(57)【要約】      （修正有）【課題】現像後に顔料が残渣として残りにくい着色硬化性組成物を提供する。【解決手段】顔料、顔料分散剤、下記式および／またはその他の特定の式で表わされる重合性化合物、光重合開始剤ならびに有機溶剤を含み、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とを含む着色硬化性組成物。2015102612.tif 000048【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、顔料分散剤、一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物、光重合開始剤ならびに有機溶剤を含み、
前記顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とを含み、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量が、全顔料中５０質量％以上であり、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の合計量（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０）に対する、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）の質量比（（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）／（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０））が１．５〜４．０である、着色硬化性組成物。
一般式（１）
【化１】
2015102612.tif 000043
一般式（２）
【化２】
2015102612.tif 000044
（一般式（１）および（２）中、Ｅは各々独立に、−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−、または、−（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に１〜１０の整数を表す。Ｘ1およびＸ2は、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子または−Ｌ−ＣＯ2Ｈを表し、Ｌは、−ＣＨ2−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−またはこれらの組み合わせからなる基を表す。一般式（１）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は３または４個であり、ｍは、各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は１〜４０の整数である。一般式（２）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は５または６個であり、ｎは、各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は１〜６０の整数である。）
【請求項２】
さらに、側鎖に不飽和二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂を含む、請求項１に記載の着色硬化性組成物。
【請求項３】
さらに、下記一般式（Ｉ）で表される色素誘導体を含む、請求項１または２に記載の着色硬化性組成物。
【化３】
2015102612.tif 000045
（一般式（Ｉ）中、Ｄｙｅはキノフタロン部位を有する基を表し、Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−、−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−、または−ＮＲ’ＣＯ−を表し、Ｘ2は、炭素数が６〜２０のアリーレン基、または炭素数が４〜２０の複素芳香環基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｘ3は、−ＮＲ’−または−Ｏ−を表す。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。ＡおよびＢは、それぞれ、下記一般式（Ａ１）、で表される基、下記一般式（Ａ２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆおよび−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｄｙｅから選ばれる基を表し、Ｒ8は置換されていてもよい含窒素複素環残基を表し、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０アルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。ＡおよびＢのいずれか一方は、下記一般式（Ａ１）で表される基、下記一般式（Ａ２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9または−ＮＲ10Ｒ11であり、ｔは１〜３の整数を表す。ｔが２以上の場合、複数のＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ａ、およびＢは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化４】
2015102612.tif 000046
（一般式（Ａ１）中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、Ｙ2は炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ1およびＲ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。
一般式（Ａ２）中、Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。）
【請求項４】
前記顔料分散剤として、酸性型の顔料分散剤または塩基性型の顔料分散剤のみを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項５】
前記顔料分散剤として、酸価が４０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸性型の顔料分散剤のみを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種を含む緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の少なくとも一種とを含む黄色顔料を共分散して得られる分散物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項７】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との質量比（ＰＹ１３９／ＰＹ１５０）が０．５〜２．０である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項８】
前記アルカリ可溶性樹脂が、下記式（ＥＤ）で表される化合物に由来する繰り返し単位を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【化５】
2015102612.tif 000047
（一般式（ＥＤ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を表す。）
【請求項９】
前記一般式（１）中、各ｍの合計が４〜２０の整数であり、前記一般式（２）中、各ｎの合計が６〜３０の整数である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項１０】
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の少なくとも一種とを共分散する工程を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物の製造方法。
【請求項１１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を質量比１：３〜３：１で共分散する工程と、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を質量比４：１〜２０：１で共分散する工程をともに含む、請求項１０に記載の着色硬化性組成物の製造方法。
【請求項１２】
さらに、着色硬化性組成物を濾過する工程を含む、請求項１０または１１に記載の着色硬化性組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を硬化してなる硬化膜。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を用いて支持体上に着色硬化性組成物層を形成する工程と、前記着色硬化性組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去してパターンを形成する工程とを含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の硬化膜を有するカラーフィルタ、または請求項１４に記載のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子または画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示素子（ＬＣＤ）や固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳなど）等に用いられるカラーフィルタを作製するのに好適な着色硬化性組成物、着色硬化性組成物の製造方法、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、特に大画面液晶テレビの発達に伴い、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、とりわけカラー液晶ディスプレイの需要が増加する傾向にある。更なる高画質化の要求から有機ＥＬディスプレイの普及も待ち望まれている。一方、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話の普及から、ＣＣＤイメージセンサーなどの固体撮像素子も需要が大きく伸びている。
これらのディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されており、更なる高画質化の要求とともにコストダウンへの要求が高まっている。このようなカラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、および青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備えており、表示デバイスや撮像素子において、通過する光を３原色へ分画する役割を果たしている。
【０００３】
カラーフィルタに使用されている着色剤には、共通して次のような特性が求められる。
即ち、色再現性上好ましい分光特性を有すること、液晶ディスプレイのコントラスト低下の原因である光散乱や固体撮像素子の色ムラ・ザラツキ感の原因となる光学濃度の不均一性といった光学的な乱れがないこと、使用される環境条件下における堅牢性、例えば、耐熱性、耐光性、耐湿性等が良好であること、モル吸光係数が大きく薄膜化が可能なこと等が必要とされている。
このため、着色剤としては顔料を用いることが一般的である。
【０００４】
特許文献１〜３には、カラーフィルタ用の着色剤として、複数の顔料を組み合わせて使用することが開示されている。特に、特許文献２、３には、緑色顔料と黄色顔料を３種以上併用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２６９４１０号公報（特許３６４１０９号公報）
【特許文献２】特開２０００−１３１５１７号公報（特許３９１１８７５号公報）
【特許文献３】特開２０１３−１９５９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり、色価の調整のために、複数の顔料、特に、緑色顔料と黄色顔料を３種以上併用することが行われている。しかしながら、特定の緑色顔料と黄色顔料を３種以上併用すると、現像後に残渣が生じやすい場合があることが分かった。
本発明はかかる課題を解決するものであって、現像後に残渣が生じにくい着色硬化性組成物、着色硬化性組成物の製造方法、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者が詳細に検討した結果、現像後に残渣が生じやすい特定の緑色顔料と黄色顔料を３種以上併用する場合、親水性の高い構造を有する重合性化合物を配合することにより、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは、＜２＞〜＜１６＞により、上記課題は解決された。
＜１＞顔料、顔料分散剤、一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物、光重合開始剤ならびに有機溶剤を含み、
上記顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とを含み、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量が、全顔料中５０質量％以上であり、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の合計量（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０）に対する、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）の質量比（（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）／（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０））が１．５〜４．０である、着色硬化性組成物。
一般式（１）
【化１】
2015102612.tif 000002
一般式（２）
【化２】
2015102612.tif 000003
（一般式（１）および（２）中、Ｅは各々独立に、−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−、または、−（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に１〜１０の整数を表す。Ｘ1およびＸ2は、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子または−Ｌ−ＣＯ2Ｈを表し、Ｌは、−ＣＨ2−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−またはこれらの組み合わせからなる基を表す。一般式（１）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は３または４個であり、ｍは、各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は１〜４０の整数である。一般式（２）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は５または６個であり、ｎは、各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は１〜６０の整数である。）
＜２＞さらに、側鎖に不飽和二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂を含む、＜１＞に記載の着色硬化性組成物。
＜３＞さらに、下記一般式（Ｉ）で表される色素誘導体を含む、＜１＞または＜２＞に記載の着色硬化性組成物。
【化３】
