(57)【要約】【課題】温度変化による通信エラーから復旧できる加熱調理器を提供する。【解決手段】本発明の加熱調理器は、内鍋と、誘導コイル（４１）と、第１通信部（５２）を有するメイン制御部（５０）と、第２通信部（６２）を有するサブ制御部（６０）と、通信エラー検出部と、通信速度変更部とを備えている。この加熱調理器では、通信エラー検出部が、メイン制御部（５０）とサブ制御部（６０）との間でデータ通信を行ったとき、第１通信部（５２）の通信エラーを検出し、通信速度変更部が、通信エラー検出部によって通信エラーが検出されたときに、第１通信部（５２）の通信速度を、標準通信速度とは異なる通信速度に変更する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する収容部と、
上記収容部を加熱する加熱部と、
第１通信部を有する第１マイクロコンピュータと、
上記第１マイクロコンピュータとの間において、予め設定された標準通信速度でデータ通信を行うと共に、第２通信部を有する第２マイクロコンピュータと、
上記第１マイクロコンピュータと上記第２マイクロコンピュータとの間でデータ通信を行ったとき、上記第１，第２通信部のいずれか一方の通信エラーを検出する通信エラー検出部と、
上記通信エラー検出部によって通信エラーが検出されたときに、上記第１通信部の通信速度、または、上記第２通信部の通信速度を、上記標準通信速度とは異なる通信速度に変更する通信速度変更部と、
を備えていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記通信速度変更部が、上記第１，第２通信部のうち、温度の変化による通信速度の変化が小さい方の通信部の通信速度を変更するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記通信速度変更部は、上記加熱部がオンされたとき、上記第１，第２通信部のうち、通信速度の変化が少ない通信部の通信速度を増加させる変更を優先して行うように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記通信速度変更部は、上記加熱部がオフされたとき、上記第１，第２通信部のうち、通信速度の変化が少ない通信部の通信速度を減少させる変更を優先して行うよう構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気機器として、例えば、特開２００８−１５１３５６号公報（特許文献１）に記載された冷蔵庫がある。この従来の冷蔵庫は、複数の制御部と、各制御部を通信により接続する通信手段と、各制御部の通信速度の補正を行う通信速度補正手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５１３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の冷蔵庫の制御部、通信手段および通信速度補正手段を加熱調理器に適用すると、加熱調理中に、冷蔵庫では発生し得ない温度変化にさらされるため、このような温度変化による各制御部間の通信速度のずれを補正できず、通信エラーから復旧できないという問題が生じてしまう。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、温度変化による通信エラーから復旧できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する収容部と、
上記収容部を加熱する加熱部と、
第１通信部を有する第１マイクロコンピュータと、
上記第１マイクロコンピュータとの間において、予め設定された標準通信速度でデータ通信を行うと共に、第２通信部を有する第２マイクロコンピュータと、
上記第１マイクロコンピュータと上記第２マイクロコンピュータとの間でデータ通信を行ったとき、上記第１，第２通信部のいずれか一方の通信エラーを検出する通信エラー検出部と、
