(57)【要約】【課題】  像担持体と現像剤担持体の距離を保持する保持部を複数有する間隔保証部材を用いて、現像剤担持体と像担持体の距離を確実に保つこと。【解決手段】  潜像が形成される像担持体と現像剤を担持する現像剤担持体との距離を保持する間隔保証部材は、像担持体と現像剤担持体の距離を保持するための保持部と、現像剤担持体が回転する際に、間隔保証部材が現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止する移動阻止部と、を有する。保持部は間隔保証部材に複数設けられ、複数の保持部のうち選択された１つの保持部が像担持体と現像剤担持体とに接触することで、像担持体と現像剤担持体の距離を保持する。【選択図】  図１
2015125155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と現像剤を担持する現像剤担持体との距離を保持する間隔保証部材において、
前記距離を保持するための保持部と、
前記現像剤担持体が回転する際に、前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止する移動阻止部と、
を有し、
前記保持部は前記間隔保証部材に複数設けられ、複数の保持部のうち選択された１つの保持部が前記像担持体と前記現像剤担持体とに接触することで、前記距離を保持することを特徴とする間隔保証部材。
【請求項２】
前記複数の保持部のうち、前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持するために用いられる保持部以外は、前記像担持体に接触しないことを特徴とする請求項１に記載の間隔保証部材。
【請求項３】
前記複数の保持部のうち、前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持するために用いられる保持部以外は、前記現像剤担持体に接触しないことを特徴とする請求項１または２に記載の間隔保証部材。
【請求項４】
前記間隔保証部材は筒形状であり、
前記保持部は、前記間隔保証部材の内周面と外周面とによって形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項５】
前記複数の保持部は、直線状に配列されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項６】
前記複数の保持部のうち、形状又は大きさが異なる保持部が少なくとも１つあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項７】
前記複数の保持部のうち、保持する前記像担持体と前記現像剤担持体の距離が他の保持部とは異なるものが少なくとも１つあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項８】
前記複数の保持部のうち、対応する像担持体の径の大きさが他の保持部と異なるものが少なくとも１つあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項９】
前記複数の保持部のうち、対応する現像剤担持体の径の大きさが他の保持部と異なるものが少なくとも１つあることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１０】
前記移動阻止部は前記保持部を兼ねることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１１】
前記複数の保持部の各々は、前記像担持体の外周面に対して凹んだ凹形状であり、前記凹形状の両端側が前記像担持体と接触することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１２】
前記複数の保持部の各々は、前記現像剤担持体の外周面に対して凹んだ凹形状であり、前記凹形状の両端側が前記現像剤担持体と接触することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１３】
前記保持部は前記現像剤担持体と前記像担持体との距離を保持する際に、前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心とを結ぶ直線上では前記現像剤担持体と前記像担持体とに接触しないことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１４】
前記保持部は、
前記像担持体の回転中心と前記現像剤担持体の回転中心を結ぶ直線に対して、前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と接触する第１の像担持体接触部と、
前記直線に対して前記像担持体の回転方向の下流側で前記像担持体と接触する第２の像担持体接触部と、
前記直線に対して、前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と接触する第１の現像剤担持体接触部と、
前記直線に対して、前記現像剤担持体の回転方向の下流側で前記現像剤担持体と接触する第２の現像剤担持体接触部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１５】
前記現像剤担持体は、現像剤を担持するためのローラ部を有し、
前記保持部は前記ローラ部と接触することで前記現像剤担持体と前記像担持体の距離を保持することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１６】
前記現像剤担持体は、現像剤を担持するためのローラ部と、前記ローラ部よりも径の小さい軸部とを有し、
前記保持部は前記軸部と接触することで前記現像剤担持体と前記像担持体の距離を保持することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１７】
潜像が形成される像担持体と、
現像剤を担持し、前記潜像を現像する現像剤担持体と、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の間隔保証部材と、
を備え、
画像形成装置の装置本体に対して着脱できることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記現像剤担持体は前記像担持体に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
潜像が形成される像担持体と、
現像剤を担持し、前記潜像を現像する現像剤担持体と、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の間隔保証部材と、
を備え、