2015102612.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｄｙｅはキノフタロン部位を有する基を表し、Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−、−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−、または−ＮＲ’ＣＯ−を表し、Ｘ2は、炭素数が６〜２０のアリーレン基、または炭素数が４〜２０の複素芳香環基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｘ3は、−ＮＲ’−または−Ｏ−を表す。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。ＡおよびＢは、それぞれ、下記一般式（Ａ１）、で表される基、下記一般式（Ａ２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆおよび−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｄｙｅから選ばれる基を表し、Ｒ8は置換されていてもよい含窒素複素環残基を表し、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０アルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。ＡおよびＢのいずれか一方は、下記一般式（Ａ１）で表される基、下記一般式（Ａ２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9または−ＮＲ10Ｒ11であり、ｔは１〜３の整数を表す。ｔが２以上の場合、複数のＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ａ、およびＢは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化４】
2015102612.tif 000005
（一般式（Ａ１）中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、Ｙ2は炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ1およびＲ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。
一般式（Ａ２）中、Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。）
＜４＞上記顔料分散剤として、酸性型の顔料分散剤または塩基性型の顔料分散剤のみを含む、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の着色硬化性組成物。
＜５＞上記顔料分散剤として、酸価が４０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸性型の顔料分散剤のみを含む、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の着色硬化性組成物。
＜６＞Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種を含む緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の少なくとも一種とを含む黄色顔料を共分散して得られる分散物を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の着色硬化性組成物。
＜７＞Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との質量比（ＰＹ１３９／ＰＹ１５０）が０．５〜２．０である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の着色硬化性組成物。
＜８＞上記アルカリ可溶性樹脂が、下記式（ＥＤ）で表される化合物に由来する繰り返し単位を有する、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の着色硬化性組成物。
【化５】
2015102612.tif 000006
（一般式（ＥＤ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を表す。）
＜９＞上記一般式（１）中、各ｍの合計が４〜２０の整数であり、上記一般式（２）中、各ｎの合計が６〜３０の整数である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の着色硬化性組成物。
＜１０＞Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の少なくとも一種とを共分散する工程を含む、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色硬化性組成物の製造方法。
＜１１＞Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を質量比１：３〜３：１で共分散する工程と、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を質量比４：１〜２０：１で共分散する工程をともに含む、＜１０＞に記載の着色硬化性組成物の製造方法。
＜１２＞さらに、着色硬化性組成物を濾過する工程を含む、＜１０＞または＜１１＞に記載の着色硬化性組成物の製造方法。
＜１３＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色硬化性組成物を硬化してなる硬化膜。
＜１４＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色硬化性組成物を用いて支持体上に着色硬化性組成物層を形成する工程と、上記着色硬化性組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去してパターンを形成する工程とを含むカラーフィルタの製造方法。
＜１５＞＜１３＞に記載の硬化膜を有するカラーフィルタ、または＜１４＞に記載のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタ。
＜１６＞＜１５＞に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子または画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像後に残渣が生じにくい着色硬化性組成物、上記着色硬化性組成物の製造方法、上記着色硬化性組成物を応用した、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置の提供が可能となった。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本発明における有機ＥＬ素子とは、有機エレクトロルミネッセンス素子のことをいう。
本明細書において、全固形分とは、着色硬化性組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書における基（原子団）の表記に於いて、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本明細書中における「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等を意味する。また、本発明において光とは、活性光線または放射線を意味する。本明細書中における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などによる露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線による描画も露光に含める。
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
また、本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。本明細書における単量体は、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
本発明で用いられる化合物の重量平均分子量および数平均分子量の測定方法は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定でき、ＧＰＣの測定によるポリスチレン換算値として定義される。例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍを、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いることによって求めることができる。
本明細書において、化学式中のＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｒはプロピル基を、Ｂｕはブチル基を、Ｐｈはフェニル基をそれぞれ示す。
本明細書において固形分濃度とは、組成物の総重量に対する、溶剤を除く他の成分の重量の重量百分率である。また、固形分濃度は、特に述べない限り２５℃における濃度をいう。
【００１０】
＜着色硬化性組成物＞
本発明の着色硬化性組成物（以下、単に、「本発明の組成物」ということがある）は、顔料、顔料分散剤、一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物、光重合開始剤ならびに有機溶剤を含み、上記顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とを含み、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量が、全顔料中５０質量％以上であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の合計量（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０）に対する、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）の質量比（（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）／（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０））が１．５〜４．０である、ことを特徴とする。
一般式（１）
【化６】
2015102612.tif 000007
一般式（２）
【化７】
2015102612.tif 000008
（一般式（１）および（２）中、Ｅは各々独立に、−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−、または、−（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に１〜１０の整数を表す。Ｘ1およびＸ2は、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子または−Ｌ−ＣＯ2Ｈを表し、Ｌは、−ＣＨ2−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−またはこれらの組み合わせからなる基を表す。一般式（１）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は３または４個であり、ｍは、各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は１〜４０の整数である。一般式（２）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は５または６個であり、ｎは、各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は１〜６０の整数である。）
【００１１】
本発明の組成物を用いることにより、現像後に残渣が生じにくくすることができる。このような本発明の効果が得られる理由は定かではないが、以下のように推定される。
上述したように、本願発明者は、上記特定の緑色顔料と黄色顔料を３種以上併用すると、顔料の安定性が悪くなる傾向にあり、顔料同士の凝集が起きやすくなり、粒子が大きくなりすぎる結果、現像後に残渣が生じやすくなる。しかしながら、上記顔料に、一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物を配合した組成物とすることにより、露光後の硬化膜がより親水的になり、現像後に未露光部が現像液に溶解しやすくなる結果、現像後に残渣が生じにくくなると推定される。
【００１２】
＜＜（Ａ）顔料＞＞
本発明で用いる顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とを含み、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量が、全顔料中５０質量％以上であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の合計量（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０）に対する、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）の質量比（（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）／（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０））が１．５〜４．０である。
【００１３】
本発明の組成物は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量が、全顔料中５０質量％以上であり、６０質量％以上とすることもでき、６５質量％以上とすることもでき、７０質量％以上とすることもできる。Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量が、全顔料中５０質量％以上であることにより、緑色材料として好ましい分光を得ることができる。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量の上限は、８０質量％以下が好ましい。
【００１４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の合計量（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０）に対する、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）の質量比（（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）／（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０））は、１．５〜４．０であり、２．０〜３．５が好ましく、２．５〜３．０がより好ましい。
ここで、質量比（（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）／（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０））が１．５未満であると、現像液耐性が悪化してしまう。また、質量比（（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）／（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０））が４．０を超えると、ろ過性が悪化してしまう。
【００１５】
また、本発明の組成物は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７との質量比（（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）／ＰＧ７）が、３．３〜１００であることが好ましく、５〜１００がより好ましく、１０〜１００がさらに好ましい。
【００１６】
また、本発明の組成物は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との質量比（ＰＹ１３９／ＰＹ１５０）が０．５〜２．０であることが好ましく、０．６〜１．７がより好ましく、０．７〜１．４がさらに好ましい。
【００１７】
本発明の組成物中、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を含む顔料の総含有量は、組成物の全固形分中１５〜９０質量％が好ましく、３０〜７５質量％がより好ましく、４０〜５０質量％がさらに好ましい。
【００１８】
本発明の組成物に用いられる顔料の平均一次粒子サイズは、１０ｎｍ以上が実際的である。上限としては、より良好なコントラストを得る観点から、１μｍ以下が好ましく、５００ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以下がさらに好ましく、１００ｎｍ以下がさらに好ましく、５０ｎｍ以下が特に好ましい。また、粒子の単分散性を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。顔料微粒子（一次粒子）の単分散性、つまりＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。なお、本発明において粒子の平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡により観察した画像から、円相当直径を求め、その５００個の平均値とする。
