(57)【要約】【課題】発熱体に用いられる消磁部材の支持構造での不用意な発熱を防止できる構成を備えた定着装置を提供することにある。【解決手段】加熱部材２Ａの加熱に用いられる励磁コイル２Ｂは、両端が折り返されたターン部に連続する延長部を備えて構成され、加熱部材２Ａは、感温性磁性体による磁性・非磁性の切り換えにより加熱領域および非加熱領域を選択可能であるとともに、励磁コイル２Ｂの延長方向に平行する軸方向両端を支軸６により支持された回転体が用いられ、支軸６は、感温性磁性体よりも電気抵抗率が低い非磁性体が用いられて回転体内部６Ａと回転体を支持する支持部６Ｂとで外径を異ならせた段付き軸で構成され、該外径のうちで、最大外径部６Ａの端部が励磁コイル２Ｂのターン部よりも外側に配置されてなる。【選択図】図３
2015111237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生させて誘導加熱を行う励磁コイル、該励磁コイルによる誘導加熱により発熱する発熱層および該発熱層を挟んで前記励磁コイルに対向し、組成の調整によりキューリー温度を境に磁性・非磁性に切り替わる感温性磁性体を含む加熱部材を備えた定着装置であって、
前記励磁コイルは、両端が折り返されたターン部に連続する延長部を備えて構成され、
前記加熱部材は、前記感温性磁性体による磁性・非磁性の切り換えにより加熱領域および非加熱領域を選択可能であるとともに、前記励磁コイルの延長方向に平行する軸方向両端を支軸により支持された回転体が用いられ、
前記支軸は、前記感温性磁性体よりも電気抵抗率が低い非磁性体が用いられて前記回転体内部と該回転体を支持する支持部とで外径を異ならせた段付き軸で構成され、該外径のうちで、最大外径部の端部が前記励磁コイルのターン部よりも外側に位置決めされていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支軸は、最小外径部が軸受け部材に支持され、前記加熱部材に用いられる回転体の軸方向両端部が前記最小外径部に対して回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部材の発熱層は、前記励磁コイルと対向する側に配置され、その表面が導電性メッキを施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記発熱層には銅が用いられていることを特徴とする請求項１または３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記感温性磁性体は、ローラ状、フィルム状あるいはエンドレスベルト状の少なくともいずれか一つが用いられていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱部材に用いられる回転体内部に位置する前記支軸の最大外径部は、断面方向において該回転体を挟んだ前記励磁コイルとの対向距離が３．２〜６．２ｍｍとされていることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、電磁誘導加熱方式を用いる加熱機構を対象とした支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置においては、感光体などの像担持体から記録紙などの記録媒体に転写されたトナー像が熱・圧力による融解・浸透作用によって定着されて複写物として得られるようになっている。
【０００３】
定着装置に用いられる加熱方式の一つとして、電磁誘導加熱方式が知られている。
この方式は、一般に知られている熱ローラ定着方式と違って、加熱ローラなどの加熱機構を要することなく、定着に用いられる定着ローラやベルトなどの部材自体に生起される渦電流による発熱が可能である。このため、定着部材自体を加熱源とすることができ、昇温に要する時間も短縮できる利点がある。
【０００４】
ところで、上述した電磁誘導加熱方式を用いた場合、発熱部材である電磁誘導発熱性層が比較的薄いことにより、定着ローラの長手方向あるいはベルトの幅方向での温度分布を均一化することが困難な場合がある。
つまり、定着ローラの長手方向あるいはベルトの幅方向において、例えば、幅方向センター基準方式（中央通紙方式）で記録媒体として用いられる記録紙が搬送される場合、記録紙の幅方向中央部が対応する通紙領域では熱が奪われて温度が低下する。
