(57)【要約】【課題】効率よく省電力で動作することができる無線アクセスポイントを提供する。【解決手段】無線子機５と無線通信を行う無線アクセスポイント３であって、無線子機５との間で無線フレームを送受信する無線送受信部１１と、無線子機５から送信された無線フレームに含まれる無線通信速度情報を検出する通信速度検出部１２と、消費電力の異なる複数の動作モードを制御する省電力モード管理部１３と、を備え、無線送受信部１１は、無線通信速度情報に基づいて、無線通信速度を設定し、省電力モード管理部１３は、無線通信速度が遅くなるにつれ、複数の動作モードを消費電力の小さいものに設定するものである。【選択図】図１
2015070567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線子機と無線通信を行う無線アクセスポイントであって、
前記無線子機との間で無線フレームを送受信する無線送受信部と、
前記無線子機から送信された前記無線フレームに含まれる無線通信速度情報を検出する通信速度検出部と、
消費電力の異なる複数の動作モードを制御する省電力モード管理部と、
を備え、
前記無線送受信部は、
前記無線通信速度情報に基づいて、無線通信速度を設定し、
前記省電力モード管理部は、
前記無線通信速度が遅くなるにつれ、前記複数の動作モードを消費電力の小さいものに設定する
ことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記省電力モード管理部は、
前記複数の動作モードを、通常モード、及び前記通常モードよりも前記無線通信速度が遅い１つ又は複数の省電力モードの何れかに設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記省電力モード管理部は、
前記複数の省電力モードを、前記無線通信速度がそれぞれ異なる省電力モードに設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線アクセスポイント。
【請求項４】
前記通信速度検出部は、
前記１つ又は複数の省電力モードに移行するか否かを判定する第１の閾値が設定され、
前記無線通信速度の値が前記第１の閾値より小さい場合、前記省電力モード管理部により前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードに移行させる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線アクセスポイント。
【請求項５】
前記通信速度検出部は、
前記省電力モード管理部に通知を行うか否かを判定する第１の閾値が設定され、
前記無線通信速度の値が前記第１の閾値より小さい場合、前記省電力モード管理部に前記通知を行い、
前記省電力モード管理部は、
前記１つ又は複数の省電力モードに移行するか否かを判定する第２の閾値が設定され、
前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードに移行する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線アクセスポイント。
【請求項６】
前記省電力モード管理部は、
前記動作モードを前記通常モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードのうち１つの省電力モードに移行し、前記１つの省電力モードで制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線アクセスポイント。
【請求項７】
前記省電力モード管理部は、
前記動作モードを前記通常モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードのうち複数の省電力モードに移行し、前記複数の省電力モードのうちの何れかで制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線アクセスポイント。
【請求項８】
前記省電力モード管理部は、
前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードのうち複数の省電力モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記複数の省電力モードで継続し、前記無線通信速度に応じて、前記複数の省電力モードのうちの何れかで制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線アクセスポイント。
【請求項９】
バックボーンと、前記無線子機との通信を有線通信速度に応じて制御する有線送受信部をさらに備え、
前記有線送受信部は、
前記バックボーンと、前記無線子機と、の通信環境に応じて、前記有線通信速度を設定し、
前記１つの省電力モードの場合、前記有線通信速度を前記通常モードのときよりも低下させ、
前記省電力モード管理部は、
前記動作モードを前記通常モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記１つの省電力モードに移行し、前記１つの省電力モードに応じて、前記有線通信速度を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の無線アクセスポイント。
【請求項１０】
バックボーンと、前記無線子機との通信を有線通信速度に応じて制御する有線送受信部をさらに備え、
前記有線送受信部は、
前記バックボーンと、前記無線子機と、の通信環境に応じて、前記有線通信速度を設定し、
前記複数の省電力モードの場合、前記有線通信速度を前記通常モードのときよりも低下させ、
前記省電力モード管理部は、
前記無線通信速度と、前記有線通信速度と、前記複数の省電力モードと、が対応付けられているものであって、
前記動作モードを前記通常モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記複数の省電力モードに移行し、前記複数の省電力モードに応じて、前記有線通信速度を制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線アクセスポイント。
【請求項１１】
バックボーンと、前記無線子機との通信を有線通信速度に応じて制御する有線送受信部をさらに備え、
前記有線送受信部は、
前記バックボーンと、前記無線子機と、の通信環境に応じて、前記有線通信速度を設定し、
前記１つの省電力モードの場合、前記有線通信速度を前記通常モードのときよりも低下させ、
前記省電力モード管理部は、
前記無線通信速度と、前記有線通信速度と、前記複数の省電力モードと、が対応付けられているものであって、
前記動作モードを前記複数の省電力モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記複数の省電力モードで継続し、前記複数の省電力モードに応じて、前記有線通信速度を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線アクセスポイント。
【請求項１２】
前記省電力モード管理部は、
前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードで制御し、
前記無線通信速度の値が前記第１の閾値より大きい場合、前記動作モードを前記通常モードに戻す
ことを特徴とする請求項６〜１１の何れか一項に記載の無線アクセスポイント。
【請求項１３】
無線子機との間で無線フレームを送受信する無線送受信部と、
前記無線子機から送信された前記無線フレームに含まれる無線通信速度情報を検出する通信速度検出部と、
消費電力の異なる複数の動作モードを制御する省電力モード管理部と、
を備え、
前記無線子機と無線通信を行うシステムの無線通信方法であって、
前記無線通信速度情報に基づいて、無線通信速度を設定し、
前記無線通信速度が遅くなるにつれ、前記複数の動作モードを消費電力の小さいものに設定する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイント及び無線通信方法に関し、特に、通信速度に応じて動作モードを切り替えることにより、効率よく省電力で動作する無線アクセスポイント及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線アクセスポイントと、その無線アクセスポイントに帰属している無線子機との間で、無線通信が発生していない場合に省電力モードに切り替え、省電力モード中に無線通信が発生した場合に通常モードに切り替えるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２７８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線アクセスポイントと、無線子機との間の通信時の通信速度において、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格では、低いところで１Ｍｂｐｓであり、高いところで、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃの規格では、最大６．９Ｇｂｐｓの帯域で通信が行われる。そして、無線アクセスポイントと、無線子機との間の通信時の通信速度は、無線アクセスポイント及び無線子機のそれぞれの仕様及び性能、並びに無線環境に応じて変動する。
【０００５】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ対応の無線アクセスポイントについて検討する。このような無線アクセスポイントは、最大で実行通信速度が約６００Ｍｂｐｓの性能を有したと想定する。このような無線アクセスポイントが、上記で説明したような通常モードと省電力モードとの切換制御を行った場合、通信速度に関係なく動作モードを切り替えるため、省電力モード中に無線通信が発生すれば、その無線通信の通信速度が１Ｍｂｐｓであったとしても、動作モードを通常モードに切り替えていた。
【０００６】
つまり、本来ならば約６００Ｍｂｐｓの通信速度を出せる性能を有する無線アクセスポイントであれば、１Ｍｂｐｓ程度の無線通信が発生しただけでは、省電力モードのままでも無線通信を行うことができるにもかかわらず、動作モードが省電力モードから通常モードに切り替えられる場合があった。
【０００７】