【００１９】
顔料粒子の調製方法としては通常の方法によればよく、例えば、ミリングにより粉砕して調製しても（ブレイクダウン法）、良溶媒と貧溶媒を用いて析出により調製（ビルドアップ法）してもよい。前者（ブレイクダウン法）については、ビーズミルなどを用いて定法により顔料粒子を微細化することができる。例えば、日本画像学会誌，第４５巻，第５号（２００６）１２−２１頁の「機械的解砕」の項に記載された説明を参照することができる。後者（ビルドアップ法）については再沈法などとも呼ばれ、例えば、特開２０１１−０２６４５２号公報、特開２０１１−０１２２１４号公報、特開２０１１−００１５０１号公報、特開２０１０−２３５８９５号公報、特開２０１０−２０９１号公報、特開２０１０−２０９１６０号公報などを参照することができる。
【００２０】
なお、本発明の組成物は、その分光透過率の調整のため、上述した顔料以外の公知の無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤を適宜含んでいてもよい。ただし、本発明の組成物に必須の顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の総含有量は、着色剤全量に対して８５質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。ここで、着色剤全量とは、顔料の他に染料を含む場合は、染料も含めた着色剤の合計量のことをいう。
【００２１】
本発明の組成物に適宜添加できる無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および上記金属の複合酸化物、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料を挙げることができる。
【００２２】
本発明の着色硬化性組成物に適宜添加できる有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１４７，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，２０９，２２０，２２４，２４２，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１；
等を挙げることができる。
【００２３】
本発明の組成物に適宜添加できる公知の染料としては、例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている色素を使用できる。化学構造として区分すると、ピラゾールアゾ化合物、ピロメテン化合物、アニリノアゾ化合物、トリフェニルメタン化合物、アントラキノン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物等を使用できる。また、染料としては色素多量体を用いてもよい。色素多量体としては、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【００２４】
＜＜顔料分散剤＞＞
本発明の組成物は、顔料分散剤をさらに含む。
本発明の組成物は、顔料分散剤として、酸性型の顔料分散剤または塩基性型の顔料分散剤のみを含むことが好ましい。本発明の組成物は、顔料分散剤として、酸性型の顔料分散剤または塩基性型の顔料分散剤のみを含むことにより、顔料の分散性をより向上させることができる。特に、本発明の組成物は、顔料分散剤として、酸性型の顔料分散剤のみを含むことが好ましい。
ここで、酸性型の顔料分散剤とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多いものを表す。酸性型の顔料分散剤は、顔料分散剤中の酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占めるものが好ましく、実質的に酸基のみからなるものがより好ましい。酸性型の顔料分散剤が有する酸基は、カルボキシル基が好ましい。
また、塩基型の顔料分散剤とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多いものを表す。塩基型の顔料分散剤は、顔料分散剤中の酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％以上を占めるものが好ましい。塩基性型の顔料分散剤が有する塩基性基は、アミンが好ましい。
酸性型の顔料分散剤の酸価は、４０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
【００２５】
顔料分散剤としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、および、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等の界面活性剤、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【００２６】
顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子としては、例えば、特開平３−１１２９９２号公報、特表２００３−５３３４５５号公報等に記載の末端にりん酸基を有する高分子、特開２００２−２７３１９１号公報等に記載の末端にスルホン酸基を有する高分子、特開平９−７７９９４号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有する高分子などが挙げられる。また、特開２００７−２７７５１４号公報に記載の高分子末端に２個以上の顔料表面へのアンカー部位（酸基、塩基性基、有機色素の部分骨格やヘテロ環等）を導入した高分子も分散安定性に優れ好ましい。
【００２７】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子としては、例えば、ポリエステル系分散剤等が挙げられ、具体的には、特開昭５４−３７０８２号公報、特表平８−５０７９６０号公報、特開２００９−２５８６６８号公報等に記載のポリ（低級アルキレンイミン）とポリエステルの反応生成物、特開平９−１６９８２１号公報等に記載のポリアリルアミンとポリエステルの反応生成物、特開平１０−３３９９４９号公報、特開２００４−３７９８６号公報、国際公開パンフレットＷＯ２０１０／１１０４９１等に記載のマクロモノマーと、窒素原子モノマーとの共重合体、特開２００３−２３８８３７号公報、特開２００８−９４２６号公報、特開２００８−８１７３２号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有するグラフト型高分子、特開２０１０−１０６２６８号公報等に記載のマクロモノマーと酸基含有モノマーの共重合体等が挙げられる。特に、特開２００９−２０３４６２号公報に記載の塩基性基と酸性基を有する両性分散樹脂は、顔料分散物の分散性、分散安定性、および顔料分散物を用いた着色組成物が示す現像性の観点から特に好ましい。
【００２８】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、ダイセル化学工業（株）製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、および特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。これらの中でも、特に柔軟性且つ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマーが、顔料分散物の分散性、分散安定性、および顔料分散物を用いた着色組成物が示す現像性の観点から特に好ましく、更に、特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマーで表されるポリエステル系マクロモノマーが最も好ましい。
【００２９】
顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子としては、特開２００３−４９１１０号公報、特開２００９−５２０１０号公報等に記載のブロック型高分子が好ましい。
【００３０】
本発明に用いうる顔料分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、楠木化成株式会社製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１１１（リン酸系分散剤）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４０１０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル者製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製 ヒノアクトＴ−８０００Ｅ等、信越化学工業（株）製、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１、裕商（株）製「Ｗ００１：カチオン系界面活性剤」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、「Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７」等のアニオン系界面活性剤、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド��１００」等の高分子分散剤、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、および三洋化成（株）製「イオネット（商品名）Ｓ−２０」等が挙げられる。
また、顔料分散剤としては、アクリベースＦＦＳ−６７５２、アクリベースＦＦＳ−１８７、アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８、サイクロマーＰを用いることもできる。また、以下の顔料分散剤を用いることもできる。
【化８】
2015102612.tif 000009
【００３１】
また、ジチオカルボニル化合物などの可逆的付加開裂連鎖移動剤（reversible addition-fragmentation chain transfer、ＲＡＦＴ剤）およびラジカル開始剤の存在下に重合性不飽和化合物をラジカル重合することにより得られる、ブロック共重合体や分子量分布の狭い共重合体を、顔料分散剤として用いてもよい。そのような樹脂の具体例としては、特開２００８−２４２０８１号公報の段落番号００５３〜０１２９および特開２００８−１７６２１８号公報の段落番号００４９〜０１１７等に記載された樹脂が挙げられ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、このようなブロック共重合体や分子量分布の狭い共重合体をアルカリ可溶性樹脂として用いてもよい。
【００３２】
本発明の組成物における顔料分散剤の含有量は、本発明の組成物の全固形分に対して、１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％であり、さらに好ましくは２５〜３５質量％である。
また、顔料分散剤の含有量は、顔料１００質量部に対して、２０〜１００質量部が好ましく、３０〜８５質量部より好ましく、４０〜７０質量部が特に好ましい。
顔料分散剤は、本発明の組成物中に１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていても良い。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
顔料分散剤は、使用する顔料毎に同一でも異なっていてもよいが、使用する顔料毎に同一であることが好ましい。
【００３３】
＜＜重合性化合物＞＞
本発明の組成物は、一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物を含み、少なくとも一般式（２）で表される重合性化合物を含むことが好ましい。
一般式（１）
【化９】
2015102612.tif 000010
一般式（２）
【化１０】
2015102612.tif 000011
（一般式（１）および（２）中、Ｅは各々独立に、−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−、または、−（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に１〜１０の整数を表す。Ｘ1およびＸ2は、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子または−Ｌ−ＣＯ2Ｈを表し、Ｌは、−ＣＨ2−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−またはこれらの組み合わせからなる基を表す。一般式（１）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は３または４個であり、ｍは、各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は１〜４０の整数である。一般式（２）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は５または６個であり、ｎは、各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は１〜６０の整数である。）
【００３４】
一般式（１）中、−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−または−（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）は、酸素原子側の末端がＸ1に結合する形態が好ましい。一般式（１）中、ｙは、各々独立に１〜８の整数が好ましく、１〜５の整数がより好ましい。
【００３５】
一般式（１）中、Ｘ1は、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子または−Ｌ−ＣＯ2Ｈを表し、アクリロイル基およびメタクリロイル基がより好ましい。
−Ｌ−ＣＯ2Ｈにおいて、Ｌは、−ＣＨ2−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−またはこれらの組み合わせからなる基を表す。−Ｌ−ＣＯ2Ｈは、下記構造であることが好ましい。
【化１１】
2015102612.tif 000012
【００３６】
一般式（１）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は３または４個であり、４個が好ましい。
一般式（１）中、ｍは、０〜１０の整数を表し、０〜８の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
一般式（１）中、各ｍの合計は、１〜４０の整数であり、４〜２０の整数が好ましい。
【００３７】
一般式（２）中、−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−または（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸ2に結合する形態が好ましい。一般式（２）中、ｙは、１〜１０の整数を表し、１〜８の整数が好ましく、１〜５の整数がより好ましい。
一般式（２）中、Ｘ2は、一般式（１）中のＸ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は５または６個であり、６個が好ましい。このような構成とすることにより、本発明の効果をより効果的に達成することができる。
一般式（２）中、ｎは、０〜１０の整数を表し、０〜８の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
一般式（２）中、各ｎの合計は、１〜６０の整数であり、６〜３０の整数が好ましい。
【００３８】
一般式（１）または（２）で表される化合物は、例えば、ペンタエリスリト−ルまたはジペンタエリスリト−ルにエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端水酸基に、例えば（メタ）アクリロイルクロライドを反応させて（メタ）アクリロイル基を導入する工程によって合成することができる。
【００３９】
一般式（１）または（２）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体および／またはジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」ともいう。）が挙げられる。
【００４０】
【化１２】
2015102612.tif 000013
【００４１】
【化１３】
