(57)【要約】【課題】複数の機器を用いてワークフローを実行する情報処理システムにおいて、いずれの機器を用いてワークフローを実行しても、利用者にとって利便性が高い結果が得られるように制御する情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムは、複数の電子機器を有する情報処理システムであって、前記複数の電子機器のうちの第１電子機器から他の電子機器を利用して実行する処理の情報を予め記憶した記憶手段と、前記複数の電子機器のうちの第２電子機器が前記処理の実行を要求した場合、前記記憶した処理の情報に基づいて前記処理で利用する電子機器を変更する変更手段と、前記変更された電子機器を利用して前記処理の実行を制御する制御手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器を有する情報処理システムであって、
前記複数の電子機器のうちの第１電子機器から他の電子機器を利用して実行する処理の情報を予め記憶した記憶手段と、
前記複数の電子機器のうちの第２電子機器が前記処理の実行を要求した場合、前記記憶した処理の情報に基づいて前記処理で利用する電子機器を変更する変更手段と、
前記変更された電子機器を利用して前記処理の実行を制御する制御手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記変更手段は、
前記処理の実行を要求した第２電子機器が、前記記憶した処理の情報の入力処理に係る電子機器と異なる場合、前記処理で利用する電子機器のうち少なくとも印刷又は記録媒体への保存に利用する電子機器を前記第２電子機器に変更する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記記憶した処理の情報で実行可能な処理項目毎に、前記変更を行うための条件と、前記変更の内容とを記録した自動補正情報を有する請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記自動補正情報の前記変更を行うための条件、又は前記変更の内容は、ユーザにより参照又は更新が可能であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記処理の実行回数を、前記処理の実行を要求した電子機器毎に計数し、前記計数された実行回数に基づいて、前記記憶した処理の情報のうち利用する電子機器を示す情報を変更する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記処理の実行を要求した第２電子機器が、前記記憶した処理の情報に記録された入力処理に係る電子機器と異なる場合、前記処理で利用する電子機器のうち少なくとも印刷又は記録媒体への保存に利用する電子機器をユーザに選択させる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数の電子機器とネットワークを介して接続された電子機器であって、
前記複数の電子機器のうちの第１電子機器から他の電子機器を利用して実行する処理の情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の電子機器のうちの第２電子機器が前記処理の実行を要求した場合、前記記憶した処理の情報に基づいて前記処理で利用する電子機器を変更する変更手段と、
前記変更された電子機器を利用して前記処理の実行を制御する制御手段と、
を有する電子機器。
【請求項８】
複数の電子機器とネットワークを介して接続された電子機器を、
前記複数の電子機器のうちの第１電子機器から他の電子機器を利用して実行する処理の情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の電子機器のうちの第２電子機器が前記処理の実行を要求した場合、前記記憶した処理の情報に基づいて前記処理で利用する電子機器を変更する変更手段と、
前記変更された電子機器を利用して前記処理の実行を制御する制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
複数の電子機器と情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数の電子機器のうちの第１電子機器から他の電子機器を利用して実行する処理の情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の電子機器のうちの第２電子機器から前記処理が実行される場合、前記記憶した処理の情報に基づいて前記処理で利用する電子機器を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更された電子機器を利用して前記処理を実行する情報処理システム。
【請求項１０】
複数の電子機器によって実行される処理の制御方法であって、
前記複数の電子機器のうちの第１電子機器から他の電子機器を利用して実行する処理の情報を予め記憶し、
前記複数の電子機器のうちの第２電子機器が前記処理の実行を要求した場合、前記記憶した処理の情報に基づいて前記処理で利用する電子機器を変更し、
前記変更された電子機器を利用して前記要求された処理の実行を制御する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、電子機器、プログラム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー、スキャナ、プリンタ、ファックスなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した画像形成装置（MFP：Multi-Function Peripheral）が知られている。ＭＦＰは、ＣＰＵの性能向上、メモリの大容量化、通信技術の高速化及びデジタル画像技術の高度化等、ＭＦＰに関連する技術の進化に伴い、ユーザ環境において様々な利用形態や機能を提供可能となっている。
【０００３】
このようなＭＦＰの利用形態の１つに、ネットワーク上に接続されるＭＦＰの機能を複数組み合わせ、一連のワークフローとして処理を構築、実行する技術が知られている。ユーザは例えばＡ、Ｂ、Ｃからなる処理を予めマクロとして登録しておき、このマクロが実行されると、ＭＦＰは登録されたマクロに従ってＡ、Ｂ、Ｃを順次処理してゆく。ユーザはパターン化された処理などを予めマクロに登録しておくことで、日々の定型業務などの効率化を図ることができる。