このため、無線通信の発生に応じて動作モードを切り替える動作であっては、無線アクセスポイントは、省電力モードと、通常モードとを適切に切り替えることができないため、効率よく省電力で動作させることができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものである。つまり、上記のような問題点を解決するために、効率よく省電力で動作する無線アクセスポイント及び無線通信方法を提供することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る無線アクセスポイントは、無線子機と無線通信を行う無線アクセスポイントであって、前記無線子機との間で無線フレームを送受信する無線送受信部と、前記無線子機から送信された前記無線フレームに含まれる無線通信速度情報を検出する通信速度検出部と、消費電力の異なる複数の動作モードを制御する省電力モード管理部と、を備え、前記無線送受信部は、前記無線通信速度情報に基づいて、無線通信速度を設定し、前記省電力モード管理部は、前記無線通信速度が遅くなるにつれ、前記複数の動作モードを消費電力の小さいものに設定するものである。
【００１０】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、前記省電力モード管理部は、前記複数の動作モードを、通常モード、及び前記通常モードよりも前記無線通信速度が遅い１つ又は複数の省電力モードの何れかに設定する。
【００１１】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、前記省電力モード管理部は、前記複数の省電力モードを、前記無線通信速度がそれぞれ異なる省電力モードに設定する。
【００１２】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、前記通信速度検出部は、前記１つ又は複数の省電力モードに移行するか否かを判定する第１の閾値が設定され、前記無線通信速度の値が前記第１の閾値より小さい場合、前記省電力モード管理部により前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードに移行させる。
【００１３】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、前記通信速度検出部は、前記省電力モード管理部に通知を行うか否かを判定する第１の閾値が設定され、前記無線通信速度の値が前記第１の閾値より小さい場合、前記省電力モード管理部に前記通知を行い、前記省電力モード管理部は、前記１つ又は複数の省電力モードに移行するか否かを判定する第２の閾値が設定され、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードに移行する。
【００１４】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、前記省電力モード管理部は、前記動作モードを前記通常モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードのうち１つの省電力モードに移行し、前記１つの省電力モードで制御する。
【００１５】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、前記省電力モード管理部は、前記動作モードを前記通常モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードのうち複数の省電力モードに移行し、前記複数の省電力モードのうちの何れかで制御する。
【００１６】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、前記省電力モード管理部は、前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードのうち複数の省電力モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記複数の省電力モードで継続し、前記無線通信速度に応じて、前記複数の省電力モードのうちの何れかで制御する。
【００１７】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、バックボーンと、前記無線子機との通信を有線通信速度に応じて制御する有線送受信部をさらに備え、前記有線送受信部は、前記バックボーンと、前記無線子機と、の通信環境に応じて、前記有線通信速度を設定し、前記１つの省電力モードの場合、前記有線通信速度を前記通常モードのときよりも低下させ、前記省電力モード管理部は、前記動作モードを前記通常モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記１つの省電力モードに移行し、前記１つの省電力モードに応じて、前記有線通信速度を変更する。
【００１８】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、バックボーンと、前記無線子機との通信を有線通信速度に応じて制御する有線送受信部をさらに備え、前記有線送受信部は、前記バックボーンと、前記無線子機と、の通信環境に応じて、前記有線通信速度を設定し、前記複数の省電力モードの場合、前記有線通信速度を前記通常モードのときよりも低下させ、前記省電力モード管理部は、前記無線通信速度と、前記有線通信速度と、前記複数の省電力モードと、が対応付けられているものであって、前記動作モードを前記通常モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記複数の省電力モードに移行し、前記複数の省電力モードに応じて、前記有線通信速度を制御する。
【００１９】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、バックボーンと、前記無線子機との通信を有線通信速度に応じて制御する有線送受信部をさらに備え、前記有線送受信部は、前記バックボーンと、前記無線子機と、の通信環境に応じて、前記有線通信速度を設定し、前記１つの省電力モードの場合、前記有線通信速度を前記通常モードのときよりも低下させ、前記省電力モード管理部は、前記無線通信速度と、前記有線通信速度と、前記複数の省電力モードと、が対応付けられているものであって、前記動作モードを前記複数の省電力モードで制御し、前記通知の回数が前記第２の閾値以上である場合、前記動作モードを前記複数の省電力モードで継続し、前記複数の省電力モードに応じて、前記有線通信速度を制御する。
【００２０】
また、本発明に係る無線アクセスポイントにおいて、前記省電力モード管理部は、前記動作モードを前記１つ又は複数の省電力モードで制御し、前記無線通信速度の値が前記第１の閾値より大きい場合、前記動作モードを前記通常モードに戻す。
【００２１】
また、本発明に係る無線通信方法は、無線子機との間で無線フレームを送受信する無線送受信部と、前記無線子機から送信された前記無線フレームに含まれる無線通信速度情報を検出する通信速度検出部と、消費電力の異なる複数の動作モードを制御する省電力モード管理部と、を備え、前記無線子機と無線通信を行うシステムの無線通信方法であって、前記無線通信速度情報に基づいて、無線通信速度を設定し、前記無線通信速度が遅くなるにつれ、前記複数の動作モードを消費電力の小さいものに設定するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、通信速度に応じて動作モードを切り替えることにより、効率よく省電力で動作できる無線アクセスポイント及び無線通信方法を提供することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信システム１の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における無線アクセスポイント３の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるフレーム構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるシグナルフィールド値が８ビットで構成された場合のシグナルフィールド値と通信速度とを対応させるデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるシグナルフィールド値が４ビットで構成された場合のシグナルフィールド値と通信速度とを対応させるデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における無線アクセスポイント３の制御例のうち、通常モードから省電力モードへ移行する動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１における無線アクセスポイント３の制御例のうち、省電力モードから通常モードへ移行する動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２における無線アクセスポイント３の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２における通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）と動作モードとを対応させるデータテーブルと、動作内容が設定されるデータテーブルとが紐付けされた一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における無線アクセスポイント３の制御例のうち、複数の省電力モードが設定されている場合の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２における無線アクセスポイント３の制御例のうち、動作モード切替処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３における無線通信システム１の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３における無線アクセスポイント３の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３におけるバックボーン通信速度テーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３における無線アクセスポイント３の制御例のうち、バックボーン通信速度処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態３における無線アクセスポイント３の機能構成の別の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３におけるバックボーン通信速度テーブルと、複数の省電力モードとが紐付けされた一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３における無線アクセスポイント３の制御例のうち、複数の省電力モードが設定されている場合の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態１〜３の動作を行うプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列に行われる処理であるが、必ずしも時系列に処理されなくても、並列的又は個別に実行される処理をも含んでもよい。
