(57)【要約】      （修正有）【課題】温度センサーを備えずとも温度制御が可能な構造体を提供する。【解決手段】構造体は、蓄熱体２、発熱体１を備えた構造体であって、該発熱体は、自己温度制御機能を備えた発熱体であり、該発熱体の最大温度は、蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高いことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱体、発熱体を備えた構造体であって、
該蓄熱体は、潜熱蓄熱材を含有し、
該発熱体は、自己温度制御機能を備えた発熱体であり、
該発熱体の最大温度は、蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高いことを特徴とする構造体。
【請求項２】
床材、蓄熱体、発熱体を備えた構造体であって、
該蓄熱体は、潜熱蓄熱材を含有し、潜熱蓄熱温度が３０℃以上４５℃以下であり、
該発熱体は、自己温度制御機能を備えた発熱体であり、
該発熱体の最大温度は、蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高いことを特徴とする構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な構造体に関する。本構造体は、床暖房等に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年の住宅環境に対する高まりを背景に、床暖房システムを備えた住宅が増加している。
床暖房システムで用いる発熱体として、近年、自己温度制御機能を有する発熱体（ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）特性を有する発熱体）が着目されている。（例えば、特許文献１等）
このような自己温度制御機能を有する発熱体は、発熱して温度が高くなるにつれ、電気抵抗が大きくなり、ある温度（最大温度）以上にならないように制御することができる。
このような自己温度制御機能を有する発熱体を用いた床暖房システムは、少ない電気量で、快適性・安全性を高めることができ、さらに、温度センサーを使用しなくても温度制御が可能な床暖房システムとして着目されている。（例えば、特許文献２等）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９１３０８
【特許文献２】特開２００７−３１５６９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような床暖房システムには、下記のような問題が存在する。
（１）自己温度制御機能を有する発熱体の最大温度を低く設定すると暖まりにくいという問題があり、最大温度を高く設定すると暖まりやすいが消費電力量が大きくなるという問題があり、各ユーザーの希望にあわせて温度設定することが困難である。
各ユーザーの希望にあわせて温度設定するには、最大温度を高く設定し、温度センサー等の温度制御装置を用いる方法があるが、この場合、通常の発熱体と大差がない。
（２）自己温度制御機能を有する発熱体のみで床表面を長時間一定の温度に保つためには、発熱体自体の通電率を高くする必要があり、消費電力量を抑えることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明者は、上記のような問題を解決するために鋭意検討した結果、潜熱蓄熱材を含有する蓄熱体と、該蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高い温度で自己温度制御機能を有する発熱体とを備えた構造体が、温度センサーを用いなくても、ユーザーの希望に合わせた希望温度にて長時間一定に保つことが可能であり、さらに、消費電力量を抑えることができることを見出し、本発明の完成に到った。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記の特徴を有するものである。
１．蓄熱体、発熱体を備えた構造体であって、
該蓄熱体は、潜熱蓄熱材を含有し、
該発熱体は、自己温度制御機能を備えた発熱体であり、
該発熱体の最大温度は、蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高いことを特徴とする構造体。
２．床材、蓄熱体、発熱体を備えた構造体であって、
該蓄熱体は、潜熱蓄熱材を含有し、潜熱蓄熱温度が３０℃以上４５℃以下であり、
該発熱体は、自己温度制御機能を備えた発熱体であり、
該発熱体の最大温度は、蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高いことを特徴とする構造体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、温度センサーを備えずとも床面等の温度制御が可能となる。本発明構造体は、床暖房用として好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における床暖房性能試験のモデル図である。図１（ａ）は実施例１〜１４、図１（ｂ）は実施例１５〜１８を表す。
【符号の説明】
【０００９】
１：発熱体
２：蓄熱体
３：床材
４：ポリスチレンフォーム
５：制御装置
６：温度計
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
