(57)【要約】【課題】折り曲げ強度が高い画像を形成すると共に低温定着性を実現する静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】少なくとも、非晶性樹脂を含む結着樹脂と、３０℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下であり、１００℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下である樹脂粒子と、を含有する静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
非晶性樹脂を含む結着樹脂と、
３０℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下であり、１００℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下である樹脂粒子と、
を含有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記樹脂粒子が、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂及びビニル樹脂を含む樹脂粒子である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を含む請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナー用樹脂、低融点の結晶性物質及びゴム状物質からなるトナー用樹脂組成物であって、該トナー用樹脂が、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万未満、軟化点が１５０℃未満、ガラス転移点が５０℃以上である低分子量のビニル系重合体（Ａ）６０〜９５重量％と、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以上、軟化点が１５０℃以上である、高分子量のビニル系重合体（Ｂ）４０〜５重量％とから形成されることを特徴とするトナー用樹脂組成物が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、少なくともコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有するトナーであって、前記コア部分が低摩擦係数及び／または弾性を有する重合体であり、前記シェル部分がマトリックス樹脂との相溶性を有する重合体であることを特徴とする乾式トナーが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、マトリックス相と、マトリックス相中に分散されたドメイン相とを有するトナー用樹脂組成物であって、前記ドメイン相を形成する樹脂成分が、生ゴムを架橋して得られるゴム状物質であり、前記マトリックス相を形成している樹脂成分が、重量平均分子量４万以下、重量平均分子量／数平均分子量＜３．５、及びガラス転移点が５０〜１００℃のビニル系樹脂であり、前記ビニル系樹脂の樹脂組成物全体の樹脂成分に対する割合が７５〜９９重量％であることを特徴とするトナー用樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、共役ジエン単位を５０重量％以上含むゴム状重合体１〜３０重量部の存在下で、不飽和ニトリルを含む単量体混合物１００重量部をグラフト共重合して得られるキャリア用ニトリル系樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、静電荷像担持体に形成された静電荷像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成し、形成された該トナー像を静電荷像担持体から中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写し、該静電荷像担持体上の転写残トナーをクリーニングブレードを用いてクリーニングする工程を有する画像形成方法において、該トナーが少なくとも結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであり、該結着樹脂は、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含むことを特徴とする画像形成方法が開示されている。
【０００７】
特許文献６には、少なくとも、結着樹脂、環化ゴム、無機微粒子、及び着色剤を含有することを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
【０００８】
特許文献７には、潜像担持体と、トナー担持体および前記トナー担持体上にトナー層を形成するトナー規制部材を備えた現像装置とを用い、前記潜像担持体上に形成された静電潜像を非磁性一成分トナーによって現像する現像工程を含む画像形成方法であって、前記トナー担持体の表面層は、弾性率の異なる２種類の樹脂粒子Ａおよび樹脂粒子Ｂを少なくとも含有する表面層であり、前記樹脂粒子Ａの弾性率が、０．０５ＭＰａ乃至０．２５ＭＰａであり、前記樹脂粒子Ｂの弾性率が、０．５０ＭＰａ乃至２．００ＭＰａであることを特徴とする画像形成方法が開示されている。
【０００９】
特許文献８には、多価アルコール及び不飽和多価カルボン酸が縮合してなるポリエステル樹脂を水系媒体中に分散し、ポリエステル樹脂粒子分散液を調整する工程と、ビニル重合性単量体及びラジカル重合開始剤を前記ポリエステル樹脂粒子分散液に添加した後、ラジカル重合反応させ、ポリエステル樹脂にビニル重合性単量体が反応した樹脂からなる樹脂粒子の分散液を調整する工程と、少なくとも前記ポリエステル樹脂にビニル重合性単量体が反応した樹脂からなる樹脂粒子と、着色剤粒子の分散液とを混合し、前記樹脂粒子及び着色剤粒子を凝集してトナー粒子を形成する工程と、を含むことを特徴とするトナーの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２５８６９０号公報
【特許文献２】特開２００３−９８７２７号公報
【特許文献３】特開平８−３０５０７９号公報
【特許文献４】特開２０００−１４７８３９号公報
【特許文献５】特開２０００−２２１７８３号公報
【特許文献６】特開２００４−３２５８４３号公報
【特許文献７】特開２００９−１０９９５７号公報
【特許文献８】特開２０１１−９５７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、低温定着性を実現すると共に、トナーの融着（ブロッキング）が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、
少なくとも、
非晶性樹脂を含む結着樹脂と、
３０℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下であり、１００℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下である樹脂粒子と、
を含有する静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂粒子が、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂及びビニル樹脂を含む樹脂粒子である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
前記結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を含む請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像剤である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１８】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１９】
請求項８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、弾性率が上記範囲外である樹脂粒子を含有する静電荷像現像用トナーに比べ、低温定着性を実現すると共に、トナーのブロッキングが抑制された静電荷像現像用トナーが得られる。
