(57)【要約】【課題】ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維がローラ対に巻き付くのを抑制することができるドラフト装置、及びそのようなドラフト装置を備える紡績機を提供する。【解決手段】ドラフト装置６は、スライバＳを延伸して繊維束Ｆを生成する。ドラフト装置６は、スライバＳを延伸しつつ上流側から下流側に送る複数のローラ対と、スライバＳの幅を規制する第１規制部７４と、スライバＳの幅を規制する第２規制部７７と、を備える。複数のローラ対は、最上流側に配置されたバックローラ対６１及び最下流側に配置されたフロントローラ対６５を含む。第１規制部７４は、バックローラ対６１とフロントローラ対６５との間に配置されている。第２規制部７７は、第１規制部７４とフロントローラ対６５との間に配置されている。【選択図】図３
2015081398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維束をドラフトするドラフト装置であって、
最上流側に配置された第１ローラ対及び最下流側に配置された第２ローラ対を含み、前記繊維束をドラフトしつつ上流側から下流側に送る複数のローラ対と、
前記第１ローラ対と前記第２ローラ対との間に配置され、前記繊維束の幅を規制する第１規制部と、
前記第１規制部と前記第２ローラ対との間に配置され、前記繊維束の幅を規制する第２規制部と、を備える、ドラフト装置。
【請求項２】
複数の前記ローラ対は、前記第２ローラ対の上流側に配置された第３ローラ対を更に含み、
前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記第１ローラ対と前記第３ローラ対との間に配置されている、請求項１記載のドラフト装置。
【請求項３】
複数の前記ローラ対は、前記第３ローラ対の上流側に配置された第４ローラ対を更に含み、
前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記第４ローラ対と前記第３ローラ対との間に配置されている、請求項２記載のドラフト装置。
【請求項４】
前記第４ローラ対に対する前記第１規制部の位置を維持した状態で、前記第３ローラ対に対する前記第４ローラ対の位置を調整する調整部を更に備える、請求項３記載のドラフト装置。
【請求項５】
前記第１規制部及び前記第２規制部は、複数の前記ローラ対のそれぞれを構成するローラの回転軸が延在する方向における前記繊維束の幅を規制する、請求項１〜４のいずれか一項記載のドラフト装置。
【請求項６】
前記第１規制部は、前記繊維束の幅を第１幅に規制し、
前記第２規制部は、前記繊維束の幅を前記第１幅よりも小さい第２幅に規制する、請求項５記載のドラフト装置。
【請求項７】
前記第１規制部を支持する第１支持部と、
前記第２規制部を支持する第２支持部と、を更に備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部のそれぞれには、風綿通過部が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項記載のドラフト装置。
【請求項８】
前記第１支持部及び前記第２支持部のそれぞれは、板状部材であり、
前記風綿通過部は、前記板状部材に設けられた開口部である、請求項７記載のドラフト装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載のドラフト装置と、
前記ドラフト装置でドラフトされた前記繊維束に撚りを与えて紡績糸を生成する空気紡績装置と、
前記空気紡績装置で生成された前記紡績糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、を備える、紡績機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラフト装置及び紡績機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維束（スライバを含む）をドラフトしつつ上流側から下流側に送る複数のローラ対と、隣り合うローラ対間において繊維束の幅を規制する規制部（スライバガイド又はコンデンサと称される場合もある）と、を備えるドラフト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなドラフト装置においては、繊維束に含まれる繊維の繊維長に応じて、隣り合うローラ対間の距離を調整する必要がある。