(57)【要約】【課題】ケーブル固定金具を用いて電気ケーブルをかしめにより固定する場合に、かしめによるケーブル把持力を向上させようとすると、電気ケーブルの電線部に加わる負荷が大きくなってしまう。【解決手段】電線部２と、この電線部２を覆う保護部３と、を有する電気ケーブル１を被固定部材へ固定するためのケーブル固定金具５０であって、電線部２を挿入可能な第１の筒部５１と、第１の筒部５１の外側にこれを囲む状態で形成され、第１の筒部５１との間に保護部３を収容可能な収容部５４を形成する第２の筒部５２と、を備え、第１の筒部５１に電線部２が挿入されるとともに、収容部５４に保護部３が収容された状態で第２の筒部５２がかしめられることにより、保護部３が第１の筒部５１と第２の筒部５２とにより把持される構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線部と、この電線部を覆う外層部と、を有する電気ケーブルを被固定部材へ固定するためのケーブル固定金具であって、
前記電線部を挿入可能な第１の筒部と、
前記第１の筒部の外側に該第１の筒部を囲む状態で形成され、前記第１の筒部との間に前記外層部を収容可能な収容部を形成する第２の筒部と、
を備え、
前記第１の筒部に前記電線部が挿入されるとともに、前記収容部に前記外層部が収容された状態で前記第２の筒部がかしめられることにより、前記外層部が前記第１の筒部と前記第２の筒部とにより把持される
ことを特徴とするケーブル固定金具。
【請求項２】
さらに、前記第１の筒部と前記第２の筒部とに連結し前記被固定部材に接続される連結部を有し、
前記連結部が前記被固定部材に接続されることにより、前記ケーブルが前記被固定部材に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定金具。
【請求項３】
前記連結部は、前記第１の筒部及び前記第２の筒部よりも外側に張り出した状態で形成されたフランジ部を備え、
前記フランジ部には、前記連結部を前記被固定部材にボルトにより接続するための接続用孔が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル固定金具。
【請求項４】
前記第２の筒部は、かしめられる部分よりも前記フランジ部側に前記かしめによる前記フランジ部の変形を緩和する変形緩和部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル固定金具。
【請求項５】
前記変形緩和部は、前記第２の筒部の厚み寸法を部分的に小さくした薄肉部によって形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のケーブル固定金具。
【請求項６】
電線部と、この電線部を覆う外層部と、を有する電気ケーブルと、
前記電気ケーブルを被固定部材へ固定するためのケーブル固定金具と、
を備えるハーネスであって、
前記ケーブル固定金具は、前記電線部を挿入可能な第１の筒部と、前記第１の筒部の外側に該第１の筒部を囲む状態で形成され、前記第１の筒部との間に前記外層部を収容可能な収容部を形成する第２の筒部と、を備え、
前記第１の筒部に前記電線部が挿入されるとともに、前記収容部に前記外層部が収容された状態で前記第２の筒部がかしめられることにより、前記電気ケーブルと前記ケーブル固定金具とが結合されている
ことを特徴とするハーネス。
【請求項７】
前記電気ケーブルはシールド層を有し、
前記シールド層は、前記収容部に収容されるとともに、前記収容部で前記第１の筒部の外周面と前記第２の筒部の内周面の両方に接触するように折り返されている
ことを特徴とする請求項６に記載のハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケーブルを固定する際に用いられるケーブル固定金具とこれを用いて構成されるハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ロボットの普及や自動車の電装化などにともない、屈曲を繰り返し受ける環境にも電気ケーブルが使用されている。この種の電気ケーブルとしては、１本又は複数本の電線を用いて電線部を構成し、この電線部の周りをシースで保護した構造が知られている。
【０００３】
また、電気ケーブルを固定する方法としては、ケーブル固定金具を用いた方法が知られている。具体的には、ケーブル固定金具に筒部を一体に形成し、この筒部に電気ケーブルを挿入した状態で筒部をかしめることにより、電気ケーブルを固定する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９９８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようにケーブル固定金具の筒部に電気ケーブルを挿入して筒部をかしめる場合は、かしめにともなう筒部の変形量が多いほど、筒部が電気ケーブルを把持する力（以下、単に「把持力」又は「ケーブル把持力」ともいう。）が強くなる。このため、例えば自動車用に電気ケーブルを使用する際の信頼性を向上させるなどの理由で、現状よりも強い把持力で電気ケーブルを固定したい場合は、かしめ荷重を大きくする必要がある。かしめ荷重とは、かしめ加工用の工具を用いて筒部をかしめるときに、筒部に加える荷重をいう。
