(57)【要約】【課題】複数の金融機関や金融機関システムが自動取引装置の機能を共用する。【解決手段】複数の金融システムにそれぞれ独自に設けられ、自動取引装置１２を制御する固有業務アプリケーション２６と、自動取引装置１２とネットワーク２４を通じて接続されたリモートウェブサーバ１６とを備える。リモートウェブサーバ１６には、複数の金融システムに共通する業務の処理をする共通業務アプリケーション６０が設けられる。共通業務アプリケーション６０は、処理の結果を共通仕様の取引データ６４に含めて記憶装置に記憶させる。決済依頼と共通仕様の取引データ６４をゲートウエイサーバを介して該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータ２２に送信する。ゲートウエイサーバ２０は、決済依頼と共通仕様の取引データ６４を、勘定系ホストコンピュータ２２の解釈できる固有仕様の取引データ５４に変換して転送する処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融システムにおける取引処理を実行する自動取引装置と、
複数の金融システムのためにそれぞれ独自に設けられ、上記の自動取引装置の内部でもしくはネットワークを通じて、上記の取引処理を制御する固有業務アプリケーションと、
上記自動取引装置とネットワークを通じて接続されたリモートウェブサーバとを備え、
上記リモートウェブサーバには、上記の複数の金融システムに共通する自動取引装置による業務の処理を制御する共通業務アプリケーションが設けられ、
上記の固有業務アプリケーションは、各金融システム独自の自動取引装置による取引処理が完了すると、固有仕様の取引データを記憶装置に記憶させ、決済依頼または固有仕様の取引データを該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信し、
上記の共通業務アプリケーションは、上記の複数の金融システムに共通する自動取引装置による処理の結果を、固有仕様の取引データとは異なる共通仕様の取引データに含めて記憶装置に記憶させ、決済依頼または共通仕様の取引データをゲートウエイサーバを介して該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信し、
上記ゲートウエイサーバは、上記決済依頼または共通仕様の取引データを、上記の該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる固有仕様の取引データに変換して転送する処理を実行することを特徴とする共通業務処理システム。
【請求項２】
自動取引装置が上記固有業務アプリケーションにより制御されて取引処理を実行中に、その表示装置に表示される画面中に、上記の共通業務のアプリケーションを起動するボタンが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の共通業務処理システム。
【請求項３】
複数の金融システムにそれぞれ運用される複数の自動取引装置とネットワークを通じて接続されたリモートウェブサーバに、
上記複数の金融システムに共通する自動取引装置による業務の処理を制御する共通業務アプリケーションが設けられ、
上記の共通業務アプリケーションは、上記の複数の金融システムに共通する自動取引装置による処理の結果を、共通仕様の取引データに含めて記憶装置に記憶させ、決済依頼または共通仕様の取引データをゲートウエイサーバを介して該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信し、
上記ゲートウエイサーバは、上記決済依頼または共通仕様の取引データを、上記の該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる固有仕様の取引データに変換して転送する処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の共通業務処理システム。
【請求項４】
ゲートウエイサーバは、特定の端末装置から受信した特定の制御データにより上記自動取引装置を制御して、その取引の結果得られた共通仕様の取引データを、特定の端末装置に対して特定の仕様の取引データに変換して送信するとともに、その特定の端末装置から受信した決済依頼と特定の仕様の取引データを、該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる各金融システムの固有仕様の決済データに変換して転送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の共通業務処理システム。
【請求項５】
複数の金融機関によりそれぞれ運用される複数の自動取引装置とネットワークを通じて接続されたセンターサーバに、リモートウェブサーバとゲートウエイサーバとが設けられ、
上記リモートウェブサーバには、上記の複数の金融機関に共通する自動取引装置による業務の処理を制御する共通業務アプリケーションが設けられ、
上記の共通業務アプリケーションは、上記の複数の金融システムに共通する自動取引装置による処理の結果を、共通仕様の取引データに含めて記憶装置に記憶させ、決済依頼または共通仕様の取引データをゲートウエイサーバを介して該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信し、
