(57)【要約】      （修正有）【課題】ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）及び基地局を有する無線通信システムにおいてＵＥのリソース割当状況に基づいてその送信電力をより正確に決定し、信号送信品質を向上し、無線通信システム全体のスループットを向上するデバイス及び方法を提供する。【解決手段】送信電力決定デバイス１００は、ＵＥと基地局との間の伝搬路損失及びＵＥが属するセルについて共通の伝搬路損失補償要素を取得するための情報取得手段１０１と、ＵＥの固有の伝搬路損失補償要素を決定するための補償要素決定手段１０２と、伝搬路損失、セルについて共通の伝搬路損失補償要素及びＵＥ固有の伝搬路損失補償要素に基づいて、ＵＥの送信電力を決定するための送信電力決定手段１０３と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ及び基地局を有する無線通信システムにおいて当該ＵＥの送信電力を決定するデバイスであって、
当該ＵＥと基地局との間の伝搬路損失及び当該ＵＥが属するセルについて共通の伝搬路損失補償要素を取得するための情報取得手段と、
当該ＵＥの固有の伝搬路損失補償要素を決定するための補償要素決定手段と、
前記伝搬路損失、前記セルについて共通の伝搬路損失補償要素及び当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素に基づいて、当該ＵＥの送信電力を決定するための送信電力決定手段と、を有する。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、当該デバイスはＵＥの中に含まれ、且つＵＥの中に少なくとも一つの、複数の伝搬路損失補償要素を有する集合が記憶されており、且つ、前記補償要素決定手段は、前記少なくとも一つの集合から、基地局から受信した補償要素指示情報が示す伝搬路損失補償要素を、当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として選択する。
【請求項３】
請求項２に記載のデバイスにおいて、前記補償要素指示情報は、選択された伝搬路損失補償要素が属する集合を示す集合指示情報と、選択された伝搬路損失補償要素が当該集合における位置を示すエレメント指示情報と、を有する。
【請求項４】
請求項３に記載のデバイスにおいて、前記補償要素指示情報は、無線リソース制御シグナリングまたは物理下りリンク制御チャネルにより基地局からＵＥに送信される。
【請求項５】
請求項３に記載のデバイスにおいて、前記補償要素指示情報は、無線リソース制御シグナリング及び物理下りリンク制御チャネルにより基地局からＵＥに送信され、無線リソース制御シグナリングにより前記集合指示情報をＵＥに送信し、物理下りリンク制御チャネルにより前記エレメント指示情報をＵＥに送信する。
【請求項６】
請求項５に記載のデバイスにおいて、前記集合指示情報が示す集合は複数の部分集合に分割され、且つ無線リソース制御シグナリングにより、選択された伝搬路損失補償要素が属する集合の部分集合を示す部分集合指示情報をＵＥに送信する。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記情報取得手段は、基地局から、当該ＵＥが当該ＵＥに割り当てられたリソースブロック内での復調順序を示す順序指示情報を受信し、且つ前記補償要素決定手段は、前記順序指示情報により、当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定する。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイスにおいて、前記復調順序は逐次干渉除去の順序である。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイスはＵＥの中に含まれ、且つ当該ＵＥの中に少なくとも一つの、複数の伝搬路損失補償要素を有する集合が記憶されており、且つ前記情報取得手段は基地局から当該ＵＥが当該ＵＥに割り当てられたリソースブロック内での復調順序を示す順序指示情報を受信し、且つ前記補償要素決定手段は、前記順序指示情報により、前記少なくとも一つの集合から対応する伝搬路損失補償要素を当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として選択する。
【請求項１０】
請求項９に記載のデバイスにおいて、前記情報取得手段は、さらに、基地局から前記少なくとも一つの集合のうち、その中から当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を選択すべき集合を示す集合指示情報を受信し、且つ前記補償要素決定手段は、前記順序指示情報により、前記集合指示情報が示す集合から対応する伝搬路損失補償要素を当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として選択する。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のデバイスにおいて、前記送信電力決定手段は前記セルについて共通の伝搬路損失補償要素と当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素の和と前記伝搬路損失との積に基づいて当該ＵＥの送信電力を決定する。
【請求項１２】
基地局及びＵＥを有する無線通信システムにおいて当該ＵＥの送信電力を決定する方法であって、
当該ＵＥと基地局との間の伝搬路損失及び当該ＵＥが属するセルについて共通の伝搬路損失補償要素を取得するステップと、
当該ＵＥの固有の伝搬路損失補償要素を決定するステップと、
前記伝搬路損失、前記セルについて共通の伝搬路損失補償要素及び当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素に基づいて、当該ＵＥの送信電力を決定するステップと、を有する。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、当該方法はＵＥにより実行され、且つＵＥの中に少なくとも一つの、複数の伝搬路損失補償要素を有する集合が記憶されており、且つ、当該ＵＥ固有の補償要素を決定するステップは、
