(57)【要約】【課題】爆発等による荷重が設置部材を介して消火配管の支持構造に伝達されたとしても、消火配管が過大な応力により破損することなく消火機能を担保することができる航空機の消火設備を提供すること。【解決手段】航空機の消火設備２０は、ライナ１４（設置部材）に設けられるノズル装置１７と、ライナ１４を裏側から支持する支持構造１０に設けられる消火配管１８とを備える。消火配管１８は、複数の拘束箇所で支持構造１０に拘束される。複数の拘束箇所の少なくとも一部には、消火配管１８を保持し、支持構造１０に設けられるクランプ３０が用いられる。爆発等による荷重がライナ１４を介して支持構造１０に伝達されることで、クランプ３０に保持された消火配管１８と支持構造１０とを相対変位させる力が作用すると、クランプ３０から消火配管１８が離脱される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の区画を形成する設置部材に設けられる消火ノズル装置と、
前記設置部材を裏側から支持する支持構造に設けられ、前記消火ノズル装置へと消火剤を供給する消火配管と、を備え、
前記消火配管は、複数の拘束箇所で前記支持構造に拘束され、
前記複数の拘束箇所の少なくとも一部には、前記消火配管を保持し、前記支持構造に設けられる保持具が用いられ、
前記保持具は、
前記消火配管の外周を保持する保持部と、
前記消火配管を離脱させることが可能な離脱部と、を備える、
ことを特徴とする航空機の消火設備。
【請求項２】
前記離脱部は、
前記保持具において前記設置部材に対向する位置に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の航空機の消火設備。
【請求項３】
前記保持部は、
前記消火配管を間に保持する第１クランプ要素および第２クランプ要素を備え、
前記第１クランプ要素および前記第２クランプ要素の各々は、締付手段により締め付けられるＡ端と、前記Ａ端とは反対側に位置するＢ端とを有し、
前記離脱部は、
前記第１クランプのＢ端側と前記第２クランプ要素のＢ端側との間に形成される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の航空機の消火設備。
【請求項４】
前記保持部は、
前記第１クランプ要素および前記第２クランプ要素に設けられるカバーを備え、
前記カバーは、
前記第１クランプ要素および前記第２クランプ要素の内周を覆う内周部と、
前記内周部から前記第１クランプ要素および前記第２クランプ要素の外周側へと連続する外周部と、を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の航空機の消火設備。
【請求項５】
前記保持部は、
前記消火配管の外周に沿ってＣ字状に形成され、弾性力により前記消火配管を保持する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の航空機の消火設備。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機の消火設備を備える、
ことを特徴とする航空機。
【請求項７】
前記区画は、荷物を収容する荷物室である、
ことを特徴とする請求項６に記載の航空機。
【請求項８】
航空機の区画を形成する設置部材を裏側から支持する支持構造に設けられる配管を備える配管構造であって、
前記配管は、複数の拘束箇所で前記支持構造に拘束され、
前記複数の拘束箇所の少なくとも一部には、前記配管を保持し、前記支持構造に設けられる保持具が用いられ、
前記保持具は、
前記配管の外周を保持する保持部と、
前記配管を離脱させることが可能な離脱部と、を備える、
ことを特徴とする航空機の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の区画を形成し、消火ノズルが設けられる設置部材を裏側から支持する支持構造に設けられる消火配管を備えた消火設備、および消火設備を備えた航空機に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の荷物室、エンジン室、補助動力装置室などの区画には、火災発生に備えて、区画を形成する設置部材（ライナ）に設置された消火ノズルから消火剤を噴射する消火設備が装備される（特許文献１）。