上記通信エラー検出部によって通信エラーが検出されたときに、上記第１通信部の通信速度、または、上記第２通信部の通信速度を、上記標準通信速度とは異なる通信速度に変更する通信速度変更部と、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器によれば、通信エラー検出部と通信速度変更部とを備えているので、第１，第２通信部のいずれか一方に通信エラーが発生したとしても、第１通信部の通信速度または第２通信部の通信速度を標準通信速度とは異なる通信速度に変更して、通信エラーから復旧できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱調理器である炊飯器の斜視図である。
【図２】図１の炊飯器の蓋体を開いた状態の斜視図である。
【図３】図１の炊飯器の攪拌ユニットおよび内鍋の斜視図である。
【図４】図１の炊飯器の制御ブロック図である。
【図５】図１の炊飯器のフローチャートである。
【図６】図１の炊飯器の他のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の加熱調理器の一例としての炊飯器を図示の一実施形態により詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の炊飯器の斜視図を示しており、図２は、上記炊飯器の蓋体２を開いた状態の斜視図を示している。
【００１１】
本実施形態の炊飯器は、図１，図２に示すように、炊飯器本体１と、炊飯器本体１の上部に開閉自在に取り付けられた蓋体２とを備えている。
【００１２】
炊飯器本体１は、図１に示すように、前面側に設けられた表示操作部５と、前面側かつ上側に設けられたフックボタン６と、後面側かつ下側に接続された電源コード７とを有している。表示操作部５は、液晶表示部３と操作ボタン群４とで構成され、調理メニューあるいは調理状況などが表示され、操作ボタン群４により上記炊飯器を操作できる。
【００１３】
また、炊飯器本体１は、図２に示すように、上面の前部に設けられた被係止部８と、炊飯器本体１の内部かつフックボタン６の裏側に設けられたロック機構９とを有している。被係止部８は、蓋体２の下面の前部に設けられた係止部２５が解除可能に係止するように構成されている。また、ロック機構９は、蓋体２を閉じたときに、後述する蓋体２の係止部２５による係止を保持して、蓋体２をロックできるように構成されている。蓋体２をロックしていないときにフックボタン６を押すと、被係止部８が後方に移動して、被係止部８に対する係止部２５の係止が解除される。なお、ロック機構９が蓋体２をロックしているときは、フックボタン６を押しても被係止部８が後方に移動せず、被係止部８に対する係止部２５の係止は解除されない。
【００１４】
また、炊飯器本体１の内部には、図２に示すように、被加熱物を収容するための内鍋１０が収納されている。この内鍋１０は、例えばアルミニウムなどの高熱伝導部材で形成され、その外面に加熱効率を向上させる例えばステンレスなどの磁性体を貼り付ける一方、内面に被加熱物の付着を防ぐためのフッ素樹脂をコーティングしている。
【００１５】
蓋体２は、図１，図２に示すように、炊飯器本体１に回動自在に支持された外蓋２１と、外蓋２１の内鍋１０側に着脱自在に取り付けられた内蓋２２と、内蓋２２の内鍋１０側の略中央に回転自在に取り付けられた攪拌ユニット１１とから構成されている。この蓋体２を閉じることで、内鍋１０を覆うことができる。
【００１６】
外蓋２１は、図２に示すように、上面の後部に設けられた蒸気口２ａと、内部の右側後部に駆動モータ２４と、この駆動モータ２４と攪拌ユニット１１とを連結している連結部２０(図３に示す)とを有している。連結部２０は、駆動モータ２４が発生した回転駆動力を、プーリ(図示せず)やベルト(図示せず)を介して受けて回転するように構成されている。また、外蓋２１の内鍋１０側の前部には、蓋体２を炊飯器本体１に係止するための係止部２５が設けられている。
【００１７】
内蓋２２は、図２に示すように、略円形状で、内鍋１０内の蒸気を炊飯器外部へ逃がすための蒸気排出口（図示せず）が設けられている。また、内蓋２２の外周には、環状の耐熱ゴム製のパッキン２３が着脱自在に取り付けられている。このパッキン２３は、蓋体２が閉じられたときに内鍋１０に密着して、内鍋１０と内蓋２２との間をシールするように配置されている。
【００１８】
