(57)【要約】【課題】調査票等の書類を容易に作成することが可能となる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明の一形態に係る情報処理装置は、選択部と、記憶部と、出力部とを具備する。前記選択部は、複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員をランダムに選択する。前記記憶部は、前記選択された１以上の従業員の各々の就業に関する就業情報を記憶する。前記出力部は、前記記憶された就業情報を前記調査の結果として出力可能である。【選択図】図４
2015102963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員をランダムに選択する選択部と、
前記選択された１以上の従業員の各々の就業に関する就業情報を記憶する記憶部と、
前記記憶された就業情報を前記調査の結果として出力可能な出力部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記複数の従業員の各々の前記就業情報を全体就業情報として記憶し、
前記出力部は、前記記憶された全体就業情報の中から前記調査の結果を出力可能である
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記選択部は、前記複数の従業員の数に対する選択される前記１以上の従業員の数の割合を選択比率として、所定の選択比率にて前記１以上の従業員を選択可能である
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記選択部は、前記複数の従業員を所定の条件をもとに複数のグループに分け、前記複数のグループの各々から、前記１以上の従業員を選択可能である
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記選択部は、前記複数のグループの各々に設定された所定の選択比率にて、前記複数のグループの各々から、前記１以上の従業員を選択可能である
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記調査に関連する前記就業情報である調査情報の入力を受け付ける入力部を具備し、
前記記憶部は、前記調査情報を含む前記就業情報を記憶する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記入力部は、前記選択された１以上の従業員を変更する入力を受け付ける
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記選択部は、前記複数の従業員の数に対する選択される前記１以上の従業員の数の割合を選択比率として、所定の選択比率にて前記１以上の従業員を選択可能であり、
前記情報処理装置は、さらに、前記所定の選択比率にて選択された前記１以上の従業員が変更される場合に、変更後の前記選択比率を監視する監視部を具備する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記複数の従業員のうち所定の従業員を前記選択部による選択の対象とならない非対象従業員として設定可能な設定部を具備する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記選択部により過去に選択された前記１以上の従業員を記憶し、
前記選択部は、前記調査対象となる前記１以上の従業員として、前記過去に選択された１以上の従業員を選択可能である
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記複数の従業員のうち所定の従業員を前記選択部による選択の対象とならない非対象従業員として設定可能な設定部と、
前記過去に選択された１以上の従業員の中に前記設定部により前記非対象従業員として設定された従業員が存在するか否かを判定する判定部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、前記過去に選択された１以上の従業員の中に現在は不在である従業員が存在するか否かを判定する
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記選択部は、前記複数の従業員のうち前記過去に選択された１以上の従業員を除く従業員を、選択対象とする
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記調査は、賃金構造基本統計調査である
情報処理装置。
【請求項１５】
複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員をランダムに選択し、
前記選択された１以上の従業員の各々の就業に関する就業情報を記憶し、
前記記憶された就業情報を前記調査の結果として出力する
ことをコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１６】
複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員をランダムに選択するステップと、
前記選択された１以上の従業員の各々の就業に関する就業情報を記憶するステップと、
前記記憶された就業情報を前記調査の結果として出力するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
複数の従業員からの就業に関する種々の手続きを受け付ける受付部と、
前記複数の従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理を実行する処理部と、
前記複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員をランダムに選択する選択部と、
前記選択された１以上の従業員の各々の前記就業に関する就業情報を前記データベースから読み出して前記調査の結果として出力可能な出力部と
を具備する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査票等の作成に使用可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、官公庁への届出書類や申告書類等の作成について、ＰＣ（Personal Computer）等を用いて紙媒体の書類を作成する技術や、ネットワークを介した申告用の電子書類を作成する技術が知られている。例えば特許文献１には、国税等の電子申告に関する技術として、電子申告準備業務の進捗状態の確認、及び電子申告を効率的に行なうための電子申告業務処理装置及びプログラムについて開示されている（特許文献１の段落［００１７］等参照）。
【０００３】
特許文献１では、電子申告処理システムの運用手順として、（１）申告データ送信等に必要な通信情報を申告業務処理装置に設定し、（２）電子申告データベースに登録されたデータを収集して申告データ等を作成し、（３）申告データに第３者証明書、添付書類の送付書、未対応の帳票等の申告データ付加を行い、（４）申告データに電子署名を付加し、（５）申告データ受付装置にアクセスしてデータ送信等を行う、という５段階の手順が設定されている。そして各手順における詳細な技術が開示されている（特許文献１の段落［００５３］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４６９５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業等において、上記した国税の申告等に限られず、官公庁に提出する調査票や、その他の書類等を作成する際には、担当者の負担が大きくなる場合が多い。例えば上記の（２）に当たる申告データ等の作成において、簡単に申告データや書類データ（紙媒体の書類も含む）を作成可能な技術が求められている。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、調査票等の書類を容易に作成することが可能となる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、選択部と、記憶部と、出力部とを具備する。