請求項２に係る発明によれば、樹脂粒子がエチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂及びビニル樹脂を含まない場合に比べ、トナーのブロッキングがさらに抑制された静電荷像現像用トナーが得られる。
請求項３に係る発明によれば、結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を含まない場合に比べ、低温定着性が向上した静電荷像現像用トナーが得られる。
請求項４に係る発明によれば、弾性率が上記範囲外である樹脂粒子を含有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤に比べ、低温定着性を実現すると共に、トナーのブロッキングが抑制された静電荷像現像剤が得られる。
請求項５〜請求項８に係る発明によれば、弾性率が上記範囲外である樹脂粒子を含有する静電荷像現像用トナーを適用する場合に比べて、低温定着性を実現すると共に、トナーのブロッキングが抑制されたトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する場合がある。）は、少なくとも、非晶性樹脂を含む結着樹脂と、３０℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下であり、１００℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下である樹脂粒子と、を含有する静電荷像現像用トナーである。
【００２３】
従来の画像形成においては、低温での定着を実現するため、例えば、結着樹脂を低分子量化したトナー、結晶性の樹脂を添加したトナー、ガラス転移温度の低い結着樹脂を用いたトナー、又は、結着樹脂以外のガラス転移温度が低い成分を添加したトナーの適用が試みられている。しかし、いずれも保存中にトナーのブロッキングが生じる傾向にあった。
【００２４】
そこで、本実施形態に係るトナーは、少なくとも、非晶性樹脂を含む結着樹脂と、３０℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下であり、１００℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下である樹脂粒子（以下、「特定樹脂粒子」と称する場合がある）と、を含有するトナーとする。
【００２５】
ここで、特定樹脂粒子は、弾性率が上記範囲であることから、温度が異なる環境における弾性率の変化が抑制されているゴム状の樹脂粒子であると言える。
つまり、本実施形態に係るトナーは、温度変化による弾性率の変化が抑制されたゴム状の樹脂粒子を含有している。
そして、そのような特定樹脂粒子を含むことにより、本実施形態に係るトナーで形成された画像は、例えば、局所的に力が加わる場合であっても、該樹脂粒子によって該画像に局所的に掛かる応力が分散され、歪が生じ難くなると考えられる。
その結果、本実施形態に係るトナーで形成された画像は、記録媒体に対して高い密着性を有することとなり、低温で定着した場合であっても、コールドオフセットが抑制される画像となると考えられる。
【００２６】
また、本実施形態に係るトナーは、含有する特定樹脂粒子の弾性率が１０４Ｐａ以上であるため、表面の粘着性が抑制されると考えられる。
そのため、特定樹脂粒子を含有するトナーは、ブロッキングが抑制されることとなる。
【００２７】
以上より、本実施形態に係るトナーは、低温定着性を実現すると共に、トナーのブロッキングが抑制されることとなる。
【００２８】
以下、本実施形態に係るトナーについて詳細に説明する。
【００２９】
本実施形態に係るトナーは、少なくとも、非晶性樹脂を含む結着樹脂と、３０℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下であり、１００℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下である樹脂粒子と、を含有する静電荷像現像用トナーである。
【００３０】
具体的には、本実施形態に係るトナーは、非晶性樹脂を含む結着樹脂と、上記構成の樹脂粒子と、を含むトナー粒子を含有しており、必要に応じて、外添剤を含んでいてもよい。
以下、トナー粒子について説明する。
【００３１】
（トナー粒子）
トナー粒子は、非晶性樹脂を含む結着樹脂と、特定樹脂粒子と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他の添加剤と、を含んで構成される。
【００３２】
−特定樹脂粒子−
特定樹脂粒子は、３０℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下であり、１００℃における弾性率が１０４Ｐａ以上１０６Ｐａ以下である。
【００３３】
特定樹脂粒子は、３０℃における弾性率が、２．０×１０４Ｐａ以上５．５×１０５Ｐａ以下であり、１００℃における弾性率が２．０×１０４Ｐａ以上５．５×１０５Ｐａ以下であることが望ましい。
【００３４】
特定樹脂粒子の上記弾性率は、トナー粒子を作製する前の特定樹脂粒子分散液を乾燥させた特定樹脂粒子の弾性率、又はトナーから分離した特定樹脂粒子の弾性率であり、測定は、以下のようにして行う。
トナー粒子から特定樹脂粒子を分離して弾性率を測定する際は、以下のようにして行う。
なお、特定樹脂粒子の弾性率は、トナー粒子を作製する前のものであっても、トナーから分離したものであっても、同じような値である。
【００３５】
トナーからテトラヒドロフラン不溶分の分離：
トナーを秤量し、円筒ろ紙（例えばＮｏ．８６Ｒサイズ２８×１０ｍｍ、東洋ろ紙社製）に入れてソックスレー抽出器にかける。溶媒としてテトラヒドロフラン２００ｍｌを用いて、テトラヒドロフラン可溶分を８時間抽出する。
抽出終了後、円筒ろ紙を取り出し、円筒ろ紙上のテトラヒドロフラン不溶分として特定樹脂粒子、顔料、外添剤などを採取する。
【００３６】
テトラヒドロフラン不溶分から特定樹脂粒子の分離：
採取したテトラヒドロフラン不溶分を遠沈管に入れ、クロロホルム／テトラヒドロフラン２０／８０混合溶媒を加えて、充分に分散させた後、５００００回転で１時間遠心分離を行う。その後上澄みを採取し、溶媒を乾燥することで特定樹脂粒子を融着物として分離する。
【００３７】
次に、分離した特定樹脂粒子の弾性率を、以下のようにして測定する。
また、トナー粒子を作製する前の特定樹脂粒子分散液を乾燥させた特定樹脂粒子の場合も、以下のようにして測定する。
分離した特定樹脂粒子（又は特定樹脂粒子分散液を乾燥させた特定樹脂粒子）の弾性率Ｇ’は、レオメトリックス社製のレオメーター、商品名「ＡＲＥＳ」（ＲＨＩＯＳシステム、ｖｅｒ６．４．４）を用いた。直径８ｍｍのパラレルプレートを用い、あらかじめ厚さ１ｍｍになるように乾燥させた特定樹脂粒子を直径８ｍｍの円筒状に成型し、パラレルプレートの間に挟み、正弦波振動により測定を行った。周波数は６．２８ｒａｄ／ｓとし、３０℃および１００℃で、動的粘弾性を測定した。歪みは初期値を０．００５％とした後は、最大５％の自動測定モードによって変化させ測定し、得られたデータから、Ｇ’を求めた。
【００３８】
特定樹脂粒子の個数平均粒径は、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が望ましく、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより望ましい。
なお、特定樹脂粒子の個数平均粒径は、トナー粒子の断面をルテニウム（Ｒｕ）染色した透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像から測定する。
具体的には、まず、トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。更に、この観察用サンプルを四酸化ルテニウム雰囲気下となっているデシケーター内に放置し、染色を行う。染色の判断は、同時に放置したテープの染色具合により判断する。この様にして染色された観察サンプルを、ＴＥＭにより倍率約５０００倍前後で観察する。