記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記現像剤担持体は前記像担持体に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる間隔保証部材に関するものである。また間隔保証部材を有するプロセスカートリッジ、画像形成装置に関する。ここで、画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、プロセスカートリッジ方式が採用されている。像担持体としての電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という）及び、感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とする方式である。
【０００３】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そのためこのプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
この種のプロセスカートリッジには、現像ローラ（現像剤担持体）と感光体ドラムとの間隔を一定に規制するため、現像ローラ端部にＳＤコロと呼ばれる間隔保証部材が設けられている。
【０００５】
感光体ドラムと現像ローラは、バネ等を用いて互いが近づくように付勢されており、ＳＤコロはこの感光体ドラムと現像ローラの間に挟み込まれる。そしてＳＤコロの肉厚で、感光体ドラムと現像ローラの距離（以下「ＳＤギャップ」という）を一定に保持している。つまりＳＤコロの厚さによって、感光体ドラムと現像ローラの間隔が規定される。
【０００６】
また、感光体ドラムと現像ローラは対向部で互いの周面が同一方向に移動するように回転している。ＳＤコロは現像ローラの回転方向に沿って、感光体ドラムまたは現像ローラに連れ回りしている。この状態でＳＤコロはＳＤギャップを保持している。
【０００７】
また、このＳＤコロに代わる間隔保証部材として、片側が丸穴で片側が円弧のＳＤスペーサと呼ばれる間隔保証部材が従来技術として挙げられる（例えば、特許文献１参照）。このＳＤスペーサの丸穴部は現像ローラの軸端部とほぼ同寸法であり、円弧部は感光体ドラムの外径とほぼ同形状となっている。ＳＤスペーサの取り付け構成としては、ＳＤスペーサの丸穴部を現像ローラの軸端部に回転可能に取り付けて、円弧部を感光体ドラムの外周部に突き当てる。この際ＳＤコロと同様に、ＳＤスペーサもバネ等を用いた付勢力により感光体ドラムと現像ローラの間に挟み込まれる。
【０００８】
このＳＤスペーサでは、ＳＤコロのように回転しながらではなく、回転することなくＳＤギャップを保つことが可能である。よって、現像ローラと感光体ドラムが回転しても、間隔保証部材であるＳＤスペーサは回転しないので、ＳＤコロの肉厚の振れによって発生していたＳＤギャップの変動を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１４０８５７（第１２頁、図１９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来の技術を更に発展させたものである。像担持体と現像剤担持体の距離を保持する保持部を複数有する間隔保証部材によって、現像剤担持体と像担持体の距離を確実に保つことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、
潜像が形成される像担持体と現像剤を担持する現像剤担持体との距離を保持する間隔保証部材において、
前記距離を保持するための保持部と、
前記現像剤担持体が回転する際に、前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止する移動阻止部と、
を有し、
前記保持部は前記間隔保証部材に複数設けられ、複数の保持部のうち選択された１つの保持部が前記像担持体と前記現像剤担持体とに接触することで、前記距離を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、像担持体と現像剤担持体の距離を保持する保持部を複数有する間隔保証部材を用いて、現像剤担持体と像担持体の距離を確実に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す断面図および斜視図である。
【図２】本発明を適用可能な画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明を適用可能なプロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【図４】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す正面図および断面図である。
【図５】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す断面図および斜視図である。
【図６】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す断面図および斜視図である。
【図７】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す断面図である。
【図８】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す断面図および斜視図である。
【図９】本発明を適用可能なＳＤスペーサの構成を示す正面図、側面図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１５】
本実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定の記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限りは初めの説明と同様のものである。
【００１６】
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを装置本体へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、言い換えると、感光体ドラムの軸線方向である。また長手方向は記録媒体の表面と平行であり、かつ記録媒体の搬送方向と交差（略直交）する方向である。また、プロセスカートリッジの左右とは記録媒体の搬送方向に従って、記録媒体を上から見て左あるいは右である。また、プロセスカートリッジの上面とは、プロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１７】
（電子写真画像形成装置）
まず、電子写真画像形成装置（以下「画像形成装置」という）の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は本実施の形態に係るプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の模式断面図であり、より具体的には画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの模式断面図である。