前記選択部は、複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員をランダムに選択する。
前記記憶部は、前記選択された１以上の従業員の各々の就業に関する就業情報を記憶する。
前記出力部は、前記記憶された就業情報を前記調査の結果として出力可能である。
【０００８】
前記記憶部は、前記複数の従業員の各々の前記就業情報を全体就業情報として記憶してもよい。この場合、前記出力部は、前記記憶された全体就業情報の中から前記調査の結果を出力可能であってもよい。
【０００９】
前記選択部は、前記複数の従業員の数に対する選択される前記１以上の従業員の数の割合を選択比率として、所定の選択比率にて前記１以上の従業員を選択可能であってもよい。
【００１０】
前記選択部は、前記複数の従業員を所定の条件をもとに複数のグループに分け、前記複数のグループの各々から、前記１以上の従業員を選択可能であってもよい。
【００１１】
前記選択部は、前記複数のグループの各々に設定された所定の選択比率にて、前記複数のグループの各々から、前記１以上の従業員を選択可能であってもよい。
【００１２】
前記情報処理装置は、さらに、前記調査に関連する前記就業情報である調査情報の入力を受け付ける入力部を具備してもよい。この場合、前記記憶部は、前記調査情報を含む前記就業情報を記憶してもよい。
【００１３】
前記入力部は、前記選択された１以上の従業員を変更する入力を受け付けてもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、さらに、前記所定の選択比率にて選択された前記１以上の従業員が変更される場合に、変更後の前記選択比率を監視する監視部を具備してもよい。
【００１５】
情報処理装置は、さらに、前記複数の従業員のうち所定の従業員を前記選択部による選択の対象とならない非対象従業員として設定可能な設定部を具備してもよい。
【００１６】
前記記憶部は、前記選択部により過去に選択された前記１以上の従業員を記憶してもよい。この場合、前記選択部は、前記調査対象となる前記１以上の従業員として、前記過去に選択された１以上の従業員を選択可能であってもよい。
【００１７】
前記情報処理装置は、さらに、前記複数の従業員のうち所定の従業員を前記選択部による選択の対象とならない非対象従業員として設定可能な設定部と、前記過去に選択された１以上の従業員の中に前記設定部により前記非対象従業員として設定された従業員が存在するか否かを判定する判定部とを具備してもよい。
【００１８】
前記判定部は、前記過去に選択された１以上の従業員の中に現在は不在である従業員が存在するか否かを判定してもよい。
【００１９】
前記選択部は、前記複数の従業員のうち前記過去に選択された１以上の従業員を除く従業員を、選択対象としてもよい。
【００２０】
前記調査は、賃金構造基本統計調査であってもよい。
【００２１】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員をランダムに選択することを含む。
前記選択された１以上の従業員の各々の就業に関する就業情報が記憶される。
前記記憶された就業情報が前記調査の結果として出力される。
【００２２】
本発明の一形態に係るプログラムは、コンピュータに以下のステップを実行させる。
複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員をランダムに選択するステップ。
前記選択された１以上の従業員の各々の就業に関する就業情報を記憶するステップ。
前記記憶された就業情報を前記調査の結果として出力するステップ。
【００２３】
本発明の他の形態に係る情報処理装置は、受付部と、処理部と、選択部と、出力部とを具備する。
前記受付部は、複数の従業員からの就業に関する種々の手続きを受け付ける。
前記処理部は、前記複数の従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理を実行する。
前記選択部は、前記複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員をランダムに選択する。
前記出力部は、前記選択された１以上の従業員の各々の前記就業に関する就業情報を前記データベースから読み出して前記調査の結果として出力可能である。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本技術によれば、調査票等の書類を容易に作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る就業管理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】図１に示す各装置及び端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】サーバ装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】調査結果の出力の基本的な動作例を示すフローチャートである。
【図５】賃金構造基本統計調査の事業所票を示す概略図である。
【図６】賃金構造基本統計調査の個人票を示す概略図である。
【図７】調査票選択画面の一例を示す概略図である。
【図８】個人票作成画面の一例を示す概略図である。
【図９】自動抽出画面の一例を示す概略図である。
【図１０】選択結果画面の一例を示す概略図である。
【図１１】抽出労働者数の編集について説明するための概略図である。
【図１２】抽出労働者数の編集について説明するための概略図である。
【図１３】調査対象の従業員の具体的な選択方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示す選択処理を説明するための模式的な図である。
【図１５】図１３に示す選択処理を説明するための模式的な図である。
【図１６】ファイル選択画面の一例を示す概略図である。
【図１７】事業所票作成画面の一例を示す概略図である。
【図１８】事業所票入力画面の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る就業管理システムの構成例を示す概略図である。就業管理システム１００は、企業等の団体に所属する従業員の、就業に関する種々の手続きを実行し、従業員ごとの就業に関する就業情報を管理することが可能である。例えば就業管理システム１００により、給与計算、賞与計算、年末調整、勤怠管理、及び人事管理等、広範囲の就業管理が行われる。
【００２８】
就業管理システム１００は、従業員がそれぞれ使用する従業員端末１０と、人事担当者が使用する管理端末２０と、本実施形態に係る就業管理サービスを提供するサーバ装置３０と、データベース４０と、Ｗｅｂサーバ５０とを有する。これらの装置は、ネットワーク１に接続されており、ネットワーク１を介して互いに通信可能となっている。