上記ゲートウエイサーバは、上記決済依頼または共通仕様の取引データを、上記の該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる固有仕様の取引データに変換して転送する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の共通業務処理システム。
【請求項６】
ゲートウエイサーバは、上記決済依頼または共通仕様の取引データを、上記の該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる固有仕様の取引データに変換し、決済依頼による決済データを生成して上記金融機関の勘定系ホストコンピュータに送信することを特徴とする請求項５に記載の共通業務処理システム。
【請求項７】
リモートウェブサーバに設けられ、自動取引装置による共通業務の処理要求操作により起動し、複数の金融システムにより運用される自動取引装置に共通の業務を処理し、その結果を、共通仕様の取引データに含めて記憶装置に記憶させ、決済依頼または共通仕様の取引データを、金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信する共通業務アプリケーションとして、コンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種の金融システムがそれぞれ独自の制御をしている任意の自動取引装置を使用して、複数の金融システムに共通の業務を実行させる共通業務処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関で多用されている自動取引装置（ＡＴＭ）は、各金融機関がそれぞれ独自の制御プログラムにより制御をしている。しかしながら、利用者の便宜のために、複数の金融機関の自動取引装置を相互に預貯金の引出し等に使用することが広く行われている。また、様々な金融機関の自動取引装置が近接して混在して設置されていることも多い。さらに、金融機関の併合等により、暫定的に複数の金融システムを並行して運用している場合もある。こうした場合に、各金融システム毎に個別に自動取引装置を管理をするのは不経済である。従って、複数の金融機関の自動取引装置をまとめて監視し管理をすることが行われる。そのために、ハードウエアの管理専用の管理アプリケーションを設けるシステムが開発された（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５１８７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
自動取引装置の取引処理を制御するコンピュータプログラムは各金融機関がそれぞれ独自に開発している。しかしながら、例えば、募金（寄付金募集）といった処理については、各金融機関の自動取引装置に入金されたものを指定された共通の口座に送金するという画一的な処理になる。この処理はいずれの金融機関にもほぼ共通である。募金を受け付ける自動取引装置は多いほどよいが、各金融機関がそれぞれ独自の金融システムにコンピュータプログラムを組み込む作業を行うのは不経済である。特に、一時的に採用されてその後削除されるようなコンピュータプログラムについては、なおさらである。
上記の課題を解決するために、本発明は次のような共通業務処理システムを提供することを目的とする。
（１）既存の金融システムに対する共通の新たな業務の追加変更を、迅速に低コストで実現する。
（２）複数の金融機関が利用する場合や、ひとつの金融機関内部に複数の金融システムが併存しているような場合に、共通の新たな業務の追加変更を低コストで実現する。
（３）複数の金融システムに共通の業務であって、例えば恒久的に使用されることがないと予想されるような業務について、複数の金融システムが共用することができる独立の共有システムを提供する。
（４）自動取引装置は各金融システムのものをそのまま使用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
金融システムにおける取引処理を実行する自動取引装置と、
複数の金融システムのためにそれぞれ独自に設けられ、上記の自動取引装置の内部でもしくはネットワークを通じて、上記の取引処理を制御する固有業務アプリケーションと、
上記自動取引装置とネットワークを通じて接続されたリモートウェブサーバとを備え、
上記リモートウェブサーバには、上記の複数の金融システムに共通する自動取引装置による業務の処理を制御する共通業務アプリケーションが設けられ、
上記の固有業務アプリケーションは、各金融システム独自の自動取引装置による取引処理が完了すると、固有仕様の取引データを記憶装置に記憶させ、決済依頼または固有仕様の取引データを該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信し、
上記の共通業務アプリケーションは、上記の複数の金融システムに共通する自動取引装置による処理の結果を、固有仕様の取引データとは異なる共通仕様の取引データに含めて記憶装置に記憶させ、決済依頼または共通仕様の取引データをゲートウエイサーバを介して該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信し、
上記ゲートウエイサーバは、上記決済依頼または共通仕様の取引データを、上記の該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる固有仕様の取引データに変換して転送する処理を実行することを特徴とする共通業務処理システム。
【０００７】
＜構成２＞