前記少なくとも一つの集合から、基地局から受信した補償要素指示情報が示す伝搬路損失補償要素を、当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として選択するステップを有する。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記補償要素指示情報は、選択された伝搬路損失補償要素が属する集合を示す集合指示情報と、選択された伝搬路損失補償要素が当該集合における位置を示すエレメント指示情報と、を有する。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記補償要素指示情報は、無線リソース制御シグナリングまたは物理下りリンク制御チャネルにより基地局からＵＥに送信される。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法において、前記補償要素指示情報は、無線リソース制御シグナリング及び物理下りリンク制御チャネルにより基地局からＵＥに送信され、無線リソース制御シグナリングにより前記集合指示情報をＵＥに送信し、物理下りリンク制御チャネルにより前記エレメント指示情報をＵＥに送信する。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記集合指示情報が示す集合は複数の部分集合に分割され、且つ無線リソース制御シグナリングにより、選択された伝搬路損失補償要素が属する集合の部分集合を示す部分集合指示情報をＵＥに送信する。
【請求項１８】
請求項１２に記載の方法において、当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定するステップは、
基地局から、当該ＵＥが当該ＵＥに割り当てられたリソースブロック内での復調順序を示す順序指示情報を受信するステップと、
前記順序指示情報により、当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定するステップと、を有する。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記復調順序は逐次干渉除去の順序である。
【請求項２０】
請求項１２に記載の方法において、当該ＵＥの中に少なくとも一つの、複数の伝搬路損失補償要素を有する集合が記憶されており、且つ当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定するステップは、
基地局から当該ＵＥが当該ＵＥに割り当てられたリソースブロック内での復調順序を示す順序指示情報を受信するステップと、
前記順序指示情報により、前記少なくとも一つの集合から対応する伝搬路損失補償要素を当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として選択するステップと、を有する。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、前記順序指示情報により、前記少なくとも一つの集合から対応する伝搬路損失補償要素を当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として選択するステップは、
基地局から前記少なくとも一つの集合のうち、その中から当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を選択すべき集合を示す集合指示情報を受信するステップと、
前記順序指示情報により、前記集合指示情報が示す集合から対応する伝搬路損失補償要素を当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として選択するステップと、を有する。
【請求項２２】
請求項１２ないし２１のいずれかに記載の方法において、前記伝搬路損失、前記セルについて共通の伝搬路損失補償要素及び当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素に基づいて、当該ＵＥの送信電力を決定するステップは、
前記セルについて共通の伝搬路損失補償要素と当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素の和と前記伝搬路損失との積に基づいて当該ＵＥの送信電力を決定するステップを有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信分野に関し、且つ具体的にはＵＥ及び基地局を有する無線通信システム（特に非直交多元接続（ＮＯＭＡ）無線通信システム）において当該ＵＥの送信電力を決定するデバイス及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＥの信号送信品質を向上させ、同時に当該ＵＥの信号送信がセル内の他のＵＥ及び他のセルにもたらす干渉を低減させるために、３ＧＰＰにより検討されたＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥの後継として進化したＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、上りリンクに対して、セル共通の伝搬路損失補償要素に基づく送信電力制御方法を使用する。例えば、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）において、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に対して、以下の式（１）を用いてその送信電力Ｐｔを決定する。
［式（１）］
Ｐｔ＝min｛Pmax,10logＭ＋Ｐ０＋α・ＰＬ＋ΔＭＣＳ＋ｆ（Δ）｝
【０００３】
ただし、Ｐｍａｘは許容される当該ＵＥの最大送信電力であり、Ｍは当該ＵＥに割り当てたリソース量であり、ＰＯは当該ＵＥが属するセル（即ちサービングセル）の共通の電力調整パラメータであり、ＰＬはサービングセルの基地局と当該ＵＥとの間の下りリンク伝搬路損失であり、αは前記サービングセルの共通の伝搬路損失補償要素であり、ΔＭＣＳは当該ＵＥの変調及び符号化方法（ＭＣＳ）に関する電力調整パラメータであり、ｆ（Δ）は基地局が下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を通じて送信する送信電力制御命令に基づいてＵＥの送信電力に対して調整するクローズドループ送信電力補正パラメータである。Ｐｍａｘは予め既知である。Ｍ、α、及びＰＯは基地局によりＵＥに通知され、例えば、基地局は、ＰＤＣＣＨ  ＤＣＩ（下りリンク制御情報）フォーマット＃０を通じてＵＥにＭを通知してもよく、システム情報ブロック（ＳＩＢ）タイプ２を通じてセルにおいてα及びＰＯを報知してもよい。ＰＬはＵＥにより、基地局から送信された参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）又は参照信号の受信品質（ＲＳＲＱ）などに基づいて計算できる。ΔＭＣＳ及びｆ（Δ）はＵＥにより、基地局から通知された関連情報に基づいて計算できる。
【０００４】
