(57)【要約】【課題】  分散性を改善したポリテトラフルオロエチレン粒子と特定の構造式を有するエナミン系化合物を含む表面層用塗布液を製造し、耐摩耗性に優れ、長期間にわたって安定した電気特性を有する感光体を提供する。【解決手段】  感光体に用いられる表面層用塗布液の製造方法であって、空気雰囲気下でガンマ線が照射されたポリテトラフルオロエチレン粒子とバインダー樹脂を、乳化分散装置を用いて有機溶剤中に分散させて乳化分散液を得る工程と、乳化分散液に、下記の一般式（１）で示されるエナミン系化合物を添加し、表面層用塗布液を得る工程とを含むことを特徴とする。【選択図】  図１
2015102843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に用いられる表面層用塗布液の製造方法であって、
空気雰囲気下でガンマ線が照射されたポリテトラフルオロエチレン粒子とバインダー樹脂を、乳化分散装置を用いて有機溶剤中に分散させて乳化分散液を得る工程と、
前記乳化分散液に、下記の一般式（１）で示されるエナミン系化合物を添加し、前記表面層用塗布液を得る工程と
を含むことを特徴とする表面層用塗布液の製造方法。
【化１】
2015102843.tif 000016
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４及びＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４及びＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。）
【請求項２】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、４〜６ＭＧｙのガンマ線を吸収させたものであることを特徴とする請求項１に記載の表面層用塗布液の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の製造方法により製造された表面層用塗布液を用いて表面層が形成されていることを特徴とする感光体。
【請求項４】
請求項３に記載の感光体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面層用塗布液の製造方法、該表面層用塗布液を用いて製造された感光体、及び該感光体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に搭載される電子写真感光体（以下、感光体と称する）は、導電性材料からなる導電基体上に、有機系材料からなる光電性材料を含有する感光層が形成された構成になっている。また、近年の感光体の構成は、感光層が電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに機能分離した積層型の感光体が主流となっている。さらに、複雑な感光体の構成は、画質の向上を目的として導電性基体と感光層の間に中間層を設けたり、感光層表面の機械的強度の向上を目的として感光層上に保護層を設けることもある。保護層には、電荷輸送層と同様に電荷輸送物質が含まれる。
【０００３】
積層型の感光体の製造方法は、導電性基体上あるいは導電性基体上に形成された中間層上に、バインダー樹脂と電荷発生物質あるいは電荷輸送物質を分散させた電荷発生層用塗布液と電荷輸送物質用塗布液を順々に塗膜していく製造方法が一般的である。中間層あるいは保護層を備えた感光体の製造方法においても、バインダー樹脂と各層の成分を含む塗布液を製造し、導電性基体上あるいは感光層上に塗膜していく製造方法が採用される。
【０００４】
一方で、感光体に求められる性能としては、搭載される画像形成装置の電子写真プロセスに応じた電気特性及び光学特性が求められるだけでなく、機械的強度が求められる。特に、感光体の表面層には、帯電、現像、転写及びクリーニングを通した電子写真プロセスにより、電気的あるいは機械的外力が繰り返し加えられるため、これらに対する機械的強度の向上が求められる。
【０００５】
具体的には、感光体の表面は、感光体表面を帯電させるための帯電装置や感光体表面に付着した残留トナーを除去するクリーニングブレードなどの接触部材によって、削り取られることを余儀なくされる。そのため、感光体の表面には、接触部材との摩擦による摩耗やキズの発生に対し、耐摩耗性の向上が要求される。
【０００６】
感光体表面の耐摩耗性を向上させる方法として、電荷輸送層あるいは保護層などの感光体表面にあたる表面層に、摩擦係数を低減するような潤滑剤を添加することが提案されている。例えば、特許文献１には、その表面層に、潤滑材としてポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂粒子を含有させることにより、表面層の耐摩耗性を向上させた感光体が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、表面層用の塗布液に熱処理を施したフッ素系樹脂粒子を含有させることが示されている。しかし、フッ素系樹脂粒子は上述したように凝集力が強いため、塗布液に混入させたフッ素系樹脂粒子はかなり短期間で凝集・沈降してしまう。特に、１次粒子径が１μｍ以下のフッ素系樹脂粒子は、表面層中での光散乱を抑制する点で感光体の特性上好ましいが、容易に凝集してしまうというデメリットがある。
【０００８】
これに対し、特許文献３には、照射量５０Ｃ／ｋｇ〜１×１０５Ｃ／ｋｇのガンマ線が照射されているフッ素系樹脂粒子を用いることにより、塗布液中にフッ素系樹脂粒子を分散させる際のせん断力によってフッ素系樹脂粒子のフィブリル化が発生することを十分に防止し、フッ素系樹脂粒子の凝集を十分に抑制することが開示されている。
【０００９】
また、感光体の表面層の耐摩耗性を向上させる方法としては、潤滑材の添加の他にも、表面層に電気特性の高い電荷輸送物質を用いる方法が提案されている。例えば、特許文献４には、感光体の表面層に電荷輸送物質として、エナミン骨格を有するエナミン系化合物を用いることで、表面層に含まれるバインダー樹脂の含有量を増やし、表面層の耐摩耗性を向上させた感光体が開示されている。
【００１０】
さらに、小型化が要求される小径ドラムの感光体では、表面層にフッ素系樹脂粒子とエナミン系化合物の両方を含有させることにより、耐久性のさらなる向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６３−２２１３５５号公報
【特許文献２】特開平８−３２８２８７号公報
【特許文献３】特開２００６−１８４７４５号公報
【特許文献４】特開２０００−２３５２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献３記載のポリテトラフルエチレンなどのフッ素系樹脂粒子と、特許文献４記載のエナミン系化合物は、互いの物性を理由に、感光体表面層として併用することが困難であった。
【００１３】
まず、フッ素系樹脂粒子として、特にポリテトラフルオロエチレン粒子は、優れた潤滑性を有する代わりに、極性がなく、非常に大きな凝集力を有するため、バインダー樹脂に対する分散安定性が悪く、表面層用塗布液中で凝集してしまう欠点がある。そこで、ポリテトラフルオロエチレン粒子を含む表面層用塗布液を作製する際は、凝集を防止するため乳化分散装置にて乳化分散処理を施す必要がある。
【００１４】
一方、エナミン系化合物は、優れた電荷輸送機能を有する代わりに、熱によって分解され易いという欠点がある。したがって、ポリテトラフルオロエチレン粒子とエナミン系化合物を含む表面層用塗布液を作製時には、ポリテトラフルオロエチレン粒子の凝集とエナミン系化合物の熱分解を考慮しなければならない。
【００１５】
しかし、ポリテトラフルオロエチレン粒子の凝集を防止するため乳化分散処理を施すと、表面層塗布液中で強力なせん断力が生じるため、熱の発生を避けることができない。そのため、ポリテトラフルオロエチレン粒子とエナミン系化合物を含む表面層用塗布液では、エナミン系化合物が乳化分散処理により熱分解され、その優れた電気特性が失われてしまうという問題があった。
【００１６】
したがって、従来の表面層用塗布液の製造方法では、ポリテトラフルオロエチレン粒子の潤滑性とエナミン系化合物の電荷輸送性の両方の機能を活かした感光体を提供することが困難であった。
【００１７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、分散性を改善したポリテトラフルオロエチレン粒子と特定の構造式を有するエナミン系化合物を含む表面層用塗布液を製造し、耐摩耗性に優れ、長期間にわたって安定した電気特性を有する感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の感光体に用いられる表面層用塗布液の製造方法は、空気雰囲気下でガンマ線が照射されたポリテトラフルオロエチレン粒子とバインダー樹脂を、乳化分散装置を用いて有機溶剤中に分散させて乳化分散液を得る工程と、乳化分散液に、下記の一般式（１）で示されるエナミン系化合物を添加し、表面層用塗布液を得る工程とを含むことを特徴とする。
【００１９】
【化１】
2015102843.tif 000003
また、本発明の表面層用塗布液の製造方法において、ポリテトラフルオロエチレンは、４〜６ＭＧｙのガンマ線を吸収させたものであることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の感光体は、上記の製造方法により製造された表面層用塗布液を用いて表面層が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置は、上記の感光体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る表面層用塗布液の製造方法によれば、耐摩耗性に優れ、長期間にわたって電気的に安定な表面層を有する感光体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態における、表面層用塗布液の製造方法を示す概略フロー図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る感光体１の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る感光体１の概略断面図である。