なお、トナー粒子が四酸化ルテニウムで染色されているため、特定樹脂粒子は、結着樹脂等から、染色の濃淡の違いや形状で判別される。トナー粒子内部で、染色されず黒っぽくなっている部分を特定樹脂粒子ドメインと判断した。
次に、観察したＴＥＭ像から、特定樹脂粒子の一つ一つの粒子の最大径を求め、この粒子の１００個の粒径から平均値を求めることで、特定樹脂粒子の個数平均粒径を得る。
【００３９】
特定樹脂粒子に含まれる樹脂は、３０℃及び１００℃における特定樹脂粒子の弾性率を上記範囲内とする観点から、例えば、ビニル樹脂、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂、天然ゴムポリウレタン樹脂などが挙げられる。
特定樹脂粒子は、これらの樹脂を単独で含んでいてもよく、２種類以上を含んでいてもよい。
２種類以上の樹脂を含んでいる樹脂粒子の場合、これらの樹脂の混合物を含む樹脂粒子であっても、これらの樹脂の共重合体を含む樹脂粒子であってもよいし、一方の樹脂に他方の樹脂の単量体を重合した共重合体を含む樹脂粒子であってもよい。
【００４０】
特定樹脂粒子は、トナーのブロッキングを抑制する観点から、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂及びビニル樹脂を含む樹脂粒子であることが望ましい。
これは、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂及びビニル樹脂を含む樹脂粒子とすることにより、樹脂粒子の弾性率が上述した範囲内となると共に、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂によって樹脂粒子と非晶性樹脂を含む結着樹脂との親和性が高まり、特定樹脂粒子のトナー（又はトナー粒子）表面への露出が抑制され、特定樹脂粒子を介する凝集が生じ難くなることが理由として挙げられる。
なお、トナー（又はトナー粒子）の表面における特定樹脂粒子の露出を抑制することにより、トナーの帯電性も向上すると考えられる。
【００４１】
エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂及びビニル樹脂を含む樹脂粒子は、これらの樹脂の混合物を含む樹脂粒子であっても、これらの樹脂の共重合体を含む樹脂粒子であってもよい。
【００４２】
エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂は、エチレン性不飽和結合を持つ多価カルボン酸と、多価アルコールと、の重縮合反応により生成した重縮合体を示す。
エチレン性不飽和結合を持つ多価カルボン酸として具体的には、例えば、マレイン酸、フマル酸、無水マレン酸、イタコン酸、イタコン酸無水物等が挙げられる。
また、多価アルコールとして具体的には、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられる。
ビニルモノマーとの反応性と、ポリエステル合成時の安定性の両立の観点から、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂として望ましくは、エチレン性不飽和多価カルボン酸としてフマル酸を適用したポリエステル樹脂（以下、「フマル酸含有ポリエステル樹脂」と称する）、エチレン性不飽和多価カルボン酸としてマレイン酸を適用したポリエステル樹脂（以下、「マレイン酸含有ポリエステル樹脂」と称する）、が挙げられる。
これらの中でも、フマル酸含有ポリエステル樹脂が望ましく、フマル酸含有ポリエステル樹脂がより望ましい。
【００４３】
ビニル樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル（ブチルアクリレート）、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、トリメチロールプロパントリメタクリラート（ＴＭＰＴＭＡ）等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミン等のビニル系高分子酸やビニル系高分子塩基の材料となる単量体の重合体が挙げられる。
これらの中でも、室温（約２５℃）における弾性率制御の観点から、ビニル樹脂はガラス転移温度が低いものであることがよいため、単量体としては例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、２-エチルヘキシルメタクリレート等の単独重合体のガラス転位点が０℃以下の単量体を含有していることが望ましい。
また、その他の単量体としてスチレン、メチルメタクリレート、酢酸ビニルなどの単官能単量体、エチレングリコールジメタクリレート、ノナンジアクリレート、デカンジオールジアクリレートなどの二官能単量体、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の多官能単量体を併用してもよい。  また、ビニル樹脂は、これらの単量体を単独で用いた樹脂でもよいし、２種以上の単量体を用いた共重合体である樹脂であってもよい。
【００４４】
これらの中でも、ビニル樹脂は、スチレン類、エステル類から選択される１種以上の重合体が望ましく、具体的には、例えば、ブチルアクリレートの単独重合体、２-エチルヘキシルアクリレートの単独重合体、スチレンとブチルアクリレートとの共重合体、ブチルアクリレートとデカンジオールジアクリレートとの共重合体が望ましく、ブチルアクリレートの単独重合体、スチレンとブチルアクリレートとの共重合体、ブチルアクリレートとデカンジオールジアクリレートとの共重合体がより望ましい。
【００４５】
なお、２種以上の単量体を用いたビニル樹脂は、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂との結合性を向上させて、樹脂粒子の弾性率を調整する観点から、スチレンを単量体として用いた樹脂であることが望ましい。
【００４６】
特定樹脂粒子の製造方法としては、例えば、乳化重合法、バンバリーミキサーやニーダー等を用いる溶融混練法、懸濁重合法、噴霧乾燥法等、公知の方法が適用される。
また、特定樹脂粒子の製造方法としては、例えば、樹脂粒子の分散液又は樹脂粒子凝集物分散液に単量体を滴下して、シード乳化重合を行なう方法も適用される。
【００４７】
シード乳化重合を行う方法としては、例えば、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂及びビニル樹脂を含む樹脂粒子を製造する場合、具体的には、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂の乳化物の存在下においてビニル樹脂の単量体を滴下し、ラジカル重合を開始することによりシード乳化重合を行う方法が挙げられる。
ここで、シード乳化重合による製造方法においては、エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂を樹脂粒子の表面に集まり易くする観点から、アルカリ性の存在下において滴下することが望ましい。
表面にエチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂が集まった特定樹脂粒子は、結着樹脂との親和性が高まり、トナー（又はトナー粒子）表面への露出が抑制されるため、本実施形態に係るトナーは、特定樹脂粒子が露出した箇所におけるブロッキングが抑制されることとなると考えられる。
【００４８】
−結着樹脂−
結着樹脂は、非晶性樹脂を含んでおり、必要に応じて、その他の樹脂を含んでいてもよい。
【００４９】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００５０】
非晶性樹脂としては、公知のトナー用の非晶性樹脂が利用され、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体であるビニル系樹脂が挙げられる。
また、非晶性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの非晶性樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらのなかでも、非晶性のポリエステル樹脂が特に望ましい。