【００１８】
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、光学手段としての光学系１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像剤（以下「トナー」という）で現像されトナー像（現像剤像）が形成される。ここで感光体ドラム７は、その表面に画像（潜像、現像剤像）を担持する像担持体である。
【００１９】
感光体ドラム７へトナー像を形成するのと同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。
【００２０】
給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００２１】
転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送される。
【００２２】
定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００２３】
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。
【００２４】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジの全体構成について、図３を参照して概略説明する。図３は本実施の形態に係るプロセスカートリッジの模式断面図である。
【００２５】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００２６】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光層を有する感光体ドラム（像担持体）７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して前記感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して前記光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光して感光体ドラム７表面に静電潜像を形成する。そして、該静電潜像を現像ユニット１０によって現像するように構成されている。
【００２７】
現像ユニット１０は、トナー枠体１４のトナー収容部であるトナー収容枠体１０ａ内のトナーを、回転可能な現像剤搬送部材（以下「トナー送り部材」という）１０ｂと、弾性シート１２で、現像室１０ｉに送り出す。弾性シート１２はトナー送り部材１０ｂの回転領域内に配置されトナー送り部材１０ｂと干渉して振動することで、、現像室１０ｉにトナーを送り出す。
【００２８】
トナー送り部材１０ｂは、図３において、トナー送り棒とシート部材の複合部材で示されているが、この構成に限るものではない。またトナー枠体１４は容器本体１４ａと蓋部材１４ｂで構成されている。
【００２９】
そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像ローラ１０ｄ回転させると共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄ表面に形成する。現像ローラ１０ｄはそのトナーを前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。現像ローラ１０ｄは現像剤を担持し、感光体ドラム７に形成された潜像を現像する現像剤担持体である。
【００３０】
そして図２に示すように、転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写した後は、図３に示すクリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とす。掻き落とされたトナーは、スクイシート１１ｂによってすくい取られ、除去トナー収容部１１ｃへ集められる。クリーニングブレード１１ａは感光体ドラム７上の残留トナーを除去するクリーニング手段である。
【００３１】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、ドラムユニット１１と、現像ユニット１０とからなっている。ドラムユニット１１は、感光体ドラム７を回転可能に支持し、クリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８が組み込まれたドラム枠体１１ｄから構成される。現像ユニット１０は、現像ローラ１０ｄ及びトナー室１０ａを組み込んだ現像枠体１０ｆ１から構成される。
【００３２】
そして現像枠体１０ｆ１は、ドラム枠体１１ｄに対し回動可能に支持される。現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に対し所定の間隔をあけて平行に対向できるように、間隔保証部材（以下「ＳＤスペーサ」という）１０ｓが現像ローラ１０ｄの両端部に配置されている。詳細は後述する。
【００３３】
現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄを含む現像ユニット１０を、クリーニングブレード１１ａを含むドラムユニット１１に回転可能に支持するため、結合穴１０ｖ１、１０ｖ２が形成されたアーム部１０ｗ１、１０ｗ２を左右両側に備える。
【００３４】
（ＳＤスペーサ（間隔保証部材））
＜実施例１＞
次に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔を保持するＳＤスペーサ１０ｓの構成について、図１、図４を参照して具体的に説明する。図１は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１０ｓ１の断面配置図と、ＳＤスペーサ１０ｓ１の斜視図である。そして、図４は前記３部品の配置をプロセスカートリッジの正面方向から見た図と、その正面図におけるＡ−Ａ断面、そのＡ−Ａ断面におけるＢ−Ｂ断面を示したものである。
【００３５】
ＳＤスペーサｓ１は円筒形状であり、現像ローラ１０ｄの周りを囲うように配置される。すなわち、ＳＤスペーサｓ１の中心に設けられた開口を、現像ローラ１０ｄが貫く配置関係となっている。
【００３６】
ＳＤスペーサ１０ｓ１は、図１に示すように、現像ローラ１０ｄの周面に沿って延びる現像ローラ接触面１０ｍ１と、感光体ドラム７の周面に沿って延びる感光体ドラム接触面１０ｍ２とを備えている。この現像ローラ接触面１０ｍ１と感光体ドラム接触面１０ｍ２は平面である。ＳＤスペーサ１０ｓ１は、図４に示すように、現像ローラ１０ｄの表面の長手方向両端部に取り付けられる。図４は片側の構成を示しており、同様の構成を逆側に有している。
