(57)【要約】【課題】同軸ケーブルを基板の表面に対して平行に接続することと、基板の表面に対して垂直に接続することの両方が可能な同軸ケーブル接続端子を提供する。【解決手段】同軸ケーブル２を基板３に接続するための同軸ケーブル接続端子であって、同軸ケーブル２の先端部にて露出された外部導体２ｂの外周に取り付けられ、外部導体２ｂと電気的に接続されると共に、同軸ケーブル２の先端側に、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する際に基板３の表面に当接する当接面７を有する本体部４と、本体部４から両側に突出するように設けられ、基板３の表面に対して平行に同軸ケーブル２を接続する際に、基板３に設けられた切欠き３１の周縁に係止し、本体部４を保持する保持部５と、を備えたものである。【選択図】図１
2015162437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルを基板に接続するための同軸ケーブル接続端子であって、
前記同軸ケーブルの先端部にて露出された前記外部導体の外周に取り付けられ、前記外部導体と電気的に接続されると共に、前記同軸ケーブルの先端側に、前記基板の表面に対して垂直に前記同軸ケーブルを接続する際に前記基板の表面に当接する当接面を有する本体部と、
前記本体部から両側に突出するように設けられ、前記基板の表面に対して平行に前記同軸ケーブルを接続する際に、前記基板に設けられた切欠きの周縁に係止し、前記本体部を保持する保持部と、
を備えたことを特徴とする同軸ケーブル接続端子。
【請求項２】
前記本体部と前記保持部の少なくとも一方に形成され、前記同軸ケーブルの先端側に突出する接続用ピンを有する
請求項１記載の同軸ケーブル接続端子。
【請求項３】
前記接続用ピンは、その長さが前記基板の厚さよりも長い
請求項２記載の同軸ケーブル接続端子。
【請求項４】
前記本体部に形成される前記接続用ピンは、前記基板の表面に対して平行に前記同軸ケーブルを接続する際に、前記保持部との間で前記基板を挟み込むように形成されている
請求項２または３記載の同軸ケーブル接続端子。
【請求項５】
前記保持部は、前記本体部の当接面と連続し、前記基板の表面に対して垂直に前記同軸ケーブルを接続する際に前記基板の表面に当接する面を有する
請求項１〜４いずれかに記載の同軸ケーブル接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルを基板に接続するための同軸ケーブル接続端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、同軸ケーブルを基板に接続する際に、同軸ケーブル接続端子が用いられている。
【０００３】
同軸ケーブル接続端子としては、同軸ケーブルの先端に直接設けられるタイプや、基板に設けられケーブルを載置するタイプ（例えば、特許文献１参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８１９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来は、基板の表面に対して垂直に同軸ケーブルを接続する場合に用いる同軸ケーブル接続端子と、基板の表面に対して平行に同軸ケーブルを接続する場合に用いる同軸ケーブル接続端子とが、異なっている。
【０００６】
つまり、従来技術においては、同軸ケーブルを基板に対してどのように接続するかに応じて異なる同軸ケーブル接続端子を用いる必要があった。
【０００７】
異なる同軸ケーブル接続端子を用いる場合、端末処理の方法も異なるのが通常であるため、従来技術では、接続作業や端末処理作業に手間がかかり、製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００８】
また、従来技術では、異なる同軸ケーブル接続端子を用いるため、部品点数が多くなり、管理に手間がかかると共にコストも高くなってしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、同軸ケーブルを基板の表面に対して平行に接続することと、基板の表面に対して垂直に接続することの両方が可能な同軸ケーブル接続端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、同軸ケーブルを基板に接続するための同軸ケーブル接続端子であって、前記同軸ケーブルの先端部にて露出された前記外部導体の外周に取り付けられ、前記外部導体と電気的に接続されると共に、前記同軸ケーブルの先端側に、前記基板の表面に対して垂直に前記同軸ケーブルを接続する際に前記基板の表面に当接する当接面を有する本体部と、前記本体部から両側に突出するように設けられ、前記基板の表面に対して平行に前記同軸ケーブルを接続する際に、前記基板に設けられた切欠きの周縁に係止し、前記本体部を保持する保持部と、を備えた同軸ケーブル接続端子である。
【００１１】
前記本体部と前記保持部の少なくとも一方に形成され、前記同軸ケーブルの先端側に突出する接続用ピンを有してもよい。