【０００４】
また、マクロに登録された機能が利用できなくなった場合、代替の機能を有するＭＦＰを検索し、マクロの提供先を検索されたＭＦＰへ切り替えることにより、利用できなくなったマクロを利用可能にする画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、今までの複数のＭＦＰによるワークフローの管理、実行方法では、利用者が普段利用するＭＦＰとは異なるＭＦＰからワークフローを実行した場合、利用者の意図とは異なる出力結果となる場合がある。例えば、利用者が外出先のＭＦＰから印刷に関するワークフローを実行する場合、ワークフローの内容自体にはエラーがないため、利用者に警告を行うことなくワークフローが実行され、普段利用しているＭＦＰに印刷物が出力されてしまうことがある。このような場合、出力した印刷物が第三者に見られてしまう等、セキュリティー面の問題がある。
【０００６】
このように、複数の機器を用いてワークフローを実行する情報処理システムにおいて、いずれの機器を用いてワークフローを実行しても、利用者にとって利便性が高い結果が得られるように制御することには困難を伴っていた。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、複数の機器を用いてワークフローを実行する情報処理システムにおいて、いずれの機器を用いてワークフローを実行しても、利用者にとって利便性が高い結果が得られるように制御する情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、複数の電子機器を有する情報処理システムであって、前記複数の電子機器のうちの第１電子機器から他の電子機器を利用して実行する処理の情報を予め記憶した記憶手段と、前記複数の電子機器のうちの第２電子機器が前記処理の実行を要求した場合、前記記憶した処理の情報に基づいて前記処理で利用する電子機器を変更する変更手段と、前記変更された電子機器を利用して前記処理の実行を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、複数の機器を用いてワークフローを実行する情報処理システムにおいて、いずれの機器を用いてワークフローを実行しても、利用者にとって利便性が高い結果が得られるように制御する情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】一実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【図４】一実施形態に係るマクロデータの例を示す図である。
【図５】一実施形態に係るマクロ処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る情報処理システムの運用環境の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る自動補正テーブルの例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るマクロ処理の例を示すシーケンスチャートである。
【図９】第１の実施形態に係るマクロ補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係るマクロ処置の詳細を示すフローチャート。
【図１１】第２の実施形態に係るＭＦＰの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係るカウンターの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は一実施形態に係るシステム構成図である。図１において、情報処理システム１００は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク１０４に接続された、ＭＦＰ−Ａ１０１、ＭＦＰ−Ｂ１０２、ＭＦＰ−Ｃ１０３を有する。尚、図１のシステム構成はあくまで一例であり、情報処理システム１００は、さらに多くのＭＦＰを有していても良いし、また、ネットワーク１０４上で相互に接続される限り、如何様に構成され配置されても良い。
【００１３】
また、以下の説明の中で、ＭＦＰ−Ａ１０１、ＭＦＰ−Ｂ１０２、ＭＦＰ−Ｃ１０３のうちの任意のＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）を示す場合、「ＭＦＰ」を用いる。ＭＦＰは、いずれもコピー、スキャナ、プリンタ、ファックスなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した画像形成装置であり、本発明に係る電子機器の一例である。
【００１４】
図１において、ＭＦＰ−Ａ１０１は、高速コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能を一つの筐体内に収納したＭＦＰであるものとする。また、ＭＦＰ−Ｂ１０２は、ＭＦＰ−Ａ１０１よりも低速のコピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能を一つの筐体内に収納したＭＦＰであるものとする。さらに、ＭＦＰ−Ｃ１０３は、ＭＦＰ−Ａ１０１よりも低速のコピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファックス機能を一つの筐体内に収納したＭＦＰであるものとする。つまり、ＭＦＰ−Ａ１０１は、他のＭＦＰよりも高速のコピー機能を有しており、ＭＦＰ−Ｃ１０３は、他のＭＦＰが有していないファックス機能を有しているものとする。
【００１５】
図１において、ＭＦＰ−Ａ１０１は親機であり、利用者は親機であるＭＦＰ−Ａ１０１にマクロ（ワークフロー）を登録することができる。また、ＭＦＰ−Ｂ１０２、及びＭＦＰ−Ｃ１０３は子機であり、ＭＦＰ−Ａ１０１に登録されたマクロの登録内容に応じて、マクロの処理の一部、又は全部の処理に用いられる。利用者は、ＭＦＰ−Ａ１０１に登録したマクロを実行することにより、ＭＦＰ−Ａ１０１、ＭＦＰ−Ｂ１０２、ＭＦＰ−Ｃ１０３の各機能を組み合わせて、ワークフローを実行することができる。