【００２５】
また、本実施の形態１〜３で説明される各機能をハードウェアで実現するか、ソフトウェアで実現するかは問わない。つまり、本実施の形態１〜３で説明される各ブロック図は、ハードウェアのブロック図と考えても、ソフトウェアの機能ブロック図と考えてもよい。例えば、各ブロック図は、回路デバイス等のハードウェアで実現されてもよく、図示しないプロセッサ等の演算装置上で実行されるソフトウェアで実現されてもよい。
【００２６】
また、本実施の形態１〜３で説明されるブロック図の各ブロックは、その機能が実施されればよく、それらの各ブロックで構成が分離されなくてもよい。
【００２７】
なお、本実施の形態１〜３のそれぞれにおいて、特に記述しない項目については実施の形態１〜３と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００２８】
また、本実施の形態１〜３は、単独で実施されてもよく、組み合わせて実施されてもよい。いずれの場合においても、下記で説明する有利な効果を奏することとなる。
【００２９】
また、本実施の形態１〜３のそれぞれで説明する各種値及びフラグ等の設定例は一例を示すだけであり、特にこれらに限定されない。
【００３０】
また、本実施の形態１〜３において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【００３１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における無線通信システム１の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、無線通信システム１は、無線アクセスポイント３と、無線子機５と、を備え、無線アクセスポイント３と、無線子機５とが、無線媒体７を介して、無線通信を行う。
【００３２】
無線アクセスポイント３は、ネットワーク上に存在するノード同士を中継する中継機であって、ノード同士を接続する。例えば、ネットワークが無線通信で構成されるものであれば、無線アクセスポイント３は、無線端末同士を中継することにより、無線端末同士を接続する。例えば、無線端末の１つが無線子機５である場合、無線アクセスポイント３は、無線子機５と、図示しない無線子機５の通信対象とを中継することにより、無線子機５と、図示しない無線子機５の通信対象とを接続する。このように、同一のネットワーク、例えば、無線通信で構成されるネットワーク上に存在するノード同士を接続する場合、無線アクセスポイント３は、データ転送を中継する機器として機能する。
【００３３】
また、無線アクセスポイント３は、ネットワークが有線通信で構成されるものと、ネットワークが無線通信で構成されるものとを中継し、ネットワーク上で無線通信が行われている端末と、ネットワーク上で有線通信が行われている端末とを接続する。このように、異なるネットワーク同士を接続する場合、つまり、無線通信で構成されるネットワーク上に存在するノードと、有線通信で構成されるネットワーク上に存在するノードとを接続する場合、無線アクセスポイント３は、経路制御及びネットワークアドレス変換等をすることにより、異なるネットワーク同士を仲立ちする機器として機能する。
【００３４】
無線アクセスポイント３は、例えば、家庭等のホームゾーン、空港若しくは列車内等の公衆スポットゾーン、並びにオフィス等のオフィスゾーン等に設けられ、ＩＰネットワークで構成される無線ＬＡＮ環境を提供するものとして利用される。各ゾーンにおいて、ユーザは無線子機５を用いることで、無線ＬＡＮ環境を利用することができるようになっている。
【００３５】
無線子機５は、ネットワーク上の存在するノードのうちの１つであって、無線アクセスポイント３に対し、クライアント端末として機能するものである。無線子機５は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した機能を搭載したラップトップ型コンピュータ、ＩＰコードレス電話機、無線ＩＰ多機能電話機、無線ＬＡＮハンディホン、又は無線ステーション等である。
【００３６】
なお、無線アクセスポイント３は、例えば、給電ＨＵＢ等から電力が供給されるが、電力供給源は特にこれに限定されない。無線アクセスポイント３は、例えば、二次電池が搭載され、搭載された二次電池から電力が供給されてもよい。また、無線アクセスポイント３は、ワイヤレス給電方式で電力が供給されてもよい。
【００３７】
次に、無線アクセスポイント３の機能構成について説明する。図１に示すように、無線アクセスポイント３は、例えば、無線送受信部１１、通信速度検出部１２、省電力モード管理部１３、及び無線アクセスポイント処理部１４等を備えている。無線送受信部１１は、無線子機５からの無線フレームを受信したり、無線子機５へ無線フレームを送信したりする。通信速度検出部１２は、無線送受信部１１で受信した無線フレームの中から通信速度、例えば、ＤａｔａＲａｔｅフィールドの値又はＤａｔａＲａｔｅフィールドに相当する値を検出する。省電力モード管理部１３は、無線アクセスポイント３の動作モードを管理したり制御したりするものであって、例えば、通常モードと、省電力モードとを切り替える。無線アクセスポイント処理部１４は、無線フレームの転送を行ったり、無線子機５の帰属管理等の無線ＬＡＮアクセスポイント機能を処理したりする。
【００３８】
次に、通信速度検出部１２及び省電力モード管理部１３のそれぞれの機能構成の詳細な一例について図２〜図５を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態１における無線アクセスポイント３の機能構成の一例を示す図である。図３は、本発明の実施の形態１におけるフレーム構成の一例を示す図である。図４は、本発明の実施の形態１におけるシグナルフィールド値が８ビットで構成された場合のシグナルフィールド値と通信速度とを対応させるデータテーブルの一例を示す図である。図５は、本発明の実施の形態１におけるシグナルフィールド値が４ビットで構成された場合のシグナルフィールド値と通信速度とを対応させるデータテーブルの一例を示す図である。
【００３９】
図２に示すように、通信速度検出部１２は、例えば、フレーム検出部２１、フィールド検出部２３、及び通信速度判定部２５を備えている。通信速度検出部１２は、無線送受信部１１で受信した無線子機５からの無線フレームのＤａｔａＲａｔｅフィールド又はＤａｔａＲａｔｅフィールドに相当するものを参照することにより、無線子機５の送出する無線フレームに含まれる通信速度を検出する。なお、無線フレーム中に含まれる通信速度は、無線フレーム中のデータユニットを伝送するときの伝送速度である。つまり、無線フレーム中に含まれる何れかのフィールドには、無線フレーム中のデータユニットを伝送するときの伝送速度が設定されている。
【００４０】
具体的には、無線送受信部１１は、無線媒体７を介して電波を受信した場合、電波の受信により搬送された無線フレームを通信速度検出部１２に供給する。通信速度検出部１２は、無線送受信部１１から供給された無線フレームに基づいて、これから送信されるデータユニットの通信速度を判定し、判定結果を無線送受信部１１に供給する。無線送受信部１１は、判定結果に応じて通信速度を切り替える。つまり、無線送受信部１１は、無線子機５との通信環境に応じて、無線フレームの通信速度を設定する。
【００４１】
例えば、フレーム検出部２１は、無線フレーム中のＰＬＣＰ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フレームを検出する。ＰＬＣＰフレームは、パケット信号のＰＰＤＵ（ＰＬＣＰ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）に含まれている。図３に示すように、ＰＰＤＵは、ＰＬＣＰプリアンブルと、ＰＬＣＰヘッダと、データユニットとから構成され、このうち、ＰＬＣＰプリアンブル及びＰＬＣＰヘッダがＰＬＣＰフレームとして構成される。ＰＬＣＰプリアンブル及びＰＬＣＰヘッダは、例えば、１Ｍｂｐｓで伝送され、データユニットは、例えば、ＰＬＣＰヘッダに含まれる通信速度で伝送されるように受信側である無線アクセスポイント３で切り替えられる。
【００４２】
また、図３に示すように、ＰＬＣＰプリアンブルは、例えば、１４４ビットで構成され、Ｓｙｎｃフィールドと、ＳＦＤ（Ｓｔａｒｔ  Ｆｒａｍｅ  Ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ）フィールドとを含む。Ｓｙｎｃフィールドは、例えば、１２８ビットで構成され、”０”と”１”とを交互に繰り返すビット列であったり、”０”が連続するビット列であったり、”１”が連続するビット列であったりし、同期処理用信号として設定される。ＳＦＤフィールドは、例えば、１６ビットで構成され、先頭フレームの検出動作を受信側である無線アクセスポイント３に行わせる信号であり、例えば、”１１１１００１１１０１０００００”のビット列である。
【００４３】
また、図３に示すように、ＰＬＣＰヘッダは、例えば、４８ビットで構成され、シグナルフィールドと、Ｓｅｒｖｉｃｅフィールドと、Ｌｅｎｇｔｈフィールドと、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）フィールドとを含む。
【００４４】
シグナルフィールドは、例えば、８ビットで構成され、シグナルフィールド値として、データユニットの通信速度が設定される。受信側である無線アクセスポイント３は、シグナルフィールドを参照することにより、シグナルフィールド値を検出し、シグナルフィールド値で規定されているデータユニットの通信速度を構成するビット列を識別する。シグナルフィールド値として通信速度が設定されるビット列は、詳細については後述するが、例えば、”００００１０１０”と設定されることにより、通信速度１Ｍｂｐｓを表したり、”０００１０１００”と設定されることにより、通信速度２Ｍｂｐｓを表したり、”０１１０１１１０”と設定されることにより、通信速度１１Ｍｂｐｓを表したりする。
【００４５】