【００１２】
前記接続用ピンは、その長さが前記基板の厚さよりも長くてもよい。
【００１３】
前記本体部に形成される前記接続用ピンは、前記基板の表面に対して平行に前記同軸ケーブルを接続する際に、前記保持部との間で前記基板を挟み込むように形成されていてもよい。
【００１４】
前記保持部は、前記本体部の当接面と連続し、前記基板の表面に対して垂直に前記同軸ケーブルを接続する際に前記基板の表面に当接する面を有してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、同軸ケーブルを基板の表面に対して平行に接続することと、基板の表面に対して垂直に接続することの両方が可能な同軸ケーブル接続端子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る同軸ケーブル接続端子を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は同軸ケーブルに取り付けた際の正面図である。
【図２】（ａ）は、基板の表面に対して垂直に同軸ケーブルを接続する際に用いる基板の表面側から見た平面図、（ｂ）はその裏面側から見た平面図、（ｃ）は、基板の表面に対して垂直に同軸ケーブルを接続したときの正面図である。
【図３】（ａ）は、基板の表面に対して平行に同軸ケーブルを接続する際に用いる基板の表面側から見た平面図、（ｂ）はその裏面側から見た平面図、（ｃ）は、基板の表面に対して平行に同軸ケーブルを接続したときの正面図である。
【図４】本発明の一変形例に係る同軸ケーブル接続端子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る同軸ケーブル接続端子を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は同軸ケーブルに取り付けた際の正面図である。
【００１９】
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、同軸ケーブル接続端子１は、同軸ケーブル２を基板３（図２，３参照）に接続するためのものであり、同軸ケーブル２の先端部に取り付けられる本体部４と、本体部４から両側に突出するように設けられた保持部５と、を備えている。本体部４と保持部５は、例えば、錫めっきを施した真鍮からなる。
【００２０】
同軸ケーブル２は、中心導体２ａの外周に、絶縁体（図示せず）、外部導体２ｂ、シース２ｃを順次設けて構成される。同軸ケーブル接続端子１を設ける同軸ケーブル２の先端部においては、絶縁体と外部導体２ｂとシース２ｃとを除去して中心導体２ａが露出されており、さらにその基端側において、シース２ｃが除去され外部導体２ｂが露出されている。
【００２１】
本体部４は、同軸ケーブル２の先端部にて露出された外部導体２ｂの外周に取り付けられ、外部導体２ｂと電気的に接続される。本実施形態では、本体部４は、略中空円筒状に形成され、その中空部に同軸ケーブル２の先端部が挿入されるようになっている。本体部４には、はんだを導入するためのはんだ導入穴６が形成されており、このはんだ導入穴６から中空部にはんだを流し込むことで、外部導体２ｂと本体部４とがはんだ固定されるように構成されている。
【００２２】
本体部４は、同軸ケーブル２の先端側に、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する際に基板３の表面に当接する当接面７を有している。なお、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続するとは、接続部分からの同軸ケーブル２の延出方向が、基板３の表面に対して垂直方向であることを意味している。
【００２３】
当接面７の大きさ（面積）は、同軸ケーブル２を基板３に安定して保持できる程度の大きさに形成すればよい。本体部４を小型とする場合、当接面７の面積を確保するために、本体部４の先端部にフランジを形成してもよい。
【００２４】
保持部５は、本体部４の外周の対向する位置から径方向外方に突出するように形成され、本体部４と一体に形成されている。保持部５は、基板３の表面に対して平行に同軸ケーブル２を接続する際に、基板３に設けられた切欠き３１（図３参照）の周縁に係止し、本体部４を保持するものである。なお、基板３の表面に対して平行に同軸ケーブル２を接続するとは、接続部分からの同軸ケーブル２の延出方向が、基板３の表面に対して平行方向であることを意味している。
【００２５】
本実施形態では、正面視で矩形状の板状の保持部５を形成したが、保持部５の形状はこれに限定されるものではなく、任意の形状とすることが可能である。保持部５の長さや幅（本体部４からの突出長）は、基板３に設けられた切欠き３１の周縁に係止させたときに、十分な強度が得られる程度であればよい。
【００２６】