【００２９】
ネットワーク１としては、イントラネット等のＬＡＮ（Local Area Network）が用いられてもよいし、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）が用いられてもよい。
ネットワーク１を構築するためのプロトコルは限定されない。
【００３０】
従業員は、従業員端末１０を使用して就業管理サービスにログインし、出退勤の打刻の修正や住所変更の届出等の、就業・人事・福利厚生など（以下代表して就業のみを記す）に関する手続きを実行する。従業員端末１０の数は限定されない。典型的には、従業員の数と略等しい数の従業員端末１０が用いられる。
【００３１】
従業員端末１０の記憶部２０８（図２参照）には、Ｗｅｂブラウザ１１が記憶されている。Ｗｅｂブラウザ１１は、プロトコルスタックと、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）エンジンと、描画処理部と、スクリプト言語処理エンジンとを有する（いずれも図示なし）。プロトコルスタックは、ネットワーク１を介した通信のために用いられる。ＨＴＭＬエンジンは、ＨＴＭＬ文書でなるＷｅｂページを解釈する。描画処理部は、Ｗｅｂページを解釈して表示画面を生成し表示部２０６（図２参照）に出力する。スクリプト言語処理エンジンは、Ｗｅｂページ内のスクリプト言語を処理する。
【００３２】
従業員は、従業員端末１０が有するＷｅｂブラウザ１１により表示された所定の画面を介して、就業に関する種々の手続きを行うことが可能である。Ｗｅｂブラウザ１１が用いられることで、簡単に就業手続きを実行することが可能である。
【００３３】
管理端末２０は、クライアント装置として機能し、サーバ装置３０を制御するために用いられる。人事担当者は、管理端末２０を使用して、従業員からの手続きの有無や、就業情報の確認等を実行することが可能である。管理端末２０の数は限定されず、典型的には、人事担当者の数と略等しい数の管理端末２０が用いられる。
【００３４】
管理端末２０の記憶部２０８（図２参照）にも、Ｗｅｂブラウザ２１が記憶されている。人事担当者も、Ｗｅｂブラウザ２１により表示された所定の画面を介して、簡単に管理業務を実行することが可能である。
【００３５】
なお本実施形態では、就業管理システム１００を利用して、就業に関する種々の調査のための情報を出力することが可能である。就業に関する調査としては、例えば官公庁から調査結果の提出を求められる調査や、自社自らが行う調査等、人事や給与等に関する様々な調査が挙げられる。就業管理システム１００を利用した調査結果の出力については、後に詳しく説明する。
【００３６】
データベース４０には、従業員ごとの就業に関する種々の就業情報が記憶される。例えば従業員の名前、性別、住所、電話番号等の情報や、従業員ごとに支払われる給与や昇給の情報、出退勤、休暇、残業等の情報が記憶される。データベース４０に記憶される就業情報の種類は限定されない。なおデータベース４０に記憶される、複数の従業員の各々の就業情報、すなわち全従業員に関する就業情報は、本実施形態において、全体就業情報に相当する。
【００３７】
図１に示す例では、データベース４０が、サーバ装置３０とは別体の記憶装置等により構成されており、サーバ装置３０に接続されている。この構成に限定されず、サーバ装置３０内の記憶部２０８（図２参照）によりデータベース４０が構成されてもよい。またネットワーク１上に、データベース４０が存在するような構成でもよい。
【００３８】
サーバ装置３０は、本実施形態に係る情報処理装置として機能する。サーバ装置３０は、従業員端末１０を使用する従業員からの種々の就業手続きを受け付ける。そして受け付けた就業手続きに応じて種々の処理を実行する。種々の処理には、データベース４０への処理も含まれ、例えばデータベース４０への、就業情報の登録、変更、削除等が実行される。
【００３９】
またサーバ装置３０は、管理端末２０を使用する人事担当者からの指示や要求を受け付け、それに応じてデータベース４０への処理を実行する。例えば所定の就業情報の検索や、統計の算出、就業情報の登録、変更、削除等が実行される。従業員により実行可能な就業手続きの種類、及び人事担当者により実行可能な管理業務の種類は、限定されず適宜設定されてよい。
【００４０】
また本実施形態に係る就業管理システム１００では、就業に関する調査のための情報が、調査結果として出力される。典型的には、管理端末２０を使用する人事担当者の指示等により、サーバ装置３０により種々の調査に関する情報が検索及び算出される。調査結果となる情報が、人事担当者により管理端末２０を介して入力される場合もあり得る。なお図１に示す管理端末２０及びサーバ装置３０が一体的に構成されて、本発明の一実施形態に係る情報処理装置として用いられてもよい。
【００４１】
Ｗｅｂサーバ５０は、例えばＷＷＷ（World Wide Web）システムを用いて、本実施形態に係る就業管理サービスを提供するための装置である。Ｗｅｂサーバ５０は、ＨＴＭＬ文書でなるＷｅｂページを作成する。Ｗｅｂページには、他のＷｅｂページへのハイパーリンクや、就業に関する種々の処理を実行するためのリンク情報（例えば実行ファイル名、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）が埋め込まれる。リンク情報は、就業管理業務に関する種々の処理プログラムと関連付けられて、データベース４０に記憶されている。
【００４２】
Ｗｅｂページは、従業員端末１０又は管理端末２０が有するＷｅｂブラウザ１１又は２１からの要求に応じて、ネットワーク１を介して送信される。従業員端末１０又は管理端末２０から、Ｗｅｂページを介した就業情報の入力や、リンク情報の選択が実行される。当該Ｗｅｂページを介した処理に関する情報が、Ｗｅｂサーバ５０を介して、サーバ装置３０に送信される。これに応じてサーバ装置３０により、データベース４０への就業情報の反映や、リンク情報に対応付けられた処理プログラムの起動が実行される。必要な場合には、その結果が、Ｗｅｂサーバ５０を介して、従業員端末１０又は管理端末２０に送信される。
【００４３】
なお、リンク情報と関連付けられた処理プログラムが、サーバ装置３０から就業者端末１０又は管理端末２０に提供されてもよい。そしてＷｅｂページ内のリンク情報が選択された場合には、従業員端末１０又は管理端末２０が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１（図２参照）により、当該処理プログラムが起動されてもよい。処理プログラムの起動に関する構成は限定されない。
【００４４】
本実施形態では、Ｗｅｂサーバ５０が、サーバ装置３０とは別体で構成されている。しかしながらサーバ装置３０とＷｅｂサーバ５０とが一体的に構成され、サーバ装置３０によりＷｅｂサーバ５０が有する機能が発揮されてもよい。なお以下の説明では、Ｗｅｂサーバ５０の動作は省略される場合がある。
【００４５】
図２は、図１に示す各装置及び端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。各装置及び端末としては、例えば図２に示すようなＰＣ（Personal Computer）２００等のコンピュータが用いられる。その他、専用のコンピュータが用いられてもよい。なお図１に示す各装置及び端末が、互いに略等しい構成を有する必要はない。
【００４６】