2015102612.tif 000014
【００４２】
また、下記化合物も用いることができる。
【化１４】
2015102612.tif 000015
【００４３】
一般式（１）または（２）で表される重合性化合物の市販品としては、例えば、サートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００４４】
一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物の含有量は、本発明の組成物の全固形分に対して２〜２０質量％が好ましく、３〜１６質量％がさらに好ましく、５〜１２質量％が特に好ましい。
また、全重合性化合物中における、一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物の総含有量は、２０質量％以上が好ましく、４０〜９９質量％がより好ましい。ここで、全重合性化合物とは、一般式（１）で表される重合性化合物および一般式（２）で表される重合性化合物と、以下で説明する他の重合性化合物との総量をいう。
一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用しても良い。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４５】
本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物以外の他の重合性化合物を併用してもよい。
他の重合性化合物は、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性化合物を用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）、メチロール等を含む重合性化合物が挙げられる。
他の重合性化合物の官能基数は、単官能であっても多官能であってもよいが、多官能が好ましく、２官能以上がさらに好ましく、４官能以上が特に好ましい。
他の重合性化合物は、２個以上の末端エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物が好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００４６】
他の重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としては ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としては ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としては ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としては ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ ；日本化薬株式会社製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。
【００４７】
本発明の組成物が、他の重合性化合物を含む場合、他の重合性化合物の含有量は、本発明の組成物中、１〜８０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましい。
他の重合性化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用しても良い。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４８】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の組成物は、さらなる感度向上の観点から光重合開始剤を含む。
光重合開始剤としては、上記重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
また、光重合開始剤は、約３００ｎｍ〜８００ｎｍ（３３０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０の分子吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。
【００４９】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【００５０】
また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【００５１】
トリハロメチルトリアジン化合物としては、市販品も使用でき、例えば、ＴＡＺ−１０７（みどり化学社製）を用いることもできる。
特に、本発明の組成物を固体撮像素子が備えるカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが特に好ましい。特に、固体撮像素子において微細なパターンを形成する場合、硬化用露光にステッパー露光を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される場合があり、重合開始剤の添加量も低く抑える必要があるため、これらの点を考慮すれば、固体撮像素子の如き微細パターンを形成するには（Ｅ）光重合開始剤としては、オキシム化合物を用いるのが最も好ましい。
【００５２】
上記トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物、上記ケトン化合物、および上記以外の光重合開始剤としては、特開２０１３−０７７００９号公報の段落００７４〜００７７に記載の化合物を参照することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５３】
光重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、および、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、および、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９公報に記載の化合物も用いることができる。また、アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
【００５４】
光重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。また、オキシム化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司社製）、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料有限公司社（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）製）などが使用できる。
【００５５】
本発明における光重合開始剤として好適に用いられるオキシム誘導体等のオキシム化合物としては、特開２０１３−０７７００９号公報の段落００８０〜０１１６に記載の化合物を参照することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５６】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものであり、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものであることが好ましく、３６５ｎｍおよび４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。
【００５７】
オキシム化合物は、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１,０００〜３００，０００であることが好ましく、２,０００〜３００，０００であることがより好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いることができるが、具体的には、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｒｙ−５  ｓｐｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【００５８】
光重合開始剤の含有量は、本発明の組成物の全固形分に対し０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上３０質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。
本発明に用いられる光重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用しても良い。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００５９】
＜＜色素誘導体＞＞
本発明の組成物は、色素誘導体を含むことが好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される色素誘導体を含むことが好ましい。
一般式（Ｉ）
【化１５】
2015102612.tif 000016
（一般式（Ｉ）中、Ｄｙｅはキノフタロン部位を有する基を表し、Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−、−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−、または−ＮＲ’ＣＯ−を表し、Ｘ2は、炭素数が６〜２０のアリーレン基、または炭素数が１〜２０の複素芳香環基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｘ3は、−ＮＲ’−または−Ｏ−を表す。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。ＡおよびＢは、それぞれ、下記一般式（Ａ１）、もしくは下記一般式（Ａ２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆまたは−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｄｙｅから選ばれる基を表し、Ｒ8は置換されていてもよい含窒素複素環残基を表し、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０アルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。ＡおよびＢのいずれか一方は、下記一般式（Ａ１）もしくは（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9、または−ＮＲ10Ｒ11であり、ｔは１〜３の整数を表す。ｔが２以上の場合、複数のＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ａ、およびＢは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化１６】
2015102612.tif 000017
（一般式（Ａ１）中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、Ｙ2は炭素数が２〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。）。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す（Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。
一般式（Ａ２）中、Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。）
【００６０】
一般式（Ｉ）中、Ｄｙｅは、キノフタロン部位を有する基を表す。キノフタロン部位を有する基としては、具体的には以下の一般式（ＩＩ）で表される。
一般式（ＩＩ）
【化１７】
2015102612.tif 000018
（一般式（ＩＩ）中、ＤおよびＥはそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ＤおよびＥが結合したベンゼン環とともに形成し、置換基を有してもよい芳香環基または複素環基、ヒドロキシル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、カルボキシル基あるいはその塩あるいは炭素数１〜２０のエステルあるいは炭素数１〜２０のアミド、スルホン基あるいはその塩、スルファモイル基、−ＮＲ’Ｒ’’−、ニトロ基から選ばれるいずれかの基を表す。式中、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。ｐは０〜４の整数を表し、ｑは４−ｐで算出される整数を表す。＊は、一般式（Ｉ）におけるＸ1との結合部位を表す。）
【００６１】
ＤおよびＥはそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ＤおよびＥが結合したベンゼン環とともに形成し、置換基を有してもよい芳香環基または複素環基、ヒドロキシル基、炭素数１〜３のアルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基）、カルボキシル基あるいはその塩あるいは炭素数１〜２０のエステルあるいは炭素数１〜２０のアミド、スルホン基あるいはその塩、スルファモイル基、−ＮＲ’Ｒ’’−、ニトロ基から選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。
炭素数１〜２０のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
芳香環基または複素環基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、チオフェン環基、ピリジン環基、ピロール環基などが挙げられる。
ＤおよびＥが表わす芳香環基または複素環基、Ｒ’およびＲ’’が表わす炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、および炭素数６〜２０のアリール基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、以下が挙げられる。
【００６２】
置換基とは、置換可能な基であればよく、例えば、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、ヘテロ環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ジ脂肪族オキシホスフィニル基、ジアリールオキシホスフィニル基等を挙げることができる。
以下、「置換基の項で述べた基」とは、上記置換基のことをいう。
これらの中でも、ＤおよびＥは、水素原子、ハロゲン原子であることが好ましい。
【００６３】
ｐは、０〜４の整数を表し、１〜４の整数がより好ましく、４がさらに好ましい。ｑは、４−ｐで算出される整数を表し、具体的には、０〜３の整数が好ましく、２〜３がより好ましく、４がさらに好ましい。
【００６４】
一般式（Ｉ）におけるＸ1との結合部位としては、特に制限はないが、キノフタロン部位を有する基中のキノリン骨格の５位または８位が結合部位であることが好ましく８位が結合部位であることがより好ましい。
【００６５】
一般式（Ｉ）中、Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−、−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−、または−ＮＲ’ＣＯ−を表し、−ＮＲ’ＳＯ2−が好ましい。なお、ｔが２以上の場合、複数のＸ１は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６６】
上記Ｘ1中のＲ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、水素原子が好ましい。
上記炭素数が１〜２０のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
上記炭素数２〜２０のアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましい。具体的には、エチニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。
上記炭素数６〜２０のアリール基としては、炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などが挙げられる。
これらは、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
【００６７】
