(57)【要約】【課題】シートベルトに通電部材を性能良く配設することにある。【解決手段】シートベルト１０が、通電部材３０を配置すべき第一部位１Ａと、第一部位１Ａに隣接する第二部位２Ｂとに区分けされるとともに、シートベルト１０に対する通電部材３０の相対移動を許容しつつ通電部材３０を保持する保持部１４と、シートベルト１０の延びる方向に通電部材３０が移動することを規制する規制部１６とを有し、第一部位１Ａに保持部１４を設けて通電部材３０を保持するとともに、第二部位２Ｂに規制部１６を設けて、第一部位１Ａに配置する通電部材３０が第二部位２Ｂ側に移動することを規制する構成とした。【選択図】図２
2015214261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な面状又は線状の通電部材を備えて乗物用シート上の乗員を拘束可能なシートベルトにおいて、
前記シートベルトが、前記通電部材を配置すべき第一部位と、前記第一部位に隣接する第二部位とに区分けされるとともに、前記シートベルトに対する前記通電部材の相対移動を許容しつつ前記通電部材を保持する保持部と、前記シートベルトの延びる方向に前記通電部材が移動することを規制する規制部とを有し、
前記第一部位に前記保持部を設けて前記通電部材を保持するとともに、前記第二部位に前記規制部を設けて、前記第一部位に配置する前記通電部材が前記第二部位側に移動することを規制する構成としたシートベルト。
【請求項２】
前記シートベルトが、一重組織部と二重組織部からなる袋織組織を有する織物であり、
前記第一部位に、前記袋織組織で構成された袋状の前記保持部を形成してその内部に前記通電部材を保持するとともに、
前記第二部位に、前記二重組織部を閉じ状態とする前記一重組織部で構成された面状の前記規制部を形成することにより、前記第一部位内に配置する前記通電部材が前記第二部位側に移動することを規制する構成とした請求項１に記載のシートベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電部材（例えば通電により発熱可能な部材）を備えた乗物用シートのシートベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシートベルトとして、乗物用シートに装着可能なシートベルトが公知である（特許文献１を参照）。このシートベルトは、長尺な帯状部材（織物製）であり、乗物用シートのシートクッションを幅方向に横断して乗員脚部を拘束可能である。そしてシートベルトには、リボン式のヒータ線（例えばニクロム線等を備えた帯状の面材）が組み込まれてシートベルトの略全長にわたって配置する。公知技術では、シートベルトを織製したのち、シートベルトの表面に、リボン式のヒータ線を配置しつつ縫着（又は接着）して固定する。そしてシートベルトにて乗員脚部を拘束しつつ、ヒータ線に通電することで乗員脚部を加温することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１５３１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１の技術では、リボン式のヒータ線がシートベルト表面に縫着（接着）されて相対移動不能に固定される。このため公知技術の構成では、ヒータ線の固定箇所（縫着又は接着箇所）が硬くなるなどして、シートベルトの柔軟性が損なわれがちであった。また公知技術の構成では、シートベルトにかかる荷重が直接的にヒータ線にもかかるため、ヒータ線の耐久性が低下しがちであった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シートベルトに通電部材を性能良く配設することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明のシートベルトは、通電可能な面状又は線状の通電部材を備えて乗物用シート上の乗員を拘束可能である。そしてシートベルトが、通電部材を配置すべき第一部位と、第一部位に隣接する第二部位とに区分けされる。この種の構成では、シートベルトに通電部材を性能良く配設できる（例えばシートベルトの柔軟性を極力損なうことなく配設できる）ことが望ましい。
【０００６】