これに対し、幅方向両端部に対応する非通紙領域では熱が奪われないことにより温度の低下が少なくなり、過昇温となる虞がある。
【０００５】
非通紙領域の発生状態が異なる要因には、記録紙サイズや記録紙の搬送形態がある。
一般的な画像形成装置は、幅方向のサイズが異なる数種類の記録媒体に対して、画像形成ができるように構成されている。
ここで、幅方向サイズの異なる記録媒体とは、ＪＩＳ寸法のＡ列やＢ列における種々の定形サイズの記録媒体の他に、不定形サイズの記録媒体も含まれる。
また、同一サイズ（例えば、Ａ４サイズ）の記録媒体であっても、長手方向を搬送方向にした場合と、短手方向（長手方向に直交する方向）を搬送方向にした場合とでは、幅方向サイズの異なる記録媒体を扱っていることになる。
このような幅方向サイズの異なる記録媒体を定着器で定着する場合には、記録媒体の幅方向サイズに応じて、定着部材の幅方向の熱分布が変動して、温度ムラが生じてしまう場合があった。
例えば、幅方向サイズの小さな記録媒体を通紙して定着する場合には、その記録媒体の幅方向サイズに対応する定着ローラの位置（通紙領域）では熱が多く奪われて、その他の位置（非通紙領域）に比べて定着温度が低くなる。
このような現象は、幅方向サイズの小さな記録媒体を連続的に通紙するような場合に、特に顕著になる。
【０００６】
そこで、非通紙領域での過昇温を防止するための構成として、従来、電磁誘導加熱領域に対して消磁部材を用いて非通紙領域での温度上昇を抑えるために次の構成が提案されている。
励磁コイルに対向させてキューリー温度以上で磁性・非磁性を切り換え可能な感温磁性金属を配置し、これら両者間に金属板を配置することで、感温磁性金属がキューリー温度以上の時に金属板からの反撥磁束により励磁コイルからの誘導磁束を打ち消す構成である（例えば、特許文献１，２）。
この構成では、整磁合金がキューリー温度以上に達した時点で金属板への磁束の透過を可能にすることで金属板に励磁コイルからの磁束に対する反発磁束を生成して励磁コイルによる誘導磁束を打ち消すことができる自己温度制御機能を利用している。
【０００７】
上記特許文献とは別に、発熱部材からの磁束の一部を遮蔽可能な消磁部材としての磁束遮蔽部材を設け、温度検知結果に応じて磁束遮蔽部材を過昇温が発生しやすい位置に移動させる構成も提案されている（例えば、特許文献３，４）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、感温磁性金属を用いて発熱部への磁束透過による発熱を行う構成では、磁束回りに発生する渦電流が被加熱部材の表面に近いほど大きいことが表皮効果として知られている。このため、感温磁性金属と発熱体とが対向する間隔は小さい方が発熱効率を向上させる上でよいことになる。
このような観点からすると、各特許文献に開示された構成を検討すると、上述した間隔を小さくできないという不具合がある。
つまり、特許文献１，２に開示の構成では、消磁部材が感温磁性合金とコイルに対して隙間を設けた状態で配置されている。このため、感温磁性合金ローラにコイルを近づけることができずに加熱効率を向上させることが難しくなる。
【０００９】
しかも、磁束遮蔽部材と励磁コイルとの間隔も必然的に大きくする必要が出てくることから消磁効率も低下する。
このため、発熱を必要とする領域での発熱効率の低下による所定温度への立ち上がりの遅延化や、所定温度の維持が難しくなる虞があるばかりでなく、非通紙領域とされる端部での過昇温防止効率も低下する虞がある。
【００１０】
特に特許文献２に開示の構成では、発熱層を有する定着ベルト内面に配置された定着ローラと定着ベルトの隙間に感温磁性部材と消磁部材を配置する為、コイル及び定着ベルトと消磁部材のギャップを均一に確保することが難しくなる。さらに、自己温度制御機能にばらつきが出てしまい、定着ベルト等の部材保護温度近傍までキューリー点温度を高く設定することができないため、小サイズ紙の生産性を限界まで高めることが難しくなる。
【００１１】
特許文献３に開示の構成では、加熱ローラとコイルの間に消磁部材を配置しているので、コイルと加熱ローラのギャップを小さくすることができず、所定以上に加熱効率を大きくすることができない虞がある。
また、特許文献４に開示の構成では、加熱ローラとコイルの間に配置された消磁部材がコイルのホルダに対し回転駆動されるものの、コイルと消磁ギャップを確保できておらず、自己温度制御機能にばらつきが出てしまう虞がある。
