(57)【要約】【課題】利便性を向上させることができる情報処理装置、機能制限プログラム及び機能制限方法を提供する。【解決手段】判別部４３は、私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れか一方のアプリケーションの実行要求があった場合に、他方のアプリケーションの実行状況を判別する。制限部４４は、他方のアプリケーションの実行状況に応じて、一方のアプリケーションの機能を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が私的に使用する私用アプリケーション又は前記利用者が仕事で使用する社用アプリケーションの何れか一方のアプリケーションの実行要求があった場合に、前記私用アプリケーション又は前記社用アプリケーションの他方のアプリケーションの実行状況を判別する判別部と、
前記判別部により判別された前記他方のアプリケーションの実行状況に応じて、前記一方のアプリケーションの機能を制限する制限部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制限部は、前記一方のアプリケーションによるデータの読み込み及びデータの書き込みの何れか一方又は両方を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制限部は、前記一方のアプリケーションが読み込むデータ量及び書き込むデータ量の何れか一方又は両方を制限する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判別部は、前記私用アプリケーションの実行要求があった場合に、前記社用アプリケーションの実行状況を判別し、
前記制限部は、前記社用アプリケーションが実行されている場合、前記私用アプリケーションによるデータの読み込み及びデータの書き込みの何れか一方又は両方を制限する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用者が仕事で使用する社用データにアクセスした虞がある前記私用アプリケーションを記憶するアクセスアプリ記憶部と、
前記社用アプリケーションが終了した際に、前記アクセスアプリ記憶部に記憶された前記私用アプリケーションを強制終了させる強制終了部と、
有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
現在位置を取得する位置取得部と、
前記私用アプリケーションの使用を制限する制限エリアを記憶する制限エリア記憶部と、をさらに有し、
前記制限部は、前記制限エリア記憶部に記憶された前記制限エリアに対する前記位置取得部により取得される現在位置に応じて、前記私用アプリケーションによるデータの読み込み及びデータの書き込みの何れか一方又は両方を制限する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
現在時刻を取得する時刻取得部と、
前記利用者の就業時間を記憶する制限時間記憶部と、をさらに有し、
前記制限部は、前記制限時間記憶部に記憶された前記就業時間に対する前記時刻取得部により取得される現在時刻に応じて、前記私用アプリケーションによるデータの読み込み及びデータの書き込みの何れか一方又は両方を制限する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
利用者が私的に使用する私用アプリケーション又は前記利用者が仕事で使用する社用アプリケーションの何れか一方のアプリケーションの実行要求があった場合に、前記私用アプリケーション又は前記社用アプリケーションの他方のアプリケーションの実行状況を判別し、
判別された前記他方のアプリケーションの実行状況に応じて、前記一方のアプリケーションの機能を制限する
処理を実行させることを特徴とする機能制限プログラム。
【請求項９】
コンピュータが、
利用者が私的に使用する私用アプリケーション又は前記利用者が仕事で使用する社用アプリケーションの何れか一方のアプリケーションの実行要求があった場合に、前記私用アプリケーション又は前記社用アプリケーションの他方のアプリケーションの実行状況を判別し、
判別された前記他方のアプリケーションの実行状況に応じて、前記一方のアプリケーションの機能を制限する
処理を実行することを特徴とする機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、機能制限プログラム及び機能制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などにおいて、従業員が私物のスマートフォンなどの情報処理装置を社用にも使用する、ＢＹＯＤ（Bring  Your  Own  Device）が広まりつつある。このＢＹＯＤに使用される情報処理装置は、従業員の私物である。このため、情報処理装置には、従業員が個人的に利用する私用のアプリケーションや私用のデータが保存される。また、情報処理装置には、従業員が仕事で利用する社用のアプリケーションや社用のデータも保存される場合がある。このため、ＢＹＯＤでは、情報処理装置のセキュリティの確保が求められる。
【０００３】
そこで、情報処理装置のセキュリティを確保する技術として、例えば、ＭＤＭ（Mobile  Device  Management）ソフトによるポリシー切り替えにより、私用時と社用時で使用可能なアプリケーションを切り替える技術がある。また、例えば、セキュアコンテナにより社用のデータや社用のアプリケーションを実行する社用環境を隔離し、社用環境の使用に認証を求め、認証された場合にのみ社用環境で社用のデータや社用のアプリケーションを実行する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２７２８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７５９４号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／１１０２７５号
【特許文献４】特開２０１０−１４１７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の技術は、セキュリティを確保するため、私用と社用とでモードを切り替えるものとなっている。このため、社用モードでは、社用のアプリケーションのみが使用可能とされる。また、私用モードでは、私用のアプリケーションのみが使用可能とされ、私用のアプリケーションから社用のデータを読み取れない。すなわち、上記の技術は、私用のアプリケーションと社用のアプリケーションの実行が排他とされ、社用のアプリケーションの動作中に、私用のアプリケーションの起動が許可されない。私用のアプリケーションを起動するには、私用モードに切替えなければならない。