そこで本発明では、シートベルトが、シートベルトに対する通電部材の相対移動を許容しつつ通電部材を保持する保持部と、シートベルトの延びる方向に通電部材が移動することを規制する規制部とを有する。そして第一部位に保持部を設けて通電部材を保持するとともに、第二部位に規制部を設けて、第一部位に配置する通電部材が第二部位側に移動することを規制する構成とした。本発明では、保持部により、通電部材を第一部位に相対移動可能に保持することができる（シートベルトの柔軟性等を極力損なわない構成である）。また第二部位の規制部にて、第一部位（適所）に通電部材を保持することができる。
【０００７】
第２発明のシートベルトは、第１発明のシートベルトであって、一重組織部と二重組織部からなる袋織組織を有する織物である。そこで本発明では、第一部位に、袋織組織で構成された袋状の保持部を形成してその内部に通電部材を保持する。そして第二部位に、二重組織部を閉じ状態とする一重組織部で構成された面状の規制部を形成することにより、第一部位内に配置する通電部材が第二部位側に移動することを規制する構成とした。本発明では、袋織組織（比較的シンプルな構成）を用いて、シートベルトに通電部材を性能良く配設することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る第１発明によれば、シートベルトに通電部材を性能良く配設することができる。また第２発明によれば、比較的シンプルな構成により、シートベルトに通電部材を性能良く配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】乗物用シートの斜視図である。
【図２】シートベルト一部の斜視図である。
【図３】シートベルト一部の断面図である。
【図４】変形例１にかかるシートベルト一部の正面図である。
【図５】変形例２にかかるシートベルト一部の正面図である。
【図６】変形例３にかかるシートベルト一部の斜視図である。
【図７】変形例４にかかるシートベルト一部の分解斜視図である。
【図８】変形例５にかかる通電部材一部と筬の斜視図である。
【図９】変形例６にかかる通電部材一部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図９を参照して説明する。各図には、適宜、乗物用シート前方に符号Ｆ、乗物用シート後方に符号Ｂ、乗物用シート上方に符号ＵＰ、乗物用シート下方に符号ＤＷを付す。図１の乗物用シート２は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８と、シートベルト１０を備える。ここでシートバック６は、シートクッション４に起倒可能に連結しており、ヘッドレスト８は、シートバック６（起立状態）の上部に配設される。そしてシートベルト１０（詳細後述）は、乗員ＣＭを拘束可能な帯状部材である。シートベルト１０の上側は、乗物室内の壁体内（図示しないリトラクタ）からシートバック６側に向けて引出し可能に配設されており、シートベルト１０の下側は、シートクッション４一側に固定される。
【００１１】
［シートベルト］
シートベルト１０は、複数の構成糸（後述の経糸と緯糸）からなる帯状の織物であり、発熱すべき第一部位１Ａ，１Ｂと、発熱を要さない第二部位２Ａ〜２Ｃに区分けされる（図１及び図２を参照）。そして本実施例では、シートベルト１０を、乗物室内の壁体内から引出しつつ、シートバック６肩口からシート上の乗員ＣＭに巻付ける（図１を参照）。この状態でシートベルト１０の途中を、シートクッション４他側のバックル（図示省略）に係止して装着することでシート上の乗員ＣＭを拘束できる。なお乗員ＣＭとして、大柄な乗員（ＳＡＥ規格におけるＡＭ９５に相当）から小柄な乗員（ＳＡＥ規格におけるＪＦ０５に相当）にかけての体格を備えた乗員を想定できる。例えば本実施例では、大柄な乗員と小柄な乗員の中間の体格を備えた乗員ＣＭを想定して下記の第一部位１Ａ，１Ｂと第二部位２Ａ〜２Ｃの形成位置を設定できる。
【００１２】
（第一部位・第二部位）