本発明は、蓄熱体、発熱体を備えた構造体であって、蓄熱体は、潜熱蓄熱材を含有するものであり、発熱体は、自己温度制御機能を備えた発熱体（ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）特性を有する発熱体、単に「ＰＴＣ発熱体」ともいう。）であり、発熱体の最大温度は、蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高いことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の構造体は、蓄熱体、発熱体を備えたものであって、温度を感知する温度センサーを備えずとも温度制御可能な構造体であり、特に床暖房として最適な構造体に関するものである。
具体的に、本発明で使用する蓄熱体は潜熱蓄熱材を含有するものであり、本発明で使用する発熱体は、最大温度が蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上（好ましくは５℃以上１５℃以下、さらに好ましくは７℃以上１２℃以下）高いものを使用することを特徴とする。このような蓄熱体と発熱体の組み合わせによって、所定の温度にて長時間一定に保つことが可能となる。
なお本発明は、温度センサーを備えずとも温度制御可能なものであるが、必要に応じ温度センサーを備えることもできる。
【００１３】
＜蓄熱体＞
本発明の蓄熱体は、潜熱蓄熱材を含有するもので、特に床暖房として用いる場合、潜熱蓄熱温度が３０℃以上４５℃以下（好ましくは３２℃以上４３℃以下）であるもの使用することが好適である。
このような蓄熱体は、特に床暖房用の蓄熱体として、発熱体からの熱を蓄えやすく、床表面の温度を床暖房として最適な温度に保ちやすいため、好適である。
【００１４】
床暖房として用いる場合は、床表面温度は３０℃以上４５℃以下の温度領域となるものが一般的であり、このような温度領域で、一定に保つためには潜熱蓄熱温度が３０℃以上４５℃以下である蓄熱体を用いることが好適である。
例えば、潜熱蓄熱温度が３０℃の蓄熱体を用いた場合、後述する発熱体の初期通電時間及び通電率の設定により、床表面温度は３０℃から４５℃付近にて一定に保つことが可能である。また、潜熱蓄熱温度が４５℃の蓄熱体を用いた場合、後述する発熱体の初期通電時間及び通電率の設定により、床表面温度が３０℃から４５℃付近にて一定に保つことが可能である。
但し、蓄熱体の潜熱蓄熱温度が３０℃より低いと４５℃付近では温度を一定に保つことが困難となり、潜熱蓄熱温度が４５℃より高いと３０℃付近では温度を一定に保つことが困難となる。また、蓄熱体として顕熱蓄熱材のみを用いた場合や、蓄熱材自体を用いない場合は、床表面温度を一定の温度領域に保つためには、発熱体の通電率を高くする必要があり消費電力量がかかってしまう。
なお、蓄熱体の潜熱蓄熱温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０ＣＵ：セイコーインスツルメンツ株式会社製）にて、昇温速度１℃／分で測定した値である。具体的に、潜熱蓄熱温度はＤＳＣ曲線の吸熱ピーク温度から測定した値である。
【００１５】
潜熱蓄熱材としては、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等が挙げられる。
【００１６】
無機潜熱蓄熱材としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物等の水和塩等が挙げられる。
また、有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、脂肪酸トリグリセリド、ポリエーテル化合物等が挙げられる。これらの潜熱蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。
本発明では、潜熱蓄熱材としては、潜熱蓄熱温度が３０℃以上４５℃以下（好ましくは３２℃以上４３℃以下）である潜熱蓄熱材を、潜熱蓄熱材全量に対し５０重量％以上、さらには８０重量％以上、さらには１００重量％である潜熱蓄熱材を用いることが好適である。
本発明では、これらの潜熱蓄熱材のうち、特に有機潜熱蓄熱材を含むことが好ましい。
なお、潜熱蓄熱材の潜熱蓄熱温度は、相変化温度または融点ともいう。
【００１７】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８以上３６以下の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ｎ−テトラデカン（融点８℃）、ペンタデカン（融点１０℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、イコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
【００１８】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８以上３６以下の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
【００１９】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数炭素数８以上３６以下の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００２０】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８以上３６以下の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融ｖ点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００２１】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００２２】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００２３】