【０００６】
しかしながら、ケーブル固定金具の筒部をかしめるときのかしめ荷重を大きくすると、電気ケーブルの電線部に加わる機械的な負荷が大きくなってしまう。その理由は、次のとおりである。一般に、電気ケーブルは、電線部の外側をシース（外被）で保護した構造になっている。また、シースはゴム材料で形成されている。このため、ケーブル固定金具の筒部に電気ケーブルを挿入して筒部をかしめると、かしめによる締め付け力がシースを介して電線部に伝わる。したがって、かしめ荷重を大きくすると、その分だけ電線部に加わる負荷が大きくなってしまう。
【０００７】
本発明の主な目的は、ケーブル固定金具を用いて電気ケーブルをかしめにより固定する場合に、電気ケーブルの電線部に加わる負荷を大きくすることなく、ケーブル把持力を向上させることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、
電線部と、この電線部を覆う外層部と、を有する電気ケーブルを被固定部材へ固定するためのケーブル固定金具であって、
前記電線部を挿入可能な第１の筒部と、
前記第１の筒部の外側に該第１の筒部を囲む状態で形成され、前記第１の筒部との間に前記外層部を収容可能な収容部を形成する第２の筒部と、
を備え、
前記第１の筒部に前記電線部が挿入されるとともに、前記収容部に前記外層部が収容された状態で前記第２の筒部がかしめられることにより、前記外層部が前記第１の筒部と前記第２の筒部とにより把持される
ことを特徴とするケーブル固定金具である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、
さらに、前記第１の筒部と前記第２の筒部とに連結し前記被固定部材に接続される連結部を有し、
前記連結部が前記被固定部材に接続されることにより、前記ケーブルが前記被固定部材に固定される
ことを特徴とする上記第１の態様に記載のケーブル固定金具である。
【００１０】
本発明の第３の態様は、
前記連結部は、前記第１の筒部及び前記第２の筒部よりも外側に張り出した状態で形成されたフランジ部を備え、
前記フランジ部には、前記連結部を前記被固定部材にボルトにより接続するための接続用孔が形成されている
ことを特徴とする上記第２の態様に記載のケーブル固定金具である。
【００１１】
本発明の第４の態様は、
前記第２の筒部は、かしめられる部分よりも前記フランジ部側に前記かしめによる前記フランジ部の変形を緩和する変形緩和部を有する
ことを特徴とする上記第３の態様に記載のケーブル固定金具である。
【００１２】
本発明の第５の態様は、
前記変形緩和部は、前記第２の筒部の厚み寸法を部分的に小さくした薄肉部によって形成されている
ことを特徴とする上記第４の態様に記載のケーブル固定金具である。
【００１３】
本発明の第６の態様は、
電線部と、この電線部を覆う外層部と、を有する電気ケーブルと、
前記電気ケーブルを被固定部材へ固定するためのケーブル固定金具と、
を備えるハーネスであって、
前記ケーブル固定金具は、前記電線部を挿入可能な第１の筒部と、前記第１の筒部の外側に該第１の筒部を囲む状態で形成され、前記第１の筒部との間に前記外層部を収容可能な収容部を形成する第２の筒部と、を備え、
前記第１の筒部に前記電線部が挿入されるとともに、前記収容部に前記外層部が収容された状態で前記第２の筒部がかしめられることにより、前記電気ケーブルと前記ケーブル固定金具とが結合されている
ことを特徴とするハーネスである。
【００１４】
本発明の第７の態様は、
前記電気ケーブルはシールド層を有し、
前記シールド層は、前記収容部に収容されるとともに、前記収容部で前記第１の筒部の外周面と前記第２の筒部の内周面の両方に接触するように折り返されている
ことを特徴とする上記第６の態様に記載のハーネスである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブル固定金具を用いて電気ケーブルをかしめにより固定する場合に、電気ケーブルの電線部に加わる負荷を大きくすることなく、ケーブル把持力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るハーネスの主要部の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電気ケーブルの構成例を示す断面図である。