【０００６】
しかし、私用と社用とでモードの切り替えを行うものとした場合、私用と社用にまたがる作業が許可されないため、利便性が低い。例えば、私用のスケジュールを私用のスケジュールソフトで管理しており、社用のスケジュールを社用のスケジュールソフトに登録する際に、私用のスケジュールを確認したい場合などである。この場合、一度、私用モードに切り替えて私用のスケジュールソフトにより私用のスケジュールを確認した後に社用モードに切り替えて社用のスケジュールソフトにより社用のスケジュールを登録することになる。
【０００７】
一側面では、利便性を向上させることができる情報処理装置、機能制限プログラム及び機能制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によれば、情報処理装置は、判別部と、制限部とを有する。判別部は、利用者が私的に使用する私用アプリケーション又は前記利用者が仕事で使用する社用アプリケーションの何れか一方のアプリケーションの実行要求があった場合に、他方のアプリケーションの実行状況を判別する。制限部は、前記判別部により判別された前記他方のアプリケーションの実行状況に応じて、前記一方のアプリケーションの機能を制限する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る情報処理装置の機能的な構成を示す図である。
【図２】図２は、アプリ種別テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、動作アプリ管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、制限条件テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、アクセスアプリ管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、アクセスＡＰＩ管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、機能制限処理の流れの一例を示す図である。
【図８】図８は、更新処理の流れの一例を示す図である。
【図９】図９は、強制終了処理の流れの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る情報処理装置の機能的な構成を示す図である。
【図１１】図１１は、機能制限プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる情報処理装置、機能制限プログラム及び機能制限方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［情報処理装置の構成］
まず、実施例１に係る情報処理装置について説明する。図１は、実施例１に係る情報処理装置の機能的な構成を示す図である。情報処理装置１０は、企業の従業員などの利用者が所有する私物の端末装置である。情報処理装置１０は、例えば、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、携帯電話機などの携帯端末装置である。なお、情報処理装置１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣなどの装置等であってもよい。利用者は、情報処理装置１０を私用にも社用にも使用する。すなわち、利用者は、情報処理装置１０をＢＹＯＤで使用している。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２１と、表示部２２と、入力部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを有する。なお、情報処理装置１０は、図１に示した機能部以外にも既知の携帯端末装置やＰＣが有する各種の機能部を有してもよい。例えば、情報処理装置１０は、アンテナ、キャリア網を介して通信を行うキャリア通信部、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機などを有することとしてもかまわない。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ部２１は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２１は、他の装置と各種情報を送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２１は、不図示のネットワークを介して利用者が属する企業の社内システムと各種データの送受信を行う。かかる通信Ｉ／Ｆ部２１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００１５】
表示部２２は、各種情報を表示する表示デバイスである。表示部２２としては、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）などの表示デバイスが挙げられる。表示部２２は、各種情報を表示する。
【００１６】
入力部２３は、各種の情報を入力する入力デバイスである。例えば、入力部２３としては、マウスやキーボード、情報処理装置１０に設けられた各種のボタンや、表示部２２上に設けられた透過型のタッチセンサなどの入力デバイスが挙げられる。入力部２３は、利用者から各種の操作が入力される。例えば、入力部２３は、情報処理装置１０にインストールされた各種のアプリケーションに対する各種の操作が入力される。なお、図１の例では、機能的な構成を示したため、表示部２２と入力部２３を別に分けているが、例えば、タッチパネルなど表示部２２と入力部２３を一体的に設けたデバイスで構成してもよい。
【００１７】
記憶部２４は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００１８】
記憶部２４は、制御部２５で実行されるＯＳ（Operating  System）や、機能制限に用いる各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２４は、制御部２５で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２４は、私用アプリケーション３０と、社用アプリケーション３１とを記憶する。また、記憶部２４は、アプリ種別テーブル３２と、動作アプリ管理テーブル３３と、制限条件テーブル３４と、アクセスアプリ管理テーブル３５と、アクセスＡＰＩ（Application  Program  Interface）管理テーブル３６とを記憶する。なお、記憶部２４は、上記以外の各種データを記憶してもよい。