特に本発明では、このような有機潜熱蓄熱材のうち、潜熱蓄熱温度が３０℃以上４５℃以下である脂肪族炭化水素、長鎖脂肪酸エステルの１種以上を含むことが好ましい。
【００２４】
また、有機潜熱蓄熱材は、２種以上の有機潜熱蓄熱材を用いて用途に応じた潜熱蓄熱温度の設定が容易である。
特に、２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合して使用する場合は、相溶化剤を用いることができる。相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００２５】
本発明の蓄熱体は、上記潜熱蓄熱材を含み、上記潜熱蓄熱材を担持・保持したものである。例えば、袋・ケース等に潜熱蓄熱材を詰め込んだもの、樹脂マトリックス中に潜熱蓄熱材を担持・保持したもの、樹脂カプセルに潜熱蓄熱材を担持・保持したもの等が挙げられる。
本発明では樹脂マトリックス中に潜熱蓄熱材を担持・保持したものが好適に用いられる。樹脂マトリックス中に潜熱蓄熱材を担持・保持したものは、潜熱蓄熱材の固液変化に伴う状態変化による体積変化に対し柔軟に追従することができ、また、潜熱蓄熱材をより多く担持・保持可能であるため、好適に用いられる。
【００２６】
樹脂マトリックスとして用いられる樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等、または、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００２７】
また、樹脂成分のうち、１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプのほうが好ましい。
２液タイプとしては、例えば、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とカルボキシル基、ヒドロキシル基とイミド基、ヒドロキシル基とアルデヒド基、エポキシ基とアミノ基、エポキシ基とカルボキシル基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、カルボニル基とヒドラジド基、カルボキシル基とアジリジン基等の反応性官能基を有する化合物の組み合わせにより、反応硬化し、蓄熱体を形成するものである。
本発明では、ヒドロキシル基を有する化合物とイソシアネート基を有する化合物の組み合わせが、温和な条件下で反応が進行しやすく、また、潜熱蓄熱材を担持・保持するための、架橋密度等の調節も容易であるため好ましい。
【００２８】
ヒドロキシル基を含有する化合物としては、例えば、ヒドロキシル基含有単量体、多価アルコール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール、セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等が挙げられる。
【００２９】
ヒドロキシル基を含有する化合物としては、特に、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオールから選ばれる１種以上を用いることが好ましく、このようなヒドロキシル基を含有する化合物を用いることにより、緻密な架橋構造を形成するとともに、潜熱蓄熱材との相溶性が良好で、蓄熱体からの潜熱蓄熱材の漏れを抑制しやすい点で、好適に使用することができる。
【００３０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物等が挙げられる。
【００３１】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００３２】
多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３３】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【００３４】
本発明では、ポリエステルポリオールとして、特に、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物が好ましく、例えば、多価アルコールとして、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等、多価カルボン酸として、アジピン酸等を用いることが好ましい。
ポリエステルポリオールの製造方法は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。
【００３５】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられる。
【００３６】
アクリルポリオールとしては、例えば、一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体を単独重合または共重合させる、または共重合可能な他の単量体を共重合させることによって得ることができる。
【００３７】
一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類
グリセリンやトリメチロールプロパン等のトリオールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；
上記（メタ）アクリル酸エステル類とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類とのモノエーテル類；
