(57)【要約】【課題】誤検知せずに確実に衝撃を検知することができる衝撃検知装置を簡易な構成で実現する。【解決手段】段ボール箱５１の側面に装着可能な装着部２０と、装着部２０に設けられ、第１収納室２１と、第２収納室２２と、第１収納室２１及び第２収納室２２を連通する連通路１２とが形成された収納袋３１と、初期状態において第１収納室２１に収納され、第１収納室２１が所定の押圧力を受けた場合に連通路１２を通じて第１収納室２１から第２収納室２２に移動可能な移動体２３と、を備える。【選択図】図３
2015125070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包体の側面に装着可能なベース部材と、
前記ベース部材に設けられ、第１収納室と、第２収納室と、前記第１収納室及び前記第２収納室を連通する連通路とが形成された収納体と、
初期状態において前記第１収納室に収納され、前記第１収納室が所定の押圧力を受けた場合に前記連通路を通じて前記第１収納室から前記第２収納室に移動可能な移動体と、
を備える衝撃検知装置。
【請求項２】
前記第２収納室の少なくとも一部は透明な窓部が形成されている請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項３】
前記収納体は、前記ベース部材に装着された袋状部材である請求項１又は２に記載の衝撃検知装置。
【請求項４】
前記移動体は、所定の押圧力を受けることにより前記第１収納室で保持可能な第１形状から前記連通路を通じて前記第２収納室へ移動可能な第２形状に変化する検知用物質である請求項１〜３の何れかに記載の衝撃検知装置。
【請求項５】
前記ベース部材は、装着された前記収納体の前記第１収納室に対応する部分の厚みが前記第２収納室に対応する部分の厚みよりも厚く形成されている請求項１〜４の何れかに記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
前記収納体は、前記ベース部材が前記梱包体の側面に装着された初期位置において、前記第１収納室が、前記第２収納室よりも鉛直方向の上方に配置されている請求項１〜５の何れかに記載の衝撃検知装置。
【請求項７】
前記連通路は、複数形成されている請求項１〜６の何れかに記載の衝撃検知装置。
【請求項８】
前記収納体を覆う外装シートを更に備え、
前記外装シートは、前記第１収納室に対応する部分が不透明に形成されている請求項１〜７の何れかに記載の衝撃検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装箱が衝撃を受けたことを視覚的に確認できる衝撃検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子機器を段ボール箱等の包装箱に梱包して運送する際に、衝撃や振動から電子機器を保護するために、梱包された電子機器の周りには緩衝材が設けられている。しかし、複合機やパソコンのような大型で重量のある電子機器が前記包装箱に梱包された状態で運送される場合に、その梱包体が運送の途中で転倒すると、電子機器の周りに敷き詰められた緩衝材では衝撃を吸収しきれない。このため、衝撃を受けた電子機器が故障する場合がある。しかも、電子機器の故障が内部で発生したために、故障の形跡が電子機器の外観に現れないことがある。そのため、運送された電子機器に故障があっても、実際に使用されるまで電子機器の故障が認識されない問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、包装箱が強い衝撃を受けたことを視覚的に確認できる衝撃検知装置が梱包箱に装着される。例えば、特許文献１には、包装箱の衝撃や転倒により検知部材が所定の位置から移動して元に戻らない構成の衝撃検知装置が開示されている。そのため、包装箱に梱包されて電子機器が故障をするような一定以上の衝撃を受けたか、又は転倒したかを顧客が視覚的に確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４８４８４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１を含む従来の衝撃検知装置では、検知する衝撃の程度や許容される傾きの程度等に応じて、検知部材と誤作動防止部材とを形成する必要がある。