自動取引装置が上記固有業務アプリケーションにより制御されて取引処理を実行中に、その表示装置に表示される画面中に、上記の共通業務のアプリケーションを起動するボタンが設けられていることを特徴とする構成１に記載の共通業務処理システム。
【０００８】
＜構成３＞
複数の金融システムにそれぞれ運用される複数の自動取引装置とネットワークを通じて接続されたリモートウェブサーバに、
上記複数の金融システムに共通する自動取引装置による業務の処理を制御する共通業務アプリケーションが設けられ、
上記の共通業務アプリケーションは、上記の複数の金融システムに共通する自動取引装置による処理の結果を、共通仕様の取引データに含めて記憶装置に記憶させ、決済依頼または共通仕様の取引データをゲートウエイサーバを介して該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信し、
上記ゲートウエイサーバは、上記決済依頼または共通仕様の取引データを、上記の該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる固有仕様の取引データに変換して転送する処理を実行することを特徴とする構成１乃至２のいずれかに記載の共通業務処理システム。
【０００９】
＜構成４＞
ゲートウエイサーバは、特定の端末装置から受信した特定の制御データにより上記自動取引装置を制御して、その取引の結果得られた共通仕様の取引データを、特定の端末装置に対して特定の仕様の取引データに変換して送信するとともに、その特定の端末装置から受信した決済依頼と特定の仕様の取引データを、該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる各金融システムの固有仕様の決済データに変換して転送することを特徴とする構成１乃至３のいずれかに記載の共通業務処理システム。
【００１０】
＜構成５＞
複数の金融機関によりそれぞれ運用される複数の自動取引装置とネットワークを通じて接続されたセンターサーバに、共通リモートウェブサーバとゲートウエイサーバとが設けられ、
上記共通リモートウェブサーバには、上記の複数の金融機関に共通する自動取引装置による業務の処理を制御する共通業務アプリケーションが設けられ、
上記の共通業務アプリケーションは、上記の複数の金融システムに共通する自動取引装置による処理の結果を、共通仕様の取引データに含めて記憶装置に記憶させ、決済依頼または共通仕様の取引データをゲートウエイサーバを介して該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信し、
上記ゲートウエイサーバは、上記決済依頼または共通仕様の取引データを、上記の該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる固有仕様の取引データに変換して転送する処理を実行することを特徴とする構成１乃至４のいずれかに記載の共通業務処理システム。
【００１１】
＜構成６＞
ゲートウエイサーバは、上記決済依頼または共通仕様の取引データを、上記の該当する金融システムの勘定系ホストコンピュータの解釈できる固有仕様の取引データに変換し、上記決済依頼による決済データを生成して上記金融機関の勘定系ホストコンピュータに送信することを特徴とする構成５に記載の共通業務処理システム。
【００１２】
＜構成７＞
リモートウェブサーバに設けられ、自動取引装置による共通業務の処理要求操作により起動し、複数の金融システムにより運用される自動取引装置に共通の業務を処理し、その結果を、共通仕様の取引データに含めて記憶装置に記憶させ、決済依頼または共通仕様の取引データを、金融システムの勘定系ホストコンピュータに送信する共通業務アプリケーションとして、コンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
＜構成８＞
構成７に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１３】
＜構成１の効果＞
複数の金融システムに共通の業務について、各金融システムの自動取引装置がリモートウェブサーバの共通業務アプリケーションにその処理を依頼できる。従って、その共通の業務について、各金融システムが個別にコンピュータプログラムを、自動取引装置に搭載する必要がない。
＜構成２の効果＞
自動取引装置の表示画面に、共通業務アプリケーションを起動するボタンを設けておけば、固有業務と共通業務の区別なくシームレスに共通業務を処理することができる。
＜構成３の効果＞
リモートウェブサーバに任意の複数の金融システムを接続して利用できる。
＜構成４の効果＞
ゲートウエイサーバを介して、金融システム以外に対して、各種決済サービスを提供することができる。
＜構成５の効果＞
センターサーバに任意の複数の金融機関を接続して運用することができる。
＜構成６の効果＞
ゲートウエイサーバにより、金融機関相互の間でも、決済依頼をリアルタイムで処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の共通業務処理システムを示すブロック図である。
【図２】自動取引装置の具体的な内部構造を示すブロック図である。
【図３】ゲートウエイサーバの構成と機能を説明するためのブロック図である。
【図４】さらに多機能なシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】実施例１のシステムのネットワーク構成図である。
【図６】実施例３のネットワーク構成図である。
【図７】実施例１のシステムの固有業務アプリケーションによる金融機関固有の通常の取引処理フローチャートである。