この結果、消磁部材を用いた場合でも加熱効率の向上が期待できない場合があると共に、自己温度制御機能が不十分となるために、非通紙領域端部での過昇温を確実に防止することが難しくなる虞がある。
【００１２】
本発明の目的は、従来の定着装置における課題に鑑み、非通紙領域端部での過昇温を防止することができる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、本発明は、磁束を発生させて誘導加熱を行う励磁コイル、該励磁コイルによる誘導加熱により発熱する発熱層および該発熱層を挟んで前記励磁コイルに対向し、組成の調整によりキューリー温度を境に磁性・非磁性に切り替わる感温性磁性体を含む加熱部材を備えた定着装置であって、
前記励磁コイルは、両端が折り返されたターン部に連続する延長部を備えて構成され、
前記加熱部材は、前記感温性磁性体による磁性・非磁性の切り換えにより加熱領域および非加熱領域を選択可能であるとともに、前記励磁コイルの延長方向に平行する軸方向両端を支軸により支持された回転体が用いられ、
前記支軸は、前記感温性磁性体よりも電気抵抗率が低い非磁性体が用いられて前記回転体内部と該回転体を支持する支持部とで外径を異ならせた段付き軸で構成され、該外径のうちで、最大外径部の端部が前記励磁コイルのターン部よりも外側に位置決めされていることを特徴とする定着装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、加熱部材を支持する支軸が消磁部材であり、支軸の最大外径部が励磁コイルのターン部よりも外側に位置決めされているので、消磁部材の移動スペースが不要となると共に、支軸の軸方向全域で非通紙領域端部の過昇温を防ぐことができる。
しかも、消磁部材が加熱部材の支軸であるので、励磁コイルと感温性磁性体を含む加熱部材との間に消磁部材を設けないですむことから両者間の対向間隔を小さくできることにより通紙部での加熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図２に示した定着装置に用いられる消磁部材の支持構造を説明するための要部断面図である。
【図３】図２に示した定着装置に用いられる励磁コイル、消磁部材および保持部材の位置関係を説明するための展開図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図示実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成を説明するための図である。
図１において定着装置１は、ローラで構成された発熱体２および加圧ローラ３に対向当接可能な定着ローラ４との間に掛け回された定着ベルト５を備えたベルト定着方式が採用されている。
発熱体２は、回転可能な加熱部材に相当する加熱ローラ２Ａの外側に励磁コイル２Ｂ、アーチコア部材２Ｃ、コイル支持体２Ｄが配置されている。
【００１７】
加熱ローラ２Ａは、トナー像への加熱部材として用いられ、図１（Ｂ）に示すように、励磁コイル２Ｂからの磁束による誘導加熱によって発熱可能な発熱層２Ａ１および発熱層２Ａ１を挟んで励磁コイル２Ｂに対向する感温性磁性体２Ａ２を含む構成である。
発熱層２Ａ１は、感温性磁性体２Ａ２の表面に設けられたＣｕメッキ等の導電性メッキで構成されて渦電流を生成しやすくして発熱性を向上させている。
感温性磁性体２Ａ２には、整磁合金が用いられている。整磁合金としては、組成の調整により、キューリー温度が例えば１００〜３００°Ｃになるように形成された磁性体（例えば鉄、ニッケルを含む整磁合金材料）が用いられている。
感温性磁性体２Ａ２は、キューリー温度を境に磁性・非磁性に切り替わる特性を有し、磁性・非磁性の切り替わりにより発熱層２Ａ１に対する透磁状態を制御して発熱層２Ａ１での加熱領域および非加熱領域を選択できる部材である。感温性磁性体２Ａ２としては、上述したローラ状の他に、フィルム状、エンドレスベルト状などが選択可能である。
このため、定着ベルト５は、ポリイミド樹脂からなる基材のみで構成され、自身には発熱層を備えていなくても加熱ローラ２Ａによる加熱により所定温度に加熱されるようになっている。
【００１８】