【図３】保護部の筒内で電線部を同心円状に配置した場合の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るケーブル固定金具の構成例を示す断面図である。
【図５】（Ａ）は図４のＡ矢視図、（Ｂ）は図４のＢ矢視図である。
【図６】複数本の電線によって電線部を構成する場合の具体例を示す断面図である。
【図７】保護部の一部に縮径部を形成した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の実施の形態においては、次の順序で説明を行う。
１．ハーネスの概要
２．電気ケーブルの構成
３．補強編組層を設ける技術的な意義
４．電線部と保護部の関係
５．ケーブル固定金具の構成
６．ハーネスの構成
７．ハーネスの取り付け
８．実施の形態の作用及び効果
９．変形例等
【００１８】
＜１．ハーネスの概要＞
図１は本発明の実施の形態に係るハーネスの主要部の構成例を示す断面図である。
図示したハーネス１００は、電気ケーブル１と、ケーブル固定金具５０と、を備えた構成となっている。以下、電気ケーブル１とケーブル固定金具５０の構成について順に説明し、その後で、これらを組み合わせたハーネス１００の構成について説明する。
【００１９】
＜２．電気ケーブルの構成＞
まず、電気ケーブルの構成について説明する。
図２は本発明の実施の形態に係る電気ケーブルの構成例を示す断面図である。
図示した電気ケーブル１は、適度な可撓性を有するものであって、大きくは、電線部２と、この電線部２を覆う外層部としての保護部３と、電線部２と保護部３の間に介在するシールド編組層１３と、を備えた構成となっている。なお、本明細書においては、電気ケーブル１の長さ方向を「ケーブル長さ方向」といい、電気ケーブル１の直径方向を「ケーブル径方向」という。
【００２０】
（電線部）
電線部２は、１本の電線５によって構成されている。電線５は、導体６と、この導体６の外周を覆う絶縁体７と、を有している。
【００２１】
（導体）
導体６は、電線５の芯線として電線５の中心軸上に位置している。導体６は、例えば、スズめっき軟銅からなる線導体（一例として、導体断面積（ＳＱ）＝３ｍｍ２）を用いて形成することができる。導体６は、１本の線導体、又は複数本の線導体を撚り合わせてなる撚線によって構成することができる。また、導体６は、軟銅線、銀めっき軟銅線、スズめっき銅合金線等の金属線を用いて形成することもできる。
【００２２】
（絶縁体）
絶縁体７は、導体６の外周の全面を覆うように、この導体６と同心円状に形成されている。絶縁体７は、一定の厚み寸法（例えば、０．７ｍｍ厚）で形成されている。絶縁体７は、例えば、架橋ポリエチレン（Ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｅｄ ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＸＬＰＥ）によって形成することができる。また、絶縁体７は、ポリエチレン、発泡ポリエチレン、架橋発泡ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂等の樹脂材料によって形成することもできる。
【００２３】
（保護部）
保護部３は、電線部２を保護するものであって、筒状のシース１１と、このシース１１の内面を覆う補強編組層１２と、を有している。
【００２４】
（シース）
シース１１は、電気ケーブル１の外被部を構成するものである。シース１１は、断面円形に形成されている。このため、保護部３は、全体的に円筒状に形成されている。そして、保護部３の筒内に、上述した電線部２が配置（収容）されている。シース１１は、ケーブル径方向において最も外側に位置している。このため、シース１１の外周面は、電気ケーブル１の外周面を構成している。シース１１は、絶縁材料によって形成されている。具体的には、シース１１は、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材料を用いて、０．５ｍｍ程度の厚さで形成されている。シース１１を形成するゴム材料は、耐熱性、耐候性、及び耐油性に優れた特性を発揮するゴム材料を用いることが好ましい。一例として、ブレーキホース用のゴム材料を用いることができる。
【００２５】