【００１９】
私用アプリケーション３０は、利用者が私的に使用するソフトウェアである。社用アプリケーション３１は、利用者が仕事で使用するソフトウェアである。例えば、利用者は、社用スケジュールをExchange  Serverなどの社用のスケジュールソフトで管理し、私用スケジュールをGoogle  Calendarなどの私用のスケジュールソフトで管理する。この場合、Google  Calendar用のソフトウェアが私用アプリケーション３０に該当し、Exchange  Server用のソフトウェアが社用アプリケーション３１に該当する。
【００２０】
アプリ種別テーブル３２は、情報処理装置１０で実行されるソフトウェアが社用アプリケーション３１又は私用アプリケーション３０の何れであるかが登録されたテーブルである。本実施例では、アプリ種別テーブル３２に、私用アプリケーション３０及び社用アプリケーション３１の情報が記憶されている。図２は、アプリ種別テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図２に示すように、アプリ種別テーブル３２は、「アプリケーション名」、「種別」の各項目を有する。アプリケーション名の項目は、アプリケーションを識別する識別情報を記憶する領域である。本実施例では、アプリケーション名の項目に、識別情報として、アプリケーションの名称を記憶させる。種別の項目は、アプリケーション名の項目の名称が記憶されたアプリケーションが社用アプリケーション３１又は私用アプリケーション３０の何れであるかを示す情報を記憶する領域である。種別の項目には、アプリケーションが社用アプリケーション３１である場合、「社用」が記憶され、アプリケーションが私用アプリケーション３０である場合、「私用」が記憶される。
【００２１】
図２の例では、アプリケーション名が「○○Calendar」のアプリケーションは、種別が「私用」であることから、私用アプリケーション３０であることを示す。
【００２２】
動作アプリ管理テーブル３３は、情報処理装置１０で動作中のアプリケーションを記憶するテーブルである。図３は、動作アプリ管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、動作アプリ管理テーブル３３は、「動作中アプリケーション名」、「種別」の各項目を有する。動作中アプリケーション名の項目は、情報処理装置１０で動作中のアプリケーションを識別する識別情報を記憶する領域である。本実施例では、動作中アプリケーション名の項目に、動作中のアプリケーションの名称を記憶させる。種別の項目は、動作中アプリケーション名の項目の名称が記憶されたアプリケーションが社用アプリケーション３１又は私用アプリケーション３０の何れであるかを示す情報を記憶する領域である。例えば、種別の項目には、アプリケーションが社用アプリケーション３１である場合、「社用」が記憶され、アプリケーションが私用アプリケーション３０である場合、「私用」が記憶される。
【００２３】
図３の例では、名称が「○○Calendar」のアプリケーションが動作中であり、種別が「私用」であることから、私用アプリケーション３０であることを示す。
【００２４】
制限条件テーブル３４は、アプリケーションの機能を制限する条件が登録されたテーブルである。図４は、制限条件テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、制限条件テーブル３４は、「条件」、「対象」、「制限内容」の各項目を有する。条件の項目は、機能を制限する条件を記憶する領域である。対象の項目は、機能を制限するソフトウェアの識別情報を記憶する領域である。本実施例では、対象の項目に、機能を制限するソフトウェアの名称を記憶させる。制限内容の項目は、制限する機能の内容を示す情報を記憶する領域である。
【００２５】
図４の例では、条件として社用アプリケーションが動作中に、○○Calendarのソフトウェアは、スケジュールの更新、ネットワークへの書き込みを制限することが登録されていることを示す。なお、図４の例では、制限する機能をわかりやすくするため、制限内容の項目に制限する機能の内容を記述して示しているが、実際には制限内容の項目に制限する機能を実行する際に呼び出されるＡＰＩなどの関数名が記憶される。
【００２６】
アクセスアプリ管理テーブル３５は、社用のデータにアクセスした虞があるソフトウェアを記憶するテーブルである。図５は、アクセスアプリ管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、アクセスアプリ管理テーブル３５は、「アプリケーション名」、「アクセスフラグ」の各項目を有する。アプリケーション名の項目は、アプリケーションを識別する識別情報を記憶する領域である。本実施例では、アプリケーション名の項目に、アプリケーションの名称を記憶させる。アクセスフラグの項目は、アプリケーション名のソフトウェアが社用のデータにアクセスしたか否かを示す情報を記憶する領域である。アクセスフラグの項目には、アプリケーション名のソフトウェアが社用のデータにアクセスした場合、「オン」が記憶され、アプリケーション名のソフトウェアが社用のデータにアクセスしていない場合、「オフ」が記憶される。
【００２７】
図５の例では、○○Calendarのソフトウェアは、アクセスフラグが「オン」であることから、社用のデータにアクセスしたことを示す。
【００２８】
アクセスＡＰＩ管理テーブル３６は、社用のデータにアクセス可能なＡＰＩなどの関数名が登録されたテーブルである。図６は、アクセスＡＰＩ管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、アクセスＡＰＩ管理テーブル３６は、「処理内容」の項目を有する。処理内容の項目は、社用のデータにアクセス可能なソフトウェアの機能を記憶する領域である。なお、図６の例では、処理内容の登録内容をわかりやすくするため、処理内容の項目に、社用のデータにアクセス可能なソフトウェアの機能の内容を記述して示しているが、実際には社用のデータにアクセス可能なソフトウェアのＡＰＩなどの関数名が記憶される。
【００２９】
図６の例では、クリップボードからのペーストと、ネットワークからの読み込みと、外部ストレージからの読み込みが登録されている。クリップボードは、社内データを記憶している場合、ペーストにより社用のデータにアクセスが可能となる。このため、クリップボードからのペーストは、社用のデータにアクセス可能なＡＰＩとして登録されている。ネットワークを介して接続された外部装置に社内データが記憶されている場合、ネットワークからのデータの読み込みは、社用のデータにアクセスしている可能性がある。このため、ネットワークからの読み込みは、社用のデータにアクセス可能なＡＰＩとして登録されている。外部ストレージに社内データが記憶されている場合、外部ストレージからのデータの読み込みは、社用のデータにアクセスしている可能性がある。このため、外部ストレージからの読み込みは、社用のデータにアクセス可能なＡＰＩとして登録されている。