【００５１】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５２】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５５】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５６】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５７】
結着樹脂に含まれていてもよいその他の樹脂としては、例えば、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中でも、トナーの低温定着性を向上させる観点から、結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。
【００５８】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００５９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００６２】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６３】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００６４】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【００６５】
また、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上３０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００６６】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００６７】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６９】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７０】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００７１】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７２】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７３】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７４】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７５】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７６】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７７】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７８】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７９】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８０】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００８１】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８２】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８３】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、必要に応じて、トナー粒子に対して、外添剤を外添してもよい。
【００８４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８５】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８６】
なお、上記のようにして製造した特定樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液（以下、「特定樹脂粒子分散液」と称する場合がある）についても、上記樹脂粒子分散液と共に準備し、凝集させて凝集粒子を形成後、加熱して融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００８７】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８８】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、特定樹脂粒子分散液と、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００８９】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９０】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９３】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０５μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．０８μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９４】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９５】
−特定樹脂粒子分散液準備工程−
次に、特定樹脂粒子分散液について説明する。
特定樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９６】
特定樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
特定樹脂粒子分散液において、特定樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、特定樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて特定樹脂粒子分散液中に特定樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９９】
特定樹脂粒子分散液中に分散する特定樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、特定樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１００】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１０１】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、特定樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と特定樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１０２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１０３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０５】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子が分散・配合された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１１】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１２】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