第一部位１Ａ，１Ｂは、引出し状態を基準として乗員ＣＭに対面可能な位置に形成される（図１を参照）。例えば本実施例の第一部位の一方（１Ａ）は、乗員上半身に対面する位置（乗員肩口から乗員腰部にかけての部分）に形成される。また第一部位の他方（１Ｂ）は、乗員脚部に対面する位置に形成される。また第二部位２Ａ〜２Ｃは、第一部位１Ａ，１Ｂを除くシートベルト部分に形成される。例えば本実施例の第二部位の一つ（２Ａ）は、引出し状態でリトラクタ内に配置する部分から一方の第一部位１Ａまでの部分に形成される。また第二部位の一つ（２Ｂ）は、一対の第一部位１Ａ，１Ｂの間（バックルとの係止箇所）に形成される。そして第二部位の一つ（２Ｃ）は、他方の第一部位１Ｂから先の部分（乗員脚部に非対面のシートベルト部分）に形成される。
【００１３】
そして本実施例のシートベルト１０（引出し状態）では、第一部位１Ａ，１Ｂにそれぞれ通電部材３０（詳細後述）を配設するとともに、第二部位２Ａ〜２Ｃに通電部材３０が非配設状態とされる（図１及び図２を参照）。こうして通電部材３０を通電して発熱させて乗員ＣＭを加温するのであるが、この種の構成では、シートベルト１０に通電部材３０を性能良く（例えばシートベルト１０の柔軟性を極力損なうことなく）配設できることが望ましい。そこで本実施例では、後述する構成（保持部１４，規制部１６）にて、シートベルト１０に通電部材３０を性能良く配設することとした。以下、各構成について詳述する。
【００１４】
［通電部材］
ここで通電部材３０は、可撓性を有する帯状の面材（正面視で略矩形）であり、配設前の状態でシートベルト１０とは別体である（図２及び図３を参照）。この種の面材の材質として、軟質樹脂、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）を例示できる。本実施例の通電部材３０は、通電により発熱可能であり、例えば表面や内部に発熱可能な線材や配線が配設される。そして通電部材３０の端部（長尺方向の端部）から延びる一対のケーブル３２ａ，３２ｂを電源（図示省略）に電気的につなげることで、通電部材３０を通電状態とすることができる。そして本実施例では、後述するように一対の通電部材３０を、それぞれ第一部位１Ａ，１Ｂ内に並列して配設する（図1及び図２を参照）。各通電部材３０は、各第一部位１Ａ，１Ｂの長さ寸法に倣った長さ寸法を有する。また各通電部材３０の幅寸法は、各第一部位１Ａ，１Ｂの幅寸法よりも小さく（半分未満に）設定されて、後述する袋状の保持部１４内に相対移動可能に収納される（図２を参照）。
【００１５】
［シートベルトの形成作業］
本実施例では、図示しない織機と筬にて、シートベルト１０（袋織組織を有する織物）を形成しつつ、後述する保持部１４と規制部１６を適宜の部位に形成する（図２及び図３を参照）。ここでシートベルト１０の織組織として、各種の基本組織や変化組織を用いることができるが、典型的にはシートベルト１０の延びる方向（長尺方向）の剛性に優れる組織（杉綾織組織など）が用いられる。またシートベルト１０では、その長尺方向の強度が求められることが多く、典型的に長尺方向の織密度が、幅方向（短尺方向）の織密度よりも大きくなる。本実施例では、後述するように複数の経糸（表経糸２１ｕ，裏経糸２１ｄ）を整経したのち、これら経糸に緯糸２２を適宜交絡させる（なお図３では、便宜上、一部の表経糸及び裏経糸にのみ符号を付す）。つぎに緯糸２２の目を詰めながらシートベルト１０（袋織組織を備えた織物）を織製する。
【００１６】
（保持部の形成）
保持部１４は、シートベルト１０に対して通電部材３０を相対移動可能に保持する部位であり、第一部位１Ａ，１Ｂに形成される（図１〜図３を参照）。本実施例では、各第一部位１Ａ等に、袋織組織をなす二重組織部（１１ａ，１２ａ）と一重組織部（１３ａ）にて構成された袋状の保持部１４を形成できる（図２及び図３を参照）。すなわち第一部位１Ａ等の中央部分（各通電部材の配設箇所）に、一対の二重組織部（第一組織部１１ａ，第二組織部１２ａ）を形成する（図２を参照）。このとき表経糸２１ｕと緯糸２２を交絡させながら筬で緯糸２２の目をつめることで第一組織部１１ａを形成する（図３を参照）。また同時に裏経糸２１ｄと緯糸２２を交絡させながら筬で緯糸２２の目をつめることで第二組織部１２ａを形成する。こうして第一組織部１１ａと第二組織部１２ａを重ね合わせて織り出すことにより、第一部位１Ａ等の中央部分に、それぞれ一対の二重組織部（１１ａ，１２ａ）を織製することができる。そして第一組織部１１ａと第二組織部１２ａの端部（シートベルト１０の短尺方向の端部）を、一重組織部としての第三組織部１３ａ（表経糸２１ｕと裏経糸２１ｄと緯糸２２の一重織物）で閉じる。