(57)【要約】【課題】専用のバックアップ電源を備えることなく、瞬時電圧低下の発生時において電子部品に電圧を印加することが可能な電圧低下保護装置を提供する。【解決手段】電圧低下保護装置は、電源（船内電源３又は陸上電源４）と、制御部１８と、電圧検出部３１と、送信用キャパシタ２１と、を備える。制御部１８は、電源と電気的に接続され、電源から供給される電力を用いて魚群探知機５の制御を行う。電圧検出部３１は、電源から魚群探知機５に印加される電圧の電圧値を検出する。送信用キャパシタ２１は、音波を外部へ送信可能な送信回路２２に電気的に接続される。電圧検出部３１が検出した電圧値が所定の閾値を下回った場合に、送信用キャパシタ２１から制御部１８に電圧が印加される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、
前記電源と電気的に接続され、前記電源から供給される電力を用いて舶用機器の制御を行う制御部と、
前記電源と電気的に接続され、電磁波又は音波の送信時に使用する送信電力を蓄積する送信用キャパシタと、
前記電源から前記舶用機器に印加される電圧を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記電圧検出部が検出した電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから少なくとも前記制御部に電圧が印加されることを特徴とする電圧低下保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電圧低下保護装置であって、
前記電圧検出部が検出した電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから少なくともオペレーティングシステムがインストールされた前記制御部に電圧が印加されることを特徴とする電圧低下保護装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電圧低下保護装置であって、
前記電源は、映像を表示する表示部にも電力を供給しており、
前記電圧検出部が検出した電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから前記表示部に電圧が印加されないことを特徴とする電圧低下保護装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の電圧低下保護装置であって、
前記電圧検出部が検出した電圧値が、所定の閾値を下回った後に所定の閾値以上に戻った場合、前記送信用キャパシタから前記制御部への電圧の印加を停止することを特徴とする電圧低下保護装置。
【請求項５】
電磁波又は音波を外部へ送信可能であり、送信用キャパシタを含む送信部と、
電源から供給される電力を用いて少なくとも前記送信部の制御を行う制御部と、
電源から印加される電圧の電圧値を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記電圧検出部が検出する前記電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから前記制御部へ電圧が印加されることを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の送信装置であって、
前記電源と電気的に接続される絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記制御部と電気的に接続される非絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータと、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項７】
電源と、
魚群探知機と、
を備え、
前記魚群探知機は、
音波を水中へ送信可能であり、送信用キャパシタを含む送信部と、
電源から供給される電力を用いて少なくとも前記送信部の制御を行う制御部と、
電源から前記魚群探知機に印加される電圧の電圧値を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記電圧検出部が検出する前記電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから前記制御部へ電圧が印加されることを特徴とする電圧低下保護システム。
【請求項８】