１３】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１１４】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１５】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１６】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１７】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２３】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２４】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１２７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２９】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３１】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３２】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３３】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３４】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３５】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３６】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３７】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３８】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１３９】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。また、「部」は特に断りがない限り「質量部」を示す。
【０１４１】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の調製）
−非晶性ポリエステル樹脂１の作製−
テレフタル酸５０ｍｏｌ％、ドデセニルコハク酸無水物２０ｍｏｌ％、及びフマル酸３０ｍｏｌ％からなる酸成分と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８５ｍｏｌ％及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１５ｍｏｌ％からなるアルコール成分と、を１：１のｍｏｌ比で、攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに仕込み、窒素雰囲気化で２時間を要して８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した。その後、前記混合物１００質量部に対しジブチル錫オキサイド０．７質量部を投入し、さらに生成する水を留去しながら同温度から２時間を要して２１０℃まで温度を上げ、２１０℃でさらに６時間脱水縮合反応を継続して非晶性ポリエステル樹脂１を得た。
非晶性ポリエステル樹脂１の重量平均分子量は１６，０００、酸価は１１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度は５９．０℃であった。
【０１４２】
・非晶性ポリエステル樹脂１                                        １００質量部
・２−ブタノン                                                      ５０質量部
・イソプロピルアルコール                                            １５質量部
５Ｌのセパラブルフラスコに上記２-ブタノンと上記イソプロピルアルコールとの混合溶媒を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、完全に溶解させて油相を得た。
【０１４３】
この攪拌されている油相に１０質量％アンモニア水溶液を合計で３．５質量部となるようにスポイトで徐々に滴下し、更にイオン交換水２３０質量部を１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で徐々に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、「非晶性ポリエステル樹脂１」を含む「非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１」を得た。この分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径は１６７ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１４４】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２の調製）
−非晶性ポリエステル樹脂２の作製−
テレフタル酸６０ｍｏｌ％、ドデセニルコハク酸無水物３０ｍｏｌ％、及びフマル酸１０ｍｏｌ％からなる酸成分と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８５ｍｏｌ％及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１５ｍｏｌ％からなるアルコール成分と、を１：１のｍｏｌ比で、攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに仕込み、窒素雰囲気化で２時間を要して８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した。その後、前記混合物１００質量部に対しジブチル錫オキサイド０．７質量部を投入し、さらに生成する水を留去しながら同温度から２時間を要して２１０℃まで温度を上げ、２１０℃でさらに６時間脱水縮合反応を継続して非晶性ポリエステル樹脂２を得た。
非晶性ポリエステル樹脂２の重量平均分子量は１５，０００、酸価は１０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度は５６．１℃であった。
【０１４５】
・非晶性ポリエステル樹脂２                                          １００質量部
・２−ブタノン                                                        ５０質量部
・イソプロピルアルコール                                              １５質量部
５Ｌのセパラブルフラスコに上記２-ブタノンと上記イソプロピルアルコールとの混合溶媒を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、完全に溶解させて油相を得た。
【０１４６】
この攪拌されている油相に１０質量％アンモニア水溶液を合計で３．５質量部となるようにスポイトで徐々に滴下し、更にイオン交換水２３０質量部を１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で徐々に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、「非晶性ポリエステル樹脂２」を含む「非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２」を得た。この分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径は１７４ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１４７】