ブレーキホース用のゴム材料としては、末端にビニル基を含有するノルボルネン化合物であるポリエンを含んで形成されるエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体を用いることができる。また、ゴム材料は、末端にビニル基を含有するノルボルネン化合物であるポリエンを含んで形成されるエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体と、ＳｉＨ基を１分子中に複数含むＳｉＨ基含有化合物とを含むゴム材料（以下、「混合ゴム材」という）を用いることができる。なお、混合ゴム材は、シース１１の機能を発揮する限り、補強材、充填剤、可塑剤、軟化剤、加工助剤、活性剤、スコーチ防止剤、及び老化防止剤等の配合剤を適宜含んで形成することもできる。また、混合ゴム材は、複数の高分子材料をブレンドして形成することもできる。
【００２６】
また、ゴム材料は、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、又はクロロプレンゴムを用いることもできる。本実施の形態において、ゴム材料は、無加圧下で加硫できる混合ゴム材を用いることが好ましい。なお、混合ゴム材を構成するエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体は、エチレンと、α−オレフィンと、ポリエンとの３元以上の共重合体であり、一例として、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−Ｄｉｅｎｅ Ｒｕｂｂｅｒ：ＥＰＤＭ）を用いることができる。
【００２７】
α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等を用いることができる。更に、ジエン類に代表されるポリエンは、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等を用いることができる。
【００２８】
混合ゴム材を構成するＳｉＨ基含有化合物は、混合ゴム材の架橋剤として用いられる。本実施の形態においては、１分子中にＳｉＨ基を２個以上、架橋度を向上させることを目的として好ましくは３個以上有するＳｉＨ基含有化合物を用いることが好ましい。なお、混合ゴム材に、触媒、反応抑制剤を含有させることもできる。触媒は、エチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体とＳｉＨ基含有化合物とのヒドロシリル化反応を促進する触媒を用いる。例えば、触媒は、白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の触媒を用いることができる。
【００２９】
また、反応抑制剤は、過剰なヒドロシリル化反応を抑制することを目的として、適宜、混合ゴム材に添加される。例えば、反応抑制剤は、ベンゾトリアゾール、ハイドロパーオキサイド、エチニルシクロヘキサノール、テトラメチルエチレンジアミン、トリアリルシアヌレート、アクリロニトリル、アクリルマレエート等を用いることができる。
【００３０】
（補強編組層）
補強編組層１２は、シース１１の内周面の全面を覆うように形成されている。補強編組層１２は、シース１１の内周面に密着（接着）した状態で、シース１１と同心円状に形成されている。補強編組層１２は、複数本の繊維又は糸を交差させて編み込む、いわゆる編み組によって形成されている。繊維又は糸は、例えば、ポリビニルアルコールなどの合成樹脂を用いて、直径０．１ｍｍの太さに形成されている。また、繊維又は糸は、耐疲労性及び耐摩耗性に優れた材料から形成することが好ましい。例えば、繊維又は糸は、ポリビニルアルコールの他に、ポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレン−２，６−ナフタレートから少なくとも１つ選択される材料から形成することができる。補強編組層１２を形成する繊維又は糸は、好ましくはポリビニルアルコールを用いて形成するとよい。
なお、本実施の形態において、繊維とは、微細な糸状を有した形態をいう。また、糸とは、繊維が線状に連続した形態をいう。
【００３１】
（シールド編組層）
シールド編組層１３は、電気的なシールド機能を有するもので、補強編組層１２の内面の全面を覆うように形成されている。シールド編組層１３は、補強編組層１２と同様にシース１１と同心円状に形成されている。シールド編組層１３は、繊維又は糸からなる芯の周囲に銅箔が設けられた銅箔糸を用いて形成することができる。シールド編組層１３は、複数の銅箔糸を交差させて編み込む、いわゆる編み組によって形成されている。
【００３２】
シールド編組層１３の形成に用いる銅箔糸の芯は、高分子樹脂材料からなる繊維又は糸によって構成することができる。具体的には、銅箔糸は、例えば、直径０．１１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＴ）の芯糸を用いて構成することができる。芯糸は、１本の繊維又は糸から形成することができる。また、芯糸は、複数本の繊維又は糸を編み合わせて形成することもできる。銅箔は、例えば、１２μｍの厚さで形成することができる。そして、銅箔糸は、芯糸の外周に銅箔をらせん状に巻き付けて形成することができる。