しかしながら、隣り合うローラ対間の距離を大きくすることで、上流側のローラ対から規制部までの距離が大きくなると、上流側のローラ対において繊維束の幅が大きくなるため、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維が上流側のローラ対に巻き付く（いわゆるラップアップが生じる）おそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維がローラ対に巻き付くのを抑制することができるドラフト装置、及びそのようなドラフト装置を備える紡績機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のドラフト装置は、繊維束をドラフトするドラフト装置であって、最上流側に配置された第１ローラ対及び最下流側に配置された第２ローラ対を含み、繊維束をドラフトしつつ上流側から下流側に送る複数のローラ対と、第１ローラ対と第２ローラ対との間に配置され、繊維束の幅を規制する第１規制部と、第１規制部と第２ローラ対との間に配置され、繊維束の幅を規制する第２規制部と、を備える。
【０００７】
このドラフト装置では、最上流側の第１ローラ対と最下流側の第２ローラ対との間に、第１規制部及び第２規制部が設けられている。これにより、繊維束に含まれる繊維の繊維長に応じて、隣り合うローラ対間の距離を大きくしても、１つの規制部しか設けられていない場合とは異なり、上流側のローラ対から規制部までの距離が大きくなるような事態を回避することができる。よって、このドラフト装置によれば、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維がローラ対に巻き付くのを抑制することが可能となる。
【０００８】
本発明のドラフト装置では、複数のローラ対は、第２ローラ対の上流側に配置された第３ローラ対を更に含み、第１規制部及び第２規制部は、第１ローラ対と第３ローラ対との間に配置されていてもよい。第２規制部は、最下流側の第２ローラ対及び最下流側から２番目の第３ローラ対に送られる繊維束の幅を規制することから、第３ローラ対に対する第２規制部の位置は、生成される繊維束の物性に比較的大きな影響を与える。そのため、第３ローラ対と第２規制部との間の距離を一定に維持することで、生成される繊維束の物性を一定に維持することが可能となる。このとき、第２ローラ対及び第３ローラ対の上流側のローラ対と第２規制部との間の距離が大きくなったとしても、第１規制部が設けられているため、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維が第２ローラ対及び第３ローラ対の上流側のローラ対に巻き付くのを抑制することが可能となる。
【０００９】
本発明のドラフト装置では、複数のローラ対は、第３ローラ対の上流側に配置された第４ローラ対を更に含み、第１規制部及び第２規制部は、第４ローラ対と第３ローラ対との間に配置されていてもよい。この構成によれば、第３ローラ対と第２規制部との間の距離を一定に維持することで、生成される繊維束の物性を一定に維持することが可能となる。このとき、第４ローラ対と第２規制部との間の距離が大きくなったとしても、第１規制部が設けられているため、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維が第２ローラ対及び第３ローラ対の上流側のローラ対に巻き付くのを抑制することが可能となる。
【００１０】
本発明のドラフト装置は、第４ローラ対に対する第１規制部の位置を維持した状態で、第３ローラ対に対する第４ローラ対の位置を調整する調整部を更に備えてもよい。この構成によれば、第３ローラ対に対する第４ローラ対の位置を調整しても、第４ローラ対に対する第１規制部の位置が維持されるため、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維が第４ローラ対に巻き付くのを抑制するために第４ローラ対に対する第１規制部の位置を別途調整することが不要となる。
【００１１】
本発明のドラフト装置では、第１規制部及び第２規制部は、複数のローラ対のそれぞれを構成するローラの回転軸が延在する方向における繊維束の幅を規制してもよい。この構成によれば、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維がローラ対に巻き付くのをより適切に抑制することが可能となる。
【００１２】
本発明のドラフト装置では、第１規制部は、繊維束の幅を第１幅に規制し、第２規制部は、繊維束の幅を第１幅よりも小さい第２幅に規制してもよい。この構成によれば、ドラフトしつつ上流側から下流側に送られる繊維束の幅を無理なく（すなわち、繊維束に過負荷を生じさせることなく）規制することが可能となる。