また第一部位１Ａ等の中央（一対の通電部材の間に相当する箇所）を第三組織部１３ａで閉じる。こうすることで第一部位１Ａ等に袋状の保持部１４（袋織組織）を一対形成して、その内部に、各通電部材３０を保持する。そして保持部１４の幅寸法Ｗ１（二重組織部１１ａ，１２ａの短尺方向の寸法）を通電部材３０の寸法Ｗ２よりも大きく設定することで、通電部材３０を保持部１４内で相対移動可能に保持できる（図２を参照）。なお本実施例では、保持部１４の長さ寸法（二重組織部１１ａ，１２ａの長尺方向の寸法）を通電部材３０の寸法Ｗ２よりも大きく設定することもできる。
【００１７】
（規制部の形成）
規制部１６は、シートベルト１０の延びる方向（長尺方向）に通電部材３０が移動することを規制する部位であり、第二部位２Ａ〜２Ｃに形成される（図１及び図２を参照）。本実施例では、専ら第三組織部１３ａ（一重組織部で構成された面状の規制部１６）にて第二部位２Ｂ等を形成する（図２を参照）。また本実施例では、第二部位２Ｂ等の一部（各ケーブルの配索位置）に、通電部材３０よりも幅狭とされた二重組織部（１１ａ，１２ａ）が一対形成される。このように本実施例では、第二部位２Ｂ等を、一対のケーブル３２ａ，３２ｂが配索される部分を除いて第三組織部１３ａ（面状の規制部１６）にて形成する。こうすることで規制部１６にて、各保持部１４の端部（長尺方向の端部）が部分的に又は全体的に閉じ状態とされて、第一部位１Ａ等内の通電部材３０が第二部位（２Ｂ等）側に移動することを規制できる。そして一対のケーブル３２ａ，３２ｂを、それぞれ二重組織部（１１ａ，１２ａ）内に配置しつつシートベルト１０外に配索できる。
【００１８】
［シートベルトの使用］
図１を参照して、シートベルト１０を引出しつつ、シートバック６肩口からシート上の乗員ＣＭに巻付ける。このとき本実施例では、保持部１４にて、第一部位１Ａ等に対して通電部材３０が相対移動可能に保持されることで、シートベルト１０の柔軟性を極力維持することができる（図２を参照）。そして第一部位１Ａ等内の各通電部材３０を通電により発熱させることで乗員を加温することができる（図２及び図３を参照）。また本実施例では、第二部位（２Ａ〜２Ｃ）が、引出し状態でリトラクタ内に配置する部分と、乗員に非対面のシートベルト部分に形成される（図１を参照）。そして第二部位２Ｂ等の規制部１６にて、第一部位１Ａ等内の通電部材３０が第二部位側に移動することを規制できる（図２を参照）。このため本実施例によれば、各通電部材３０の移動を規制して第二部位２Ａ〜２Ｃが極力発熱しない構成としたことで、シートの省電力化に資する構成となる。
【００１９】
以上説明したとおり本実施例によれば、保持部１４により、通電部材３０を第一部位１Ａ，１Ｂに相対移動可能に配置することができる（シートベルト１０の柔軟性を極力損なわない構成である）。また第二部位２Ａ〜２Ｃの規制部１６にて、第一部位１Ａ，１Ｂ（適所）に通電部材３０を保持することができる。また本実施例では、シートベルト１０に対して通電部材３０が相対移動可能であることから、シートベルト１０にかかる荷重が直接的に通電部材３０にかかりにくい構成である（通電部材の耐久性向上に資する構成である）。また本実施例では、袋織組織（比較的シンプルな構成）により、保持部１４と規制部１６を形成することができる。そして本実施例の構成（袋織組織）では、通電部材３０が二重組織部１１ａ，１２ａ（一重組織部に比して織密度の低い組織）にて被覆されるため、通電部材３０の熱を効率良く乗員ＣＭに伝達することができる。このため本実施例によれば、シートベルト１０に通電部材３０を性能良く配設することができる。
【００２０】
［変形例１］
ここで通電部材とシートベルト（保持部，規制部）の構成は、上述の構成のほか、各種の構成を取り得る。例えば変形例１のシートベルト１０Ａでは、通電部材３０Ａが櫛状の面状部材であり、基部３０ａ（幅広）と、複数の櫛部３０ｂ〜３０ｅ（幅狭）を有する（図４を参照）。基部３０ａは、シートベルト１０Ａの短尺方向に向けて幅広の略矩形の部位である。また複数の櫛部３０ｂ〜３０ｅは、シートベルト１０Ａの長尺方向に向けて長尺な帯状の部位（正面視で略矩形）である。そして本実施例では、複数の櫛部３０ｂ〜３０ｅが、それぞれその根元で基部３０ａに連結しつつシートベルト１０Ａの短尺方向に等間隔で並列する。