【００３７】
ＳＤスペーサ１０ｓ１は現像ローラ１０ｄと対向する内周面が、現像ローラ１０ｄに対して凹んだ凹形状となっていて、その凹形状の両端側にそれぞれ現像ローラ接触面１０ｍ１が形成される。この２つの現像ローラ接触面１０ｍ１がともに現像ローラ１０ｄと接触する。
【００３８】
同様にＳＤスペーサ１０ｓ１は、感光体ドラム８と対向する外周面が、感光体ドラム７に対して凹んだ凹形状となっていて、その凹形状の両端側にそれぞれ感光体ドラム接触面１０ｍ２が形成される。この２つの感光体ドラム接触面１０ｍ２はそれぞれ、感光体ドラム７と接触する。
【００３９】
現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７とは相対的に移動可能で、（図３に示すように）現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に所定の加圧力を与えて、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が近づく向きに付勢される。この加圧力により、図１に示すように、ＳＤスペーサ１０ｓ１を、現像ローラ接触面１０ｍ１の現像ローラ接触部１０ｐ１で現像ローラ１０ｄ表面と当接させ、感光体ドラム接触面１０ｍ２の感光体ドラム接触部１０ｐ２で感光体ドラム７表面と当接させる。これにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇａに保持する。
【００４０】
つまり、現像ローラ接触部１０ｐ１と感光体ドラム接触部１０ｐ２（現像ローラ接触面１０ｍ１と感光体ドラム接触面１０ｍ２）は、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を一定に保持する保持部（間隔保証部）である。
【００４１】
この現像ローラ接触部１０ｐ１と感光体ドラム接触部１０ｐ２は、現像ローラ１０ｄの回転中心と感光体ドラム７の回転中心を結ぶ線（直線）Ｌａ（図１参照）に対して両側に設けている。つまり、現像ローラ接触部１０ｐ１は、線Ｌａに対して、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１の上流側と下流側にそれぞれある。すなわち線Ｌａに対して上流側にある第１の接触部（第１現像剤担持体接触部）１０ｐ１ｕと下流側にある第２の接触部（第２現像剤担持体接触部）１０ｐ１ｄがある。
【００４２】
また、線Ｌａに対して感光体ドラム接触部１０ｐ２は、感光体ドラムＸ２の回転方向の上流側と下流側にそれぞれある。すなわち線Ｌａに対して上流側にある第１の接触部１０ｐ２ｕ（第１像担持体接触部）と下流側にある第２の接触部（第２像担持体接触部）１０ｐ２ｄがある。
ここで線Ｌａについて、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７のアライメントがずれている場合は、以下のように定義する。現像ローラ１０ｄの長手方向においてＳＤスペーサ１０ｓ１が感光体ドラム７、現像ローラ１０ｄと接触する範囲内で、感光体ドラム７の任意の中心と現像ローラ１０ｄの任意の中心を結んだ線を線Ｌａとする。
【００４３】
さらに、現像ローラ接触部１０ｐ１は、現像ローラ１０ｄの中心を通り線Ｌａに垂直な線Ｌｃに対して感光体ドラム７側に、感光体ドラム接触部１０ｐ２は、感光体ドラム７の中心を通り線Ｌａに垂直な線Ｌｂに対して現像ローラ１０ｄ側に設けている。
【００４４】
そして、画像形成時には、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は、対向部で互いの周面が同一方向に移動する方向Ｘ１、Ｘ２に各々回転する。
【００４５】
ここで、ＳＤスペーサ１０ｓ１には、感光体ドラム接触部１０ｐ２が線Ｌａに対して両側に存在するように設けられており、画像形成時に感光体ドラムと７現像ローラ１０ｄが回転しても、ＳＤスペーサ１０ｓ１は回転しない。つまり、線Ｌａよりも回転方向Ｘ２の上流側にある感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕが感光体ドラム７に接触することで、ＳＤスペーサ１０ｓ１が感光体ドラム７の回転方向Ｘ２や、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１に移動することを阻止している。また、本実施例ではさらに、現像ローラ接触部１０ｐ１ｕが線Ｌａよりも回転方向Ｘ１の上流側において現像ローラ１０ｄと接触する。この現像ローラ接触部１０ｐ１ｕも、ＳＤスペーサ１０ｍが回転方向Ｘ１，Ｘ２に移動するのを阻止する。
【００４６】
感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕや、現像ローラ接触部１０ｐ１ｕは、現像ローラ１０ｄや感光体ドラム７の回転方向Ｘ１、Ｘ２の回転方向にＳＤスペーサ１０ｓ１が移動するのを阻止する移動阻止部である。つまり、感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕや、現像ローラ接触部１０ｐ１ｕは、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの距離を保持する保持部の一部であると同時に、移動阻止部も兼ねることとなる。
【００４７】
なお、回転方向の下流側では感光体ドラム接触部１０ｐ２ｄが感光体ドラム７に接触し、現像ローラ接触部１０ｐ２ｕが現像ローラ１０ｄに接触する。そのため、ＳＤスペーサ１０ｍは、回転方向Ｘ１，Ｘ２と反対側（回転方向の上流側）に移動することも阻止される構成である。
【００４８】
なお本実施例では、線Ｌａの直線上では、間隔保証部１０ｍ１は、現像ローラ１０ｄにも感光体ドラム７にも接触しない。そのため現像ローラ１０ｄや感光体ドラム７が回転した際に、間隔保証部１０ｍ１が現像ローラ１０ｄや感光体ドラム７から受ける摩擦力が小さい。したがって、ＳＤスペーサ１０ｓ１が、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１や感光体ドラム７の回転方向Ｘ２に移動する可能性はより確実に阻止される構成である。
【００４９】
以上の構成により、ＳＤスペーサ１０ｓ１は現像ローラ１０ｄの回転時に回転移動することなく、常に同じ部分で感光体ドラム８と現像ローラ１０ｄと接触する。この結果、ＳＤスペーサ１０ｓ１は常に感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を変動させず一定に保つことができる。これにより良質な画像を提供できる。
【００５０】
つまり従来、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を保持するために用いられていたＳＤコロは、現像ローラ１０ｄの回転と一緒に回転する部材であった。ＳＤコロの厚さは一様ではないので、ＳＤコロが回転すると、ＳＤコロの姿勢（回転位相）に応じて、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔が多少変わってしまうことがあった。