消火ノズルには、設置部材の裏側に敷設された消火配管が接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０２５５７４６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消火配管は、設置部材を裏側から支持する骨組に、長さ方向の複数箇所でクランプ等を用いて拘束される。これによって消火配管は複数箇所で拘束される。
万一、区画内に持ち込まれた物品が爆発すると、爆風に伴う荷重が設置部材を介して骨組に伝達される。その荷重と、各拘束箇所における拘束力が作用し合うので、骨組に拘束された消火配管の複数の箇所が相対変位しうる。
【０００５】
そこで、本発明は、爆発等による荷重が設置部材を介して支持構造に伝達されたとしても、支持構造に複数箇所で拘束された消火配管が過大な応力により破損することなく消火機能を担保することができる航空機の消火設備、および消火設備を備えた航空機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の航空機の消火設備は、航空機の区画を形成する設置部材に設けられる消火ノズル装置と、設置部材を裏側から支持する支持構造に設けられ、消火ノズル装置へと消火剤を供給する消火配管と、を備える。
消火配管は、複数の拘束箇所で支持構造に拘束され、複数の拘束箇所の少なくとも一部には、消火配管を保持し、支持構造に設けられる保持具が用いられる。
そして、本発明は、保持具が、消火配管の外周を保持する保持部と、消火配管を離脱させることが可能な離脱部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
爆発等による大きな荷重は、設置部材を介して支持構造にも伝達される。その荷重と、各拘束箇所における拘束力とにより、一の拘束箇所と他の拘束箇所とに異なる向きや大きさの力が作用したとしても、保持具の離脱部から消火配管を離脱させて拘束を解除すると、２つの拘束箇所の間での相対変位を免れる。そのため、消火配管に過大な応力が作用することを回避できる。
したがって、消火配管が破損することなく、爆発が生じた後においても消火機能を担保することができる。
【０００８】
本発明の消火設備において、離脱部は、保持具において設置部材に対向する位置に形成されることが好ましい。
そうすると、爆発等に伴う荷重により、支持構造に追従して設置部材から離れる向きに変位する保持具から、消火配管を設置部材側へとスムーズに離脱させることができる。
【０００９】
本発明の消火設備において、保持部は、消火配管を間に保持する第１クランプ要素および第２クランプ要素を備え、第１クランプ要素および第２クランプ要素の各々は、締付手段により締め付けられるＡ端と、Ａ端とは反対側に位置するＢ端とを有し、離脱部は、第１クランプのＢ端側と第２クランプ要素のＢ端側との間に形成されることが好ましい。
保持部の弾性力のみによって消火配管を保持することもできるが、上記のように保持部としてクランプを採用すると配管の保持力をコントロールし易い。そのため、材料選択が容易となる。
【００１０】
本発明の消火設備において、保持部は、第１クランプ要素および第２クランプ要素に設けられるカバーを備え、カバーは、第１クランプ要素および第２クランプ要素の内周を覆う内周部と、内周部から第１クランプ要素および第２クランプ要素の外周側へと連続する外周部と、を有することが好ましい。
カバーの内周部により、第１クランプ要素および第２クランプ要素の間で消火配管が締め付けられたり、消火配管が加振された際に、消火配管を摩耗、損傷から保護することができる。
また、カバーの外周部と内周部との間に第１、第２クランプ要素が挟み込まれるので、カバーが脱落することなくクランプに保持される。
【００１１】
本発明の消火設備において、保持部が、消火配管の外周に沿ってＣ字状に形成され、弾性力により消火配管を保持するように構成することもできる。
【００１２】
本発明の航空機は、上記の消火設備を備えることを特徴とする。
ここで、上記の消火設備は、航空機に形成されるいずれの区画の消火に用いるものであってもよい。
特に、荷物に紛れて爆発物が持ち込まれる可能性が高い区画である荷物室を消火するために好ましく用いることができる。
【００１３】