【図４】本発明の感光体を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る表面層用塗布液の製造方法、該表面層用塗布液を用いて製造された感光体、及び該感光体を備えた画像形成装置について、図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態は、本発明が具現化された一例に過ぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更され得ることは勿論である。
【００２５】
（表面層用塗布液の製造方法）
まず、本発明に係る表面層用塗布液の製造方法について説明する。図１は、本発明の一実施形態における、表面層用塗布液の製造方法を示す概略フロー図である。本発明の表面層用塗布液には、１次粒子径が１μｍ以下であり且つ空気雰囲気下でガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子が含有される。
【００２６】
本願発明者らは、ポリテトラフルオロエチレン粒子に、空気雰囲気下で電離性放射線として４MGｙ以上のガンマ線を吸収させると、粒子表面のポリテトラフルオロエチレン分子鎖が切断、酸化され、粒子表面に、-ＯＨ基、-Ｏ-基、−ＣＯＯＨ基のような極性基が増加し、ポリテトラフルオロエチレン粒子のぬれ性が高くなり、長期の分散安定性が劇的に改善されることを見出した。そして、ガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレンは、従来の未照射ポリテトラフルオロエチレンに比べ、分散性が改良され、乳化分散装置を用いることで、バインダー樹脂中に均一に分散させることができる。
【００２７】
原料となる１次粒子径が１μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子としては市販品を利用できる。この市販品の例としては下記の（１）〜（４）が挙げられる。
（１）ダイキン工業株式会社の製品名：ルブロンＬ-２、Ｌ-５、Ｌ-５Ｆ
（２）株式会社喜多村の製品名：ＫＴＬ-５００Ｆ
（３）旭硝子株式会社の製品名：FLUON  PTFE  Ｌ１７３Ｊ
（４）テクノケミカル株式会社の製品名：Microdispers−２００
なお、ポリテトラフルオロエチレン粒子の１次粒子径は例えば以下のようにして計測できる。ポリテトラフルオロエチレン粒子を導電性テープ上に固定し、Ｐｔ−Ｐｄの導電性コーティングを施した後、高分解能走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製））を用いてポリテトラフルオロエチレン粒子を観察し、３０個の球形粒子の直径を測定し、測定した直径の平均値を１次粒子径とする。
【００２８】
本発明に係る表面層用塗布液の製造方法は、空気雰囲気下でガンマ線が照射されたポリテトラフルオロエチレン粒子とバインダー樹脂とを、乳化分散装置により有機溶剤中に分散させて乳化分散液を得る乳化分散工程と、乳化分散工程で得た乳化分散液に、特定の構造式を有するエナミン系化合物を添加する添加工程を含む。
【００２９】
以下、表面層用塗布液の製造方法における各工程の詳細について説明する。
【００３０】
（乳化分散工程）
乳化分散工程において用いられる乳化分散装置は、ジェネレータ内部に流体を超高速で通過させ、流体中で発生するせん断力、衝突力により微粒化を行うものであり、不純物の混入が少ないメディアレスタイプの乳化分散装置を用いることが好ましい。メディアレスタイプの乳化分散装置を用いることによって、ガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子を均一に分散させた表面層用塗布液を得ることができる。
【００３１】
具体的な乳化分散装置としては、マイクロフルイダイザー（パウレック社製）、ホモミキサー（プライミクス社製）、スターバースト（スギノマシン社製）、ナノヴェイタ（吉田機械興業社製）などを挙げることができる。
【００３２】
また、バインダー樹脂には、透明性や耐刷性に優れることの理由から、当該分野では周知のポリカーボネート系を主成分とするポリカーボネート樹脂が好適に選択される。さらに、バインダー樹脂には、ポリカーボネート樹脂の他に、第２成分として、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂及びこれらを構成する繰り返し単位のうち２つを含む共重合体、並びにポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂及びフェノール樹脂などが挙げられる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また、２種以上の混合物を使用してもよい。
【００３３】
なお、上記の主成分とは、ポリカーボネート樹脂の重量％が、バインダー樹脂中で最も高い割合を占めることを意味し、より好ましくは５０〜９０重量％の範囲を占めることを意味する。また、上記の第２成分としての樹脂は、バインダー樹脂中１０〜５０重量％の範囲で用いられ得る。
【００３４】
また、有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン及びモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタン及びジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン及び1,2-ジメトキシエタンなどのエーテル類、並びにＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤などを挙げることができる。これらの有機溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００３５】
また、有機溶剤には、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００３６】
（添加工程）
添加工程では、乳化分散工程で得られた乳化分散液に、電荷輸送物質として、下記一般式（１）で示されるエナミン系化合物を添加しながら攪拌し、表面層用塗布液を作製する。
【００３７】
【化１】
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上記一般式（１）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ１及びＡｒ２の具体例としては、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフチル及びビフェニリルなどのアリール基、並びにフリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリル及びＮ−メチルインドリルなどの複素環基を挙げることができる。
【００３８】
また、上記一般式（１）において、Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ３の具体例としては、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフチル、ピレニル、ビフェニリル、フェノキシフェニル及びｐ−フェニルなどのアリール基、フリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニル、Ｎ−メチルインドリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリル及びＮ−エチルカルバゾリルなどの複素環基、ベンジル、ｐ−メトキシベンジル及び１−ナフチルメチルなどのアラルキル基、並びにイソプロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル及びシクロペンチルなどのアルキル基を挙げることができる。
【００３９】
また、上記一般式（１）において、Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４及びＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４及びＡｒ５の具体例としては、水素原子以外では、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフチル、ピレニル、ビフェニリル、フェノキシフェニル、ｐ−(フェニルチオ）フェニル及びｐ−スチリルフェニルなどのアリール基、フリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニル、Ｎ−メチルインドリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリル及びＮ−エチルカルバゾリルなどの複素環基、ベンジル、ｐ−メトキシベンジル及び１−ナフチルメチルなどのアラルキル基、並びにメチル、エチル、トリフルオロメチル、フルオロメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、シクロペンチル及び２−チエニルメチルなどのアルキル基を挙げることができる。
【００４０】