【００２１】
そこで本変形例では、基部３０ａと各櫛部３０ｂ〜３０ｅを、第一部位１Ａ等の袋織組織１１ａ，１２ａ，１３ａ（袋状の保持部１４）内に相対移動可能に配置する。このとき基部３０ａと各櫛部３０ｂ〜３０ｅの周りに一重組織部１３ａを形成して、各櫛部３０ｂ〜３０ｅの相対位置関係を保持する。そして第二部位２Ａ，２Ｂ等を一重組織部１３ａ（面状の規制部１６）で形成することにより、第一部位１Ａ等内の通電部材３０が第二部位２Ａ，２Ｂ等側に移動することを規制できる。
【００２２】
［変形例２］
また変形例２のシートベルト１０Ｂでは、第一部位１Ａ等において、線状の通電部材３０Ｂを連続Ｓ字状（正面視）に屈曲させて配置する（図５を参照）。また通電部材３０Ｂの両端（直線状）を、第二部位２Ｂを通じて外部に配索する。ここで線状の通電部材３０として、典型的に比抵抗（体積抵抗率とも呼ぶ）が１０0〜１０-12Ω・ｃｍの線材を用いることができる。「比抵抗（体積抵抗率）」とは、どのような材料が電気を通しにくいかを比較するために用いられる物性値であり、例えば「ＪＩＳ  Ｃ  ２５２５  ７．２Ｃ」に準拠して測定できる。この種の線材として、金属や合金などの線材、炭素繊維のフィラメント、メッキ線材を例示できる。なおメッキ線材は、非導電性又は導電性の線材（芯材）と、金属又は合金のメッキ層を有する。
【００２３】
そこで本変形例では、連続Ｓ字状の袋織組織１１ａ，１２ａ，１３ａ（袋状の保持部１４）を第一部位１Ａに設けて、その内部に、通電部材３０Ｂを相対移動可能に配置する。このとき通電部材３０Ｂの周りに一重組織部１３ａを形成して、その形状（連続Ｓ字状）を保持する。そして第二部位２Ａ，２Ｂ等を一重組織部１３ａ（面状の規制部１６）で形成することにより、第一部位１Ａ等内の通電部材３０Ｂが第二部位２Ａ，２Ｂ等側に移動することを規制できる。このとき本変形例では、第二部位２Ｂの一部（通電部材の両端の配索位置）に、通電部材３０Ｂ（連続Ｓ字状の部分）よりも幅狭とされた二重組織部（１１ａ，１２ａ）が形成される。そして通電部材３０Ｂの両端を、それぞれ二重組織部（１１ａ，１２ａ）内に配置することで、これら両端を、シートベルト１０Ｂ外に配索することができる。
【００２４】
［変形例３］
また保持部と規制部は、線状の部材で構成することができる。例えば変形例３のシートベルト１０Ｃでは、一対の通電部材３０（面状）を第一部位１Ａ等に並列して配置する（図６を参照）。また各通電部材３０の長尺方向の途中に、保持部１４Ａ（複数の線材で構成された保持部）を適宜の間隔をあけて複数配置する。そして各保持部１４Ａを、各通電部材３０をその幅方向（短尺方向）に跨がせつつ、保持部１４Ａの両端を、各通電部材３０の外方で第一部位１Ａ等に固定する。こうすることで保持部１４Ａにて、シートベルト１０Ｃに対して通電部材３０を相対移動可能に保持できる。
【００２５】
また本変形例では、一対のケーブル３２ａ，３２ｂを第二部位２Ｂに並列して配置する。そして規制部１６Ａ（複数の線材で構成された規制部）を、一対のケーブル３２ａ，３２ｂをこれらの幅方向に跨いで配置する。この状態で規制部１６Ａの両端を、通電部材３０よりも内方位置で第二部位２Ｂに固定する。こうすることで規制部１６Ａにより、第一部位１Ａ等内の通電部材３０Ｂが第二部位２Ａ等側に移動することを規制できる。なお保持部１４Ａと規制部１６Ａをなす線材は、シートベルト１０Ｃの構成糸と同一素材で形成されていてもよく、同構成糸よりも剛性に優れる線材で形成されていてもよい。
【００２６】
［変形例４］
また変形例４では、面状のシートベルト１０Ｄと、被覆部材６０を使用する（図７を参照）。被覆部材６０は、シートベルト１０Ｄの短尺方向に倣った幅寸法の面材であり、その長さ寸法が、第一部位１Ａ等よりも大きく設定される（被覆部材６０の端部側が第二部位側にはみ出す寸法に設定される）。なお被覆部材６０の素材として、布帛（織物，編物，不織布）や皮革（天然皮革，合成皮革）を例示でき、例えばシートベルト１０Ｄよりも熱伝導性に優れる面材（織密度の低い織物等）であることが望ましい。
【００２７】