本発明の航空機の配管構造は、区画を形成する設置部材を裏側から支持する支持構造に設けられる配管を備える配管構造であって、配管は、複数の拘束箇所で支持構造に拘束され、複数の拘束箇所の少なくとも一部には、配管を保持し、支持構造に設けられる保持具が用いられ、保持具は、配管の外周を保持する保持部と、配管を離脱させることが可能な離脱部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、上述した消火設備と同様の作用および効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、爆発等による荷重が設置部材を介して配管の支持構造に伝達されたとしても、支持構造に複数箇所で拘束された配管が過大な応力により破損することなく、消火機能、あるいは配管構造を備える設備の機能を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る航空機の荷物室が配置される胴体の後部の構造、および荷物室内を消火するための消火設備を示す斜視図である。
【図２】設置部材および消火設備を示す平面図である。
【図３】フレームに消火配管が支持される箇所を示す斜視図である。
【図４】フレームまたはストリンガに消火配管を支持するためのクランプを示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】クランプから消火配管が離脱した状態を示す側面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】（ａ）は、クランプおよびブラケットの他の形態を示す図である。（ｂ）は、消火配管の変形例を示す図である。
【図８】（ａ）（ｂ）ともに、本発明の保持具（クランプ）を示す図である。
【図９】本発明の保持具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態では、航空機の荷物室（カーゴルーム）内の火災を消火する消火設備を例示する。
〔胴体の構造〕
図１に示す荷物室１１は、航空機の円筒状をした胴体の後部に配置される。
その胴体の構造は、胴体の骨組を構成する複数のフレーム１２および複数のストリンガ１３と、胴体の外表面を形成するスキン（図示しない）とを含んで構成される。
フレーム１２は、円環状に形成され、前後方向に間隔をおいて配置される。
ストリンガ１３は、各フレーム１２に対して直交するように前後方向に延びており、スキンの裏側に設けられる。ストリンガ１３は、フレーム１２の外周に、所定の間隔をおいて配置される。
フレーム１２の外周には、ストリンガ１３を通すための凹部１２０（図３）が形成される。この凹部１２０の近傍でフレーム１２とストリンガ１３とが組み付けられる。
これらのフレーム１２およびストリンガ１３は、後述する消火配管１８を支持する支持構造１０として機能する。
【００１７】
〔ライナ〕
支持構造１０の内側には、荷物室１１の壁・天井用のライナ１４（図２、図３）と、荷物室１１の床用のライナ１５（図１）と、荷物室１１の前端および後端にそれぞれ位置するライナ（図示しない）が設けられる。これらのライナは、裏側から支持構造１０により支持されており、荷物室１１の室内空間（区画）を形成する。
これらのライナは、所定の耐火性を有する材料から形成される。本実施形態のライナは、ガラス繊維を含有する繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ；Glass Fiber Reinforced Plastics）から形成される。
【００１８】
〔消火設備の構成〕
荷物室１１内の火災を消火する消火設備２０は、図２に示すように、消火剤の供給源である高圧タンク１６Ａおよび低圧タンク１６Ｂと、消火剤を荷物室１１内へと噴射する複数のノズル装置１７と、タンク１６Ａ，１６Ｂから各ノズル装置１７へと消火剤を供給する消火配管１８とを備える。
【００１９】
〔タンク〕
高圧タンク１６Ａおよび低圧タンク１６Ｂには、ハロン１３０１、ハロン１２１１、ハロン２４０２等のハロン系消火剤や、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３等のハイドロフルオロカーボン系消火剤などが封入される。高圧タンク１６Ａ内の消火剤の圧力は、低圧タンク１６Ｂ内の消火剤の圧力よりも高い。高圧タンク１６Ａは急速に消火剤を供給し、初期消火を図るために用いられ、低圧タンク１６Ｂは、高圧タンク１６Ａよりも長時間、消火剤を継続して供給し、消火を完了するために用いられる。