Ａｒ４及びＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子の具体例としては、酸素原子及び硫黄原子などを挙げることができる。Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子団の具体例としては、アルキル基を有する窒素原子などの２価の原子団、並びにメチレン、エチレン及びメチルメチレンなどのアルキレン基、ビニレン及びプロペニレンなどの不飽和アルキレン基、オキシメチレン（化学式：−Ｏ−ＣＨ２−）などのヘテロ原子を含むアルキレン基、チオビニレン（化学式：−Ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−）などのヘテロ原子を含む不飽和アルキレン基などの２価基などを挙げることができる。
【００４１】
また、上記一般式（１）において、ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。ａの具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチル、フルオロメチル及び１−メトキシエチルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ及びイソプロポキシなどのアルコキシ基、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ及びジイソプロピルアミノなどのジアルキルアミノ基、フェニル、トリル、メトキシフェニル及びナフチルなどのアリール基、並びにフッ素原子及び塩素原子などのハロゲン原子を挙げることができる。
【００４２】
また、上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ１の具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル及びトリフルオロメチルなどのアルキル基、並びにフッ素原子及び塩素原子などのハロゲン原子を挙げることができる。
【００４３】
また、上記一般式（１）において、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチル及び２−チエニルメチルなどのアルキル基、フェニル、トリル、メトキシフェニル及びナフチルなどのアリール基、フリル、チエニル及びチアゾリルなどの複素環基、並びにベンジル及びｐ−メトキシベンジルなどのアラルキル基を挙げることができる。
【００４４】
また、上記一般式（１）において、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、上記一般式（１）において、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。
【００４５】
上記一般式（１）で示されるエナミン系化合物は、例えば、以下のようにして製造される。
【００４６】
まず、下記一般式（２）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、下記一般式（３）で示される２級アミン化合物との脱水縮合反応を行うことによって、下記一般式（４）で示されるエナミン中間体を製造する。
【００４７】
【化２】
2015102843.tif 000005
上記一般式（２）中、Ａｒ１、Ａｒ２及びＲ１は、上記一般式（１）において定義したものと同義である。
【００４８】
【化３】
2015102843.tif 000006
上記一般式（３）中、Ａｒ３，ａ及びｍは、上記一般式（１）において定義したものと同義である。
【００４９】
【化４】
2015102843.tif 000007
上記一般式（４）中、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，ａ及びｍは、上記一般式（１）において定義したものと同義である。
【００５０】
この脱水縮合反応は、例えば、以下のように行う。上記一般式（２）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、これと略等モル量の上記一般式（３）で示される２級アミン化合物とを、芳香族系溶剤、アルコール類またはエーテル類などの溶剤に溶解させ、溶液を調製する。用いる溶剤の具体例としては、例えば、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ブタノール及びジエチレングリコールジメチルエーテルなどを挙げることができる。
【００５１】
調製した溶液中に、触媒、例えばｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸またはピリジニュウム−ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒を加え、加熱下で反応させる。触媒の添加量は、上記一般式（２）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物に対して、１／１０〜１／１０００モル当量であることが好ましく、より好ましくは１／１５〜１／５００モル当量であり、１／５０〜１／２００モル当量が最適である。反応中、水が副成し反応を妨げるので、生成した水を溶剤と共沸させ系外に取り除く。これによって、上記一般式（４）で示されるエナミン中間体を高収率で製造することができる。
【００５２】
次に、上記一般式（４）で示されるエナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化またはフリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うことによって、下記一般式（５）で示されるエナミン−カルボニル中間体を製造する。
【００５３】
このとき、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化を行うと、下記一般式（５）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を製造することができ、フリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うと、下記一般式（５）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケトン中間体を製造することができる。
【００５４】
【化５】
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上記一般式（５）中、Ｒ５は、上記一般式（１）において、ｎが０のときＲ４を示し、ｎが１，２または３のときＲ２を示す。Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，ａ，ｍ及びｎは、上記一般式（１）において定義したものと同義である
ビルスマイヤー反応は、例えば、以下のように行う。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（Ｎ，Ｎ−Dimethylformamide；略称：ＤＭＦ）または１，２−ジクロロエタンなどの溶剤中に、オキシ塩化リンとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、オキシ塩化リンとＮ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミド、またはオキシ塩化リンとＮ，Ｎ−ジフェニルホルムアミドとを加え、ビルスマイヤー試薬を調製する。調製したビルスマイヤー試薬１．０モル当量〜１．３モル当量に、上記一般式（５）で示されるエナミン中間体１．０モル当量を加え、６０〜１１０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。
【００５５】
その後、１〜８規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによって、上記一般式（５）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を高収率で製造することができる。
【００５６】
また、フリーデル−クラフト反応は、例えば以下のように行う。１，２−ジクロロエタンなどの溶剤中に、塩化アルミニウムと酸塩化物とによって調製した試薬１．０モル当量〜１．３モル当量と、上記一般式（５）で示されるエナミン中間体１．０モル当量とを加え、４０〜８０℃で、２〜８時間撹拌する。
【００５７】
このとき、場合によっては加熱する。その後、１〜８規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによって、上記一般式（５）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を高収率で製造することができる。
【００５８】
最後に、上記一般式（５）で示されるエナミン−カルボニル中間体と下記一般式（６−１）または（６−２）で示されるWittig試薬とを塩基性条件下で反応させるWittig−Horner反応を行うことによって、本発明の感光体の製造方法に用いる電荷輸送物質である上記一般式（１）で示されるエナミン系化合物を製造することができる。
【００５９】
このとき、下記一般式（６−１）で示されるWittig試薬を用いると、上記一般式（１）で示されるエナミン系化合物のうち、ｎが０であるものを得ることができ、下記一般式（６−２）で示されるWittig試薬を用いると、上記一般式（１）で示されるエナミン系化合物のうち、ｎが１、２または３であるものを得ることができる。
【００６０】
【化６】
2015102843.tif 000009