ＰＣ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、入出力インタフェース２０５、及び、これらを互いに接続するバス２０４を備える。入出力インタフェース２０５には、表示部２０６、操作部２０７、記憶部２０８、通信部２０９、ドライブ部２１０等が接続される。
【００４７】
表示部２０６は、例えば液晶、ＥＬ（Electro-Luminescence）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。操作部２０７は、例えばコントローラ、ポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の操作装置である。操作部２０７がタッチパネルを含む場合、そのタッチパネルは表示部２０６と一体となり得る。
【００４８】
記憶部２０８は、不揮発性の記憶デバイスであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、その他の固体メモリである。ドライブ部２１０は、例えば光学記録媒体、磁気記録テープ等、リムーバブルの記録媒体２１１を駆動することが可能なデバイスである。これに対し上記記憶部２０８は、主にリムーバブルでない記録媒体を駆動する、ＰＣ２００に予め搭載されたデバイスとして使用される場合が多い。
【００４９】
サーバ装置３０として機能するＰＣ２００の記憶部２０８には、従業員の就業に関する就業情報が記憶される。例えば必要な就業情報が適宜データベース４０から読み出されて記憶部２０８に記憶される。記憶部２０８によりデータベース４０が構成される場合には、予め記憶部２０８に従業員の就業情報（全体就業情報）が記憶されることになる。
【００５０】
通信部２０９は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等に接続可能な、他のデバイスと通信するためのモデム、ルータ、その他の通信機器である。通信部２０９は、有線及び無線のどちらを利用して通信するものであってもよい。通信部２０９は、ＰＣ２００とは別体で使用される場合が多い。この通信部２０９により、ネットワーク１を介した他の装置との通信が可能となる。
【００５１】
本実施形態では、サーバ装置３０として機能するＰＣ２００の通信部２０９及び入出力インタフェース２０５により、入力部が実現される。管理端末２０とサーバ装置３０とが一体的に構成される場合には、操作部２０７及び入出力インタフェース２０５により入力部が実現される。
【００５２】
上記のようなハードウェア構成を有するＰＣ２００による情報処理は、記憶部２０８またはＲＯＭ２０２等に記憶されたソフトウェアと、ＰＣ２００のハードウェア資源との協働により実現される。具体的には、ＣＰＵ２０１が記憶部２０８またはＲＯＭ２０２等に記憶された、ソフトウェアを構成するプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【００５３】
プログラムは、例えば記録媒体２１１を介してＰＣ２００にインストールされる。あるいは、通信部２０９によりネットワーク１を介してプログラムがＰＣ２００にインストールされてもよい。またＰＣ２００が実行するプログラムは、時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【００５４】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置として機能する、サーバ装置３０のソフトウェア構成例を示すブロック図である。図２に示すＣＰＵ２０１が所定のプログラムを実行することで、ソフトウェアブロックである処理受付部３１、データ処理部３２、及び処理出力部３３が実現される。なお各ブロックを実現するために専用のハードウェアが適宜用いられてもよい。また図３では、データベース４０が記憶部２０８により構成されている場合が図示されている。
【００５５】
処理受付部３１は、ネットワーク１に接続された従業員端末１０を用いた従業員からの就業に関する種々の手続きを受け付ける。また処理受付部３１は、管理端末２０を用いた人事担当者からの調査結果の出力を含む種々の指示等を受け付ける。処理受付部３１は、本実施形態において、受付部として機能する。
【００５６】
データ処理部３２は、従業員からの就業に関する種々の手続きに応じて、従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベース４０への処理を実行する。またデータ処理部３２は、種々の調査に関連する情報の検索、演算、抽出等を実行する。データ処理部３２は、本実施形態において、選択部、監視部、設定部及び処理部として機能する。
【００５７】
処理出力部３３は、データ処理部３２による処理結果を出力する。例えば処理出力部３３により、所定の就業情報の検索結果や、統計の算出結果等が出力される。また処理出力部３３により、データ処理部３２により算出等された就業情報が調査結果として出力される。処理出力部３３は、本実施形態において、出力部として機能する。
【００５８】
［就業管理システムの動作］
本実施形態に係る就業管理システム１００の動作として、就業に関する種々の調査結果の出力について説明する。図４は、サーバ装置３０による調査結果の出力の基本的な動作例を示すフローチャートである。
【００５９】
サーバ装置３０のデータ処理部３２により、複数の従業員の中から調査の対象となる１以上の従業員がランダムに選択される（ステップ１０１：図中ではＳＴ１０１と記載。他のステップも同様）。そして処理出力部３３により、選択された１以上の従業員の各々の就業に関する就業情報が、記憶部２０８（データベース４０）から調査結果として出力される（ステップ１０２）。
【００６０】
このように複数の従業員の中から調査対象となる１以上の従業員がランダムに自動的に選択され、選択された従業員に関する就業情報が調査結果として出力される。これにより調査対象となる従業員の選択や関連する就業情報の出力を、手間なく容易に実行することが可能となり、調査票等を容易に作成することが可能となる。
【００６１】
ここで本実施形態に係る就業管理システム１００の動作を、「賃金構造基本統計調査」に関する調査結果の出力、及び賃金構造基本統計調査票の作成を例として詳しく説明する。図５及び図６は、賃金構造基本統計調査票として、厚生労働省に提出することが求められる、事業所票及び個人票の概略図である。
【００６２】
「賃金構造基本統計調査」は、賃金の実態について、性、年齢、学歴、勤続年数、職種、雇用形態（正社員、正社員以外等）、就業形態（一般労働者、短時間労働者）などの労働者の属性、及び産業、企業規模、地域（都道府県）などの事業所の属性で、構造的にとらえる調査として厚生労働省により実施される。当該調査の調査票は、事業所票（緑色）と個人票（青色）の２種類があり、両方の調査票の提出が求められる。また当該調査は、「統計法」に基づき、国の基本的かつ特に重要な統計調査として「基幹統計」に指定されている。
【００６３】
以下、本発明に係る就業管理システムの動作の説明内において、「賃金構造基本統計調査」及びその調査票についても適宜説明する。しかしながら「賃金構造基本統計調査」の詳細については、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）を参照されたい。例えば「賃金構造基本統計調査のページ」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/）には、事業所票及び個人票のフォーマットを示すＰＤＦデータや、Ｅｘｃｅｌデータ等がアップされている。また当該ページには、事業所票及び個人票の調査票記入要領がまとめられたＰＤＦデータ等もアップされている。これらのページやデータ等を適宜参照されたい。