（結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の調製）
−結晶性ポリエステル樹脂１の作製−
１，１０−ドデカン二酸１００ｍｏｌ％からなる酸成分と、１，９-ノナンジオール１００ｍｏｌ％からなるアルコール成分と、を１：１のｍｏｌ比で、攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに仕込み、窒素雰囲気化で２時間を要して９０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した。その後、前記混合物１００質量部に対しジブチル錫オキサイド０．５質量部を投入し、さらに生成する水を留去しながら同温度から２時間を要して１８０℃まで温度を上げ、１８０℃でさらに６時間脱水縮合反応を継続して結晶性ポリエステル樹脂１を得た。
結晶性ポリエステル樹脂１の重量平均分子量は２７，０００、酸価は９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、溶融温度は７３．５℃であった。
【０１４８】
・結晶性ポリエステル樹脂１                                          １００質量部
・２−ブタノン                                                        ６０質量部
・イソプロピルアルコール                                              ２０質量部
５Ｌのセパラブルフラスコに上記２-ブタノンと上記イソプロピルアルコールとの混合溶媒を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、完全に溶解させて油相を得た。
【０１４９】
この攪拌されている油相に１０質量％アンモニア水溶液を合計で３．８質量部となるようにスポイトで徐々に滴下し、更にイオン交換水２３０質量部を１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で徐々に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、「結晶性ポリエステル樹脂１」を含む「結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１」を得た。この分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径は１８２ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５０】
（特定樹脂粒子分散液１の調製）
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１                                １５０質量部
・イオン交換水                                                      １７７質量部
・アクリル酸ブチル                                                  １６８質量部
・スチレン                                                              ２質量部
・１０％アンモニア水                                                    ３質量部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記を混合し、窒素気流下、撹拌しながら７５℃に加熱した。そこに過硫酸アンモニウム１．５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させたものを２時間かけて滴下した。更に７５℃で３時間反応させることで特定樹脂粒子１を含有する特定樹脂粒子分散液１を得た。体積平均粒径は２９２ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５１】
（特定樹脂粒子分散液２の調製）
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１                                １５０質量部
・イオン交換水                                                      １７７質量部
・アクリル酸ブチル                                                  １７０質量部
・１０％アンモニア水                                                    ３質量部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記を混合し、窒素気流下、撹拌しながら７５℃に加熱した。そこに過硫酸アンモニウム１．５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させたものを２時間かけて滴下した。更に７５℃で３時間反応させることで特定樹脂粒子２を含有する特定樹脂粒子分散液２を得た。体積平均粒径は２９６ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５２】
（特定樹脂粒子分散液３の調製）
・イオン交換水                                                      ３００質量部
・アクリル酸ブチル                                                  １９０質量部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート                              １０質量部
・界面活性剤Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１                                          ２質量部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記を混合し、窒素気流下、撹拌しながら７５℃に加熱した。そこに過硫酸アンモニウム１．５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させたものを２時間かけて滴下した。更に７５℃で３時間反応させることで特定樹脂粒子３を含有する特定樹脂粒子分散液３を得た。体積平均粒径は２４８ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５３】
（特定樹脂粒子分散液４の調製）
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１                                ２００質量部
・イオン交換水                                                      １３７質量部
・アクリル酸ブチル                                                  １５８質量部
・スチレン                                                              ２質量部
・１０％アンモニア水                                                    ３質量部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記を混合し、窒素気流下、撹拌しながら７５℃に加熱した。そこに過硫酸アンモニウム１．５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させたものを２時間かけて滴下した。更に７５℃で３時間反応させることで特定樹脂粒子４を含有する特定樹脂粒子分散液４を得た。体積平均粒径は２８５ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５４】