励磁コイル２Ｂは、図３に示すように、折り返された両端、いわゆるターン部に連続する延長部を備えている。その延長部の長さは、定着に用いられる記録紙のうちで大きいサイズ、この場合にはＡ３版サイズ（２９７ｍｍ）の幅方向全域を覆うことができる長さとされている。
【００１９】
アーチコア部２Ｃには、中央にセンターコア２Ｃ１が、そして両端部に側部コア２Ｃ２が設けられ、励磁コイル２Ｂが、図３に示すようにセンターコア２Ｃ１に対して捲き回されている。
【００２０】
加熱ローラ２Ａは、後述するが、消磁部材としての機能を持たせた支軸６によって励磁コイル２Ｂの延長方向に平行する軸方向両端が支持されている。
支軸６には、加熱ローラ２Ａに含まれている感温性磁性体よりも電気抵抗率が低いアルミニウムまたはその合金を用いた非磁性体が用いられている。
消磁部材として用いられる支軸６は、少なくとも励磁コイル２Ｂが捲き回されている領域（図1中、符号θで示す領域）よりも広い範囲を覆うことができる領域とされている。
消磁部材として用いられる支軸６は、感温性磁性体２Ａ２による加熱領域および非加熱領域が選択された場合の透過した磁束を受けて渦電流を生じさせるようになっている。
【００２１】
図１に示す定着装置１は、励磁コイル２Ｂに接続されているインバータ（図示されず）により高周波駆動されることにより、高周波磁界（磁束）を発生させ、この磁界により加熱ローラ２Ａの発熱層２Ａ１に渦電流が流れるようにしてローラ温度を上昇させる。
トナーＴｎを担持した記録用紙Ｐは、トナー担持面を、加熱ローラ２Ａに掛け回されている定着ベルト５と加圧ローラ３との間を挟持搬送される間に加熱および加圧されてトナーＴｎを融解・浸透される。
【００２２】
一方、加圧ローラ３は、定着ベルト５の駆動ローラとして用いられ、加熱ローラ２Ａとの当接面に定着ニップを形成して記録用紙Ｐを挟持搬送する際に定着ベルト５を回転させることができる。なお、加圧ローラ３側に駆動源を持たせた例で説明するが、これに限られず、ベルト側に駆動源を持たせる構成であっても構わない。
【００２３】
以上の構成を対象として本実施例での特徴を説明する。
本実施例の特徴は、消磁部材の構成にあり、特に、消磁部材として特別な部材を設けるのではなく既存構成部材である加熱ローラ２Ａの支軸を用いる点にある。
図２には、加熱ローラ２Ａの要部断面が示されている。
図２において、発熱体２に用いられる加熱ローラ２Ａは、軸方向両端に設けられているフランジ７を支軸６によって回転自在に支持されている。
支軸６は、軸方向において、回転体内部に相当する加熱ローラ２Ａの内部と加熱ローラ２Ａのフランジ７が位置する支持部とで外径を異ならせた段付き軸で構成されている。
支軸６の段付き部は、回転体である加熱ローラ２Ａに位置する外径が最大外径部６Ａとされ、加熱ローラ２Ａの支持部の外径部が最小外径部６Ｂとされている。
【００２４】
支軸６の最大外径部６Ａは、断面方向において、加熱ローラ２Ａを挟んで励磁コイル２Ｂとの対向距離が３．２〜６．２ｍｍに設定されている。この距離は、消磁効果をできるだけ効果的に行うことと、加熱ローラ２Ａとの接触を避けることとを理由として決められている。特に、非通紙領域端部での部材保護温度として２３０℃を上限とした場合の上記理由を満足させる対向距離のうちの最大寸法が６．２ｍｍである。
また、最大外径部６Ａと最小外径部６Ｂとの段差に関しては、最大外径部６Ａがφ３１〜３４、段差１〜１０ｍｍから選択され、大型化を避けるためには、最大外径部６Ａをφ３２、段差５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２５】
支軸６の外径部のうちで、最大外径部６Ａの端部は、図３に示すように、支軸６の軸方向において励磁コイル２Ｂのターン部よりも外側に位置決めされている（図３中、符号Ｌ１で示す端部位置）。なお、図３は、加熱ローラ２Ａ内に配置されている支軸６と励磁コイル２Ｂとの対向関係を示すために各部を展開して示したものである。
本実施例では、励磁コイル２Ｂのターン部よりも外側に位置する支軸６の最大外径部は、ターン部から０．５〜１０ｍｍの範囲で、好適には１ｍｍが選択されている。これにより、支軸６の最大外径部６Ａの軸方向長さを不用意に長くすることがないので、装置の大型化を避けることができる。
