駅務プログラムを実行する。顧客操作型駅務プログラムの実行によって、顧客操作型駅務機器２０は、通信部２０１、制御部２０２、利用停止情報記憶部２０３、誤利用停止情報記憶部２０４、取得部２０５、判定部２０６、利用停止設定部２０７、表示部２０８、報知部２０９を備える装置として機能する。なお、顧客操作型駅務機器２０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、顧客操作型駅務プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、顧客操作型駅務プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００１１】
通信部２０１は、ネットワーク４０を介して上位管理装置１０との間で通信を行う。通信部２０１は、例えば利用停止情報及び誤利用停止情報を上位管理装置１０から受信する。
制御部２０２は、顧客操作型駅務機器２０の各機能部を制御する。
【００１２】
利用停止情報記憶部２０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。利用停止情報記憶部２０３は、通信部２０１によって受信された利用停止情報を記憶する。
誤利用停止情報記憶部２０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。誤利用停止情報記憶部２０４は、通信部２０１によって受信された誤利用停止情報を記憶する。
【００１３】
取得部２０５は、近距離無線通信で通信したＩＣチップから利用可能な状態であるか否かを表す情報（以下、「状態情報」という。）及び識別情報を取得する。状態情報は、ＩＣチップが利用可能状態であることを示すビット（以下、「利用可能ビット」という。）又はＩＣチップが利用停止状態であることを示すビット（以下、「利用停止ビット」という。）の何れかを含む。
【００１４】
判定部２０６は、取得部２０５によって取得された状態情報に基づいて近距離無線通信で通信したＩＣチップが利用可能状態であるか否かを判定する。また、判定部２０６は、ＩＣチップの識別情報が利用停止情報記憶部２０３に記憶されている利用停止情報に登録されているか否かを判定する。また、判定部２０６は、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報記憶部２０４に記憶されている誤利用停止情報に登録されているか否かを判定する。
【００１５】
利用停止設定部２０７は、判定部２０６によってＩＣチップが利用可能状態であると判定され、かつ、ＩＣチップの識別情報が利用停止情報に登録されていると判定され、かつ、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されていないと判定された場合に、近距離無線通信で通信したＩＣチップを利用可能状態から利用停止状態にする。具体的には、利用停止設定部２０７は、ＩＣチップの利用可能ビット及び利用停止ビットのそれぞれを反転させることによってＩＣチップの状態を利用可能状態から利用停止状態にする。より具体的には、利用停止設定部２０７は、ＩＣチップの利用可能ビットのフラグを倒し、利用停止ビットのフラグを立てることによってＩＣチップの状態を利用可能状態から利用停止状態にする。
【００１６】
表示部２０８は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。表示部２０８は、制御部２０２の制御に従い、利用者に対する通知を表示する。利用者に対する通知とは、例えば係員のいる窓口へ誘導するための通知やＩＣチップが利用停止状態になったことに関する通知である。
報知部２０９は、制御部２０２の制御に従い、表示部２０８に表示される通知内容を音声で出力する。
【００１７】
図３は、係員操作型駅務機器３０の機能構成を表す概略ブロック図である。係員操作型駅務機器３０は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、係員操作型駅務プログラムを実行する。係員操作型駅務プログラムの実行によって、係員操作型駅務機器３０は、通信部３０１、制御部３０２、利用停止情報記憶部３０３、誤利用停止情報記憶部３０４、取得部３０５、判定部３０６、利用停止解除部３０７、表示部３０８、報知部３０９を備える装置として機能する。なお、係員操作型駅務機器３０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、係員操作型駅務プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、係員操作型駅務プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００１８】