また、検知部材と誤作動防止部材の適切な組み合わせを選択したり、これらの部材を適正な位置に設置したりするために手間がかかる。また、検知部材と誤作動防止部材の組み合わせや設置位置が適切でない場合には、誤作動する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、誤検知せずに衝撃を確実に検知することができる衝撃検知装置を簡易な構成で実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る衝撃検知装置は、ベース部材、収納体、及び移動体を備える。前記ベース部材は、梱包体の側面に装着可能な部材である。前記収納体は、前記ベース部材に装着され、第１収納室と、第２収納室と、該第１収納室及び該第２収納室を区画する境界部と、該境界部に設けられ、該第１収納室及び該第２収納室を連通する連通部と、前記第２収納室に対応する少なくとも一部が透明な窓部と、を有する。前記移動体は、前記収納体の内部に移動可能に収容されているものである。また、前記移動体は、初期状態において前記第１収納室に収納され、所定の押圧力を受けた場合に、前記連通部を通じて前記第１収納室から前記第２収納室に移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成でありながら、誤検知せずに衝撃を確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る衝撃検知装置を段ボール箱に装着した使用例を模式的に示す斜視図。
【図２】衝撃検知装置を構成する収納袋と装着部の構造を模式的に示す図。
【図３】衝撃検知装置の構造を模式的に示す図。
【図４】衝撃検知装置が衝撃を受けたときの状態変化を示す断面図。
【図５】実施形態の第１変形例に係る衝撃検知装置の構造を模式的に示す図。
【図６】実施形態の第２変形例に係る衝撃検知装置の構造を模式的に示す図。
【図７】実施形態の第３変形例に係る衝撃検知装置の構造を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下に説明する各実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、説明の便宜上、本発明の実施形態に係る衝撃検知装置１０が使用可能に設置された状態（例えば図１に示される状態）の鉛直方向を上下方向７と定義する。後述する収納袋３１（本発明の収容体及び袋状部材の一例）が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義する。収納袋３１を正面として左右方向９を定義する。
【００１１】
［実施形態］
＜衝撃検知装置１０の使用例＞
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る衝撃検知装置１０の使用例ついて説明する。衝撃検知装置１０は、図１に示されるように、複合機、プリンター、スキャナー等の電子機器が包装された段ボール箱５１（本発明の被装着体の一例）に装着されて使用される。衝撃検知装置１０は、前記電子機器が段ボール箱５１で梱包された梱包体５２が運送中に転倒する等して床や周辺部に衝突して衝撃を受けた場合に、その衝撃を受けた形跡を視覚的に表示するものである。梱包体５２が転倒すると、段ボール箱５１の上の方ほど大きな衝撃を受ける。そのため、衝撃検知装置１０は、段ボール箱５１の上部に装着されることが望ましい。なお、運送従事者が梱包体５２を持ち運ぶ際に、段ボール箱５１の上部の付近を手で押さえることが多い。そのため、衝撃検知装置１０は、持ち運びの邪魔にならない位置、具体的には、前記上部から手の幅ほど下の位置であって、例えば、段ボール箱５１の上部から約１０ｃｍから１５ｃｍ下方の位置に装着される。なお、図１において、衝撃検知装置１０は、段ボール箱５１の前側面５１Ａ及び左側面５１Ｂに装着されているが、図示しない後側面及び右側面にも装着されている。
【００１２】
＜衝撃検知装置１０の構成＞