【００１６】
図１において、例えば、ＭＦＰ−Ａ１０１、ＭＦＰ−Ｂ１０２、ＭＦＰ−Ｃ１０３等を利用して、ＭＦＰ−Ｂ１０２から実行する処理の情報をマクロとしてＭＦＰ−Ａ１０１に予め記憶しておく。そして、記憶したマクロの実行が、本来の要求元であるＭＦＰ−Ｂ１０２とは異なる、例えば、ＭＦＰ−Ｃ１０３から要求された場合、ＭＦＰ−Ａ１０１は、記憶したマクロの情報に基づいて処理に利用するＭＦＰを変更する。
【００１７】
例えば、マクロの処理内容が「ＭＦＰ−Ｂ１０２でスキャンした画像を、ＭＦＰ−Ｃ１０３からＦＡＸ送信し、ＭＦＰ−Ｂ１０２で印刷」する処理であるものとする。このマクロがＭＦＰ−Ｃ１０３から実行された場合、親機であるＭＦＰ−Ａ１０１は、マクロの情報に基づいてマクロの要求元のＭＦＰが本来の要求元であるＭＦＰ−Ｂ１０２とは異なるＭＦＰ−Ｃ１０３であることを判断する。また、ＭＦＰ−Ａ１０１は、例えば、スキャン処理と印刷処理を行うＭＦＰをＭＦＰ−Ｂ１０２から要求元のＭＦＰ−Ｃ１０３に自動的に変更する。例えば、このような処理により、ＭＦＰ−Ｃ１０３からマクロを実行した利用者は、例えば、ＭＦＰ−Ｂ１０２でスキャンと印刷をするように作成されたマクロを用いてＭＦＰ−Ｃ１０３でスキャンと印刷が行えるようになる。尚、上記処理内容は、あくまで一例である。
【００１８】
本実施の形態によれば、複数の機器を用いてワークフローを実行する情報処理システムにおいて、いずれの機器を用いてワークフローを実行しても、利用者にとって利便性が高い結果が得られるように制御する情報処理システムを提供することができる。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
ここで、本実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成について簡単に説明する。図２は、一実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。ＭＦＰは、一般的なコンピュータの構成を含んでおり、例えば、操作パネル２０１、記憶メディアＩ／Ｆ（Interface）２０２、コントローラ２０３、データ通信Ｉ／Ｆ２０４、スキャナ２０５、プロッタ２０６、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０７等を有する。
【００２０】
操作パネル２０１は、入力装置２０１aと表示装置２０１bとを有しており、入力装置２０１aは、ハードウェアキーなどで構成され、装置本体に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置２０１bは、ディスプレイなどで構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。
【００２１】
データ通信Ｉ／Ｆ２０４は、インタフェース装置２０４aを有しており、ＭＦＰをネットワーク１０４やファックスなどのデータ伝送路に接続するインタフェースである。ＨＤＤ２０７は、ＭＦＰで取り扱われる受信文書データや読み取り画像データ、各アプリケーションにより利用されるデータ等、各種データを格納するストレージである。また、ＨＤＤ２０７は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２２】
ＨＤＤ２０７に格納される各種データの中には、記録媒体２０２bから入力されるデータを含む。記録媒体２０２bは、記憶メディアＩ／Ｆ２０２が有するドライブ装置２０２aにセットされ各種データが記録媒体２０２bからドライブ装置２０２aを介してＨＤＤ２０７に格納される。
【００２３】
コントローラ２０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３a、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３b、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）２０３cとを有している。ＲＯＭ２０３aは、画像形成装置が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ２０３bは、ＲＯＭ２０３aやＨＤＤ２０７から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。更に、ＣＰＵ２０３cは、ＲＡＭ２０３bが一時保持しているプログラムを実行する。コントローラ２０３は、例えば、データ通信Ｉ／Ｆ２０４を介して印刷データを受信した場合に、ＰＤＬ（Page Description Language）を解釈可能なプログラム（ＰＤＬパーサ）を実行し、印刷データを解釈してビットマップイメージを生成する。
【００２４】
スキャナ２０５は、画像読取装置２０５aを有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ２０６は、印刷装置２０６aを有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。バス２０８は、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝達する。
【００２５】
このように、本実施形態に係るＭＦＰは、上記ハードウェア構成により、コピー、スキャナ、プリント、ファクシミリ等、少なくとも画像形成に係る基本的な機能を実現している。
【００２６】
＜機能構成＞
次に、情報処理システム１００及びＭＦＰの機能構成について説明する。
【００２７】
図３は、一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。情報処理システム１００は、ネットワーク１０４に接続されたＭＦＰ−Ａ１０１、ＭＦＰ−Ｂ１０２、ＭＦＰ−Ｃ１０３を有する。
【００２８】
図３において、ＭＦＰ−Ａ１０１は、主要な機能として、操作部３１０、記憶部３２０、制御部３３０、送受信部３４０、機能部３５０を有する。
【００２９】
操作部３１０は、ユーザからの各種入力を受け付け、またユーザに対する表示を行うユーザインタフェースであり、例えば、図２の操作パネル２０１とその制御プログラム等を含む。