【図８】実施例１で共通業務の処理を実行する場合のフローチャートである。
【図９】実施例３のシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１の共通業務処理システムを示すブロック図である。
この共通業務処理システム１０は、金融システムにおける預貯金の入出金等、取引処理を実行するための自動取引装置１２を制御し管理するためのものである。自動取引装置１２は金融システム毎に別個に設けられる。図には、そのうちの１台を示した。図において、自動取引装置１２と金融機関１４とリモートウェブサーバ１６とがネットワーク２４に接続されている。
【００１７】
この実施例において、金融システムとは、金融機関毎に設けられた預貯金の取引や決済処理を管理するコンピュータシステムのことである。複数の金融機関が合併したような場合には、単一の金融機関内部に複数の金融システムが併存することもある。
【００１８】
［自動取引装置］
自動取引装置１２は、固有業務アプリケーション２６と管理アプリケーション２８とにより制御される。固有業務アプリケーション２６は、各金融システムのためにそれぞれ独自に設けられており、自動取引装置１２の内部でもしくはネットワーク２４を通じて、取引処理を制御する機能を持つ。固有業務アプリケーション２６は、取引処理が完了すると、固有仕様の取引データ５４を業務用記憶装置５２に記憶させる処理を実行する。
【００１９】
さらに、固有業務アプリケーション２６は、固有仕様の取引データ５４のうち管理アプリケーション２８が利用するものを、所定の形式で管理用記憶装置５６に記憶させる。これが管理用取引データ５８である。管理アプリケーション２８は、管理用記憶装置５６に記憶された管理用取引データ５８を使用して、自動取引装置１２のメンテナンスや動作監視等の保守管理業務を実行する機能を持つ。
【００２０】
自動取引装置１２の表示装置３０には、利用者が操作する操作画面が表示される。この操作画面は固有業務アプリケーション２６の制御によりブラウザ３２によって表示制御される。また、現金の入出金処理等を実行する自動制御デバイス４０は、アプリケーションインタフェース３４やミドルウエア３６を通じて制御される。これらの動作は特許文献１に詳細に説明されている。詳細は図２を用いて後述する。
【００２１】
［リモートウェブサーバ］
自動取引装置１２とネットワーク２４を通じて接続されたリモートウェブサーバ１６には、共通業務アプリケーション６０と業務用記憶装置６２とが設けられている。共通業務アプリケーション６０は、複数の金融システム、例えば、複数の別々の金融機関１４に共通する業務の処理をする機能を持つ。
【００２２】
共通する業務とは、例えば、いずれかの金融機関１４の特定の口座への寄付金の入金を、任意の自動取引装置１２で受け付ける業務である。寄付金の入金処理は定常的なものでなく一時的なものだから、各金融機関１４の固有業務アプリケーション２６にそれぞれ個別に一時的に機能を追加するのは不経済である。また、寄付金の入金処理といった業務は、どの金融機関１４の自動取引装置１２も全く共通の処理を実行することになる。従って、リモートウェブサーバ１６に設けた共通業務アプリケーション６０がこの処理を実行するのが効率的である。
【００２３】
リモートウェブサーバ１６の業務用記憶装置６２には、共通業務アプリケーション６０がその処理に必要とする共通仕様の取引データ６４を記憶する。ブラウザ３２により表示装置３０に表示された取引画面で、利用者が共通業務を選択すると、共通業務アプリケーション６０が起動する。共通業務アプリケーション６０は、処理の結果を個別仕様の取引データと区別して、共通仕様の取引データ６４に含めて記憶装置に記憶させる機能を持つ。
【００２４】
［ゲートウエイサーバ］
ゲートウエイサーバ２０は、共通業務アプリケーション６０から決済依頼とともに送信される共通仕様の取引データ６４を、決済依頼先の各金融機関１４の固有の取引データに変換して、各金融機関１４に転送する機能を持つ。これにより、金融機関内部はもとより、異なる金融機関相互の間でも、決済依頼をリアルタイムで処理できる機能を持つ。
【００２５】
取引管理サーバ１８は、取引管理アプリケーション６６と取引管理記憶装置６８とを備える。取引管理アプリケーション６６は、このシステムを利用した決済依頼の取引ログと決済情報とを含む決済データ７０を取得して蓄積しておく機能を持つ。これによりゲートウエイサーバ２０を経由して実行される決済依頼の履歴を全て蓄積することができる。また、例えば、ゲートウエイサーバ２０を経由して受信された決済依頼に含まれる決済データ７０を、各金融機関１４に転送する前に取引管理記憶装置６８に蓄積しておくこともできる。この場合には、取引管理アプリケーション６６がその後の適当なタイミングで、各金融機関１４に対して、バッチ処理で決済データ７０を転送する。これは通信トラフィックの集中を抑制するためである。取引管理サーバ１８はこのように２種のいずれかの動作を行うことができるようにすることが好ましい。
【００２６】
図１のシステムは、複数の自動取引装置の取引業務と決済処理とを制御するのみならず、様々なサービス提供者のシステムの決済業務の依頼を受け付けることができる。例えば、ネット販売のためのウェブサイトを運営している企業から、その決済業務の依頼を受けることができる。図の特定の端末装置７２はそうした企業の端末装置を示している。この場合の端末装置は、企業のホストコンピュータやサーバを含むものである。
【００２７】