つまり、シグナルフィールド値と、データユニットの通信速度とは、紐付けされた状態となっており、シグナルフィールド値が検出されれば、検出されたシグナルフィールド値に対応するデータユニットの通信速度が求められるようになっている。
【００４６】
なお、シグナルフィールド値は、本発明における無線通信速度情報に相当する。
【００４７】
Ｓｅｒｖｉｃｅフィールドは、例えば、８ビットで構成され、その一部が高速変調方式を識別するビットとして設定されたり、別の一部が将来のＩＥＥＥ８０２．１１に対応できるように何も設定されないままとなっていたりする。Ｌｅｎｇｔｈフィールドは、例えば、１６ビットで構成され、データユニットを送信するのに要求される時間が設定される。ＣＲＣフィールドは、例えば、１６ビットで構成され、巡回冗長検査で使用されるビットが設定される。受信側である無線アクセスポイント３は、ＣＲＣフィールドに設定された値を使用することにより、受信したＰＬＣＰヘッダが正常に送信されたものであるか否かを検証する。
【００４８】
なお、上記で説明した無線フレームの構成は一例であって、特にこれに限定されるものではなく、適用される通信プロトコルに応じて、変更されるものであり、無線フレームにデータユニットの通信速度が含まれていればよいものである。
【００４９】
なお、無線フレームに含まれるデータユニットの通信速度は、本発明における無線通信速度に相当する。
【００５０】
なお、以降の説明において、適宜、無線フレームに含まれるデータユニットの通信速度を無線フレームの通信速度と称することがある。
【００５１】
また、図２に示すように、省電力モード管理部１３は、例えば、通知回数カウント部３１、通知回数判定部３３、及びモード切替部３５を備えている。省電力モード管理部１３は、無線フレームの通信速度が遅くなるにつれ、動作モードを消費電力の小さいものに設定するものであって、動作モードは、例えば、通常モードに設定される。また、動作モードは、例えば、通常モードよりも無線フレームの通信速度を遅い速度で動作させる省電力モードに設定される。そして、省電力モードは、１つの省電力モードに設定されたり、複数の省電力モードに設定されたりする。
【００５２】
つまり、省電力モード管理部１３は、動作モードを、無線フレームの通信速度に応じて、通常モード、及び１つ又は複数の省電力モードの何れかに設定する。
【００５３】
したがって、無線アクセスポイント３には、無線フレームの通信速度と、自機の動作モードと、自機の消費電力との間で、無線フレームの通信速度が遅くなるにつれ、消費電力の小さい動作モードが設定される相関関係が設定されることにより、無線アクセスポイント３は、効率よく省電力で動作できる。
【００５４】
上記の構成を前提として、フレーム検出部２１、フィールド検出部２３、通信速度判定部２５、通知回数カウント部３１、通知回数判定部３３、及びモード切替部３５の機能構成の詳細について説明する。なお、無線アクセスポイント３は、現在、省電力モードではなく、通常モードで動作中であると想定する。
【００５５】
まず、通信速度検出部１２内の機能構成について説明する。フレーム検出部２１は、電波の受信により搬送された無線フレーム中から”１１１１００１１１０１０００００”のビット列を検出することで、ＳＦＤフィールドを識別する。フレーム検出部２１は、ＳＦＤフィールドを識別することにより、ＰＬＣＰプリアンブルと、ＰＬＣＰヘッダと、で構成されるＰＬＣＰフレームを検出する。
【００５６】
フィールド検出部２３は、フレーム検出部２１で検出されたＳＦＤフィールドの後の８ビットを識別することにより、シグナルフィールドに設定されているシグナルフィールド値を検出する。
【００５７】
通信速度判定部２５は、通信速度閾値と、シグナルフィールド値と通信速度とを対応させるデータテーブルが設定される。通信速度判定部２５は、フィールド検出部２３で検出したシグナルフィールド値に対応する通信速度をデータテーブルを参照して求める。通信速度判定部２５は、求めた通信速度と、通信速度閾値とを比較することにより、無線フレームに含まれるデータユニットを伝送するために設定される通信速度が、通信速度閾値よりも小さいか否かを判定する。通信速度判定部２５は、通信速度が通信速度閾値よりも小さい場合、その旨を通知回数カウント部３１に通知する。
【００５８】
なお、通信速度閾値は、本発明における第１の閾値に相当する。
【００５９】
ここで、通信速度判定部２５に設定されるデータテーブルの一例について説明する。図４に示すように、シグナルフィールド値と通信速度とを対応させるデータテーブルは、例えば、８ビットコードと、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）とから構成されている。８ビットコードは、シグナルフィールド値に対応するものであり、最上位ビットから最下位ビットの順に、例えば、”００００１０１０”と、”０００１０１００”と、”００１１０１１１”と、”０１１０１１１０”とがそれぞれ規定されている。
【００６０】
また、８ビットコードに対応する１６進表記は、例えば、”００００１０１０”に対応するものが”０ｘ０Ａ”となっており、”０００１０１００”に対応するものが”０ｘ１４”となっており、”００１１０１１１”に対応するものが”０ｘ３７”となっており、”０１１０１１１０”に対応するものが”０ｘ６Ｅ”となっている。
【００６１】
また、シグナルフィールド値に対応する通信速度は、例えば、”００００１０１０”に対応するものが１Ｍｂｐｓとなっており、”０００１０１００”に対応するものが２Ｍｂｐｓとなっており、”００１１０１１１”に対応するものが５．５Ｍｂｐｓとなっており、”０１１０１１１０”に対応するものが１１Ｍｂｐｓとなっている。
【００６２】
なお、上記で説明した対応関係は一例であって、これらに限定されない。例えば、その一部の対応関係が設定されたものであってもよく、適用される通信プロトコルに応じて、対応関係は変わるものである。
【００６３】
また、８ビットコードでシグナルフィールド値が規定される一例について説明したが、特にこれに限定されない。例えば、シグナルフィールド値が４ビットコードで規定されてもよい。例えば、図５に示すように、シグナルフィールド値と通信速度とを対応させるデータとして、４ビットコードと、通信速度との対応関係が規定されている。
【００６４】
４ビットコードは、シグナルフィールド値に対応するものであり、最上位ビットから最下位ビットの順に、例えば、”１１０１”に対応するものが６Ｍｂｐｓとなっており、”１１１１”に対応するものが９Ｍｂｐｓとなっており、”０１０１”に対応するものが１２Ｍｂｐｓとなっており、”０１１１”に対応するものが１８Ｍｂｐｓとなっており、”１００１”に対応するものが２４Ｍｂｐｓとなっており、”１０１１”に対応するものが３６Ｍｂｐｓとなっており、”０００１”に対応するものが４８Ｍｂｐｓとなっており、”００１１”に対応するものが５４Ｍｂｐｓとなっている。
【００６５】
要するに、適用される通信プロトコルに応じて、シグナルフィールド値と、データユニットを伝送する通信速度との間で、一意に対応関係が規定されていればよく、その実装形態は特に限定されない。
【００６６】
次に、省電力モード管理部１３内の機能構成について説明する。通知回数カウント部３１は、通信速度判定部２５から通知される通知回数をカウントする。つまり、通知回数カウント部３１は、通信速度が通信速度閾値よりも小さかった回数をカウントすることになる。次に、通知回数判定部３３は、回数閾値が設定される。通知回数判定部３３は、通知回数と、回数閾値とを比較することにより、通知回数が回数閾値以上であるか否かを判定する。通知回数判定部３３は、通知回数が回数閾値以上である場合、その旨をモード切替部３５に供給する。モード切替部３５は、通知回数が回数閾値以上である旨を受信した場合、通常モードから省電力モードに切り替える。
【００６７】
なお、回数閾値は、本発明における第２の閾値に相当する。
【００６８】
このように、無線アクセスポイント３は、無線子機５から受信した無線フレームの通信速度により、通常モードと、省電力モードとを切り替える。これにより、無線アクセスポイント３は、無線子機５との間で通信が発生したとしても、その無線通信が省電力モード状態でも通信可能な場合には、省電力モードによる動作を維持する。このため、無線アクセスポイント３は、従来例のような無線子機５との通信が発生するたびに通常モードに切り替える方式に比べ、高い省電力効果を得る。
【００６９】
なお、通信速度閾値、データテーブル、及び回数閾値は、例えば、電波の受信により搬送されるものであって、無線送受信部１１を介して取得されるものであり、無線アクセスポイント３のＷＥＢ保守等の作業により、設定可能となっている。
【００７０】
次に、上記で説明した構成を前提とした無線アクセスポイント３の動作について図６及び図７を用いて順に説明する。図６は、本発明の実施の形態１における無線アクセスポイント３の制御例のうち、通常モードから省電力モードへ移行する動作を説明するフローチャートである。
【００７１】
ここで、無線アクセスポイント３は、通常モードで動作しており、無線子機５は、無線アクセスポイント３に帰属していると想定する。
【００７２】
（ステップＳ１１）
通信速度検出部１２は、無線フレームを受信したか否かを判定する。通信速度検出部１２は、無線フレームを受信した場合、ステップＳ１２に進む。一方、通信速度検出部１２は、無線フレームを受信しない場合、ステップＳ１１に戻る。
【００７３】
（ステップＳ１２）
通信速度検出部１２は、無線フレームからＳＦＤフィールドを識別することによりＰＬＣＰフレームを検出する。
【００７４】
（ステップＳ１３）
通信速度検出部１２は、ＰＬＣＰフレームからシグナルフィールドを識別することによりシグナルフィールド値を検出する。
【００７５】
（ステップＳ１４）
通信速度検出部１２は、通信速度閾値を取得する。
【００７６】
（ステップＳ１５）
通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値と通信速度閾値とを比較する。
【００７７】
（ステップＳ１６）
通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも小さいか否かを判定する。通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも小さい場合、ステップＳ１７に進む。一方、通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも小さくない場合、ステップＳ１１に戻る。
【００７８】
（ステップＳ１７）
通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも小さい旨を通知し、ステップＳ１１に戻る。
【００７９】
（ステップＳ３１）