【００３３】
また、銅箔糸は、その表面にめっき膜を施して形成することもできる。銅箔糸の表面にめっき膜を施すことにより、銅箔の表面の酸化を防止することができる。めっき膜は、例えば、スズめっきにより形成することができる。めっき膜によって銅箔の表面の酸化を防止すれば、シールド編組層１３の電気抵抗が上昇する等の弊害を抑制することができる。
【００３４】
＜３．補強編組層を設ける技術的な意義＞
本実施の形態においては、シース１１の内周に補強編組層１２を設けている。電気ケーブル１に補強編組層１２を設けることの技術的な意義は主に２つある。
第１の技術的な意義は、電気ケーブル１をケーブル固定金具５０の筒部（後述）のかしめによって固定するときの把持力を高めることである。すなわち、電気ケーブル１の外側にケーブル固定金具５０の筒部を嵌め入れてかしめる場合に、シース１１の内周に補強編組層１２が設けられていると、補強編組層１２の表面の細かな凹凸が、かしめによる締め付け力を受けてシース１１の内周面に食い込んだ状態になる。したがって、筒部のかしめによるシース１１の締め付け力（かしめ荷重）をそれほど大きくしなくても、筒部のかしめ部分に十分な把持力が得られる。
【００３５】
第２の技術的な意義は、電気ケーブル１の引張強度を高めることである。すなわち、シース１１の内周に、ポリエチレンテレフタレートの繊維等を編み込んだ補強編組層１２が設けられていると、何らかの理由で電気ケーブル１にケーブル長さ方向の引張力が加わった場合に、ケーブル全体の伸びが補強編組層１２によって抑制される。このため、電気ケーブル１に引張力が加わったときに電線部２が受けるダメージが軽減する。したがって、電気ケーブル１の引張強度を向上させることができる。
【００３６】
＜４．電線部と保護部の関係＞
本実施の形態に係る電気ケーブル１においては、電線部２が配置された保護部３の筒内に中空部１４が設けられている。中空部１４は、保護部３の筒内において、ケーブル長さ方向に直交する方向（ケーブル径方向を含む）への電線部２の変位を許容する部分である。このため、保護部３の筒内に配置された電線部２は、ケーブル長さ方向と直交する方向に、ある程度自由に動ける状態になっている。また、保護部３の筒内では、電線部２がケーブル長さ方向にも変位（スライド）可能になっている。
【００３７】
本実施の形態においては、保護部３の筒内に中空部１４を設けるために、保護部３の内径Ｄ１を、電線部２を構成する電線５の外径Ｄ２よりも大きく設定している。また、本実施の形態においては、保護部３の内周側の層を、補強編組層１２とシールド編組層１３を重ね合わせた２層構造で形成している。このため、保護部３の内径Ｄ１は、補強編組層１２とシールド編組層１３の厚み寸法を加味した寸法となっている。
【００３８】
以上の寸法関係により、例えば図示のように絶縁体７の下部がシールド編組層１３に接触するように電線５の位置が下側に片寄った状態では、保護部３の筒内に断面三日月形の中空部１４が形成される。この点は、電線５が上下左右のいずれの方向に片寄って配置された場合でも同様である。これに対して、図３に示すように、保護部３の筒内で電線部２の電線５が保護部３の中心軸上に配置され場合、つまり保護部３と電線５が同心円状に配置された場合は、保護部３の筒内に電線部２を取り囲むように断面リング形の中空部１４が形成される。
【００３９】
＜５．ケーブル固定金具の構成＞
次に、ケーブル固定金具の構成について説明する。
図４は本発明の実施の形態に係るケーブル固定金具の構成例を示す断面図である。また、図５（Ａ）は図４のＡ矢視図、同（Ｂ）は図４のＢ矢視図である。
図示したケーブル固定金具５０は、上述した電気ケーブル１を固定するためのものであって、特に、電気ケーブル１の端末を固定する際に用いて好適なものである。ケーブル固定金具５０は、非磁性で電気伝導率の高い金属、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金（ジュラルミンなど）を用いて形成されている。ケーブル固定金具５０は、大きくは、第１の筒部５１と、第２の筒部５２と、フランジ部５３ａを備える連結部５３と、を一体に有している。
【００４０】
（第１の筒部）
第１の筒部５１は、円筒状に形成されている。第１の筒部５１は、上述した電気ケーブル１の電線部２（電線５）を挿入可能に形成されている。具体的には、第１の筒部５１の内径Ｄ３が電線部２の外径Ｄ２と同じか、それよりも若干大きく設定され、これによって第１の筒部５１に電線部２を挿入できる構成になっている。つまり、第１の筒部５１が形成する孔は、電線部２を挿入するための孔となっている。
【００４１】