なお、本実施例では段付き軸として、大径部と小径部による１段差としているが、例えば、大径部、中径部、小径部として２段差、若しくはそれ以上としてもよい。なお、本実施例で、大径部と小径部間の段差は、斜めとすることを妨げないものの、より好適には図２のように、支軸６の回転軸に対し垂直な断面とすることが好ましい。また、中径部を有する場合その中径部の軸方向の幅は出来るだけ短くする方が、装置の大型化を妨げない。
【００２６】
図２において、支軸６の支持には、図示しない定着装置のハウジング側に設けられている軸受け部材８が用いられるが、軸受け部材８に挿嵌される支軸６における最小外径部６Ｂの一部には、回転を防止するための平坦部６Ｃが形成されている。
【００２７】
一方、加熱ローラ２Ａの軸方向両端に設けられているフランジ７は、加熱ローラ２Ａを一体化された受け部７Ａを備え、支軸６に対して支軸６の最小外径部６Ｂに嵌め込まれた軸受け７Ｂを介して回転自在に支持されている。
【００２８】
本実施例は以上のような構成であるから、励磁コイルと加熱ローラ２Ａに含まれる感温性磁性体との間には、消磁部材として特別な部材を設ける必要がない。つまり、消磁部材は、加熱ローラ２Ａの支軸６が用いられているので、既存構成部材を、消磁機能を有する支軸として用いることができる。
これにより、加熱ローラの支持部材とは別に消磁部材を設ける場合と違って加熱ローラの大型化を防止して定着装置の小型化が可能となる。
しかも、発熱体側に発熱層を設けることにより、定着ベルトには発熱層を設けなくてもよいので、定着ベルトの構成を簡略化してコスト低下を図ることも可能となる。
【００２９】
さらに、消磁部材が支軸６で構成されているので、励磁コイルとの対向距離の変化を抑えて、発熱効率および消磁効率の低下を抑制することが可能となる。
【００３０】
次に、上述した定着装置１が用いられる画像形成装置について説明する。
図４において画像形成装置の構成を説明すると次の通りである。
図４には、胴内排紙型画像形成装置が示されており、装置の略中央には画像形成部Ａが配置され、この画像形成部Ａのすぐ下方に給紙部Ｂが配置されている。なお、必要に応じ別の給紙装置を下部に増設することができる。
【００３１】
画像形成部Ａの上方には、排紙収納部Ｄを隔てて原稿を読み取る、読み取り部Ｃが配設されている。排紙収納部Ｄには、画像形成された用紙が排紙収納される。図１内の矢印は用紙の通紙経路を示している。
【００３２】
画像形成部Ａでは、ドラム状をした感光体Ａ１の周囲に画像形成処理を行うために次の装置が配置されている。
感光体Ａ１の表面に帯電処理を行う帯電装置Ａ２、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置Ａ１０、感光体Ａ１の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置Ａ３が配置されている。
また、各感光体Ａ１の近傍には、複数の感光体Ａ１上でそれぞれ現像されたトナー像を重ね合わせる中間転写装置Ａ４、用紙に転写する転写装置Ａ５が配置されている。
転写後の未転写トナー除去ができる位置には、転写後、感光体表面および中間転写装置Ａ４さらには転写装置Ａ５に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置Ａ６が配置されている。
クリーニング装置Ａ６には、感光体Ａ１および中間転写装置Ａ４での像担持体表面の摩擦係数を下げるための潤滑剤塗布装置Ａ７も配置されている。
一方、転写装置Ａ５を通過した記録用紙に担持されているトナー像を定着するために、図１乃至図３において説明した定着装置（便宜上、符号Ａ８で示す）が用紙の搬送経路で転写位置Ａ５の下流に配置されている。
【００３３】
メンテナンスを容易にするため、感光体Ａ１、帯電装置Ａ２、現像装置Ａ３、クリーニング装置Ａ６等は、プロセスカートリッジによる１つのユニットに組み込まれ、本体装置に対して着脱可能に設けられている。
また、同様の理由からクリーニング装置Ａ６と潤滑剤塗布装置Ａ７とが一つのユニット内に収容され、中間転写装置Ａ４に対して着脱可能とされている。さらに、クリーニング装置Ａ６と潤滑剤塗布装置Ａ７と転写装置Ａ５に用いられる転写部材とを一体的に収容し、本体装置に対して着脱可能にしている。定着装置を通過した用紙は排紙ローラＡ９を経て排紙収納部Ｄに排紙収納される。
【００３４】
給紙部Ｂにおいては、未使用の用紙が収容されており、給紙ローラＢ１の回転により、最上紙は給紙カセットから送り出され、レジストローラＡ１１へと送られる。レジストローラＡ１１は用紙の搬送を一時止め、感光体表面のトナー像と用紙の先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう制御される。