上記のゲートウエイサーバ２０は、上記のように、共通業務アプリケーション６０から送信される決済依頼や取引データの変換処理をする。さらに、特定の端末装置７２から送信される決済依頼や取引データの変換処理をする。そのために、図示しない変換テーブル等のデータを保持している。ゲートウエイサーバは、この機能を有するもののことであってその名称は問わない。
【００２８】
以上説明した実施例１のシステムは、次のように動作する。例えば、Ａ銀行の自動取引装置１２を使用して寄付金の入金が行われると、その自動取引装置１２の固有業務アプリケーション２６が、リモートウェブサーバ１６の共通業務アプリケーション６０に処理を渡す。共通業務アプリケーション６０は、入金処理を制御して、入金処理データと送金処理データとを共通仕様の取引データ６４にして記憶装置に記憶させる。
【００２９】
共通業務アプリケーション６０は、決済依頼とともに共通仕様の取引データ６４を、ゲートウエイサーバ２０を介して、該当する金融機関１４に向けて転送する。ゲートウエイサーバ２０は、共通仕様の取引データ６４を金融機関１４固有の決済データ７０に変換して転送する。取引管理サーバ１８は、その履歴として決済データ７０を記憶装置６８に書き込む。
【００３０】
Ａ銀行では、決済に必要なデータを勘定系ホストコンピュータ２２で受信して、該当する自行の自動取引装置１２による入金処理の記録と、該当する口座への寄付金の送金処理とを完了する。なお、このように、共通業務アプリケーション６０は、複数の金融機関に共通する業務を処理するから、自動取引装置に表示する取引画面も全く共通で構わない。しかしながら、金融機関毎にそれぞれ固有の仕様がある場合には、共通の業務であっても、金融機関後に個別に取引制御画面を用意しておき、共通業務アプリケーション６０は、そのいずれかを選択して処理するようにすればよい。
【００３１】
［自動取引装置の取引制御］
図２は自動取引装置の具体的な内部構造を示すブロック図である。
コンピュータ３８は自動取引装置１２を制御するためのものである。コンピュータ３８には固有業務アプリケーション２６と管理アプリケーション２８とブラウザ３２とアプリケーションインタフェース３４とミドルウエア３６とが設けられている。これらは、コンピュータ３８の演算処理装置により構成される。コンピュータ３８の業務用記憶装置５２は固有仕様の取引データ５４を記憶している。また管理用記憶装置５６は管理用取引データ５８を記憶している。
【００３２】
すでに説明したように、固有業務アプリケーション２６が取引処理を制御する場合には、ブラウザ３２に表示画面４８を表示する。表示画面４８にはよく知られた預貯金の操作のためのいくつかのボタンが含まれている。さらに、すでに説明したリモートウェブサーバ１６の操作のために、起動ボタン５０が設けられている。この起動ボタン５０には、例えば、「その他のお取引」といった表示がされている。共通業務アプリケーションに新たな取引が追加された場合には、共通業務アプリケーションの制御で該当する各種の画面が表示される。
【００３３】
「その他のお取引」というボタン５０の操作によって、すでに説明した共通業務アプリケーション６０が起動される。この図の例では、自動制御デバイス４０に、現金自動入出金機４２とカードリーダライタ４４と通帳プリンタ４６とが設けられている。例えば、固有業務アプリケーション２６が現金自動入出金機４２を動作させるためのコマンドを発生させると、このコマンドがアプリケーションインタフェース３４を通じてミドルウエア３６に送り込まれる。
【００３４】
アプリケーションインタフェース３４はミドルウエア３６が解釈できるコマンドを生成する機能を持つ。ミドルウエア３６は、アプリケーションインタフェース３４から受け取ったコマンドによって、例えば現金自動入出金機４２を動作させて、現金の入金処理を実行する。なお、共通業務アプリケーションや固有業務アプリケーションや管理アプリケーションから出力されたコマンドは、直接アプリケーションインタフェース３４に送られてもよいし、ブラウザ３２を経由して送られても構わない。ミドルウエア３６からのレスポンスの経路についても同様である。その他の動作についてはすでに説明したとおりである。
【実施例２】
【００３５】
［ゲートウエイサーバと決済サービス］
図３は、ゲートウエイサーバ２０の構成と機能を説明するためのブロック図である。
実施例１では、ゲートウエイサーバ２０は、複数の金融機関に対して個別に通信を可能にするインタフェースの集合体のような機能を果たした。この実施例では、ゲートウエイサーバ２０は、ゲートウエイアプリケーション７４と、決済処理インタフェース７６とサービスＡ用インタフェース７８とサービスＢ用インタフェース８０とを備える。これにより、金融機関以外のシステムや端末装置とのインタフェースも備えることになる。
【００３６】
図１で説明したように固有業務アプリケーション２６による取引処理の結果は、金融機関１４に直接報告される。一方、リモートウェブサーバ１６の共通業務アプリケーション６０が実行した処理の結果は、ゲートウエイサーバ２０を経由して金融機関１４の勘定系ホストコンピュータ２２に報告される。
【００３７】
図３のゲートウエイアプリケーション７４は、リモートウェブサーバ１６から転送された共通仕様の取引データ６４を勘定系ホストコンピュータ２２が取り扱うことができる取引データに変換処理する機能を持つ。また、決済処理インタフェース７６は、共通業務アプリケーション６０の処理に決済処理を伴う場合に、勘定系ホストコンピュータ２２が取り扱うことができる決済データ７０を生成する機能を持つ。勘定系ホストコンピュータ２２に決済データ７０等が転送されると、履歴管理のために、取引管理サーバ１８にその結果が転送される。