【００５１】
これに対して、本実施例のＳＤスペーサは、現像ローラ１０ｄや感光体ドラム７の回転に伴って移動しない。この結果、常に同じ姿勢で現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（距離）を保持し、この間隔（距離）を一定に保てるのである。
【００５２】
以上のように、ＳＤスペーサ１０ｓ１は、現像ローラ接触面１０ｍ１と感光体ドラム接触面１０ｍ２（現像ローラ接触部１０ｐ１と感光体ドラム接触部１０ｐ２）の組み合わせにより、第１間隔保証部１０ｍａ（第１の保持部）を構成している。前記第１間隔保証部１０ｍａを現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に挟むことにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇａに保持することができる。
【００５３】
（間隔保証部（保持部）の複数化構成）
本実施例のＳＤスペーサ１０ｓ１は、第１間隔保証部１０ｍａの、現像ローラ接触面１０ｍ１と感光体ドラム接触面１０ｍ２が常に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７に接触するので、これらの接触面が摩耗する可能性がある。この課題に対する対策を以下、詳細に説明する。
【００５４】
ＳＤスペーサ１０ｓ１は、第１間隔保証部１０ｍａとは別の部位において、第２間隔保証部１０ｍｂ（第２の保持部）を有する。第２間隔保証部１０ｍｂは、現像ローラ接触面１０ｍ３と感光体ドラム接触面１０ｍ４で構成される。ＳＤスペーサ１０ｓ１は、第２間隔保証部１０ｍｂを、線Ｌｃに対して、第１間隔保証部１０ｍａとは反対側に有している。現像ローラ接触面１０ｍ３と感光体ドラム接触面１０ｍ４はそれぞれ現像ローラ接触面１０ｍ１と感光体ドラム接触面１０ｍ２と同様の機能を有する。
【００５５】
前述したが、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７とは相対的に移動可能であって、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は離すことが可能である。つまり図３に示す現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に加えられている所定の加圧力に逆らって、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が離れる向きに相対的に移動させる。この状態ではＳＤスペーサ１０ｓ１を回転方向Ｙに回転移動させることが可能となり、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に第２間隔保証部１０ｍｂを配置させることが可能となる。その配置において再度、現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に所定の加圧力を加え、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が近づく向きに付勢させる。現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に第２間隔保証部１０ｍｂを配置すれば、両者の間に第１間隔保証部１０ｍａを配置させていた時と同様、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇｂに保持することができる。
【００５６】
これにより、第１の効果として、第１間隔保証部１０ｍａがプリント動作により磨耗した場合、第２間隔保証部１０ｍｂに切り替えることが可能で、ＳＤギャップの変化を抑えることができる。
【００５７】
一例としては、第１間隔保証部１０ｍａが使われている時間を画像形成装置が計測しておき、一定の時間を超えた場合、画像形成装置がユーザに、第１間隔保証部１０ｍａから第２間隔保証部１０ｍｂへの切り替えを促す情報を報知する構成が考えられる。あるいは、形成する画像の濃度を検知するセンサを画像形成装置に設けておき、濃度が規定の範囲外になった場合には、第２間隔保証部１０ｍｂへの切り替えが必要と報知する構成などをとることもできる。
【００５８】
また、第２の効果として、あるプロセスカートリッジでＳＤスペーサ１０ｓ１の第１間隔保証部１０ｍａを使用し、第１間隔保証部座１０ｍａの寿命満了後にＳＤスペーサ１０ｓ１を取り外す。そして新品のプロセスカートリッジの部品として組み付け、第２間隔保証部１０ｍｂを使用することで、リサイクル（リユース）を図ることができる。
【００５９】
前述したように、第１間隔保証部１０ｍａが機能しているときは、第２間隔保証部１０ｍｂは現像ローラ１０ｄと隙間Ｓを有しており、非接触である。また、このとき第２間隔保証部１０ｍｂは感光体ドラム７とも非接触である。
【００６０】
つまり第１間隔保証部１０ｍａが使われているときには、第２間隔保証部１０ｍｂは、磨耗することはなく、感光体ドラム７と現像ローラ７の間の距離を保持する機能が低下することはない。
【００６１】
以上説明したように、本実施例は、間隔保証部（保持部）をＳＤスペーサ１０ｓ１が複数有することを特徴とする。複数の間隔保証部（１０ｍａ、１０ｍｂ）のうち選択された一つの間隔保証部が感光体ドラム７（像担持体）と現像ローラ１０ｄ（現像剤担持体）とに当接して、両者の距離を保持する。この構成であれば、ＳＤスペーサＳ１を長期にわたって使用したり、ＳＤスペーサＳ１をリユースしたりした場合であっても、使用する間隔保証部（保持部）を切り替えることで、ＳＤスペーサは精度よく感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの距離を保持できる。
【００６２】
＜実施例２＞
本発明で実施のＳＤスペーサ１０ｓは上述した形状に限るものではない。図５は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１０ｓ１´の断面配置図と、ＳＤスペーサ１０ｓ１´の斜視図である。以下において、本発明が適用できる間隔保証部の別の形状に関して説明する。本実施例では、ドラム接触面１０ｍ２´は感光体ドラム７に対して凹んだ曲面による凹形状であり、現像ローラ接触面１０ｍ１´は現像ローラ１０ｄに対して凹んだ曲面による凹形状である。
【００６３】
ドラム接触面１０ｍ２´の曲率は感光体ドラム７の曲率より大きく、現像ローラ接触面１０ｍ１´の曲率を現像ローラ１０ｄの曲率よりも大きくしてある。この構成によって、ドラム接触面１０ｍ２´は凹形状の両端側が感光体ドラム７に接触する。また現像ローラ接触面１０ｍ１´は凹形状の両端側が現像ローラ１０ｄに接触する。