本実施形態では、保持部５は、本体部４の当接面７と連続し、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する際に基板３の表面に当接する面５ａを有している。つまり、同軸ケーブル接続端子１では、本体部４の先端側の端部に保持部５を形成し、かつ、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する際に、当接面７と保持部５の面５ａとが基板３の表面に当接するように構成している。このように構成することで、同軸ケーブル接続端子１における基板３に当接する面積を大きくし、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する際に、安定して同軸ケーブル２を保持することが可能になる。
【００２７】
また、同軸ケーブル接続端子１では、本体部４と保持部５の少なくとも一方に形成され、同軸ケーブル２の先端側に突出する接続用ピン８を有している。接続用ピン８は、はんだ固定可能な材料で形成される。本実施形態では、両保持部５にそれぞれ接続用ピン８を形成すると共に、本体部４に２本の接続用ピン８を形成しており、合計４本の接続用ピン８を形成している。なお、接続用ピン８の本数は４本に限定されるものではなく、任意に設定可能である。ただし、接続時の基板３に対する位置の安定性を向上させるため、接続用ピン８は２本以上とすることが望ましい。
【００２８】
接続用ピン８は、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する際に、基板３に形成されたピン用貫通孔２１（図２参照）に挿入され固定される。このとき、接続用ピン８の長さを基板３の厚さよりも長くしておくことで、ピン用貫通孔２１を通した接続用ピン８を基板３の裏面側から突出させ、その突出させた部分の接続用ピン８を基板３の裏面のパターンにはんだ固定することが可能になる（詳細は後述する）。
【００２９】
本体部４に形成される接続用ピン８は、保持部５の突出方向と平行な方向（図１（ｃ）における左右方向）に整列して配置されており、保持部５よりも正面側または後面側（図１（ｃ）における上側または下側）のいずれかにまとめて配置される。ここでは、保持部５よりも後面側（図１（ｃ）における下側）に、２本の接続用ピン８の中間の位置が正面視で本体部４の中心軸と重なるように、接続用ピン８を形成した。
【００３０】
保持部５と本体部４に形成される接続用ピン８間の距離（保持部５の突出方向と垂直方向の距離）Ｌは、基板３の厚さと略同じとされる。これにより、本体部４に形成される接続用ピン８は、基板３の表面に対して平行に同軸ケーブル２を接続する際に、保持部５との間で基板３を挟み込むようになっている（詳細は後述する）。
【００３１】
次に、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する場合について説明する。
【００３２】
基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する場合には、例えば、図２（ａ），（ｂ）に示すような基板３を用いる。
【００３３】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、基板３の表面には、同軸ケーブル２の中心導体２ａを通す導体用貫通孔２２が形成され、その周囲の同軸ケーブル接続端子１が当接される場所に、表面側グランドパターン２３が形成されている。また、基板３の表面側グランドパターン２３が形成された位置には、接続用ピン８を通すピン用貫通孔２１が形成されている。
【００３４】
基板３の裏面における導体用貫通孔２２の周囲には、中心導体２ａが接続される裏面側信号用パターン２４が形成されており、その裏面側信号用パターン２４と、基板３の表面側に形成された表面側信号用パターン２５とが、スルーホール２６を介して電気的に接続されている。基板３の裏面における裏面側信号用パターン２４の周囲には、裏面側信号用パターン２４と離間させて、基板３の裏面の略全面にわたって裏面側グランドパターン２７が形成されている。
【００３５】
同軸ケーブル接続端子１を用いて、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する場合には、図２（ｃ）に示すように、まず、同軸ケーブル２の先端に同軸ケーブル接続端子１を取り付けた後、同軸ケーブル２の中心導体２ａを導体用貫通孔２２に、接続用ピン８をピン用貫通孔２１に通して、本体部４の当接面７と保持部５の先端側の面５ａを表面側グランドパターン２３に当接させた状態とし、同軸ケーブル接続端子１を表面側グランドパターン２３にはんだ固定する。
【００３６】
その後、基板３の裏面側に突出した中心導体２ａを裏面側信号用パターン２４にはんだ固定すると共に、基板３の裏面側に突出した接続用ピン８を裏面側グランドパターン２７にはんだ固定する。
【００３７】
このとき、接続用ピン８が表面側グランドパターン２３と裏面側グランドパターン２７を電気的に接続する役割を果たすため、ピン用貫通孔２１にはスルーホールの加工を行う必要はない。つまり、基板３の厚さよりも長い接続用ピン８を備えることで、表面側グランドパターン２３と裏面側グランドパターン２７を電気的に接続するスルーホールを設ける必要がなくなり、コストの削減が可能になる。
