(57)【要約】      （修正有）【課題】シャフト軸に平行な軸方向振動のシャフトへの伝達にも効果的に抵抗し、高可変周波数範囲の振動の駆動シャフトへの伝達を防止する回転翼航空機回転翼を提供する。【解決手段】軸Ａ周りに回転し多数の羽根９を有するハブ５と、航空機の駆動部材と接続可能でありハブ５を軸Ａ周りに回転させるべくハブ５と機能的に接続された駆動シャフト６と、シャフト６に伝わる振動を減衰する減衰手段１５とを有する回転翼航空機回転翼３であって、減衰手段１５は使用時に羽根９の回転によって発生する振動のシャフト６への伝達に抵抗するために振動するべく設計された質量体１７を含んでおり、質量体１７は軸Ａに沿って主成分を有する振動のシャフト６への伝達に抵抗するために軸Ａに平行に自由に振動できる。【選択図】図２
2015071410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼航空機回転翼（３）であって、
軸（Ａ）周りに回転し多数の羽根（９）を備えるハブ（５）と、
航空機（１）の駆動部材と接続可能でありハブ（５）を前記軸（Ａ）周りに回転させるべく前記ハブ（５）と機能的に接続された駆動シャフト（６）と、
前記シャフト（６）に伝わる振動を減衰する減衰手段（１５）と、を備えており、
前記減衰手段（１５）は、前記羽根（９）の回転によって発生する振動の前記シャフト（６）への伝達に抵抗するために使用時に振動するべく設計された質量体（１７）を含み、
前記回転翼（３）は、前記軸（Ａ）に沿って主成分を有する振動の前記シャフト（６）への伝達に抵抗するために前記質量体（１７）が前記軸（Ａ）に平行に自由に振動できることを特徴とし、
前記減衰手段（１５）は、前記質量体（１７）と機能的に接続され前記軸（Ａ）に平行な主成分を有する第１の減衰力を前記質量体（１７）で発生するべく制御可能である少なくとも１個の第１の作動装置（３０）を含んでおり、
前記第１の作動装置（３０）は、前記軸（Ａ）に平行な主成分を有するとともに、使用時に前記軸（Ａ）に関する前記回転翼（３）の角速度に従って変化する振動数である、前記第１の減衰力を前記質量体（１７）で発生して、前記質量体（１７）を前記軸（Ａ）に平行に振動させるべく制御可能である、回転翼航空機回転翼。
【請求項２】
前記第１の作動装置（３０）は、第１の振動数ｆ＝Ｎ＊Ωで前記第１の減衰力を発生するべく制御可能であり、ここでＮは前記羽根の数であり、Ωは回転翼（３）の回転数であることを特徴とする、請求項１に記載の回転翼。
【請求項３】
前記質量体（１７）と前記第１の作動装置（３０）との間に挿入された弾性部材（３２）を含むことを特徴とし、
前記弾性部材（３２）および前記質量体（１７）は前記軸（Ａ）に平行なＮ＊Ωの固有振動数を有する、請求項２に記載の回転翼。
【請求項４】
前記第１の作動装置（３０）は、前記質量体（１７）が装着されて前記軸（Ａ）に関して振動するとともに前記軸（Ａ）と同軸であるガイド（１６）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の回転翼。
【請求項５】
前記第１の作動装置（３０）は、前記シャフト（６）と接続され前記軸（Ａ）周りに前記シャフトと一体に回転する胴部（３１）を備えることを特徴とし、
前記胴部（３１）および前記質量体（１７）の一方は、前記胴部（３１）および前記質量体（１７）の他方により保持された電気巻線（３５）と磁気的に結合される少なくとも１個の永久磁石（３６）を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の回転翼。
【請求項６】
前記第１の作動装置（３０）は、また、
前記電気巻線（３５）に給電するスリップリング（６１）と、
前記軸（Ａ）周りの前記シャフト（６）の角位置を決定するエンコーダ（６２）と、を備えることを特徴とする、請求項５に記載の回転翼。
【請求項７】
前記シャフト（６）は、中空であり前記第１の作動装置（３０）を少なくとも部分的に収容することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の回転翼。
【請求項８】