【００３０】
図１に戻り、制御部２５は、情報処理装置１０を制御するデバイスである。制御部２５としては、Central  Processing  Unit（ＣＰＵ）、Micro  Processing  Unit（ＭＰＵ）等の電子回路や、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）等の集積回路を採用できる。制御部２５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２５は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２５は、アプリ処理実行部４０を有する。なお、制御部２５は、上記以外の処理部を有してもよい。
【００３１】
アプリ処理実行部４０は、各種のソフトウェアの処理の実行を制御する。例えば、アプリ処理実行部４０は、私用アプリケーション３０及び社用アプリケーション３１の何れかの実行が指示された場合、実行が指示されたアプリケーションの処理の実行を制御する。また、アプリ処理実行部４０は、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１を同時に実行することを可能としている。アプリ処理実行部４０は、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１を同時に実行した際に、セキュリティの低下を抑制するため、特定部４１と、更新部４２と、判別部４３と、制限部４４と、強制終了部４５とを有する。なお、アプリケーションが制御部２５で実行されるＯＳのＡＰＩを呼び出す場合、特定部４１、更新部４２、判別部４３、制限部４４及び強制終了部４５は、ＯＳのソフトウェアとして組み込む。一方、例えば、ＨＴＭＬ５のアプリケーションを対象にする場合、特定部４１、更新部４２、判別部４３、制限部４４及び強制終了部４５は、ＨＴＭＬ５のアプリケーションを実行する基盤ソフトウェア内に組み込む。
【００３２】
特定部４１は、各種の特定を行う。例えば、特定部４１は、アプリケーションの実行が指示された場合、アプリ種別テーブル３２に基づいて、実行が指示されたアプリケーションが私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れであるかを特定する。なお、本実施例では、アプリ種別テーブル３２に、私用アプリケーション３０及び社用アプリケーション３１の両方の情報を記憶させるものとするが、私用又は社用の何れか一方のみを記憶させてもよい。この場合、特定部４１は、実行が指示されたアプリケーションがアプリ種別テーブル３２に記憶されていない場合、アプリ種別テーブル３２に記憶されていない私用又は社用の他方であると特定する。
【００３３】
更新部４２は、各種のデータの更新を行う。例えば、更新部４２は、実行が指示されて特定部４１により私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れであるかが特定されたアプリケーションの情報を動作アプリ管理テーブル３３に登録する。また、更新部４２は、実行が終了したアプリケーションの情報を動作アプリ管理テーブル３３から削除する。
【００３４】
また、更新部４２は、利用者が仕事で使用する社用データにアクセスした虞のある私用アプリケーション３０をアクセスアプリ管理テーブル３５に登録する。例えば、更新部４２は、実行中の私用アプリケーション３０がアクセスＡＰＩ管理テーブル３６に登録された関数名の処理を実行した場合、当該私用アプリケーション３０をアクセスアプリ管理テーブル３５にアクセスフラグを「オン」として登録する。なお、更新部４２は、実行中の私用アプリケーション３０をアクセスアプリ管理テーブル３５にアクセスフラグを「オフ」として登録する。そして、更新部４２は、アクセスＡＰＩ管理テーブル３６に登録された関数名の処理を実行した私用アプリケーション３０のアクセスフラグを「オン」に更新するものとしてもよい。これにより、アクセスＡＰＩ管理テーブル３６には、社用データにアクセスした虞のある私用アプリケーション３０がアクセスフラグを「オン」として記憶される。
【００３５】
判別部４３は、各種の判別を行う。例えば、判別部４３は、私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れか一方のアプリケーションの実行要求があった場合に、私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の他方のアプリケーションの実行状況を判別する。例えば、判別部４３は、一方のアプリケーションの実行要求があった場合に、動作アプリ管理テーブル３３に、他方の種別のアプリケーションが登録されているか否かを識別する。
【００３６】
制限部４４は、各種の制限を行う。例えば、制限部４４は、判別部４３により判別された他方のアプリケーションの実行状況に応じて、一方のアプリケーションの機能を制限する。すなわち、制限部４４は、私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れか一方の実行が指示された場合、他方のアプリケーションの実行状況によって、一方のアプリケーションの処理の実行を制限して機能を制限する。例えば、制限部４４は、機能の制限として、一方のアプリケーションによるデータの読み込み及びデータの書き込みの何れか一方又は両方を制限する。このデータの読み込みの制限は、データの読み込みを禁止するものであってもよい。また、データの読み込みの制限は、読み込み可能なデータ量を制限するものであってもよい。データの書き込みの制限は、データの書き込みを禁止するものであってもよい。また、データの書き込みの制限は、書き込み可能なデータ量を制限するものであってもよい。例えば、制限部４４は、制限条件テーブル３４に登録された条件に合致した状態で、制限内容に登録された関数名の処理が実行される場合、当該関数名の処理の実行を制限する。例えば、制限部４４は、制限条件テーブル３４が図４に示すデータであり、社用アプリケーション３１と私用アプリケーション３０として○○Calendarが同時に実行されている場合、スケジュールの更新やネットワークへの書き込みの実行を禁止する。このように、制限部４４が、私用アプリケーション３０によるデータの更新やデータの書き込みを禁止することにより、セキュリティを確保できる。