【００６４】
図５に示すように、事業所票３００には、例えば以下の情報が入力される。
「都道府県番号・事業所一連番号・産業分類番号」（入力欄３０１）
「（１）事業所の名称及び所在地」（入力欄３０２）
「（２）主要な生産品の名称又は事業の内容」（入力欄３０３）
「（３）事業所の雇用形態別労働者数」として、
「事業所の常用労働者数」（入力欄３０４）及び「事業所の臨時労働者数」（入力欄３０５）
「（４）企業全体の常用労働者数」（入力欄３０６）
「（５）新規学卒者の初任給額及び採用人員」として、
「貴事業所における新規学卒者の初任給額及び採用人員」（入力欄３０７）及び「初任給額の確定状況」（入力欄３０８）
「個人票の枚数」（入力欄３０９）
「備考」（入力欄３１０）
【００６５】
「事業所の常用労働者数」欄３０４の「常用労働者数」欄３１１には、「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外」の区分に従って、男女別に、労働者（従業員に相当）の数が入力される。「抽出率」欄３１２には、調査の対象として抽出される労働者の割合が入力される。抽出率は、本実施形態において、複数の従業員の数に対する選択される１以上の従業員の数の割合である選択比率に相当する。「抽出労働者数」欄３１３には、抽出率に従って抽出された労働者の数が区分ごとに入力される。なお抽出率は、事業所の業種（産業）と事業所の常用労働者数によって決定される値である。
【００６６】
「事業所の臨時労働者数」欄３０５においても、臨時労働者数（「臨時労働者数」欄３１４）、抽出率（「抽出率」欄３１５）、及び抽出労働者数（「抽出労働者数」欄３１６）が入力される。ここでも抽出率は、常用労働者数によって決定され、選択比率に相当する。
【００６７】
本実施形態では、データ処理部３２により、所定の選択比率にて１以上の従業員（労働者）を選択することが可能である。さらに、データ処理部３２により、複数の従業員を所定の条件をもとに複数のグループに分け、複数のグループの各々から、１以上の従業員を選択可能である。すなわち全従業員を、「常用労働者」内の「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外」や、「臨時労働者」等に分け、男女別に従業員を選択することが可能である。
【００６８】
またデータ処理部３２により、複数のグループの各々に設定された所定の選択比率にて、複数のグループの各々から、１以上の従業員を選択可能である。これにより「常用労働者」と「臨時労働者」との両方にそれぞれ設定される「抽出率」にて、調査対象となる従業員を選択することが可能である。この結果、「事業所の常用労働者数」及び「事業所の臨時労働者数」の欄３０４及び３０５を、簡単に完成させることが可能となる。
【００６９】
図６に示す個人票４００には、データ処理部３２により選択された１以上の従業員に関する情報が入力される。例えば各従業員について、以下の情報が入力される。
「（２）労働者の番号又は氏名」（入力欄４０２）
「（３）性」（入力欄４０３）
「（４）雇用形態」（入力欄４０４）
「（５）就業形態」（入力欄４０５）
「（６）最終学歴」（入力欄４０６）
「（７）年齢」（入力欄４０７）
「（８）勤続年数」（入力欄４０８）
「（９）労働者の種類」（入力欄４０９）
「（１０）役職番号」（入力欄４１０）
「（１１）職種番号」（入力欄４１１）
「（１２）経験年数」（入力欄４１２）
「（１３）実労働日数」（入力欄４１３）
「（１４）所定内実労働時間数」（入力欄４１４）
「（１５）超過実労働時間数」（入力欄４１５）
「（１６）きまって支給する現金給与額」（入力欄４１６）
「（１７）超過労働給与額」（入力欄４１７）
「（１８）通勤手当、（１９）精皆勤手当、（２０）家族手当」（入力欄４１８）
「（２１）昨年1年間の賞与、期末手当等特別給与額」（入力欄４１９）
「備考」（入力欄４２０）
個人票４００には更に、「都道府県番号・事業所一連番号」（入力欄４０１）と「個人票のページ数（枚目）」（入力欄４２１）とがある。
【００７０】
上記の事業所票３００及び個人票４００に入力される情報は、本実施形態において、選択された１以上の従業員の各々の就業に関する就業情報に相当する。またこれらの情報は、調査に関連する就業情報である調査情報にも相当する。すなわち本実施形態では、図１等に示すデータベース４０に、種々の就業手続き等に用いられる種々の就業情報が、全体就業情報として記憶されている。その全体就業情報の中から、調査に関連する就業情報、すなわち事業所票３００及び個人票４００に入力される就業情報が、調査情報として出力される。調査情報は、賃金構造基本統計調査の調査結果として出力される。
【００７１】
事業所票３００及び個人票４００に就業情報が自動的に出力されるために、例えば必要な調査情報が入力部を介して予めデータベース４０に記憶される。各調査情報が、人事に関するＤＢ、勤怠に関するＤＢ、又は給与に関するＤＢ等の複数のＤＢに分散して記憶されてもよい。
【００７２】
例えば、予め事業所情報の作成や、どの所属がどの事業所に属しているか等が入力される。例えば事業所票３００の、都道府県番号・事業所一連番号・産業分類番号、事業所の名称及び所在地、主要な生産品の名称又は事業の内容、記入担当者氏名、各所属がどの事業所に属するか（事業所の常用労働者数、事業所の臨時労働者数等の算出に必要）等が人事ＤＢ等に登録される。
【００７３】
また例えば、役職や職種などの種別に、賃金構造基本統計調査票で必要な項目が追加して入力される。すなわち人事ＤＢのデータと各必要項目が連結するように設定される。例えば元々データベース４０に記憶されている各役職名称（本部長、部長、課長…）（または役職コード）に対し、調査票記入要領で既定されている役職番号が選択され連結設定される。
【００７４】
また各職種名称（管理職、事務職、技術職…）（または職種コード）に対し、調査票記入要領で既定されている職種番号が選択され連結設定される。この際には、事業所票の「（５）新規学卒者の初任給額及び採用人員」の出力に必要となる、技術職フラグのチェックが選択される。開発・設計等が技術系の職種に該当し、技術系フラグがチェックされ、それ以外は事務系の職種に該当し、技術系フラグは未チェックとなる。また各学校名称（大学院、大学、高校…）（または学校コード）に対し、調査票記入要領で既定されている学校種別が選択され連結設定される。この情報は個人票の「（６）最終学歴」の出力に必要となる。これのように、元々記憶されている就業情報と、項目の調査情報とが連結されてもよい。この連結処理も、調査情報の入力に含まれる。
【００７５】
事業所票３００及び個人票４００に入力される調査情報が、リアルタイムにて人事担当者により、入力部を介して入力されてもよい。この場合、当該入力された調査情報が記憶部２０８に記憶され、各調査票に出力される。
【００７６】
図７−図１２は、調査票を作成するさいに管理端末２０の表示部２０６に表示される画面（ウィンドウ）の一例を示す概略図である。例えば、人事担当者の操作により、Ｗｅｂブラウザ２１を介して表示された就業管理システム１００の図示しないトップ画面から、賃金構造基本統計調査票を作成する旨のボタンやアイコン等が選択される。そうすると図７に示す調査票選択画面２５０が表示される。調査票選択画面２５０は、調査票選択部２５１と、閉じるボタン２５２と、選択ボタン２５３とを有する。人事担当者は、マウス等を用いて、調査票選択部２５１内に表示された事業所票及び個人票のいずれかを選択する。そして選択ボタン２５３がクリックされることで、各調査票を作成するための画面がそれぞれ選択される。ここでは、まず個人票が選択される。