他方で、技術の発展に伴い、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）無線通信システムが提案された。図１に例示するように、ＮＯＭＡシステムにおいて、それぞれの周波数リソースブロック（例えばサブバンド）において、複数のＵＥのデータを多重することによりシステムのスループットを向上させることができる。ただし、異なる周波数リソースブロックにおいて異なるＵＥのデータを多重してもよく、また各ＵＥの多重順序が異なってもよい。ＮＯＭＡシステムにおいて、従来の送信電力制御方法を応用してＵＥの送信電力を決定する場合は、最適な結果を得ることができない。なぜなら、従来の送信電力制御方法は、一つのリソースブロックを一つのＵＥに割り当てる場合のみを考慮しており、即ちそれぞれのリソースブロックに対して、セルについて共通の伝搬路損失補償要素α（言い換えれば、セル内のすべてのＵＥについて同一の伝搬路損失補償要素）のみを使用して当該リソースブロックに割り当てるＵＥの伝搬路損失を補償するが、ＮＯＭＡシステムにおいて、一つのリソースブロックにおいて複数のＵＥのデータを多重することができ、また各ＵＥのパスロスも異なりえるため、従来の送信電力制御方法はそれぞれのＵＥに対してその送信電力を最適に決定することはできない。
【０００５】
したがって、ＮＯＭＡシステムの特徴に応じてより正確にＵＥの送信電力を決定できる方法及びデバイスが必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一つの目的は、ＵＥ及び基地局を有する無線通信システムにおいて当該ＵＥの送信電力を決定するデバイス及び方法であって、ＮＯＭＡシステムの特徴に応じて、当該ＵＥの上り送信電力をより正確に決定することができ、これによりシステムのスループットを向上させると同時に、当該ＵＥがセル内の他のＵＥ及び他のセルにもたらす干渉を低減させる前記デバイス及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの実施例によれば、ＵＥと基地局を有する無線通信システムにおいて当該ＵＥの送信電力を決定するデバイスであって、当該ＵＥと基地局との間の伝搬路損失及び当該ＵＥが属するセルについて共通の伝搬路損失補償要素を取得するための情報取得手段と、当該ＵＥの固有の伝搬路損失補償要素を決定するための補償要素決定手段と、前記伝搬路損失、前記セルについて共通の伝搬路損失補償要素及び当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素に基づいて、当該ＵＥの送信電力を決定するための送信電力決定手段と、を有するデバイスを提供する。
【０００８】
本発明のもう一つの実施例によれば、ＵＥと基地局を有する無線通信システムにおいて当該ＵＥの送信電力を決定する方法であって、当該ＵＥと基地局との間の伝搬路損失及び当該ＵＥが属するセルについて共通の伝搬路損失補償要素を取得するステップと、当該ＵＥの固有の伝搬路損失補償要素を決定するステップと、前記伝搬路損失、前記セルについて共通の伝搬路損失補償要素及び当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素に基づいて、当該ＵＥの送信電力を決定するステップと、を有する方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施例による上記デバイス及び方法を用いれば、複数のＵＥを同一のリソースブロックに割り当てる場合に、それぞれのＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定して、当該補償要素によりさらに適切に当該ＵＥの伝搬路損失を補償することができ、これによりＵＥのリソース割当状況に基づいてその送信電力を正確に決定することができ、ＵＥの信号送信品質を向上させ、よって無線通信システム全体のスループットを向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面を用いて本発明の実施例について詳しく説明することにより、本発明の上記及び他の目的、特徴、利点は更に明確になる。
【図１】非直交多元接続（ＮＯＭＡ）システムにおけるリソース割当方式を模式的に示す図。
【図２】本発明の実施例を応用できる例示的な無線通信システムを示す図。
【図３】本発明の実施例によるＵＥの送信電力を決定するデバイスを示すブロック図。
【図４】図３に示すデバイスがＵＥの送信電力を決定するときの例示的な信号フローを示す。
【図５】図３に示すデバイスがＵＥの送信電力を決定するときのもう一つの例示的な信号フローを示す。
【図６】本発明の実施例によるＵＥの送信電力を決定する方法を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例によるＵＥ及び基地局を有する無線通信システムにおいて当該ＵＥの送信電力を決定するデバイス及び方法を説明する。図面において、同一の参照符号は一貫して同一の素子を示す。ここで使用される前記ＵＥは様々な類型のユーザ端末、例えばモバイル端末（又は移動局という）又は固定端末を含んでもよい。また、前記無線通信システムはＮＯＭＡ無線通信システムであってもよいし、他の類型の無線通信システムであってもよい。下記において、ＮＯＭＡ無線通信システムを例にとって本発明の実施例を説明する。
【００１２】
まず、図２を参照しながら本発明の実施例に応用できる無線通信システムを説明する。
【００１３】
図２に示すように、本発明の実施例に応用できる無線通信システムは、基地局及び当該基地局と通信する一つ又は複数のＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）（図２において例示的に３つのＵＥを示している）を有してもよい。基地局は上位装置（図に示さず）と接続されてもよく、当該上位装置はコアネットワーク（図に示さず）に接続することができる。ここで、各ＵＥは同一の構造及び機能を有するため、下記において特別な説明がない限り、言及されるＵＥはいずれのＵＥであってもよい。
【００１４】
以下、図３を参照しながら本発明の実施例によるＵＥの送信電力を決定するデバイス（以下、「送信電力決定デバイス」ともいう）を説明する。当該送信電力決定デバイスは、当該ＵＥにあり、当該ＵＥの一部となってもよい。下記において、説明の便宜のために、他のＵＥと区別しやすいように、その送信電力が決定されるＵＥを「目的ＵＥ」という。
【００１５】
図３に示すように、送信電力決定デバイス１００は、情報取得手段１０１と、補償要素決定手段１０２と、送信電力決定手段１０３と、を有する。
【００１６】
情報取得手段１０１は目的ＵＥと基地局との間の伝搬路損失及び当該目的ＵＥが属するセル（即ち、サービングセル）の共通の伝搬路損失補償要素（以下、セルの共通の伝搬路損失補償要素ともいう、即ち上記のα）を取得してもよい。
【００１７】