一般式（Ｉ）中、Ｘ2は、炭素数が６〜２０のアリーレン基、または炭素数が４〜２０の複素芳香環基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい（Ｒ’は上記Ｘ1中のＲ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。）。なお、ｔが２以上の場合、複数のＸ2は同一であってもよく、異なっていてもよい。
炭素数６〜２０のアリーレン基は、炭素数６〜１０のアリーレン基が好ましく、具体的には、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基などが挙げられる。
炭素数４〜２０の複素芳香環基は、炭素数４〜１０の複素芳香環基が好ましく、具体的には、チオフェン環基、ピリジン環基、ピロール環基などが挙げられる。
これらは、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
【００６８】
Ｘ3は、−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、−ＮＲ’−が好ましい。なお、ｔが２以上の場合、複数のＸ3は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｒ’は上記Ｒ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００６９】
ＡおよびＢは、それぞれ、下記一般式（Ａ１）、もしくは下記一般式（Ａ２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆまたは−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｄｙｅから選ばれる基を表し、ＡおよびＢのいずれか一方は、下記一般式（Ａ１）もしくは（２）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9、または−ＮＲ10Ｒ11である。中でも、ＡおよびＢは、ともに下記一般式（Ａ１）、もしくは下記一般式（Ａ２）で表される基が好ましい。
【００７０】
Ｒ8は置換されていてもよい含窒素複素環残基を表し、具体的には、ピロール環残基、ピリジン環残基などが挙げられる。
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０アルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、上記Ｒ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７１】
一般式（Ａ１）
【化１８】
2015102612.tif 000019
（一般式（Ａ１）中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、Ｙ2は炭素数が２〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。Ｒ’は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す（Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。）
【００７２】
Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、−ＮＲ’−が好ましい。Ｒ’は上記Ｒ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７３】
Ｙ2は炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基、または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい（Ｒ’は上記Ｒ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。）。
上記炭素数が１〜２０のアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜６のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜３のアルキレン基がさらに好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基などが挙げられる。アルキレン基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
上記炭素数が２〜２０のアルケニレン基としては、炭素数１〜１０のアルケニレン基が好ましく、炭素数１〜６のアルケニレン基がより好ましく、炭素数１〜３のアルケニレン基がさらに好ましい。具体的には、エチニレン基、プロピニレン基、ブチニレン基、ペンチニレン基、ヘキシニレン基などが挙げられる。アルケニレン基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
上記炭素数が６〜２０のアリーレン基としては、炭素数６〜２０のアリーレン基が好ましく、炭素数６〜１０のアリーレン基がより好ましい。具体的には、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基などが挙げられる。アリーレン基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。
【００７４】
Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ、炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す（Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。
上記炭素数が１〜２０のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
上記炭素数２〜２０のアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましい。具体的には、エチニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。
これらの基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、上記置換基の項で述べた基が挙げられる。Ｒ1、Ｒ2は、同一の基を表すことが好ましい。
一般式（Ａ２）
【化１９】
2015102612.tif 000020
（一般式（Ａ２）中、Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表し、Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。）
【００７５】
Ｚ1はトリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し、単結合が好ましい。
Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ’およびＲ’’は、一般式（Ａ１）中のＲ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｇは炭素数が１〜２０のアルキレン基、炭素数が２〜２０のアルケニレン基または炭素数が６〜２０のアリーレン基を表す。Ｇは、一般式（Ａ１）におけるＹ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７６】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、または炭素数が６〜２０のアリール基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、一般式（Ａ１）中のＲ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７７】
Ｒ7は炭素数が１〜２０のアルキル基、または炭素数が２〜２０のアルケニル基を表す。Ｒ7は、一般式（Ａ１）中のＲ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７８】
一般式（Ｉ）におけるｔは、１〜３の整数を表し、１または２が好ましく、１がより好ましい。
【００７９】
以下、本発明に用いられる色素誘導体の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８０】
【化２０】
2015102612.tif 000021
【００８１】
【化２１】
2015102612.tif 000022
【００８２】
【化２２】
2015102612.tif 000023
【００８３】
【化２３】
2015102612.tif 000024
【００８４】
【化２４】
2015102612.tif 000025
【００８５】
色素誘導体の含有量としては、本発明の組成物の固形分として０．５質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１０質量％以下が特に好ましい。
また、色素誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対して、０．５質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上２５質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上１５質量部以下が特に好ましい。
色素誘導体は、本発明の組成物中に１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていても良い。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００８６】
また、本発明の組成物には、一般式（Ｉ）で表される色素誘導体以外の他の色素誘導体が含まれていてもよい。他の顔料誘導体としては、キノリン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリン系の顔料誘導体が挙げられる。
また、他の色素誘導体を配合しない構成とすることもできる。例えば、他の色素誘導体の含有量は、組成物の固形分として５質量％以下とすることもでき、１質量％以下とすることもできる。
【００８７】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明の組成物は、有機溶剤を含有する。
有機溶剤は、各成分の溶解性や着色硬化性組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はないが、特に紫外線吸収剤、アルカリ可溶性樹脂や分散剤等の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。また、本発明における組成物を調製する際には、少なくとも２種類の有機溶剤を含むことが好ましい。
【００８８】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチルおよび２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【００８９】
これらの有機溶剤は、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、およびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液であり、特に、シクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチルおよびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートで構成される混合溶液が好ましい。
【００９０】
本発明の組成物中における有機溶剤の含有量は、塗布性の観点から、組成物の全固形分濃度が５質量％〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５質量％〜６０質量％がさらに好ましく、１０質量％〜５０質量％となる量が特に好ましい。
【００９１】
＜＜他の成分＞＞
本発明の組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに、アルカリ可溶性樹脂、界面活性剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【００９２】
アルカリ可溶性樹脂
本発明の組成物は、アルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【００９３】
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性水酸基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましいものとして挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９４】
重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これら酸基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマーおよび／または重合後に酸基を付与しうるモノマー（以下「酸基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合するようにすればよい。
【００９５】
なお、重合後に酸基を付与しうるモノマーを単量体成分として酸基を導入する場合には、重合後に例えば後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。
【００９６】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類およびその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【００９７】
アルカリ可溶性樹脂として用いられる線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましく、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等、ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーとして、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９８】
アルカリ可溶性樹脂としては、下記一般式（ＥＤ）で示される化合物（以下「エーテルダイマー」と称することもある。）に由来する繰り返し単位を有することも好ましい。
【００９９】
【化２５】
2015102612.tif 000026
【０１００】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または炭化水素基を表す。
【０１０１】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ1およびＲ2は、炭化水素基は、炭素数１〜２５の炭化水素基が好ましい。Ｒ1およびＲ2は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。
これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。
【０１０２】
上記エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔｅｒｔ−アミル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジメチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。上記一般式（ＥＤ）で示される化合物由来の構造体は、その他の単量体を共重合させてもよい。
【０１０３】
上記の他、アルカリ可溶性樹脂に共重合させる単量体として下記式（Ｘ）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ）を含むことが好ましい。
式（Ｘ）
【化２６】
2015102612.tif 000027
（式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）
【０１０４】
上記式（Ｘ）において、Ｒ2のアルキレン基の炭素数は、２〜３であることが好ましい。また、Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜２０であるが、より好ましくは１〜１０であり、Ｒ3のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ3で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【０１０５】