【００３８】
さらに、この実施例では、例えば、通販サイト等を経営するサービス提供者ＡとＢのシステムが、ゲートウエイサーバ２０に接続されている。サービスＡ用インタフェース７８は、特定の端末装置７２ＡやＢとリモートウェブサーバ１６との間の通信と、特定の端末装置７２Ａとの間の通信を制御する機能を持つ。
【００３９】
例えば、リモートウェブサーバ１６の共通業務アプリケーション６０（図１）は、特定の端末装置７２Ａの特定の制御データ８４Ａを使用して、自動取引装置１２（図１）を利用した通信販売のための決済処理を実行することができる。特定の制御データ８４Ａによって決済処理に必要な画面が自動取引装置１２の表示装置３０（図１）に表示される。その決済処理の結果、特定の仕様の取引データ８２Ａが生成される。
【００４０】
この特定の仕様の取引データ８２Ａは、サービスＡ用インタフェース７８と決済処理インタフェース７６を通じて金融機関１４の勘定系ホストコンピュータ２２に送信される。この例では、ゲートウエイサーバ２０に、二台の特定の端末装置７２ＡとＢが接続されているが、任意の数の外部システムに対して同様の決済サービスを提供することができる。なお、実施例１の場合も実施例２の場合も、リモートウェブサーバ１６と取引管理サーバ１８とを区別して設ける必要はなく、例えば、図１において、リモートウェブサーバ１６の共通業務アプリケーション６０が取引管理サーバ１８の取引管理アプリケーション６６の機能を有し、業務用記憶装置６２が取引管理記憶装置６８の機能を有していれば、取引管理サーバ１８はリモートウェブサーバ１６と一体化されてよい。
【実施例３】
【００４１】
図４は、さらに多機能なシステムの構成を示すブロック図である。
センターサーバ８６は、任意の複数の金融機関１４が共同で利用するサーバーである。センターサーバ８６には共通リモートウェブサーバ１６Ｒとゲートウエイサーバ２０と取引管理サーバ１８とが設けられている。共通リモートウェブサーバ１６Ｒの構造もゲートウエイサーバ２０の構造も取引管理サーバ１８の構造も、すでにこれまで説明した実施例のものと同様である。
【００４２】
センターサーバ８６には、金融機関１４Ｐのリモートウェブサーバ１６Ｐと、金融機関１４Ｐの勘定系ホストコンピュータ２２とが接続されている。リモートウェブサーバ１６Ｐには、金融機関１４Ｐの自動取引装置１２Ｐが接続されている。なおリモートウェブサーバ１６Ｐとリモートウェブサーバ１６Ｑは無くてもかまわない。即ち、各金融機関の自動取引装置がセンターサーバ８６に直接接続してあっても構わない。
【００４３】
金融機関１４Ｐの自動取引装置１２Ｐと、リモートウェブサーバ１６Ｐとの構成および両者の関係は図１のものと同様である。この場合に、リモートウェブサーバ１６Ｐの共通業務アプリケーション６０（図１）は、金融機関１４Ｐの内部に複数の金融システムが存在する場合に、その共通業務を処理する。また、あるいは、自動取引装置１２Ｐの通常業務以外の一時的な業務を、共通業務アプリケーション６０（図１）が処理する。
【００４４】
センターサーバ８６には、金融機関１４Ｐのほかに金融機関１４Ｑのリモートウェブサーバ１６Ｑと勘定系ホストコンピュータ２２Ｑとが接続されている。これらも全く同様の機能を持つ。リモートウェブサーバ１６Ｐは、金融機関１４Ｐの勘定系ホストコンピュータ２２Ｐに直接決済データを送信して決済を依頼することができるものとする。金融機関１４Ｑのリモートウェブサーバ１６Ｑについても同様である。
【００４５】
ここで、この実施例３では、複数の金融機関が管理する複数の自動取引装置が、センターサーバ８６に接続されて、一定の業務を依頼できる。なお、この図において、ネットワークの図は省略した。図において、金融機関１４Ｐのリモートウェブサーバ１６Ｐと勘定系ホストコンピュータ２２Ｐがセンターサーバ８６に接続されている。また、金融機関１４Ｑのリモートウェブサーバ１６Ｑと勘定系ホストコンピュータ２２Ｑがセンターサーバ８６に接続されている。
【００４６】
センターサーバ８６に設けられた共通リモートウェブサーバ１６Ｒの共通業務アプリケーション６０は、センターサーバ８６を共同で利用する金融機関１４ＰやＱに共通する取引業務を実行する。またゲートウエイサーバ２０は、共通リモートウェブサーバ１６Ｒが処理した共通の取引処理の結果を、金融機関１４ＰとＱのいずれかの勘定系ホストコンピュータに報告する機能を持つ。
【００４７】
即ち、センターサーバ８６の共通リモートウェブサーバ１６Ｒは、接続された複数の金融機関ＰやＱに共通する業務処理を実行する共通業務アプリケーション６０と、その処理の結果得られた共通仕様の取引データ６４を記憶する業務用記憶装置６２を備える。また、センターサーバ８６のゲートウエイサーバ２０は、共通仕様の取引データ６４と決済要求のためのデータとを指定された金融機関に固有の決済データ７０に変換する機能を持つ。センターサーバ８６の取引管理サーバ１８は、決済処理の履歴を取得して記憶保存する。
【００４８】
例えば、金融機関Ｐの自動取引装置１２の操作画面で共通業務が選択されると、リモートウェブサーバ１６Ｐを通じてセンターサーバ８６の共通リモートウェブサーバ１６Ｒにその要求が受信される。これにより共通業務アプリケーション６０が起動して共通の業務処理が実行される。センターサーバ８６のゲートウエイサーバ２０は上記のように機能する。
【００４９】