（メタ）アクリル酸グリシジルと酢酸、プロピオン酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の一塩基酸との付加物；
上記（メタ）アクリル酸エステル類と、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られる付加物；
等が挙げられ、これらを単独重合または共重合することにより得ることができる。
【００３８】
また、共重合可能な他の単量体としては、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等のカルボキシル基含有単量体；
【００３９】
（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のアミノ基含有単量体；
【００４０】
（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；
【００４１】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等のアミド基含有単量体；
【００４２】
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有単量体；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有単量体；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有単量体；
ビニルオキサゾリン、２−プロペニル２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有単量体
【００４３】
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オタタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【００４４】
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；
スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等のその他の単量体；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００４５】
重合方法としては、特に限定されず、公知の塊状重合、懸濁重合、溶液重合、分散重合、乳化重合、酸化還元重合等を用いればよく、必要に応じ、開始剤、連鎖移動剤等またはその他の添加剤等を加えてもよい。例えば、上記のモノマー成分を、公知の過酸化物やアゾ化合物などのラジカル重合開始剤の存在下で溶液重合することによって得ることができる。
【００４６】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい
【００４７】
このようなポリオール（ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール等）の水酸基価は、特に限定されないが、２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上１５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下（好ましくは２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、さらに好ましくは３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下）とすればよい。
【００４８】
また、ポリオールの分子量は、特に限定されないが、５００以上１００００以下であることが望ましく、さらには１０００以上４０００以下であることが望ましい。このような分子量であれば、後述するイソシアネート基を含有する化合物との組み合わせにより、潜熱蓄熱材の漏れを抑制できる架橋構造を得ることができる。
【００４９】
イソシアネート基を含有する化合物としては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【００５０】
１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
【００５１】
ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；
【００５２】
１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート；
等、及びこれらのイソシアネート基含有化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及びこれらのイソシアネート基を含有する化合物と上述した共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
【００５３】
本発明では、特に、脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、特にＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等が好ましい。
【００５４】
ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を用いる場合は、ＮＣＯ／ＯＨモル比率で好ましくは０．１以上１．８以下、より好ましくは０．２以上１．５以下、さらに好ましくは０．３以上１．３以下となる範囲内で設定すればよい。