省電力モード管理部１３は、回数閾値を取得する。
【００８０】
（ステップＳ３２）
省電力モード管理部１３は、通知回数を初期化する。例えば、省電力モード管理部１３は、通知回数を１回に設定する。
【００８１】
（ステップＳ３３）
省電力モード管理部１３は、通信速度検出部１２から通知が到来したか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通信速度検出部１２から通知が到来した場合、ステップＳ３４に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通信速度検出部１２から通知が到来しない場合、ステップＳ３３に戻る。
【００８２】
（ステップＳ３４）
省電力モード管理部１３は、通知回数が回数閾値以上であるか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通知回数が回数閾値以上である場合、ステップＳ３６に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通知回数が回数閾値以上でない場合、ステップＳ３５に進む。
【００８３】
（ステップＳ３５）
省電力モード管理部１３は、通知回数を更新し、ステップＳ３３に戻る。例えば、省電力モード管理部１３は、通知回数を＋１増やした後、つまり、インクリメントした後、再び通信速度検出部１２からの通知が到来するのを待機するためにステップＳ３３に戻る。
【００８４】
（ステップＳ３６）
省電力モード管理部１３は、省電力モードに切り替え、処理を終了する。
【００８５】
なお、上記で説明した各種数値例とは一例であって、特にこれに限定されない。
【００８６】
図７は、本発明の実施の形態１における無線アクセスポイント３の制御例のうち、省電力モードから通常モードへ移行する動作を説明するフローチャートである。
【００８７】
ここで、無線アクセスポイント３は、省電力モードで動作しており、無線子機５は、無線アクセスポイント３に帰属していると想定する。
【００８８】
（ステップＳ５１）
通信速度検出部１２は、無線フレームを受信したか否かを判定する。通信速度検出部１２は、無線フレームを受信した場合、ステップＳ５２に進む。一方、通信速度検出部１２は、無線フレームを受信しない場合、ステップＳ５１に戻る。
【００８９】
（ステップＳ５２）
通信速度検出部１２は、無線フレームからＳＦＤフィールドを識別することによりＰＬＣＰフレームを検出する。
【００９０】
（ステップＳ５３）
通信速度検出部１２は、ＰＬＣＰフレームからシグナルフィールドを識別することによりシグナルフィールド値を検出する。
【００９１】
（ステップＳ５４）
通信速度検出部１２は、通信速度閾値を取得する。
【００９２】
（ステップＳ５５）
通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値と通信速度閾値とを比較する。
【００９３】
（ステップＳ５６）
通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも大きいか否かを判定する。通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも大きい場合、ステップＳ５７に進む。一方、通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも大きくない場合、ステップＳ５１に戻る。
【００９４】
（ステップＳ５７）
通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも大きい旨を通知し、ステップＳ５１に戻る。
【００９５】
（ステップＳ７１）
省電力モード管理部１３は、回数閾値を取得する。
【００９６】
（ステップＳ７２）
省電力モード管理部１３は、通知回数を初期化する。例えば、省電力モード管理部１３は、通知回数を１回に設定する。
【００９７】
（ステップＳ７３）
省電力モード管理部１３は、通信速度検出部１２から通知が到来したか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通信速度検出部１２から通知が到来した場合、ステップＳ７４に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通信速度検出部１２から通知が到来しない場合、ステップＳ７３に戻る。
【００９８】
（ステップＳ７４）
省電力モード管理部１３は、通知回数が回数閾値以上であるか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通知回数が回数閾値以上である場合、ステップＳ７６に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通知回数が回数閾値以上でない場合、ステップＳ７５に進む。
【００９９】
（ステップＳ７５）
省電力モード管理部１３は、通知回数を更新し、ステップＳ７３に戻る。例えば、省電力モード管理部１３は、通知回数を＋１増やす、つまり、インクリメントした後、再び通信速度検出部１２からの通知が到来するのを待機するためにステップＳ７３に戻る。
【０１００】
（ステップＳ７６）
省電力モード管理部１３は、通常モードに切り替え、処理を終了する。
【０１０１】
なお、上記で説明した各種数値例とは一例であって、特にこれに限定されない。
【０１０２】
ここで、省電力モードの動作例について説明する。省電力モード管理部１３が省電力モードに切り替えた場合、無線アクセスポイント３は、例えば、無線アクセスポイント３に実装されているＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の動作周波数を低くすればよい。また、無線アクセスポイント３にマルチコアのＣＰＵが搭載されていると想定したとする。この場合、省電力モード管理部１３が省電力モードに切り替えた場合、無線アクセスポイント３は、ＣＰＵの動作コア数を少なくすればよい。
【０１０３】
なお、上記で説明した省電力モードの動作例は一例であって、特にこれに限定されない。要するに、低消費電力で動作するように、無線アクセスポイント３は、一部の機能を低減させたり、一部の機能を停止させたりすればよい。その際、無線アクセスポイント３は、最も消費電力の高い機能から順に低消費電力で動作するように制御してもよい。
【０１０４】
以上の説明から、無線アクセスポイント３は、通信速度に応じて動作モードを切り替えることにより、効率よく省電力で動作できる。
【０１０５】
以上、本実施の形態１においては、無線子機５と無線通信を行う無線アクセスポイント３であって、無線子機５との間で無線フレームを送受信する無線送受信部１１と、無線子機５から送信された無線フレームに含まれる無線通信速度情報を検出する通信速度検出部１２と、消費電力の異なる複数の動作モードを制御する省電力モード管理部１３と、を備え、無線送受信部１１は、無線通信速度情報に基づいて、無線通信速度を設定し、省電力モード管理部１３は、無線通信速度が遅くなるにつれ、複数の動作モードを消費電力の小さいものに設定する無線アクセスポイント３が構成される。
【０１０６】
上記構成のため、無線アクセスポイント３は、通信速度に応じて動作モードを切り替えることにより、効率よく省電力で動作できる。
【０１０７】
また、本実施の形態１においては、省電力モード管理部１３は、複数の動作モードを、通常モード、及び通常モードよりも無線通信速度が遅い１つ又は複数の省電力モードの何れかに設定する。
【０１０８】
これにより、無線アクセスポイント３は、無線通信速度に応じて、動作モードを切り替えることができる。
【０１０９】
また、本実施の形態１においては、省電力モード管理部１３は、複数の省電力モードを、無線通信速度がそれぞれ異なる省電力モードに設定する。
【０１１０】
これにより、無線アクセスポイント３は、無線通信速度に応じて、省電力モードを細かく設定することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態１においては、通信速度検出部１２は、１つ又は複数の省電力モードに移行するか否かを判定する通信速度閾値が設定され、無線通信速度の値が通信速度閾値より小さい場合、省電力モード管理部１３により動作モードを１つ又は複数の省電力モードに移行させる。
【０１１２】
これにより、無線アクセスポイント３は、通信速度閾値を基準として動作モードを切り替えることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態１においては、通信速度検出部１２は、省電力モード管理部１３に通知を行うか否かを判定する通信速度閾値が設定され、無線通信速度の値が通信速度閾値より小さい場合、省電力モード管理部１３に通知を行い、省電力モード管理部１３は、１つ又は複数の省電力モードに移行するか否かを判定する回数閾値が設定され、通知の回数が回数閾値以上である場合、動作モードを１つ又は複数の省電力モードに移行する。
【０１１４】
これにより、無線アクセスポイント３は、通信速度閾値と、回数閾値とに基づいて、動作モードを切り替えることができる。
【０１１５】
また、本実施の形態１においては、省電力モード管理部１３は、動作モードを通常モードで制御し、通知の回数が回数閾値以上である場合、動作モードを１つ又は複数の省電力モードのうち１つの省電力モードに移行し、１つの省電力モードで制御する。
【０１１６】
これにより、無線アクセスポイント３は、回数閾値に基づいて、動作モードを少なくとも１つの省電力モードに切り替えることができる。
【０１１７】
したがって、無線アクセスポイント３は、通信速度に応じて動作モードを切り替えることにより、特に顕著に効率よく省電力で動作できる。
【０１１８】
実施の形態２．
実施の形態１との相違点は、省電力モードが複数ある場合を前提として各種処理が実行される点にある。詳細については後述するが、通信速度と、動作モードとに対応関係が紐付けされ、その動作モードは、さらに、通常モードと、複数の省電力モードとが含まれている。つまり、条件によっては、通信速度に応じて、異なる省電力モードが対応することとなる。
【０１１９】
図８は、本発明の実施の形態２における無線アクセスポイント３の機能構成の一例を示す図である。図８に示すように、モード切替部３５には、データテーブルが供給される。ここで、モード切替部３５に供給されるデータテーブルには、複数の異なる消費電力モードに対応した動作内容が設定されたものとなっている。そこで、通信速度と、動作内容との対応関係の一例について図９を用いて説明する。
【０１２０】