エチレン性不飽和単量体（ａ）としては、フェノールのエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのＥＯまたはプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＰＯ変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０６】
また、本発明における着色硬化性組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、側鎖に不飽和二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることができる。例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂等が好ましい。
重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂の例としては、ダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（COOH含有 polyurethane acrylic oligomer. Diamond Shamrock Co.Ltd.,製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６(いずれも大阪有機化学工業株式会社製)、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。これら重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂は、予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂、カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基および重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂、酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂とイソシアネートと重合性基を有する化合物を反応させた樹脂、特開２００２−２２９２０７号公報および特開２００３−３３５８１４号公報に記載されるα位またはβ位にハロゲン原子或いはスルホネート基などの脱離基を有するエステル基を側鎖に有する樹脂を、塩基性処理することで得られる樹脂などが好ましい。
【０１０７】
アルカリ可溶性樹脂としては、特に、（メタ）アクリル酸ベンジル／（メタ）アクリル酸共重合体や（メタ）アクリル酸ベンジル／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。この他、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合した（メタ）アクリル酸ベンジル／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体、特開平７−１４０６５４号公報に記載の２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられ、特に好ましくはメタクリル酸ベンジル／メタクリル酸の共重合体等が挙げられる。
【０１０８】
アルカリ可溶性樹脂としては、特開２０１２−２０８４９４号公報段落０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の[０６８５]〜[０７００]）以降の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１０９】
さらに、特開２０１２−３２７６７号公報に記載の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２の記載のバインダー樹脂を用いること好ましい。これらの内容は本願明細書に組み込まれる。より具体的には、下記の樹脂が好ましい。下記繰返し単位における比はモル比である。
【０１１０】
【化２７】
2015102612.tif 000028
【化２８】
2015102612.tif 000029
【０１１１】
【化２９】
2015102612.tif 000030
【０１１２】
【化３０】
2015102612.tif 000031
【０１１３】
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１１４】
また、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましく、７，０００〜２０，０００が特に好ましい。
【０１１５】
アルカリ可溶性樹脂の含有量は、本発明の組成物の全固形分に対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２質量％〜１２質量％であり、特に好ましくは、３質量％〜１０質量％である。
アルカリ可溶性樹脂は、本発明の組成物中に１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていても良い。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１１６】
界面活性剤
本発明の組成物は、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
特に、本発明の組成物は、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上することから、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。
即ち、フッ素系界面活性剤を含有する組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは７質量％〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中における溶解性も良好である。
【０１１７】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【０１１８】
ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株））等が挙げられる。
【０１１９】
カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１２０】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等が挙げられる。
【０１２１】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ビックケミー社製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
本発明の組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、組成物の全質量に対して、０．００１質量％〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜１．０質量％である。
本発明の組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１２２】
その他、本発明の組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができる。
本発明の組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１２３】
＜着色硬化性組成物の製造方法＞
本発明の組成物は、上述した各成分を混合することで調製することができる。
なお、本発明の組成物の調製に際しては、組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
【０１２４】
本発明の組成物は、顔料を分散剤によって分散させたものを他の成分に配合することが好ましい。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種を含む緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の少なくとも一種とを含む黄色顔料をそれぞれ別々に分散した分散物を配合してもよいし、上記顔料を共分散して得られる分散物を配合してもよいが、上記顔料を共分散して得られる分散物を配合してなることが好ましい。
本発明の組成物は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種を含む緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の少なくとも一種とを含む黄色顔料を共分散して得られる分散物を含むことが好ましい。このような構成にすることにより、顔料同士の凝集をより抑制して、粒子の粗大化を効果的に抑制することができ、組成物の製造適性をより良好にすることができる。
特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を共分散して得られる分散物を配合することが好ましい。
【０１２５】
また、本発明の組成物は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種を含む緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の少なくとも一種とを含む黄色顔料を共分散して得られる分散物を少なくとも２種以上含むことが好ましい。このような構成にすることにより、本発明の効果をより効果的に達成することができる。
具体的には、同一顔料を使用して顔料比率のみ変更させた２種以上を共分散して得られる分散液が好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を質量比１：３〜３：１で共分散する工程と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を質量比４：１〜２０：１で共分散する工程をともに含むことが好ましい。
共分散する工程における温度は、１０〜８０℃が好ましい。
共分散する工程において用いる溶剤は、プロピレグリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン等が好ましい。
【０１２６】
また、本発明の組成物の製造方法は、本発明の組成物を濾過する工程をさらに含むことが好ましい。このようなろ過工程を行うことにより、異物を抑制することができる。
【０１２７】
上記のようにして調製された組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
【０１２８】
本発明の組成物は、耐熱性および色特性に優れた硬化膜を形成することができるため、カラーフィルタの着色パターン（着色層）を形成するために好適に用いられる。また、本発明の組成物は、固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）や、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いられるカラーフィルタなどの着色パターン形成用として好適に用いることができる。さらに、印刷インキ、インクジェットインキおよび塗料などの作製用途としても好適に用いることができる。なかでも、ＣＣＤおよびＣＭＯＳ等の固体撮像素子用のカラーフィルタを作製用途として好適に用いることができる。
【０１２９】
＜硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタおよびカラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明における硬化膜、パターン形成方法およびカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０１３０】
本発明のパターン形成方法は、本発明の組成物を用いて支持体上に着色硬化性組成物層を形成する着色硬化性組成物層形成工程と、上記着色硬化性組成物層をパターン様に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むことを特徴とする。
本発明のパターン形成方法は、カラーフィルタが有する着色パターン（画素）の形成に好適に適用することができる。
【０１３１】
本発明のパターン形成方法によりパターンを形成する支持体としては、基板等の板状物の他、パターン形成に適用しうる支持体であれば特に限定されない。
【０１３２】
以下、本発明のパターン形成方法における各工程については、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法を通じて詳細に説明するが、本発明はこの方法に限定されるものではない。
【０１３３】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明のパターン形成方法を用いて、支持体上に着色パターンを形成する工程と、を含む。
即ち、本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明の着色硬化性組成物を用いて支持体上に着色硬化性組成物層を形成する工程と、上記着色硬化性組成物層をパターン様に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むことを特徴とする。さらに、必要に応じて、着色硬化性組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像された着色パターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。以下、これらの工程をあわせて、パターン形成工程ということがある。
本発明のカラーフィルタは、上記製造方法により好適に得ることができる。
以下、固体撮像素子用カラーフィルタを単に「カラーフィルタ」ということがある。
【０１３４】
本発明のパターン形成方法における各工程については、本発明のカラーフィルタの製造方法を通じて以下に詳述する。
【０１３５】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明のパターン形成方法を用いて、基板上に着色パターンを形成することを含む。
【０１３６】
＜着色硬化性組成物層を形成する工程＞
着色硬化性組成物層を形成する工程では、支持体上に、本発明の組成物を付与して着色硬化性組成物層を形成する。
【０１３７】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、基板（例えば、シリコン基板）上にＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板を用いることができる。
本発明における着色パターンは、固体撮像素子用基板の撮像素子形成面側（おもて面）に形成されてもよいし、撮像素子非形成面側（裏面）に形成されてもよい。
固体撮像素子における着色パターンの間や、固体撮像素子用基板の裏面には、遮光膜が設けられていてもよい。
また、支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０１３８】
支持体上への本発明の組成物の付与方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
【０１３９】
支持体上に塗布された着色硬化性組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒で行うことができる。
【０１４０】
＜＜フォトリソグラフィ法でパターン形成する場合＞＞
−露光工程−
露光工程では、着色硬化性組成物層形成工程において形成された着色硬化性組成物層を、例えば、ステッパー等の露光装置を用い、所定のマスクパターンを有するマスクを介してパターン露光する。これにより、硬化膜が得られる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は３０ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく５０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2が最も好ましい。
【０１４１】
硬化膜の膜厚は１．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ〜０．９μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがさらに好ましい。
膜厚を、１．０μｍ以下とすることにより、高解像性、高密着性を得られるため、好ましい。