電源からの電圧の印加が停止した場合に、電磁波又は音波を送信可能な送信部が有する送信用キャパシタから当該送信部を制御する制御部へ電圧が印加されることを特徴とする送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、瞬時電圧低下が発生した場合に少なくとも制御部へ電圧を印加して電源がオフになることを防ぐ電圧低下保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、落雷等によって電源から印加される電圧が低減したり、電圧が印加されなくなったりする現象（瞬時電圧低下）が知られている。特に船舶では、エンジンを掛けた瞬間にエンジンのセルモータに電流が集中することで、瞬時電圧低下が発生して他の電子部品に一時的に電圧が印加されなくなることがある。また、陸上の電源から船内の電源（エンジンに接続されたバッテリー等）に切り替えた瞬間にも瞬時電圧低下が発生することがある。特許文献１及び２は、瞬時電圧低下が発生しても電子部品の電圧が維持される構成を開示する。
【０００３】
特許文献１は、通常用の交流電源に加え、バックアップ用のバッテリーを備えるバックアップ電源装置を開示する。バックアップ電源装置は、停電が発生した場合、交流電源の代わりにバッテリーが電子部品へ電圧を印加する。
【０００４】
特許文献２は、発電機と、発電機の出力電圧を調整する各種回路と、を備えた船舶用電源装置を開示する。各種回路には、所定のゲート信号を受信して交番電圧を生成する逆変換回路が含まれる。船舶用電源装置は、発電機の出力電圧が停止した場合、逆変換回路の近傍に配置されたキャパシタが代わりに逆変換回路へゲート信号を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１６０２９号公報
【特許文献２】特開昭５８−１９８１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のバッテリーは、バックアップ専用なので、通常の電源装置に加えてバッテリーを配置する必要がある。この場合、装置サイズが大きくなったり、部品コストが高くなったりする。また、特許文献２のコンデンサもバックアップ専用なので、同種の課題を有している。
【０００７】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、専用のバックアップ電源を備えることなく、瞬時電圧低下の発生時において電子部品に電圧を印加することが可能な電圧低下保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の電圧低下保護装置が提供される。即ち、この電圧低下保護装置は、電源と、制御部と、電圧検出部と、送信用キャパシタと、を備える。前記制御部は、前記電源と電気的に接続され、前記電源から供給される電力を用いて舶用機器の制御を行う。前記送信用キャパシタは、前記電源と電気的に接続され、電磁波又は音波の送信時に使用する送信電力を蓄積する。前記電圧検出部は、前記電源から前記舶用機器に印加される電圧を検出する。前記電圧検出部が検出した電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから少なくとも前記制御部に電圧が印加される。
【００１０】
これにより、一般的に送信用キャパシタに蓄えられるエネルギー量は大きいため、当該送信用キャパシタをバックアップ電源として用いることで、瞬時電圧低下の発生時においても制御部に十分な電圧を印加することができる。また、専用のバックアップ電源を備える構成と比較して、装置サイズ及び部品コストを低減できる。更に、重要部品である制御部の電圧を維持することができるので、瞬時電圧低下から回復した後も継続して魚群探知機等の送信装置が使用可能となる。
【００１１】
前記の電圧低下保護装置においては、前記電圧検出部が検出した電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから少なくともオペレーティングシステムがインストールされた前記制御部に電圧が印加されることが好ましい。
【００１２】
これにより、起動に時間が掛かる制御部の電圧を維持することができるので、瞬時電圧低下から回復した後も継続して魚群探知機等の送信装置が使用可能となる。
【００１３】
前記の電圧低下保護装置においては、前記電源は、映像を表示する表示部にも電力を供給しており、前記電圧検出部が検出した電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから前記表示部に電圧が印加されないことが好ましい。
【００１４】
一般的に表示部は、瞬時電圧低下により電源がオフになっても、再び電圧が印加されることで即座に使用可能となる。従って、表示部に電圧を印加する代わりに制御部に印加することで、瞬時電圧低下から回復した後も継続して魚群探知機等の送信装置が使用可能となる。
【００１５】
前記の電圧低下保護装置においては、前記電圧検出部が検出した電圧値が、所定の閾値を下回った後に所定の閾値以上に戻った場合、前記送信用キャパシタから前記制御部への電圧の印加を停止することが好ましい。
【００１６】