【００３０】
記憶部３２０は、ＭＦＰが備える機能を利用して実現する処理と、その処理順序とが予め登録されたマクロデータを記憶する記憶手段であり、例えば、図２のＨＤＤ２０７とその制御プログラム等を含む。このマクロデータには、例えば、ＭＦＰ−Ｂ１０２がＭＦＰ−Ａ１０１や、ＭＦＰ−Ｃ１０３等の他のＭＦＰを利用して実行する処理の情報等が含まれる。尚、マクロデータの詳細については後述する。また、記憶部３２０には、後述する自動補正テーブル等の情報も記憶する。
【００３１】
制御部３３０は、機能制御部３３１、マクロ補正部３３２、マクロ制御部３３３等を含む。尚、機能制御部３３１、マクロ補正部３３２、及びマクロ制御部３３３は、例えば、図２のコントローラ２０３等で動作するプログラムにより実現される。
【００３２】
機能制御部３３１は、ＭＦＰ−Ａ１０１が備える機能部３５０に含まれる読取部３５１、印刷部３５２、Ｅｍａｉｌ部３５３等の制御を行う。
【００３３】
マクロ補正部３３２は、ユーザの意図しない出力結果となるマクロを検出し補正する。例えば、マクロ補正部３３２は、マクロに登録された入力用のＭＦＰとは異なるＭＦＰから処理の実行を要求された場合、マクロの情報に基づいて、マクロの実行に用いるＭＦＰを変更する。マクロ補正部３３２の具体的な処理については後述する。
【００３４】
尚、マクロ補正部３３２は、本発明に係る変更手段の一例である。本発明に係る変更手段は、マクロの実行に用いるＭＦＰを変更することができれば、その方法は、必ずしもマクロの補正（変更）を伴わなくても良い。例えば、変更手段は、マクロ制御部３３３にマクロの実行に用いるＭＦＰの変更情報だけを通知し、マクロ制御部３３３は、通知された変更情報に基づいてマクロの実行を制御するもの等であっても良い。
【００３５】
マクロ制御部３３３は、記憶部３２０へのマクロの登録、マクロの実行、マクロの更新等、マクロに関する制御を行う。マクロ制御部３３３は、例えば、マクロ補正部３３２によって変更されたマクロの実行に用いるＭＦＰを用いてマクロの実行を制御する。尚、マクロ制御部３３３は、本発明に係る制御手段の一例である。
【００３６】
送受信部３４０は、ネットワーク１０４に接続され、他のＭＦＰ等との通信を行う手段であり、例えば、図２のインタフェース装置２０４aとその制御プラグラム等を含む。
【００３７】
機能部３５０は、ＭＦＰ−Ａ１０１の備える各機能部を含む。本実施の形態では、ＭＦＰ−Ａ１０１は、各機能部として、読取部３５１、印刷部３５２、Ｅｍａｉｌ部３５３等を備える。読取部３５１は、例えば、図２のスキャナ２０５等で実現される。また、印刷部３５２は、例えば、図２のプロッタ２０６等で実現される。さらに、Ｅｍａｉｌ部３５３は、例えば、図２のデータ通信Ｉ／Ｆ２０４等により実現される。
【００３８】
ＭＦＰ−Ｂ１０２は、ＭＦＰ−Ａ１０１と同様の構成を有しており、主要な機能として、操作部３１０、記憶部３２０、制御部３３０、送受信部３４０、機能部３５０を有する。
【００３９】
ＭＦＰ−Ｃ１０３は、ＭＦＰ−Ａ１０１と同様の構成を有しており、主要な機能として、操作部３１０、記憶部３２０、制御部３３０、送受信部３４０、機能部３５０を有する。さらに、ＭＦＰ−Ｃ１０３は、機能部３５０として、ＦＡＸ部３５４をさらに有する。ＦＡＸ部３５４は、例えば、図２のデータ通信Ｉ／Ｆ２０４等により実現される。
【００４０】
尚、本実施の形態では、ＭＦＰ−Ａ１０１は、親機としてマクロを記憶し、マクロの実行の制御を行う。また、ＭＦＰ−Ｂ１０２とＭＦＰ−Ｃ１０３は、子機として親機のＭＦＰ−Ａ１０１の制御に従って、マクロ一部又は全部の処理を実行する。本実施の形態では、マクロ補正部３３２の機能は親機のみ有効であり、子機では無効化されているものとする。
【００４１】
尚、上記機能構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、マクロを記憶する記憶手段（記憶部３２０）は、ネットワーク１０４に接続された外部サーバ等のコンピュータ（情報処理装置）、クラウドサービス、又は外部ストレージ等の外部記憶手段であっても良い。また、変更手段（マクロ補正部３３２）及び／又は記憶手段は、例えば、ネットワーク１０４に接続された外部サーバ等のコンピュータ（情報処理装置）等が有しているものであっても良い。
【００４２】
＜マクロデータの例＞
図４は、一実施形態に係るマクロデータの例を示す図である。マクロデータ４００には、親機と子機の備える機能を利用して実現する処理の情報が記録されている。例えば、マクロデータ４００には、ＭＦＰ−Ｂ１０２から他のＭＦＰであるＭＦＰ−Ａ１０１や、ＭＦＰ−Ｃ１０３等を利用して実行する処理の情報等が記録されている。
【００４３】
図４の例では、マクロデータ４００は、マクロＩＤ４０１、マクロ名４０２、利用可能メンバー４０３、入力４０４、出力４０５等の情報を有している。マクロＩＤ４０１は、マクロを一意に特定するための識別情報である。マクロ名４０２には、例えば、マクロの特徴を表現する「コピー＋ファックス」等の名称が設定される。利用可能メンバー４０３には、例えば、不特定のユーザによる悪用や、改竄等を防ぐため、利用可能なメンバーの名前や、識別情報等が設定される。
【００４４】
入力４０４は、入力処理に係る処理の情報が登録されており、例えば、処理内容を示す情報である「スキャン」、普段入力が行われるＭＦＰを示す情報である「デバイス」、スキャンモードを示す情報である「原稿サイズ」、「解像度」等を含む。図４の例では、入力に係る処理を行う電子機器（通常時に入力が行われるＭＦＰ）の情報としてＭＦＰ−Ｂ１０２が登録されている。
【００４５】
出力４０５は、出力に係る処理に関する情報であり、例えば、処理内容を示す情報「印刷」、「送信」、「保存」と、各処理で利用されるＭＦＰを示す「デバイス」と、それぞれの処理内容に係る各種情報を含む。図４の例では、通常時に印刷を行うＭＦＰとしてＭＦＰ−Ａ１０１、通常時に送信を行うＭＦＰとしてＭＦＰ−Ｃ１０３、通常時に保存を行うＭＦＰとしてＭＦＰ−Ａ１０１が登録されている。
【００４６】
図５は、一実施形態に係るマクロ処理の流れを示すシーケンスチャートである。図５は、図４に示すマクロ００１が、通常通りＭＦＰ−Ｂ１０２から実行された場合の例である。
【００４７】