【００３７】
なお、制限部４４による機能の制限は、呼び出された関数の処理の実行を禁止するものに限定されるものではない。例えば、制限部４４は、データを読み出す参照系のＡＰＩの場合、読み出したデータを空白化してもよい。これにより、異常とせずに私用アプリケーション３０に処理を復帰させることができるため、私用アプリケーション３０の処理が異常となってしまうことを抑制できる。例えば、私用アプリケーション３０がＲＳＳ（Really  Simple  Syndication）により最新のニュースなどの情報を取得して表示する場合、データの読み込みを禁止して処理を異常として復帰させると、私用アプリケーション３０は、処理が異常となってしまう。この場合、読み出したデータを空白化することにより、私用アプリケーション３０の処理が異常となることを抑制できる。また、制限部４４は、処理結果を戻すまでに遅延を入れてもよい。これにより、私用アプリケーション３０を使用しづらくすることができるため、利用者を業務に専念させることができる。また、制限部４４は、読み込めるデータ量を所定量以下に制限してもよい。また、制限部４４は、読み込み回数が所定回数以降は同じ結果を返してもよい。また、制限部４４は、読み込み回数が多くなるほど、少しずつ返すデータを減らしてもよい。また、制限部４４は、読み込み回数が多くなるほど、少しずつ空白化された部分を多くしてデータを返すようにしてもよい。これにより、私用アプリケーション３０を使用しづらくすることができるため、利用者を業務に専念させることができる。
【００３８】
また、例えば、制限部４４は、データを書き込む更新系のＡＰＩの場合、書き込み可能なデータ量を所定量以下に制限して、データの書き込みを行うものとしてもよい。例えば、制限部４４は、スケジュールなどで数行程度のデータの書き込みを許可するものとしてもよい。これにより、利用者は、社用アプリケーション３１の実行中でも、私用のスケジュールソフトなどの私用アプリケーション３０を使用してスケジュールの登録ができるため、利便性を向上させることができる。また、制限部４４は、データを空白化して書き込むものとしてもよい。これにより、利用者は、社用アプリケーション３１の実行中でも、私用のスケジュールソフトなどの私用アプリケーション３０を使用して空白のデータによりスケジュールを登録した履歴を残せるため、利便性を向上させることができる。
【００３９】
また、例えば、アプリケーションの種別を社用・私用の２段階だけでなく、多段階化し、制限部４４は、各段階に応じて機能を制限してもよい。例えば、社用アプリケーション３１について、セキュリティレベル１、２などとセキュリティレベルを多段階化する。制限部４４は、実行中の社用アプリケーション３１のセキュリティレベルが１の場合、私用アプリケーション３０によるデータの参照を許可、データの更新を禁止とする。また、制限部４４は、実行中の社用アプリケーション３１のセキュリティレベルが２の場合、私用アプリケーション３０によるデータの参照、更新を共に禁止とするものとしてもよい。また、例えば、私用アプリケーション３０についても、セキュリティレベル１、２などとセキュリティレベルを多段階化する。制限部４４は、実行中の私用アプリケーション３０のセキュリティレベルが２の場合、社用アプリケーション３１の実行を許可する。また、制限部４４は、実行中の私用アプリケーション３０のセキュリティレベルが１の場合、社用アプリケーション３１の実行を禁止するものとしてもよい。複数のアプリケーションが実行されている場合、全体のセキュリティレベルは、最も低いアプリケーションのセキュリティレベルを用いてもよく、各アプリケーションのセキュリティレベルの平均値を用いてもよい。
【００４０】
強制終了部４５は、アプリケーションの強制終了を行う。例えば、強制終了部４５は、実行中の社用アプリケーション３１が終了した際に、アクセスアプリ管理テーブル３５を参照する。そして、強制終了部４５は、アクセスアプリ管理テーブル３５にアクセスフラグが「オン」として記憶された私用アプリケーション３０を強制終了させる。これにより、社用データにアクセスした虞のある私用アプリケーション３０が使用する記憶領域内に社用データが保持されたままとなることを抑制できる。
【００４１】
次に、情報処理装置１０による各種の処理の流れを具体的に説明する。最初に、情報処理装置１０が機能を制限する機能制限処理の流れを具体的に説明する。図７は、機能制限処理の流れの一例を示す図である。
【００４２】
図７に示すように、アプリ処理実行部４０が、私用アプリケーション３０の起動指示（Ｓ１０）を受け付けると、判別部４３は、社用アプリケーション３１の実行状況を判別する（Ｓ１１）。例えば、判別部４３は、動作アプリ管理テーブル３３に、社用アプリケーション３１が登録されているか否かから社用アプリケーション３１の実行状況を判別する。制限部４４は、制限条件テーブル３４に合致する制限条件があるかを判定する（Ｓ１２）。ここでは、起動している社用アプリケーション３１がなく、合致する制限条件がないものとする。この場合、アプリ処理実行部４０は、起動が指示された私用アプリケーション３０を起動する（Ｓ１３）。
【００４３】
また、アプリ処理実行部４０が、私用アプリケーション３０からアドレス帳の参照要求（Ｓ１４）を受け付けると、判別部４３は、社用アプリケーション３１の実行状況を判別する（Ｓ１５）。制限部４４は、制限条件テーブル３４に合致する制限条件があるかを判定する（Ｓ１６）。ここでは、起動している社用アプリケーション３１がなく、合致する制限条件がないものとする。この場合、アプリ処理実行部４０は、参照要求されたアドレス帳のデータを読み込み（Ｓ１７）、読み込んだアドレス帳のデータを私用アプリケーション３０へ送信する（Ｓ１８）。
【００４４】
また、アプリ処理実行部４０が、私用アプリケーション３０からアドレス帳の更新要求（Ｓ１９）を受け付けると、判別部４３は、社用アプリケーション３１の実行状況を判別する（Ｓ２０）。制限部４４は、制限条件テーブル３４に合致する制限条件があるかを判定する（Ｓ２１）。ここでは、起動している社用アプリケーション３１がなく、合致する制限条件がないものとする。この場合、アプリ処理実行部４０は、更新要求されたアドレス帳のデータを更新し（Ｓ２２）、更新要求元の私用アプリケーション３０へ更新結果を送信する（Ｓ２３）。
【００４５】
また、アプリ処理実行部４０が、社用アプリケーション３１の起動指示（Ｓ２４）を受け付けると、判別部４３は、私用アプリケーション３０の実行状況を判別する（Ｓ２５）。例えば、判別部４３は、動作アプリ管理テーブル３３に、私用アプリケーション３０が登録されているか否かから私用アプリケーション３０の実行状況を判別する。制限部４４は、制限条件テーブル３４に合致する制限条件があるかを判定する（Ｓ２６）。ここでは、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１とが起動しているものの、アプリの起動について制限条件がないものとする。この場合、アプリ処理実行部４０は、起動が指示された社用アプリケーション３１を起動する（Ｓ２７）。