以下、図２及び図３を参照して、衝撃検知装置１０の構成について説明する。図２（Ａ）は、衝撃検知装置１０の構成を示す断面図である。図２（Ｂ）は、衝撃検知装置１０を構成する装着部２０の断面図である。図２（Ｃ）は、衝撃検知装置１０を構成する収納袋３１の断面図である。図２（Ｄ）は、衝撃検知装置１０を構成する収納袋３１の平面図である。図３（Ａ）は、衝撃検知装置１０の正面図である。図３（Ｂ）は、衝撃検知装置１０の後述する収納袋３１の第１シート６１を剥がした状態の概略構成を示す図である。図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ矢視の断面構造を模式的に示す図である。図３（Ｄ）は、図３（Ａ）のＩＩＩＤ−ＩＩＩＤ矢視の断面構造を模式的に示す図である。
【００１３】
図２（Ａ）に示されるように、衝撃検知装置１０は、平板状の装着部２０（本発明のベース部材の一例）、収納袋３１、及び移動体２３（本発明の移動体の一例）を備える。図２（Ｂ）に示されるように、装着部２０は、被装着面２４が平坦状に形成されている。装着部２０の被装着面２４の反対面である外側面２５は、第１盤部２６が第２盤部２７よりも厚い段状に形成されている。図２（Ｃ）に示されるように、収納袋３１は、可撓性がある第１シート６１及び第２シート６２を溶解接着等により形成された平坦な袋である。図２（Ｄ）に示されるように、収納袋３１の中間部分１１には、接着された境界部３９と、接着されていない連通路１２（本発明の連通部の一例）とが設けられている。中間部分１１によって収納袋３１の内部空間１５は、移動体２３を収容した上下方向７の上方の第１収納室２１（本発明の第１収納室の一例）と下方の第２収納室２２（本発明の第２収納室の一例）とに区分けされる。衝撃検知装置１０は、移動体２３を収納し収納袋３１を装着部２０に貼り合わせることによって形成されている。
【００１４】
装着部２０は、合成樹脂等を射出成形することにより得られるものである。図２（Ａ）、図２（Ｂ）、及び図３（Ｃ）に示されるように、装着部２０の被装着面２４は、平坦状に形成されている。被装着面２４は、段ボール箱５１に装着される部分であり、両面テープ等の接着材料が取り付けられている。また、装着部２０は、第１収納室２１に対応する第１盤部２６の厚みが、前記第２収納室２２に対応する第２盤部２７の厚みよりも厚く形成されている。装着部２０の外側面２５は、第１盤部２６が第２盤部２７よりも厚い段状である。そのため、被装着面２４が段ボール箱５１の側面（鉛直面）に装着されると、第１収納室２１に対応する部分が、第２収納室２２に対応する部分よりも前後方向８の前方側へ突き出た状態になる。また、装着部２０の外側面２５には、傾斜面２２Ａが形成されている。傾斜面２２Ａは、第１盤部２６と第２盤部２７とを繋ぐ部分に形成されており、第１盤部２６から第２盤部２７へ向けて下り傾斜状に形成されている。そのため、後述する収納袋３１が衝撃等の押圧力により変形する際に、第１シート６１の第１収納室２１に対応する部分と第２収納室２２に対応する部分との間で過度な力が加わらない。
【００１５】
図２（Ｃ）及び図２（Ｄ）に示されるように、収納袋３１を構成する第１シート６１及び第２シート６２の素材は、エチレンの付加重合によって得られる高分子化合物のポリエチレンである。具体的には、第１シート６１の内側面６１Ｂの外縁部分３８Ａと第２シート６２の内側面６２Ｂの外縁部分３８Ｂとは、加熱溶解接着等により接着されて、外縁部分３８が形成される。外縁部分３８によって第１シート６１及び第２シート６２の内部空間１５が密封されて収納袋３１が形成されている。
【００１６】
第１シート６１の内側面６１Ｂの上下方向７の中間部分１１Ａと第２シート６２の内側面６２Ｂと中間部分１１Ｂとは、一部を除いて外縁部分３８に連続するように接着されて境界部３９が形成されている。また、第１シート６１の内側面６１Ｂの上下方向７の中間部分１１Ａと第２シート６２の内側面６２Ｂと中間部分１１Ｂとの接着されていない部分がある。接着されていない部分は、左右方向９の中心付近であり、この部分が連通路１２である。このように、第１シート６１及び第２シート６２の中間部分１１には、接着された境界部３９と接着されていない連通路１２とが形成されている。中間部分１１によって、内部空間１５は上下方向７に概ね区分けされている。収納袋３１を構成する第１シート６１と第２シート６２との間に形成される内部空間１５において、境界部３９及び連通路１２により区切られた２つの空間のうち、上方の空間が第１収納室２１であり、下方の空間が第２収納室２２である。