通信部３０１は、ネットワーク４０を介して上位管理装置１０との間で通信を行う。通信部３０１は、例えば利用停止情報及び誤利用停止情報を上位管理装置１０から受信する。
制御部３０２は、係員操作型駅務機器３０の各機能部を制御する。
【００１９】
利用停止情報記憶部３０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。利用停止情報記憶部３０３は、通信部３０１によって受信された利用停止情報を記憶する。
誤利用停止情報記憶部３０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。誤利用停止情報記憶部３０４は、通信部３０１によって受信された誤利用停止情報を記憶する。
【００２０】
取得部３０５は、近距離無線通信で通信したＩＣチップから状態情報及び識別情報を取得する。
判定部３０６は、取得部３０５によって取得された状態情報に基づいて、近距離無線通信で通信したＩＣチップが利用可能状態であるか否かを判定する。また、判定部３０６は、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報記憶部３０４に記憶されている誤利用停止情報に登録されているか否かを判定する。
【００２１】
利用停止解除部（利用状態変更処理部）３０７は、判定部３０６によってＩＣチップが利用停止状態であると判定され、かつ、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されていると判定された場合に、近距離無線通信で通信したＩＣチップを利用停止状態から利用可能状態にする。具体的には、利用停止解除部３０７は、ＩＣチップの利用可能ビット及び利用停止ビットのそれぞれを反転させることによってＩＣチップの状態を利用停止状態から利用可能状態にする。より具体的には、利用停止解除部３０７は、ＩＣチップの利用可能ビットのフラグを立てて、利用停止ビットのフラグを倒すことによってＩＣチップの状態を利用停止状態から利用可能状態にする。
【００２２】
表示部３０８は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置である。表示部３０８は、例えば制御部３０２の制御に従い、係員に対する通知を表示する。係員に対する通知とは、例えば係員への指示内容（例えば、ＩＣチップを有する物体（例えば、ＩＣカードや携帯端末）をユーザに返すことを促す内容）やエラーに関する通知（例えば、利用停止状態のカードであるため利用可能状態にすることができないことを示す通知）である。
報知部３０９は、制御部３０２の制御に従い、表示部３０８に表示される通知内容を音声で出力する。
【００２３】
図４は、本実施形態における顧客操作型駅務機器２０の処理の流れを示すフローチャートである。
取得部２０５は、近距離無線通信で通信したＩＣチップから状態情報及び識別情報を取得する（ステップＳ１０１）。判定部２０６は、取得された状態情報に基づいてＩＣチップが利用可能状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、判定部２０６は、利用可能ビットのフラグが立っていることを示す情報が取得されたか否かを判定する。ＩＣチップが利用可能状態である場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、判定部２０６は近距離無線通信で通信したＩＣチップの識別情報が利用停止情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００２４】
ＩＣチップの識別情報が利用停止情報に登録されている場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、判定部２０６は近距離無線通信で通信したＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されている場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、判定部２０６はＩＣチップの状態を変更しないと判定する。そして、顧客操作型駅務機器２０は通常業務を実施する（ステップＳ１０５）。通常業務とは、通常行われる業務であり、例えば自動券売機であれば利用者の操作に応じて乗車券を発券する。その後、顧客操作型駅務機器２０の処理は終了する。
一方、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されていない場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、利用停止設定部２０７はＩＣチップを利用可能状態から利用停止状態にする（ステップＳ１０６）。その後、顧客操作型駅務機器２０の処理は終了する。
【００２５】