また、本工程においては、０．７μｍ以下の薄い膜厚を有する硬化膜も好適に形成することができ、得られた硬化膜を、後述するパターン形成工程にて現像処理することで、薄膜でありながらも、現像性、表面荒れ抑制、およびパターン形状に優れた着色パターンを得ることができる。
【０１４２】
＜＜＜パターン形成工程＞＞＞
次いでアルカリ現像処理を行うことにより、露光工程における光未照射部分の着色硬化性組成物層がアルカリ水溶液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、下地の撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は、従来２０秒〜９０秒であった。より残渣を除去するため、近年では１２０秒〜１８０秒実施する場合もある。さらには、より残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返す場合もある。
【０１４３】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
なお、現像液には無機アルカリを用いてもよく、無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどが好ましい。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０１４４】
次いで、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。多色の着色パターンを形成するのであれば、色ごとに上記工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃、好ましくは２００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０１４５】
ドライエッチング法でパターンを形成する場合の方法は、例えば特開２０１３−０５４０８０号公報の段落０２８７〜０３５６を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４６】
なお、本発明の製造方法は、必要に応じ、上記以外の工程として、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法として公知の工程を有していてもよい。例えば、上述した、着色硬化性組成物層形成工程、露光工程およびパターン形成工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを加熱および／または露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。
【０１４７】
また、本発明に係る組成物を用いる場合、例えば、塗布装置吐出部のノズルや配管部の目詰まりや塗布機内への着色組成物や顔料の付着・沈降・乾燥による汚染等が生じる場合がある。そこで、本発明の組成物によってもたらされた汚染を効率よく洗浄するためには、前掲の本組成物に関する溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。また、特開平７−１２８８６７号公報、特開平７−１４６５６２号公報、特開平８−２７８６３７号公報、特開２０００−２７３３７０号公報、特開２００６−８５１４０号公報、特開２００６−２９１１９１号公報、特開２００７−２１０１号公報、特開２００７−２１０２号公報、特開２００７−２８１５２３号公報などに記載の洗浄液も本発明に係る組成物の洗浄除去として好適に用いることができる。
上記のうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートおよびアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。
これら溶媒は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合することが好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０である。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。なお、汚染物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には前掲の本組成物に関する界面活性剤を添加してもよい。
【０１４８】
本発明のカラーフィルタは、本発明の組成物を用いているため、露光マージンに優れた露光ができる共に、形成された着色パターン（着色画素）は、パターン形状に優れ、パターン表面の荒れや現像部における残渣が抑制されていることから、色特性に優れたものとなる。
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤやＣＭＯＳ等に好適である。本発明の固体撮像素子用カラーフィルタは、例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを構成する各画素の受光部と、集光するためのマイクロレンズと、の間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【０１４９】
なお、本発明のカラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の膜厚としては、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以下がさらに好ましい。
また、着色パターン（着色画素）のサイズ（パターン幅）としては、２．５μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましく、１．７μｍ以下が特に好ましい。
【０１５０】
［固体撮像素子］
本発明の固体撮像素子は、既述の本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明におけるカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０１５１】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー、等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、上記フォトダイオードおよび上記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、上記デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
さらに、上記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【０１５２】
［画像表示装置］
本発明のカラーフィルタは、上記固体撮像素子のみならず、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの、画像表示装置に用いることができ、特に液晶表示装置の用途に好適である。本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０１５３】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０１５４】
本発明のカラーフィルタは、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、およびＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率および剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタにおいては、色相に優れた染料多量体を用いることから、色純度、光透過性などが良好で着色パターン(画素）の色合いに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
また、本発明では、マイクロオーレッド方式（マイクロＯＬＥＤ）のディスプレイにも好ましく用いることができる。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０１５５】
本発明におけるカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「'９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表 良吉（株）富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、SID meeting Digest 1380（2005）（A.Konno et.al）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島 康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０１５６】
本発明におけるカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、さらに、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０１５７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」および「部」は質量基準である。
【０１５８】
＜顔料分散組成物（Ａ１−１）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で（１５）時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。なお、顔料分散組成物（Ａ１−１）中、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との質量比（ＰＧ３６／ＰＹ１５０）が１．０４となるようにした。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
６．６質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
６．３質量部
分散剤：商品名：アクリベースＦＦＳ−６７５２（藤倉化成社製、酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１００００）
８．８質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
７２．７質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
６．２質量部
【０１５９】
＜顔料分散組成物（Ａ１−２）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で１５時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。なお、顔料分散組成物（Ａ１−２）中、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との質量比（ＰＧ３６／ＰＹ１５０）が１０となるようにした。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
１１．１質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
１．１質量部
分散剤：商品名：アクリベースＦＦＳ−６７５２（藤倉化成社製、酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１００００）
８．８質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
７２．７質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
６．２質量部
【０１６０】
＜顔料分散組成物（Ａ１−３）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で８時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７
１５．３質量部
分散剤：商品名：アクリベースＦＦＳ−１８７（藤倉化成社製、酸価１０４ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量３００００）
１０．１質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
５４．７質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
１９．９質量部
【０１６１】
＜顔料分散組成物（Ａ１−４）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で１５時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１３９
１４．２質量部
分散剤：商品名：アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８（日本触媒社製、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量（１１０００）                                    １０．１質量部
色素誘導体：下記色素誘導体Ｌ１                          １．７質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
５７．２質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
１６．８質量部
【０１６２】
色素誘導体Ｌ１
【化３１】
2015102612.tif 000032
＜顔料分散組成物（Ａ１−５）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で１５時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１３９
１４．２質量部
分散剤：商品名：アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８（日本触媒社製、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１１０００）
１０．１質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
５８．５質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
１７．２質量部
＜顔料分散組成物（Ａ１−６）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルにより１５時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１５０
１１．９質量部
分散剤：商品名：アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８（日本触媒社製、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１１０００）
８．８質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
６７．５質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
１１．９質量部
【０１６３】
＜顔料分散組成物（Ａ１−７）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で８時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
１５．３質量部
分散剤：商品名：アクリベースＦＦＳ−１８７（藤倉化成社製、酸価１０４ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量３００００）
１０．１質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
５４．７質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
１９．９質量部
【０１６４】
＜顔料分散組成物（Ａ１−８）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で８時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
１５．３質量部
分散剤：下記分散剤１、酸価４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１００００
１０．１質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