第１収納室２１及び第２収納室２２は、中間部分１１の連通路１２によって空間的に繋がっている。移動体２３は、衝撃力を受けていない初期状態において、第１収納室２１の内部に収容されている。図２（Ａ）に示されるように、収納袋３１は、第１シート６１が外部に露出され、第２シート６２が装着部２０に装着される。収納袋３１の第２シート６２の外側面６２Ａは、接着剤又は加熱溶解接着等により装着部２０の外側面２５に接着される。収納袋３１の中間部分１１の位置が装着部２０の第１盤部２６の下方部分から傾斜面２２Ａの位置に一致するように、収納袋３１が装着部２０に貼り付けられている。第２シート６２が堅い装着部２０に固定され、第１シート６１が外部に露出しているため、外部から第１シート６１にかかる押圧力は、そのまま内部の移動体２３に伝達される。
【００１７】
図３（Ａ）に示されるように、収納袋３１の第１収納室２１に対応する第１シート６１の外側面６１Ａには、不透明な表示タグ３３（本発明の外装シートの一例）が貼り付けられており、外から第１収納室２１を視認不可能に形成されている。表示タグ３３には、例えば、製品番号、製造番号、及びバーコード等が記載されており、一見して衝撃検知装置１０であると認識不可能に形成されている。なお、表示タグ３３は、収納袋３１に溶着されたり、直接外側面６１Ａに形成されたりしたものでもよい。収納袋３１の第２収納室２２に対応する部分の外側面６１Ａの下部の少なくとも一部に透明な検知窓３２（本発明の窓部の一例）が形成されている。これにより、ユーザーは、収納袋３１の外側から第２収納室２２の内部の一部を視認できる。例えば、ユーザーは、検知窓３２を通じて第２収納室２２に移動体２３があるか無いかを確認できる。もちろん、収納袋３１の第２収納室２２に対応する部分の外側面６１Ａが全面的に透明でもよい。
【００１８】
収納袋３１の第１シート６１は、装着部２０が段ボール箱５１に装着された状態で外側に露出し、第２シート６２は、装着部２０に貼り付けられ一体化している。また、第１シート６１の外縁部分３８Ａは、装着部２０に貼り付けられた第２シート６２の外縁部分３８Ｂに溶着されており、内側部分の第１シート６１が第２シート６２及び装着部２０から分離している。第１シート６１は、第１収納室２１に収容される移動体２３の厚みによって凸状に膨らんでいる。そのため、外部からの押圧力によって、収納袋３１の第１シート６１が、装着部２０の外側面２５に対して接離可能に変形する。より詳細には、収納袋３１の第１シート６１は、第１収納室２１に移動体２３が収容された状態で膨らんだ第１姿勢（図３（Ｃ）及び図４（Ａ）参照）と、梱包体５２の転倒等による外部からの押圧力をそのまま内部に伝達して移動体２３を圧迫する第２姿勢（図４（Ｂ）参照）との間で変形する。
【００１９】
中間部分１１は、衝撃検知装置１０の装着部２０が段ボール箱５１に装着された初期位置において、収納袋３１と装着部２０との間の内部空間１５の上下方向７の上方側を第１収納室２１に、下方側を第２収納室２２に区分けする。中間部分１１の境界部３９は、後述する第１形状の移動体２３が重力や振動により第１収納室２１から第２収納室２２へ移動することを防止する。また、連通路１２は、第１形状の移動体２３を第１収納室２１に保持して、移動体２３が重力や振動により第１収納室２１から第２収納室２２へ移動不可能な大きさである。一方、連通路１２は、後述する第２形状の移動体２３が第１収納室２１から第２収納室２２へ移動可能な大きさである。なお、連通路１２の大きさは、移動体２３の特性及び、検知する衝撃力の強度に応じて定められる。
【００２０】
移動体２３は、衝撃検知装置１０が段ボール箱５１に装着され、衝撃を受ける前の初期状態において、第１収納室２１に収納されている。移動体２３は、転倒に相当する所定の押圧力を受けることにより第１収納室２１で保持可能な前記第１形状から連通路１２を通じて第２収納室２２へ移動可能な前記第２形状に変化する。移動体２３は、前記第１形状において、境界部３９により第１収納室２１に保持され、前記第２形状において、連通路１２を通過して第１収納室２１から第２収納室２２へ移動可能であればどのようなものでもよい。例えば、移動体２３は、コロイド状の微粒子（分散質）と分散媒とが分離せず、運動性を失い、集合して固化したゲル状態の物質でもよい。このゲル状態のことをゼリー状と称する。より詳細には、移動体２３は、前記押圧力によりゲル構造の分子間力が壊れてゾル状態となり流動性を有して連通路１２を通過可能になり、前記押圧力を受けなくなるとゲル構造が再生されて流動性を失うチキソトロピーである。