前記減衰手段（１５）は、前記質量体（１７）と機能的に接続され前記質量体（１７）で第２の減衰力および第３の減衰力をそれぞれ発生するべく制御可能である第２の作動装置（４１）および第３の作動装置（４２）を備えており、前記第２の減衰力および前記第３の減衰力は各々、前記軸（Ａ）に垂直な平面に主成分を有し前記軸（Ａ）に垂直な前記平面における前記シャフト（６）への振動の伝達を防止することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の回転翼。
【請求項９】
前記第２の作動装置（４１）および前記第３の作動装置（４２）は前記シャフト（６）によって前記軸（Ａ）周りに転動され、使用時に前記シャフト（６）に関して前記軸（Ａ）周りで回転し、
前記第２の作動装置（４１）は、（Ｎ−１）＊Ωの第２の振動数の前記第２の減衰力を前記シャフト（６）と同じ方向でこれに関して前記第２の振動数で回転することによって発生するべく制御可能であり、
前記第３の作動装置（４２）は、（Ｎ＋１）＊Ωの第３の振動数の前記第３の減衰力を前記シャフト（６）と反対方向でこれに関して前記第３の振動数で回転することによって発生するべく制御可能であり、ここでＮは前記羽根の数であり、Ωは回転翼（３）の回転数であることを特徴とする、請求項８に記載の回転翼。
【請求項１０】
前記軸（Ａ）に沿った、そして前記軸（Ａ）に垂直な平面における前記シャフト（６）の加速度状態に関係する少なくとも１個の信号を発生するセンサ（３３）と、
前記センサ（３３）によって検出された前記数量に基づいて前記第１、第２および第３の作動装置（３０、４１、４２）に対しそれぞれ前記第１、第２および第３の減衰力を発生するように指令するべく制御可能な制御装置（３４）と、を備えることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の回転翼。
【請求項１１】
前記センサ（３３）は、前記軸（Ａ）に沿って配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の回転翼。
【請求項１２】
前記制御装置（３４）は、前記センサ（３３）から各自の入力（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）を供給され、前記第１、第２および第３の作動装置（３０、４１、４２）への各自の出力（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ）を生成するべく設計された３つのステージ（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ）を備えており、
前記各ステージ（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ）はただ単に各自の入力（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）に基づいて各自の出力（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ）を生成するべく設計されていることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の回転翼。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の回転翼（３）を備えることを特徴とする回転翼航空機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動減衰装置を備える回転翼航空機回転翼、特にヘリコプタ回転翼に関する。
【背景技術】
【０００２】
胴体と、胴体の上にあって各自の軸周りに回転する主回転翼と、胴体の後端部の尾部回転翼と、２枚の水平尾翼面と、２枚の垂直尾翼面とを実質的に備えるヘリコプタは周知である。
【０００３】
さらに詳しく言えば、回転翼は実質的にハブと駆動シャフトよりなり、ハブは前記軸周りに回転し、ハブに固定され径方向に突出した多数の羽根を有する。駆動シャフトは駆動部材と接続可能でありハブと機能的に接続されこれを回転させる。
【０００４】
回転翼の動作は高周波振動および低周波振動を生じる。詳細には、低周波振動は羽根およびハブ中心からの洗流によって生じる。ハブ中心からの洗流は垂直および水平空力尾翼面ならびに尾部回転翼に衝撃を与える。