また、ステップＳ１０３の処理において、ＩＣチップの識別情報が利用停止情報に登録されていない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、顧客操作型駅務機器２０は通常業務を実施する（ステップＳ１０７）。その後、顧客操作型駅務機器２０の処理は終了する。
【００２６】
また、ステップＳ１０２の処理において、ＩＣチップが利用可能状態ではない場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、判定部２０６はＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されている場合（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、制御部２０２は窓口へ誘導するための通知を表示部２０８に表示させ、報知部２０９に音声で出力させる（ステップＳ１０９）。例えば制御部２０２は、「係員のいる窓口へお越しください」という文字列（通知内容）を表示部２０８に表示させ、上記通知内容を報知部２０９に音声で出力させる。その後、顧客操作型駅務機器２０の処理は終了する。
一方、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されていない場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）、制御部２０２はエラー通知（例えば、利用停止状態であるため使用できないことを示す通知）を表示部２０８に表示させ、報知部２０９にブザー音を出力させる（ステップＳ１１０）。その後、顧客操作型駅務機器２０の処理は終了する。
【００２７】
図５は、本実施形態における係員操作型駅務機器３０の処理の流れを示すフローチャートである。
取得部３０５は、近距離無線通信で通信したＩＣチップから状態情報及び識別情報を取得する（ステップＳ２０１）。判定部３０６は、取得された状態情報に基づいてＩＣチップが利用停止状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ＩＣチップが利用停止状態ではない場合（ステップＳ２０２−ＮＯ）、係員操作型駅務機器３０は通常業務を実施する（ステップＳ２０３）。例えば、係員定期券発行機であれば係員の操作に応じて定期券の発行を行う。その後、係員操作型駅務機器３０の処理は終了する。
【００２８】
一方、ＩＣチップが利用停止状態である場合（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、判定部３０６は近距離無線通信で通信したＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されている場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、利用停止解除部３０７はＩＣチップの状態を利用停止状態から利用可能状態にする（ステップＳ２０５）。その後、係員操作型駅務機器３０の処理は終了する。
一方、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されていない場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、制御部３０２はエラー通知（使用停止状態であるため使用可能状態にすることができないことを示す通知）を表示部３０８に表示させ、報知部３０９にエラーを示す音を出力させる（ステップＳ２０６）。その後、係員操作型駅務機器３０の処理は終了する。
【００２９】
図６は、本実施形態における駅務システム１の処理の動作を示すシーケンス図である。なお、図６の説明では、処理開始時にはＩＣチップが利用可能状態である場合について顧客操作型駅務機器２０を例にとって説明する。
上位管理装置１０は、駅務システム１の管理者から誤利用停止情報の登録を受け付ける（ステップＳ３０１）。管理者によって誤利用停止情報が上位管理装置１０に登録されると、上位管理装置１０は登録された誤利用停止情報をバッファに記録する（ステップＳ３０２）。その後、上位管理装置１０は、登録された誤利用停止情報を顧客操作型駅務機器２０に送信する（ステップＳ３０３）。
【００３０】
顧客操作型駅務機器２０の通信部２０１は、誤利用停止情報を上位管理装置１０から受信する（ステップＳ３０４）。制御部２０２は、受信された誤利用停止情報を誤利用停止情報記憶部２０４に記録する（ステップＳ３０５）。顧客操作型駅務機器２０とＩＣチップとの間で近距離無線通信が行われると、取得部２０５は近距離無線通信で通信したＩＣチップから状態情報及び識別情報を取得する（ステップＳ３０６）。
【００３１】