【００６４】
例えば、図５に示すように、感光体ドラム７の外周径Ｒ２に対し、略円弧形状の感光体ドラム接触面１０ｍ２´の径ｒ２を、ｒ２＜Ｒ２の関係にする。そして感光体ドラム接触面１０ｍ２´端部の感光体ドラム接触部１０ｐ２´で、感光体ドラム７の表面と接触するようにＳＤスペーサ１０ｓ１´を構成してもよい。
【００６５】
このように感光体ドラム接触面１０ｍ２´を、感光体ドラム７の外周よりも凹んだ凹形状とし、感光体ドラム接触部１０ｐ２´を前記凹形状の両端部に構成することで、感光体ドラム接触部１０ｐ２´の位置が高精度に決まる。
【００６６】
また、現像ローラ１０ｄの外周径Ｒ１に対し、略円弧形状の現像ローラ接触面１０ｍ１´の径ｒ１を、ｒ１＜Ｒ１の関係にする。そして現像ローラ接触面１０ｍ１´端部の現像ローラ接触部１０ｐ１´で現像ローラ１０ｄの表面と接触するようにＳＤスペーサ１０ｓ１´を構成してもよい。
【００６７】
このように現像ローラ接触面１０ｍ１´を、現像ローラ１０ｄの外周よりも凹んだ凹形状とし、現像ローラ接触部１０ｐ１´を前記凹形状の両端部に構成することで、現像ローラ接触部１０ｐ１´の位置が高精度に決まる。
【００６８】
以上により、感光体ドラム７は感光体ドラム接触部１０ｐ２´において、現像ローラ１０ｄは現像ローラ接触部１０ｐ１´において各々高精度に位置決めされる。そのため、高精度の間隔保証ができ、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの間隔を安定して保持し、良質な画像を提供できる。
【００６９】
ＳＤスペーサ１０ｓ１´は、現像ローラ接触面１０ｍ１´と感光体ドラム接触面１０ｍ２´の組み合わせにより、第１間隔保証部１０ｍａ´を構成している。前記第１間隔保証部１０ｍａ´を現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に挟むことにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇａに保持することができる。
【００７０】
そして現像ローラ接触面１０ｍ３´と感光体ドラム接触面１０ｍ４´で構成される第２間隔保証部１０ｍｂ´を、第１間隔保証部１０ｍａ´とは別の部位（線Ｌｃに対して反対側）に有している。現像ローラ接触面１０ｍ３´と感光体ドラム接触面１０ｍ４´とは、それぞれ現像ローラ接触面１０ｍ１´と感光体ドラム接触面１０ｍ２´と同様の機能を有する、
以上の構成により、実施例１で述べた第１、第２の効果と同様の効果を有することができる。
【００７１】
＜実施例３＞
さらに本発明で実施のＳＤスペーサ１０ｓは上述した形状に限るものではない。図６は現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１０ｓ２の断面配置図と、ＳＤスペーサ１０ｓ２の斜視図である。
【００７２】
例えば図６に示すように、実施例１で前述した間隔保証部１０ｍａ、１０ｍｂと、同等の機能を有する間隔保証部を３つ以上設けたＳＤスペーサ１０ｓ２であっても良い。ＳＤスペーサ１０ｓ２は３箇所の間隔保証部１０ｍｃ、１０ｍｄ、１０ｍｅを有している。
【００７３】
図６に示すように、ＳＤスペーサ１０ｓ２は、現像ローラ接触面１０ｍ５と感光体ドラム接触面１０ｍ６の組み合わせにより、第１間隔保証部１０ｍｃを構成する。前記第１間隔保証部１０ｍｃを現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に配置することにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇｃに保持することができる。
【００７４】
そして、第１間隔保証部１０ｍｃとは別の部位において、現像ローラ接触面１０ｍ７と感光体ドラム接触面１０ｍ８とで構成される第２間隔保証部１０ｍｄを有している。現像ローラ接触面１０ｍ７と感光体ドラム接触面１０ｍ８はそれぞれ、現像ローラ接触面１０ｍ５と感光体ドラム接触面１０ｍ６と同様の機能を有する。
【００７５】
第２間隔保証部１０ｍｄを現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に配置することにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇｄに保持することができる。
【００７６】
そして更に、第１間隔保証部１０ｍｃ、第２間隔保証部１０ｍｄとは別の部位において、現像ローラ接触面１０ｍ９と感光体ドラム接触面１０ｍ１０とで構成される第２間隔保証部１０ｍｅを有している。現像ローラ接触面１０ｍ９と感光体ドラム接触面１０ｍ１０はそれぞれ現像ローラ接触面１０ｍ５と感光体ドラム接触面１０ｍ６と同様の機能を有する。
【００７７】
第３間隔保証部１０ｍｅを現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に配置することにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇｅに保持することができる。
【００７８】
これにより、前述した第１の効果と同様に、第１間隔保証部１０ｍｃがプリント動作により磨耗した場合、第２間隔保証部１０ｍｄ、第３間隔保証部１０ｍｅに切り替えることにより、ＳＤギャップの変化をより抑えることができる。
【００７９】
また、前述した第２の効果と同様に、あるプロセスカートリッジでＳＤスペーサ１０ｓ２の第１間隔保証部１０ｍｃを使用し、寿命満了後にＳＤスペーサ１０ｓ２を取り外し、新品のプロセスカートリッジの部品として組み付けることができる。すなわち、未使用の第２間隔保証部１０ｍｄ、第３間隔保証部１０ｍｅを使用することで、ＳＤスペーサ１０ｓ２のリサイクル（リユース）を図ることができる。
【００８０】
ここで、第１間隔保証部１０ｍｃが機能しているとき（第１間隔保証部１０ｍｃが用いられているとき）は、第１間隔保証部１０ｍｃ以外の間隔保証部（保持部）は、現像ローラ１０ｄと隙間Ｓを有する。すなわち第２間隔保証部１０ｍｄ、第３間隔保証部１０ｍｅは現像ローラ１０ｄと隙間Ｓを有し、現像ローラ１０ｄと非接触である。また、第１間隔保証部１０ｍｃが用いられているときは、第２間隔保証部１０ｍｄ、第３間隔保証部１０ｍｅは感光体ドラム７とも非接触である。そのため、、第２間隔保証部１０ｍｄ、第３間隔保証部１０ｍｅは摩耗せず、間隔保証部材としての機能低下は発生しない。また、第２間隔保証部１０ｍｄ、第３間隔保証部１０ｍｅの機能時も同様に、他の間隔保証部は現像ローラ１０ｄと隙間Ｓを有しており、非接触であるため、間隔保証部材として磨耗による機能低下は発生しない。
【００８１】