【００１３】
本発明のドラフト装置は、第１規制部を支持する第１支持部と、第２規制部を支持する第２支持部と、を更に備え、第１支持部及び第２支持部のそれぞれには、風綿通過部が設けられていてもよい。この構成によれば、第１支持部及び第２支持部に風綿が堆積するのを抑制することができる。
【００１４】
本発明のドラフト装置では、第１支持部及び第２支持部のそれぞれは、板状部材であり、風綿通過部は、板状部材に設けられた開口部であってもよい。この構成によれば、風綿が堆積するのを抑制し得る第１支持部及び第２支持部を簡易に構成することができる。
【００１５】
本発明の紡績機は、上記ドラフト装置と、ドラフト装置でドラフトされた繊維束に撚りを与えて紡績糸を生成する空気紡績装置と、空気紡績装置で生成された紡績糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、を備える。
【００１６】
この紡績機によれば、上記ドラフト装置が設けられているので、高品質のパッケージを効率良く形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維がローラ対に巻き付くのを抑制することができるドラフト装置、及びそのようなドラフト装置を備える紡績機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の紡績機の正面図である。
【図２】図１の紡績機の紡績ユニットの側面図である。
【図３】図２の紡績ユニットのドラフト装置の平面図である。
【図４】図２の紡績ユニットのドラフト装置の側面図である。
【図５】スライバが送られる経路に沿った第１支持部及び第２支持部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１に示されるように、紡績機１は、複数の紡績ユニット２と、糸継台車３と、ブロアボックス４と、原動機ボックス５と、を備えている。複数の紡績ユニット２は、一列に配列されており、各紡績ユニット２は、紡績糸Ｙを生成してパッケージＰに巻き取る。糸継台車３は、紡績糸Ｙが切断された紡績ユニット２において糸継動作を行う。ブロアボックス４には、紡績ユニット２の各部において吸引流や旋回流等を発生させるためのエアー供給源等が収容されている。原動機ボックス５には、紡績ユニット２の各部に動力を供給するための原動機等が収容されている。
【００２１】
なお、以下の説明では、紡績糸Ｙが走行する経路（すなわち、糸道）において、紡績糸Ｙが生成される側を上流側といい、紡績糸Ｙが巻き取られる側を下流側という。また、糸継台車３に対して糸道が位置する側を前側といい、その反対側を後側という。ここでは、複数の紡績ユニット２の配列方向に延在する作業通路（図示省略）が紡績機１の前側に設けられている。従って、オペレータは、その作業通路から各紡績ユニット２の操作や監視等を行うことができる。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、各紡績ユニット２は、上流側から順に、ドラフト装置６と、空気紡績装置７と、ヤーンクリアラ８と、テンションセンサ９と、糸貯留装置５０と、ワキシング装置１１と、巻取装置１２と、を備えている。これらの装置は、上流側が機台高さ方向において上側となるように（すなわち、下流側が機台高さ方向において下側となるように）、機台フレーム１３によって直接的に又は間接的に支持されている。
【００２３】
ドラフト装置６は、スライバ（繊維束）Ｓをドラフトする。ドラフト装置６は、上流側（スライバＳが送られる経路において、スライバＳが供給される側）から順に、バックローラ対（第１ローラ対）６１と、サードローラ対（第４ローラ対）６２と、エプロンベルト６３が架けられたミドルローラ対（第３ローラ対）６４と、フロントローラ対（第２ローラ対）６５と、を有している。
【００２４】
空気紡績装置７は、ドラフト装置６でドラフトされた繊維束Ｆにエアーの旋回流によって撚りを与えて紡績糸Ｙを生成する。より詳細には（ただし、図示省略）、空気紡績装置７は、紡績室と、繊維案内部と、旋回流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を有している。繊維案内部は、上流側のドラフト装置６から供給された繊維束Ｆを紡績室内に案内する。旋回流発生ノズルは、繊維束Ｆが走行する経路の周囲に配置されており、紡績室内に旋回流を発生させる。この旋回流によって、紡績室内に案内された繊維束Ｆの繊維端が反転されて旋回させられる。中空ガイド軸体は、紡績された紡績糸Ｙを紡績室内から空気紡績装置７の外部に案内する。