図５において、ユーザＡがＭＦＰ−Ｂ１０２から図４に示すマクロ００１の実行操作を行うと（ステップＳ５０１）、ＭＦＰ−Ｂ１０２は、親機であるＭＦＰ−Ａ１０１にマクロ００１の実行を要求する（ステップＳ５０２）。
【００４８】
子機であるＭＦＰ−Ｂ１０２からマクロ００１の実行要求を受けたＭＦＰ−Ａ１０１は、図４のマクロデータに従って、ＭＦＰ−Ｂ１０２にスキャンの実行を要求する（ステップＳ５０３）。
【００４９】
スキャン要求を受けたＭＦＰ−Ｂ１０２は、スキャン処理を行い（ステップＳ５０４）、スキャン画像をＭＦＰ−Ａ１０１へ送信する（ステップＳ５０５）。
【００５０】
続いて、ＭＦＰ−Ａ１０１は、図４のマクロデータに従って、印刷処理を行う（ステップＳ５０６）と共に、ＭＦＰ−Ｃ１０３に送信要求を行い（ステップＳ５０７）、メディアにファイル形式ＰＤＦで保存処理を行う（ステップＳ５０９）。
【００５１】
送信要求を受けたＭＦＰ−Ｃ１０３は、要求を受けた宛先にＦＡＸの送信処理を行い（ステップＳ５０８）、例えば、送信後に送信完了をＭＦＰ−Ａ１０１へ通知する（ステップＳ５１０）。
【００５２】
マクロ００１の処理が終了すると、ＭＦＰ−Ａ１０１は、マクロ００１の要求元であるＭＦＰ−Ｂ１０２にマクロの実行完了を通知する（ステップＳ５１１）。通知を受けたＭＦＰ−Ｂ１０２は、例えば、マクロの実行が完了した旨を表示する（ステップＳ５１２）。
【００５３】
このように、情報処理システム１００の利用者は、頻繁に使用するワークフローをマクロとして作成して親機に登録し、登録したマクロを実行することにより、情報処理システム１００によって、登録された処理が順次実行される。これにより、情報処理システム１００の利用者は、日常の定型業務等の効率化を図ることができる。
【００５４】
［第１の実施形態］
図６は、第１の実施形態に係る情報処理システムの運用環境の例を示す図である。図６において、事業所Ａ６０１の１０階には、図１に示したＭＦＰ−Ａ１０１、ＭＦＰ−Ｂ１０２、ＭＦＰ−Ｃ１０３が設置されており、１階には、ＭＦＰ−Ｄ６０２、ＭＦＰ−Ｅ６０３、ＭＦＰ−Ｆ６０４が設置されている。各ＭＦＰは、ネットワーク１０４に接続されており、ＭＦＰ−Ｄ６０２、ＭＦＰ−Ｅ６０３、ＭＦＰ−Ｆ６０４は、例えば、図３のＭＦＰ−Ｂ１０２と同様の機能構成を有する子機であるものとする。
【００５５】
図６の環境において、ユーザＡは、通常業務で事業所Ａ６０１の１０階のＭＦＰ−Ｂ１０２からＭＦＰ−Ａ１０１に登録されている図４に記載のマクロ００１を利用しているものとする。この環境で、ユーザＡが、例えば業務の都合等により、１階のＭＦＰ−Ｅ６０３から、ＭＦＰ−Ａ１０１に登録されたマクロ００１をそのまま実行することには困難を伴う。例えば、マクロ００１には、入力に係る処理を行うＭＦＰとしてＭＦＰ−Ｂ１０２が登録されているので、マクロ００１はＭＦＰ−Ｂ１０２にスキャンの実行を要求するためである。さらに、仮にマクロ００１を用いてＭＦＰ−Ｅ６０３からスキャンが可能であってとしても、出力に係る処理（例えば、印刷）を行うＭＦＰとしてＭＦＰ−Ａ１０１が登録されているので、マクロ００１はＭＦＰ−Ａ１０１に印刷の実行を要求してしまうためである。このケースでは、ユーザＡが、６０１ＭＦＰ−Ｅ６０３からスキャン操作を行い、少なくとも事業所Ａ６０１の１階に設置されたＭＦＰから印刷出力を得られるように制御することにより、ユーザＡの利便性が高くなると考えられる。
【００５６】
本実施の形態の親機であるＭＦＰ−Ａ１０１のマクロ補正部３３２は、このような場合、例えば、記憶手段に記憶した自動補正テーブルに基づいて、マクロ００１で使用するＭＦＰを変更する。
【００５７】
＜自動補正テーブル＞
図７は、第１の実施形態に係る自動補正テーブルの例を示す図である。図７のように、自動補正テーブル７００には、例えば、「スキャン」、「印刷」、「送信」、「保存」等の処理項目を示す項目７０１、補正（変更）を行うための条件である補正検知条件７０２、補正（変更）の処理内容である検知時の処理７０３等が記録されている。尚、自動テーブル７００は、マクロで実行可能な処理項目毎に、変更（マクロの補正）を行うための条件と、変更（マクロの補正）の内容とを記録した自動補正情報の一例である。
【００５８】
補正検知条件７０２は、自動補正を行うための条件を示している。例えば、図７において、項目７０１が「印刷」の場合、自動補正を行うための条件は「操作中デバイスがマクロ登録されている入力デバイスと異なる」である。従って、例えば、図６の環境において、ユーザＡがＭＦＰ−Ｅ６０３からマクロ００１を実行すると、操作中のデバイス（ＭＦＰ−Ｅ６０３）とマクロ００１の入力デバイス（ＭＦＰ−Ｂ１０２）とが異なるので、自動補正が行われる。
【００５９】
また、この時の自動補正の処理内容が、検知時の処理７０３に記録されている。図７の例では、「印刷」処理のときの検知時の処理７０３は、「操作中デバイスで実行」となっている。従って、自動補正により、マクロ００１で「印刷」を行うＭＦＰが、マクロ００１に登録されたＭＦＰ−Ａ１０１から、操作中デバイスであるＭＦＰ−Ｅ６０３に変更される。「保存」処理についても同様に、自動補正により、マクロ００１で「保存」を行うＭＦＰが、マクロ００１に登録されたＭＦＰ−Ａ１０１から、操作中デバイスであるＭＦＰ−Ｅ６０３に変更される。
【００６０】
また、項目７０１が「スキャン」の場合、自動補正テーブル７００に基づく自動補正により、マクロ００１で「スキャン」を行うＭＦＰが、マクロ００１に登録されたＭＦＰ−Ｂ１０２から、操作中デバイスであるＭＦＰ−Ｅ６０３に変更される。
【００６１】
尚、「送信」処理については、マクロ００１の実行を要求するＭＦＰが変わってもＦＡＸ送信を行うＭＦＰを変更する必要がないので、自動補正を行わない。
【００６２】
このように、本実施の形態では、自動補正テーブルを用いて、例えば、通常時に図６のＭＦＰ−Ｂ１０２で使用しているマクロを、他のＭＦＰでも容易に実行することができるようになる。
【００６３】
尚、自動補正テーブル７００の補正検知条件７０２及び／又は検知時の処理７０３は、ユーザにより、参照又は更新が可能であることが望ましい。
【００６４】
具体的には、補正検知条件７０２として、「操作中デバイスがマクロ登録されている入力デバイスと異なる」と、「補正しない」のいずれかをユーザが選択できることが望ましい。