上記説明は間隔Ｇｃ、Ｇｄ、Ｇｅが、Ｇｄ＝Ｇｃ＝Ｇｅの場合である。一方、Ｇｄ＜Ｇｃ＜Ｇｅとなるよう設定しておくことにより、第３の効果が発揮される。すなわちＧｃで初期設定を行い、ＳＤギャップを計測し、計測結果が所望のＳＤギャップより大きい場合にはＧｄに、所望のＳＤギャップより小さい場合にはＧｅにするといった、ＳＤギャップの調整組み立てが可能である。つまり、ＳＤスペーサＳ１を感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間に取り付ける際、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔（距離）が規定の範囲となるように調整することができる。言い換えると、プロセスカートリッジ等の製造時に、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔（距離）の精度を高めることが可能となる。
【００８２】
本実施例では間隔保証部を３つ設けた例を図６を用いて説明したが、間隔保証部はＳＤスペーサ１０ｓ２に配置できる限り、多く設けられていても良く、限定されるものではない。
【００８３】
＜実施例４＞
図７は、現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１０ｓ３の断面配置図を示したものである。図７の（ｉ）は半径Ｒａの大きい感光体ドラム７ａと現像ローラ１０ｄの間隔保証状態を、図７の（ii）は半径Ｒｂの小さい感光体ドラム７ｂと現像ローラ１０ｄの間隔保証状態を示したものである。
【００８４】
図７に示すように、ＳＤスペーサ１０ｓ３は、現像ローラ接触面１０ｍ１１と感光体ドラム接触面１０ｍ１２の組み合わせにより、第１間隔保証部１０ｍｆを構成している。前記第１間隔保証部１０ｍｆが現像ローラ１０ｄと大径の感光体ドラム７ａの間に配置されることにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７ａの間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇｆに保持することができる。
【００８５】
そして、第１間隔保証部１０ｍｆとは別の部位において、現像ローラ接触面１０ｍ１１と感光体ドラム接触面１０ｍ１２と同様の機能を有する、現像ローラ接触面１０ｍ１３と感光体ドラム接触面１０ｍ１４で構成される第２間隔保証部１０ｍｇを有している。
【００８６】
ただし、大径の感光体ドラム７ａを接触保持する適切な感光体ドラム接触面１０ｍ１２の角度θａと、小径の感光体ドラム７ｂを接触保持する適切な感光体ドラム接触面１０ｍ１４の角度θｂは異なる。よって本実施例ではＲａ＞Ｒｂである場合、θａ＞θｂとなるように間隔保証部１０ｍｆ、１０ｍｇの形状を形成している。
【００８７】
このように、第４の効果として、一つのＳＤスペーサ１０ｓ３に、使用する複数のドラム径に合わせて、適切な間隔保証部の凹形状を複数設けておくことにより、多様なドラム径に対応できる。
【００８８】
本実施例では異なるドラム径に対応する間隔保証部を２つ設けた例を説明したが、間隔保証部はＳＤスペーサ１０ｓに配置できる限り、多く設けられていても良い。また形状の変更も様々であり、感光体ドラム接触面の角度も様々である。
【００８９】
本実施例では異なる外径を有する感光体ドラムを踏まえ、感光体ドラム接触面が様々な形状を有する場合に関して説明したが、異なる外径を有する現像ローラに対しても対応可能である。つまり、第５の効果として、一つのＳＤスペーサ１０ｓ３に、使用する複数の現像ローラ径に合わせて、適切な現像ローラ接触面で構成される間隔保証部の凹形状を複数設けておくことにより、多様な現像ローラ径に対応できる。
【００９０】
つまり、種類の異なる感光体ドラム７、現像ローラ１０ｄに用いられる場合であっても、ＳＤスペーサ１０ｓ３はそれぞれの感光体ドラム７や現像ローラ１０ｄに応じて、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの距離を確実に保持できる。
【００９１】
＜実施例５＞
さらに本発明で実施のＳＤスペーサ１０ｓは上述した形状に限るものではない。図８は本発明に関する別の実施の形態に関して、現像ローラ１０ｄ、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１０ｓ４の断面配置図を示したものである。
【００９２】
図８に示すように、ＳＤスペーサ１０ｓ４は、現像ローラ接触面１０ｍ１５と感光体ドラム接触面１０ｍ１６の組み合わせにより、第１間隔保証部１０ｍｈを構成している。前記第１間隔保証部１０ｍｈを現像ローラ１０ｄと大径の感光体ドラム７の間に有することにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇｈに保持することができる。
【００９３】
そして、第１間隔保証部１０ｍｈとは別の部位において、現像ローラ接触面１０ｍ１５と感光体ドラム接触面１０ｍ１６と同様の機能を有する、現像ローラ接触面１０ｍ１７と感光体ドラム接触面１０ｍ１８で構成される第２間隔保証部１０ｍｉを有している。
【００９４】
前述したが、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７とは相対的に移動可能である。図３に示す現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に加えられている所定の加圧力に逆らって、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が離れる向きに相対的に移動させることで、ＳＤスペーサ１０ｓ４を方向Ｚに移動させることが可能となる。現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に第２間隔保証部１０ｍｉを配置させることが可能となる。その配置において再度、現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に所定の加圧力を加え、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が近づく向きに付勢させる。これにより、第２間隔保証部１０ｍｉを現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に挟み込む。このとき現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に第１間隔保証部１０ｍｈを配置させていた時と同様、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔（ＳＤギャップ）を一定の間隔Ｇｈに保持することができる。
【００９５】
これにより、前述した第１の効果と同様に、第１間隔保証部１０ｍｈがプリント動作により磨耗した場合、第２間隔保証部１０ｍｉに切り替えることにより、ＳＤギャップの変化を抑えることができる。
【００９６】