【００７７】
図８は、個人票作成画面４５０の一例を示す概略図である。個人票作成画面４５０は、メニュー表示部４５１、処理選択部４５２、日付表示部４５３、事業所指定部４５４、及び従業員指定部４５５を有する。メニュー表示部４５１には、ファイル、表示、オプション、ヘルプ等のメニューが表示され、各メニューを選択することで、関連する処理を実行することが可能である。
【００７８】
処理選択部４５２は、終了ボタン４５６、開くボタン４５７、選択復元ボタン４５８、自動抽出ボタン４５９、及びヘルプボタン４６０を有する。終了ボタン４５６は、個人票作成を終了するときに選択される。開くボタン４５７は、例えば選択された事業所や選択された従業員の詳細な情報を開く場合等に選択される。
【００７９】
選択復元ボタン４５８については、後に説明する。自動抽出ボタン４５９は、調査対象となる従業員をランダムに（無作為に）自動的に選択する場合に選択される。ヘルプボタン４６０は、調査委票作成等についての説明を表示させる場合に選択される。
【００８０】
日付表示部４５３には、処理年及び参照日が表示される。例えば所定の処理年や参照日を適宜入力することで、過去に作成された調査票の情報を表示させることが可能となる。
【００８１】
事業所指定部４５４は、事業所指定モード選択部４６２と、事業所表示部４６３と、区分表示部（図示せず）とを有する。事業所指定モード選択部４６２は、全事業所選択のラジオボタン４６４と、指定事業所のラジオボタン４６５とを有する。全事業所選択のラジオボタン４６４が選択されると、事業所表示部４６３に表示される全事業所が選択される。
【００８２】
指定事業所のラジオボタン４６５が選択されると、所定の事業所の指定が可能となる。所定の事業所が選択された場合には、名称等の事業所の情報が反転されて表示される。賃金構造基本統計調査では、事業所ごとに調査票を作成する必要があるので、１つの事業所が選択される。
【００８３】
図示しない区分表示部は、区分指定タブ４６６が選択された場合に、事業所表示部４６３と切り替えられて表示される。区分表示部への操作により、例えば「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外」の区分等に関する設定等が可能となる。
【００８４】
従業員指定部４５５は、従業員指定モード選択部４７０と、従業員表示部４７１と、検索ボタン４７２とを有する。従業員表示部４７１には、指定された事業所に所属する従業員が一覧表示される。全事業所が指定される場合には、全事業所に所属する従業員が一覧表示される。図８に示すように、従業員表示部４７１には、個人コード、氏名、氏名（カナ）等の情報が表示される。
【００８５】
また従業員表示部４７１には、所属する従業員が適宜ソートされて表示される。本実施形態では、ソート条件として、「労働者の種類＋所属＋個人」が設定され、この順で従業員が表示される。なお「労働者の種類」は、「正社員・正職員」「正社員・正職員以外」及び「臨時労働者」を指す。
【００８６】
ソート条件は、これに限定されず、例えば人事担当者用により適宜設定可能であるが、「正社員・正職員」等の区分に対応する第１条件の「労働者の種類」は固定される。それ以外は、人事担当者等により、ソート条件の選択数、優先順位、昇順／降順等が適宜設定されてよい。「所属」以外の他のソート条件としては、「性別」、「生年月日(年令)」、「入社日(勤続)」、「氏名」、「社員番号」、「最終学歴」、「役職」、「職種」、「就業時間」、「就業日数」等が挙げられる。
【００８７】
従業員指定モード選択部４７０の全個人のラジオボタン４７３が選択されると、従業員表示部４７１に表示された全ての従業員が選択状態となる。指定個人のラジオボタン４７４が選択されると、所定の従業員の選択が可能となる。なお図８では、すでに所定の従業員が選択され青く反転された状態が図示されている。しかしながら個人票４００を作成する段階では、従業員は未選択の状態である。
【００８８】
従業員指定部４７０の検索ボタン４７２が選択されると、図示しない所定の検索用画面が表示される。当該検索用画面を用いて、従業員を適宜検索することも可能である。
【００８９】
次に、従業員表示部４７１に表示された複数の従業員から、調査対象となる従業員を選択するための操作について説明する。図８に示す自動抽出ボタン４５９が選択されると、図９に示す自動抽出画面４８０が表示される。なおメニュー表示部４５１のファイルメニューが選択されることで表示されるメニューバーの中に、自動抽出メニューが準備されてもよい。
【００９０】
自動抽出画面４８０は、労働者数表示部４８１、抽出率表示部４８２、抽出数表示部４８３、抽出パターン選択部４８４、ＯＫボタン４８５、及びキャンセルボタン４８６を有する。労働者数表示部４８１には、各区分に従って常用労働者の数、及び臨時労働者の数がそれぞれ表示される。また抽出率表示部４８２には、決定された抽出率が表示される。抽出率の決定にテーブル情報が用いられてもよい。なお労働者表示部４８１及び抽出率表示部４８２に表示される値は、編集ができないように固定して表示される。
【００９１】
抽出数表示部４８３には、常用／臨時労働者数×抽出率の結果が表示される。本実施形態では、抽出数表示部４８３に表示される抽出労働者の数は編集可能である。当該編集にともなう処理については後に説明する。
【００９２】
抽出パターン選択部４８４には、調査対象となる従業員の抽出パターンが表示される。人事担当者は、抽出パターン選択部４８４の選択ボタン４８７を選択することで、選択メニューを表示させることができる。そして選択メニューに列挙された他の抽出パターンを選択することが可能である。図９では、無作為（ランダム）による抽出が選択されている。他の抽出パターンは、適宜設定されてよい。
【００９３】
自動抽出画面４８０のＯＫボタン４８５が選択されると、図１０に示す選択結果画面４９０が表示される。図１０に示すように、選択結果画面４９０には、「常用労働者」の「正社員・正職員（男）」「正社員・正職員（女）」「正社員・正職員以外（男）」及び「正社員・正職員以外（女）」の各々の抽出数が表示される。また選択結果画面４９０には、「臨時労働者」の抽出数が表示される。
【００９４】
選択結果画面４９０のＯＫボタン４９１が選択されると、調査対象となる従業員の選択が実行される。そうすると図８の従業員表示部４７１に示すように、選択された従業員の情報が青く反転されて表示される。
【００９５】
ここで図１１及び図１２を参照して、抽出数表示部４８３に表示される抽出労働者数の編集について説明する。本実施形態では、抽出率に関わらず調査対象となる従業員の数を適宜調整することが可能である。例えば図１１に示すように、抽出数表示部４８３ａに表示された「常用労働者」の「正社員・正職員」の数が５から８に変更されたとする。そうすると、図１１の選択結果画面４９０に示すように、「常用労働者」の「正社員・正職員（男）」の抽出数が自動的に変更される。そしてＯＫボタン４９１が選択されると、変更された抽出数に従って、調査対象となる従業員が選択される。
【００９６】
なお抽出数表示部４８３に、常用／臨時労働者の元の数（全体数）よりも大きい値が入力された場合には、エラーメッセージが表示される。例えば図１２に示すように、抽出数表示部４８３ｂに「常用労働者」の「正社員・正職員以外」の数として、全体数の５よりも大きい６が入力されたとする。その状態でＯＫボタン４８５が選択されると、入力データに誤りがある旨を示すエラーメッセージ画面４９５が表示される。エラーメッセージ画面４９５のＯＫボタン４９６が選択されると、自動抽出画面４８０が再び表示され、その際には、誤ったデータが入力された箇所がフォーカスされる。フォーカスする方法は限定されないが、例えば該当する部分が赤く反転表示される。