これらのタンク１６Ａ，１６Ｂは、荷物室１１の後方に位置する防火壁（図示しない）と、防火壁よりも後方に設けられる与圧隔壁（図示しない）との間に設置される。
【００２０】
〔ノズル装置〕
ノズル装置１７は、本実施形態では６つある。これらのノズル装置１７は、ライナ１４の天井部分において、前後方向に３つ、左右方向に２つ、合計で６つが所定の間隔をおいて配列される。左側に位置するノズル装置１７と、右側に位置するノズル装置１７との間に、天井部分のセンターラインＣＬ（１２時位置）が設定される。
各ノズル装置１７は、ライナ１４に形成された開口を介して荷物室１１内に向けて消火剤を噴出するノズル１７１（図３）と、ライナ１４の裏側に設けられるとともにノズル１７１に組み付けられるノズルパン１７２とを備える。
【００２１】
〔消火配管〕
消火配管１８は、ライナ１４の裏側に配置される。ライナ１４は、複数のパネル１４１に分割して形成されており、これらのパネル１４１が支持構造１０の内側に円弧状に設置される。
消火配管１８は、後端側がタンク１６Ａ，１６Ｂに接続されるとともに、ライナ１４の外周に沿って前側へと延出する第１配管２１と、第１配管２１からノズル装置１７に向けて分岐する複数（ここでは３つ）の第２配管２２とを備える。
【００２２】
第１配管２１は、タンク１６Ａ，１６Ｂの位置からライナ１４の外周に沿って立ち上がり（図示省略）、センターラインＣＬの左側で前側へと延出する。
第１配管２１は、図２に一点鎖線で示すストリンガ１３に沿って延出する。第１配管２１は、隣り合うフレーム１２とフレーム１２との間でストリンガ１３により支持されており、フレーム１２と干渉する部分はフレーム１２の下側をくぐるように曲げて形成される。
【００２３】
一方、第２配管２２は、各々、図２に示すように、継手２２ａを介して第１配管２１に接続され、第１配管２１に対して直交するように右側へと延出する。そして、左右に並ぶ２つのノズル装置１７の各々のノズル１７１に、継手を介して固定される。
第２配管２２は、図２に二点鎖線で示すフレーム１２に沿って延出する。第２配管２２は、図３に示すように、隣り合うストリンガ１３とストリンガ１３との間でフレーム１２により支持される。
【００２４】
上記の第１配管２１は、長さ方向の複数の箇所で、一つのストリンガ１３に拘束される。
また、第２配管２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）も、長さ方向の複数箇所で、それぞれ、フレーム１２（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ）に拘束される。
さらに、第２配管２２はそれぞれ、ノズル１７１に固定されているので、ノズル１７１およびノズルパン１７２を介してライナ１４にも拘束される。
第１配管２１を拘束する箇所、および第２配管２２を拘束する箇所は、適宜定められる。拘束箇所のピッチを調整することにより、共振を避けるために適した固有振動数に設定することができる。
【００２５】
〔消火配管の拘束箇所に用いられるクランプ〕
本実施形態では、上記の拘束箇所のいずれにもクランプ３０が用いられる。
以下、図４（ａ）（ｂ）を参照し、フレーム１２に消火配管１８（ここでは第２配管２２）を拘束するクランプ３０を例にとり説明する。
クランプ３０は、フレーム１２に設けられたブラケット２３に締結され、消火配管１８を保持する。
ブラケット２３は、板状に形成され、フレーム１２の鉛直方向に沿った壁１２ａにリベット２５等で締結されると、壁１２ａの下端から下方に向けて突出する。ブラケット２３の突出した部分には、孔２３０が形成され、ブラケット２３の裏側には、孔２３０に対応するナット２３１が設けられている。
孔２３０に通されるボルト３６とナット２３１とにより、クランプ３０の一端側を締め付ける締付手段が構成される。
【００２６】
クランプ３０は、第１クランプ要素３１および第２クランプ要素３２と、第１、第２クランプ要素３１，３２に設けられるカバー３３とを備える。
第１、第２クランプ要素３１，３２は、配管を保持するために必要な所定の強度を有する材料、例えば金属や樹脂、繊維強化樹脂などから形成されており、保持部として機能する。金属材料としては、例えば、鉄を含む合金材料、ニッケルを含む合金材料、鉄およびニッケルを含む合金材料、ニッケル、鉄、およびクロムを含む合金材料、アルミニウム合金、チタン合金などを好適に用いることができる。