【００２５】
ヤーンクリアラ８は、空気紡績装置７と糸貯留装置５０との間において、走行する紡績糸Ｙの糸欠点を検出し、糸欠点検出信号をユニットコントローラ１０に送信する。なお、ヤーンクリアラ８は、糸欠点として、例えば、紡績糸Ｙの太さ異常や紡績糸Ｙに含有されている異物を検出するように構成されている。テンションセンサ９は、空気紡績装置７と糸貯留装置５０との間において、走行する紡績糸Ｙのテンションを測定し、テンション測定信号をユニットコントローラ１０に送信する。ワキシング装置１１は、糸貯留装置５０と巻取装置１２との間において、走行する紡績糸Ｙにワックスを付与する。なお、ユニットコントローラ１０は、紡績ユニット２ごとに設けられており、紡績ユニット２の動作を制御する。
【００２６】
糸貯留装置５０は、空気紡績装置７と巻取装置１２との間において、走行する紡績糸Ｙを貯留する。糸貯留装置５０は、空気紡績装置７から紡績糸Ｙを安定して引き出す機能、糸継台車３による糸継動作時等に空気紡績装置７から送り出される紡績糸Ｙを滞留させて紡績糸Ｙが弛むのを防止する機能、及び巻取装置１２側における紡績糸Ｙのテンションを調節して巻取装置１２側における紡績糸Ｙのテンションの変動が空気紡績装置７側に伝わるのを防止する機能を有している。
【００２７】
巻取装置１２は、空気紡績装置７で生成された紡績糸ＹをパッケージＰに巻き取ってパッケージＰを形成する。巻取装置１２は、クレードルアーム２１と、巻取ドラム２２と、トラバース装置２３と、を有している。クレードルアーム２１は、支軸２４によって揺動可能に支持されており、回転可能に支持するボビンＢ又はパッケージＰ（すなわち、ボビンＢに紡績糸Ｙが巻き付けられたもの）の表面を巻取ドラム２２の表面に適切な圧力で接触させる。巻取ドラム２２は、紡績ユニット２ごとに設けられた電動モータ（図示省略）によって駆動されて、接触するボビンＢ又はパッケージＰを回転させる。トラバース装置２３は、複数の紡績ユニット２で共有されるシャフト２５によって駆動されて、回転するボビンＢ又はパッケージＰに対して紡績糸Ｙを所定幅で綾振りする。
【００２８】
糸継台車３は、紡績糸Ｙが切断された紡績ユニット２まで走行し、当該紡績ユニット２において糸継動作を行う。糸継台車３は、スプライサ２６と、サクションパイプ２７と、サクションマウス２８と、を有している。サクションパイプ２７は、支軸３１によって回動可能に支持されており、空気紡績装置７からの紡績糸Ｙの糸端を吸い込みつつ捕捉してスプライサ２６に案内する。サクションマウス２８は、支軸３２によって回動可能に支持されており、巻取装置１２からの紡績糸Ｙの糸端を吸い込みつつ捕捉してスプライサ２６に案内する。スプライサ２６は、案内された糸端同士の糸継ぎを行う。
【００２９】
上述したドラフト装置６について、より詳細に説明する。図３及び図４に示されるように、バックローラ対６１は、スライバＳが送られる経路Ｒ（以下、単に「経路Ｒ」という）を挟んで対向するバックボトムローラ６１ａ及びバックトップローラ６１ｂを有している。サードローラ対６２は、経路Ｒを挟んで対向するサードボトムローラ６２ａ及びサードトップローラ６２ｂを有している。ミドルローラ対６４は、経路Ｒを挟んで対向するミドルボトムローラ６４ａ及びミドルトップローラ６４ｂを有している。ミドルボトムローラ６４ａには、エプロンベルト６３ａが架けられており、ミドルトップローラ６４ｂには、エプロンベルト６３ｂが架けられている。フロントローラ対６５は、経路Ｒを挟んで対向するフロントボトムローラ６５ａ及びフロントトップローラ６５ｂを有している。各ローラ対６１，６２，６３，６４は、ケンス（図示省略）から円錐台状のガイド部材８３を介して供給されたスライバＳをドラフトしつつ上流側から下流側に送る。
【００３０】
バックボトムローラ６１ａは、バックローラハウジング６６に回転可能に支持されている。サードボトムローラ６２ａは、サードローラハウジング６７に回転可能に支持されている。エプロンベルト６３ａが架けられたミドルボトムローラ６４ａは、ミドルローラハウジング６８に回転可能に支持されている。フロントボトムローラ６５ａは、フロントローラハウジング６９に回転可能に支持されている。各ボトムローラ６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａは、原動機ボックス５からの動力によって、下流側ほど速くなるように互いに異なる回転速度で回転させられる。
【００３１】