【００４６】
また、アプリ処理実行部４０が、私用アプリケーション３０からアドレス帳の更新要求（Ｓ２８）を受け付けると、判別部４３は、社用アプリケーション３１の実行状況を判別する（Ｓ２９）。制限部４４は、制限条件テーブル３４に合致する制限条件があるかを判定する（Ｓ３０）。ここでは、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１とが起動しており、アドレス帳の更新について制限条件があるものとする。この場合、制限部４４は、更新要求されたアドレス帳のデータの更新を制限し（Ｓ３１）、更新要求元の私用アプリケーション３０へアドレス帳の更新エラーを通知する（Ｓ３２）。
【００４７】
また、アプリ処理実行部４０が、私用アプリケーション３０からアドレス帳の参照要求（Ｓ３３）を受け付けると、判別部４３は、社用アプリケーション３１の実行状況を判別する（Ｓ３４）。制限部４４は、制限条件テーブル３４に合致する制限条件があるかを判定する（Ｓ３５）。ここでは、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１とが起動しているものの、データの読み込みについて制限条件がないものとする。この場合、アプリ処理実行部４０は、参照要求されたアドレス帳のデータを読み込み（Ｓ３６）、読み込んだアドレス帳のデータを私用アプリケーション３０へ送信する（Ｓ３７）。
【００４８】
このように、情報処理装置１０は、モードを切替えることなく、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１を使用でき、私用と社用にまたがる作業が可能なため、利用者の利便性を向上させることができる。また、情報処理装置１０は、社用アプリケーション３１の動作中、私用アプリケーション３０のデータの更新についての機能を制限している。このため、情報処理装置１０は、社用アプリケーション３１で使用している社内データが私用アプリケーション３０により書き込まれることを抑制できるため、セキュリティを確保できる。
【００４９】
次に、情報処理装置１０がアクセスアプリ管理テーブル３５を更新する更新処理の流れを具体的に説明する。図８は、更新処理の流れの一例を示す図である。
【００５０】
図８に示すように、アプリ処理実行部４０が、ＡＰＩなどの関数の呼び出し（Ｓ５０）を受け付けると、特定部４１は、関数を呼び出したアプリケーションが私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れであるかを特定する。例えば、特定部４１は、アプリ種別テーブル３２から、関数を呼び出したアプリケーションの種別を取得して（Ｓ５１）、関数を呼び出したアプリケーションが私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れであるかを特定する。
【００５１】
更新部４２は、呼び出された関数がアプリケーションの起動の指示するものであるかを判定する（Ｓ５２）。呼び出された関数がアプリケーションの起動の指示するものである場合、更新部４２は、起動するアプリケーションを、動作アプリ管理テーブル３３に登録し（Ｓ５３）、アクセスアプリ管理テーブル３５にアクセスフラグを「オフ」として登録し（Ｓ５４）、Ｓ５５に進む。呼び出された関数がアプリケーションの起動の指示するものではない場合、Ｓ５５に進む。更新部４２は、関数を呼び出したアプリケーションが私用アプリケーション３０であるかを判定する（Ｓ５５）。ここでは、関数を呼び出したアプリケーションが私用アプリケーション３０であるものとする。この場合、更新部４２は、動作アプリ管理テーブル３３から動作中のアプリケーションのリストを取得する（Ｓ５６）。そして、更新部４２は、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１が共に動作中か否かを判定する（Ｓ５７）。ここでは、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１が共に動作中であるものとする。この場合、更新部４２は、呼び出された関数が、アクセスＡＰＩ管理テーブル３６に登録された何れかのレコードの条件を満たすか否かを判定する（Ｓ５８）。ここでは、何れかのレコードの条件を満たすものとする。この場合、更新部４２は、関数の呼び出し元の私用アプリケーション３０をアクセスアプリ管理テーブル３５にアクセスフラグを「オン」として登録する（Ｓ５９）。
【００５２】
これにより、アクセスアプリ管理テーブル３５には、社用データにアクセスした虞のある私用アプリケーション３０がアクセスフラグを「オン」として登録される。
【００５３】
次に、情報処理装置１０がアプリケーションを強制終了させる強制終了処理の流れを具体的に説明する。図９は、強制終了処理の流れの一例を示す図である。
【００５４】
図９に示すように、アプリ処理実行部４０が、アプリケーションの終了指示（Ｓ７０）を受け付けると、終了が指示されたアプリケーションに関するレコードを動作アプリ管理テーブル３３から削除する（Ｓ７１）。特定部４１は、終了が指示されたアプリケーションが私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れであるかを特定する。例えば、特定部４１は、アプリ種別テーブル３２から、終了が指示されたアプリケーションの種別を取得して（Ｓ７２）、終了が指示されたアプリケーションが私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れであるかを特定する。
【００５５】
強制終了部４５は、動作アプリ管理テーブル３３から動作中のアプリケーションのリストを取得する（Ｓ７３）。そして、強制終了部４５は、終了が指示されたアプリケーションが社用アプリケーション３１であり、かつ、他に動作中の社用アプリケーション３１がないかを判定する（Ｓ７４）。ここでは、終了が指示されたアプリケーションが社用アプリケーション３１であり、かつ、他に動作中の社用アプリケーション３１がないものとする。この場合、強制終了部４５は、アクセスアプリ管理テーブル３５から、アクセスフラグが「オン」として記憶された私用アプリケーション３０のリストを取得する（Ｓ７５）。強制終了部４５は、取得したリストの私用アプリケーション３０を強制終了する（Ｓ７６）。更新部４２は、強制終了した私用アプリケーション３０に関するレコードを動作アプリ管理テーブル３３から削除する（Ｓ７７）。