また、第１の筒部５１は、連結部５３の厚み方向の一方と他方に突出する状態で形成されている。本明細書では、連結部５３の厚み方向の一方に突出する第１の筒部５１を「第１の筒部５１ａ」とし、連結部５３の厚み方向の他方に突出する第１の筒部５１を「第３の筒部５１ｂ」とする。
【００４２】
第１の筒部５１ａの内径と第３の筒部５１ｂの内径は、第１の筒部５１の中心軸（図中、一点鎖線で示す）方向にわたって一様に同じ寸法（Ｄ３）になっている。第１の筒部５１ａの外径Ｄ４は、第３の筒部５１ｂの外径Ｄ５よりも小さくなっており、その分だけ第１の筒部５１ａの厚み寸法は、第３の筒部５１ｂの厚み寸法よりも小さくなっている。ただし、第１の筒部５１ａと第３の筒部５１ｂの厚み寸法の大小関係は、逆の関係になっていてもよいし、等しい関係になっていてもよい。
【００４３】
（第２の筒部）
第２の筒部５２は、上述した第１の筒部５１と同心円をなすように円筒状に形成されている。第２の筒部５２は、第１の筒部５１ａと同様に、連結部５３の厚み方向の一方に突出する状態で形成されている。第２の筒部５２の突出寸法は、第１の筒部５１ａの突出寸法と同じ寸法に設定されている。第２の筒部５２は、第１の筒部５１ａの外側に、第１の筒部５１ａを囲む状態で形成されている。これにより、ケーブル固定金具５０は、第１の筒部５１ａと第２の筒部５２とを備える二重筒構造を有している。
【００４４】
上述した二重筒構造において、第１の筒部５１ａと第２の筒部５２との間には、電気ケーブル１の保護部３を収容可能な収容部５４が形成されている。具体的には、第１の筒部５１ａの外径Ｄ４は保護部３の内径Ｄ１よりも若干小さく設定され、第２の筒部５２の内径Ｄ６は保護部３の外径Ｄ７（図２及び図３を参照）よりも若干大きく設定されている。このため、第１の筒部５１及び第２の筒部５２の直径方向における収容部５４の隙間寸法は、保護部３の厚み寸法よりも小さくなっている。
【００４５】
第２の筒部５２には変形緩和部５５が形成されている。変形緩和部５５は、第２の筒部５２をかしめ加工用の工具で外側からかしめるときに、かしめによるフランジ部５３ａの変形を緩和する部分である。変形緩和部５５は、かしめられる部分よりもフランジ部５３ａ側となる第２の筒部５２の基端部に形成されている。また、変形緩和部５５は、第２の筒部５２の外周面に円周方向に沿って凹溝を形成することにより、第２の筒部５２の厚み寸法を部分的に小さくした薄肉部として形成されている。この場合、変形緩和部５５を形成する凹溝は、第２の筒部５２の円周方向に対して、全周にわたって形成してもよいし、所定の角度間隔で複数にわけて形成してもよい。
【００４６】
（連結部）
連結部５３は、第１の筒部５１と第２の筒部５２とを連結している。連結部５３は、板状に形成されている。連結部５３の厚み方向は、第１の筒部５１の中心軸方向と同じ方向になっている。連結部５３は、第１の筒部５１の中心軸方向から見て長円形に形成されている。連結部５３のうち、第２の筒部５２よりも外側に張り出したフランジ部５３ａには接続用孔５６が形成されている。接続用孔５６は、被固定部材としての図示しない電子機器の筐体に対し、ケーブル固定金具５０を固定するための孔である。接続用孔５６は、第２の筒部５２よりも外側にフランジ部５３ａを貫通する状態で形成されている。電子機器は、電気ケーブル１を用いて電子機器同士を電気的に接続する際の、一方の電子機器に相当するものである。この電子機器の筐体にケーブル固定金具５０を用いて電気ケーブル１を固定する場合は、上述した第３の筒部５１ｂが、電子機器の筐体側に設けられた係合孔に嵌め込まれる。
【００４７】
＜６．ハーネスの構成＞
次に、ハーネス１００の構成について説明する。
ハーネス１００は、上記構成の電気ケーブル１とケーブル固定金具５０とを組み合わせることにより、固定金具付き電気ケーブルとして得られるものである。具体的には、次のようにして電気ケーブル１とケーブル固定金具５０とを組み付ける。
すなわち、上記図１に示すように、ケーブル固定金具５０の第１の筒部５１の孔に電気ケーブル１の電線部２（電線５）を挿入する。このとき、ケーブル固定金具５０の第１の筒部５１に対しては、第１の筒部５１ａ側から電線部２を挿入して、第３の筒部５１ｂ側に電線部２を引き出す。電気ケーブル１における電線部２と保護部３の長さは事前に調整され、これによって電線部２は第３の筒部５１ｂから所定寸法だけ引き出された状態となる。
【００４８】
このように第１の筒部５１に電線部２（電線５）を挿入した状態では、第１の筒部５１の内径Ｄ３を電線部２の外径Ｄ２よりも若干大きく設定しておくことにより、両者の間に適度な隙間が確保されることが望ましい。その理由は主に２つある。一つは、第１の筒部５１に電線部２を挿入しやくなるためである。もう一つは、上述した隙間の介在により、第１の筒部５１の中心軸方向に電線部２が自由に移動（スライド）できるようになり、これによって電気ケーブル１が屈曲したときに電線部２に加わる負荷が軽減されるからである。