【００９７】
このように抽出される従業員の数を変更可能とすることで、例えば賃金構造基本統計調査票のみならず様々なバリエーションの調査票を容易に作成することが可能となる。
【００９８】
図１３は、調査対象となる従業員の具体的な選択方法の一例を示すフローチャートである。図１４及び図１５は、その処理を説明するための模式的な図である。まず選択された事業所に所属する従業員がソートされる（ステップ２０１）。上記したように第１条件として「労働者の種類」は固定されて複数の従業員がソートされる。
【００９９】
図１４及び図１５に示す例では、個人１から個人３０と記された３０人の従業員が一覧表示されている。そのうち個人１から個人１２までが「常用労働者」の「正社員・正職員」に該当し、個人１３から個人２４までが「常用労働者」の「正社員・正職員以外」に該当する。また個人２５から個人３０までが「臨時労働者」に該当する。
【０１００】
各区分ごとに、抽出率をもとに抽出間隔が設定される（ステップ２０２）。抽出間隔は、自動抽出画面４８０の抽出率の分母の値が設定される。すなわち抽出率が１／２である場合は抽出間隔は２となり、抽出率が１／５である場合は抽出間隔は５となる。図１４Ａに示す例では、全ての区分において抽出率が１／２に設定されており、従って抽出間隔は２に設定される。図１４Ｂに示す例では、全ての区分において抽出率が１／３に設定されており、従って抽出間隔は３に設定される。
【０１０１】
各区分ごとに抽出を開始する抽出スタート番号が設定される（ステップ２０３）。典型的には、抽出スタート番号は、各区分の最初の従業員から抽出間隔の値までの従業員の中から設定される。図１４Ａ及びＢに示す例では、ともに以下のように抽出スタート番号が設定される。
「正社員・正職員」…抽出スタート番号＝１
「正社員・正職員以外」…抽出スタート番号＝２
「臨時労働者」…抽出スタート番号＝１
【０１０２】
抽出スタート番号に該当する従業員から開始して、抽出間隔ごとに従業員が選択される（ステップ２０４）。例えば図１４Ａに示すように抽出間隔が２の場合には、一人の従業員を間に挟むようにして、調査対象となる従業員が順次選択される。図１４Ｂに示すように抽出間隔が３の場合には、二人の従業員を間に挟むようにして、調査対象となる従業員が順次選択される。なお図１４及び図１５では、○印が抽出対象となる従業員を表し、×印が抽出対象とならない従業員を表している。
【０１０３】
なお図１４に示す例では、抽出間隔の値からなる従業員群Ｇのうち。定まった位置の従業員が順次選択されている。従業員群Ｇのうち任意の位置の従業員がそれぞれ選択されてもよい。
【０１０４】
自動抽出画面４８０の抽出数表示部４８３に入力された抽出労働者数が、ステップ２０４にて選択された従業員数よりも大きいか否かが判定される（ステップ２０５）。例えば抽出数表示部４８３に、抽出率に従って算出された抽出労働者数がそのまま設定された場合には、１度目のステップ２０４の処理で抽出労働者数及び選択された従業員数は等しくなる。従ってステップ２０５ではＮｏとなり、従業員の選択は終了する。
【０１０５】
一方、図１１に示すように、抽出される労働者の数が多く変更された場合には、１度目のステップ２０４の処理では、抽出労働者数分の従業員は選択されない。この場合、ステップ２０５はＹｅｓとなり、抽出スタート番号が切り替えられる（ステップ２０６）。
【０１０６】
典型的には、図１５Ａ及びＢに示すように、ステップ２０３にて最初に設定された抽出スタート番号に１を加えた番号が、新たな抽出スタート番号として設定される。そしてステップ２０４にて、再度従業員が選択される。なお抽出スタート番号に１を加えた値が、抽出間隔の値よりも大きくなる場合には、抽出スタート番号は１に設定される。
【０１０７】
ステップ２０５にて、再度結果がＹｅｓの場合には、再び抽出スタート番号が切り替えらえる（図１５Ａ及びＢの３回目のスタート番号を参照）。そうして抽出労働者数として入力された数分の従業員が選択されるまで、ステップ２０４、２０５、及び２０６が繰り返される。
【０１０８】
例えばこのような処理により、簡単に調査対象となる従業員を選択することが可能となる。なお図１５Ａ及びＢでは、「常用労働者」についてのみ図示がされているが、「臨時労働者」についても同様の動作となる。
【０１０９】
なお本実施形態では、入力部を介して、選択された１以上の従業員を変更することも可能である。例えば図８に示す個人票作成画面４５０の従業員表示部４７１に表示された従業員に対する操作により、調査対象となる従業員が適宜変更される。なお自動的な選択の代わりに、最初から手動で従業員が選択可能であってもよい。
【０１１０】
当該変更処理において、抽出率が固定されてもよい。すなわち図１１等に示す処理では、抽出率に関わらず抽出従業員数を適宜設定可能であったが、決定された抽出率のもとで抽出対象となる従業員が適宜選択及び変更可能であってもよい。この場合、データ処理部３２により、従業員の変更後の抽出率（選択比率）が監視される。そして抽出率がオーバーした場合には、表示部２０６に警告表示やエラーメッセージ等が表示される。あるいは、抽出率がオーバーする段階で、それ以上の従業員の選択が不可となるように設定されてもよい。この場合、例えば他の人事担当者等による解除操作をもとに、再び選択が可能となってもよい。このような設定により、様々なバリエーションの調査票を容易に作成することが可能となる。
【０１１１】
また本実施形態では、設定部として機能するデータ処理部３２により、複数の従業員のうち所定の従業員を、データ処理部による選択の対処とならない非対象従業員として設定可能である。非対象従業員として選択された従業員には集計対象外フラグがセットされ、その情報が記憶部２０８に記憶される。
【０１１２】
例えば就業管理システム１００内にて、入退出の管理等のために、他の企業の個人のデータを管理することもある。すなわち人事管理を行わない個人のデータを、データベースに記憶させることも多い。例えばこのような個人に関しては、調査の対象として選択されないように、集計対象外フラグがセットされる。また従業員であっても、特殊な勤務形態や就業形態を有する従業員に関しては、調査の対象から外すといったことも考えられる。こういった場合においても、集計対象外フラグが適宜設定される。
【０１１３】
集計対象外フラグのセット方法としては、例えば図８に示す従業員表示部４７１に複数の従業員が表示された際に、入力部により集計対象外フラグがセットされる。あるいは、個々の情報がデータベース４０に記憶されるさいに、集計対象外フラグがセットされてもよい。またデータベース４０に入力された個々の情報をもとに、自動的に集計対象外フラグがセットされてもよい。その他、任意の方法が用いられてよい。
【０１１４】
集計対象外フラグがセットされた従業員は、従業員表示部４７１に表示されなくてもよい。あるいは、フラグがセットされていることが分かるように、他の従業員とは区別して表示されてもよい（例えば赤色の反転表示等）。図１３や図１４等に示す自動抽出処理においては、集計対象外フラグがセットされた従業員を除いて、適宜抽出処理が実行される。このように、集計対象外フラグが適宜セットされることにより、適切な調査結果を容易に出力することが可能となる。また様々なバリエーションの調査票を容易に作成することが可能となる。
【０１１５】