【０００５】
低周波振動の発生を回避するために、回転翼は、回転翼中心の上に装着され回転翼回転軸周りに環状に拡張するフローダイバータを備える。
【０００６】
詳細には、フローダイバータは回転翼によって生じる洗流を誘導して洗流効果を回避し洗流が尾部回転翼および相対支持構造に衝撃を与えるのを防止するように設計されている。
【０００７】
羽根の高速回転は高周波振動も生じ、それは駆動シャフトに、それゆえヘリコプタに伝わる。
【０００８】
高周波振動の発生および回転翼駆動シャフトへの伝達は、回転翼に装着され１以上の高周波振動数に合わせて調整された減衰装置を用いて防止される。
【０００９】
１つのそうした減衰装置が特許文献１および特許文献２に記載されている。
【００１０】
特許文献２は、回転翼の軸に直交する平面における胴体への振動の伝達を低減する減衰装置を開示している。この減衰装置は、質量体を回転翼の軸に沿った所要の調整位置にもたらす駆動手段を備えるが、この質量体にいかなる減衰作用を及ぼすことはない。
【００１１】
その結果、特許文献２に示された減衰装置は羽根から胴体への軸方向振動の伝達を決して低減できない。
【００１２】
本出願人の特許文献３は、回転翼および／またはフローダイバータの空力学および動作に干渉することなく、高周波振動の発生および回転翼駆動シャフトへの伝達を防止するべく設計された単純で低コストの減衰装置を記載している。
【００１３】
さらに詳しく言えば、上記減衰装置は実質的に、
−  フローダイバータに収容された質量体と、
−  第１の軸端でシャフトにより同軸に支持され第１の端の反対側の第２の軸端で質量体に接続されたロッドとを備える。
【００１４】
ロッドは質量体を回転翼軸に沿ったほぼ一定の位置に固定するために軸方向で十分に剛直である。
【００１５】
逆に、ロッドの曲げ剛性は、質量体が回転翼軸に垂直な平面において固有回転翼回転数で振動でき、従ってハブおよび羽根の回転によって生じる曲げ振動のシャフトへの伝達に抵抗できるようなものである。
【００１６】
従って、上述の減衰装置は、回転翼軸にほぼ垂直な平面における、かつロッドの曲げ剛性および質量体の重量によって決定される特定の所定の振動数近辺の振動数の、曲げ振動のシャフトへの伝達に効果的に抵抗するだけである。
【００１７】
言い換えると、上述の減衰装置は、減衰するべき曲げ振動の特定の振動数に合わせて調整された「受動的」要素である。
【００１８】
シャフト軸に平行な軸方向振動のシャフトへの伝達にも効果的に抵抗する必要が当業内には感じられる。
【００１９】
ヘリコプタの運用中に様々な速度で回転するべく設計された可変速回転翼のヘリコプタでの導入以後、高可変周波数範囲の振動の駆動シャフトへの伝達を防止する必要も感じられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】英国特許出願第２０１４０９９号明細書
【特許文献２】仏国特許出願第２７４９９０１号明細書
【特許文献３】国際特許出願ＰＣＴ／ＩＢ２００８／００１５９４明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の目的は、単純で低コストな方法で上記の要求条件の少なくとも１つを満たすべく設計された回転翼航空機回転翼を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によれば、請求項１に記載の回転翼航空機回転翼が提供される。
【００２３】
本発明の好ましい非限定的な実施形態を添付図面に関して例証として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に従った回転翼を備えるヘリコプタの側面図を示す。
【図２】図１の回転翼の断面図を示すが、見やすいように部品は部分的にのみ示されている。
【図３】図１および図２の回転翼の多数の構成部品を示す。
【図４】図１〜図３の回転翼のさらなる構成部品の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１における数字１は、回転翼航空機、特にヘリコプタを示す。それは実質的に、胴体２と、胴体２の上にあって軸Ａ周りに回転する主回転翼３と、胴体２の後端部にあって軸Ａに交差する各自の軸周りに回転する尾部回転翼４とを備える。