上記一般式（６−１）中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。Ａｒ４及びＡｒ５は、上記一般式（１）において定義したものと同義である。
【００６１】
【化７】
2015102843.tif 000010
上記一般式（６−２）中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。ｎは１〜３の整数を示す。Ａｒ４，Ａｒ５，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、上記一般式（１）において定義したものと同義である。
【００６２】
このWittig−Horner反応は、例えば、以下のように行う。トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（Tetrahydrofuran；略称：ＴＨＦ）、エチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはジメチルスルホキシドなどの溶剤中に、上記一般式（５）で示されるエナミン−カルボニル中間体１．０モル当量と、上記一般式（６−１）または（６−２）で示されるWittig試薬１．０〜１．２０モル当量と、カリウムｔ−ブトキサイド、ナトリウムエトキサイドまたはナトリウムメトキサイドなどの金属アルコキシド塩基１．０〜１．５モル当量とを加え、室温または３０〜６０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。これによって、上記一般式（１）で示されるエナミン系化合物を高収率で製造することができる。
【００６３】
また、上記一般式（１）で示されるエナミン系化合物は、従来のエナミン系化合物と比べ、高い電荷輸送機能を有する。そのため、上記一般式（１）で示されるエナミン系化合物は、バインダー樹脂に対し、従来のエナミン系化合物よりも少ない重量比率で加えられたとしても、得られる感光体の電気特性及び光学特性を損なうことはない。したがって、耐摩耗性の向上の観点から、上記一般式（１）のエナミン系化合物の添加量は、上記一般式（１）エナミン系化合物とバインダー樹脂の割合が重量比で１０／１０〜１０／１８の範囲が好ましい。
【００６４】
また、添加工程では、上記一般式（１）のエナミン系化合物の他に、必要に応じて、感度の向上を図り、さらに繰返し使用による残留電位の上昇及び疲労などを抑えるために、電子受容物質及び色素などの増感剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００６５】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２,４,７−トリニトロフルオレノン、２,４,５,７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。
【００６６】
色素としては、例えばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【００６７】
さらに、添加工程では、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加してもよい。酸化防止剤または紫外線吸収剤の添加によって、各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。特に電荷輸送層には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加することが好ましい
酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物またはアミン系化合物などが挙げられる。これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体もしくはヒンダードアミン誘導体、またはこれらの混合物が好適に用いられる。
【００６８】
さらに、添加工程では、上記一般式（１）のエナミン系化合物の他に、必要に応じて、成膜性、可撓性または表面平滑性を向上させるために、可塑剤またはレベリング剤などを表面層用塗布液に添加してもよい。
【００６９】
可塑剤としては、例えば、フタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィン及びエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。また、レベリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【００７０】
また、表面層用塗布液には、前記のポリテトラフルオロエチレン粒子の分散性を安定させるための分散安定剤が添加されてもよい。分散安定剤は、ポリテトラフルオロエチレン粒子に対して１〜３０重量％の割合で添加される。分散安定剤としては、下記の（１１）〜（１７）が挙げられる。
（１１）東亞合成株式会社のＧＦ−３００、ＧＦ−４００、サイマックＵＳ−１２０、レゼダＧＰ−２１０Ｓ（いずれも商品名）
（１２）日油株式会社のモディパーＦＴ２００、モディパーＣＬ４３０Ｇ（いずれも商品名）
（１３）ＡＧＣセイミケミカル株式会社のサーフロンＳ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６（いずれも商品名）
（１４）ＤＩＣ株式会社のメガファックＦ５６１、Ｆ５５５、Ｆ４４４、Ｔ１５４０、Ｔ１８３６（いずれも商品名）
（１５）ＢＡＳＦジャパン株式会社のＰＥ‐３１００、ＰＥ‐６４００、ＰＥ‐１０３００、ＲＰＥ‐１７２０（いずれも商品名）
（１６）ビックケミー・ジャパン株式会社のＤｉｓｐｅｒ ＢＹＫ１６１、ＢＹＫ１６２、ＢＹＫ１６３、ＢＹＫ１６４、ＢＹＫ１６６、ＢＹＫ２０００、ＢＹＫ２０２２、ＢＹＫ２０２５、ＢＹＫ２１５５（いずれも商品名）
（１７）積水化学工業株式会社のエスレックＢＸ−Ｌ、ＢＸ−１、ＢＸ−５、ＫＳ−１、ＫＳ−３、ＫＳ−５、ＫＳ−１０、ＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−５、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ（いずれも製品名）
以上の工程を以って、本発明に係る表面層用塗布液が製造される。この表面層用塗布液を塗布することで製造される感光体は、その表面層に均一に分散したガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子及び上記一般式（１）のエナミン系化合物を含む。そのため、本発明に係る感光体の製造方法で製造された感光体は、ガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子及び上記一般式（１）のエナミン系化合物が含まれることに起因して表面層の耐摩耗性が向上し、さらに、長期間にわたって電気的に安定した感光体を得ることができる。
【００７１】
（感光体の製造方法）
次に、本発明に係る感光体の製造方法について説明する。本発明に係る感光体の製造方法は、本発明に係る表面層用塗布液を電荷発生層あるいは電荷輸送層の上に塗布することで表面層を形成する表面層形成工程を有する。表面層形成工程における、表面層塗布用塗布液の塗布方法は、従来公知の塗布方法が選択され、例えば、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法などを挙げることができる。
【００７２】
（感光体）
次に、本発明の表面層用塗布液を用いて製造された感光体の構成の一例について説明する。
【００７３】
本発明に係る感光体は、導電性基体、導電性基体上に形成された感光層を有する。また、感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに機能分離した積層型感光層とが挙げられる。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、電荷輸送層を積層構造としてもよい。また、導電性基体と感光層の密着性を向上させる目的として、導電性基体上に中間層を形成し、中間層の上に感光層を形成する構成であってもよい。また、感光体の耐久性を向上させる目的として、感光層上に保護層を形成してもよい。
【００７４】
本発明の感光体の表面層について、単層型感光層の場合は感光層が表面層であり、積層型感光層の電荷輸送層が最表面である場合は電荷輸送層が表面層であり、感光層上に保護層が設けられている場合は保護層が表面層である。
【００７５】
図２は、本発明の一実施形態に係る感光体１の概略構成図であり、図３は、図２に示す感光体１の構成の詳細を示す概略断面図である。本実施形態に係る感光体１は、図２に示す通り、円筒状の導電性基体２の外周面上に中間層３が形成され、中間層３上に感光層４が形成される構成になっている。
【００７６】
さらに、感光体１は、図３に示す通り、感光層４が、電荷発生物質を含有する電荷発生層５と、その電荷発生層５の上に積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層６とに機能分離された積層型感光体である。なお、本実施形態において、保護層は設けられておらず、電荷輸送層６が表面層となっている。
【００７７】
以下、図３に基づいて、本実施形態に係る感光体１を構成する各層について説明する。
【００７８】
（導電性基体）
導電性基体２は、感光体１の電極として役割を果たすとともに、導電性基体２に順次積層される層、すなわち中間層３及び感光層４の支持部材としても機能する。
【００７９】
導電性基体２を構成する導電性材料としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金及び白金などの導電性金属、アルミニウム合金、真鍮などの銅合金及び亜鉛合金などの導電性合金及び酸化錫、酸化インジウムなど導電性金属化合物を用いることができる。