【００６５】
また、補正検知条件７０２として、「操作中デバイスがマクロ登録されている入力デバイスと異なる」が設定されている場合、検知時の処理７０３として、「操作中デバイスで実行」、「ユーザに通知し出力先を選択させる」等をユーザが選択できることが望ましい。
【００６６】
例えば、操作中デバイスがマクロ登録されている入力デバイスと異なる場合、印刷又は保存に係る処理に利用するＭＦＰをユーザに選択させることにより、ユーザがどのＭＦＰで出力するかを選択できるので、ユーザのニーズに柔軟に対応可能となる。
【００６７】
＜処理の流れ＞
図８は、第の実施形態に係るマクロ処理の例を示すシーケンスチャートである。図８は、通常は図５のようにＭＦＰ−Ｂ１０２で実行しているマクロ００１を、ＭＦＰ−Ｅ６０３で実行した場合の処理の例を示している。
【００６８】
図８において、ユーザＡがＭＦＰ−Ｅ６０３から図４に示すマクロ００１の実行操作を行うと（ステップＳ８０１）、ＭＦＰ−Ｅ６０３は、親機であるＭＦＰ−Ａ１０１にマクロ００１の実行を要求する（ステップＳ８０２）。
【００６９】
子機であるＭＦＰ−Ｅ６０３からマクロ００１の実行要求を受けたＭＦＰ−Ａ１０１は、例えば、マクロ００１の実行を要求するユーザＡがマクロ００１に登録された利用可能メンバーであることを確認し、マクロの補正処理を行う（ステップＳ８０３）。
【００７０】
マクロの補正処理は、例えば、マクロ補正部３３２が自動補正テーブル７００に基づいて、マクロ００１で使用するＭＦＰ等の電子機器を変更する処理である。マクロ補正部３３２は、例えば、図７の自動補正テーブル７００に基づいて、次のようにマクロ００１で使用するＭＦＰを変更する。
【００７１】
処理項目「スキャン」について、補正検知条件７０２は、「常に補正」となっているので、マクロ補正部３３２は、検知時の処理７０３に従って、スキャンに用いるデバイスを操作中のデバイスであるＭＦＰ−Ｅ６０３に変更する。
【００７２】
処理項目「印刷」について、補正検知条件７０２は、「操作中デバイスがマクロ登録されている入力デバイスと異なる」となっている。この例では、操作中デバイスがＭＦＰ−Ｅ６０３であり、マクロ登録されている入力デバイスがＭＦＰ−Ｂ１０２なので、マクロ補正部３３２は、検知時の処理７０３に従って、印刷に用いるデバイスを操作中のデバイスであるＭＦＰ−Ｅ６０３に変更する。
【００７３】
処理項目「送信」について、補正検知条件７０２は、「補正しない」となっているので、マクロ補正部３３２は、送信処理に係るＭＦＰの変更を行わない。
【００７４】
処理項目「保存」について、補正検知条件７０２は、「操作中デバイスがマクロ登録されている入力デバイスと異なる」となっている。この例では、操作中デバイスがＭＦＰ−Ｅ６０３であり、マクロ登録されている入力デバイスがＭＦＰ−Ｂ１０２なので、マクロ補正部３３２は、検知時の処理７０３に従って、保存に用いるデバイスを操作中のデバイスであるＭＦＰ−Ｅ６０３に変更する。
【００７５】
尚、上記マクロの補正処理は、例えば、図８のステップＳ８０３でまとめて行なっても良いし、各処理の開始時に個別に行うものであっても良い。ここでは、ステップＳ８０３でまとめてマクロ補正処理が行われるものとして説明を行う。
【００７６】
ステップＳ８０３でマクロの補正処理が行われた後、ＭＦＰ−Ａ１０１のマクロ制御部３３３は、マクロ補正部３３２によって変更されたＭＦＰ−Ｅ６０３にスキャンの実行を要求する（ステップＳ８０４）。
【００７７】
スキャン要求を受けたＭＦＰ−Ｅ６０３は、スキャン処理を行い（ステップＳ８０５）、スキャン画像をＭＦＰ−Ａ１０１へ送信する（ステップＳ８０６）。このとき、ＭＦＰ−Ａ１０１からの削除指示がない場合、スキャン画像は、ＭＦＰ−Ｅ６０３の記憶手段にも一時的に記憶されているものとする。
【００７８】
続いて、ＭＦＰ−Ａ１０１は、マクロ補正部３３２によって変更されたＭＦＰ−Ｅ６０３に印刷の実行を要求する（ステップＳ８０７）。尚、入力デバイスであるＭＦＰ−Ｅ６０３に印刷を要求する場合、入力デバイス側に画像が記憶されているので、画像転送は行わなくても良い。印刷要求を受けたＭＦＰ−Ｅ６０３は、印刷処理を行い（ステップＳ８０８）、印刷完了をＭＦＰ−Ａ１０１へ通知する（ステップＳ８０９）。
【００７９】
また、ＭＦＰ−Ａ１０１は、ＭＦＰ−Ｃ１０３に送信要求を行い（ステップＳ８１０）、マクロ補正部３３２によって変更されたＭＦＰ−Ｅ６０３に保存の実行を要求する（ステップＳ８１１）。尚、入力デバイスであるＭＦＰ−Ｅ６０３に保存を要求する場合、入力デバイス側に画像が記憶されているので、画像転送は行わなくても良い。
【００８０】
ステップＳ８１１で保存の要求を受けたＭＦＰ−Ｅ６０３は、画像の保存処理を行い（ステップＳ８１２）、保存処理の完了をＭＦＰ−Ａ１０１へ通知する（ステップＳ８１３）。
【００８１】
また、ステップＳ８１０で、送信の要求を受けたＭＦＰ−Ｃ１０３は、ＦＡＸの送信を行い（ステップＳ８１４）、送信の完了をＭＦＰ−Ａ１０１へ通知する（ステップＳ８１５）。
【００８２】
マクロ００１の処理が終了すると、ＭＦＰ−Ａ１０１は、マクロ００１の要求元であるＭＦＰ−Ｅ６０３にマクロの実行完了を通知する（ステップＳ８１６）。通知を受けたＭＦＰ−Ｅ６０３は、例えば、マクロの実行が完了した旨を表示する（ステップＳ８１７）。
【００８３】
図９は、第１の実施形態に係るマクロ補正処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、親機であるＭＦＰ−Ａ１０１のマクロ補正部３３２は、マクロ制御部３３３からマクロ情報と操作中デバイスの情報を取得する（ステップＳ９０１）。
【００８４】
マクロ補正部３３２は、操作中デバイスとマクロに登録されている入力デバイスを比較し（ステップＳ９０３）、同一デバイスである場合（ステップＳ９０３）、記憶部３２０から自動補正テーブルを取得する（ステップＳ９０４）。一方、ステップＳ９０３において、同一デバイスではない場合、処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ９０４で自動補正テーブルを取得したマクロ補正部３３２は、自動補正テーブルに従ってマクロを補正しマクロ制御部３３３へ通知する（ステップＳ９０５）。
【００８６】