【００２１】
移動体２３は、前記押圧力により連通路１２を通過可能な大きさに分割される物質である。より詳細には、移動体２３は、連通路１２を通過可能な大きさのプラスチック、ガラス、及び石等が内部に封入されたビニール袋であり、前記押圧力により前記ビニール袋が破けて内部のプラスチック、ガラス、及び石等が連通路１２を通過するものである。
【００２２】
移動体２３は、前記押圧力により連通路１２を通過可能な形に変形される物質であってもよい。より詳細には、移動体２３は、連通路１２を通過可能な大きさの磁性体や帯電性物質の結合体である。結合物である移動体２３は、磁力や静電気力を上回る前記押圧力よって、バラバラに分割されて連通路１２を通過可能になり、前記押圧力を受けなくなると再び磁力や静電気力によって結合される。
【００２３】
移動体２３は、前記所定の押圧力が降伏応力の降伏値よりも大きい塑性流体であってもよい。前記所定の押圧力を受けると塑性流体である移動体２３は、粘性が低下して流動可能になり連通路１２を通過可能になり、前記押圧力を受けなくなると粘性が戻り流動性を失う。
【００２４】
また、移動体２３は、前記所定の押圧力により粘性が低下する擬塑性流体であってもよい。前記所定の押圧力を受けると擬塑性流体である移動体２３は、粘性が低下して流動可能になり連通路１２を通過可能になり、前記押圧力を受けなくなると粘性が戻り流動性を失う。
【００２５】
＜衝撃検知装置１０の作用・効果＞
次に、図４を参照しつつ、衝撃検知装置１０の作用について説明する。図４（Ａ）は、衝撃検知装置１０の第１収納室２１が衝撃による押圧力を受ける前の状態を示す断面図である。図４（Ｂ）は、衝撃検知装置１０の第１収納室２１が衝撃による押圧力を受けたときの状態を示す断面図である。なお、以下においては、例えば、複合機等の画像形成装置が段ボール箱５１に収容されており、図１に示されるように、その段ボール箱５１の上部付近に衝撃検知装置１０が装着された例について説明する。
【００２６】
段ボール箱５１が横倒しされて転倒すると、衝撃検知装置１０が装着された面が床面に衝突し、床面から強い衝撃を受ける。収納袋３１の第１収納室２１に対応する部分は、前方側に突き出ているため、転倒時の衝撃を集中して受ける。収納袋３１の第１シート６１は、可撓性を有するため、その衝撃力（図４（Ａ）矢印４１参照）をそのまま移動体２３に伝達する。また、前記衝撃力により、収納袋３１の第１シート６１が、装着部２０の外側面２５に固定化された第２シート６２に接近して、第１収納室２１の空間が狭くなる。衝撃を集中して受けた移動体２３は、前記衝撃力が前記所定の押圧力以上の場合に、変形、分離、及び粘性低下等によって、前記第１形状から前記第２形状に形状が変化する。前記第２形状の移動体２３は、連通路１２を通過して、力を受ける第１収納室２１から力を受けない第２収納室２２へ移動する（図４（Ｂ）の矢印４２参照）。なお、仮に前記衝撃力が前記押圧力よりも小さい場合には、移動体２３は、連通路１２を通過するために必要な変形、分離、及び粘性低下等を生じず前記第１形状を保持する。そのため、移動体２３は、連通路１２を通って第２収納室２２へ移動することができず、第１収納室２１に保持される。
【００２７】
横倒しされた段ボール箱５１が、運送者やユーザーによって、正しい上下位置の状態に戻されても、第２収納室２２に移動した移動体２３は、第２収納室２２に留まり、第１収納室２１に戻らない。このため、ユーザーは、収納袋３１の表面下部に設けられた検知窓３２から第２収納室２２の移動体２３を目視で確認することができる。これによって、ユーザーは、段ボール箱５１が搬送中に転倒したこと認識することができる。
【００２８】
このように衝撃検知装置１０が構成されているため、段ボール箱５１を開封しなくても、内部の画像形成装置等の電子機器が衝撃を受けたことを外部から視覚的に容易に確認することができる。また、装着部２０の第１盤部２６が第２盤部２７よりも厚く形成されているため、移動体２３が収容されている第１収納室２１が集中して衝撃力を受ける。そのため、衝撃検知装置１０は、段ボール箱５１が転倒したことを高い精度で検知することができ、段ボール箱５１が転倒したにもかかわらず衝撃を検知しない等の未検知を防止することができる。