図９は、本発明の実施の形態２における通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）と動作モードとを対応させるデータテーブルと、動作内容が設定されるデータテーブルとが紐付けされた一例を示す図である。図９に示すように、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）と動作モードとを対応させるデータテーブルには、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）と、動作モードと、動作フラグとが紐付けされている。
【０１２１】
例えば、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）が１Ｍｂｐｓの場合、動作モードが第１省電力モードであって、動作フラグに１が割り当てられている。また、例えば、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）が２Ｍｂｐｓの場合、動作モードが第１省電力モードであって、動作フラグに１が割り当てられている。また、例えば、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）が１１Ｍｂｐｓの場合、動作モードが第２省電力モードであって、動作フラグに２が割り当てられている。また、例えば、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）が２２Ｍｂｐｓの場合、動作モードが第３省電力モードであって、動作フラグに３が割り当てられている。
【０１２２】
また、例えば、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）が５４Ｍｂｐｓの場合、動作モードが通常モードであって、動作フラグに４が割り当てられている。また、例えば、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）が６５Ｍｂｐｓの場合、動作モードが通常モードであって、動作フラグに４が割り当てられている。また、例えば、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）が２９０Ｍｂｐｓの場合、動作モードが通常モードであって、動作フラグに４が割り当てられている。また、例えば、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）が６００Ｍｂｐｓの場合、動作モードが通常モードであって、動作フラグに４が割り当てられている。
【０１２３】
また、動作内容が設定されるデータテーブルには、動作フラグと、動作内容とが紐付けされている。例えば、動作フラグが１の場合、動作内容として、”ＣＰＵ低クロック化”、”ＣＰＵシングルコア化”、”通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）低電圧化”、”通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）シングルコア化”、及び”使用メモリ低容量化”が紐付けされている。また、例えば、動作フラグが２の場合、動作内容として、”ＣＰＵ低クロック化”及び”ＣＰＵシングルコア化”が紐付けされている。また、例えば、動作フラグが３の場合、動作内容として、”ＣＰＵ低クロック化”が紐付けされている。なお、動作フラグが４の場合には動作内容は特に紐付けされていない。
【０１２４】
これにより、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）が決定されれば、動作内容が特定されることになる。よって、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）に応じて、何れかの省電力モードが選択され、選択された省電力モードに対応する動作が実行されることとなる。
【０１２５】
なお、使用メモリが低容量化される状態とは、無線アクセスポイント３が使用する図示しないメモリが低容量化される状態と、無線アクセスポイント処理部１４が使用するメモリが低容量化される状態とを含み、両方の状態が実行されてもよく、何れか一方のみの状態が実行されてもよい。つまり、メモリを低消費電力で動作させるには、運用上必要最低限の容量を残すことにより、制御主体がアクセスするメモリ領域を絞り込むことにある。
【０１２６】
以上の説明から、無線アクセスポイント３は、複数の省電力モードが設定されていれば、無線フレームの中から検出した通信速度に応じた何れかの省電力モードを実行する。この場合、省電力効果は、通常モード、第３省電力モード、第２省電力モード、及び第１省電力モードの順に高くなる。なお、複数の省電力モードが設定されていれば、動作モードの移行は、通常モードから省電力モードへ移行する場合及び省電力モードから通常モードへ移行する場合の他に、何れかの省電力モードから何れかの省電力モードへ移行する場合も想定される。
【０１２７】
そこで、複数の省電力モードが設定されている前提で、省電力モードへ移行し、何れかの省電力モードが実行される一例について図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は、本発明の実施の形態２における無線アクセスポイント３の制御例のうち、複数の省電力モードが設定されている場合の動作を説明するフローチャートである。
【０１２８】
ここで、無線アクセスポイント３は、通常モードで動作しており、無線子機５は、無線アクセスポイント３に帰属していると想定する。
【０１２９】
（ステップＳ９１）
通信速度検出部１２は、無線フレームを受信したか否かを判定する。通信速度検出部１２は、無線フレームを受信した場合、ステップＳ９２に進む。一方、通信速度検出部１２は、無線フレームを受信しない場合、ステップＳ９１に戻る。
【０１３０】
（ステップＳ９２）
通信速度検出部１２は、無線フレームからＳＦＤフィールドを識別することによりＰＬＣＰフレームを検出する。
【０１３１】
（ステップＳ９３）
通信速度検出部１２は、ＰＬＣＰフレームからシグナルフィールドを識別することによりシグナルフィールド値を検出する。
【０１３２】
（ステップＳ９４）
通信速度検出部１２は、通信速度閾値を取得する。
【０１３３】
（ステップＳ９５）
通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値と通信速度閾値とを比較する。
【０１３４】
（ステップＳ９６）
通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも小さいか否かを判定する。通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも小さい場合、ステップＳ９７に進む。一方、通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも小さくない場合、ステップＳ９１に戻る。
【０１３５】
（ステップＳ９７）
通信速度検出部１２は、シグナルフィールド値が通信速度閾値よりも小さい旨を通知し、ステップＳ９１に戻る。
【０１３６】
（ステップＳ１１１）
省電力モード管理部１３は、回数閾値を取得する。
【０１３７】
（ステップＳ１１２）
省電力モード管理部１３は、通知回数を初期化する。例えば、省電力モード管理部１３は、通知回数を１回に設定する。
【０１３８】
（ステップＳ１１３）
省電力モード管理部１３は、通信速度検出部１２から通知が到来したか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通信速度検出部１２から通知が到来した場合、ステップＳ１１４に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通信速度検出部１２から通知が到来しない場合、ステップＳ１１３に戻る。
【０１３９】
（ステップＳ１１４）
省電力モード管理部１３は、通知回数が回数閾値以上であるか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通知回数が回数閾値以上である場合、ステップＳ１１６に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通知回数が回数閾値以上でない場合、ステップＳ１１５に進む。
【０１４０】
（ステップＳ１１５）
省電力モード管理部１３は、通知回数を更新し、ステップＳ１１３に戻る。例えば、省電力モード管理部１３は、通知回数を＋１増やす、つまり、インクリメントした後、再び通信速度検出部１２からの通知が到来するのを待機するためにステップＳ１１３に戻る。
【０１４１】
（ステップＳ１１６）
省電力モード管理部１３は、動作モード切替処理に移行し、動作モード切替処理が終了した場合、ステップＳ１１２に戻る。
【０１４２】
次に、動作モード切替処理の詳細について図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の実施の形態２における無線アクセスポイント３の制御例のうち、動作モード切替処理の動作を説明するフローチャートである。
【０１４３】
（ステップＳ１３１）
省電力モード管理部１３は、シグナルフィールド値に対応する動作モードを選択する。
【０１４４】
（ステップＳ１３２）
省電力モード管理部１３は、動作モードが第１省電力モードであるか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、動作モードが第１省電力モードである場合、ステップＳ１３３に進む。一方、省電力モード管理部１３は、動作モードが第１省電力モードでない場合、ステップＳ１３９に進む。
【０１４５】
（ステップＳ１３３）
省電力モード管理部１３は、使用メモリを低容量化する。
【０１４６】
（ステップＳ１３４）
省電力モード管理部１３は、通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）が実装されているか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）が実装されている場合、ステップＳ１３５に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）が実装されていない場合、ステップＳ１３７に進む。
【０１４７】
（ステップＳ１３５）