【００８０】
また、導電性基体２を構成する導電性材料としては、ポリチオフェレン系、ポリアセチレン系、ポリアニリン系、ポリピロール系の導電性高分子を用いてもよい。さらに、導電性基体２を構成する導電性材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエステル、ポリオキシメチレン若しくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、上記導電性金属、導電性合金から選択される金属箔をラミネートしたもの、あるいは上記導電性化合物または導電性高分子を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。
【００８１】
導電性基体２の形状は、図２に示すような円筒状に限定されず、望まれる感光体１の形状に合わせ、シート状など、所定の形状に加工されて使用されてもよい。
【００８２】
また、導電性基体２の表面は、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、あるいは表面を粗面化するなどの乱反射処理を施されてもよい。
【００８３】
導電性基体２の表面は、上記のような処理を施されることによって、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスの場合に生じる、露光光源からのレーザ光と感光層４内部で反射されたレーザ光の干渉による画像欠陥を防ぐことができる。
【００８４】
（中間層）
中間層３は、上記の導電性基体２上に積層された層である。この中間層３には、各種樹脂材料からなる樹脂層あるいはアルマイト層などが用いられる。
【００８５】
樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂及びポリアミド樹脂などの樹脂、若しくはこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、さらに、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、セルロース、ニトロセルロース及びエチルセルロースなどが挙げられる。
【００８６】
これらの樹脂層を構成する樹脂材料の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。好ましいナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６,６−ナイロン、６,１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロン及び１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、並びにＮ−アルコキシメチル変性ナイロン及びＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【００８７】
また、中間層３は、電荷調整機能を持たせることを目的に、フィラー粒子が添加されてもよい。フィラー粒子は、例えば、カーボンナノコイル等の炭素微粒子、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化鉛などの金属酸化物微粒子及び水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物粒子などが挙げられる。フィラー粒子の粒子径としては、０．０１μｍ以上０．３μｍ以下程度が適当である。好ましくは、０．０２μｍ以上０．１μｍ以下程度である。
【００８８】
中間層３は、例えば、上記の樹脂材料を適当な溶剤中に溶解または分散させて調整された中間層塗布液を導電性基体２の表面に塗布することによって形成される。中間層３にフィラー粒子を含有させる場合には、例えば、樹脂材料を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、カーボンナノコイルを分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体２の表面に塗布することによって中間層３を形成することができる。
【００８９】
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられ、例えば、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール混液、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどのハロゲン系有機溶剤とアルコール類などの混合溶剤が用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００９０】
フィラー粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどを用いる一般的な方法を使用することができる。また、微小空隙中にフィラー粒子を含む溶剤を超高圧で通過させることによって発生する非常に強いせん断力を利用したメディアレスタイプの分散装置を利用することによって、より安定な中間層用塗布液を製造することが可能となる。
【００９１】
中間層用塗布液の塗布方法としては、従来公知の塗布方法が選択され、例えば、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法などを挙げることができる。
【００９２】
中間層３を設けることによって、導電性基体２からの感光層４への電荷の注入を防止することができる。したがって、感光層４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。
【００９３】
さらに中間層３を設けることによって、導電性基体２表面の凸凹を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層４の成膜性を高めることができる。また、中間層３を設けることによって、導電性基体２から感光層４の剥離を抑え、導電性基体２と感光層４との接着性を向上させることができる。
【００９４】
中間層３の膜厚は、０.０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層３の膜厚が０.０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層３として機能しなくなり、導電性基体２の凸凹を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性基体２からの感光層４への電荷の注入を防止することができなくなり、感光層４の帯電性の低下が生じる。
【００９５】
また、中間層３の膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層３を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層３の形成を困難にするとともに、中間層３上に感光層４を均一に形成することができず、得られる感光体の感度が低下するので好ましくない。
【００９６】
なお、本実施形態に係る感光体１では、導電性基体２と感光層４の間に中間層３を設ける構成になっているが、必ずしも設ける必要はない。ただし、導電性基体２と感光層４との間に中間層３がない場合、導電性基体２または感光層４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ポチなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥を生じることがある。
【００９７】
（電荷発生層）
電荷発生層５は、中間層３上に形成された層である。電荷発生層５は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。電荷発生層５に含まれる電荷発生物質は、有機系顔料を含む有機系光導電性材料及び無機系顔料を含む無機系光導電性材料が挙げられる。
【００９８】
有機系顔料を含む有機系光導電性材料としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料及びトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミド及びペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノン及びピレンキノンなどの多環キノン系顔料、チタニルフタロシアニンなどの金属フタロシアニン及び無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類及びチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料が挙げられる。
【００９９】
無機顔料を含む無機系光導電性材料としては、セレン及びその合金、ヒ素-セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン、その他の無機光導電体が挙げられる。
【０１００】
また、電荷発生物質は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー及びビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ及びフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルー及びメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルー及びメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と混合して用いてもよい。