【００２９】
また、本発明では、インク等の液体ではなく、塑性流体及び擬塑性流体を移動体２３として用いるため、衝撃によって収納袋３１の外縁部分３８が剥がれたり、収納袋３１が破れたりしても、衝撃検知装置１０からインク等が漏れて汚れることがない。また、移動体２３として、分割される物質、変形する物質、及びチキソトロピー等を用いることによって、衝撃時に衝撃検知装置１０が破れてもインク等の液体が漏れることにより汚れることもない。
【００３０】
また、衝撃検知装置１０の収納袋３１は、第１収納室２１に対応する第１シート６１の外側面６１Ａに表示タグ３３が貼付されている。そのため、一般の運送者は、単なる表示タグと誤認識しやすい。これによって、運送者が、運送時に転送したにもかかわらず当該衝撃検知装置１０を張り替えることにより衝撃がなかったものとして運送するような不正を可及的に防止することができる。
【００３１】
また、衝撃検知装置１０は、移動体２３を収納する収納袋３１と装着部２０とを別々に製造した後に、収納袋３１と装着部２０とを貼り合わせて製造することができる。収納袋３１は、同じ素材のポリエチレン製の第１シート６１と第２シート６２とを溶解接着することによって形成されるため、移動体２３を収容したまま容易に密封することができる。さらに、収納袋３１の外縁部分３８及び境界部３９の幅を適正な長さにするだけで、衝撃力に対して十分な強度を保ちつつ容易に製造することができる。
【００３２】
＜実施形態の第１変形例＞
上述の実施形態の説明では、衝撃検知装置１０は、中間部分１１に１つの連通路１２が形成された例について説明したが、この例に限るものではない。上述の実施形態の第１変形例として、図５に示されるように、衝撃検知装置１０には、複数の連通路１２が形成されていてもよい。なお、図５（Ａ）は、装着部２０の外側面２５の平面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ矢視部分の収納袋３１を含む衝撃検知装置１０の断面構造を模式的に示す図である。例えば、１つの連通路１２の径断面の面積と複数の連通路１２の径断面の面積とが等しい場合には、複数の連通路１２を通過するために移動体２３は大きな形状変化が必要になる。そのため、複数の連通路１２を有する衝撃検知装置１０は、大きな衝撃力（前記押圧力）を検知する場合に有用である。なお、この場合、移動体２３が、分割される物体、塑性流体、及び擬塑性流体であることが望ましい。
【００３３】
また、図５（Ａ）に示されるように、装着部２０は、連通路１２が形成される部分に溝１３が形成されていてもよい。溝１３は、装着部２０の外側面２５に形成され、第１収納室２１から中間部分１１の接合部を経て第２収納室２２まで延出されている。中間部分１１は、溝１３と直交する左右方向９に所定の幅で、収納袋３１の第１シート６１と第２シート６２が溶着されたものであり、装着部２０の溝１３以外の部分が溶着されている。また、第２シート６２の外側面６２Ａは、溝１３に沿った部分だけ貼り付けられていないものでもよい。この場合、図５（Ｂ）に示されるように、収納袋３１の連通路１２は、溝１３に沿って装着部２０の外側面２５に膨らむことが可能である。これによって、衝撃力（前記押圧力）を受けて前記第２形状に変形した移動体２３は、溝１３に沿って第１収納室２１から第２収納室２２に移動し易くなる。そのため、前記押圧力を受けた移動体２３が収納袋３１の外縁部分３８に移動して、収納袋３１の外縁部分３８が剥がれて第１シート６１と第２シート６２とに分離して移動体２３が衝撃検知装置１０の外部に漏れることを防ぐことができる。
【００３４】
＜実施形態の第２変形例＞