これにより、瞬時電圧低下から回復した後に自動的に復旧を行うことができる。
【００１７】
本発明の第２の観点によれば、以下の構成の送信装置が提供される。即ち、この送信装置は、送信部と、制御部と、電圧検出部と、を備える。前記送信部は、電磁波又は音波を外部へ送信可能であり、送信用キャパシタを含む。前記制御部は、電源から供給される電力を用いて少なくとも前記送信部の制御を行う。前記電圧検出部は、電源から印加される電圧の電圧値を検出する。前記電圧検出部が検出する前記電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから前記制御部へ電圧が印加される。
【００１８】
これにより、送信用キャパシタをバックアップ電源として用いることで、専用のバックアップ電源を備える構成と比較して、装置サイズ及び部品コストを低減できる。
【００１９】
前記の送信装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この送信装置は、絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータと、非絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータと、を備える。前記絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータは、前記電源と電気的に接続される。前記非絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータは、前記制御部と電気的に接続される。
【００２０】
これにより、高コストな絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータを１台だけに抑えることができるので、部品コストを低減することができる。
【００２１】
本発明の第３の観点によれば、以下の構成の電圧低下保護システムが提供される。即ち、この電圧低下保護システムは、電源と、魚群探知機と、を備える。前記魚群探知機は、送信部と、制御部と、電圧検出部と、を備える。前記送信部は、音波を水中へ送信可能であり、送信用キャパシタを含む。前記制御部は、電源から供給される電力を用いて少なくとも前記送信部の制御を行う。前記電圧検出部は、電源から前記魚群探知機に印加される電圧の電圧値を検出する。前記電圧検出部が検出する前記電圧値が所定の閾値を下回った場合に、前記送信用キャパシタから前記制御部へ電圧が印加される。
【００２２】
本発明の第４の観点によれば、電源からの電圧の印加が停止した場合に、電磁波又は音波を送信可能な送信部が有する送信用キャパシタから当該送信部を制御する制御部へ電圧が印加される送信装置が提供される。
【００２３】
これにより、送信用キャパシタをバックアップ電源として用いることで、専用のバックアップ電源を備える構成と比較して、装置サイズ及び部品コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る船内の電源構成（通常時）を示すブロック図。
【図２】従来に係る船内の電源構成を示すブロック図。
【図３】従来に係る各点の電圧の推移を示すグラフ。
【図４】本実施形態で行われる制御を示すフローチャート。
【図５】本実施形態に係る船内の電源構成（瞬時電圧低下時）を示すブロック図。
【図６】本実施形態に係る各点の電圧の推移を示すグラフ。
【図７】変形例に係る船内の電源構成（通常時）を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。船内の電源構成（通常時）を示すブロック図である。
【００２６】
船内電源（電源）３又は陸上電源（電源）４は、魚群探知機５（舶用機器、送信装置）又は図略の他の舶用機器へ電力を供給する。船内電源３は一般的には蓄電池であり、エンジン１が発生させた動力により発電機２が発生させた電力を蓄えることができる。船内電源３は、魚群探知機５等の舶用機器に電力を供給する。また、陸上電源４は、陸上に設けられた電源であり、船舶の停泊中に当該船舶に搭載された舶用機器等に電力を供給する。船内電源３と陸上電源４の切替えは、スイッチ６によって行われる。
【００２７】
以下、魚群探知機５の構成について説明するとともに、船内電源３又は陸上電源４から当該魚群探知機５の各部に電圧が印加される処理について説明する。
【００２８】
魚群探知機５は、超音波を水中へ送信し、その反射波を受信して分析することで、魚群の位置等を表すデータを作成する。魚群探知機５は、一般的には、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ、表示部）１２と、送信部１４と、補助制御部１６と、制御部１８と、を備えている。
【００２９】