攪拌ユニット１１は、耐熱樹脂製で、ひょうたんを扁平にした形状の回転体１２と、その回転体１２の両側に配置された第１,第２の攪拌アーム１３Ａ,１３Ｂを有している。この第１,第２の攪拌アーム１３Ａ,１３Ｂの一端を上下方向に回動自在に回転体１２の両端に夫々取り付けている。また、攪拌ユニット１１の回転体１２内には、第１,第２の攪拌アーム１３Ａ,１３Ｂを回動させるための駆動機構(図示せず)が設けられている。
【００１９】
図３は、上記炊飯器の縦断面の模式図を示している。
【００２０】
上記炊飯器本体１内の底部には、加熱部の一例としての誘導コイル４１と温度センサ４２とが設けられている。温度センサ４２は、内鍋１０を炊飯器本体１内に収納したときに内鍋１０の底面に当接するように、炊飯器本体１の底部の中央に配置されている。
【００２１】
また、上記外蓋２１の内部には、メイン制御部５０が設けられ、上記炊飯器本体１の内部には、サブ制御部６０が設けられている。メイン制御部５０およびサブ制御部６０は、電気的に分離されており、相互に通信を行って、上記炊飯器全体を制御している。なお、メイン制御部５０およびサブ制御部６０は、第１，第２マイクロコンピュータの一例である。
【００２２】
図４は、上記炊飯器の制御ブロック図を示している。
【００２３】
メイン制御部５０は、図４に示すように、メインＣＰＵ５１と、サブ制御部６０と無線通信するための第１通信部５２とを有し、表示操作部５の操作に従って上記炊飯器を制御する。また、このメイン制御部５０には、図示しないＲＯＭあるいはＲＡＭなどの記憶部が設けられている。
【００２４】
メインＣＰＵ５１は、表示操作部５または温度センサ４２から出力される信号に基づいて、上記炊飯器の各部へ制御信号を出力する。
【００２５】
第１通信部５２は、例えばフォトカプラであり、予め定められた標準通信速度で、メインＣＰＵ５１から出力された信号を後述するサブ制御部６０の第２通信部に送信すると共に、第２通信部６２を介して出力されるサブＣＰＵ６１から送信された信号を受信する。また、この第１通信部５２には、第１通信部５２の通信エラーを検出するための通信エラー検出部５３（図５に示す）と、第１通信部５２の信号通信速度を変更するための通信速度変更部５４（図６に示す）とが設けられている。
【００２６】
通信エラー検出部５３は、メイン制御部５０とサブ制御部６０との間でデータ通信を行ったときに、第１通信部５２が第２通信部６２からの信号（データ）を受信しているか否かを判断し、第２通信部６２からの信号を受信していない場合に、第１通信部５２の通信エラーを検出する。そして、メイン制御部５０およびサブ制御部６０間のデータ通信エラーの発生を表す通信エラー信号を通信速度変更部５４に出力する。
【００２７】
通信速度変更部５４は、通信エラー検出部５３からの通信エラー信号を受信したときに、第１通信部５２の通信速度を制御する信号を出力し、メインＣＰＵ５１から出力された信号をサブ制御部６０に送信するときの第１通信部５２の通信速度を、標準通信速度とは異なる通信速度に変更する。
【００２８】
サブ制御部６０は、サブＣＰＵ６１と、メイン制御部５０と無線通信するための第２通信部６２とを有している。サブ制御部６０は、メイン制御部５０からの制御信号を受けて、炊飯器本体１に含まれている各部を制御する。また、サブ制御部６０には、図示しないＲＯＭあるいはＲＡＭなどの記憶部が設けられている。なお、サブ制御部６０には、コスト削減の観点から、メイン制御部５０よりも温度変化によるデータ通信速度の変化が大きい安価な機器を用いている。
【００２９】
サブＣＰＵ６１は、メインＣＰＵ５１から出力される制御信号に基づいて、誘導コイル用インバータ回路４０および温度センサ４２に制御信号を出力する。なお、誘導コイル４１は、誘導コイル用インバータ回路４０を介して制御される。
【００３０】
第２通信部６２は、例えばフォトカプラであり、予め定められた標準通信速度で、サブＣＰＵ６１から出力された信号をメイン制御部５０に送信すると共に、第１通信部５２を介して出力されるメインＣＰＵ５１から送信された信号を受信する。
【００３１】
次に、図５，図６のフローチャートに従って、第１通信部５２の通信速度の変更について説明する。
【００３２】
調理がスタートすると、メイン制御部５０とサブ制御部６０との間でデータ通信が開始され、Ｓ１０１に進む。
【００３３】