そこで本変形例では、被覆部材６０を、第一部位１Ａ等の表面に被せつつ、被覆部材６０の幅方向の両端部のみをそれぞれ第一部位１Ａに溶着や接着や縫製にて固定する（非固定部６２と、一対の第一固定部６４を形成する）。こうすることで非固定部６２と一対の第一固定部６４にて袋状の保持部１４Ｂを形成しつつ、その内部に、通電部材３０を相対移動可能に保持できる。そして被覆部材６０の長さ方向の端部を第二部位２Ａ，２Ｂ側に固定する（一対の第二固定部６６，６８を形成する）。こうして一対の第二固定部６６，６８にて規制部１６Ｂが構成されて、第一部位１Ａ等内の通電部材３０が第二部位２Ａ，２Ｂ等側に移動することを規制できる。
【００２８】
［変形例５］
またシートベルトの形成方法（通電部材の配置方法）は、上述の構成のほか、各種の構成を取り得る。例えば変形例５では、複数の経糸を筬４０の歯の間に通しつつ整経したのち、これら経糸に緯糸を適宜交絡させる（図８を参照）。つぎに筬４０を移動させて緯糸の目を詰めながらシートベルト（袋織の織物）を織製する。ここで筬４０は、シートベルトよりも大きな幅寸法の略矩形（中空）の部材であり、複数の歯４２ａ〜４２ｈ（線状）が等間隔で配置する。なお筬４０の歯の本数は、典型的にシートベルト１０の経糸の配置本数に応じて設定できる。
【００２９】
本変形例では、各通電部材３０の幅寸法Ｗ２が、筬４０の隣り合う歯（例えば歯４２ａと歯４２ｂ）の隙間寸法Ｗ３よりも大きく設定される。そして本実施例の通電部材３０は、その可撓性にて短尺方向にロール状に丸められて変形した状態に変化可能である。そして変化後の通電部材３０（ロール状）は、図示しない冶具や自身の剛性（適度な保形性）などにより、シートベルト（第一部位）の織製の間その状態が保持されることとなる。そして本変形例では、通電部材３０をロール状とすることで、筬４０の隣り合う歯の隙間寸法Ｗ３よりもその幅寸法が小さくなる構成である。
【００３０】
そして第一部位に、それぞれ一対の通電部材３０を配設する。この種の構成では、比較的少ない工程にて、シートベルト１０に通電部材３０を配設できることが望ましい。そこで本変形例では、上記第一部位の形成の際に、各通電部材３０を、その短尺方向にロール状に丸めて変形させたのち、筬４０の移動経路途中（第一部位の形成位置）に配置する。この状態で通電部材３０（ロール状）を筬４０の隣り合う歯の間に通過させながら第一部位を形成する。こうして各第一部位の形成と同時に、その内部（第一組織部と第二組織部の間）に各通電部材３０を配置できる。そして各通電部材３０を、第一部位内で元の状態（平面状）とすることにより、シートベルトの作成と同時に通電部材３０を適切な状態で配設できる。なお通電部材３０（変化後）の状態の維持に冶具を用いる場合には、第一部位の作成途中（例えば端部側が袋状に開口した状態）で織製を停止することで、各通電部材３０から冶具を取り除くことができる。
【００３１】
［変形例６］
ここで通電部材３０の変化後の形状は、各種の維持部材５０を用いて維持することができる（図９を参照）。例えば変形例６では、通電部材３０をロール状に変形させたのち、その状態を維持部材５０（詳細後述）にて維持する。すなわち通電部材３０をロール状としたのち、その周囲に輪状の維持部材５０を嵌装する。この状態でシートベルトを織製したのち、維持部材５０を除去して、通電部材３０を第一部位内で元の状態（平面状）に戻す。このように本変形例では、維持部材５０にて、通電部材３０の変化後の状態を好適に維持することにより、シートベルトをスムーズに製造することができる。
【００３２】
［維持部材］
この種の維持部材５０として、例えばシートベルトの構成糸よりも低融点の部材（接着材や輪材や紐材等）を用いることができる。そしてシートベルトを織製ののち、各種の後処理（染色工程、洗い工程（水洗い処理，スチーム処理等）、コーティング工程など）を行う。このとき例えば加熱処理（染色工程時の加熱処理等）により、低融点の維持部材５０を溶融させて除去することで、通電部材３０がその復元力により自然と第一状態に戻ることとなる。ここでシートベルトの構成糸（材質）として、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示できる。そして維持部材５０の融点は、シートベルトの構成糸の融点よりも２０℃以下であることが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレートの構成糸を用いる場合、２４０℃以下の融点を有する維持部材５０（例えばポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系の繊維）を用いることができる。