具体的には、上記のように、当該目的ＵＥのサービングセルを管理する基地局は、当該セルにおいてシステム情報ブロック（ＳＩＢ）タイプ２又は他のタイプの情報によりセル共通の伝搬路損失補償要素αを報知することができ、したがって情報取得手段１０１は基地局の報知メッセージを受信することにより前記セル共通の伝搬路損失補償要素αを取得できる。また、情報取得手段１０１は基地局により送信される参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）（または参照信号の受信品質（ＲＳＲＱ））を測定することができ、且つ当該ＲＳＲＰ（またはＲＳＲＱ）に基づいて目的ＵＥと基地局との間の伝搬路損失を算出し、これにより当該伝搬路損失を取得できる。ＲＳＲＰまたはＲＳＲＱに基づいて前記伝搬路損失を算出する方法は本分野において公知であるため、ここではその説明を省略する。代替的に、自身で前記伝搬路損失を算出するのではなく、情報取得手段１０１は目的ＵＥ内に設けられているが、送信電力決定デバイス１００の外部にある何らかの手段から当該手段により算出された前記伝搬路損失を受信してもよい。
【００１８】
上記情報以外に、後述するように、情報取得手段１０１は、さらに、基地局から送信された補償要素指示情報、順序指示情報のうちの少なくとも一つを受信してもよい。また、情報取得手段１０１は、上記のＭ及びＰ０及び他の関連情報を受信してもよい。
【００１９】
補償要素決定手段１０２は、当該目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定できる。下記において、説明の便宜のため、当該目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素をδと示す。補償要素決定手段１０２は、下記のように、様々な方法によりδを決定することができる。
【００２０】
一つ目の例示的方式において、基地局により予め記憶されている集合からδを選択した後、基地局により選択されたδを目的ＵＥに通知してもよい。こうして、補償要素決定手段１０２は基地局により選択されたδを当該目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として決定することができる。
【００２１】
具体的には、基地局の中に予め少なくとも一つのδのすべての可能な値を含む集合（以下「補償要素集合」という）を記憶し、且つ各ＵＥ（目的ＵＥを含む）において同一の少なくとも一つの補償要素集合を記憶してもよい。前記集合は、例えば、記憶デバイス（示さず）に記憶される。前記少なくとも一つの補償要素集合の具体的な数及びそれぞれの補償要素集合におけるエレメント（即ちδの可能な値）の数は必要により柔軟的に選択してもよい。また、それぞれの補償要素集合におけるエレメントの具体的な値は、無線通信システムの管理者が経験によりまたは他のいかなる方式により設定してもよい。セル共通の伝搬路損失補償要素αは０と１の間に設定されるため、δも０と１の間に設定してもよい。例示として、基地局とＵＥにおいて予め一つの補償要素集合が記憶されている場合、当該補償要素集合は例えば｛0，0.05, 0.1，-0.05，-0.1｝であってもよい。もう一つの例示において、基地局とＵＥにおいて予め四つの補償要素集合が記憶されている場合、これらの四つの補償要素集合は、例えば集合１｛0，0.05，-0.05｝、集合２｛0,0.1,-0.1｝、集合３｛0,0.05,-0.05,0.1,-0.1,0.15,-0.15｝、集合４｛0,0.02,-0.02,0.05,-0.05,0.1,-0.1,0.15,-0.15,0.2,-0.2,0.25,-0.25｝であってもよい。
【００２２】
基地局は前記少なくとも一つの補償要素集合から目的ＵＥのδを選択し、且つ選択されたδを示す補償要素指示情報を目的ＵＥに送信してもよい。例えば、基地局は前記少なくとも一つの補償要素集合から前記無線通信システムの性能を最適化させるδを目的ＵＥのδとして選択する。基地局はそれぞれの補償要素について計算する方式により前記無線通信システムの性能を最適化させるδを選択してもよい。具体的には、まず、それぞれのリソースブロック（例えば周波数リソースブロック）について基地局はセルの中の各ＵＥに対してスケジューリングを行って、当該リソースブロックにおいてどれらのＵＥのデータを多重するか（即ち、当該リソースブロックをどれらのＵＥに同時に割当ててこれらのＵＥのデータを送信するか）、及び当該リソースブロックにおいて各ＵＥのデータの多重順序（即ち、各ＵＥが当該リソースブロックにおける復調順序）を確定する。基地局が上記スケジューリングを行う方法は本分野において公知であるため、ここでは説明しない。次に、それぞれのリソースブロックに対して、基地局は前記少なくとも一つの補償要素集合から当該リソースブロックに割り当てる各ＵＥのδのすべての可能な組み合わせを選択し、δのそれぞれの可能な組み合わせについて各ＵＥの送信電力を計算し、この組み合わせでの無線通信システム全体の性能（例えばスループット）を推定してもよい。そして、基地局は無線通信システム全体の性能を最適化させるδの組み合わせを選択し、当該組み合わせの中の各δを対応するＵＥが使用するδとして選択し、よって目的ＵＥのδを選択することができる。
【００２３】
各ＵＥのδを選択するとき、基地局は前記少なくとも一つの補償要素集合の中のそれぞれの集合をトラバーサルしてδを選択してもよい。代替的には、基地局は所定の基準に基づいて前記少なくとも一つの補償要素集合から一つの補償要素集合を選択した後、選択された補償要素集合のみから各ＵＥのδを選択してもよく、前記所定の基準は無線通信システムの実際の状況に応じて適切に設定されたいかなる基準であってもよい。例えば、前記所定の基準は、目的ＵＥのサービングセルの規模であってもよく、この場合、サービングセルの規模が小さい場合は、各ＵＥの伝搬路損失の間の差異は小さいと見込まれるため、エレメントが少ない及び／又はエレメントの絶対値が全面的に小さい補償要素集合を選択してもよい。エレメントが少ない補償要素集合を選択したときは、比較的少ないビットによりそれぞれのエレメントが補償要素集合における位置を示すため、後にエレメント指示情報によりＵＥに対し、基地局により選択されたδを通知するときのシグナリングオーバーヘッドを低減させることができる。他方で、サービングセルの規模が大きい場合は、各ＵＥの伝搬路損失の間の差異は大きいと見込まれるため、エレメントが多い及び／又はエレメントの絶対値が全面的に大きい補償要素集合を選択し、各ＵＥのδの選択余地を大きくして、最終的により好適なシステム性能を取得してもよい。
【００２４】