省電力モード管理部１３は、マルチコアの通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）が実装されているか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、マルチコアの通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）が実装されている場合、ステップＳ１３６に進む。一方、省電力モード管理部１３は、マルチコアの通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）が実装されていない場合、ステップＳ１４１に進む。
【０１４８】
（ステップＳ１３６）
省電力モード管理部１３は、通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）をシングルコア化する。
【０１４９】
（ステップＳ１３７）
省電力モード管理部１３は、マルチコアのＣＰＵが実装されているか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、マルチコアのＣＰＵが実装されている場合、ステップＳ１３８に進む。一方、省電力モード管理部１３は、マルチコアのＣＰＵが実装されていない場合、ステップＳ１４２に進む。
【０１５０】
（ステップＳ１３８）
省電力モード管理部１３は、ＣＰＵをシングルコア化し、処理を終了する。
【０１５１】
（ステップＳ１３９）
省電力モード管理部１３は、動作モードが第２省電力モードであるか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、動作モードが第２省電力モードである場合、ステップＳ１３７に進む。一方、省電力モード管理部１３は、動作モードが第２省電力モードでない場合、ステップＳ１４０に進む。
【０１５２】
（ステップＳ１４０）
省電力モード管理部１３は、動作モードが第３省電力モードである場合、ステップＳ１４２に進む。一方、省電力モード管理部１３は、動作モードが第３省電力モードでない場合、処理を終了する。
【０１５３】
（ステップＳ１４１）
省電力モード管理部１３は、通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）を低クロック化し、ステップＳ１３７に進む。
【０１５４】
（ステップＳ１４２）
省電力モード管理部１３は、ＣＰＵを低クロック化し、処理を終了する。
【０１５５】
なお、上記の説明した各種データテーブル、動作順序、及び各種設定値等は一例であって、特にこれらに限定されない。また、上記の説明から、通常モードは、ＣＰＵが低クロック化されず、マルチコアの場合にはＣＰＵがシングルコア化されず、通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）が低電圧化されず、マルチコアの場合には通信ＬＳＩ（ＤＳＰ）がシングルコア化されず、使用メモリが低容量化されない状態での動作モードである。
【０１５６】
以上の説明から、無線アクセスポイント３は、通信速度に応じて動作モードをさらに細かく切り替えることにより、さらに効率よく省電力で動作できる。
【０１５７】
以上、本実施の形態２において、省電力モード管理部１３は、動作モードを通常モードで制御し、通知の回数が回数閾値以上である場合、動作モードを１つ又は複数の省電力モードのうち複数の省電力モードに移行し、複数の省電力モードのうちの何れかで制御する。
【０１５８】
これにより、無線アクセスポイント３は、回数閾値に基づいて、動作モードを複数の省電力モードのうちの何れかで制御できるため、細かい省電力制御を行うことができる。
【０１５９】
また、本実施の形態２において、省電力モード管理部１３は、動作モードを１つ又は複数の省電力モードのうち複数の省電力モードで制御し、通知の回数が回数閾値以上である場合、動作モードを複数の省電力モードで継続し、無線通信速度に応じて、複数の省電力モードのうちの何れかで制御する。
【０１６０】
これにより、無線アクセスポイント３は、回数閾値に基づいて、複数の省電力モードの何れかを継続できるため、状況に応じたさまざまな省電力制御を行うことができる。
【０１６１】
したがって、無線アクセスポイント３は、通信速度に応じて動作モードをさらに細かく切り替えることにより、さらに効率よく省電力で動作できる。
【０１６２】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２との相違点は、バックボーン９が無線通信システム１の構成要素に追加された点である。このような無線通信システム１の構成について図１２を用いて説明する。図１２は、本発明の実施の形態３における無線通信システム１の全体構成の一例を示す図である。
【０１６３】
図１２に示すように、無線アクセスポイント３と、バックボーン９とが有線接続されている。このような接続構成は、無線アクセスポイント３が、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＵＴＰケーブルでバックボーン９に接続されることが想定されるため、無線アクセスポイント３と、バックボーン９との間で、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のフレームが伝送されることが想定される。
【０１６４】
そこで、無線アクセスポイント３が、無線子機５＿１又は無線子機５＿２と、バックボーン９との間を中継する場合を想定する。この場合、無線アクセスポイント３は、自機である無線アクセスポイント３が通常モードから省電力モードへ移行するときに、バックボーン９における通信速度を低速化させるのである。
【０１６５】
なお、無線子機５＿１又は無線子機５＿２の何れかを特に限定しない場合、無線子機５と称する。
【０１６６】
バックボーン９の通信速度は、本発明における有線通信速度に相当する。
【０１６７】
まず、関連する機能構成について図１３を用いて説明し、次に、バックボーン９の通信速度について図１４を用いて説明する。図１３は、本発明の実施の形態３における無線アクセスポイント３の機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、無線アクセスポイント３は、さらに、有線送受信部１５を備えている。
【０１６８】
有線送受信部１５は、バックボーン９と、無線アクセスポイント３との通信を制御することにより、無線子機５＿１又は無線子機５＿２と、バックボーン９との通信を中継するものである。有線送受信部１５は、省電力モード管理部１３、具体的には、モード切替部３５からの指令により、通信速度を変更する。
【０１６９】
省電力モード管理部１３は、さらに通信速度記憶部３７を備えている。通信速度記憶部３７は、通常モード時のバックボーン９の通信速度と、通信速度を低減させたときのバックボーン９の通信速度とが記憶される。
【０１７０】
次に、通信速度記憶部３７が記憶するバックボーン９の通信速度について図１４を用いて説明する。図１４は、本発明の実施の形態３におけるバックボーン通信速度テーブルの一例を示す図である。図１４に示すように、バックボーン９の通信速度がバックボーン通信速度テーブルに設定されている。バックボーン通信速度テーブルには、例えば、段階フラグと、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）とが紐付けされている。
【０１７１】
例えば、段階フラグが１の場合、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）には１０Ｇｂｐｓが割り当てられている。また、例えば、段階フラグが２の場合、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）には１０００Ｍｂｐｓが割り当てられている。また、例えば、段階フラグが３の場合、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）には１００Ｍｂｐｓが割り当てられている。また、例えば、段階フラグが４の場合、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）には１０Ｍｂｐｓが割り当てられている。
【０１７２】
また、バックボーン通信速度テーブルには、通常モード時段階フラグデータが紐付けされている。例えば、通常モード時段階フラグデータには、段落フラグとして１が参照されているため、バックボーン通信速度テーブルを参照することにより、通常モード時の通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）として１０Ｇｂｐｓが参照されるようになっている。
【０１７３】
また、バックボーン通信速度テーブルには、段落フラグデータが紐付けされている。例えば、段階フラグデータには、段落フラグとして２が参照されているため、バックボーン通信速度テーブルを参照することにより、省電力モード時の通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）として１０００Ｍｂｐｓが参照されるようになっている。
【０１７４】
なお、上記で説明した各種データセットは一例であって、特にこれに限定されず、各種変形例が可能である。要するに、通常モード時のバックボーン９の通信速度と、省電力モード時のバックボーン９の通信速度とが参照できるデータセットであればよい。
【０１７５】
次に、上記の構成を前提として、無線アクセスポイント３がバックボーン９への接続を現在運用中の通信速度より一段下げて接続する制御例について図１５を用いて説明する。図１５は、本発明の実施の形態３における無線アクセスポイント３の制御例のうち、バックボーン通信速度処理の動作を説明するフローチャートである。
【０１７６】
（ステップＳ１５１）
省電力モード管理部１３は、通常モードであるか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通常モードである場合、ステップＳ１５２に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通常モードでない場合、ステップＳ１５３に進む。
【０１７７】
（ステップＳ１５２）
省電力モード管理部１３は、通常モード時のバックボーン９の通信速度を記憶する。例えば、省電力モード管理部１３は、通常モード時のバックボーン９の通信速度として、１０Ｇｂｐｓを記憶する。
【０１７８】
（ステップＳ１５３）
省電力モード管理部１３は、省電力モードに切り替わったか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、省電力モードに切り替わった場合、ステップＳ１５４に進む。一方、省電力モード管理部１３は、省電力モードに切り替わらない場合、ステップＳ１５１に戻る。
【０１７９】
（ステップＳ１５４）
省電力モード管理部１３は、バックボーン９の通信速度を一段階下げる。例えば、省電力モード管理部１３は、１０００Ｍｂｐｓにバックボーン９の通信速度を下げる。