【０１０１】
電荷発生層５の形成方法としては、従来公知の形成方法から選択され、上記の電荷発生物質を導電性基体あるいは中間層３の表面に真空蒸着する方法、または電荷発生物質を適当な溶剤中に分散させて得られる電荷発生層用塗布液を中間層３の表面に塗布する方法などが用いられる。
【０１０２】
中でも、結着剤であるバインダー樹脂を溶剤中に混合して得られるバインダー樹脂溶液中に、上記電荷発生物質を従来公知の方法によって分散させて電荷発生層用塗布液を調製し、得られた電荷発生層用塗布液を中間層３の表面に塗布する方法が好適に用いられる。
【０１０３】
電荷発生層５に用いられるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、プチラール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及びポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、並びにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。
【０１０４】
共重合体樹脂の具体例としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂及びアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。
【０１０５】
バインダー樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂を結着樹脂として使用することができる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１０６】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、例えば、ジクロロメタンもしくはジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンもしくはシクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフランもしくはジオキサンなどのエーテル類、１,２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレンなどの芳香族炭化水素類、またはＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドもしくはＮ,Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられ、１種が単独で使用されてもよく、２種以上の混合溶剤として使用してもよい。中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【０１０７】
電荷発生物質とバインダー樹脂とを含んで構成される電荷発生層５において、電荷発生物質の重量とバインダー樹脂の重量の重量比率は、１０／１００以上４００／１００以下であることが好ましい。
【０１０８】
電荷発生物質の重量とバインダー樹脂の重量の重量比率が１０／１００未満であると、感光体１の感度が低下する。一方で、電荷発生物質の重量とバインダー樹脂の重量の重量比率が４００／１００を超えると、電荷発生層５の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大するので、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。
【０１０９】
電荷発生物質は、バインダー樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル及び超音波分散機などを挙げることができる。
【０１１０】
また、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミル及びサンドミルなどを挙げることができる。分散条件としては、用いる容器及び分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【０１１１】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、中間層用塗布液の塗布方法と同様に、従来公知の塗布方法が選択され、例えば、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法などを挙げることができる。
【０１１２】
電荷発生層５の膜厚は、０.０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層５の膜厚が０.０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、得られる感光体１の感度が低下する。一方で、電荷発生層５の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層５内部での電荷移動が感光層４の表面電荷を消去する過程の律速段階となり、得られる感光体１の感度が低下する。
【０１１３】
（電荷輸送層）
電荷輸送層６は、電荷発生層５上に形成された層である。ここで、本実施形態の感光体１の表面層は、この電荷輸送層６にあたる。したがって、本実施形態の感光体１の電荷輸送層６は、電荷発生層５上に、本発明に係る表面層用塗布液の製造方法によって、製造された表面層用塗布液を電荷輸送層用塗布液として塗布することで形成される。
【０１１４】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、中間層用塗布液及び電荷発生層用塗布液の塗布方法と同様に従来公知の塗布方法が選択され、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法などを挙げることができる。
【０１１５】
電荷輸送層６の膜厚はそれぞれ、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。電荷輸送層６の膜厚が５μｍ未満であると、得られる感光体の帯電保持機能が低下する。また、電荷輸送層６の膜厚が４０μｍを超えると、得られる感光体１の解像度が低下する。したがって、電荷輸送層６の膜厚の好適な範囲を、５μｍ以上４０μｍ以下とした。
【０１１６】
また、本実施形態では、感光層が電荷発生層と電荷輸送層の２層で構成される形態について説明したが、電荷発生層及び電荷輸送層は複数層で構成されていてもよい。電荷輸送層が複数の層で形成されている際には、電荷輸送層各層の電荷輸送物質の含有量及び種類が異なるように形成されてもよく、最表面にある電荷輸送層が本発明に係る表面層用塗布液を塗布することで形成されるとよい。
【０１１７】
（画像形成装置）
次に、本発明の一実施形態として、本発明に係る感光体を備えた画像形成装置について説明する。
【０１１８】
図４は、本発明の感光体を備えた画像形成装置の概略構成図を示す。本発明の画像形成装置１０は、本発明の感光体１の周囲に、感光体１の回転方向Ｒの回転方向に沿って順に、帯電器１１、露光手段１２、現像器１３、転写器１４、分離手段１５、クリーナ１６、除電器１７が配置されている。
【０１１９】
本発明に係る感光体１、帯電器１１、現像器１３、分離手段１５、クリーナ１６、除電器１７は、ハウジング１８内に収容されている。また、本発明に係る画像形成装置１０は、転写紙２７の搬送方向Ｐに、定着器１９を備えている
帯電器１１は、例えば、チャージャー帯電器であり、外部電源２０から供給される電力によって、本発明に係る感光体１表面を均一に帯電させる。露光手段１２は、半導体レーザなどによって構成される。露光手段１２は、半導体レーザからのレーザビームによって、本発明に係る感光体１の表面を露光して、静電潜像を形成する。
【０１２０】
現像器１３は、露光手段１２の露光によって形成された感光体１表面の静電潜像を現像するために、トナー（現像剤）を供給する。そのため、現像器１３は、ケーシング２１内に現像ローラ２２を備え、現像ローラ２２によって、ケーシング２１内で撹拌されたトナーを感光体１表面に供給する。現像器１３に用いられるトナーは、一成分系であってもよく、キャリアを含む二成分系であってもよい。
【０１２１】
転写器１４は、感光体１に転写紙２７を介して接触するように設けられている。転写器１４は、外部電源２０から電圧が供給され、感光体１表面上に形成されたトナー像を転写紙２７上に転写する。分離手段１５は、感光体１表面から転写紙２７を剥離するために設けられている。
【０１２２】
クリーナ１６は、感光体１表面に残留するトナーを回収するために設けられている。すなわち、クリーナ１６は、クリーニングブレード２３によって、感光体１表面に付着した残留トナーを掻き取り、回収用ケーシング２４に回収する。
【０１２３】
定着器１９は、転写器１４によって転写されたトナー像を有する転写紙２７を、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６との間に搬送し、トナー像を溶融して、転写紙２７上に加熱圧着させて定着させる。
【０１２４】
上記構成の画像形成装置１０にて、電子写真プロセスは、以下のように行われる。すなわち、画像形成装置１０に対して、所定の画像データに基づく画像形成が要求されると、帯電器１１が感光体１表面を所定の電位に均一に帯電させる。次いで、上記画像データに基づいて、露光手段１２から出射されたレーザビームが感光体１表面を露光することによって、感光体１表面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。静電潜像は、感光体１の回転方向Ｒに対して、露光手段１２よりも下流側に設けられた現像器１３によって順次顕像化され、感光体１表面にはトナー像が形成される。