各ローラハウジング６６，６７，６８，６９は、機台フレーム１３に取り付けられている。バックローラハウジング６６、サードローラハウジング６７及びミドルローラハウジング６８の位置は、それぞれ、経路Ｒに沿って調整可能となっている。これにより、フロントボトムローラ６５ａとミドルボトムローラ６４ａとの間の距離、ミドルボトムローラ６４ａとサードボトムローラ６２ａとの間の距離、及びサードボトムローラ６２ａとバックボトムローラ６１ａとの間の距離をそれぞれ調整することができる。
【００３２】
バックトップローラ６１ｂ、サードトップローラ６２ｂ、エプロンベルト６３ｂが架けられたミドルトップローラ６４ｂ、及びフロントトップローラ６５ｂは、ドラフトクレードル７１に回転可能に支持されている。各トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂは、各ボトムローラ６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａに所定圧力で接触させられて従動回転させられることにより、下流側ほど速くなるように互いに異なる回転速度で回転させられる。
【００３３】
ドラフトクレードル７１は、各トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂが各ボトムローラ６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａに所定圧力で接触する位置と、各トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂが各ボトムローラ６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａから離間する位置とに、支軸７２を中心として回動可能となっている。ドラフトクレードル７１の回動は、ドラフトクレードル７１に設けられたハンドル（図示省略）を用いて実施される。なお、ドラフトクレードル７１は、隣り合う１対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６の各トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂを回転可能に支持している。つまり、ドラフトクレードル７１は、隣り合う１対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６に共有されている。
【００３４】
ドラフトクレードル７１の側面には、サイドガイド７３が取り付けられている。サイドガイド７３は、フロントトップローラ６５ｂとミドルトップローラ６４ｂとの間の距離、ミドルトップローラ６４ｂとサードトップローラ６２ｂとの間の距離、及びサードトップローラ６２ｂとバックトップローラ６１ｂとの間の距離を規定している。サイドガイド７３は、複数種用意されており、フロントボトムローラ６５ａとミドルボトムローラ６４ａとの間の距離、ミドルボトムローラ６４ａとサードボトムローラ６２ａとの間の距離、及びサードボトムローラ６２ａとバックボトムローラ６１ａとの間の距離に応じて、交換される。
【００３５】
サードローラ対６２とミドルローラ対６４との間には、第１規制部７４が配置されている。第１規制部７４は、各ローラ６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６４ａ，６４ｂ，６５ａ，６５ｂの回転軸が延在する方向（以下、「回転軸方向」という）におけるスライバＳの幅を規制する。第１規制部７４は、第１支持部８１に支持されている。第１支持部８１は、機台高さ方向において経路Ｒの下側に位置しており、サードボトムローラ６２ａを回転可能に支持するサードローラハウジング６７に取り付けられている。これにより、サードローラハウジング６７は、サードローラ対６２に対する第１規制部７４の位置を維持した状態で、ミドルローラ対６４に対するサードローラ対６２の位置を調整する調整部として機能する。
【００３６】
第１規制部７４とミドルローラ対６４との間には、第２規制部７７が配置されている。第２規制部７７は、回転軸方向におけるスライバＳの幅を規制する。第２規制部７７は、第２支持部８２に支持されている。第２支持部８２は、機台高さ方向において経路Ｒの下側に位置しており、ミドルボトムローラ６４ａを回転可能に支持するミドルローラハウジング６８に取り付けられている。これにより、ミドルローラ対６４に対する第２規制部７７の位置が維持される。なお、図１及び図２においては、第１規制部７４及び第２規制部７７等は、省略されている。
【００３７】