【００４９】
一方、電気ケーブル１の保護部３については、ケーブル固定金具５０の収容部５４に収容する。このとき、収容前に保護部３の端部でシールド編組層１３を外側に折り返すことにより、シース１１及び補強編組層１２の端部をシールド編組層１３で覆うようにする。次に、保護部３を収容部５４に差し込むように収容する。このとき、保護部３の端部が収容部５４の奥側（連結部５３の片面）に突き当たるまで、保護部３を差し込む。これにより、収容部５４の内部では、シールド編組層１３が、第１の筒部５１ａの外周面と、第２の筒部５２の内周面と、連結部５３の片面とに、それぞれ接触した状態となる。
【００５０】
次に、ケーブル固定金具５０の第２の筒部５２をかしめ加工用の工具で外側からかしめることにより、電気ケーブル１とケーブル固定金具５０とを結合（一体化）する。第２の筒部５２には、あらかじめかしめ加工の対象となる位置が決められている。このため、その加工対象位置にかしめ加工用の工具を接触させて第２の筒部５２に外側からかしめ荷重を加える。これにより、第２の筒部５２の外周面は、かしめ加工用の工具によって加えられるかしめ荷重を受けて内側に凹形状に変形する。このとき、収容部５４に収容されている保護部３は、第１の筒部５１ａと第２の筒部５２にサンドイッチ状に挟み込まれる。このため、第２の筒部５２のかしめ部分（凹形状に変形した部分）５７で保護部３が把持され、この把持力をもって電気ケーブル１がケーブル固定金具５０に固定される。
【００５１】
また、第２の筒部５２にかしめ荷重を加えた場合、かしめ荷重による応力は第２の筒部５２を介してフランジ部５３ａに伝達される。その際、第２の筒部５２にあらかじめ薄肉部によって変形緩和部５５を形成しておくと、その部分で第２の筒部５２の機械的な強度（剛性等）が低くなる。このため、変形緩和部５５を形成しない場合に比較して、第２の筒部５２からフランジ部５３ａに伝達される応力が小さくなる。したがって、応力伝達に伴うフランジ部５３ａの変形（傾き等）が抑制される。
【００５２】
以上のように電気ケーブル１とケーブル固定金具５０を組み付けることにより、これらを一体的に結合させた状態のハーネス１００が得られる。
【００５３】
＜７．ハーネスの取り付け＞
上述した電子機器の筐体にハーネス１００を取り付ける場合は、電子機器の筐体側に設けられた係合孔に第３の筒部５１ｂを嵌め込むように挿入するとともに、筐体の側面に連結部５３の片面を接触させる。次に、連結部５３のフランジ部５３ａの接続用孔５６にボルトを通し、そのボルトの雄ネジ部分を、電子機器の筐体側に設けられた雌ネジ部分にねじこんで締め付ける。これにより、電子機器の筐体にハーネス１００が取り付けられる。
【００５４】
ちなみに、本実施の形態に係るハーネス１００を自動車に実装する場合は、車体側に配置される電子機器（電源、インバータ、制御装置など）と、バネ下のホイール部分に配置される電子機器（インホイールモータ、電動ブレーキ、各種センサなど）とを電気ケーブル１で電気的に接続するとともに、各々の電子機器の筐体にケーブル固定金具５０を取り付けることになる。
【００５５】
＜８．実施の形態の作用及び効果＞
本発明の実施の形態においては、ケーブル固定金具５０に第１の筒部５１と第２の筒部５２を設けて収容部５４を形成し、この収容部５４に電気ケーブル１の保護部３を収容した状態で第２の筒部５２をかしめることにより、保護部３を把持する構成を採用している。この構成を採用すると、第２の筒部５２をかしめた場合に、かしめによる締め付け力（かしめ荷重）を、保護部３を介して第１の筒部５１ａで受けることになる。このため、かしめによる締め付け力が電線部２に伝わりにくくなる。したがって、第２の筒部５２をかしめたときに電線部２に加わる負荷を低減することができる。
【００５６】
また、第１の筒部５１と第２の筒部５２との間の収容部５４に保護部３を収容して第２の筒部５２をかしめると、かしめによる締め付け力によって保護部３がそれらの筒部５１，５２にサンドイッチ状に挟み込まれる。このため、かしめによる締め付け力は、保護部３を挟み込む把持力となって、保護部３に集中的に作用する。したがって、かしめ加工の際に第２の筒部５２をそれほど大きく変形させなくても、第２の筒部５２のかしめ部分に十分な把持力が得られる。特に、保護部３の構成として、シース１１の内周に補強編組層１２を設けた場合は、かしめによる締め付け力を受けたときに、補強編組層１２が第１の筒部５１からの反力によりシース１１に強く押し付けられる。このため、補強編組層１２の表面の微小な凹凸をシース１１の内周面に強固に食い込ませることができる。したがって、ケーブル固定金具５０による電気ケーブル１の把持力を向上させることができる。
【００５７】