【００２６】
さらに詳しく言えば、回転翼３は軸Ａの中空ハブ５を備えており、ハブには軸Ａに関して径方向に広がる多数の羽根９が装着されハブから突出している。
【００２７】
回転翼３は駆動シャフト６も備えており、それは軸Ａ周りに回転し、ハブ５と角度的に一体であり、ヘリコプタ１の駆動部材（例えばタービン）と図示せぬ様態で接続されている。詳細には、シャフト６は中空である。
【００２８】
さらに詳しく言えば（図２）、シャフト６はハブ５に部分的に収容されており、スプラインおよび、シャフト６とハブ５の間に径方向に挿入された２個のくさびによって、ハブ５と角度的に一体に接続されている。詳細には、スプラインは２個のくさびの間に軸方向に挿入されている。
【００２９】
また回転翼３は、回転翼３の回転によって生じる洗流を、ハブ５の両側の羽根９の端からの洗流によって生じる振動を防止するべく設計された所定の経路に沿って誘導するフローダイバータ１０を備える。
【００３０】
ダイバータ１０は環状であり、軸Ａ周りに広がり、胴体２に対しハブ５の反対側に配置されている。
【００３１】
ダイバータ１０は、「キャップ」の形態であり、２つの軸方向に面する壁１１および１２によって画定される。詳細には、壁１１はハブ５の反対側で軸方向にダイバータ１０を画成し、壁１２はハブ５側で軸方向にダイバータ１０を画成する。
【００３２】
壁１１は連続的であり、ハブ５からの軸方向距離が縮小しながら軸Ａの径方向外方に拡張している。
【００３３】
壁１２は円形の第１の周縁１３と、周縁１３の反対側で径方向外方に第２の周縁（図２には図示していない）とを有する。壁１２の第２の周縁は壁１１の周縁にも軸方向に面する。
【００３４】
壁１１および１２は、それらの間の軸方向距離が軸Ａの径方向外方に縮小するように設計されている。
【００３５】
さらに詳しく言えば、周縁１３から第２の周縁に向けて移るにつれて、壁１２は初めにハブ５から離れて拡張し、その後ハブ５に向かい拡張する。
【００３６】
壁１１および１２は、その側面が壁１１と１２の間に延在する軸Ａに関して対称な円錐台形管状体によって互いに接続されている。
【００３７】
回転翼３は振動減衰装置１５も備える。
【００３８】
装置１５は、羽根９の回転によって生じる振動の伝達に抵抗するためにハブ５およびシャフト６と機能的に接続された質量体１７を実質的に備える。
【００３９】
質量体１７は有利には軸Ａと平行に自由に振動でき、軸Ａに平行な振動がシャフト６に、従ってハブ５および胴体２に伝わるのを防止する。
【００４０】
つまり、装置１５はシャフト６への軸方向振動の伝達を低減する。
【００４１】
装置１５はまた作動装置３０を備えており、これは質量体１７と機能的に接続され、軸Ａに平行な主成分を持つ第１の減衰力を質量体１７で発生させて軸Ａに平行な振動がシャフト６およびハブ５に伝わるのを防止するべく制御可能である。
【００４２】
詳細には、装置１５は、質量体１７が装着され軸Ａに平行に振動する、軸Ａと同軸のガイド１６を備える。
【００４３】
作動装置３０は胴部３１を備えており、これはシャフト６に収容されているとともに質量体１７を収容するための空洞を画成する。
【００４４】
ガイド１６は胴部３１を貫いて延在する。
【００４５】
質量体１７は軸Ａの管状体であり、それを貫いてガイド１６が同軸で延在する。
【００４６】
詳細には、質量体１７は、反対の軸端面１８および１９で弾性手段によって胴部３１と弾力的に接続されている。
【００４７】
図示された例において、弾性手段は軸Ａに平行な各自の軸を持つ第１および第２のコイルばね３２よりなる。
【００４８】
第１のばね３２は表面１８と装置１５の胴部４５の間に挿入され、第２のばね３２は表面１９と、胴部３１に接続された作動装置３０の胴部５６の間に挿入されている。
【００４９】
言い換えると、質量体１７は胴部３１の内部に弾力的に懸架されてガイド１６に沿って振動する。
【００５０】
各コイルばねの軸Ａに平行な剛性および質量体１７の大きさは好ましくは、それらによって形成される系の固有振動数がＮ＊Ωに等しいようなものであり、ここでＮは羽根９の数であり、Ωはシャフト６の回転数である。