【００３３】
また維持部材５０として、水溶性の部材（接着材や輪材や紐材等）を用いることもできる。そして水洗い工程やコーティング工程による水の付与により、水溶性の維持部材５０を溶解させて除去することで、通電部材３０がその復元力により自然と元の状態に戻ることとなる。この種の水溶性の維持部材５０（材質）として、セルロース系繊維（ポリビニルアルコール繊維，カルボキシメチルセルロース等）、ポリアルギン酸系繊維、ポリアルキレン系繊維を例示できる。
【００３４】
本実施形態のシートベルトは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。例えば本実施形態では、シートベルト１０の構成（形状、寸法、配設位置など）を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。例えばシートベルトは、乗員脚部のみを拘束する構成とすることができ、乗員上半身のみを拘束する構成とすることもできる。またシートベルトの引出し箇所は、乗物の構成に応じて、乗物用シートや車室の適宜の位置に設定できる。またシートベルトの両端部が車室に固定されるとともに、シートベルトの途中が乗物用シートに係止（装着）可能な構成とすることもできる。そして第一部位と第二部位の構成（形成位置や形成数等）は、シートベルトの構成に応じて適宜変更することができる。
【００３５】
また本実施形態では、通電部材３０を、ヒータとして使用する例を説明したが、静電容量式センサの電極として使用することもできる。なお通電部材３０の構成（形状，寸法，配設位置，配設数など）は、シートベルトの形状及び通電部材の機能に応じて適宜変更可能である。
【００３６】
また本実施形態では、保持部１４（二重組織部１１ａ，１２ａ及び一重組織部１３ａ）と規制部１６（一重組織部１３ａ）の構成を例示したが、これら各部の構成を限定する趣旨ではない。例えば第一部位における保持部の構成（形状や寸法等）は、通電部材の構成に応じて適宜変更可能である。また第二部位では、ケーブルが配索されない場合には、ケーブルの配索箇所とは無関係に第二部位の全部又は一部を一重組織部（規制部）で形成できる。なお本実施例の保持部及び規制部の構成と各変形例の保持部及び規制部の構成は適宜組み合わせることができる。
【００３７】
また変形例５では、筬４０の構成（形状、寸法等）を例示したが、筬の構成は適宜変更可能である。例えば筬の歯を可動式として、シートベルトの織製時に歯の間隔を適宜広げてその間に通電部材を配置することもできる。また変形例５では、通電部材３０の形状をロール状とする例を説明した。通電部材は、筬の歯の間を通過可能であるかぎり、湾曲や屈曲などさせて各種の形状を取ることができる。また通電部材の向きを変えて（例えばヨコ向きの状態からタテ向きの状態として）筬の歯の間を通過させることもできる。
【００３８】
また本実施形態の構成は、車両や航空機や電車などの乗物用シート全般に適用できる。なお乗物用シートの構成も適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３９】
２     乗物用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
１０   シートベルト
１Ａ，１Ｂ    第一部位
２Ａ〜２Ｃ  第二部位
１１ａ 第一組織部（二重組織部）
１２ａ 第二組織部（二重組織部）
１３ａ 第三組織部（一重組織部）
１４   保持部
１６   規制部
３０   通電部材
３２ａ，３２ｂ  ケーブル
ＣＭ   乗員
【図１】
2015214261.tif 000003
【図２】
2015214261.tif 000004
【図３】
2015214261.tif 000005
【図４】
2015214261.tif 000006
【図５】
2015214261.tif 000007
【図６】
2015214261.tif 000008
【図７】
2015214261.tif 000009
【図８】
2015214261.tif 000010
【図９】
2015214261.tif 000011