【００５６】
情報処理装置１０は、社用アプリケーション３１を全て終了すると、私用アプリケーション３０の機能制限が無くなり、データの書き込みが可能となる。そこで、情報処理装置１０は、社用アプリケーション３１を全て終了する際に、社用データにアクセスした虞のある私用アプリケーション３０を強制終了させて、私用アプリケーション３０が使用する記憶領域内に保持されたデータを解放させる。これにより、情報処理装置１０は、私用アプリケーション３０が使用する記憶領域内に社用のデータが保持されていてもデータを解放させることができるため、セキュリティを確保できる。
【００５７】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る情報処理装置１０は、私用アプリケーション３０又は社用アプリケーション３１の何れか一方のアプリケーションの実行要求があった場合に、他方のアプリケーションの実行状況を判別する。そして、情報処理装置１０は、他方のアプリケーションの実行状況に応じて、一方のアプリケーションの機能を制限する。これにより、情報処理装置１０は、利便性を向上させることができる。
【００５８】
また、情報処理装置１０は、一方のアプリケーションによるデータの読み込み及びデータの書き込みの何れか一方又は両方を制限する。これにより、情報処理装置１０は、セキュリティを確保できる。
【００５９】
また、情報処理装置１０は、一方のアプリケーションが読み込むデータ量及び書き込むデータ量の何れか一方又は両方を制限する。これにより、情報処理装置１０は、セキュリティの低下を抑制しつつ、利便性を向上させることができる。
【００６０】
また、情報処理装置１０は、私用アプリケーション３０の実行要求があった場合に、社用アプリケーション３１の実行状況を判別する。そして、情報処理装置１０は、社用アプリケーション３１が実行されている場合、私用アプリケーション３０によるデータの読み込み及びデータの書き込みの何れか一方又は両方を制限する。これにより、情報処理装置１０は、社用データのセキュリティを確保できる。
【００６１】
また、情報処理装置１０は、利用者が仕事で使用する社用データにアクセスした虞がある私用アプリケーション３０を記憶する。そして、情報処理装置１０は、社用アプリケーション３１が終了した際に、記憶された私用アプリケーション３０を強制終了させる。これにより、情報処理装置１０は、私用アプリケーション３０が使用する記憶領域内に社用のデータが保持されていてもデータを解放させることができるため、セキュリティを確保できる。
【実施例２】
【００６２】
次に、実施例２について説明する。図１０は、実施例２に係る情報処理装置の機能的な構成を示す図である。実施例２に係る情報処理装置１０の構成は、実施例１と略同一であるため、同一部分については同一の符号を付し、主に異なる部分について説明する。
【００６３】
図１０に示すように、実施例２に係る情報処理装置１０は、ＧＰＳ受信機２６をさらに有する。ＧＰＳ受信機２６は、複数のＧＰＳ衛星からの時刻情報を含んだ電波を受信して各々のＧＰＳ衛星との距離を割り出すことにより、緯度及び経度などの座標値を測定する。
【００６４】
記憶部２４は、制限エリア情報３７と、制限時間情報３８とをさらに記憶する。
【００６５】
制限エリア情報３７は、私用アプリケーション３０の使用を制限する制限エリアを示す情報を記憶したデータである。例えば、制限エリア情報３７は、制限エリアとして、利用者が勤める企業の利用者が業務を行う事務所の範囲の情報が記憶される。
【００６６】
制限時間情報３８は、私用アプリケーション３０の使用を制限する制限時間帯の情報を記憶したデータである。例えば、制限時間情報３８は、制限時間帯として、利用者が勤める企業の就業時間の情報が記憶される。
【００６７】
また、制御部２５は、位置取得部４６と、時刻取得部４７とをさらに有する。
【００６８】
位置取得部４６は、現在位置を取得する。例えば、位置取得部４６は、定期的にＧＰＳ受信機２６により緯度及び経度で示される現在位置の位置情報を取得する。
【００６９】
時刻取得部４７は、現在時刻を取得する。例えば、時刻取得部４７は、ＧＰＳ受信機２６で受信される電波に含まれる時刻情報から現在時刻を取得する。なお、情報処理装置１０がＲＴＣ（Real  Time  Clock）回路などの時刻を計時する計時部を有する場合、時刻取得部４７は、計時部から現在時刻を取得してもよい。また、情報処理装置１０が時刻情報を含んだ標準電波の受信機を有する場合、時刻取得部４７は、受信される標準電波の時刻から現在時刻を取得してもよい。
【００７０】
制限部４４は、現在位置や現在時刻に応じてアプリケーションの機能を制限する。例えば、制限部４４は、制限エリア情報３７により示される制限エリアに対する位置取得部４６により取得される現在位置に応じて、私用アプリケーション３０の機能を制限する。一例として、制限部４４は、現在位置が、利用者が業務を行う事務所の範囲内である場合、私用アプリケーション３０の機能を制限する。
【００７１】
また、例えば、制限部４４は、制限時間情報３８に記憶された就業時間に対する時刻取得部４７により取得される現在時刻に応じて、私用アプリケーション３０の機能を制限する。一例として、制限部４４は、現在時刻が、利用者の就業時間内である場合、私用アプリケーション３０の機能を制限する。
【００７２】
なお、制限部４４は、機能制限の遷移をスムーズにするために段階的に移行エリアを設けてもよい。例えば、制限エリア情報３７に、制限エリアの周囲に移行エリアを示す情報をさらに記憶させる。例えば、利用者が業務を行う事務所の周囲の廊下を移行エリアとして制限エリア情報３７に記憶させる。制限部４４は、私用アプリケーション３０に対して段階的に機能を制限する。例えば、制限部４４は、制限エリアに近い移行エリアほど私用アプリケーション３０の機能の制限を大きくする。例えば、制限部４４は、事務所内では私用電話禁止だが、事務所の周囲の廊下では電話のアプリケーションについて使用を制限しないものとしてもよい。なお、制限部４４は、現在位置の遷移によって、機能の制限内容を変えてもよい。例えば、制限部４４は、事務所内から廊下に移動した場合と、外部から廊下に移動した場合で使用できるアプリケーションや使用できるアプリケーションの機能が変わるものとしてもよい。一例として、制限部４４は、事務所内から廊下に移動した場合、Exchange  Serverは書き込み可能を継続し、Google  Calendarは参照のみ可能とする。一方、制限部４４は、外部から廊下に入った場合、Google  Calendarは書き込み可能を継続し、Exchange  Serverは参照のみ可能とする。
【００７３】