Ｓ１０１では、通信エラー検出部５３が、第１通信部５２の通信エラーの検出を行う。第１通信部５２の通信エラーが検出されない場合は、Ｓ１０２に進む。
【００３４】
Ｓ１０２では、メイン制御部５０によって、調理が終了した否かが判断される。調理が終了していない場合は、再びＳ１０１に戻って、通信エラー検出部５３が、第１通信部５２の通信エラーの検出を行う。一方、調理が終了している場合には、メイン制御部５０とサブ制御部６０との間のデータ通信を終了する。
【００３５】
一方、Ｓ１０１で、通信エラー検出部５３によって、第１通信部５２の通信エラーが検出された場合は、Ｓ１０３に進み、通信エラー検出部５３が通信エラー信号を通信速度変更部５４に出力して、Ｓ１０４に進む。通信エラー検出部５４は、第１通信部５２の通信エラーが復旧するまで、通信エラー信号を通信速度変更部５４に出力し続ける。
【００３６】
Ｓ１０４では、通信エラー検出部５３により出力された通信エラー信号を受けて、誘導コイル４１がオン制御されているか否かを、通信速度変更部５４が判断する。誘導コイル４１がオン制御されているか否かの判断は、例えば、メインＣＰＵ５１により出力された誘導コイル４１の制御状態を表す信号に基づいて判断する。上記炊飯器で炊飯調理を行う場合、例えば、炊飯工程では、誘導コイル４１がオン制御されていることを表す信号がメインＣＰＵ５１により通信速度変更部５４に出力され、蒸らし工程では、誘導コイル４１がオン制御されていない（オフ制御されている）ことを表す信号がメインＣＰＵ５１により通信速度変更部５４に出力される。
【００３７】
通信速度変更部５４によって、誘導コイル４１がオン制御されていると判断された場合は、Ｓ１０５に進み、通信速度変更部５４が、第１通信部５２の通信速度を増加させる変更を優先して行う。
【００３８】
具体的には、通信速度変更部５４が、第１通信部５２の通信速度を増加する変更を行って、Ｓ１０６に進み、通信エラー検出部５３から通信エラー信号が未だ出力されているか否かを判断する。通信エラー検出部５３から通信エラー信号が未だ出力されている場合、Ｓ１０５に戻り、通信速度変更部５４が、第１通信部５２の通信速度を減少させる変更を行う。このように、通信エラー検出部５３から通信エラー信号が出力されなくなるまで、Ｓ１０５およびＳ１０６を繰り返す。
【００３９】
Ｓ１０６において、通信エラー検出部５３から通信エラー信号が、既に出力されていない場合は、再びＳ１０１に戻って、通信エラー検出部５３により通信エラーが検出されたか否かが判断される。
【００４０】
一方、Ｓ１０４で、通信速度変更部５４によって、誘導コイル４１がオフ制御されていると判断された場合、Ｓ１０７に進み、通信速度変更部５４が、第１通信部５２の通信速度を減少させる変更を優先して行う。
【００４１】
具体的には、通信速度変更部５４が、第１通信部５２の通信速度を減少させる変更を行って、Ｓ１０８に進み、通信エラー検出部５３から通信エラー信号が未だ出力されているか否かを判断する。通信エラー検出部５３から通信エラー信号が未だ出力されている場合、Ｓ１０７に戻り、通信速度変更部５４が、第１通信部５２の通信速度を増加させる変更を行う。このように、通信エラー検出部５３から通信エラー信号が出力されなくなるまで、Ｓ１０８およびＳ１０９を繰り返す。
【００４２】
Ｓ１０８において、通信エラー検出部５３から通信エラー信号が、既に出力されていない場合は、再びＳ１０１に戻って、通信エラー検出部５３により通信エラーが検出されたか否かが判断される。
【００４３】
Ｓ１０５，Ｓ１０６およびＳ１０７，Ｓ１０８における第１通信部５２の通信速度の増減は、標準通信速度の±４％の範囲で行うのが好ましい。この範囲で第１通信部５２の通信速度を変更することにより、殆どの場合、Ｓ１０５，Ｓ１０６（あるいはＳ１０８，Ｓ１０９）のサイクルを繰り返すことなく、第１通信部５２の通信速度を第２通信部６２の通信速度に同期させることができる。尤も、第１通信部５２の通信速度を、例えば標準通信速度の１％分増加または減少させて、より高精度な通信速度の同期を得るように設定することもできる。
【００４４】