【０１２５】
感光体１表面への露光と同期して、転写紙２７が、図４中、矢印Ｐ方向から、感光体１と転写器１４との間に搬送される。これにより、感光体１の回転及び転写紙２７の搬送とともに、感光体１表面に形成されたトナー像が、転写紙２７上に順次転写される。続いて、トナー像が転写された転写紙２７は、定着器１９に搬送され、トナー像が転写紙２７上に定着された後、画像形成装置１０の外部に排出される。
【０１２６】
一方、トナー像を転写した後に、感光体１表面に残留するトナーは、感光体１の回転に伴って、クリーニングブレード２３がトナーを掻き取ることによって除去される。除電器１７は、例えば、LEDアレイであり、感光体１に光照射を行うことによって、感光体１表面を均一に除電（初期化）させる。その後、さらに感光体１を回転させることにより、上記した電子写真プロセスが繰り返され、転写紙２７上への画像形成が行われる。
【０１２７】
画像形成装置１０は、本発明に係る感光体１を備えているため、低電位の現像条件下においても、露光手段１２による露光後、現像器１３による現像処理が開始されるまでの間に、感光体１の感光層に発生した電荷が速やかに感光体１表面に移動して、表面電荷を打ち消すことができる。従って、画像形成工程によって、良好な画像濃度の画像を転写紙２７上に形成することができる。
【０１２８】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、表面層の耐摩耗性が向上した感光体を備えたことで、電子写真プロセスを通して、感光体１表面に接触するクリーニングブレード２３などの接触部材による摩耗が抑制されるので、その寿命を向上することができる。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、この発明は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【０１３０】
（実施例１）
酸化チタン（商品名：タイベークＴＴＯ−Ｄ−１、石原産業株式会社製）３重量部及び市販のポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ株式会社製）２重量部を、メタノール２５重量部に混合し、得られた混合物に対してペイントシェーカにて８時間分散処理を行って、中間層用塗布液３ｋｇを作成した。
【０１３１】
そして、得られた中間層形成用塗布液を塗布槽に満たし、導電性基体２として直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍのアルミニウム製のドラム状支持体を中間層用塗布液に浸漬した後引き上げ、膜厚１μｍの中間層３を形成した。
【０１３２】
次いで、電荷発生物質として、ＣｕＫα１．５４１ÅのＸ線に対するブラッグ角（２θ±０．２°）が２７．３°に主要なピークを示すＸ線回折スペクトルを有するチタニルフタロシアニンを電荷発生物質とし、ブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−２、積水化学工業株式会社製）をバインダー樹脂とする。そして、電荷発生物質１重量部とバインダー樹脂１重量部とをメチルエチルケトン９８重量部に混合し、得られた混合物をペイントシェーカにて８時間分散処理して、電荷発生層用塗布液３ｋｇを作成した。
【０１３３】
そして、得られた電荷発生層用塗布液を塗布槽に満たし、中間層が形成されたドラム状支持体を電荷発生層用塗布液に浸漬した後引き上げ、自然乾燥して膜厚０．３μｍの電荷発生層５を形成した。
【０１３４】
次いで、ポリテトラフルオロエチレン粒子（１次粒子径：０．２μｍ、ダイキン工業株式会社製、製品名：ルブロンＬ−２）を用意し、空気雰囲気下で前記ポリテトラフルオロエチレン粒子に５ＭＧｙのガンマ線を吸収させた。
【０１３５】
そして、ガンマ線照射ポリフルオロエチレン系粒子１００重量部と、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０５０：帝人化成社製）１８０重量部とを、テトラヒドロフラン６６５重量部に混合し、乳化分散装置（マイクロフィルダイザーＭ−１１０Ｐ：パウレック社製）を用いて、乳化分散処理を施し、乳化分散液を得た。この乳化分散処理は、乳化分散装置の設定圧力が１００ＭＰａの条件で５ｐａｓｓ操作を行うよう設定した。
【０１３６】
その後、乳化分散処理を施した乳化分散液に、電荷輸送物質として下記一般式（７）を有するエナミン系化合物１００重量部を添加し、撹拌して表面層用塗布液３ｋｇを作成した。
【０１３７】
【化８】
2015102843.tif 000011
その後、得られた表面層用塗布液を、中間層と同様の浸漬塗布法で、先に形成した電荷発生層上に塗布し、得られた塗膜を温度１１０℃で１時間乾燥させて、膜厚２５μｍの電荷輸送層６（感光体の感光層側の最外層）を形成し、図３に示されるように電荷輸送層６を表面層とした感光体を作製した。
【０１３８】
（実施例２）
空気雰囲気下で５ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子の代わりに、空気雰囲気下で４ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子（ルブロンＬ−２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の感光体を作製した。
【０１３９】
（実施例３）
空気雰囲気下で５ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子の代わりに、空気雰囲気下で６ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子（ルブロンＬ−２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の感光体を作製した。
【０１４０】
（実施例４）
実施例１の表面層用塗布液作製時において、上記一般式（７）を有するエナミン系化合物１００重量部の代わりに、電荷輸送物質として下記一般式（８）を有するエナミン系化合物１００重量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、実施例４の感光体を作製した。
【０１４１】
【化９】
2015102843.tif 000012
（実施例５）
実施例１の表面層用塗布液作製時において、上記一般式（７）を有するエナミン系化合物１００重量部の代わりに、電荷輸送物質として下記一般式（９）を有するエナミン系化合物１００重量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の感光体を作製した。
【０１４２】
【化１０】
2015102843.tif 000013
（実施例６）
実施例１の表面層用塗布液作製時において、テトラヒドロフラン７６５重量部に、ガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子を混合しなかった点以外は、実施例１と同様にして、ガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子を含まない膜厚２０μｍの第１の電荷輸送層を作製した。
【０１４３】
次に、実施例１で作製した表面層用塗布液を、上記の感光体の電荷輸送層の上にスプレー塗布し、１３０℃の温度条件で１時間乾燥して、ガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子を含む膜厚５μｍの第２の電荷輸送層を作製し、この第２の電荷輸送層を保護層とする実施例６の感光体を作製した。
【０１４４】
（実施例７）
空気雰囲気下で５ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子（１次粒子径：０．２μｍ、商品名：FLUON PTFE  Ｌ１７３Ｊ（旭硝子株式会社製））を用いた他は実施例１と同様にして、実施例７の電子写真光体を作製した。
【０１４５】
（実施例８）
空気雰囲気下で５ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子の代わりに、空気雰囲気下で３ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子（ルブロンＬ−２）を用いた上、分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−４００、東亞合成社製）１重量部を混合した以外は実施例１と同様にして、実施例８の感光体を作製した。
【０１４６】
（実施例９）
空気雰囲気下で５ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子の代わりに、空気雰囲気下で１０ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子（ルブロンＬ−２）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例９の感光体を作製した。
【０１４７】
（比較例１）
実施例１の表面層用塗布液作製時において、空気雰囲気下で５ＭＧｙのガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子１００重量部とテトラヒドロフラン６６５重量部に、電荷輸送物質として上記一般式（７）を有するエナミン系化合物１００重量部を混合して乳化分散処理を施し、その一方、乳化分散処理後には電荷輸送物質を加えなかった以外は実施例１と同様にして、比較例１の感光体を作製した。
【０１４８】
（比較例２）
比較例１の表面層用塗布液の作製時において、さらに分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−４００、東亞合成社製）１重量部を混合した以外は比較例１と同様にして、比較例２の感光体を作製した。