以下、サービングセルの規模に基づいて補償要素集合を選択する一つの例示的な方法を提示する。当該例示的な方法において、サービングセルにおける各ＵＥの伝搬路損失がすべてのＵＥの伝搬路損失の平均値に対する偏り度合いをサービングセルの規模の指標として用いてもよい。説明の便宜のため、基地局とＵＥの中に予め上記の四つの補償要素集合が記憶されているものとする。ご覧のとおり、補償要素集合１及び補償要素集合２はそれぞれ三つのエレメントを有するが、補償要素集合１に比べて補償要素集合２のエレメントの絶対値は全体的に大きく、補償要素集合３は７つのエレメントを有し、補償要素集合４は１３個のエレメントを有する。まず、以下の式（２）によりサービングセルにおける各ＵＥの伝搬路損失がすべてのＵＥの伝搬路損失の平均値に対する偏り度合いσを算出する。
【００２５】
【数１】
2015104133.tif 000003
【００２６】
ただし、ＮはＵＥの数量であり、ＰＬｉは第ｉのＵＥの伝搬路損失であり、ＰＬａｖはすべてのＵＥの伝搬路損失の平均値である。そして、σに基づいて補償要素集合を選択してもよい。具体的には、一つ又は複数の閾値を予め設定しておき、σ及び前記閾値の相対的な大きさにより補償要素集合を選択するようにする。例えば、三つの閾値ｘ１、ｘ２及びｘ３を設定し、ただしｘ１＜ｘ２＜ｘ３であり、σ≦ｘ１であるときは補償要素集合１を選択し、ｘ１＜σ≦ｘ２であるときは補償要素集合２を選択し、ｘ２＜σ≦ｘ３であるときは補償要素集合３を選択し、σ＞ｘ３であるときは補償要素集合４を選択するようにしてもよい。こうして、σが大きくなるにつれて、エレメント数がもっと多い又はエレメントの絶対値がもっと大きい補償要素集合を選択できる。ｘ１、ｘ２及びｘ３の具体的な値は無線通信システムの実際の状況又は必要に応じて柔軟に設定できる。例えば、ｘ１を０．２に設定し、ｘ２を０．５に設定し、ｘ３を１に設定してもよい。当然ながら、他の補償要素集合の選択方式が実現できるように、更に多い又は少ない数の閾値を設定してもよい。
【００２７】
δの選択が完了した後、基地局は目的ＵＥのために選択したδを示す補償要素指示情報を目的ＵＥに送信してもよい。目的ＵＥは情報取得手段１０１により当該補償要素指示情報を受信してもよい。そして、補償要素決定手段１０２は予め記憶されている前記少なくとも一つの補償要素集合から前記補償要素指示情報が示すδを選択し、それを当該目的ＵＥの固有の伝搬路損失補償要素として決定する。同様に、他のＵＥについても、基地局は当該ＵＥのために選択されたδを示す補償要素指示情報をそれらのＵＥに送信し、それらのＵＥに予め記憶されている少なくとも一つの補償要素集合から補償要素指示情報が示すδを選択させ、且つそれを前記他のＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として決定させてもよい。
【００２８】
基地局が目的ＵＥに送信する前記補償要素指示情報は、基地局により選択されたδが属する補償要素集合を示す集合指示情報（例えば、当該補償要素集合のインジケータ）及び基地局により選択されたδが当該補償要素集合における位置を示すエレメント指示情報（例えば、前記δが当該補償要素集合におけるインデックス）が含んでもよい。基地局は様々な方法で前記補償要素指示情報を目的ＵＥに送信できる。例えば、基地局は無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングにより前記補償要素指示情報を目的ＵＥに送信してもよく、この場合、ＲＲＣシグナリングの送信周期は長いため、補償要素指示情報の送信によるシグナリングオーバーヘッドは小さい。代替的には、基地局はＰＤＣＣＨにより前記補償要素指示情報を目的ＵＥに送信してもよい。具体的には、基地局はそれぞれの送信時間間隔において目的ＵＥのδを選択した後、ＰＤＣＣＨにより選択されたδを示す補償要素指示情報を目的ＵＥに送信してもよい。目的ＵＥの伝搬路損失は絶えず変化するため、ＲＲＣシグナリングにより補償要素指示情報を送信するよりもっと頻繁にδを選択し、且つＰＤＣＣＨにより選択されたδを示す補償要素指示情報を送信することで、補償要素決定手段１０２が決定した目的ＵＥのδをもっと伝搬路損失に適応するようにできる。代替的には、基地局はＲＲＣシグナリングとＰＤＣＣＨの両者により前記補償要素指示情報を送信してもよい。具体的には、基地局は前記少なくとも一つの補償要素集合のうち、その中から目的ＵＥのδを選択しようとする補償要素集合を選択し、その後ＲＲＣシグナリングにより選択された補償要素集合を示す集合指示情報を目的ＵＥに送信し、その後基地局はそれぞれの送信時間間隔で選択された補償要素集合の中から目的ＵＥのδを選択し、且つＰＤＣＣＨにより選択されたδを示すエレメント指示情報を目的ＵＥに送信することにより、シグナリングオーバーヘッドの増加を少なくさせながら、基地局により選択されたδが可能な限り目的ＵＥの伝搬路損失に適応できるようにすることができる。また、この場合、基地局は、前記集合指示情報が示す補償要素集合を更に複数の部分集合に分割し、前記複数の部分集合のうち、その中から目的ＵＥのδを選択しようとする部分集合（即ち目的ＵＥのために選択したδが属する部分集合）を選択するとともに、前記集合指示情報に替えて、選択された部分集合を示す部分集合指示情報をＲＲＣシグナリングにより目的ＵＥに送信してもよい。
【００２９】
こうして、目的ＵＥが基地局により送信された補償要素指示情報を受信した時に、補償要素決定手段１０２は予め記憶されている前記少なくとも一つの集合から当該補償要素指示情報が示す伝搬路損失補償要素を目的ＵＥのδとして選択することができる。
【００３０】
二つ目の例示的方式において、目的ＵＥ（具体的には、補償要素決定手段１０２）により基地局から送信された順序指示情報に基づいて当該目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δを決定してもよい。
【００３１】
具体的には、上記のように、それぞれのリソースブロック（例えば周波数リソースブロック）について、基地局はセルの中の各ＵＥに対してスケジューリングを行い、当該リソースブロックにおいてどれらのＵＥのデータを多重するか（即ち、当該リソースブロックをどれらのＵＥに同時に割当ててこれらのＵＥのデータを送信するか）、及び当該リソースブロックにおいて各ＵＥのデータの多重順序を確定する。当該リソースブロックにおける各ＵＥのデータの多重順序は各ＵＥが当該リソース内での復調順序とも言われる。例えば、前記復調順序は逐次干渉除去（ＳＩＣ）の順序であってもよい。そして、基地局は、目的ＵＥが当該リソースブロック内での復調順序を示す順序指示情報を目的ＵＥに送信してもよい。
【００３２】