【０１８０】
（ステップＳ１５５）
省電力モード管理部１３は、通常モードに切り替わったか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通常モードに切り替わった場合、ステップＳ１５６に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通常モードに切り替わらない場合、ステップＳ１５５に戻る。
【０１８１】
（ステップＳ１５６）
省電力モード管理部１３は、通常モード時のバックボーン９の通信速度に戻し、処理を終了する。例えば、省電力モード管理部１３は、記憶しておいた通常モード時のバックボーン９の通信速度を参照することで、バックボーン９の通信速度を１０Ｇｂｐｓに戻す。
【０１８２】
このように、動作モードと、バックボーン９の通信速度とを紐付けさせることにより、動作モードが省電力モードである場合に、バックボーン９の通信速度を連動して下げることができ、無線アクセスポイント３は、自機の消費電力をさらに下げることができる。
【０１８３】
次に、無線アクセスポイント３に複数の省電力モードが設定された場合について説明する。図１６は、本発明の実施の形態３における無線アクセスポイント３の機能構成の別の一例を示す図である。図１６に示すように、複数の省電力モードが設定されたデータテーブルが省電力モード管理部１３に供給される。このようなデータテーブルは、図９で上述したように、動作内容が設定されるデータテーブル及び通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）と動作モードとを対応させるデータテーブルである。
【０１８４】
次に、バックボーン通信速度テーブルと、通常モード時段階フラグデータと、段階フラグと動作フラグとの対応データと、動作内容が設定されるデータテーブルと、通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）と動作モードとを対応させるデータテーブルとが紐付けされている一例について図１７を用いて説明する。
【０１８５】
図１７は、本発明の実施の形態３におけるバックボーン通信速度テーブルと、複数の省電力モードとが紐付けされた一例を示す図である。図１７に示すように、段階フラグと動作フラグとの対応データには、段落フラグと、動作フラグとが紐付けされている。ここで、動作フラグは、動作内容が設定されるデータテーブル及び通信速度（ＤａｔａＲａｔｅ）と動作モードとを対応させるデータテーブルから導出されるものである。
【０１８６】
つまり、動作フラグに対応する段階フラグが設定されている。これにより、動作モードが、何れかの省電力モードから何れかの省電力モードに移行した場合、移行した省電力モードに応じてバックボーン９の通信速度を変更することができる。例えば、無線アクセスポイント３は、通常モード時に１０Ｇｂｐｓでバックボーン９に接続し、次に、第３省電力モードに切り替え後、１０００Ｍｂｐｓでバックボーン９に接続しているとき、省電力モード管理部１３は、動作モードを第３省電力モードから第１省電力モードに切り替える際、バックボーン９の通信速度を１０Ｍｂｐｓに切り替える。次に、省電力モード管理部１３は、動作モードを第１省電力モードから通常モードに切り替える際、バックボーン９の通信速度を１０Ｇｂｐｓに切り替える。
【０１８７】
なお、上記で説明した各種データセットは一例であって、特にこれに限定されず、各種変形例が可能である。要するに、通常モード時のバックボーン９の通信速度と、複数の省電力モードと、バックボーン９の通信速度とで紐付けされる相関関係が参照できるデータセットであればよい。
【０１８８】
以上で説明した構成を前提として、無線アクセスポイント３の制御例を図１８を用いて説明する。図１８は、本発明の実施の形態３における無線アクセスポイント３の制御例のうち、複数の省電力モードが設定されている場合の動作を説明するフローチャートである。
【０１８９】
（ステップＳ１７１）
省電力モード管理部１３は、通常モードであるか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通常モードである場合、ステップＳ１７２に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通常モードでない場合、ステップＳ１７３に進む。
【０１９０】
（ステップＳ１７２）
省電力モード管理部１３は、通常モード時のバックボーン９の通信速度を記憶する。
【０１９１】
（ステップＳ１７３）
省電力モード管理部１３は、省電力モードに切り替わったか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、省電力モードに切り替わった場合、ステップＳ１７４に進む。一方、省電力モード管理部１３は、省電力モードに切り替わらない場合、ステップＳ１７１に戻る。
【０１９２】
（ステップＳ１７４）
省電力モード管理部１３は、動作モードに対応したバックボーン９の通信速度に設定する。
【０１９３】
（ステップＳ１７５）
省電力モード管理部１３は、通常モードに切り替わったか否かを判定する。省電力モード管理部１３は、通常モードに切り替わった場合、ステップＳ１７６に進む。一方、省電力モード管理部１３は、通常モードに切り替わらない場合、ステップＳ１７５に戻る。
【０１９４】
（ステップＳ１７６）
省電力モード管理部１３は、通常モード時のバックボーン９の通信速度に戻し、処理を終了する。
【０１９５】
以上の説明から、動作モードと、バックボーン９の通信速度とを紐付けさせ、さらに複数の省電力モードと、バックボーン９の通信速度とを紐付けさせることにより、動作モードが複数の省電力モードのうちの何れかである場合に、バックボーン９の通信速度を連動して下げることができ、無線アクセスポイント３は、自機の消費電力をさらに細かく下げることができる。
【０１９６】
以上、本実施の形態３において、バックボーン９と、無線子機５との通信を有線通信速度に応じて制御する有線送受信部１５をさらに備え、有線送受信部１５は、バックボーン９と、無線子機５と、の通信環境に応じて、有線通信速度を設定し、１つの省電力モードの場合、有線通信速度を通常モードのときよりも低下させ、省電力モード管理部１３は、動作モードを通常モードで制御し、通知の回数が回数閾値以上である場合、動作モードを１つの省電力モードに移行し、１つの省電力モードに応じて、有線通信速度を変更する。
【０１９７】
これにより、無線アクセスポイント３は、無線側に連動して有線側を省電力制御することができる。
【０１９８】
また、本実施の形態３において、バックボーン９と、無線子機５との通信を有線通信速度に応じて制御する有線送受信部１５をさらに備え、有線送受信部１５は、バックボーン９と、無線子機５と、の通信環境に応じて、有線通信速度を設定し、複数の省電力モードの場合、有線通信速度を通常モードのときよりも低下させ、省電力モード管理部１３は、無線通信速度と、有線通信速度と、複数の省電力モードと、が対応付けられているものであって、動作モードを通常モードで制御し、通知の回数が回数閾値以上である場合、動作モードを複数の省電力モードに移行し、複数の省電力モードに応じて、有線通信速度を制御する。
【０１９９】
これにより、無線アクセスポイント３は、無線側に連動して有線側をさらに細かく省電力制御することができる。
【０２００】
また、本実施の形態３において、バックボーン９と、無線子機５との通信を有線通信速度に応じて制御する有線送受信部１５をさらに備え、有線送受信部１５は、バックボーン９と、無線子機５と、の通信環境に応じて、有線通信速度を設定し、１つの省電力モードの場合、有線通信速度を通常モードのときよりも低下させ、省電力モード管理部１３は、無線通信速度と、有線通信速度と、複数の省電力モードと、が対応付けられているものであって、動作モードを複数の省電力モードで制御し、通知の回数が回数閾値以上である場合、動作モードを複数の省電力モードで継続し、複数の省電力モードに応じて、有線通信速度を制御する。
【０２０１】
これにより、無線アクセスポイント３は、無線側に連動して有線側を省電力制御しているときに、さらに状況に応じて省電力制御の動作内容を細かく制御することができる。
【０２０２】
したがって、動作モードと、バックボーン９の通信速度とを紐付けさせ、さらに複数の省電力モードと、バックボーン９の通信速度とを紐付けさせることにより、動作モードが複数の省電力モードのうちの何れかである場合に、バックボーン９の通信速度を連動して下げることができ、無線アクセスポイント３は、自機の消費電力をさらに細かく下げることができる。
【０２０３】
また、本実施の形態１〜３において、省電力モード管理部１３は、動作モードを１つ又は複数省電力モードで制御し、無線通信速度の値が通信速度閾値より大きい場合、動作モードを通常モードに戻す。
【０２０４】
これにより、無線アクセスポイント３は、通常の通信速度が要求される場合には、通常モードで動作することができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１  無線通信システム、３  無線アクセスポイント、５、５＿１、５＿２  無線子機、７  無線媒体、９  バックボーン、１１  無線送受信部、１２  通信速度検出部、１３  省電力モード管理部、１４  無線アクセスポイント処理部、１５  有線送受信部、２１  フレーム検出部、２３  フィールド検出部、２５  通信速度判定部、３１  通知回数カウント部、３３  通知回数判定部、３５  モード切替部、３７  通信速度記憶部。
【図１】
2015070567.tif 000003
【図２】
2015070567.tif 000004
【図３】
2015070567.tif 000005
【図４】
2015070567.tif 000006
【図５】
2015070567.tif 000007
【図６】
2015070567.tif 000008
【図７】
2015070567.tif 000009
【図８】
2015070567.tif 000010
【図９】
2015070567.tif 000011
【図１０】
2015070567.tif 000012
【図１１】
2015070567.tif 000013
【図１２】
2015070567.tif 000014
【図１３】
2015070567.tif 000015
【図１４】
2015070567.tif 000016
【図１５】
2015070567.tif 000017
【図１６】
2015070567.tif 000018
【図１７】
2015070567.tif 000019
【図１８】
2015070567.tif 000020