【００５１】
装置１５はまた以下も備える。
−  軸Ａに平行で、かつ軸Ａに垂直な平面におけるシャフト６の加速度状態に関係する多くの信号を生成するセンサ３３（図２に図式的に示す）および、
−  センサ３３が生成した信号のうちの１つに基づいて質量体１７で減衰力を発生するべく設計された制御装置３４（図４）。
【００５２】
さらに詳しく言えば、センサ３３は、ハブ５の中心Ｏにおいて、軸Ａに平行な方向および軸Ａに垂直な平面における２方向で加速度値を検出する加速度計である。
【００５３】
図示した例において、センサ３３は軸Ａに沿って装着されている。好ましくはセンサ３３はハブ５の中心Ｏに配置される。
【００５４】
制御装置３４は、センサ３３によって検出された軸Ａに平行な加速値に基づいて作動装置３０を制御する。
【００５５】
作動装置は制御装置３４によって制御され、軸Ａに沿って主成分を有しほぼＮ＊Ωの振動数の正弦波状の第１の減衰力を質量体１７で発生する。ここで、Ｎは羽根９の数であり、Ωはシャフト６の回転数である。
【００５６】
この正弦波加振力は、質量体１７を軸Ａに平行に振動させるとともに、ガイド１６に沿って振動させる。
【００５７】
図２の実施形態において、作動装置３０は以下を備える。
−  胴部３１に装着され制御装置３４と機能的に接続された多数の巻線３５および、
−  質量体１７に装着され巻線３５と磁気的に結合された永久磁石３６。
【００５８】
詳細には、制御装置３４は交流を巻線３５に循環させる。巻線３５と永久磁石３６との磁気結合によって、交流は軸Ａに平行に方向づけられた第１減衰力を質量体１７で生じる。
【００５９】
装置１５はまた２個の作動装置４１、４２を備えており、これらはシャフト６と機能的に接続され、それぞれ軸Ａに垂直な平面における成分を持つ第２および第３の減衰力をシャフト６で発生するべく制御可能である。
【００６０】
このように作動装置４１および４２は、軸Ａに垂直な平面における力のシャフト６への、従ってハブ５および胴体２への伝達を低減する。
【００６１】
詳細には、作動装置４１、４２は、シャフト６によって転動され、軸Ａ周りでシャフト６に関して回転するべく装着された重ね合わせリングの形態である。
【００６２】
作動装置４１は、振動数（Ｎ−１）＊Ωでシャフト６の軸Ａ周りの回転と同じ方向で軸Ａ周りにシャフト６に関して回転する。
【００６３】
作動装置４１がシャフト６で発生する第２の減衰力は、振動数（Ｎ−１）＊Ωの正弦波状である。
【００６４】
作動装置４２は、振動数（Ｎ＋１）＊Ωでシャフト６の回転と反対方向に軸Ａ周りに回転する。
【００６５】
作動装置４２が駆動シャフト６で発生する第３の減衰力は、振動数（Ｎ＋１）＊Ωの正弦波状である。
【００６６】
従って、第２および第３の減衰力は両方とも胴体２に関してＮ＊Ωの振動数を有しており、ここでＮは羽根９の数であり、Ωはシャフト６の回転数である。振動数Ｎ＊Ωは減衰するべき振動、すなわち羽根９から胴体２に伝わる振動の振動数に対応する。
【００６７】
作動装置４１、４２は、胴部４５の内部に収容されそれに関して回転し、それは軸Ａ周りに回転し、胴部３１に、従ってシャフト６およびハブ５に固定されている。
【００６８】
胴部４５は中空であり、胴部３１に関して、ダイバータ１０と同じ側、そして胴部５６の反対側に位置する。
【００６９】
制御装置３４も胴部４５に収容され、作動装置４１、４２に包囲されている。
【００７０】
胴部４５は好ましくは、質量体１７側に位置しガイド１６に固定された底面４６を備える。胴部４５はまた制御装置３４に固定されている。
【００７１】
さらに詳しく言えば、作動装置４１、４２は遠心力発生形であり、すなわち各々、対応する軸Ｂ、Ｃに関して偏心している円板よりなる。
【００７２】
作動装置４１、４２により発生する第２および第３の減衰力の振幅は、作動装置４１、４２の２個の偏心円板間の角距離を調整することによって得られる。
【００７３】
作動装置４１、４２により発生する第２および第３の減衰力の位相は、それぞれの偏心円板の平均アジマス値を調整することによって制御される。
【００７４】
作動装置４１、４２の軸Ａに関する回転速度に依存して、対応する質量体の位置は変化し、それぞれ、モジュラスおよび位相が異なる正弦波状の第２および第３の減衰力を生じる。