また、魚群探知機５は、４つのＤＣ−ＤＣコンバータ１１，１３，１５，１７を備えている。ＤＣ−ＤＣコンバータ１１は、絶縁型であり、ＤＣ−ＤＣコンバータ１３，１５，１７は、非絶縁型である。これらの出力電圧は、高い順に、ＤＣ−ＤＣコンバータ１３、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１、ＤＣ−ＤＣコンバータ１５、ＤＣ−ＤＣコンバータ１７である。
【００３０】
ＬＣＤ１２は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１を介して船内電源３と電気的に接続されている。また、ＬＣＤ１２は、制御部１８に接続されており、上記反射波に基づいて図略の受信部が作成した魚群データを表示する。ＬＣＤ１２は、起動時に複雑なプログラムが起動する構成ではない。従って、ＬＣＤ１２は、瞬時電圧低下から回復した後に、即座に映像を表示することができる。なお、表示部は、ＬＣＤに限られず、有機ＥＬディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の表示原理が異なる他のディスプレイを用いることもできる。
【００３１】
送信部１４は、所定の波形の超音波を生成して水中へ送信する。送信部１４は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１及びＤＣ−ＤＣコンバータ１３を介して、船内電源３と電気的に接続されている。ＤＣ−ＤＣコンバータ１３は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１から供給される電圧を昇圧する。また、送信部１４は、送信用キャパシタ２１と、送信回路２２と、振動子２３と、を備えている。
【００３２】
送信用キャパシタ２１は、電荷を蓄えることができる。送信回路２２は、所定の波形の超音波を生成し、この超音波を所定のタイミングで振動子２３から水中へ送信する。送信回路２２は、制御部１８によって、超音波の波形又は送信タイミング等が制御されている。なお、送信用キャパシタ２１は、送信開始時から一定の強度で超音波を送信するために設けられている。そのため、一般的に、魚群探知機の送信部が有するキャパシタは大容量となっており、蓄えられるエネルギー量が大きい。なお、レーダ装置の送信部が有するキャパシタは、容量は小さいが、送信電圧が高いため、蓄えられるエネルギー量は大きい。
【００３３】
補助制御部１６及び制御部１８は、ＣＰＵ（中央演算装置）等によって構成されており、魚群探知機５の各部の制御を行う。補助制御部１６には、ＤＣ−ＤＣコンバータ１５により降圧された電圧が印加される。制御部１８には、ＤＣ−ＤＣコンバータ１７により降圧された電圧が印加される。制御部１８は、魚群探知機５の制御を主として行い、補助制御部１６は、制御部１８の制御を補助する。補助制御部１６及び制御部１８には、ＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされている。従って、補助制御部１６及び制御部１８は、瞬時電圧低下から回復した後であっても、ＯＳが起動するまでは機能を発揮することができない。
【００３４】
また、図１に示すように魚群探知機５は、電圧検出部３１と、スイッチ３２と、ダイオード３３と、を備える。電圧検出部３１からダイオード３３は、図２に示すように従来の魚群探知機５ｘには備えられておらず、本実施形態の特有の構成である。
【００３５】
以下、電圧検出部３１等を備えない従来の魚群探知機５ｘにおける課題を示し、この課題が電圧検出部３１等によって解決されることを示す。
【００３６】
図２に示す魚群探知機５ｘは、電圧検出部３１等を備えない以外は、本実施形態の魚群探知機５と同様である。ここで、エンジン１を掛けたり、電源を陸上電源４から船内電源３へ切り替えたりして瞬時電圧低下が発生した場合について図３を参照して説明する。図３は、図２に示すＶ0からＶ5の地点での電圧値を示すグラフである。
【００３７】
瞬時電圧低下が発生した場合、図３（ａ）に示すように、電源の電圧値（Ｖ0）は大幅に低下する。なお、本実施形態で瞬時電圧低下とは、Ｖ0がＶa以下となるｔ1からｔ2の間を指すものとする。瞬時電圧低下に伴い、図３（ｂ）から図３（ｆ）に示すように魚群探知機５の各部の電圧も徐々に低下する。なお、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１の低電圧保護機能が動作して、しばらく（ｔ1からｔ1´の間）は、送信部１４、補助制御部１６、及び制御部１８に供給される電圧値（Ｖ3，Ｖ4及びＶ5）は一定に保たれ、その後電圧値が低下する。
【００３８】
ここで、図３（ｄ）に示すように、送信部１４の電圧値は、キャパシタの容量が大きく負荷が軽いため、電圧が低下しても電圧値が０とならない。これに対し、図３（ｅ）及び（ｆ）に示すように、補助制御部１６及び制御部１８の電圧値は、キャパシタの容量が小さく負荷が重いため、電圧が低下することで電圧値が０となる。