このようなＮＣＯ／ＯＨモル比率の範囲内であることにより、蓄熱体の強度を強靭なものとすることができ、潜熱蓄熱材が漏れにくい均一な緻密な架橋構造を得ることができる。
【００５５】
また、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の反応では、反応促進剤として、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；
ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；
等が挙げられ、１種または２種以上を用いることができる。
【００５６】
反応促進剤は、ヒドロキシル基を含有する化合物の固形分１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上１０重量部以下、より好ましくは０．０５重量部以上５重量部以下の比率で混合する。
【００５７】
また、蓄熱体には、潜熱蓄熱材とともに、層状粘土鉱物を混合して用いることが好ましい。
層状粘土鉱物と潜熱蓄熱材を混合することにより、層状粘土鉱物の層間に、潜熱蓄熱材が入り込み、潜熱蓄熱材が層状粘土鉱物の層間に保持されやすい構造となる。
さらに層状粘土鉱物が、有機処理された層状粘土鉱物であることが好ましく、このような場合、潜熱蓄熱材が層状粘土鉱物の層間に入り込みやすく、潜熱蓄熱材が層状粘土鉱物の層間により保持されやすい構造となる。
【００５８】
このような層状粘土鉱物と潜熱蓄熱材を混合することにより、結果として、潜熱蓄熱材の粘度を上昇させ、蓄熱体内に潜熱蓄熱材が、より安定して担持される。そのため、潜熱蓄熱材が蓄熱体外部へ漏れ出すのを防ぎ、蓄熱性に優れ、加工性、施工性に優れた蓄熱体を得ることができる。
さらに潜熱蓄熱材として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、層状粘土鉱物は、有機潜熱蓄熱材とほとんど反応することがなく、有機潜熱蓄熱材の融点やその他の各種物性に影響を与えないため、蓄熱材としての性能を効率よく発揮することができ、相変化温度（融点）の設定が容易であるため、好ましい。
【００５９】
潜熱蓄熱材と層状粘土鉱物混合時の粘度は、０．５Ｐａ・ｓ以上２０．０Ｐａ・ｓ以下程度とすればよい。なお、粘度は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨで、Ｂ型回転粘度計で測定した値である。
また、潜熱蓄熱材と層状粘土鉱物混合時のＴＩ値は、４．０以上９．０以下程度とすればよい。なお、ＴＩ値は、Ｂ型回転粘度計を用い、下記式１により求められる値である。
ＴＩ値＝η１／η２      （式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【００６０】
このような粘度、ＴＩ値とすることによって、蓄熱体の製造時においては蓄熱体内に潜熱蓄熱材が安定して担持されやすく、かつ、蓄熱体の製造後においては蓄熱体内に潜熱蓄熱材が長期に亘って保持されやすい。そのため、潜熱蓄熱材が蓄熱体外部へ漏れ出すのを防ぎ、より蓄熱性に優れ、より加工性、施工性に優れた蓄熱層を得ることができる。
【００６１】
層状粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。
【００６２】
また、有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。
本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイトが好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイトを好適に用いることができる。
【００６３】
具体的に、有機処理されたモンモリロナイトとしては、
ホージュン社製のエスベン、エスベン  Ｃ、エスベン  Ｅ、エスベン  Ｗ、エスベン  Ｐ、エスベン  ＷＸ、エスベン  ＮＸ、エスベン  ＮＺ、エスベン  Ｎ-４００、オルガナイト、オルガナイトーＤ、オルガナイトーＴ（商品名）
ズードケミー触媒社製のＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＥＺ  １００、ＭＰ  １００、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＵＮ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＤＳ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ−Ａ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＺ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＰＥ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ  ２５０、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰＺ（商品名）
エレメンティスジャパン社製のＢＥＮＴＯＮＥ  ３４、３８、５２、５００、１０００、１２８、２７、ＳＤ−１、ＳＤ−３（商品名）
等が挙げられる。
【００６４】
潜熱蓄熱材と層状粘土鉱物の混合比は、潜熱蓄熱材１００重量部に対し、層状粘土鉱物を好ましくは０．５重量部以上５０重量部以下（より好ましくは１重量部以上３０重量部以下、さらに好ましくは３重量部以上１５重量部以下）程度とすればよい。
【００６５】
さらに本発明では、潜熱蓄熱材に、熱伝導性物質を混合することもできる。熱伝導性物質を混合することにより、蓄熱体内の熱の移動をスムーズにし、潜熱蓄熱材の熱効率性を向上させ、より優れた蓄熱性能を得ることができる。