また、前述した第２の効果と同様に、ＳＤスペーサ１０ｓ４をリサイクル（リユース）できる。あるプロセスカートリッジでＳＤスペーサ１０ｓ４の第１間隔保証部１０ｍｈを使用し、寿命満了後にＳＤスペーサ１０ｓ４を取り外し、新品のプロセスカートリッジの部品として組み付け、第２間隔保証部１０ｍｉを使用するとよい。
【００９７】
また、実施例３で説明した第３の効果についても実施可能である。ＳＤスペーサ１０ｓ４にＳＤギャップの設定が段階的に異なる間隔保証部を、複数設けておく。これにより、所望のＳＤギャップにより近づけるために、段階的に間隔保証部を切り替えて調整することが可能である。
【００９８】
また、実施例４で説明した第４の効果についても実施可能で、ＳＤスペーサ１０ｓ４に使用する複数のドラム径に合わせて、適切な間隔保証部の凹形状を複数設けておくことにより、多様なドラム径に対応できる。
【００９９】
また、実施例４で説明した第５の効果についても実施可能で、ＳＤスペーサ１０ｓ４に使用する複数の現像ローラ径に合わせて、適切な間隔保証部の凹形状を複数設けておくことにより、多様な現像ローラ径に対応できる。
【０１００】
なお、上述した実施例１のＳＤスペーサ１０ｓ１（図１参照）などでは、現像ローラ１０ｄの周りに回転することで、用いられる間隔保証部（保持部）１０ｍａ、１０ｍｂを切り替えていた。つまり、間隔保証部１０ｍ１、１０ｍ２は円状に配列していた。
【０１０１】
これに対して、本実施例では、ＳＤスペーサ１０ｓ４を直線的に移動させることで、間隔保証部（保持部）１０ｍｉ、１０ｍｈを切り替える。つまり間隔保証部１０ｍｉ、１０ｍｈは直線状に配列している。
【０１０２】
実施例１のようにスペーサ１０ｓ１が回転することで間隔保証部１０ｍ１、１０ｍ２を切り替える構成であれば、スペーサ１０ｓ１が移動するために必要なスペースが小さくなるので、ＳＤスペーサ１０ｓ１の小型化が可能である。ひいては、ＳＤスペーサｓ１を用いた、プロセスカートリッジや画像形成装置も小型化できる。
【０１０３】
一方で、本実施例では、間隔保証部（１０ｍｉ、１０ｍｈ）を切り替えるためには、ＳＤスペーサ１０ｓ４は、単にＺ方向に押し引きされるだけでよい。ユーザ等が、ＳＤスペーサｓ４を移動させるのが楽になる。あるいは、画像形成装置にＳＤスペーサｓ４をＺ方向に押して移動させる押圧部を設ければ、間隔保証部（１０ｍｉ、１０ｍｈ）を切り替えられる。つまり間隔保証部の切り替えが簡単にできる。
【０１０４】
＜実施例６＞
図９は現像ローラ１０ｄ´、感光体ドラム７、ＳＤスペーサ１０ｓ５の配置をプロセスカートリッジの正面方向から見た図と、その正面図において矢視Ｃから見た側面図Ｃ、その側面図ＣにおけるＤ−Ｄ断面を示したものである。
【０１０５】
上で記載した実施例１等では、ＳＤスペーサＳ１の間隔保証部（保持部）１０ｍ１は、現像ローラ１０ｄに対してトナーが担持される領域、すなわちローラ部に接触していた。しかし、必ずしもローラ部に接触していなくてもよい。
【０１０６】
そこで本実施例では、ＳＤスペーサ１０ｓ５が現像ローラ１０ｄのローラ部ではなく、ローラ部よりも径の小さな軸部（現像ローラ軸１０ｄ´１）と接触することを特徴とする。
【０１０７】
実施例１のＳＤスペーサ１０ｓ１は、図４では現像ローラ１０ｄの表面の長手方向両端部に取り付けられていた。一方、本実施例のＳＤスペーサ１０ｓ５は、図９に示すように現像ローラ軸１０ｄ´１の表面の長手方向両端部に取り付けられている。
【０１０８】
ＳＤスペーサ１０ｓ５は、現像ローラ軸１０ｄ´１と感光体ドラム７に挟まれた第１間隔保証部１０ｍｊと、第１間隔保証部１０ｍｊとは別の部位に、第１間隔保証部１０ｍｊと同様の機能を有する第２間隔保証部１０ｍｋを形成している。図９は現像ローラ１０ｄ´の片側の構成を示しており、同様の構成を逆側に有している。
【０１０９】
（変形例）
また、前述した各実施例では、画像形成時に、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が、対向部で互いの周面が同一方向に移動する方向Ｘ１、Ｘ２にそれぞれ回転する場合を例示した。しかし現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が、対向部で互いの周面が反対方向に移動する方向にそれぞれ回転する場合であっても良い。
【０１１０】
例えば図１において、現像ローラ１０ｄが回転方向Ｘ１に回転する一方、感光体ドラム７が回転方向Ｘ２とは逆方向に回転する場合を考える。この場合、ドラム接触部１０ｐ２ｄと現像ローラ接触部１０ｐ１ｄがそれぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄに接触することで、ＳＤスペーサ１０ｓ１は、感光体ドラム７の回転方向（図１に示した回転方向Ｘ２とは逆方向）に移動することが阻止される。一方、ドラム接触部１０ｐ２ｕと現像ローラ接触部１０ｐ１ｕがそれぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄに接触するので、ＳＤスペーサ１０ｓ１は、現像ローラ回転方向Ｘ１に移動するのも阻止される。
【０１１１】
そしてドラム接触部１０ｐ２ｄ、ドラム接触部１０ｐ２ｕ、現像ローラ接触部１０ｐ１ｄ、、現像ローラ接触部１０ｐ１ｕが感光体ドラム７または現像ローラ１０ｄと接触することで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を保持することもできる。まとめると現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が、対向部で互いの周面が反対方向であっても、ＳＤスペーサ１０ｓ１は現像ローラ１０ｄの回転方向および感光体ドラム７の回転方向に移動するのが阻止される。そして安定した状態で現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を保持できる。
【０１１２】
また、前述した実施の形態で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示した。しかし、本発明に係るプロセスカートリッジは現像手段を複数有し、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するプロセスカートリッジであってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
７  感光体ドラム
１０ｄ、１０ｄ´  現像ローラ
１０ｓ、１０ｓ１、１０ｓ１´、１０ｓ２、１０ｓ３、１０ｓ４、１０ｓ５  ＳＤスペーサ
【図１】
2015125155.tif 000003
【図２】
2015125155.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015125155.tif 000008
【図７】
2015125155.tif 000009
【図８】
2015125155.tif 000010
【図９】
2015125155.tif 000011