（特定樹脂粒子分散液５の調製）
・イオン交換水                                                      ３００質量部
・スチレン                                                          １８８質量部
・トリメチロールプロパントリメタクリレート                            １２質量部
・界面活性剤Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１                                          ２質量部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記を混合し、窒素気流下、撹拌しながら７５℃に加熱した。そこに過硫酸アンモニウム１．５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させたものを２時間かけて滴下した。更に７５℃で３時間反応させることで特定樹脂粒子５を含有する特定樹脂粒子分散液５を得た。体積平均粒径は２２６ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５５】
（特定樹脂粒子分散液６の調製）
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１                                ２００質量部
・イオン交換水                                                      １３７質量部
・アクリル酸ブチル                                                  １５６質量部
・スチレン                                                              ４質量部
・１０％アンモニア水                                                    ３質量部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記を混合し、窒素気流下、撹拌しながら７５℃に加熱した。そこに過硫酸アンモニウム１．５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させたものを２時間かけて滴下した。更に７５℃で３時間反応させることで特定樹脂粒子６を含有する特定樹脂粒子分散液６を得た。体積平均粒径は２７９ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５６】
（比較樹脂粒子分散液１の調製）
・イオン交換水                                                      ３００質量部
・アクリル酸ブチル                                                  １６０質量部
・スチレン                                                            ４０質量部
・界面活性剤Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１                                          ２質量部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記を混合し、窒素気流下、撹拌しながら７５℃に加熱した。そこに過硫酸アンモニウム１．５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させたものを２時間かけて滴下した。更に７５℃で３時間反応させることで比較樹脂粒子１を含有する比較樹脂粒子分散液１を得た。体積平均粒径は２２０ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５７】
（比較樹脂粒子分散液２の調製）
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２                                １５０質量部
・イオン交換水                                                      １７７質量部
・アクリル酸ブチル                                                  １７０質量部
・１０％アンモニア水                                                    ３質量部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記を混合し、窒素気流下、撹拌しながら７５℃に加熱した。そこに過硫酸アンモニウム１．５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させたものを２時間かけて滴下した。更に７５℃で３時間反応させることで比較樹脂粒子２を含有する比較樹脂粒子分散液２を得た。体積平均粒径は３０１ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５８】
（比較樹脂粒子分散液３の調製）
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１                                ３００質量部
・イオン交換水                                                        ５７質量部
・アクリル酸ブチル                                                  １５６質量部
・スチレン                                                              ４質量部
・１０％アンモニア水                                                    ３質量部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記を混合し、窒素気流下、撹拌しながら７５℃に加熱した。そこに過硫酸アンモニウム１．５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させたものを２時間かけて滴下した。更に７５℃で３時間反応させることで比較樹脂粒子３を含有する比較樹脂粒子分散液３を得た。体積平均粒径は２４７ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした。
【０１５９】
（弾性率の測定）
得られた特定樹脂粒子分散液１から６、比較樹脂粒子分散液１から３それぞれを７０℃で３日間乾燥させることにより各樹脂粒子を得、既述の方法で特定樹脂粒子の弾性率を測定した。結果を表１に記す。
【０１６０】
（着色剤分散液の調製）
・シアン顔料（大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）：                                                  ５０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：            ５質量部
・イオン交換水：                                                    ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分と超音波バスにより１０分間分散し、中心径３９０ｎｍ、固形分量２１．５％の着色剤分散液を得た。
【０１６１】
（離型剤分散液１の調製）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：            ２質量部