実施形態では、衝撃検知装置１０は、装着部２０の第１盤部２６の厚みが第２盤部２７の厚みよりも厚く形成された場合について説明したが、この例に限るものではない。前記実施形態の第２変形例として、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、装着部２０の第１盤部２６の厚みが第２盤部２７の厚みと同じ厚みであり、外側面２５が平坦状でもかまわない。衝撃検知装置１０の装着部２０を薄い平板形状にすることにより、簡易に製造することができるため、製造コストを抑えることができる。また、装着部２０の上下方向７の厚みが上側から下側へ徐々に薄くなる形状でもよい。装着部２０を左右方向９から見た外装面２５側の断面形状が、曲線、直線、又は階段などの形状でもよい。なお、図６（Ａ）は、衝撃検知装置１０の第１シート６１を剥がした状態の概略構成を示す平面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ矢視部分の断面構造を模式的に示す図である。
【００３５】
＜実施形態の第３変形例＞
また、上述の実施形態の説明では、本発明の収納体を袋状部材である収納袋３１として説明したが、この例に限るものではない。例えば、図７に示されるように、第２シート６２を用いて収納袋３１を形成せずに、第１シート６１を装着部２０に貼り合わせた第１シート６１の内側面６１Ｂと装着部２０の外側面２５とによって形成される部分を本発明の収納体としてもよい。具体的には、第１シート６１は、外縁部分３８、境界部３９が装着部２０の外側面２５に溶着又は接着されている。このように、実施形態の衝撃検知装置１０と比べて第２変形例の衝撃検知装置１０は、第２シート６２の材料費を削減することが可能となる。
【００３６】
＜実施形態のその他の変形例＞
また、上述の実施形態では、移動体２３の色を特定せずに説明したが、着色されているものでもかまわない。例えば、移動体２３が黒色の場合、当該衝撃検知装置１０を表示タグと誤認識した運送者は、転倒により移動体２３が第２収納室２２に移動して検知窓３２が黒くなっても汚れとしか認識できない可能性が高い。仮に、運送中に梱包体５２を転倒したことを隠して運送者がユーザーに配送したとしても、荷送人は、配送された梱包体５２に装着された衝撃検知装置１０を確認することによって、運送中に転倒等により衝撃を受けたことを確認することができる。
【００３７】
また、上述の実施形態では、検知窓３２の形状を特定せずに説明したが、意味のある形状でもかまわない。例えば、透明部分をバーコード状に形成することにより、当該衝撃検知装置１０が衝撃検知装置であることを知らない運送者は、転倒により移動体２３が第２収納室２２に移動して検知窓３２が黒くなっても通常の表示タグであると誤認識する可能性が高い。また、第１シート６１が透明のポリエチレン製のシートの場合、検知窓３２を設けなくてもよい。
【００３８】
また、上述の実施形態では、本発明の袋状部材を収納袋３１として説明したが、可撓性を有するものであれば、ポリエチレン製のものでなくてもかまわない。例えば、可撓性を有する樹脂、繊維、プラスチックス、及びゴム等でもかまわない。
【００３９】
また、上述の実施形態の説明では、第１シート６１及び第２シート６２の外縁部分３８及び境界部３９を溶着して収納袋３１を形成する場合について説明したが、この例に限るものではない。例えば、第１シート６１及び第２シート６２の外縁部分３８及び境界部３９を接着剤等で貼り付けてもよい。また、上述の実施形態の説明では、本発明の収納体である収納袋３１が装着部２０に接着されており、収納袋３１の内側部分が凸状に膨らんでいる場合について説明したが、この例に限るものではない。例えば、収納袋３１の外縁部分３８が蛇腹状に形成されており、衝撃時の前記押圧力によって外縁部分３８が縮むことによって衝撃力が移動体２３に伝えられるものでもよい。また、衝撃による押圧力を内部に伝達するものであれば、収納袋３１の外縁部分３８が弾力性のある部材で形成されているものでもかまわない。
【符号の説明】
【００４０】
１０：衝撃検知装置
１１：中間部分
１２：連通路
１３：溝
１５：内部空間
２０：装着部
２１：第１収納室
２２：第２収納室
２２Ａ：傾斜面
２３：移動体
２４：被装着面
２５：外側面
２６：第１盤部
２７：第２盤部
３１：収納袋
３２：検知窓
３３：表示タグ
３８：外縁部分
３９：境界部
５１：段ボール箱
５２：梱包体
６１：第１シート
６１Ａ，６２Ａ：外側面
６１Ｂ，６２Ｂ：内側面
６２：第２シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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