目的ＵＥが当該順序指示情報を受信した後、補償要素決定手段１０２は当該順序指示情報が示す目的ＵＥが当該リソースブロックでの復調順序に基づいて当該目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δを決定してもよい。補償要素決定手段１０２は様々な方式で当該順序指示情報が示す目的ＵＥが当該リソースブロックにおける復調順序に基づいてδを決定することができる。例えば、基地局があるリソースブロックを二つのＵＥ（目標ＵＥを含む）に割り当てると仮定した場合、この二つのＵＥにおいて、最初に復調されるＵＥのδを正の値に設定し、二番目に復調されるＵＥのδを負の値に設定してもよい。つまり、この二つのＵＥにおいて、目的ＵＥが一番目に復調されるときは、目的ＵＥのδを正の値に設定し、もう一つのＵＥのδを負の値に設定し、逆に目的ＵＥが二番目に復調されるときは、目的ＵＥのδを負の値に設定し、もう一つのＵＥのδを正の値に設定してもよい。もう一つの例示として、基地局があるリソースブロックを三つ又は更に多くのＵＥ（目的ＵＥを含む）に割り当てると仮定した場合、前記三つまたは更に多くのＵＥのうち最初に復調されるＵＥのδを正の値に設定し、前記三つ又は更に多くのＵＥのうち最後に復調されるＵＥのδを負の値に設定し、且つ他のＵＥのδを０に設定してもよい。つまり、前記三つまたは更に多くのＵＥにおいて目的ＵＥが一番目に復調される場合は、目的ＵＥのδを正の値に設定してもよく、前記三つまたは更に多くのＵＥにおいて目的ＵＥが最後に復調される場合は、目的ＵＥのδを負の値に設定してもよく、前記三つまたは更に多くのＵＥにおいて目的ＵＥの復調順序が一番目及び最後以外の他の順序である場合は、目的ＵＥのδを０に設定してもよい。
【００３３】
この例示的方式において、無線通信システムの実際の状況に基づいて予め前記正の値及び負の値を設定してもよい。例えば、前記正の値を予め０．０５に設定し、且つ前記負の値を予め−０．０５に設定してもよい。代替的には、目的ＵＥの伝搬路損失が同一のリソースブロックに割り当てられた各ＵＥの伝搬路損失の平均値との偏り度合いに基づいて前記正の値または前記負の値を設定してもよい。具体的には、目的ＵＥの伝搬路損失と同一のリソースブロックに割り当てられた各ＵＥの伝搬路損失の平均値との間の差の絶対値を算出してもよい。目的ＵＥのδを正の値に設定しようとする場合は、前記差の絶対値と閾値を比較し、当該差の絶対値が予め設定された閾値より大きいときは、目的ＵＥのδを大きな正の値（例えば０．１）に設定してもよく、当該差の絶対値が予め設定された閾値より大きくないときは、目的ＵＥのδを小さな正の値（例えば０．０５）に設定してもよい。同様に、目的ＵＥのδを負の値に設定しようとする場合は、前記差の絶対値と閾値を比較し、当該差の絶対値が予め設定された閾値より大きいときは、目的ＵＥのδを絶対値が大きな負の値に設定してもよく、当該差の絶対値が予め設定された閾値より大きくないときは、目的ＵＥのδを絶対値が小さな負の値に設定してもよい。前記予め設定された閾値は、無線通信システムの実際の状況により、必要に応じて又は経験に則して柔軟的に設定できる。当然ながら、前記差以外に、他のパラメータにより目的ＵＥの伝搬路損失と同一のリソースブロックに割り当てられた各ＵＥの伝搬路損失の平均値の偏り度合いを示して前記正の値及び／又は負の値を確定してもよい。
【００３４】
三つ目の例示的な方式において、目的ＵＥ（具体的には補償要素決定手段１０２）により、基地局から送信された順序指示情報及び集合指示情報に基づいて当該目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δを決定してもよい。
【００３５】
具体的には、一つ目の例示的方式と同じように、基地局において予め前記少なくとも一つの補償要素集合を記憶しておき、且つ各ＵＥ（目的ＵＥを含む）において同一の補償要素集合を記憶する。そして、基地局は所定の基準に基づいて前記少なくとも一つの補償要素集合から一つの補償要素集合を選択した後、選択された補償要素集合を示す集合指示情報を目的ＵＥに送信する。上記のように、前記所定の基準はセルの規模であってもよい。また、基地局は二つ目の例示的方式を説明したときに言及した方法により、それぞれのリソースブロックについて、目的ＵＥが当該リソースブロックにおける復調順序を示す順序指示情報を目的ＵＥに送信する。目的ＵＥが前記集合指示情報及び前記順序指示情報を受信した後、補償要素決定手段１０２は前記順序指示情報に基づいて前記集合指示情報が示す補償要素集合の中から対応する伝搬路損失補償要素を目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δとして選択してもよい。
【００３６】
例えば、基地局があるリソースブロックを二つのＵＥ（目的ＵＥを含む）に割り当てると仮定した場合、補償要素決定手段１０２は前記集合指示情報が示す補償要素集合からこの二つのＵＥの中で最初に復調されるＵＥのδとして正の値を選択し、二番目に復調されるＵＥのδとして負の値を選択してもよい。つまり、この二つのＵＥにおいて、目的ＵＥが一番目に復調されるときは、前記集合指示情報が示す補償要素集合から正の値を目的ＵＥのδとして選択してもよく、逆に、この二つのＵＥにおいて、目的ＵＥが二番目に復調されるときは、前記集合指示情報が示す補償要素集合から負の値を目的ＵＥのδとして選択してもよい。
【００３７】
もう一つの例示として、基地局があるリソースブロックを三つ又は更に多くのＵＥ（目的ＵＥを含む）に割り当てると仮定した場合、前記集合指示情報が示す補償要素集合から、前記三つ又は更に多くのＵＥの中で最初に復調されるＵＥのδとして正の値を選択し、前記三つ又は更に多くのＵＥの中で最後に復調されるＵＥのδとして負の値を選択し、且つ残りのＵＥのδとして０を選択してもよい。つまり、前記三つまたは更に多くのＵＥにおいて、目的ＵＥが一番目に復調されるときは、前記集合指示情報が示す補償要素集合から正の値を目的ＵＥのδとして選択してもよく、前記三つまたは更に多くのＵＥにおいて、目的ＵＥが最後に復調されるときは、前記集合指示情報が示す補償要素集合から負の値を目的ＵＥのδとして選択してもよく、それ以外の場合は、前記集合指示情報が示す補償要素集合から０を目的ＵＥのδとして選択してもよい。注意すべきことは、前記補償要素集合が複数の正の値及び／または複数の負の値を含む場合は、ランダムにいずれかの正の値及び／又は負の値を目的ＵＥのδとして選択してもよく、または、上記の方式により、目的ＵＥの伝搬路損失及び同一のリソースブロックに割り当てられる各ＵＥの伝搬路損失の平均値の偏り度合いに応じて前記複数の正の値及び／または前記複数の負の値から一つの正の値及び／または負の値を目的ＵＥのδとして選択してもよい。
【００３８】
続いて図３を参照し、補償要素決定手段１０２が目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δを決定した後、送信電力決定手段１０３は情報取得手段１０１が取得した目的ＵＥの伝搬路損失、サービングセルについて共通の伝搬路損失補償要素（即ち、上記のα）、及び補償要素決定手段１０２により決定されたδに基づいて目的ＵＥの送信電力を決定する。具体的には、送信電力決定手段１０３はαとδの和と前記伝搬路損失との積に基づいて目的ＵＥの送信電力を決定してもよい。例えば、送信電力決定手段１０３は、以下の式（３）を用いて目的ＵＥの送信電力Ｐｔを算出してもよい。