熱伝導性物質としては、例えば、銅、鉄、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、コバルト、ニッケル、チタン、ジルコニウム、モブリデン、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ等の金属およびそれらの合金、あるいはこれらの金属を含む金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属リン化物等の金属化合物、また、鱗状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、繊維状黒鉛等の黒鉛等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００６６】
熱伝導性物質の熱伝導率としては、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、さらには３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、さらには５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。このような熱伝導率を有する熱伝導性物質を混合することにより、より効率よく潜熱蓄熱材の熱効率性を向上させることができる。
また、熱伝導性物質は、微粒子として用いることが好ましく、平均粒子径は、１μｍ以上１００μｍ以下、さらには５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
潜熱蓄熱材と熱伝導性物質の混合比は、潜熱蓄熱材１００重量部に対し、熱伝導性物質を好ましくは５重量部以上２００重量部以下（より好ましくは１０重量部以上８０重量部以下、さらに好ましくは２０重量部以上６０重量部以下）程度とすればよい。
【００６８】
蓄熱体の製造は、上記成分を用いて、公知の方法で製造すればよい。
【００６９】
本発明では、蓄熱体製造時に予め潜熱蓄熱材（必要に応じその他の成分）を混合しておき担持する方法が好ましく、このような方法では、蓄熱体から潜熱蓄熱材が漏れることを、よりいっそう防ぐことができ好ましい。
【００７０】
具体的には、潜熱蓄熱材及び樹脂成分を用いる場合では、まず潜熱蓄熱材及び樹脂成分を混合し、次いで樹脂成分を硬化させることにより、潜熱蓄熱材が蓄熱体に担持することができる。
【００７１】
例えば、潜熱蓄熱材（必要に応じその他の成分）と、樹脂成分としてヒドロキシル基を有する化合物とイソシアネート基を有する化合物を混合し、反応・硬化させて蓄熱体を得る方法、
また、潜熱蓄熱材（必要に応じその他の成分）と、樹脂成分としてヒドロキシル基を有する化合物とイソシアネート基を有する化合物、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の界面活性剤を混合し、潜熱蓄熱材を樹脂成分中にコロイド状に分散させ、樹脂成分を反応・硬化させて蓄熱体を得る方法、等が挙げられる。
本発明では、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が、好ましくは１０以上（さらに好ましくは１０超２０以下、より好ましくは１１以上１９以下、さらに好ましくは１２以上１８以下、最も好ましくは１３以上１７以下）の界面活性剤を混合することにより、樹脂成分中に潜熱蓄熱材をコロイド状に分散させることができ、このような状態で樹脂成分を反応・硬化させることが可能であり、得られた蓄熱体中に、潜熱蓄熱材が微細に粒子状に分散した形態を生み出すことができる。このような形態では、潜熱蓄熱材の固液変化に伴う体積変化により、蓄熱体自体の形状変化を軽減することができ、また、潜熱蓄熱材を担持・保持しやすく、蓄熱体から潜熱蓄熱材が漏れ出すことを軽減することができる。
【００７２】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、
ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００７３】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の界面活性剤と潜熱蓄熱材の混合比は、潜熱蓄熱材、樹脂成分により適宜設定すればよいが、好ましくは潜熱蓄熱材１００重量部に対し０．０１重量部から３０重量部、より好ましくは０．１重量部から２０重量部程度とすればよい。
【００７４】
なお、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の界面活性剤を用いて得られる、潜熱蓄熱材のコロイド状、粒子状の粒子径は、好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下（より好ましくは５０μｍ以上９００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以上８００μｍ以下、最も好ましくは２００μｍ以上７００μｍ以下）程度である。
また、粒子径は、光学顕微鏡（ＢＨＴ−３６４Ｍ、オリンパス光学工業株式会社製）を用いて測定した値である。
【００７５】
また、反応・硬化温度としては、系内の温度が潜熱蓄熱材の融点以上であることが好ましく、具体的には、好ましくは２０℃以上８０℃以下程度である。
また、反応時間は、好ましくは０．２時間以上５時間以下程度とすればよい。
【００７６】