共通業務アプリケーション６０は、金融機関Ｐの自動取引装置１２の操作画面を直接制御することができる。この取引業務が終了すると共通仕様の取引データ６４が生成されて業務用記憶装置６２に記憶される。共通仕様の取引データ６４はゲートウエイサーバ２０を介して金融機関の勘定系ホストコンピュータに送信される。なお、この共通仕様の取引データ６４には、決済処理をする金融機関の指定も含まれている。
【００５０】
ゲートウエイサーバ２０は、指定された金融機関に固有の決済データ７０を生成して、指定された、例えば、金融機関Ｐの勘定系ホストコンピュータ２２Ｐに対して決済要求を送信する。これで、金融機関Ｐにおける決済処理が完了する。こうして、センターサーバ８６によって、任意の金融機関が、ある共通の業務をセンターサーバ８６に処理させることができる。
【００５１】
センターサーバ８６は、金融機関１４のものだけでなく、特定の端末装置７２を接続して決済業務のサービスを行うことができる。例えば、投資会社から銀行の自動取引装置１２を使用した取引業務の委託を受けることができる。共通リモートウェブサーバ１６Ｒの共通業務アプリケーション６０は、その特定の端末装置７２から受信した特定の制御データ８４により上記自動取引装置１２を制御する。例えば、自動取引装置のメニュー画面に預貯金の取引以外の業務を開始するボタンを設けておき、利用者がそのボタンを操作すると、特定の端末装置に制御データを要求するといった手順も採用できる。即ち、自動取引装置の機能を拡大することもできる。
【００５２】
共通業務アプリケーション６０は、特定の端末装置７２の制御により処理をした結果を共通仕様の取引データ６４にして、業務用記憶装置６２に記憶させる。共通業務アプリケーション６０は、ゲートウエイサーバ２０に対して処理の結果を例えば、特定の端末装置７２Ａに送信するように要求する。ゲートウエイサーバ２０は、共通リモートウェブサーバ１６Ｒが処理をした、共通仕様の取引データ６４を要求する形式のデータに変換して、特定の端末装置７２Ａに送信する。
【００５３】
さらに、ゲートウエイサーバ２０は、特定の端末装置７２Ａから受信した決済依頼と特定の仕様の取引データ８２を、該当する金融システムのための決済データ７０に変換するように動作する。取引管理サーバ１８はその決済データ７０を取引管理記憶装置６８に記憶する。同時に、ゲートウエイサーバ２０は、例えば、金融機関Ｐの勘定系ホストコンピュータ２２Ｐに対して決済要求を送信する。これで、金融機関Ｐにおける決済処理が完了する。
【００５４】
また、例えば、投資家が、ある金融機関の口座から取引業務の委託先の口座に対して所定の金額の送金を希望したとする。取引業務の委託先からは、該当する金融機関に対して、投資家の口座から取引業務の委託先の口座に送金をするように依頼するデータが送信される。このデータは特定の仕様の取引データである。特定の仕様の取引データは、ゲートウエイサーバ２０で該当する金融機関の決済データに変換されて、金融機関Ｐの勘定系ホストコンピュータに転送される。
【００５５】
決済に必要なデータが該当する金融機関の勘定系ホストコンピュータに転送され、その履歴が取引管理サーバ１８により記憶保存されると決済処理が完了する。このように、センターサーバ８６のゲートウエイサーバ２０と取引管理サーバ１８のみを決済サービスに利用することもできる。
【００５６】
図５は実施例１のシステムのネットワーク構成図、図６は実施例３のネットワーク構成図である。
図５に示すように、複数台の自動取引装置１２はリモートウェブサーバ１６に管理されている。また、リモートウェブサーバ１６の内部で処理した共通仕様の取引データ６４をゲートウエイサーバ２０を経由して勘定系ホストコンピュータ２２に送信する。なお、既存のシステムと同様に、自動取引装置１２と勘定系ホストコンピュータ２２とは破線のように直接ネットワークで接続されて預貯金の業務の処理を実行する。
【００５７】
図６に示すように、リモートウェブサーバ１６ＰやＱの生成した共通仕様の取引データ６４は、センターサーバ８６の共通リモートウェブサーバ１６Ｒとゲートウエイサーバ２０とを経由して、勘定系ホストコンピュータ２２Ｐあるいは勘定系ホストコンピュータ２２Ｑに送信される。特定の端末装置７２Ａや特定の端末装置７２Ｂはゲートウエイサーバ２０を経由して決済処理等のサービスを受ける。なお、リモートウェブサーバ１６ＰやＱの役割を、金融機関１４ＰやＱの内部の固有業務アプリケーションに担わせることもできる。この場合には、リモートウェブサーバ１６ＰやＱを設けなくても構わない。以下、これらのシステムの基本動作フローチャートを説明する。
【実施例４】
【００５８】
図７は、実施例１のシステムの固有業務アプリケーション２６による金融機関固有の通常の取引処理フローチャートである。
ステップＳ１１では、固有業務アプリケーション２６が操作画面の表示をする。ステップＳ１２では、操作画面で、自行の口座の入出金処理等の固有業務が開始されたかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１３の処理に移行する。ノーのとき、即ち、共通業務の開始要求のときは、図８のステップＳ２２の処理に移行する。
【００５９】
ステップＳ１３では、固有業務アプリケーション２６が起動する。ステップＳ１４では、ブラウザ３２により、該当する取引のための画面表示制御をする。ステップＳ１５では、例えば、現金自動入出金装置等のデバイスの制御をする。ステップＳ１６では、要求された取引処理が完了したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１７の処理に移行し、ノーのときはステップＳ１４の処理に戻る。
【００６０】