判定部２０６は、取得された状態情報に基づいて近距離無線通信で通信したＩＣチップが利用可能状態であるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。判定の結果、ＩＣチップが利用可能状態であるため、判定部２０６はＩＣチップの識別情報が利用停止情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。判定の結果、ＩＣチップの識別情報が利用停止情報に登録されているため、判定部２０６はＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０９）。判定の結果、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されているため、判定部２０６はＩＣチップの状態を変更しないと判定する。その後、顧客操作型駅務機器２０は、通常業務を実施する（ステップＳ３１０）。
上位管理装置１０は、一定の期間経過後、バッファに記録されている誤利用停止情報を削除する（ステップＳ３１１）。顧客操作型駅務機器２０の制御部２０２は、一定の期間経過後、誤利用停止情報記憶部２０４に記録されている誤利用停止情報を削除する（ステップＳ３１２）。
【００３２】
図７は、本実施形態における駅務システム１の利用停止解除処理の動作を示すシーケンス図である。なお、図７の説明では、処理開始時にはＩＣチップが利用停止状態である場合について係員操作型駅務機器３０を例にとって説明する。
上位管理装置１０は、駅務システム１の管理者から誤利用停止情報の登録を受け付ける（ステップＳ４０１）。管理者によって誤利用停止情報が登録されると、上位管理装置１０は、登録された誤利用停止情報をバッファに記録する（ステップＳ４０２）。その後、上位管理装置１０は、登録された誤利用停止情報を顧客操作型駅務機器２０に送信する（ステップＳ４０３）。また、上位管理装置１０は、登録された誤利用停止情報を係員操作型駅務機器３０に送信する（ステップＳ４０４）。
【００３３】
顧客操作型駅務機器２０の通信部２０１は、誤利用停止情報を上位管理装置１０から受信する（ステップＳ４０５）。制御部２０２は、受信された誤利用停止情報を誤利用停止情報記憶部２０４に記録する（ステップＳ４０６）。係員操作型駅務機器３０の通信部３０１は、誤利用停止情報を上位管理装置１０から受信する（ステップＳ４０７）。制御部３０２は、受信された誤利用停止情報を誤利用停止情報記憶部３０４に記録する（ステップＳ４０８）。
【００３４】
顧客操作型駅務機器２０とＩＣチップとの間で近距離無線通信が行われると、顧客操作型駅務機器２０の取得部２０５は近距離無線通信で通信したＩＣチップから状態情報及び識別情報を取得する（ステップＳ４０９）。判定部２０６は、取得された状態情報に基づいてＩＣチップが利用可能状態であるか否かを判定する（ステップＳ４１０）。判定の結果、ＩＣチップの状態が利用停止状態であるため、判定部２０６はＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ４１１）。判定の結果、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されているため、判定部２０６は係員のいる窓口へ誘導するための通知を表示、出力させるための通知を制御部２０２に出力する。制御部２０２は、判定部２０６から出力された通知に応じて表示部２０８及び報知部２０９に係員のいる窓口へ誘導するための通知を表示、出力させる（ステップＳ４１２）。
【００３５】
その後、係員操作型駅務機器３０とＩＣチップとの間で近距離無線通信が行われると、取得部３０５は近距離無線通信で通信したＩＣチップから状態情報及び識別情報を取得する（ステップＳ４１３）。判定部３０６は、取得された状態情報に基づいてＩＣチップが利用可能状態であるか否かを判定する（ステップＳ４１４）。判定の結果、ＩＣチップが利用停止状態であるため、判定部３０６はＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ４１５）。判定の結果、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されているため、判定部３０６は近距離無線通信で通信したＩＣチップの状態を変更すると判定する。利用停止解除部３０７は、判定部３０６の判定結果に応じてＩＣチップの状態を利用停止状態から利用可能状態にする（ステップＳ４１６）。
【００３６】
上位管理装置１０は、一定の期間経過後、バッファに記録されている誤利用停止情報を削除する（ステップＳ４１７）。顧客操作型駅務機器２０の制御部２０２は、一定の期間経過後、誤利用停止情報記憶部２０４に記録されている誤利用停止情報を削除する（ステップＳ４１８）。係員操作型駅務機器３０の制御部３０２は、一定の期間経過後、誤利用停止情報記憶部３０４に記録されている誤利用停止情報を削除する（ステップＳ４１９）。
【００３７】