第１、第２クランプ要素３１，３２は所定の耐熱性を有することが好ましい。
本実施形態のクランプ要素３１，３２は、アルミニウム合金から形成される。
【００２７】
第１クランプ要素３１は、円弧状のホルダ３１Ａと、ホルダ３１Ａの一端側にホルダ３１Ａの接線方向に連なる板状のタブ３１Ｂとを有する。
第１クランプ要素３１とは別体である第２クランプ要素３２は、円弧状のホルダ３２Ａと、ホルダ３２Ａの一端（Ａ端）側にホルダ３２Ａの接線方向とは交差する方向に連なる板状のタブ３２Ｂとを有する。
タブ３１Ｂ，３２Ｂ同士、ホルダ３１Ａ，３２Ａの他端（Ｂ端、開放端３８）同士をそれぞれ対向させると、クランプ３０は全体として略Ｐ字状を呈する。
【００２８】
カバー３３は、ホルダ３１Ａ，３２Ａの内周を覆う内周部３３１と、内周部３３１側からホルダ３１Ａ，３２Ａの外周側へと連続する外周部３３２とを備える。
内周部３３１は、ホルダ３１Ａ，３２Ａの間で消火配管１８が締め付けられて傷付くことを防止する。
内周部３３１は、ホルダ３１Ａの開放端３８とホルダ３２Ａの開放端３８との間を除く内周面の全体に設けられる。
内周部３３１の内側には、消火配管１８が通される略円形のスロット３７が形成される。
【００２９】
外周部３３２は、内周部３３１からホルダ３１Ａ，３２Ａの外周側へと連続し、内周部３３１との間にホルダ３１Ａ，３２Ａを挟み込む。
外周部３３２は、ホルダ３１Ａ，３２Ａの幅方向両側に設けられる。
【００３０】
カバー３３は、所定の可撓性を有するゴム等の樹脂材料から形成される。樹脂材料としては、例えば、ＥＰＲ（エチレンプロピレンゴム）、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などを好適に用いることができる。
カバー３３は所定の耐熱性を有することが好ましい。
カバー３３は、第１クランプ要素３１に対応するピースと第２クランプ要素３１に対応するピースとの二体により構成されていて、クランプ３０に容易に装着可能となっている。
なお、カバー３３は、クランプ要素３１，３２とは別途成形された部材に限らず、クランプ要素３１，３２に対するコーティングにより形成された被膜であってもよい。
【００３１】
消火配管１８をクランプ３０で保持する際には、第１クランプ要素３１および第２クランプ要素３２に装着されたカバー３３のスロット３７に消火配管１８を通すか、カバー３３が装着されていない第１クランプ要素３１および第２クランプ要素３２の間に既設の消火配管１８を挟んでから、第１クランプ要素３１および第２クランプ要素３２にカバー３３の各ピースを装着する。
そして、タブ３１Ｂ，３２Ｂに形成された孔３５と、ブラケット２３の孔２３０とにボルト３６を通す。そして、ブラケット２３の裏側のナット２３１とボルト３６とを締め付けると、第１、第２クランプ要素３１，３２により消火配管１８が締め付けられてホルダ３１Ａ，３２Ａの間に拘束される。
このとき、第１クランプ要素３１の開放端３８および第２クランプ要素３２の開放端３８は、クランプ３０の下端に位置し、ライナ１４に対向する。
【００３２】
クランプ３０のスロット３７内に保持された消火配管１８と、消火配管１８を支持するフレーム１２やストリンガ１３とを相対変位させる力が作用する場合がある。その力が、消火配管１８の敷設、交換、整備などの際に作用する力や、航空機の運行中（巡航・離着陸時など）に作用する力を超え、過大であるとき、クランプ３０は、後述するように、第１クランプ要素３１の開放端３８と第２クランプ要素３２の開放端３８との間（離脱部）から消火配管１８を離脱させることで、消火配管１８の拘束を解除する。
【００３３】
〔荷物室内の消火〕
本実施形態の消火設備２０は、図示しない火災検知装置により、荷物室１１内で火災が発生したことが検知されると自動的に作動する。
消火設備２０は、まず、高圧タンク１６Ａのバルブを開き、消火配管１８を通じて各ノズル装置１７に消火剤を急速に供給する。次に、消火設備２０は、低圧タンク１６Ｂのバルブを開き、各ノズル装置１７に消火剤を継続して供給する。
ノズル装置１７のノズルから消火剤が噴射されることにより、荷物室１１内の消火剤の濃度が高まり、消火剤によって燃焼反応が阻害されるので、消火に至る。
【００３４】
〔爆発からの保護〕