・イオン交換水：                                                    ４７０質量部
・パラフィンワックス（ＨＮＰ−９日本精鑞社製）：                    ２００質量部
上記成分を混合し、１２０℃に加熱して、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒子径１７０ｎｍ、固形分量３０％の離型剤分散液を得た。
【０１６２】
[実施例１]
−トナー粒子１の作製−
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１を固形分の比率で３３：６７の割合で混合し、この混合樹脂粒子分散液：１００質量部と、特定樹脂粒子分散液１：５０質量部と、着色剤分散液：１４質量部と、離型剤分散液１：１５質量部と、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）：８質量部と、イオン交換水：４００質量部とを、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４５℃まで加熱した。４５℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが５．３μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５０℃で２時間保持し、Ｄ５０ｖは５．６μｍとなった。その後、この凝集粒子を含む分散液に７０質量部の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１を追加した後、加熱用オイルバスの温度を６０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを８．２に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、２時間保持した。氷水で冷却後、このトナー粒子を濾別し、２５℃のイオン交換水で５回洗浄した後、凍結乾燥してトナー粒子１を得た。
【０１６３】
（トナー）
トナー粒子１：１００質量部と、外添剤（日本アエロジル社製、疎水性シリカ：ＲＸ５０）０．５部と日本アエロジル社製、疎水性シリカＲ９７２：１．５質量部、をヘンシェルミキサーを用い周速２０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドをおこなった後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。
【０１６４】
（静電荷像現像剤）
得られたトナー１０質量部と、以下のようにして得たキャリア９０質量部と、をＶ−ブレンダーを用い２０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの網目を有するシーブで篩うことにより、現像剤１を得た。
【０１６５】
−キャリアの作製−
スチレン−アクリル樹脂（スチレン：メチルメタクリレート＝１０：９０、Ｍｗ：３．５万）２．５質量部をトルエン４５質量部に投入し、樹脂溶液を作成した。この樹脂溶液にカーボンブラック０．２質量部を投入し、この混合液をサンドミルを用いて３０分間微分散して分散液を作製した。この分散液２５質量部を、体積平均粒径３０μｍのフェライト粒子１００質量部と混合した。さらにこの混合物を真空脱気型ニーダーに入れ、８０℃に加熱しながら３０分間撹拌し、さらに減圧しながら撹拌して溶剤を除去した。溶剤除去後、７５μｍのメッシュで篩分を行い、凝集物を除去してキャリアを得た。
【０１６６】
＜評価＞
得られたトナー及び現像剤について、以下の評価を行った。結果は表１に示す。
【０１６７】
（低温定着性）
以下の方法により、コールドオフセットが発生しない最低定着温度を求め、低温定着性を評価した。
まず、画像形成装置として富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＶ Ｃ３３７０を用意し、該装置に搭載されている電磁誘導方式の定着装置を改造し、定着温度を制御するようにした。また該定着装置を、外付けの駆動用モーターで駆動するように改造した。
次に、別途、画像形成装置として富士ゼロックス社製Ａ−Ｃｏｌｏｒ ６３５を用い、記録媒体として富士ゼロックス社製Ｊ紙を用い、トナー載り量が１３．５ｇ／ｍ２になるように調整して画像形成を行い、未定着のソリッド画像（２５ｍｍ×２５ｍｍ）を用意した。
【０１６８】
ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＶ Ｃ３３７０改造機を用い、定着温度を８０℃から２２０℃まで５℃きざみで昇温させ、温度ごとに搬送速度１７５ｍｍ／秒で未定着のソリッド画像（２５ｍｍ×２５ｍｍ）の定着を行った。
各温度の定着画像を目視で観察し、コールドオフセットによる画像の乱れが確認されなくなった温度を求めた。
評価基準は以下のようにした。
Ａ：コールドオフセットによる画像乱れが確認されない温度が１１０℃未満
Ｂ：コールドオフセットによる画像乱れが確認されない温度が１１０℃以上１３０℃以下
Ｃ：コールドオフセットによる画像乱れが確認されない温度が１３０℃を超える
【０１６９】
（画像の折り曲げ強度）
まず、画像形成装置として富士ゼロックス株式会社製の商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣ６５５０Ｉを準備し、現像剤１を現像し得るよう改造を施した。該画像形成装置の定着装置では、温度１４０℃、定着時間４０ｍｓの加熱条件、および圧力０．３ＭＰａの加圧条件にて定着が行われる。
【０１７０】
上記画像形成装置を用い、上記現像剤を用いて、用紙（王子製紙製、ＯＫトップコート＋１２７ｇｓｍ）の印字領域の全面に、単位面積当たりのトナー載り量（ＴＭＡ）が「０．２ｇ／ｍ２、０．４ｇ／ｍ２、０．６ｇ／ｍ２、０．８ｇ／ｍ２、１ｇ／ｍ２」となる単色ベタ画像をそれぞれ形成した。
【０１７１】
画像を形成した各用紙を、画像を内側にして用紙の長手方向中央から二つ折りにして折り曲げ、折り曲げた部分を軽く拭きとった後の画像の破壊（剥がれ）具合を観察し、「折り曲げ線上における当初形成された画像部の総長さ（Ａ）に対する、折り曲げ線上において剥がれが生じた部分の総長さ（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）」を算出した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：軽微で不連続な画像の剥がれがある（Ｂ／Ａは７０％未満）
Ｂ：よく見ると不連続な剥がれがあるが、画像が薄いため軽微に見える
Ｃ：折り曲げ線の全領域にわたって連続した剥がれがある（Ｂ／Ａは１００％）
【０１７２】
（ブロッキング）
電子写真複写機（商品名Ａ−ｃｏｌｏｒ、富士ゼロックス（株）製）の現像器に現像剤１を充填し、この電子写真複写機を用いて、画像密度１％のプリントテストチャートの画像を１００００枚出力し、コピーテストを行った。
１００００枚プリント後の画像ソリッド部の白筋の発生の様子を観察し、また現像器内のトナーの様子を目視で観察した。これら観察により、以下の判断基準により耐ブロッキング性を評価した。
評価結果は、Ａ及びＢで、使用に問題がないとする。
【０１７３】
Ａ：白筋の発生はなく、現像器内でブロッキングしたトナーがほとんど見られない。
Ｂ：白筋の発生はないが、現像器内でブロッキングしたトナーがわずかに見られる。
Ｃ：白筋の発生がはっきり見られ、現像器内でブロッキングしたトナーが見られる。
【０１７４】
[実施例２〜６、比較例１〜３]
表１に従って、特定樹脂粒子分散液の種類を変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子、トナー、及び現像剤を作製し、評価した。結果は表１に示す。
【０１７５】
【表１】
2015052714.tif 000002
【符号の説明】
【０１７６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図２】
2015052714.tif 000003
【図１】
2015052714.tif 000004