図１０は、第１の実施形態に係るマクロ処理の詳細を示すシーケンスチャートである。図１０において、ユーザは、ＭＦＰ−Ｅ６０３の操作部３１０にマクロ００１の実行を要求するための操作を行う（ステップＳ１００１）。
【００８７】
ユーザの操作に応じて操作部３１０は、例えば、マクロＩＤ「００１」とユーザ名「ユーザＡ」を含むマクロ実行要求を、ＭＦＰ−Ｅ６０３のマクロ制御部３３３に通知する（ステップＳ１００２）。
【００８８】
ＭＦＰ−Ｅ６０３のマクロ制御部３３３は、ＭＦＰ−Ｅ６０３の送受信部３４０に、マクロ実行要求の親機（ＭＦＰ−Ａ１０１）への送信を要求する（ステップＳ１００３）。要求を受けたＭＦＰ−Ｅ６０３の送受信部３４０は、マクロ実行要求をＭＦＰ−Ａ１０１へ送信する（ステップＳ１００４）。
【００８９】
ＭＦＰ−Ａ１０１の送受信部３４０は、ＭＦＰ−Ｅ６０３からマクロ実行要求を受信すると、ＭＦＰ−Ａ１０１のマクロ制御部３３３に受信したマクロ実行要求を転送する（ステップＳ１００５）。
【００９０】
マクロ実行要求を受信したＭＦＰ−Ａ１０１のマクロ制御部３３３は、マクロ実行要求に含まれるマクロＩＤに応じて、記憶部３２０のマクロ００１の情報を参照取得（参照）する（ステップＳ１００６）。また、ＭＦＰ−Ａ１０１のマクロ制御部３３３は、取得したマクロ００１情報と、要求元デバイスの情報を用いて、マクロ補正部３３２にマクロの補正チェックを要求する（Ｓ１００７）。
【００９１】
マクロの補正チェックの要求を受けたマクロ補正部３３２は、記憶部３２０に記憶された自動補正テーブル７００を参照して（ステップＳ１００８）、要求された処理で利用するＭＦＰを変更する補正を行う。
【００９２】
また、マクロ補正部３３２は、補正されたマクロ情報、又は要求された処理で利用するＭＦＰを示す情報等を、マクロ補正結果としてマクロ制御部３３３へ通知する（ステップＳ１００９）。
【００９３】
ＭＦＰ−Ｅ６０３のマクロ制御部３３３は、マクロ補正部３３２から通知された情報に基づいて、マクロの実行を制御する。例えば、ＭＦＰ−Ｅ６０３のマクロ制御部３３３は、ＭＦＰ−Ｅ６０３の送受信部３４０を介して、ＭＦＰ−Ｅ６０３にスキャン実行を要求する（ステップＳ１０１０、Ｓ１０１１）。スキャン実行の要求には、マクロＩＤ「００１」、原稿サイズ「Ａ４」、解像度「６００ｄｐｉ」等の情報が含まれる。
【００９４】
ＭＦＰ−Ｅ６０３の送受信部３４０は、スキャン実行の要求を受信すると、受信したスキャン実行の要求をＭＦＰ−Ｅ６０３のマクロ制御部３３３に通知する（ステップＳ１０１２）。ＭＦＰ−Ｅ６０３のマクロ制御部３３３は、スキャン実行の要求を受信すると、機能制御部３３１にスキャンの実行を要求する（ステップＳ１０１３）。
【００９５】
ＭＦＰ−Ｅ６０３の機能制御部３３１は、スキャン実行の要求に応じてスキャン処理を行う。例えば、機能制御部３３１は読取部３５１に、ジョブＩＤ「１」、マクロＩＤ「００１」、原稿サイズ「Ａ４」、解像度「６００ｄｐｉ」の情報を通知して、スキャンの実行を指示する（ステップＳ１０１４）。
【００９６】
指示を受けた読取部３５１は、スキャンを実行し、取得したスキャン画像をジョブＩＤ、マクロＩＤと共に記憶部３２０に一時的に記憶する（ステップＳ１０１５）。また、読取部３５１は、ジョブＩＤ、マクロＩＤ、及びスキャン画像の保存先を示すスキャン画像パス等を含むスキャン完了の通知を機能制御部３３１に行う（ステップＳ１０１６）。
【００９７】
スキャン完了の通知を受けた機能制御部３３１は、マクロ制御部３３３にマクロＩＤ、スキャン画像パスを含むスキャン完了の通知を行う（ステップＳ１０１７）。
【００９８】
スキャン完了の通知を受けたマクロ制御部３３３は、通知されたスキャン画像パスを用いてスキャン画像を記憶手段３２０から取得する（ステップＳ１０１８）。また、マクロ制御部３３３は、送受信部３４０を介して、取得したスキャン画像とマクロＩＤを含むスキャン完了の通知をＭＦＰ−Ａ１０１へ送信する（ステップＳ１０２０）。
【００９９】
ＭＦＰ−Ａ１０１の送受信部３４０は、受信したスキャン完了の通知をマクロ制御部３３３へ転送する（ステップＳ１０２１）。
【０１００】
以下、同様にして、ＭＦＰ−Ａ１０１のマクロ制御部３３３は、ＭＦＰ−Ｅ６０３に印刷及び保存の処理を指示し、ＭＦＰ−Ｃ１０３に送信の処理を指示する。尚、印刷、保存、送信の具体的な処理内容については、従来技術と同様であるため、その処理内容の説明は省略する。
【０１０１】
各機能部から処理の完了通知を受けたＭＦＰ−Ａ１０１のマクロ制御部３３３は、マクロ００１の処理が正常終了したことを示すマクロ完了の通知を、ＭＦＰ−Ａ１０１の送受信部３４０を介して、ＭＦＰ−Ｅ６０３へ送信する（ステップＳ１０２２）。
【０１０２】
ＭＦＰ−Ｅ６０３のマクロ制御部３３３は、ＭＦＰ−Ｅ６０３の送受信部３４０を介してマクロ完了の通知を受信すると（ステップＳ１０２４）、記憶部３２０に一時的に記憶したスキャン画像を削除する（ステップＳ１０２５）。また、マクロ制御部３３３は、ＭＦＰ−Ｅ６０３の操作部３１０を介してユーザにマクロの完了を通知する（ステップＳ１０２６、Ｓ１０２７）。
【０１０３】
以上、本実施形態によれば、複数の機器を用いてワークフローを実行する情報処理システムにおいて、いずれの機器を用いてワークフローを実行しても、利用者の意図する出力結果が得られるように制御する電子機器（ＭＦＰ−Ａ１０１）を提供することができる。
【０１０４】
［第２の実施形態］
情報処理システム１００の親機であるＭＦＰ−Ａ１０１は、マクロの実行回数を、マクロの実行を要求したＭＦＰ毎（電子機器毎）に計数し、計数された実行回数に基づいてマクロデータに含まれるＭＦＰ（電子機器）の情報を変更するものであっても良い。これにより、第１の実施形態のような、ユーザの一時的な移動のみならず、異動や、レイアウト変更等による使用するＭＦＰの変化にも対応することができるようになる。
【０１０５】
図１１は、第２の実施形態に係るＭＦＰの処理の流れを示すフローチャートである。図１１において、親機であるＭＦＰ−Ａ１０１は、子機であるＭＦＰ−Ｅ６０３からの要求を受けて、マクロ００１を実行した状態であるものとする。
【０１０６】
この状態で、ＭＦＰ−Ａ１０１のマクロ制御部３３３は、マクロ００１の各タスクを終了すると（ステップＳ１１０１）、記憶部３２０からマクロ００１のマクロ情報とカウンターを取得する（ステップＳ１１０２）。