以上述べた本実施形態の駅務システム１によれば、係員操作型駅務機器３０が利用停止解除部３０７を備えることにより、利用停止状態となったＩＣチップを利用可能状態に変更させることができる。具体的には、ＩＣチップが利用停止状態であり、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されている場合に、係員操作型駅務機器３０は利用停止状態となったＩＣチップを利用可能な状態にすることができる。これにより、利用停止の対象として誤って登録されたＩＣチップを有する物体の利用者に生じる影響を軽減することが可能になる。なお、この処理の実行にあたり、係員が利用者に対して身分証明書の提出などにより本人確認を行うことで特定の利用者（利用停止の対象として誤って登録されたＩＣチップを有するＩＣカード又は携帯端末の利用者）のみのＩＣチップを使用可能な状態にしてもよい。
【００３８】
また、顧客操作型駅務機器２０は、ＩＣチップが利用可能状態であり、ＩＣチップの識別情報が利用停止情報に登録されている場合であっても、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されている場合にはＩＣチップを利用停止状態にはしない。そのため、利用停止の対象として誤って登録されてしまったＩＣチップが利用された場合であっても、ＩＣチップを有する物体の利用者に生じる影響を軽減すること可能になる。
また、顧客操作型駅務機器２０は、ＩＣチップが利用停止状態であり、ＩＣチップの識別情報が誤利用停止情報に登録されている場合に、係員のいる窓口へ誘導するための通知を表示し、音声で出力する。これにより、利用停止の対象として誤って登録されてしまったＩＣチップを有する物体の利用者は、係員のいる窓口に行けばいいことが分かる。そして、利用者が係員のいる窓口に行くことで、誤った情報により利用停止とされてしまったＩＣチップを利用可能な状態に変更してもらうことができる。
【００３９】
＜変形例＞
本実施形態では、駅務システム１が複数の顧客操作型駅務機器２０を備える構成を示したが、駅務システム１は１台の顧客操作型駅務機器２０を備えるように構成されてもよい。また、本実施形態では、駅務システム１が複数の係員操作型駅務機器３０を備える構成を示したが、駅務システム１は１台の係員操作型駅務機器３０を備えるように構成されてもよい。
顧客操作型駅務機器２０と係員操作型駅務機器３０とが一体化されて１つの駅務機器として構成されてもよい。例えば顧客操作型駅務機器２０は、係員操作型駅務プログラムを実行するように構成されてもよい。この場合、顧客操作型駅務機器２０は、利用停止解除部３０７をさらに備えるように構成される。また、例えば係員操作型駅務機器３０は、顧客操作型駅務プログラムを実行するように構成されてもよい。この場合、係員操作型駅務機器３０は、利用停止設定部２０７をさらに備えるように構成される。係員操作型駅務機器３０がこのように構成されると、図５のフローチャートのステップＳ２０２の処理において、ＩＣチップが利用停止状態ではない場合（ステップＳ２０２−ＮＯ）、図４のステップＳ１０３〜ステップＳ１０７の処理が実行される。
また、本実施形態では、図５のステップＳ２０４の処理において誤利用停止情報にＩＣチップの識別情報が登録されている場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）に係員操作型駅務機器３０がＩＣチップを利用停止状態から利用可能状態にする構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、ステップＳ２０４の処理において誤利用停止情報にＩＣチップの識別情報が登録されている場合に、ＩＣチップを利用可能状態にするか否かの確認画面を表示させ、係員からＩＣチップを利用可能状態にする旨の入力がなされた後に係員操作型駅務機器３０がＩＣチップを利用停止状態から利用可能状態にするように構成されてもよい。
【００４０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１０…上位管理装置，  ２０（２０−１〜２０−Ｎ）…顧客操作型駅務機器，  ３０（３０−１〜３０−Ｍ）…係員操作型駅務機器，  ４０…ネットワーク，  ２０１…通信部，  ２０２…制御部，  ２０３…利用停止情報記憶部，  ２０４…誤利用停止情報記憶部，  ２０５…取得部，  ２０６…判定部，  ２０７…利用停止設定部，  ２０８…表示部，  ２０９…報知部，  ３０１…通信部，  ３０２…制御部（利用状態変更処理部），  ３０３…利用停止情報記憶部，  ３０４…誤利用停止情報記憶部，  ３０５…取得部，  ３０６…判定部，  ３０７…利用停止解除部，  ３０８…表示部，  ３０９…報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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