図５に示されるように、第１規制部７４の本体部７５には、回転軸方向における幅が漸減する断面矩形状の貫通孔７５ａが設けられている。本体部７５は、例えば樹脂からなる一体成型部材である。貫通孔７５ａは、経路Ｒ上に位置しており、スライバＳを通過させる。本体部７５において貫通孔７５ａの下流側の出口には、第１幅Ｗ１を介して、１対の規制部材７６が回転軸方向に沿って並設されている。各規制部材７６は、例えば金属からなる棒状部材である。これにより、第１規制部７４は、回転軸方向におけるスライバＳの幅を第１幅Ｗ１に規制する。
【００３８】
第２規制部７７の本体部７８には、回転軸方向における幅が漸減する断面矩形状の貫通孔７８ａが設けられている。本体部７８は、例えば樹脂からなる一体成型部材である。貫通孔７８ａは、経路Ｒ上に位置しており、スライバＳを通過させる。本体部７８において貫通孔７８ａの下流側の出口には、第１幅Ｗ１よりも小さい第２幅Ｗ２を介して、１対の規制部材７９が回転軸方向に沿って並設されている。各規制部材７９は、例えば金属からなる棒状部材である。これにより、第２規制部７７は、回転軸方向におけるスライバＳの幅を第１幅Ｗ１よりも小さい第２幅Ｗ２に規制する。
【００３９】
第１規制部７４を支持する第１支持部８１には、風綿通過部８１ａが設けられている。第１支持部８１は、例えば金属からなる板状部材であり、風綿通過部８１ａは、当該板状部材に設けられた開口部である。第１規制部７４は、本体部７５に設けられた溝７５ｂに第１支持部８１が嵌め込まれることにより、経路Ｒに対して位置決めされた状態で、第１支持部８１に取り付けられている。
【００４０】
第２規制部７７を支持する第２支持部８２には、風綿通過部８２ａが設けられている。第２支持部８２は、例えば金属からなる板状部材であり、風綿通過部８２ａは、当該板状部材に設けられた開口部である。第２規制部７７は、本体部７８に設けられた溝７８ｂに第２支持部８２が嵌め込まれることにより、経路Ｒに対して位置決めされた状態で、第２支持部８２に取り付けられている。
【００４１】
以上説明したように、ドラフト装置６では、回転軸方向におけるスライバＳの幅を規制する第１規制部７４及び第２規制部７７が、サードローラ対６２とミドルローラ対６４との間に配置されている。第２規制部７７は、ミドルローラ対６４及びフロントローラ対６５に送られるスライバＳの幅を規制することから、ミドルローラ対６４に対する第２規制部７７の位置は、生成される繊維束Ｆの物性に比較的大きな影響を与える。そのため、ミドルローラ対６４と第２規制部７７との間の距離を一定に維持することで、生成される繊維束Ｆの物性を一定に維持することが可能となる。このとき、スライバＳに含まれる繊維の繊維長に応じて、サードローラ対６２とミドルローラ対６４との間の距離を大きくすることで、サードローラ対６２と第２規制部７７との間の距離が大きくなったとしても、サードローラ対６２と第２規制部７７との間に第１規制部７４が配置されているため、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維がサードローラ対６２等に巻き付く（いわゆるラップアップが生じる）のを抑制することが可能となる。このようなドラフト装置６を備える紡績機１によれば、高品質のパッケージＰを効率良く形成することが可能となる。
【００４２】
例えば、スライバＳに含まれる繊維の繊維長が２インチ以上になると、サードローラ対６２とミドルローラ対６４との間の距離を５０ｍｍ以上にしなければならない場合がある。そのため、第１規制部７４が設けられていないと、サードローラ対６２においてラップアップが生じる可能性が非常に高まる。したがって、第１規制部７４及び第２規制部７７をサードローラ対６２とミドルローラ対６４との間に配置することは、そのような場合に特に有効である。
【００４３】
ドラフト装置６では、サードローラハウジング６７が、サードローラ対６２に対する第１規制部７４の位置を維持した状態で、ミドルローラ対６４に対するサードローラ対６２の位置を調整する調整部として機能する。これにより、ミドルローラ対６４に対するサードローラ対６２の位置を調整しても、サードローラ対６２に対する第１規制部７４の位置が維持されるため、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維がサードローラ対６２に巻き付くのを抑制するためにサードローラ対６２に対する第１規制部７４の位置を別途調整することが不要となる。
【００４４】
ドラフト装置６では、第１規制部７４が、スライバＳの幅を第１幅Ｗ１に規制し、第２規制部７７が、スライバＳの幅を第１幅Ｗ１よりも小さい第２幅Ｗ２に規制する。これにより、ドラフトしつつ上流側から下流側に送られるスライバＳの幅を無理なく（すなわち、スライバＳに過負荷を生じさせることなく）規制することが可能となる。