【００７５】
作動装置４１、４２は、センサ３３によって測定された量に基づいて制御装置３４によって制御される。
【００７６】
図４に図式的に示したように、制御装置３４は多数のステージ３７ａ、３７ｂ、３７ｃを備えており、各々、センサ３３から各自の入力信号２６ａ、２６ｂ、２６ｃを受信し、各自の出力信号２７ａ、２７ｂ、２７ｃを各自の作動装置３０、４１、４２に供給する。
【００７７】
さらに詳しく言えば、ステージ３７ａ、３７ｂ、３７ｃは互いに独立しており、すなわち各ステージ３７ａ、３７ｂ、３７ｃは各自の入力信号２６ａ、２６ｂ、２６ｃを受信するだけであり、そして各自の出力信号２７ａ、２７ｂ、２７ｃを生成するだけである。
【００７８】
最後に、装置１５は以下を備える。
−  軸Ａに関して固定された電力源（図示せず）と電気的に接続されたケーブル６０、
−  ケーブル６０を収容する管５９、
−  ケーブル６０と電気的に接続され、軸Ａに関して固定されたケーブル６０と制御装置３４の間の電気接続を維持するスリップリング６１および、
−  軸Ａ周りのシャフト６の角位置を決定するエンコーダ６２。
【００７９】
ケーブル６０、管５９、スリップリング６１およびエンコーダ６２は、ダイバータ１０と軸Ａの軸方向反対側に配置される。
【００８０】
ケーブル６０、エンコーダ６２、スリップリング６１および管５９は軸Ａと同軸に延在する。
【００８１】
管５９は、胴部３１の反対側で胴部５６に固定されている。
【００８２】
実際の使用時に、シャフト６は軸Ａ周りにハブ５および羽根９を回転させる。
【００８３】
詳細には、シャフト６は、可変の角速度で、従って可変の回転数Ωで軸Ａ周りに回転するとしてよい。
【００８４】
ハブ５および羽根９の回転は振動を生じ、それはシャフト６へ、そしてそこからヘリコプタ１の胴体２に伝わる。
【００８５】
この振動は主に振動数Ｎ＊Ωであり、ここでＮは羽根９の数であり、Ωはシャフト６の回転数である。
【００８６】
シャフト６の加速度はセンサ３３によって検出される。
【００８７】
軸Ａに平行な加速度値に基づいて、制御装置３４は作動装置３０に質量体１７で第１の減衰力を発生するように指令する。第１の減衰力は正弦波状であり、軸Ａに平行に方向づけられ、Ｎ＊Ωの振動数を有する。
【００８８】
第１の減衰力は質量体１７を軸Ａに沿ってガイド１６で振動させ、それによりシャフト６に、そして胴体２に伝わる振動を軸Ａに平行な成分により減衰する。
【００８９】
詳細には、制御装置３４は交流が電気巻線３５の内部に流れるようにする。そして、電気巻線３５と永久磁石３６の間の磁気結合のために、第１の軸方向減衰力が質量体１７で発生する。
【００９０】
また、軸Ａに垂直な平面においてセンサ３３により検出された加速度値に基づいて、制御装置３４は作動装置４１および４２にもそれぞれ第２および第３の減衰力を質量体１７で発生するように指令する。
【００９１】
詳細には、作動装置４１は振動数（Ｎ−１）＊Ωでシャフト６と同じ方向で回転する。
【００９２】
作動装置４１が発生する第２の減衰力は、正弦波状であり、シャフト６の軸に平行な平面にあって、軸Ａに関して径方向に方向づけられる。
【００９３】
第２の減衰力は（Ｎ−１）＊Ωの振動数を有する。
【００９４】
作動装置４２は振動数（Ｎ＋１）＊Ωでシャフト６と反対方向に回転する。
【００９５】
作動装置４２が発生する第３の減衰力は、正弦波状であり、シャフト６の軸に平行な平面にあって、軸Ａに関して径方向に方向づけられる。
【００９６】
第３の減衰力は（Ｎ＋１）＊Ωの振動数を有する。
【００９７】
作動装置４１が振動数（Ｎ−１）＊Ωでシャフト６と同じ方向で軸Ａ周りに回転し、そして作動装置４２が振動数（Ｎ＋１）＊Ωでシャフト６と反対方向で軸Ａ周りに回転するので、両方とも、胴体２に関して回転数Ｎ＊Ωを有し、それぞれシャフト６と同方向および反対方向に回転する。
【００９８】
従って、胴体２に関する作動装置４１、４２の回転数は、羽根９により胴体２で誘起される減衰するべき振動の振動数Ｎ＊Ωに対応する。
【００９９】
このように作動装置４１、４２は、軸Ａに平行な平面における胴体２への振動の伝達を低減するのに有効である。
【０１００】
本発明に従った回転翼３の利益は上記の説明から明らかであろう。