このように、上記構成の炊飯器は、通信エラー検出部５３と通信速度変更部５４とを備えているので、第１通信部５２の通信速度または第２通信部６２の通信速度を標準通信速度とは異なる通信速度に変更できる。このため、第１通信部５２に通信エラーが発生したとしても、通信エラーから復旧できる。
【００４５】
また、上記炊飯器では、サブ制御部６０よりも温度の変化による通信速度の変化が小さいメイン制御部５０の第１通信部５２の通信速度を変更している。このように、メイン制御部５０およびサブ制御部６０のうち、温度の変化による通信速度の変化が小さい方の制御部に設けられた通信部の通信速度を変更することで、変更後の第１，第２通信部５２，６２の通信速度の同期が容易になる。このため、第１通信部５２の通信エラーを確実に復旧できる。
【００４６】
また、メイン制御部５０とサブ制御部６０との間の通信速度は、周囲の温度が上昇するにつれて増加し、周囲の温度が低下するにつれて減少する傾向がある。このため、誘導コイル４１がオン制御されたときに、第１通信部５２の通信速度を増加させる変更を優先して行い、誘導コイル４１がオフ制御されたときに、第１通信部５２の通信速度を減少させる変更を優先して行うことで、変更後の第１，第２通信部５２，６２の通信速度の同期が容易になる。このため、第１通信部５２の通信エラーを確実に復旧できる。
【００４７】
なお、第１，第２通信部５２，６２の通信速度の同期が得られた通信速度の変更内容を、調理工程と共に記憶しておくことで、第１通信部５２に通信エラーが発生したとしても、通信エラーから容易に復旧させることができる。
【００４８】
上記実施形態では、加熱調理器の一例としての炊飯器について説明したが、これに限られない。本発明は、通信部を有する第１，第２マイクロコンピュータを備える加熱調理器（例えば、電子レンジ）であれば、適用可能である。
【００４９】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、メイン制御部５０に温度変化による通信速度の変化の少ない機器を用いているが、これに限られない。サブ制御部に温度変化による通信速度の変化の少ない機器を用いて、第２通信部の通信速度を変更するようにしてもよい。
【００５０】
（第３実施形態）
上記第１，第２実施形態では、通信エラー検出部５３および通信速度変更部５４を第１通信部５２に設けているが、これに限られない。例えば、第１通信部５２から独立した構成としてメイン制御部５０またはサブ制御部６０に設けてもよいし、第２通信部６２に設けてもよい。
【００５１】
また、通信エラー検出部５３を第１通信部５２のみに設けて、第２通信部６２から第１通信部５２に送信されたデータの通信状態で通信エラーを検出しているが、これに限られない。例えば、第１通信部および第２通信部の双方に通信エラー検出部を設けて、いずれか一方の通信エラー検出部が通信部の通信エラーを検出するようにしてもよい。
【００５２】
上記第１〜第３実施形態の炊飯器の攪拌ユニット１１は、正回転させることにより図２に示す非攪拌状態から図３に示す攪拌状態に、また逆回転させることにより攪拌状態から非攪拌状態に切り替えることができる。このため、蓋体２を閉じた状態で、例えば、内鍋１０内の米を攪拌ユニット１１により攪拌して、洗米することができる。
【００５３】
ところで、第１,第２の攪拌アーム１３Ａ,１３Ｂで液体を攪拌した場合、攪拌ユニット１１を攪拌状態から非攪拌状態に切り替えたときの回転だけでは、第１,第２の攪拌アーム１３Ａ,１３Ｂに付着した水分を十分に切ることができない。このため、調理終了後に蓋体２を開けると、第１,第２の攪拌アーム１３Ａ,１３Ｂに残った水分が垂れて、周囲を汚してしまうおそれがある。
【００５４】
そこで、上記構成の炊飯器では、第１,第２の攪拌アーム１３Ａ,１３Ｂで液体を攪拌した場合、攪拌ユニット１１を攪拌状態から非攪拌状態に切り替えた後に、さらに攪拌ユニット１１を回転させる。これにより、第１,第２の攪拌アーム１３Ａ,１３Ｂに付着した水分を十分に切ることができて、第１,第２の攪拌アーム１３Ａ,１３Ｂに残った水分が垂れる心配がなくなる。なお、本実施形態では、攪拌ユニット１１を攪拌状態から非攪拌状態に切り替えた後に、一例として３秒回転させている。
【００５５】
すなわち、本発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【００５６】