本発明における蓄熱体は、上記成分の他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、滑剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を含有することもできる。
【００７７】
蓄熱体の厚さは、特に限定されないが、通常１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、さらには２ｍｍ以上７ｍｍ以下程度が好ましい。
本発明蓄熱体の潜熱蓄熱材含有率は、好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、最も好ましくは６５重量％以上である
【００７８】
＜発熱体＞
本発明の発熱体は、自己温度制御機能を備えた発熱体（ＰＴＣ発熱体）であり、例えば、ポリエステルフィルムやＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム、織布・不織布等の繊維状物等に、ＰＴＣ特性を示す特殊発熱材料を積層して形成したもの等が挙げられる。
特殊発熱材料としては、例えば、イットリウム、アンチモン、ランタンなどの希土類元素を微量ドープして半導体化したチタン酸バリウム系セラミック等が用いられる。
このようなＰＴＣ発熱体のうち、薄型化・軽量化を図った面状のＰＴＣ発熱体が好適である。
【００７９】
このようなＰＴＣ発熱体は、発熱して温度上昇し最大温度に近づくと電気抵抗値が高くなり、最大温度より温度上昇しないことを特徴とするものである。すなわち、最大温度付近では、消費電力を抑えることができるとともに、オーバーヒートを防止し、効率よく暖房することができる。
【００８０】
本発明では、ＰＴＣ発熱体の最大温度は、蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高い（好ましくは５℃以上１５℃以下、さらに好ましくは７℃以上１２℃以下）。
ＰＴＣ発熱体の最大温度が、蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高いことにより、蓄熱体の潜熱蓄熱材に効率よく蓄熱され、所定の温度領域で一定に保つことができる。
特に床暖房として用いる場合は、ＰＴＣ発熱体の最大温度は、３５℃以上６０℃以下の範囲で設定することが好ましく、このような範囲であれば、床暖房の床表面温度を、３０℃
以上４５℃以下の温度領域で快適に保つことができる。
ＰＴＣ発熱体の最大温度が、本発明の規定温度外では、蓄熱体に効率よく蓄熱されず、所定の温度領域で一定に保つことができない。
【００８１】
ＰＴＣ発熱体は、自己温度制御機能を備えたものであるが、ＰＴＣ発熱体で制御できる温度は最大温度となり、基本的に１点のみである。
本発明では、ＰＴＣ発熱体の最大温度を、蓄熱体の潜熱蓄熱温度よりも３℃以上高く設定することによって、予めＰＴＣ発熱体の初期通電時間、通電率を調整することで、ユーザーの希望温度に合わせて、床表面温度を調整することができる。
【００８２】
なお発熱体の初期通電時間とは、床暖房起動直後の発熱体の電源をＯＮにしている時間のことである。また通電率とは、初期通電時間の後の発熱体の電源ＯＮ‐ＯＦＦサイクルのうち、電源をＯＮにしている時間の割合のことである。
【００８３】
＜床材＞
本発明の床材としては、例えば、塩化ビニル、ポリオレフィン等の樹脂タイル及び樹脂シート、一枚板、フローリング材、合板、パーティクルボード、コルクタイル等の木質材料、繊維質材料、磁器タイル等のセラミックス材料、大理石、御影石、テラゾー等の石材料、モルタル等のコンクリート材料、ゴムやリノリウム等の天然樹脂タイル及び天然樹脂シート等を使用することができる。また畳、カーペット、じゅうたん等も床材として使用することができる。本発明では、特に、耐熱性を有するものが、より好ましい。
床材の厚みは、特に限定されないが、１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８４】
＜床暖房構造体＞
本発明の床暖房構造体は、床材、蓄熱体、発熱体とが備えられたものであれば特に限定されないが、床表面側から、床材、蓄熱体、発熱体の順に積層されたもの、または、床材、発熱体、蓄熱体の順に積層されたもの等が挙げられる。本発明では特に、床表面側から、床材、蓄熱体、発熱体の順に積層された床暖房構造体が好ましく、このような構造体の場合、所定の温度領域でより長時間一定に保つことができる。なお、発熱体には、初期通電時間、通電率を制御する制御装置が接続されている。
積層方法としては、特に限定されないが、例えば、予め床材、蓄熱体、発熱体からなる床暖房パネルを作製しておき、基材（コンクリート、モルタル等）や既存のフローリングの上に積層する方法、また、基材や既存のフローリングの上に、発熱体、蓄熱体、床材を積層する方法等が挙げられる。なお、積層には、公知の接着剤、接着テープを用いることができる。
【００８５】
本発明の床暖房構造体は、必要に応じ、断熱層や、均熱層、耐熱層等を積層することもできる。
【００８６】
＜断熱層＞
特に、断熱層を積層することにより、外部の温度変化を緩和するとともに、発熱体で発熱した熱を外部に逃し難く、効率良く、床面を暖めることができる。
断熱層を積層する箇所としては、基材や既存のフローリングと、本発明構造体との間に積層することが好ましい。
断熱層としては、特に限定されないが、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満（より好ましくは０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、さらに好ましくは０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下）の断熱性を有するものであることが好ましい。熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であることにより、優れた断熱性を有する。