また、第２の筒部５２をかしめることにより、第１の筒部５１ａと第２の筒部５２との間で隙間なく保護部３を把持することができる。このため、ケーブル固定金具５０における保護部３の挿入部分に別途、パッキンを使用したり防水用樹脂を塗布したりしなくても防水性を確保することが可能となる。このため、ハーネス１００を低コストで製造することができる。ただし、本発明を実施するにあたっては、必要に応じて、パッキンを使用したり防水用樹脂を塗布したりしてもかまわない。また、電子機器の筐体に設けられた係合孔に第３の筒部５１ｂを嵌め込む場合に、第３の筒部５１ｂの外周面にパッキンを設けて防水性を確保してもよい。
【００５８】
また、ケーブル固定金具５０を用いて固定した電気ケーブル１が何らかの理由で屈曲した場合、ケーブル固定金具５０の近傍では、電気ケーブル１の電線部２と保護部３がケーブル径方向で分離した状態に保持される。このため、電気ケーブル１の屈曲に起因して電線部２（電線５）に発生する歪みが抑制される。したがって、電気ケーブル１の耐屈曲性を向上させることができる。特に、自動車用途で繰り返しケーブルが屈曲する環境でハーネス１００を使用する場合に顕著な効果が得られる。
【００５９】
また、保護部３の内周にシールド編組層１３を設け、このシールド編組層１３を折り返した状態で保護部３を収容部５４に収容することにより、第１の筒部５１ａと第２の筒部５２の両方にシールド編組層１３を接触させている。このため、例えばケーブル固定金具５０を通してシールド編組層１３を電気的に接地させる場合に、安定した接地状態が得られる。また、収容部５４に保護部３を収容する場合に、あらかじめシールド編組層１３を保護部３の端部で折り返した状態で収容部５４に収容することにより、シールド編組層１３のめくれ等を抑制することができる。加えて、シールド編組層１３を収容部５４へ収納しやすくなる。
【００６０】
＜９．変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００６１】
例えば、上記実施の形態においては、電線部２を１本の電線５によって構成したが、本発明はこれに限らず、複数本の電線によって電線部を構成してもよい。具体例を挙げると、図６に示すように、３本の電線５によって電線部２を構成してもよい。その場合は、３本の電線５を互いに密着させたときに、３本の電線５が収まる仮想円（外接円）１５を想定し、この仮想円１５の直径Ｄｖよりも保護部３の内径Ｄ１を大きく設定することにより、保護部３の筒内に許容部１４を設けるようにすればよい。また、３本の電線５は、それぞれケーブル長さ方向に沿う真っ直ぐな線であってもよいし、互いに撚り合わせた撚り線であってもよい。
【００６２】
また、保護部３の筒内に中空部１４を設ける場合は、ケーブル長さ方向の全部に一様に中空部１４を設けてもよいし、ケーブル長さ方向の一部（ケーブル固定金具５０に固定される部分）にのみ中空部１４を設けてもよい。後者の場合は、図７に示すように、ケーブル長さ方向（図中、左右方向）の一部に保護部３の径を縮小した縮径部３ａを部分的に形成し、この縮径部３ａによって電線部２（電線５）を保護部３の中心軸（図中、一点鎖線で示す）上に位置決めする構成としてもよい。この構成を採用した場合は、ケーブル固定金具５０に電気ケーブル１を取り付けるときに、ケーブル径方向において両者の位置合わせを容易に行うことができる。
【００６３】
また、上記実施の形態においては、保護部３の内周にシールド編組層１３を設けるようにしたが、本発明はこれに限らず、保護部３の内周に変えて電線部２の外周にシールド編組層１３を設けるようにしてもよい。
【００６４】
また、第２の筒部５２にかしめ部分５７を形成する場合は、第２の筒部５２の中心軸方向において、異なる複数の箇所をかしめることにより、複数のかしめ部分５７を形成してもよい。
【００６５】
また、連結部５３の厚み方向の一方に突出する第１の筒部５１ａ及び第２の筒部５２の各突出端の端面形状を、例えば、面取り形状あるいはラウンド形状に形成することにより、電気ケーブル１が屈曲した際に保護部３に加わる機械的なダメージを軽減してもよい。
【００６６】
また、本発明に係るケーブル固定金具は、電気ケーブル１の端末部分を固定する場合だけでなく、例えば、連結部５３の一方と他方に、それぞれ第１の筒部５１と第２の筒部５２による二重筒構造を設けることにより、電気ケーブル１の途中部分を固定する場合に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…電気ケーブル
２…電線部
３…保護部
５…電線
５０…ケーブル固定金具
５１…第１の筒部
５２…第２の筒部
５３…連結部
５４…収容部
５５…変形緩和部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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