５４．７質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
１９．９質量部
【０１６５】
分散剤１
【化３２】
2015102612.tif 000033
【０１６６】
＜顔料分散組成物（Ａ１−９）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で８時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
１５．３質量部
分散剤：サイクロマーＰ（ダイセル化学工業社製、酸価３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１４０００）
１０．１質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
５４．７質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
１９．９質量部
【０１６７】
＜顔料分散組成物（Ａ１−１０）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で１５時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。なお、顔料分散組成物（Ａ１−１）中、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との質量比（ＰＧ３６／ＰＹ１５０）が１．０４となるようにした。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８
６．６質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
６．３質量部
分散剤：商品名：アクリベースＦＦＳ−６７５２（藤倉化成社製、酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１００００）
８．８質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
７２．７質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
６．２質量部
【０１６８】
＜顔料分散組成物（Ａ１−１１）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で１５時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。なお、顔料分散組成物（Ａ１−２）中、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との質量比（ＰＧ３６／ＰＹ１５０）が１０となるようにした。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８
１１．１質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
１．１質量部
分散剤：商品名：アクリベースＦＦＳ−６７５２（藤倉化成社製、酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１００００）
８．８質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
７２．７質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
６．２質量部
【０１６９】
＜顔料分散組成物（Ａ１−１２）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で１５時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１３９
１４．２質量部
分散剤：商品名：アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８（日本触媒社製、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１１０００）
１０．１質量部
色素誘導体：下記色素誘導体Ｌ２                          １．７質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
５７．２質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
１６．８質量部
【０１７０】
色素誘導体Ｌ２
【化３３】
2015102612.tif 000034
【０１７１】
＜顔料分散組成物（Ａ１−１３）の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合した後、ビーズミルを用いて、２５℃で１５時間混合・分散して顔料分散組成物を調製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１３９
１４．２質量部
分散剤：商品名：アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８（日本触媒社製、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１１０００）
１０．１質量部
色素誘導体：下記色素誘導体Ｌ３                          １．７質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
５７．２質量部
溶剤（シクロヘキサノン）
１６．８質量部
【０１７２】
色素誘導体Ｌ３
【化３４】
2015102612.tif 000035
【０１７３】
＜顔料分散組成物（Ａ１）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ１）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ１）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ２）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−１）〜（Ａ１−３）および（Ａ１−５）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ２）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ２）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ３）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−１）、（Ａ１−３）、（Ａ１−４）および（Ａ１−６）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ３）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ３）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ４）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−６）および（Ａ１−７）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ４）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ４）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ５）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−６）および（Ａ１−８）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ５）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ５）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ６）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−６）および（Ａ１−９）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ６）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ６）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ７）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−１）〜（Ａ１−３）および（Ａ１−１２）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ７）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ７）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ８）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−１）〜（Ａ１−３）および（Ａ１−１３）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ８）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ８）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ９）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−１０）、（Ａ１−１１）、（Ａ１−３）および（Ａ１−４）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ９）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ９）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ１０）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ１）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ１０）を得た。
＜顔料分散組成物（Ａ１１）の調製＞
上記顔料分散組成物（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）を配合することによって、顔料分散組成物（Ａ１）を得た。
具体的には、混合することにより、顔料分散組成物（Ａ１１）を得た。
【０１７４】
【表１】
2015102612.tif 000036
【０１７５】
＜着色硬化性組成物の調製＞
下記の組成の混合物を均一に攪拌混合して、実施例１の着色硬化性組成物を調製した。尚、顔料分散物組成物は、調整後直ぐのものを用いた。
顔料分散組成物（Ａ１）                                  ７７質量部
樹脂：下記樹脂１                                    ０．５１質量部
光重合開始剤：（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０２(下記構造、ＢＡＳＦ社製)）
０．６８質量部
一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物（重合性化合物（Ａ））：
１．７０質量部
他の重合性化合物：ＤＰＨＡ（日本化薬（株）社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）
１．１３質量部
界面活性剤：パイオニンＤ−６１１２−Ｗ（竹本油脂（株）製）
０．０１質量部
溶剤：ＸＡＮ（シクロヘキサノンの略称）と、ＰＧＭＥＡと、ＥＥＰ（３-エトキシプロピオン酸エチル)との混合溶剤（ＸＡＮ：ＰＧＭＥＡ：ＥＥＰの質量比７．３：１．０：１２．７）
１８．９７質量部
【０１７６】
樹脂１：重量平均分子量１１０００
【化３５】
2015102612.tif 000037
【０１７７】
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０２
【化３６】
2015102612.tif 000038
【０１７８】
重合性化合物（Ａ）
【化３７】
2015102612.tif 000039
【０１７９】
使用する顔料分散組成物を下記表に示すように変更する以外は、実施例１の着色硬化性組成物と同様にして、他の着色硬化性組成物を調製した。
下記表中、樹脂２、Ｍ−４０２、ＡＴＭＰＴ、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびＩＲＧ ＯＸＥ０１は、以下の化合物を表す。
樹脂２：重量平均分子量１４０００
【化３８】
2015102612.tif 000040
Ｍ−４０２：（東亞合成（株）社製、アロニックスＭ−４０２）
ＡＴＭＰＴ：（新中村化学工業（株）社製、ＮＫエステルＡＴＭＰＴ）
ペンタエリスリトールトリアクリレート：（新中村化学工業（株）社製）
ＩＲＧ ＯＸＥ０１： (下記構造、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１）
【化３９】
2015102612.tif 000041
【０１８０】
＜評価＞
上記のようにして作製した着色硬化性組成物について、下記の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１８１】
＜ろ過性評価＞
Ｅｎｔｅｇｒｉｓ社製ろ過フィルターＣＷＯＨＯＳ１Ｓ３を用いてろ過流量を測定することにより、ろ過性の評価を行った。結果を下記表に示す。
５：０．５０Ｌ／分以上
４：０．３０Ｌ／分以上、０．５０Ｌ／分未満
３：０．１０Ｌ／分以上、０．３０Ｌ／分未満
２：０．０２Ｌ／分以上、０．１０Ｌ／分未満
１：０．０２Ｌ／分未満
【０１８２】
＜残渣残り評価＞
ポストベーク後のカラーフィルタの画素パターンを、測長ＳＥＭ（Ｓ−７８００Ｈ、（株）日立製作所製）を用いて、シリコンウエハー上のカラーフィルタの更に上方から３万倍で観察し、残渣残りの割合を画像の２値化により評価した。
現像残渣が少ない程、パターンの解像性が優れている。
結果を下記表に示す。
５：残渣量が０．７％未満
４：残渣量が０．７％以上、１．０％未満
３：残渣量が１．０％以上、１．５％未満
２：残渣量が１．５％以上、２．０％未満
１：残渣量が２．０％以上
【０１８３】
＜分光評価＞
上記で得られた実施例および比較例の各着色硬化性組成物を、塗布後の膜厚が０．８μｍになるように、ガラスウェハ上にスピンコート法で塗布し、その後ホットプレート上で、１００℃で２分間加熱した。さらに、ホットプレート上で２２０℃で５分間加熱し、着色硬化性組成物層を形成した。この着色硬化性組成物層が形成された基板に対して、分光光度計ＭＣＰＤ−３０００（大塚電子（株）製）を用いて、分光透過率を測定した。結果を下記表に示す。
【０１８４】
【表２】
2015102612.tif 000042
【０１８５】
本発明の実施例の着色硬化性組成物は、現像後に顔料が残渣として残りにくいことがわかった。
また、本発明の実施例の着色硬化性組成物は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の少なくとも一種を含む緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の少なくとも一種とを含む黄色顔料を共分散して得られる分散物を含むことにより、製造適性（ろ過性）も良好であることがわかった。
一方、比較例１〜４では、一般式（１）で表される重合性化合物および／または一般式（２）で表される重合性化合物を使用しなかったため、現像後に顔料が残渣として残りやすいことがわかった。また、製造適性（ろ過性）も良好でなかった。
また、比較例５では、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の合計量（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０）に対する、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の合計量（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）の質量比（（ＰＧ３６＋ＰＧ５８）／（ＰＹ１３９＋ＰＹ１５０））が１．５〜４．０を満たさないため、現像後に顔料が残渣として残りやすいことがわかった。また、製造適性（ろ過性）も良好でなかった。