【００３５】
読み取り部Ｃでは、コンタクトガラスＣ２上に積置される原稿不図示の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーとによりなる読み取り走行体Ｃ１が往復移動する。この読み取り走行体Ｃ１により走査された画像情報は、レンズＣ３の後方に設置されているＣＣＤ Ｃ４に画像信号として読み込まれる。
【００３６】
この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置Ａ１０のレーザダイオード（図示せず）の発光により感光体Ａ１の表面に静電潜像が形成される。レーザダイオードからの光信号は、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至る。
【００３７】
帯電装置Ａ２は主に帯電部材とそれを感光体Ａ１に所定の圧力で加圧する付勢部材からなる。帯電部材は、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有する。電圧印加装置（図示せず）により、導電性シャフトを介して導電性弾性層と感光体Ａ１との空隙に所定の電圧を印加し、感光体表面に電荷を付与する。
【００３８】
現像装置Ａ３では、図示しない攪拌スクリューにより現像剤を十分攪拌し、現像ローラに磁気的に付着させる。付着した現像剤は現像ドクターにより現像ローラ上に薄層化される。薄層化された現像剤により感光体Ａ１上の静電潜像を顕像化する。
【００３９】
顕像化されたトナー像は、図示しない転写バイアスローラにより電気的に中間転写ベルトＡ４上に付着する。中間転写ベルトＡ４上に転写されなかった残留トナーはクリーニング装置Ａ６により感光体Ａ１から除去される。潤滑剤塗布部材は金属シャフトにブラシを巻きつけローラ状に形成されている。
【００４０】
固形潤滑剤Ａ７２は、自重により潤滑剤塗布部材に付勢されており、潤滑剤塗布部材を回転させることで固形潤滑剤Ａ７２を微粉状に削り取り、感光体Ａ１の表面に潤滑剤を塗布する。このときに、潤滑剤が塗布される澗滑剤塗布領域は、感光体Ａ１の略全面であり、クリーニング領域より広くする。
これは、有効クリーニング領域は、クリーニング性等によって決定されるが、潤滑剤はクリーニングブレードに接触している全体に塗布することが必要になる。
【００４１】
潤滑剤塗布装置Ａ７とクリーニング装置Ａ６が一体的に筐体内に具備され、転写カートリッジを形成している。固形潤滑剤Ａ７２は、付勢部材Ａ７３により、ブラシローラからなる潤滑剤塗布部材へ所定の圧力で付勢されている。潤滑剤塗布部材の回転により固形潤滑剤Ａ７２が削り取られ中間転写装置Ａ４の表面へ塗布される。その上流にはクリーニング装置Ａ６が設置されており、クリーニング用ブラシローラと、クリーニングブレードから成る。
【００４２】
ブラシローラは中間転写装置Ａ４の回転方向に対して同方向に回転し、表面の異物を拡散する。クリーニングブレードは、中間転写装置Ａ４に対して所定の角度・圧力で当接されており、中間転写装置Ａ４上の残留トナーを除去する。
【００４３】
クリーニング装置Ａ６と転写部材Ａ５とが一体的に装置内に具備され、転写カートリッジを構成している。図のようにクリーニング装置Ａ６が設置されており、転写部材Ａ５上の残留トナーを除去する。
【符号の説明】
【００４４】
１  定着装置
２  発熱体
２Ａ  加熱ローラ
２Ａ１  発熱層
２Ａ２  感温性磁性体
２Ｂ  励磁コイル
２Ｅ１  係止片
３  加圧ローラ
４  定着ローラ
５  定着ベルト
６  支軸
６Ａ  最大外径部
６Ｂ  最小外径部
７  フランジ
７Ｂ  軸受け
８  軸受け部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１１−２２７２９３号公報
【特許文献２】特開２０００−３０８５０号公報
【特許文献３】特許第４７１７４１２号公報
【特許文献４】特許第４１１００４７号公報
【図１】
2015111237.tif 000003
【図２】
2015111237.tif 000004
【図３】
2015111237.tif 000005
【図４】
2015111237.tif 000006