【０１４９】
（比較例３）
比較例１の表面層用塗布液の作製時において、電荷輸送物質として上記一般式（７）を有するエナミン系化合物に替えて、下記一般式（１０）を有する市販のアミン系化合物（商品名：Ｄ３２３６、東京化成工業社製）１００重量部を混合した以外は比較例１と同様にして、比較例３の感光体を作製した。
【０１５０】
【化１１】
2015102843.tif 000014
（比較例４）
実施例１の表面層用塗布液の作製時において、乳化分散液処理を施した乳化分散液に、上記一般式（７）のエナミン系化合物に替えて、上記一般式（１０）を有するアミン系化合物（商品名：Ｄ３２３６、東京化成工業社製）１００重量部を添加した以外は実施例１と同様にして、比較例４の感光体を作製した。
【０１５１】
（評価）
作製した実施例１〜８および比較例１〜４の感光体の各々について、以下のように「分散安定性」「電気特性」「画質」「耐摩耗性」を評価した。
【０１５２】
（ａ）分散安定性
実施例１〜９及び比較例１〜４の各表面層用塗布液について、レーザ回折式粒度分布測定装置（マイクロトラックＭＴ−３０００ＩＩ、日機装社製）を用いて、ガンマ線を吸収させたポリテトラフルオロエチレン粒子の電荷輸送層用塗布液中での分散状態の安定性を評価した。
【０１５３】
具体的には、各表面層用塗布液を直ちにサンプル管（５０ｍｌ）中に４０ｍｌ移しとり、スターラー攪拌（１００ｒｐｍ、１５ｈ）実施後の凝集粒子の粒子径（メジアン径；ｄ５０）を測定した。そして、ここで測定した粒子径（攪拌後粒子径）を用いて分散安定性の評価を以下のように行った。
◎：良好である（攪拌後粒子径が１．０μｍ未満）。
○：実使用上問題なしである（攪拌後粒子径が１．０以上３．０μｍ未満）。
□：実使用可能なレベルである（攪拌後粒子径が３．０以上６．０μｍ未満）。
×：実使用不可である（攪拌後粒子径が６．０μｍ以上）。
【０１５４】
（ｂ）電気特性
実施例１〜９及び比較例１〜４の各感光体を、デジタル複写機（商品名：ＭＸ−４５００、シャープ社製）を改造した試験用複写機に搭載し、電子写真プロセスにおける各感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（ＴＲＥＫ  ＪＡＰＡＮ社製、ｍｏｄｅ１３４４）を設けた。なお、各感光体を露光するための光源として波長７８０ｍｍのレーザ光源を用いた。
【０１５５】
そして、上記の試験用複写機を用いて、常温／常湿（Ｎ／Ｎ）の環境下で、各感光体における初期（印刷前）表面電位ＶＬ及び１０万枚連続印刷後の表面電位ＶＬを測定した。なお、本実施例においてＮ／Ｎ環境は、２５℃且つ５０％ＲＨ（相対湿度）を指す。また、表面電位ＶＬは、露光時における黒地部分の感光体の表面電位を指す（現像部での感光体の表面電位を指す）。
【０１５６】
次に、各感光体について、初期表面電位と１０万枚連続印刷後の表面電位の差ΔＶＬを算出し、以下の基準で電気特性の評価を行った。
◎：良好である（ΔＶＬ＝０以上であり１０未満）。
○：実使用上問題なしである（ΔＶＬ＝１０以上であり２０未満）。
□：実使用可能なレベルである（ΔＶＬ＝２０以上であり３５未満）。
×：実使用不可である（ΔＶＬ＝３５以上）。
【０１５７】
（ｃ）画質
実施例１〜９および比較例１〜４の各感光体を電気特性の評価に用いた試験用複写機に搭載して、常温／常圧（Ｎ／Ｎ）の環境下において、無地画像を１０枚印刷し、印刷紙（Ａ３版）１枚当たりに形成される周期性と各感光体の回転周期と一致しており且つ目視可能な黒ポチ（直径０．４ｍｍ以上）の個数を計測し、画質評価を下記の基準で行った。
◎：良好である（全ての印刷紙において黒ポチが３個／枚以下）。
○：実用上問題無である（全ての印刷紙において黒ポチが４〜７個／枚）。
□：実用可能なレベルである（全ての印刷紙において黒ポチが８〜１０個／枚）。
×：実用上問題ありである（黒ポチが１１個／枚以上の印刷紙が１枚以上あり）。
【０１５８】
（ｄ）耐摩耗性
実施例１〜９及び比較例１〜４の各感光体を電気特性の評価に用いた試験用複写機に搭載して、常温／常圧（Ｎ／Ｎ）の環境下において、所定のパターンのテスト画像を記録用紙１０万枚に実写させた。実写後に、搭載していた感光体を取り出して感光層の膜厚ｄ１（μｍ）を測定し、予め測定しておいた作製時の感光層の膜厚ｄ０から差引いた値（ｄ０−ｄ１）を膜減り量Δｄとして求めた。得られた結果から、耐刷性を次の判定基準により評価した。
◎：改良レベル非常に良好（１０万回転当たりの膜減り量が０．５μｍ/未満）。
○：改良レベル良好（１０万回転当たりの膜減り量が０．５以上１．０μｍ未満）。
□：改良がみられる（１０万回当たりの膜減り量が１．０以上２．０μｍ未満）。
×：改良がみられない（１０万回当たりの膜減り量が２．０μｍ以上）。
【０１５９】
以上の評価結果を表１に示す。
【０１６０】
【表１】
2015102843.tif 000015
比較例１の感光体は、ガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子により分散安定性は維持できているが、電気特性及び画質が共に悪化している。比較例１では、電荷輸送物質として、乳化分散処理前に上記一般式（７）のエナミン系化合物を加えていたため、乳化分散処理を施した際に発生した熱により上記一般式（７）のエナミン系化合物が分解されている可能性があると考えられる。
【０１６１】
比較例２の感光体は、実施例１〜９の感光体に比べて、電気特性が悪化している。比較例２の感光体は、ガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子と、分散状態を維持するために分散剤を加えている。そのため、比較例２の感光体では、エナミン系化合物が分解されていることに加え、分散剤を使用したことに起因して電気特性が劣化したと考えられる。
【０１６２】
比較例３の感光体は、乳化分散処理前に上記一般式（１０）の市販のアミン系化合物が加えられているため、本発明のエナミン系化合物とは異なり、耐熱性を有するので乳化分散処理において、電荷輸送物質の熱分解は抑制され電気特性の劣化が防止されているものの、実施例１〜９の感光体と比べて、電気特性が劣化し、やや耐摩耗性に劣る結果となった。
【０１６３】
比較例４の感光体は、実施例１〜９の感光体と比べて、電気特性が劣化し、画像欠陥の多い結果となった。比較例４では、乳化分散処理後に上記一般式（１０）の市販のアミン系化合物を加えている。本発明のエナミン系化合物とは異なり溶解性が低く、分散後に添加しただけでけでは十分に溶解せず、電荷輸送塗膜中に不溶成分が残留し、画像欠陥の原因となったと考えられる。また、アミン系化合物が溶解しきれなかったために、比較例４の感光体は十分な電気特性が得られなかったと考えられる。
【０１６４】
一方、実施例１〜９の感光体は、表面層にガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子を含むので、いずれも良好な分散安定性、電気特性、画質及び耐摩耗性を有している。
【０１６５】
具体的には、実施例１の感光体は、ガンマ線照射ポリテトラフルオロエチレン粒子と、バインダー樹脂であるポリカーボネート系樹脂とをテトラヒドロフランに混合し、乳化分散装置で乳化分散処理をした後に、電荷輸送物質としての上記一般式（７）のエナミン系化合物を添加することにより表面用塗布液を作製している。これにより、表面用塗布液中のポリテトラフルオロエチレン粒子の分散安定性が向上し、感光体の電荷輸送層として塗布することにより、電気特性を損なうことなく、良好な耐摩耗性を得ることができた。
【０１６６】
実施例２及び実施例３の感光体は、ガンマ線照射量を変化させたものであるが、実施例１の感光体と同様に良好な特性を実現できた。
【０１６７】
また、実施例４及び実施例５の感光体に示すように、実施例１の表面層用塗布液の作製時に用いた、上記一般式（７）のエナミン系化合物の代わりに、それぞれ上記一般式（８）と上記一般式（９）のエナミン系化合物を用いることも可能である。このように作製した表面層用塗布液も、ポリテトラフルオロエチレン粒子の分散安定性が向上し、感光体の電荷輸送層として塗布することにより、電気特性を損なうことなく、良好な耐摩耗性を得ることができた。
【０１６８】
さらに、実施例６の感光体に示すように、ポリテトラフルオロエチレン粒子を含まず、上記一般式（１０）のエナミン系化合物のみを含む第１の電荷輸送層の上に、実施例１で作製した表面層用塗布液をスプレー法で塗布し、ポリテトラフルオロエチレン粒子を含む第２の電荷輸送層を形成し、この第２の電荷輸送層を保護層とした感光体であっても、実施例１〜５と同様に、感光体表面層の電気特性を損なうことなく、良好な耐摩耗性を得ることができた。
【０１６９】
実施例７の感光体は、ガンマ線照射の原材料の市販のポリテトラフルオロエチレン粒子を変更したものであるが実施例１と同様に良好な特性を実現できた。
【０１７０】
実施例８の感光体は、ガンマ線照射量を若干少なくしたため表面改質が実施例１ほど十分ではないが、分散剤を加えたため実使用上問題ないものであった。
【０１７１】
実施例９の感光体は、ガンマ線照射量を多くしたものであるが、粒子の結晶性が低下しているものの実使用上問題のないものであった。
【符号の説明】
【０１７２】
１  感光体
２  導電性基体
３  中間層
４  感光層
５  電荷発生層
６  電荷輸送層
１０  画像形成装置
１１  帯電器
１２  露光手段
１３  現像器
１４  転写器
１５  分離手段
１６  クリーナ
１７  除電器
１９  定着器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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