【０１０７】
図１２は、第２の実施形態に係るカウンターの一例を示す図である。カウンター１２００は、例えば、「マクロＩＤ」１２０１、「マクロ登録入力デバイス」１２０２、「超過許容回数」１２０３、「操作回数：ＭＦＰ−Ｂ」１２０４、「操作回数：ＭＦＰ−Ｅ」１２０５等の情報が含まれている。
【０１０８】
図１１に戻って説明を続ける。ステップＳ１１０２でカウンター１２００を取得すると、マクロ制御部３３３は、マクロ実行の要求元の操作回数情報である「操作回数：ＭＦＰ−Ｅ」１２０５の値をカウントアップ（１を加算）する（ステップＳ１１０３）。
【０１０９】
また、マクロ制御部３３３は、カウントアップした「操作回数：ＭＦＰ−Ｅ」１２０５の値と、「マクロ登録入力デバイス」１２０２に登録されたＭＦＰからの操作回数「操作回数：ＭＦＰ−Ｂ」１２０４とを比較する（ステップＳ１１０４）。
【０１１０】
ステップＳ１１０４において、超過許容回数の範囲内である場合、すなわち、「操作回数：ＭＦＰ−Ｅ」１２０５の値が、「操作回数：ＭＦＰ−Ｂ」１２０４＋「超過許容回数」１２０３を超えていない場合、処理を終了する。
【０１１１】
一方、ステップＳ１１０４において、超過許容回数の範囲内でない場合、マクロ情報の入力デバイスと、カウンターのマクロ登録入力デバイスを更新し、記録部３２０へ保存する（ステップＳ１１０５）。
【０１１２】
上記動作により、例えば、ＭＦＰ−Ｂ１０２で実行するように作成されたマクロであっても、ＭＦＰ−Ｅ６０３からの実行回数が、ＭＦＰ−Ｂ１０２からの実行回数よりも所定の回数以上多い場合、自動的にマクロの入力デバイスがＭＦＰ−Ｅ６０３に変更される。
【０１１３】
尚、上記動作は一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、マクロ制御部３３３は、カウンター１２００の値に応じて、入力デバイスだけではなく、印刷や保存を行う出力デバイスをＭＦＰ−Ｅ６０３に変更するものであっても良い。
【０１１４】
また、図１２のカウンター１２００の「超過許容回数」１２０３の値は、ユーザによって設定、変更が可能であっても良い。これにより、例えば、マクロの初期導入時等、他のデバイスからの操作が多く発生する場合でも、意図しないマクロ更新を防止することができる。
【０１１５】
また、図１１のステップＳ１１０４で、特定の他デバイス（ＭＦＰ−Ｅ６０３）からのマクロ実行回数が、マクロに登録されている入力デバイス（ＭＦＰ−Ｂ１０２）からの実行回数よりも一定回数以上超過した場合の処理（ステップＳ１１０５）は一例である。例えば、図１１のステップＳ１１０５において、ＭＦＰは、「マクロの入力デバイスを自動更新」、「更新しない」、「ユーザに通知して選択させる」等の動作を選択可能なものであっても良い。ステップＳ１１０５の動作を選択可能にすることにより、ＭＦＰは、幅広いユーザニーズに対応することができるようになる。
【０１１６】
＜まとめ＞
以上、本発明に係る情報処理システム１００は、第１電子機器（例えば、ＭＦＰ−Ｂ１０２）から他の電子機器（例えば、ＭＦＰ−Ａ１０１、ＭＦＰ−Ｃ１０３）を利用して実行する処理（例えば、マクロ）の情報を記憶する記憶手段（記憶部３２０）を有する。また、情報処理システム１００は、第２電子機器（例えば、ＭＦＰ−Ｅ６０３）が前記処理の実行を要求した場合、前記記憶した処理の情報に基づいて前記処理で利用する電子機器を変更する変更手段（例えば、マクロ補正部３３２）を有する。さらに、情報処理システム１００は、前記変更された電子機器を利用して前記要求された処理の実行を制御する制御手段（例えば、マクロ制御部３３３）を有する。
【０１１７】
上記構成により、複数の機器を用いてワークフローを実行する情報処理システムにおいて、いずれの機器を用いてワークフローを実行しても、利用者にとって利便性が高い結果が得られるように制御する情報処理システム１００を提供することができる。
【０１１８】
また、本発明に係る変更手段は、処理の実行を要求した第２電子機器（ＭＦＰ−Ｅ６０３）が、処理（マクロ）の情報に記録された入力処理に係る電子機器（ＭＦＰ−Ｂ１０２）と異なる場合、印刷又は保存の処理に利用する機器を第２電子機器に変更する。
【０１１９】
これにより、例えば、ＭＦＰ−Ｂ１０２で利用するように作成されたマクロ００１を、ＭＦＰ−Ｂ１０２とは異なるＭＦＰ−Ｅ６０３で利用した場合でも、利用者にとって利便性が高いＭＦＰ−Ｅ６０３で出力結果を得ることができるようになる。
【０１２０】
尚、上記各実施の形態は一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、マクロがスキャン処理等の入力処理を含まない場合等、マクロの実行を要求する電子機器と、マクロ情報に含まれる出力用の電子機器の情報とに基づいて、利用する出力用の電子機器を変更するものであっても良い。
【０１２１】
また、ＭＦＰは電子機器の一例であって、電子機器は、コピー機、プリンタ、スキャナ、デジタルカメラ等の様々な画像形成装置等であっても良いし、画像を形成しない機器等であっても良い。
【符号の説明】
【０１２２】
１００    情報処理システム
１０１    ＭＦＰ−Ａ（電子機器）
１０２    ＭＦＰ−Ｂ（第１電子機器）
３２０    記憶部（記憶手段）
３３２    マクロ補正部（変更手段）
３３３    マクロ制御部（制御手段）
６０３    ＭＦＰ−Ｅ（第２電子機器）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２０１２−１０４９０９号公報
【図１】
2015162756.tif 000003
【図２】
2015162756.tif 000004
【図３】
2015162756.tif 000005
【図４】
2015162756.tif 000006
【図５】
2015162756.tif 000007
【図６】
2015162756.tif 000008
【図７】
2015162756.tif 000009
【図８】
2015162756.tif 000010
【図９】
2015162756.tif 000011
【図１０】
2015162756.tif 000012
【図１１】
2015162756.tif 000013
【図１２】
2015162756.tif 000014