【００３９】
［式（３）］
Ｐｔ＝min｛Pmax,10logＭ＋Ｐ０＋（α＋δ）ＰＬ＋ΔＭＣＳ＋ｆ（Δ）｝
【００４０】
ただし、Ｐｍａｘは許容される当該目的ＵＥの最大送信電力であり、ＭはＵＥに割り当てたリソース量であり、ＰＯは前記サービングセル共通の電力調整パラメータであり、ＰＬは前記伝搬路損失であり、ΔＭＣＳは目的ＵＥのＭＣＳに関する電力調整パラメータであり、ｆ（Δ）は基地局が送信する送信電力制御命令に基づいて目的ＵＥの送信電力に対して調整したクローズドループ送信電力補正パラメータである。上記のように、Ｐｍａｘは予め既知であり、ＭとＰ０は基地局が本分野における公知の方法により確定して目的ＵＥに通知され、ΔＭＣＳとｆ（Δ）は目的ＵＥが本分野における公知の方法により算出される。代替的には、送信電力決定手段１０３は以下の式（４）により目的ＵＥの送信電力Ｐｔを算出してもよい。
【００４１】
［式（４）］
Ｐｔ＝min｛Pmax,10logＭ＋Ｐ０＋（α＋δ）ＰＬ｝
これにより、目的ＵＥの送信電力を決定することができる。
【００４２】
上記からわかるように、本発明の実施例による上記デバイスを用いて複数のＵＥを同一のリソースブロックに割り当てる場合、それぞれのＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定した後、当該補償要素に基づいて当該ＵＥの伝搬路損失を補償することができ、これによりそれぞれのＵＥのリソース割当状況に応じて更に適切にその伝搬路損失を補償し、よって更に正確にその送信電力を決定し、当該ＵＥの信号送信品質を向上させ、無線通信システム全体のスループットを向上させることができる。
【００４３】
送信電力決定デバイス１００を用いて目的ＵＥの送信電力を決定するとき、補償要素決定手段１０２が採用する補償要素決定方式に応じて、異なる信号フローが存在してもよい。以下、図４と図５を参照しながら二種類の例示的な信号フローを説明する。
【００４４】
図４に示す信号フローは、基地局により目的ＵＥのδを選択し、且つそれを目的ＵＥに通知する場合に対応しており、それは上記の一つ目の例示的方式に対応できる。
【００４５】
図４に示すように、操作４０１において、目的ＵＥは基地局から送信された参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）（又はＲＳＲＱ）を測定し、且つ操作４０２において、当該測定結果を含む測定レポートを基地局に送信する。操作４０３において、基地局は当該測定レポートに基づいて目的ＵＥの伝搬路損失を算出する。操作４０４において、基地局はそれぞれのリソースブロックをスケジューリングし、どれらのＵＥを当該リソースブロックに割り当てるか及びそれぞれのＵＥのデータが当該リソースブロックにおける多重順序（即ち上記の復調順序）を確定する。操作４０５において、基地局が上記の方式により目的ＵＥのδを選択し、且つ操作４０６において、選択されたδを示す補償要素指示情報を目的ＵＥに送信する。操作４０７において、目的ＵＥは基地局により選択されたδを当該目的ＵＥのδとして決定し、且つ操作４０８において、目的ＵＥの伝搬路損失、目的ＵＥのサービングセルについて共通の伝搬路損失補償要素α及び当該目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δに基づいて、目的ＵＥの送信電力を決定する。
【００４６】
図５に示す信号フローは完全に目的ＵＥによりδを決定する場合に対応し、それは上記の二つ目の例示的方式及び三つ目の例示的方式に対応できる。図５に示すように、操作５０１−５０４はそれぞれ操作４０１−４０４と同一であるため、ここでは説明しない。操作５０５において、基地局は目的ＵＥがリソースブロックにおける復調順序を示す順序指示情報を目的ＵＥに送信する（異なる実現方式により、さらにオプションとして集合指示情報を送信してもよい）。操作５０６において、目的ＵＥは上記の方式により当該目的ＵＥのδを選択し、且つ操作５０７において、目的ＵＥの伝搬路損失、目的ＵＥのサービングセルについて共通の伝搬路損失補償要素α及び当該目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δに基づいて、目的ＵＥの送信電力を決定する。
【００４７】
以下、図６を参照しながら本発明の実施例によるＵＥ（即ち目的ＵＥ）の送信電力を決定する方法について説明する。当該方法は、上記のデバイス１００において実行される。当該方法の詳細は上記におけるデバイス１００の説明と関連しているため、以下においては、当該方法をただ簡潔に説明する。
【００４８】
図６に示すように、ステップＳ６０１において、当該ＵＥと基地局との間の伝搬路損失及び当該ＵＥが属するセルについて共通の伝搬路損失補償要素αを取得する。例えば、上記の情報取得手段１０１について説明した方式により前記伝搬路損失及びαを取得してもよい。
【００４９】
次に、ステップＳ６０２において、当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δを決定する。上記のように、様々な方式で当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δを決定することができる。
【００５０】
一つ目の例示的方式において、基地局及びＵＥに予め少なくとも一つの補償要素集合を記憶しておいてもよい。基地局により、予め記憶されている少なくとも一つの集合からδを選択した後、基地局は選択されたδを示す補償要素指示情報を目的ＵＥに送信してもよい。こうして、目的ＵＥにおいて、前記少なくとも一つの補償要素集合から前記補償要素指示情報が示す伝搬路損失補償要素を目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δとして選択できる。
【００５１】
上記のように、前記補償要素指示情報は、基地局により選択されたδの属する補償要素集合を示す集合指示情報、及び基地局により選択されたδが当該補償要素集合における位置を示すエレメント指示情報を含む。前記補償要素指示情報はＲＲＣシグナリング又はＰＤＣＣＨにより基地局から目的ＵＥに送信される。代替的には、前記補償要素指示情報は、ＲＲＣシグナリング及びＰＤＣＣＨにより基地局から目的ＵＥに送信され、ただしＲＲＣシグナリングにより前記集合指示情報を目的ＵＥに送信し、ＰＤＣＣＨにより前記エレメント指示情報を目的ＵＥに送信してもよい。この場合、前記集合指示情報が示す補償要素集合を更に複数の部分集合に分割し、前記集合指示情報に替えて、ＲＲＣシグナリングにより、基地局により選択されたδの属する補償要素集合の部分集合を示す部分集合指示情報をＵＥに送信してもよい。基地局がδを選択する方式及び前記補償要素指示情報を送信する方式は上記と同一であるためここでは説明しない。