ステップＳ１７では、固有業務アプリケーション２６が、業務用記憶装置５２に固有仕様の取引データ５４の保存をする。ステップＳ１８では、固有業務アプリケーション２６が、勘定系ホストコンピュータ２２にその取引データの送信をする。なお、この後で、固有業務アプリケーション２６は、固有仕様の取引データ５４を管理用取引データ５８に変換して、管理用記憶装置５６に記憶させる処理等を行うが、この動作は本発明の要素でないから説明を省略する。
【００６１】
図８は、実施例１で共通業務の処理を実行する場合のフローチャートである。
ステップＳ２１では、固有業務アプリケーション２６の制御により操作画面が表示されている。ステップＳ２２で、固有業務アプリケーション２６は、図２に示した共通業務を起動するためのボタン５０の操作がされたかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２３の処理に移行し、ノーのときは以下の処理には進まない。
【００６２】
ステップＳ２３では、共通業務アプリケーション６０が起動する。共通業務アプリケーション６０は、ステップＳ２４で、ブラウザ３２を使用して取引画面の表示制御をする。ステップＳ２５では、例えば、現金自動入出金装置等のデバイスの制御をする。ステップＳ２６では、その共通取引処理が完了したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２７の処理に移行し、ノーのときはステップＳ２４の処理に戻る。
【００６３】
ステップＳ２７では、共通仕様の取引データ６４を業務用記憶装置６２に保存する。続いて共通業務アプリケーション６０はステップＳ２８で、共通仕様の取引データ６４とともに決済処理要求をゲートウエイサーバ２０に送信する。ステップＳ２９で、ゲートウエイサーバ２０は共通仕様の取引データ６４を変換処理して、その決済処理要求をステップＳ３０で、勘定系ホストコンピュータ２２に送信する。これで、決済処理が完了する。
【００６４】
図９は実施例３のシステムの動作を示すフローチャートである。
実施例３の共通リモートウェブサーバ１６Ｒによる共通業務の処理手順は、図８で説明した実施例１のリモートウェブサーバ１６と同一である。そこで、図９では、実施例２と実施例３で特定の端末装置７２から決済要求があった場合の処理手順を説明する。例えば、特定の端末装置７２Ａが自動取引装置１２を使用した所定の処理を依頼する場合を説明する。
【００６５】
図９のステップＳ３１で、特定の端末装置７２Ａが特定の制御データをゲートウエイサーバ２０に送信する。ステップＳ３２では、サービス用インタフェース７８がゲートウエイアプリケーション７４を介してその制御データを共通リモートウェブサーバ１６Ｒに転送する。共通リモートウェブサーバ１６Ｒでは、ステップＳ３３で、共通業務アプリケーション６０が起動する。ステップＳ３４では、共通業務アプリケーション６０が、既に説明した要領で自動取引装置１２による特定の取引制御をする。
【００６６】
ステップＳ３５では、その取引が完了したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３６の処理に移行し、ノーのときはステップＳ３４の処理に戻る。ステップＳ３６では、特定の仕様の取引きデータを業務用記憶装置６２に一時保存する。そして、ステップＳ３７で、共通業務アプリケーション６０は決済処理要求をゲートウエイサーバ２０に送信する。
【００６７】
ステップＳ３８では、取引管理サーバ１８の取引管理アプリケーション６６が起動する。ステップＳ３９では、ゲートウエイサーバ２０が決済処理要求を変換処理して勘定系ホストコンピュータに送信する。なお、センターサーバ８６は、自動取引装置１２を使用しない決済処理要求のみについても処理をする。このときは、図９のステップＳ３２から直接ステップＳ３７に進む手順になる。
【００６８】
なお、上記の全ての実施例のシステムにおいて、各アプリケーションは、いずれも自動取引装置等の装置内部で動作するものでも、いわゆるクラウドシステムにより、サーバ上で動作するものでも構わない。また、記憶装置の種類は任意であり、記憶デバイスはネットワークを介して接続された場所にあっても構わない。
【符号の説明】
【００６９】
１０  共通業務処理システム
１２  自動取引装置
１４  金融機関
１６  リモートウェブサーバ
１８  取引管理サーバ
２０  ゲートウエイサーバ
２２  勘定系ホストコンピュータ
２４  ネットワーク
２６  固有業務アプリケーション
２８  管理アプリケーション
３０  表示装置
３２  ブラウザ
３４  アプリケーションインタフェース
３６  ミドルウエア
３８  コンピュータ
４０  自動制御デバイス
４２  現金自動入出金機
４４  カードリーダライタ
４６  通帳プリンタ
４８  表示画面
５０  起動ボタン
５２  業務用記憶装置
５４  固有仕様の取引データ
５６  管理用記憶装置
５８  管理用取引データ
６０  共通業務アプリケーション
６２  業務用記憶装置
６４  共通仕様の取引データ
６６  取引管理アプリケーション
６８  取引管理記憶装置
７０  決済データ
７２  特定の端末装置
７４  ゲートウエイアプリケーション
７６  決済処理インタフェース
７８  サービスＡ用インタフェース
８０  サービスＢ用インタフェース
８２  特定の仕様の取引データ
８４  特定の制御データ
８６  センターサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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