【００３９】
これにより、補助制御部１６及び制御部１８への電圧の印加がなくなり、補助制御部１６及び制御部１８の電源がオフになって機能を発揮できなくなる。その後、時間がｔ2を過ぎて瞬時電圧低下から回復した場合であっても、補助制御部１６及び制御部１８はＯＳが起動するまでは機能を発揮できないので、ユーザが魚群探知機５を使用可能となるまでタイムラグが発生する。
【００４０】
次に、電圧検出部３１等を備えることで、補助制御部１６及び制御部１８の電源がオフになることを防止した本実施形態の構成について説明する。初めに、電圧検出部３１からダイオード３３について説明する。
【００４１】
電圧検出部３１は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力側の電圧値（Ｖ1）を検出する。スイッチ３２は、送信用キャパシタ２１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ１５及びＤＣ−ＤＣコンバータ１７と、を接続する回路に設けられている。ダイオード３３は、送信用キャパシタ２１から補助制御部１６と制御部１８の間にのみ電流を通し、ＬＣＤ１２側に電流を通さない。なお、ダイオード３３に代えて、同種の機能を持つスイッチ又はＦＥＴ等を用いることができる。
【００４２】
また、電圧検出部３１は、図４に示す処理を行う。即ち、電圧検出部３１は、検出した電圧が所定の閾値を下回っているか否かを判断し（Ｓ１０１）、閾値を下回っていた場合は、スイッチ３２を閉じる（Ｓ１０２）。これにより、魚群探知機５の回路は、図５の状態へ変化する。
【００４３】
ここで閾値は、瞬時電圧低下の発生を検出するために定められている。閾値は、制御部１８の電源がオフになる前に当該制御部１８に電圧が印加されるようにするため、小さくし過ぎないことが好ましい。ただし、閾値は、誤検出を防止する程度には小さくする必要がある。
【００４４】
電圧検出部３１は、Ｓ１０２によりスイッチ３２を閉じた後も電圧の検出を継続し、検出した電圧が所定の閾値以上か否かを判断する（Ｓ１０３）。電圧検出部３１は、検出した電圧が閾値以上になったことを検出した場合、スイッチ３２を開放する（Ｓ１０４）。これにより、魚群探知機５の回路は、図１の状態に戻る。
【００４５】
次に、本実施形態において瞬時電圧低下が発生した場合の各部の電圧変化等について図５及び図６を参照して説明する。瞬時電圧低下が発生した場合、従来例と同様に、電源の電圧値（Ｖ0）は大幅に低下する（図６（ａ））。これに伴い、魚群探知機５の各部の電圧も徐々に低下する。これにより、図６（ｂ）に示すように、電圧検出部３１が検出する電圧値（Ｖ1）が閾値（Ｖb）を下回ったときに、スイッチ３２が閉じられ、魚群探知機５の回路は、図１の状態から図５の状態へ変化する。
【００４６】
これにより、電圧が高い送信用キャパシタ２１側から、電圧が低い補助制御部１６側及び制御部１８側へ電圧が印加される。印加された電圧は、それぞれＤＣ−ＤＣコンバータ１５又はＤＣ−ＤＣコンバータ１７によって降圧される。なお、ダイオード３３の影響によりＬＣＤ１２へは電圧は印加されない。
【００４７】
これにより、図６（ｅ）及び図６（ｆ）に示すように、補助制御部１６及び制御部１８へ印加される電圧は、基本的に常に一定となり、補助制御部１６及び制御部１８は電源がオフとならない。なお、送信用キャパシタ２１は、ＬＣＤ１２には電圧を印加しないが、ＬＣＤ１２は起動に掛かる時間が短いので、特に影響はない。むしろ、ＬＣＤ１２に電圧を印加しない分、瞬時電圧低下の時間が少し長い場合にも対応できるため好適である。
【００４８】
その後、時間がｔ2となって瞬時電圧低下から回復し、電源からＤＣ−ＤＣコンバータ１１へ再び通常の電圧が供給される。これにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１が出力する電圧値、即ち電圧検出部３１が検出する電圧値（Ｖ1）が上昇し、時間ｔ2´になったときに閾値（Ｖb）以上となる。閾値以上となったタイミングで、スイッチ３２が開放される。これにより、送信用キャパシタ２１側から補助制御部１６側及び制御部１８側への電圧の印加が停止される。これにより、再び、電源に基づいて魚群探知機５を動作させることができる。
【００４９】
このように、送信用キャパシタ２１は、送信部１４の一部を構成するとともに、バックアップ電源としても機能する。従って、本実施形態では、電源（船内電源３又は陸上電源４）、送信用キャパシタ２１、電圧検出部３１、及びスイッチ３２が電圧低下保護装置に相当する。
【００５０】