被加熱物を収容する収容部１０と、
上記収容部を加熱する加熱部４１と、
第１通信部５２を有する第１マイクロコンピュータ５０と、
上記第１マイクロコンピュータ５０との間において、予め設定された標準通信速度でデータ通信を行うと共に、第２通信部６２を有する第２マイクロコンピュータ６０と、
上記第１マイクロコンピュータ５０と上記第２マイクロコンピュータ６０との間でデータ通信を行ったとき、上記第１，第２通信部５２，６２のいずれか一方の通信エラーを検出する通信エラー検出部５３と、
上記通信エラー検出部５３によって通信エラーが検出されたときに、上記第１通信部５２の通信速度、または、上記第２通信部６２の通信速度を、上記標準通信速度とは異なる通信速度に変更する通信速度変更部５４と、
を備えていることを特徴としている。
【００５７】
上記構成によれば、通信エラー検出部５３と通信速度変更部５４とを備えているので、第１通信部５２の通信速度または第２通信部６２の通信速度を標準通信速度とは異なる通信速度に変更できる。このため、第１，第２通信部５２，６２のいずれか一方に通信エラーが発生したとしても、通信エラーから復旧できる。
【００５８】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記通信速度変更部５４が、上記第１，第２通信部５２，６２のうち、温度の変化による通信速度の変化が小さい方の通信部の通信速度を変更するように構成されている。
【００５９】
上記実施形態によれば、第１，第２通信部５２，６２のうち、温度の変化による通信速度の変化が小さい方の通信部の通信速度を変更することで、変更後の第１，第２通信部５２，６２の通信速度の同期が容易になる。このため、第１，第２通信部５２，６２のいずれか一方に通信エラーが発生したとしても、通信エラーから確実に復旧できる。
【００６０】
一実施形態の加熱調理器では、
上記通信速度変更部５４は、上記加熱部４１がオンされたとき、上記第１，第２通信部５２，６２のうち、通信速度の変化が少ない通信部の通信速度を増加させる変更を優先して行うように構成されている。
【００６１】
上記実施形態では、第１，第２通信部５２，６２の通信速度は、温度が上昇するにつれて増加する。このため、加熱部４１がオンされたときに、通信速度の変化が少ない通信部の通信速度を増加させる変更を優先して行うことで、変更後の第１，第２通信部５２，６２の通信速度の同期が容易になる。従って、第１，第２通信部５２，６２のいずれか一方に通信エラーが発生したとしても、通信エラーから確実に復旧できる。
【００６２】
一実施形態の加熱調理器では、
上記通信速度変更部５４は、上記加熱部４１がオフされたとき、上記第１，第２通信部５２，６２のうち、通信速度の変化が少ない通信部の通信速度を減少させる変更を優先して行うように構成されている。
【００６３】
上記実施形態では、第１，第２通信部５２，６２の通信速度は、温度が低下するにつれて減少する。このため、加熱部４１がオフされたときに、通信速度の変化が少ない通信部の通信速度を増加させる変更を優先して行うことで、変更後の第１，第２通信部５２，６２の通信速度の同期が容易になる。従って、第１，第２通信部５２，６２のいずれか一方に通信エラーが発生したとしても、通信エラーから確実に復旧できる。
【符号の説明】
【００６４】
１  炊飯器本体
２  蓋体
３  液晶表示部
４  操作ボタン
５  表示操作部
６  フックボタン
７  電源コード
８  被係止部
９  ロック機構
１０  内鍋
１１  攪拌ユニット
１２  回転体
１３Ａ，１３Ｂ  第１，第２の攪拌アーム
２１  外蓋
２２  内蓋
２３  パッキン
２４  駆動用モータ
２５  係止部
４０  誘導コイル用インバータ回路
４１  誘導コイル
４２  温度センサ
５０  メイン制御部
５１  メインＣＰＵ
５２  第１通信部
５３  通信エラー検出部
５４  通信速度変更部
６０  サブ制御部
６１  サブＣＰＵ
６２  第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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