このような断熱層としては、例えば、ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック等、あるいはこれらの複合体等が挙げられる。また、市販の断熱層を使用してもよい。
断熱層の厚さは、通常１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【実施例】
【００８７】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にするが、本発明はこの実施例に限定されない。
【００８８】
（蓄熱体）
・蓄熱体１（厚み３ｍｍ、蓄熱潜熱温度３６．５℃、蓄熱量７５ｋｃａｌ／ｍ２）
下記に示す蓄熱材Ａ７８重量部、ポリオールＡ１６重量部、界面活性剤Ａ３重量部を混合し、さらにイソシアネートＡ４重量部、反応促進剤Ａ０．１重量部を混合攪拌し、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００ｍｍ×１８０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、脱型して５０℃で１８０分硬化させ、厚さ３ｍｍの蓄熱体１を得た。
・蓄熱体２（厚み３ｍｍ、蓄熱潜熱温度４２．２℃、蓄熱量８５ｋｃａｌ／ｍ２）
蓄熱材Ａの代わりに蓄熱材Ｃを用いた以外は、蓄熱体１と同様の方法で蓄熱体２を作製した。
・蓄熱体３（厚み３ｍｍ、蓄熱潜熱温度３３．１℃、蓄熱量７１ｋｃａｌ／ｍ２）
蓄熱材Ａの代わりに蓄熱材Ａと蓄熱材Ｂ（８０：２０（重量比））の混合物を用いた以外は、蓄熱体１と同様の方法で蓄熱体３を作製した。
・蓄熱体４（厚み１．５ｍｍ、蓄熱潜熱温度３６．５℃、蓄熱量３８ｋｃａｌ／ｍ２）
厚みを１．５ｍｍに変えた以外は、蓄熱体１と同様の方法で蓄熱体４を作製した。
・蓄熱体５（厚み５ｍｍ、蓄熱潜熱温度３６．５℃、蓄熱量１２５ｋｃａｌ／ｍ２）
厚みを５ｍｍに変えた以外は、蓄熱体１と同様の方法で蓄熱体５を作製した。
【００８９】
・ポリオールＡ（無溶剤ポリエステルポリオール：２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオールとアジピン酸の重縮合物、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量２０００）
・イソシアネートＡ（ＨＭＤＩ系ポリイソシアネート（イソシアヌレート型）、ＮＣＯ％１７．０％（固形分１００％））
・界面活性剤Ａ（ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート（ＨＬＢ＝１５．６））
・反応促進剤Ａ：ジブチル錫ジラウレート
・蓄熱材Ａ：ステアリン酸メチル（融点３８℃）
・蓄熱材Ｂ：パルミチン酸メチル（融点３０℃）
・蓄熱材Ｃ：ドデカン酸（融点４４℃）
【００９０】
（発熱体）
発熱体１：ＰＴＣ面状発熱体（厚み：１ｍｍ、発熱量２４０ｋｃａｌ／（ｍ２・ｈ）、最大温度４８℃）
発熱体２：ＰＴＣ面状発熱体（厚み：１ｍｍ、発熱量１９０ｋｃａｌ／（ｍ２・ｈ）、最大温度３８℃）
発熱体３：ＰＴＣ面状発熱体（厚み：１ｍｍ、発熱量２１０ｋｃａｌ／（ｍ２・ｈ）、最大温度４２℃）
発熱体４：ＰＴＣ面状発熱体（厚み：１ｍｍ、発熱量２７０ｋｃａｌ／（ｍ２・ｈ）、最大温度５５℃）
【００９１】
（床材）
床材１：フローリング材（厚み１０ｍｍ）
【００９２】
（床暖房性能試験）
上記に示す蓄熱体、発熱体、床材を用いて、表１に示す組み合わせにて、ポリスチレンフォーム（６００×６００ｍｍ、厚さ２５ｍｍ）の上に、蓄熱体を貼り合わせ、さらにその上に発熱体を重ね合わせ、さらにその上に床材を積層して試験体を得、床暖房構造体を作製したもの（試験例１〜１４）、ポリスチレンフォーム（６００×６００ｍｍ、厚さ２５ｍｍ）の上に、発熱体を重ね合わせ、その上に蓄熱体を貼り合わせ、さらにその上に床材を積層して試験体を得、床暖房構造体を作製したもの（試験例１５〜１８）を使用し次の試験を行った。
床暖房性能試験では、図１（（ａ）：試験例１〜１４、（ｂ）：試験例１５〜１８）に示すように、内寸が６００×６００×６００ｍｍとなるように、側面及び上面に厚さ２０ｍｍのポリスチレンフォームを設置し、底面には床暖房構造体の床材側が内側となるように設置し、試験体ボックスを作製した。
さらに、発熱体は、予め初期通電時間と通電率が制御できるように制御装置を接続し、床表面には温度計を設置し、発熱体の電源をＯＮにして床暖房を稼動させた。
床暖房性能試験では、試験体ボックスを２０℃雰囲気下に設置し、予め設定した初期通電時間、通電率にて稼動させた時の床表面温度を経時で測定し、評価した。結果は表１に示す。
その結果、本発明規定内の試験例１〜１１、１５〜１８では、初期通電時間、通電率を制御することで、温度センサーを備えなくても、所定の温度領域で保たれる結果となった。また、初期通電時間、通電率を変化させることにより、床表面温度を希望の温度にコントロールできることがわかった。さらに、通電率３０％という低い通電率でも、所定の温度領域で保たれることがわかった。
一方、発熱体の最大温度よりも、潜熱蓄熱材の潜熱蓄熱温度のほうが高い試験例１２、１３は、床表面温度が十分昇温しなかった。
また、発熱体の最大温度が、潜熱蓄熱材の潜熱蓄熱温度よりも１．５℃高い試験例１４では、時間の経過とともに床表面温度が低下し、一定の温度で保つことができなかった。
【００９３】
【表１】
2015045497.tif 000003
【図１】
2015045497.tif 000004