ところで、荷物室１１には、荷物に紛れて爆発物が持ち込まれるおそれがある。その爆発物が爆発すると、爆風による衝撃荷重がライナ１４に作用する。この荷重は、図６に矢印で示すように、荷物室１１の径方向内側から外側へと、ライナ１４を押し上げる向きに作用すし、ライナ１４を支持する支持構造１０にも伝達される。
ここで、爆発時の荷重と、支持構造１０やライナ１４に消火配管１８を拘束する拘束力との相関により、消火配管１８の各拘束箇所には異なる向きや大きさの力が作用しうる。
その場合に、二以上の拘束箇所の間で相対変位が生じて消火配管１８に過大な応力が作用することを避けるために、クランプ３０は消火配管１８の拘束を解除する。
【００３５】
図５を参照し、フレーム１２に第２配管２２が拘束される箇所を例にとり説明する。
爆発時の荷重が、図５に示す拘束箇所ではフレーム１２を上方に変位させる向きに作用する一方、他の拘束箇所における拘束力により、第２配管２２をその場に留める力が作用するとする。他の拘束箇所とは、例えば、第２配管２２に接続された第１配管２１がクランプ３０によりストリンガ１３に拘束される箇所である。また、ライナ１４に設けられたノズルパン１７２が組み付けられたノズル１７１に、第２配管２２が固定される箇所も該当する。
【００３６】
上記のような力が作用すると、クランプ３０の開放端３８，３８が互いに離れる向きにホルダ３１Ａ，３２Ａが変形し、スロット３７内に保持されていた第２配管２２が開放端３８，３８の間から下方へと離脱する。これによってクランプ３０による第２配管２２の拘束が解除されるので、第２配管２２、および第２配管２２に接続された第１配管２１に過大な応力が掛かることを避けられる。
【００３７】
ストリンガ１３に第１配管２１が拘束される箇所についても、上記と同様に、ホルダ３１Ａ，３２Ａが変形し、スロット３７内に保持されていた第１配管２１が開放端３８，３８の間から下方へと離脱されるので、二以上の拘束箇所の間での相対変位を免れ、第１配管２１および第２配管２２に過大な応力が作用することを回避できる。
以上により、消火配管１８が曲がったり折れたりすることなく、爆発が生じた後でも、消火機能を担保することができる。
したがって、爆発に続いて生じうる火災にも有効に対処できる。
【００３８】
本実施形態では、消火配管１８の複数の拘束箇所のいずれにも、消火配管１８を離脱可能なクランプ３０が用いられる。このため、フレーム１２やストリンガ１３を消火配管１８に対して変位させる過大な力が、消火配管１８のいずれの拘束箇所で生じたとしても、上述のようにクランプ３０が消火配管１８の拘束を解除することで、消火配管１８に過大な応力が掛かることを避けることができる。
クランプ３０から離脱した消火配管１８は、離脱した箇所とは別の拘束箇所でストリンガ１３やフレーム１２により支持される。あるいは、ノズル１７１およびノズルパン１７２を介してライナ１４によっても支持される（図６）。
【００３９】
本実施形態では、図４（ａ）に示すように、第１、第２クランプ要素３１，３２の開放端３８，３８がクランプ３０の下端に位置し、ライナ１４に対向しているので、爆発時の荷重により、フレーム１２やストリンガ１３に追従してライナ１４から離れる向きに変位するクランプ３０から、消火配管１８をライナ１４側へとスムーズに離脱させることができる。
ただし、図４（ａ）に一点鎖線の矢印および二点鎖線の矢印で示すように、クランプ３０の下端から一方にシフトした位置（一点鎖線の矢印）、または他方の側にシフトした位置（二点鎖線の矢印）に、開放端３８，３８の位置が設定されることも許容される。その場合でも、フレーム１２やストリンガ１３に追従して変位するクランプ３０から消火配管１８をライナ１４側へと離脱させることができる。
【００４０】
整備の際や運行中に消火配管１８に加えられる荷重によってはクランプ３０から消火配管１８が離脱せず、爆発時にはクランプ３０から消火配管１８が確実に離脱するように、第１、第２クランプ要素３１，３２の弾性、開放端３８，３８の間の寸法などが適切に設定される。
本実施形態のクランプ３０は、爆発時に第１、第２クランプ要素３１，３２が塑性変形することで消火配管１８を離脱させるが、弾性域の範囲で変形することで消火配管１８を離脱させるクランプを採用することも可能である。
【００４１】