なお、制限部４４は、時間についても機能制限の遷移をスムーズにするために段階的に移行時間を設けてもよい。例えば、制限時間情報３８に、就業時間内の休み時間の情報をさらに記憶させる。制限部４４は、私用アプリケーション３０に対して段階的に機能を制限する。例えば、制限部４４は、休み時間の前後５分間については就業時間よりも機能の制限を小さくし、休み時間の前後５分間を除く休み時間についてはさらに機能の制限を小さくする。例えば、制限部４４は、就業時間では私用電話禁止だが、休み時間の前後５分間については電話のアプリケーションについて使用を制限しないものとしてもよい。
【００７４】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る情報処理装置１０は、現在位置を取得する。そして、情報処理装置１０は、制限エリア情報３７に記憶された制限エリアに対する現在位置に応じて、私用アプリケーション３０によるデータの読み込み及びデータの書き込みの何れか一方又は両方を制限する。これにより、情報処理装置１０は、例えば、現在位置が事務所の範囲内の場合に私用アプリケーション３０の機能を制限することにより、私用アプリケーション３０の使用を制限することができる。
【００７５】
また、情報処理装置１０は、現在時刻を取得する。そして、情報処理装置１０は、制限時間情報３８に記憶された就業時間に対する現在時刻に応じて、私用アプリケーション３０によるデータの読み込み及びデータの書き込みの何れか一方又は両方を制限する。これにより、情報処理装置１０は、例えば、現在時刻が就業時間内の場合に私用アプリケーション３０の機能を制限することにより、私用アプリケーション３０の使用を制限することができる。
【実施例３】
【００７６】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７７】
例えば、上記の実施例では、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１が共に実行されている際に、私用アプリケーション３０の機能を制限する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１が共に実行されている際に、社用アプリケーション３１の機能を制限する。例えば、私用アプリケーション３０と社用アプリケーション３１が共に実行されている際に、社用アプリケーション３１について読み込み可能なデータ量を所定量以下に制限してもよい。
【００７８】
また、上記の実施例では、社用データにアクセスした虞のある私用アプリケーション３０を強制終了させる場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、社用アプリケーション３１が全て終了した場合、私用アプリケーション３０を全て終了させてもよい。また、社用データにアクセス可能な私用アプリケーション３０の情報を記憶部２４に予め登録しておき、社用アプリケーション３１が全て終了した場合、登録された私用アプリケーション３０を強制終了させてもよい。
【００７９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、情報処理装置１０の特定部４１、更新部４２、判別部４３、制限部４４、強制終了部４５、位置取得部４６及び時刻取得部４７の各処理部が適宜統合されてもよい。また、情報処理装置１０の各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８０】
［機能制限プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１１は、機能制限プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８１】
図１１に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３１０〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００８２】
ＨＤＤ３２０には上記の情報処理装置１０の特定部４１、更新部４２、判別部４３、制限部４４、強制終了部４５、位置取得部４６及び時刻取得部４７と同様の機能を発揮する機能制限プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、機能制限プログラム３２０ａについては、適宜分離してもよい。
【００８３】
また、ＨＤＤ３２０は、機能制限に用いる各種情報を記憶する。
【００８４】
そして、ＣＰＵ３１０が、機能制限プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出してＲＡＭ３４０に展開し、ＨＤＤ３２０に記憶された各種のデータを用いて各処理を実行する。すなわち、機能制限プログラム３２０ａは、情報処理装置１０の特定部４１、更新部４２、判別部４３、制限部４４、強制終了部４５、位置取得部４６及び時刻取得部４７と同様の動作を実行する。
【００８５】
なお、上記した機能制限プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【００８６】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８７】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（又はサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  情報処理装置
２４  記憶部
２５  制御部
２６  ＧＰＳ受信機
３０  私用アプリケーション
３１  社用アプリケーション
３２  アプリ種別テーブル
３３  動作アプリ管理テーブル
３４  制限条件テーブル
３５  アクセスアプリ管理テーブル
３６  アクセスＡＰＩ管理テーブル
３７  制限エリア情報
３８  制限時間情報
４０  アプリ処理実行部
４１  特定部
４２  更新部
４３  判別部
４４  制限部
４５  強制終了部
４６  位置取得部
４７  時刻取得部
【図１】
2015052852.tif 000003
【図２】
2015052852.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015052852.tif 000006
【図５】
2015052852.tif 000007
【図６】
2015052852.tif 000008
【図７】
2015052852.tif 000009
【図８】
2015052852.tif 000010
【図９】
2015052852.tif 000011
【図１０】
2015052852.tif 000012
【図１１】
2015052852.tif 000013