【００３８】
また、接続用ピン８を保持部５に形成することで、接続用ピン８を中心導体２ａから離し、基板３の裏面に形成される裏面側信号用パターン２４を避けることが可能になる。ここでは、本体部４に形成される接続用ピン８を保持部５よりも後面側のみに形成しているため、本体部４の正面側には接続用ピン８が配置されていないこととなり、この接続用ピン８が配置されていない位置から裏面側信号用パターン２４を延出することが可能であり、配線レイアウトが容易になる。
【００３９】
次に、基板３の表面に対して平行に同軸ケーブル２を接続する場合について説明する。
【００４０】
基板３の表面に対して平行に同軸ケーブル２を接続する場合には、例えば、図３（ａ），（ｂ）に示すような基板３を用いる。
【００４１】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、基板３には、側方に開口する切欠き３１が形成されており、基板３の表面における切欠き３１の両側には、保持部５をはんだ固定するための固定用パターン３２が形成されている。基板３の表面には、同軸ケーブル２の中心導体２ａを接続する信号用パターン３３が形成され、基板３の裏面には、略全面にグランドパターン３４が形成されている。
【００４２】
同軸ケーブル接続端子１を用いて、基板３の表面に対して平行に同軸ケーブル２を接続する場合には、図３（ｃ）に示すように、まず、同軸ケーブル２の先端に同軸ケーブル接続端子１を取り付けた後、同軸ケーブル接続端子１を切欠き３１に挿入する。
【００４３】
このとき、保持部５を基板３の表面に当接させた状態にすると共に、本体部４に形成した接続用ピン８を基板３の裏面に当接させ、本体部４に形成される接続用ピン８と保持部５との間で基板３を挟み込む。その後、保持部５を固定用パターン３２にはんだ固定する。その後、同軸ケーブル２の中心導体２ａを信号用パターン３３にはんだ固定すると共に、本体部４に形成した接続用ピン８をグランドパターン３４にはんだ固定する。
【００４４】
本体部４に形成される接続用ピン８と保持部５との間で基板３を挟み込むことで、同軸ケーブル接続端子１が基板３に仮固定されることとなり、基板３に対する同軸ケーブル接続端子１の位置合わせを容易に行うことが可能になると共に、その後のはんだ固定の作業が容易になる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る同軸ケーブル接続端子１では、同軸ケーブル２の先端部にて露出された外部導体２ｂの外周に取り付けられ、外部導体２ｂと電気的に接続されると共に、同軸ケーブル２の先端側に、基板３の表面に対して垂直に同軸ケーブル２を接続する際に基板３の表面に当接する当接面７を有する本体部４と、本体部４から両側に突出するように設けられ、基板３の表面に対して平行に同軸ケーブル２を接続する際に、基板３に設けられた切欠き３１の周縁に係止し、本体部４を保持する保持部５と、を備えている。
【００４６】
このように構成することで、同軸ケーブル２を基板３の表面に対して平行に接続することと、基板３の表面に対して垂直に接続することの両方が可能になる。つまり、本実施形態によれば、同軸ケーブル２の接続方向にかかわらず共通の同軸ケーブル接続端子１を使用可能となる。その結果、端末処理の方法が統一されるため、接続作業や端末処理作業が容易になり、製造コストを抑制し、量産性を向上できる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、同軸ケーブル２の接続方向にかかわらず共通の同軸ケーブル接続端子１を使用可能となるため、部品点数が少なくなり、管理の手間がかからなくなる共にコストも抑制することが可能になる。
【００４８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４９】
上記実施形態では、中空円筒状の本体部４を用いたが、本体部４の形状はこれに限定されるものではなく、例えば、図４に示すように、本体部４を上面視で略半円形状とし、その凹部４１に同軸ケーブル２の外部導体２ｂをはんだ固定するように構成してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、本体部４や接続用ピン８を基板３にはんだ固定することで、同軸ケーブル接続端子１を基板３に固定したが、例えば、ネジ止めにより同軸ケーブル接続端子１を固定するようにしてもよい。この場合、本体部４から側方に突出するようにネジ用穴を形成したフランジを形成し、そのフランジを基板にネジ止めするように構成すればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  同軸ケーブル接続端子
２  同軸ケーブル
３  基板
４  本体部
５  保持部
７  当接面
８  接続用ピン
【図１】
2015162437.tif 000003
【図２】
2015162437.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015162437.tif 000006