本実施形態によれば、ストリンガ１３やフレーム１２と消火配管１８との間の相対変位を吸収するベローズ、弾性部材等を消火配管１８に付加することなく、爆発等の際に過大な力が作用すると消火配管１８を離脱させるようにクランプ３０を構成するだけで消火機能を担保できる。そのため、ベローズや弾性部材等の変位吸収手段を設ける場合と比べて消火設備２０の重量低減やコスト低減を図ることができる。
【００４２】
上記実施形態とは異なり、消火配管１８がストリンガ１３またはフレーム１２に拘束される複数の拘束箇所の一部にだけ、上記のクランプ３０を採用することもできる。
その場合、試験やシミュレーションによる爆発時の荷重、各拘束箇所における拘束力の解析結果に基づいて、消火配管と支持構造とを相対変位させる過大な力が生じやすい拘束箇所に、クランプ３０を用いることが好ましい。そして、残りの拘束箇所には、消火配管１８を離脱させない通常のクランプを用いることができる。
【００４３】
図７（ａ）は、クランプおよびブラケットの他の形態を示す。
クランプ４０は、フレーム１２またはストリンガ１３に設けられるＬ字状のブラケット２４に締結される。
ブラケット２４は、フレーム１２やストリンガ１３の鉛直方向に沿った壁１２ａに設けられる第１片２４１と、第１片２４１に対して屈曲し、水平方向に延出する第２片２４２とを有する。
【００４４】
クランプ４０は、ホルダ３１Ａ，３２Ａの周方向の長さ比率が上述のクランプ３０とは相違する。クランプ４０のタブ３１Ｂ，３２Ｂをブラケット２４の第２片２４２にボルト３６で締結すると、ホルダ３１Ａ，３２Ａの開放端３８，３８がクランプ４０の下端に位置し、ライナ１４に対向する。
したがって、フレーム１２やストリンガ１３がライナ１４から離れる向きに変位すると、フレーム１２やストリンガ１３に追従するクランプ４０から消火配管１８をライナ１４側へとスムーズに離脱させることができる。
【００４５】
ストリンガ１３やフレーム１２と消火配管１８との位置関係に応じて、適切な形態のクランプおよびブラケットを使用することができる。
また、ブラケットは必要に応じて用いればよく、クランプ３０，４０のタブがフレーム１２の壁１２ａやストリンガ１３の壁にボルトやリベットで固定されていてもよい。
【００４６】
第１配管２１および第２配管２２は、任意に取り回すことができる。
例えば、図７（ｂ）に示すように、第１配管２１の左右両側にそれぞれ、第２配管２２を接続することもできる。
また、消火配管１８が、二以上の第１配管２１を含んで構成されていてもよい。
【００４７】
本発明は、航空機の客室の下方に配置される荷物室の消火設備にも適用することができる。
また、本発明は、航空機の荷物室の他に、例えば、航空機のエンジンを収容するエンジン室や、補助動力装置を収容する補助動力装置室など、航空機が備える各種の区画の消火設備にも適用することができる。
さらに、本発明は、航空機に限らず、例えば、船舶、鉄道、建物などの各種区画の消火設備にも適用することができる。
【００４８】
そして、本発明は、消火設備に限らず、各種の設備に付随する配管がクランプにより支持構造に支持された設備に適用することも可能である。その配管は、ケーブルを収容するケースとして用いられるものであってもよい。
【００４９】
本発明におけるクランプは、第１クランプ要素および第２クランプ要素の間に配管を締め付けて保持する機能を果たし、保持する消火配管と支持構造とを相対変位させる所定の大きさを超える力が作用した際に、消火配管を離脱させることが可能な離脱部が形成される限りにおいて、任意の形態を採用することができる。また、クランプの材料は、配管の保持に必要な強度を備え、設備の用途や設置条件に応じて要求される耐熱性などの特性を備える限りにおいて制約されない。
例えば、第１クランプ要素３１と第２クランプ要素３２とが締付手段により締め付けられる側において連続していてもよい。
また、第１クランプ要素３１の開放端３８の位置と第２クランプ要素の開放端３８の位置が図４の紙面直交方向にシフトしていて、かつ、それら開放端３８，３８がクランプの周方向において重なり合っていてもよい。
【００５０】
本発明において、樹脂材料から形成された、図８（ａ）（ｂ）に示すクランプ５０を採用することも可能である。図８（ａ）（ｂ）のいずれのクランプ５０も、第１クランプ要素３１および第２クランプ要素３２を備える。
図８（ａ）のクランプ５０では、第１クランプ要素３１のホルダ３１Ａとタブ３１Ｂとが離脱部としての薄肉部５１により連結されている。同様に、第２クランプ要素３２のホルダ３２Ａとタブ３２Ｂとが離脱部としての薄肉部５１により連結されている。これらの薄肉部５１は、クランプ５０において上下方向に沿った部分に形成される。