図８に示す、選択復元ボタン４５８について説明する。本実施形態では、調査対象として選択された従業員の情報が、事業所ごとに記憶される。すなわち記憶部２０８により、データ処理部３２により過去に選択された１以上の従業員が記憶される。そして選択復元ボタン４５８が選択された場合には、調査対象となる１以上の従業員として、過去に選択された１以上の従業員が選択される。典型的には、前回選択された従業員の情報が記憶され、選択復元ボタンの選択により、当該前回選択された従業員が再度選択される。これにより調査対象となる従業員の選択に係る処理の負担を軽減させることが可能となり、また処理時間も短縮することが可能となる。また適切な調査結果を容易に出力することが可能となる。
【０１１６】
復元処理の方法は限定されず、例えば前回選択された従業員の個人コードが記憶されて用いられたり、前回抽出された旨のフラグがセットされてもよい。あるいは、選択復元用の関数等が適宜用いられてもよい。
【０１１７】
なお選択復元が実行された際に、過去に選択された１以上の従業員の中にデータ処理部３２により非対象従業員として設定された従業員が存在するか否かが判定される。これにより前回の選択から今回の選択までに集計対象外フラグが設定された従業員に関しては、適正に選択対象から外すことが可能となる。また復元された従業員の中に現在は不在（例えば退職、休職等）の人員が存在する場合には、当該人員の一覧をエラー表示として表示し、アラームを発生させてもよい。
【０１１８】
一方、複数の従業員のうち過去に選択された１以上の従業員を除く従業員が、データ処理部３２による選択対象に設定されてもよい。例えば過去に選択された１以上の従業員に集計対象外フラグをセットすることでそのような処理も容易に実現可能である。調査の趣旨や、調査結果の出力の意図等に基づいて、調査対象となる従業員について適宜設定が行われればよい。
【０１１９】
調査対象となる従業員が選択されると、個人票４００へのデータ出力が実行される。この際に、人事担当者により、管理端末２０を用いて、必要な調査情報が入力されてもよい。
【０１２０】
まず図１６に示す、ファイル選択画面５００から、賃金構造基本統計調査票（この例ではＥｘｃｅｌファイル）５０１が選択される。データ処理部３２により選択された調査対象となる従業員に関して、個人票４００に作成に必要な調査情報がデータベース４０から読み出される。そして例えば所定の調査票出力ファイルの設定等に従って、個人票データが作成される。作成された個人票のデータは、管理端末２０の表示部２０６に表示される。人事担当者は、表示された個人票データを確認し、必要であれば修正等を行う。この修正内容は、データベース４０へは反映されなくてもよい。あくまで調査情報の修正であるので、データベース４０に記憶された就業情報を変更する必要はない場合が多いからである。
【０１２１】
人事担当者により確認がされた後、個人票データが賃金構造基本統計調査票Ｅｘｃｅｌファイル５０１に出力される。労働者区分ごとに改ページをするか否かの設定に応じて、図６に示す個人票４００の「個人票の枚数」欄４２１にページ数が自動的に入力される。なお出力時に、データ不足、データ形式等の間違いがあった場合には、対象となるデータが明示され、所定の入力処理に戻される。正常に個人票が出力されると、抽出労働者数、新規学卒者の採用人数、及び個人票の枚数が集計される。
【０１２２】
図１７及び図１８は、事業所票３００を作成するさいに管理端末２０の表示部２０６に表示される画面の一例を示す概略図である。図７に示す調査票選択画面２５０を介して、事業所票が選択されると、図１７に示す事業所票作成画面５５０が表示される。事業所票作成画面５５０内の、事業所指定部５５１の事業所表示部５５２に表示される複数の事業所のうち、調査対象となる事業所が適宜選択される。
【０１２３】
事業所が選択されると、図１８に示す事業所票入力画面５６０が表示される。事業所票入力画面５６０内の所定の項目には、データベース４０から自動的に調査情報が入力される。例えば事業所の名称や所在地、主要な生産品の名称等の情報は自動的に入力される。
【０１２４】
一方、他の所定の項目については、管理端末２０を用いた人事担当者により調査情報が入力される。例えば本実施形態では、入力欄５６１及び５６２に、「常用労働者」及び「臨時労働者」の各抽出労働者数がそれぞれ入力される。この値は、図１０等に示す選択結果画面４９０の値がそれぞれ入力されればよい。その他、「新規学卒者の初任給額及び採用人員」欄５６３等が適宜入力される。
【０１２５】
事業所票入力画面５６０に調査情報が入力されると、その情報が保存される。そして図１６に示すファイル選択画面５００において、賃金構造基本統計調査票Ｅｘｃｅｌファイル５０１が選択され、事業所票データが作成されて表示部２０６に表示される。人事担当者による確認後、事業所票データが賃金構造基本統計調査票Ｅｘｃｅｌファイル５０１に出力される。この際には、個人票４００の出力時に集計された枚数の情報等が適宜反映される。
【０１２６】
個人票４００及び事業所票３００を印刷する際には、賃金構造基本統計調査票Ｅｘｃｅｌファイル５０１を開いて印刷処理が実行される。
【０１２７】
以上、本実施形態に係る就業管理システム１００では、データ処理部３２により、複数の従業員の中から調査対象となる１以上の従業員が自動的に選択される。そして選択された１以上の従業員に関する就業情報が調査結果として出力される。これにより賃金構造基本統計調査票等の調査票を容易に作成することが可能となる。例えば調査に必要な調査情報を適宜データベース４０に記憶させ、調査票出力ファイルを適宜準備することで、様々なバリエーションの調査票も容易に作成することが可能となる。
【０１２８】
帳票の自動作成及び官公庁への電子帳票提出処理は従来から行われていたが、人事・勤怠・給与管理システムに周辺機能として、賃金構造基本統計調査票の自動作成機能を付加したシステムは従来にはなかった。本発明では、そのようなシステムを実現することが可能である。さらに個人票の作成においては、（ｉ）従業員数が多い事業所では多数の従業員を選択しなければならない、（ｉｉ）休出・残業が際立って多かったり、通常とは異なる勤務形態等、極端な事例の従業員等を選択対象から外す、（ｉｉｉ）ランダムな抽出の要求に応える、等を実現するための人事担当者等にかかる負担を大幅に軽減させることが可能である。
【０１２９】
＜その他の実施形態＞
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
上記では、就業管理システム内にて、賃金構造基本統計調査票等の調査票の作成処理が実行された。しかしながら調査票を作成するシステムが独立して構成されてもよい。また就業管理システム内にて構築されたデータベースが利用されなくてもよい。適宜調査票の作成のために調査情報が専用のデータベースに保存されてもよい。また調査対象となる従業員が選択された後に、管理端末を介して必要な調査情報が入力されてもよい。
【０１３０】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…従業員端末
２０…管理端末
３０…サーバ装置
３１…処理受付部
３２…データ処理部
３３…処理出力部
４０…データベース
１００…就業管理システム
３００…事業所票
４００…個人票
【図１】
2015102963.tif 000003
【図２】
2015102963.tif 000004
【図３】
2015102963.tif 000005
【図４】
2015102963.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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