【００４５】
ドラフト装置６では、第１規制部７４を支持する第１支持部８１に、風綿通過部８１ａが設けられており、第２規制部７７を支持する第２支持部８２に、風綿通過部８２ａが設けられている。これにより、機台高さ方向において経路Ｒの下側に位置する第１支持部８１及び第２支持部８２に、風綿が堆積するのを抑制することができる。
【００４６】
ドラフト装置６では、第１支持部８１及び第２支持部８２のそれぞれが、板状部材であり、風綿通過部８１ａ及び風綿通過部８２ａのそれぞれが、板状部材に設けられた開口部である。これにより、風綿が堆積するのを抑制し得る第１支持部８１及び第２支持部８２を簡易に構成することができる。
【００４７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、複数のローラ対は、最上流側に配置された第１ローラ対及び最下流側に配置された第２ローラ対を含んでいればよく、その場合、第１規制部及び第２規制部は、第１ローラ対と第２ローラ対との間に配置されていればよい。更に、複数のローラ対は、第２ローラ対の上流側に配置された第３ローラ対を含んでいればよく、その場合、第１規制部及び第２規制部は、第１ローラ対と第３ローラ対との間に配置されていればよい。これらの場合にも、生成される繊維束の物性を一定に維持しつつ、ドラフト抵抗の低下により制御不能となった繊維がローラ対に巻き付くのを抑制することが可能となる。
【００４８】
また、空気紡績装置は、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止するために、繊維案内部に保持されて紡績室内に突出するように配置されたニードルを更に備えていてもよい。また、空気紡績装置は、そのようなニードルに代えて、繊維案内部の下流側端部によって、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止するものであってもよい。更に、空気紡績装置は、互いに反対方向に撚りを掛ける一対のエアージェットノズルを備えていてもよい。
【００４９】
また、紡績機１では、糸貯留装置５０が空気紡績装置７から紡績糸Ｙを引き出す機能を有していたが、本発明の紡績機では、デリベリローラとニップローラとで紡績糸が引き出されてもよい。
【００５０】
また、紡績機１では、上側で供給された紡績糸Ｙが下側で巻き取られるように各装置が配置されていたが、本発明の紡績機では、下側で供給された紡績糸が上側で巻き取られるように各装置が配置されていてもよい。
【００５１】
また、紡績機１では、ドラフト装置６のボトムローラやトラバース装置２３のトラバース機構が、原動機ボックス５からの動力によって（すなわち、複数の紡績ユニット２共通で）駆動されていたが、本発明の紡績機では、紡績ユニット２の各部（例えば、ドラフト装置、紡績装置、巻取装置等）が紡績ユニット２ごとに独立して駆動されてもよい。
【００５２】
また、紡績糸Ｙの走行方向において、テンションセンサ９がヤーンクリアラ８の上流側に配置されてもよい。また、ユニットコントローラ１０は、紡績ユニット２ごとでなく、複数の紡績ユニット２ごとに設けられてもよい。また、ワキシング装置１１、テンションセンサ９及びヤーンクリアラ８は、紡績ユニット２に設けられなくてもよい。また、巻取装置１２は、紡績ユニット２ごとに設けられた駆動モータによって駆動されるのではなく、複数の紡績ユニット２に共通で設けられた駆動源によって駆動されてもよい。この場合において、パッケージＰを逆回転させるときには、パッケージＰが巻取ドラム２２から離間するように、クレードルアーム２１がエアシリンダ（図示省略）によって移動させられ、糸継台車３に設けられた逆回転用ローラ（図示省略）によってパッケージＰが逆回転させられる。
【符号の説明】
【００５３】
１…紡績機、６…ドラフト装置、７…空気紡績装置、１２…巻取装置、６１…バックローラ対（第１ローラ対）、６２…サードローラ対（第４ローラ対）、６４…ミドルローラ対（第３ローラ対）、６５…フロントローラ対（第２ローラ対）、６７…サードローラハウジング（調整部）、７４…第１規制部、７７…第２規制部、８１…第１支持部、８１ａ…風綿通過部、８２…第２支持部、８２ａ…風綿通過部、Ｓ…スライバ（繊維束）、Ｆ…繊維束、Ｙ…紡績糸、Ｐ…パッケージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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