図８（ｂ）のクランプ５０では、第１クランプ要素３１のホルダ３１Ａにおいて上下方向にほぼ沿った部分に離脱部としての薄肉部５１が形成される。同様に、第２クランプ要素３２のホルダ３２Ａにおいて上下方向にほぼ沿った部分に離脱部としての薄肉部５１が形成される。
【００５１】
図８（ａ）のクランプ５０、あるいは図８（ｂ）のクランプ５０により保持された配管５２に対して支持構造５３を相対変位させる過大な力が上方に作用し、他のクランプ等により配管５２をその場に留める力が作用すると、上下方向に引張力が作用することで薄肉部５１が破断し、配管５２が第１クランプ要素３１と第２クランプ要素３２との間から下方へと離脱する。
支持構造５３と配管５２とを相対変位させる力が働く向きに沿って薄肉部５１が配置されていると、破断が主として引張力により起こる。そうすると、例えばクランプ５０の下端の位置に薄肉部５１が設けられておりせん断、引張の複合的な力により薄肉部５１が破断する場合と比べ、配管５２の保持力および破断させる力に関して、所望の強度にコントロールし易い。
【００５２】
上述したクランプ３０，４０，５０に代えて、図９に示す保持具６０を用いることもできる。
保持具６０は、配管５２の外周を保持するＣ字状の保持部６１と、配管５２を離脱させることが可能な離脱部６２とを備える。
保持部６１は、バネ性を有する金属や樹脂から形成されており、弾性力により配管５２を保持する。
保持部６１は、上端に取付部６３を有しており、取付部６３によって支持構造５３に取り付けられる。
保持部６１は、取付部６３の位置から両側に、下方に向けて円弧状に延びている。
保持部６１の内周および外周には、樹脂から成形されたカバー部材や被膜を設けることができる。特に内周側には、配管５２を摩耗、損傷から保護するためにカバー部材や被膜を設けることが好ましい。
離脱部６２は、保持部６１の両端（開放端６１Ａ，６１Ｂ）の間に位置する。
【００５３】
保持具６０により保持された配管５２に対して支持構造５３を相対変位させる過大な力が作用すると、開放端６１Ａ，６１Ｂが互いに離れる向きに保持部６１が塑性変形または弾性変形し、保持部６１の内側に保持されていた配管５２が開放端６１Ａ，６１Ｂの間から下方へと離脱する。これによって保持具６０による配管５２の拘束が解除されるので、配管５２や、配管５２に接続された配管などに過大な応力が掛かることを避けられる。
保持具６０は、１つの部品（保持部６１）から簡素に構成されるため、重量、組立工数を抑える点で有利である。
【００５４】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０      支持構造
１１      荷物室（区画）
１２      フレーム
１２ａ    壁
１３      ストリンガ
１４      ライナ（設置部材）
１５      ライナ
１６Ａ    高圧タンク
１６Ｂ    低圧タンク
１７      ノズル装置
１８      消火配管
２０      消火設備
２１      第１配管
２２      第２配管
２２ａ    継手
２３，２４      ブラケット
２５      リベット
３０，４０      クランプ
３１      第１クランプ要素（保持部）
３１Ａ    ホルダ
３１Ｂ    タブ
３２      第２クランプ要素（保持部）
３２Ａ    ホルダ
３２Ｂ    タブ
３３      カバー
３５      孔
３６      ボルト
３７      スロット
３８      開放端（Ｂ端）
５０      クランプ
５１      薄肉部
５２      配管
５３      支持構造
６０      保持具
６１      保持部
６１Ａ，６１Ｂ      開放端
６２      離脱部
６３      取付部
１２０    凹部
１４１    パネル
１７１    ノズル
１７２    ノズルパン
２３０    孔
２３１    ナット
２４１    第１片
２４２    第２片
３３１    内周部
３３２    外周部
ＣＬ      センターライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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