【００５２】
二つ目の例示的方式において、目的ＵＥにより、基地局から送信された順序指示情報に基づいて当該目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δを決定する。この場合、基地局がリソースブロックに対してＵＥのスケジューリングを完了させた後、目的ＵＥは基地局から目的ＵＥが当該リソースブロック内での復調順序を示す順序指示情報を受信し、そして前記順序指示情報により目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定する。上記のように、前記復調順序は逐次干渉除去の順序であってもよい。当該二つ目の例示的方式は、上記における補償要素決定手段１０２について説明した二つ目の例示的方式と同一であるため、ここでは説明しない。
【００５３】
三つ目の例示的方式において、基地局とＵＥにおいて予め少なくとも一つの補償要素集合を記憶しておいてもよい。目的ＵＥにより、基地局から送信された前記順序指示情報を受信し、且つ前記順序指示情報に基づいて前記少なくとも一つの補償要素集合から対応する伝搬路損失補償要素を当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素として選択してもよい。例えば、前記順序指示情報以外に、目的ＵＥは、さらに、基地局から前記少なくとも一つの補償要素集合のうち、その中から目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δを選択すべき補償要素集合を示す集合指示情報を受信した後、前記順序指示情報に基づいて、前記集合指示情報が示す補償要素集合から対応する伝搬路損失補償要素を当該ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δとして選択してもよい。当該三つ目の例示的方式は、上記における補償要素決定手段１０２について説明した三つ目の例示的方式と同一であるため、ここでは説明しない。
【００５４】
続いて図６を参照し、ステップＳ６０３において、ステップＳ６０１で取得した前記伝搬路損失、目的ＵＥのサービングセル共通の伝搬路損失補償要素α、及びステップＳ６０２で決定した目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素δに基づいて、当該ＵＥの送信電力を決定する。具体的には、αとδの和と前記伝搬路損失との積に基づいて当該ＵＥの送信電力を決定してもよい。上記の送信電力決定手段１０３について説明した方式により目的ＵＥの送信電力を決定してもよく、ここではその詳しい説明を省略する。
【００５５】
このように、本発明の実施例による上記方法を用いれば、複数のＵＥを同一のリソースブロックに割り当てる場合に、それぞれのＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定した後、当該補償要素により更に適切に当該ＵＥの伝搬路損失を補償することができる。このように、ＵＥの送信電力を決定するときに、ＮＯＭＡシステムの特徴を十分に利用することにより当該ＵＥの信号送信品質を向上させ、よって無線通信システム全体のスループットを向上させる。
【００５６】
上記において具体的な実施例と共に本発明の実施例によるＵＥの送信電力を決定するデバイス及び方法を説明した。理解すべきことは、これらの説明はあくまでも説明的なものであり、限定的なものではないことである。例えば、上記においてＮＯＭＡシステムと共に本発明を説明したが、本発明はＮＯＭＡシステムに限らず、他のシステムにも応用できる。また、本発明の実施例によるＵＥの送信電力を決定する方法を説明したときの各ステップの順序は変更可能である。例えば、上記においてまずステップＳ６０１を実行してからステップＳ６０２を実行することを言及したが、まずステップＳ６０２を実行してからステップＳ６０１を実行してもよい。
【００５７】
また、上記において本発明の実施例によるＵＥの送信電力を決定するデバイスはＵＥの中に設けられ、これに対応して、本発明の実施例によるＵＥの送信電力を決定する方法はＵＥにより実行されてもよいことを言及したが、これは限定的なものではない。前記デバイスは基地局に設けられ、これに対応して、本発明の実施例によるＵＥの送信電力を決定する方法は基地局により実行されてもよい。この場合、情報取得手段１０１は上記の方式により目的ＵＥの伝搬路損失を取得してもよい。補償要素決定手段１０２は上記の一つ目の例示的方式を用いて目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素を決定してもよい。そして、送信電力決定手段１０３は、補償要素決定手段１０２により決定された目的ＵＥ固有の伝搬路損失補償要素、情報取得手段１０１により取得された目的ＵＥ伝搬路損失、及び基地局が既知の目的ＵＥのサービングセルについて共通の伝搬路損失補償要素に基づいて目的ＵＥの送信電力を算出してもよい。
【００５８】
上記の送信電力決定装置はハードウェアにより実施してもよいし、プロセッサにより実行されるソフトウェアモジュールにより実施してもよいし、両者の組み合わせにより実施してもよい。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク又はＣＤ−ＲＯＭなどのいかなる形式の記憶媒体に設けられていてもよい。当該記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、当該記憶媒体はプロセッサに集積されていてもよい。また、当該記憶媒体とプロセッサは、専用集積回路（ＡＳＩＣ）内に設けられていてもよい。当該ＡＳＩＣは上記制御ユニット又は無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、当該記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして上記制御ユニット又は無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００５９】
本発明の例示的な実施例を示し説明したが、当業者が理解しなければならないことは、特許請求の範囲及びその均等物により限定される本発明の範囲及び趣旨を逸脱しない場合に、これらの例示的な実施例に対して各種形式及び詳細上の変更を行うことができる。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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