以上に説明したように、電圧低下保護装置は、電源（船内電源３又は陸上電源４）と、補助制御部１６及び制御部１８と、電圧検出部３１と、送信用キャパシタ２１と、を備える。補助制御部１６及び制御部１８は、電源と電気的に接続され、電源から供給される電力を用いて魚群探知機５の制御を行う。電圧検出部３１は、電源から魚群探知機５に印加される電圧の電圧値を検出する。送信用キャパシタ２１は、音波を外部へ送信可能な送信回路２２に電気的に接続される。電圧検出部３１が検出した電圧値が所定の閾値を下回った場合に、送信用キャパシタ２１から補助制御部１６及び制御部１８に電圧が印加される。
【００５１】
従って、瞬時電圧低下の発生時においても制御部１８等に電圧を印加することができる。また、専用のバックアップ電源を備える構成と比較して、装置サイズ及び部品コストを低減できる。
【００５２】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。図７は、変形例に係る船内の電源構成（通常時）を示すブロック図である。
【００５３】
上記実施形態では、電源に絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータ１１が接続され、その出力側に非絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータ１３，１５，１７が配置されていた。これに対し、変形例では、電源の下流側に各部品毎に、非絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータ４１，４２，４３，４４がそれぞれ配置される。
【００５４】
また、上記実施形態では、電圧検出部３１が、電圧を検出する機能と、電圧値と閾値に基づいてスイッチ３２を切り替える機能と、を有している。これに対し、変形例の電圧検出部３１は、前者の電圧を検出する機能のみを有しており、検出した電圧値を制御部１８へ出力する。そして、制御部１８が、電圧値と閾値に基づいてスイッチ３２を切り替える機能を有している。
【００５５】
このように、魚群探知機５に配置されるＤＣ−ＤＣコンバータは絶縁型であっても非絶縁型であっても良い。
【００５６】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００５７】
瞬時電圧低下には、供給される電圧が短時間だけ０になる瞬時停電と、供給される電圧が短時間だけ小さな値となる事態と、が含まれる。当然であるが、本実施形態又は変形例の魚群探知機５は、電圧が短時間だけ０になった場合も同様に制御部１８等の電源がオフになることを防止できる。
【００５８】
上記では、瞬時電圧低下の発生時に送信用キャパシタ２１はＬＣＤ１２に電圧を全く印加しないが、ＬＣＤ１２にも同様に電圧を印加しても良い。この場合、例えばＬＣＤ１２の輝度を落とすことで、ＬＣＤ１２で消費される電力を抑えることができる。
【００５９】
スイッチ３２の代わりにＤＣ−ＤＣコンバータを使用しても良い。また、送信用キャパシタ２１に接続されるＤＣ−ＤＣコンバータに電圧を昇降させる機能を有するものを用いても良い。この場合、スイッチ３２を省略することができる。
【００６０】
瞬時電圧低下時に電圧を印加する対象としては、例えばＯＳ等がインストールされている（起動に時間が掛かる）部品が好ましい。また、瞬時電圧低下時に補助制御部１６及び制御部１８以外にも電圧を印加することは可能であるが、起動に時間が掛からない部品又は即座に機能させる必要性が少ない部品には電圧を印加しない方が好ましい。
【００６１】
電圧検出部３１が電圧を検出する箇所は、瞬時電圧低下が検出できれば任意である。従って、例えば電源とＤＣ−ＤＣコンバータ１１の間であっても良い。なお、上記で説明したＤＣ−ＤＣコンバータに代えて、ＡＣ−ＤＣコンバータの構成にも本発明を適用することができる。
【００６２】
上記では、本発明を魚群探知機５に適用する例を説明したが、他の舶用機器にも適用することができる。例えば自船の周囲に超音波を送信して周囲を探知するソナー、電磁波を外部に送信して周囲を探知するレーダ装置、又は無線装置等に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
３  船内電源（電源）
４  陸上電源（電源）
５  魚群探知機（舶用機器、送信装置）
１２  ＬＣＤ
１４  送信部
１６  補助制御部（制御部）
１８  制御部
２１  送信用キャパシタ
２２  送信回路
２３  振動子
３１  電圧検出部
３２  スイッチ
３３  ダイオード
【図１】
2015104152.tif 000003
【図２】
2015104152.tif 000004
【図３】
2015104152.tif 000005
【図４】
2015104152.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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