【０１０１】
詳細には、装置１５は質量体１７が軸Ａに沿って自由に振動させ、それにより、導入部で述べた解決策とは異なり、質量体１７は軸Ａに平行に方向づけられた振動が羽根９から胴体２に伝わるのを効果的に防止する。
【０１０２】
また装置１５の作動装置３０は、軸Ａに平行に方向づけられた振動数Ｎ＊Ωの第１の減衰力を質量体１７に行使する。
【０１０３】
このようにして、装置１５は、広範囲の振動周波数にわたり羽根９から胴体２への振動の伝達を低減できる。
【０１０４】
これにより装置１５は可変速回転翼３での使用に特に適格である。
【０１０５】
実際、回転翼の回転速度が変化する際に、羽根９から胴体２に伝わる振動の振動数Ｎ＊Ωは相応に変化する。装置１５は、回転翼３の回転速度のこの変化に、単に第１の減衰力の振動数を変えるように作動装置３０を制御することによって適応できる。
【０１０６】
質量体１７および弾性手段３２によって規定される系の軸Ａに沿った振動の固有振動数は、減衰するべき振動の振動数Ｎ＊Ωに対応する。
【０１０７】
従って第１の減衰力を発生するために必要なエネルギーは低減され得る。
【０１０８】
さらに、作動装置３０の不調または故障の場合には、質量体１７は減衰するべき振動の振動数Ｎ＊Ωに等しい振動数で自由に振動し続けるので、胴体２に伝わる振動を少なくとも部分的に低減し続ける。
【０１０９】
作動装置４１、４２は、軸Ａに垂直な平面における胴体２に伝わる振動を低減し、回転翼３の様々な回転数Ωに合わせて能動的に調整可能である。
【０１１０】
制御装置３４は、１個のセンサ３３が生成する入力信号に基づいて作動装置３０、４１、４２を制御し、作動装置３０、４１、４２への出力制御信号を生成する。
制御装置３４の各ステージ３７ａ、３７ｂ、３７ｃは、各自の入力信号２６ａ、２６ｂ、２６ｃを受信し、ただ単に各自の入力信号２６ａ、２６ｂ、２６ｃに依存する各自の出力信号２７ａ、２７ｂ、２７ｃを供給する。
【０１１１】
従って、制御装置３４の論理は極めて単純であるので、装置１５の全コストを低減する。
【０１１２】
装置１５は容易に設置でき、ハブ５、シャフト６および羽根９を含む既存の回転翼３を改良できる。
【０１１３】
これは単に装置１５を回転翼３内部に固定し、ケーブル６０を電力源に接続することによって行える。
【０１１４】
しかし、明らかに、添付クレームに規定された保護範囲を逸脱しなければ、本書で説明し図示した回転翼３に対し変更を行うことができる。
【０１１５】
詳細には、作動装置３０は、作動装置４１と４２の間に装着されそれぞれ反対方向に回転する、作動装置４１、４２に類似の２個の作動装置と代替してもよい。
【０１１６】
センサ３３は単にシャフト６の軸Ａに平行な加速度に関係する信号を生成するだけであってもよい。
【０１１７】
加速度計ではなく、センサ３３は、歪みセンサまたは荷重センサ、またはシャフト６の荷重および加速度の両方を検出する複合センサであってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ヘリコプタ
２  胴体
３  主回転翼
４  尾部回転翼
５  ハブ
６  駆動シャフト
９  羽根
１０  フローダイバータ
１１、１２  壁
１３  周縁
１５  振動減衰装置
１６  ガイド
１７  質量体
１８、１９  軸端面
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  入力信号
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  出力信号
３０  作動装置
３１  胴部
３２  コイルばね
３３  センサ
３４  制御装置
３５  巻線
３６  永久磁石
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  ステージ
４１、４２  作動装置
４５  胴部
４６  底面
５６  胴部
５９  管
６０  ケーブル
６１  スリップリング
６２  エンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015071410.tif 000006
【外国語明細書】
2015071410000001.pdf