(57)【要約】【課題】ピロー包装による食物収納袋形成方法であって、筒状フィルム内の空気を完全に排出しながら食物収納袋を形成することができる食物収納袋形成方法を提供すること。【解決手段】  樹脂製フィルムを筒状に成形して筒状フィルムを構成し、筒状フィルム中に食物塊を収納した状態でその両端を熱シールして切断することにより食物袋単体を形成する食物収納袋成形方法において、収納食物が位置しない食物袋単体の略過半部を上下押圧板で挟持することにより袋内の空気抜きを行うことを特徴とする食物収納袋形成方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製フィルムを筒状に成形して筒状フィルムを構成し、筒状フィルム中に食物塊を収納した状態でその両端を熱シールして切断することにより食物袋単体を形成する食物収納袋成形方法において、
収納食物が位置しない食物袋単体の略過半部を上下押圧板で挟持することにより袋内の空気抜きを行うことを特徴とする食物収納袋形成方法。
【請求項２】
筒状フィルムの流通過程において、筒状フィルムの両側面に向かってガゼット爪を突出させて筒状フィルム両側面内方に折曲ガゼットを形成することを特徴とする請求項１に記載の食物収納袋形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は食物収納袋形成方法、詳しくは、横ピロー包装により食物を包装する食物収納袋の形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食物等をピロー包装による形態で包装された製品が多数存在する。ピロー包装とは、まず帯状の樹脂製フィルムから背中シール（センターシール）をして筒状フィルムを形成し、筒状フィルム内に中味の製品を充填・装填しつつ上下（若しくは前後）に熱シール（エンドシール）をして密封して形成するものである。
形成された袋はサイドシールがなく、枕（Ｐｉｌｌｏｗ)のような形をしているのでピロー包装袋という。また、背中シールを立てると両手を合わせた形になるので合掌袋ともいう。
【０００３】
ピロー包装による袋形成方法は、樹脂製フィルムを筒状に成形して筒状フィルムを構成し、筒状フィルム中に食物塊等の被包装物を収納した状態でその両端を熱シールして切断することにより被包装物が収納された単体の製品収納袋を形成するものである。
ピロー包装は、被包装物の形状や長さに左右されにくく、高速で密封包装できるので、最も普及している袋形成方法であり、食物塊等の被包装物の包装方法にも多く使用されている。
【０００４】
このような製品収納袋の形成方法において、食物塊等の被包装物を包装袋内に収納した時には袋内部の空気を排出する必要があり、袋内部空気が残留した収納袋では、被包装物の外観をそのまま収納袋上から自然に導出させるような包装形態を有していなかった。
また、残留空気によって収納袋サイズが大きくなり出荷箱に収納しにくい問題を有していた。
【０００５】
そこで、最近では筒状フィルム内の空気を排出しながら単体の収納袋を形成する収納袋形成方法が開発されている。
例えば、特許文献１には、スポンジ部材を上から押圧することにより収納袋内の袋内部空気を排出しながら収納袋を形成する収納袋形成方法が開示されている。
すなわち、空気排出装置を熱シール部の下流側に配置し、熱シール部でシールカットされる前の筒状フィルムを空気排出装置により上方から押圧することにより、筒状フィルム内の被包装物と先端シール部との間の空気を熱シール部より上流側方向に排出する収納袋形成方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の横ピロー包装機では、収納袋をスポンジ部材で上方から搬送面近くまで降下させて押圧するものであり、押圧するスポンジ部材の押圧面を被包装物の形状に合わせて形成しているものの、完全に搬送面上まで押圧できる構造ではないために、収納袋の先端側のエアーを完全に排出できず、この文献の図１に示すように、筒状フィルム先端のシール部と収納される被包装物との間にエアーが残留していた。
【０００８】
さらに、この後に収納袋を折畳み処理した場合に、袋内部の空気を排出しないままでその部分を底面の方に折り畳み処理すると、折り畳み処理が困難であると共に、袋内部に残留する空気によって折畳み箇所に凹凸等が発生してしまっていた。
しかも、店頭において残留空気による凹凸底面のため収納袋を整列して陳列することができず、顧客からの見栄えが悪くなって商品価値を低下させる問題が生じていた。
【０００９】
そこで、この発明は、このような問題点を改善するためになされたもので、ピロー包装による食物収納袋形成方法であって、筒状フィルム内の空気を完全に排出しながら食物収納袋を形成することができる食物収納袋形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、樹脂製フィルムを筒状に成形して筒状フィルムを構成し、筒状フィルム中に食物塊を収納した状態でその両端を熱シールして切断することにより食物袋単体に食物を封入する食物収納袋成形方法において、収納食物が位置しない食物袋単体の略過半部を上下押圧板で筒状フィルムの高さ略中心線Ｓ上で挟持することにより袋内の空気抜きを行うことを特徴とする食物収納袋形成方法である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、食物を収納した筒状フィルムの流通過程において、筒状フィルムの両側面に向かってガゼット爪を突出させて筒状フィルム両側面内方に折曲ガゼットを形成することを特徴とする請求項１に記載の食物収納袋形成方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、収納食物が位置しない食物袋単体の略過半部を上下押圧板で筒状フィルムの高さ略中心線Ｓ上で挟持することにより袋内の空気抜きを行うので、押圧板により上下均等に筒状フィルムを押圧しながらその高さ略中心線Ｓ上で挟持することによって、収納食物が位置しない略過半部の袋内部空気を完全に排出できると共にその略過半部に内部空気エアーが排出された平坦な袋部分を形成できる効果を有する。
【００１３】
したがって、その平坦な袋部分を、折り畳み処理を自動または手動で行えば、食物塊の外観を収納袋上に導出させるようにして食物袋を形成できる効果を有する。しかも、空気を完全に排出できるので、収納袋の底面折り畳み箇所となる底面を略フラット状態にすることができ、しかも、店頭に並べて整列して陳列することができ、陳列状態での商品としての見栄えがよくなる効果を有する。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明によれば、食物を収納した筒状フィルムの流通過程において、筒状フィルムの両側面に向かってガゼット爪を突出させて筒状フィルム両側面内方に折曲ガゼットを形成するので、押圧板による挟持と協働してガゼット爪を突出することによって筒状フィルムの過半部の両側面内方に折曲ガゼットを形成することができ、袋内部空気が排出された平坦な袋部分を形成できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】食物収納袋形成部の装置全体を示す斜視図である。
【図２】食物収納袋形成部の装置全体を簡略化した説明図である。
【図３】食物収納袋形成部の構造を示した説明図である。
【図４】食物収納袋形成部を平面視した平面図である。
【図５】食物収納袋形成部を下流側からみた断面図である。
【図６】袋内部空気排出装置の構造を示す斜視図である。
【図７】袋内部空気排出装置の内部構造を示す説明図である。
【図８】袋内部空気排出装置の別構造を示す説明図である。
【図９】この発明のピロー包装方法であって、食物収納袋形成部上で筒状食物袋に先端側にハンバーガー本体が供給された状態を示す説明図である。
【図１０】この発明のピロー包装方法であって、前後動により袋内部空気排出装置と第２ガゼット爪及び第３ガゼット爪が食物袋にまで接近した状態を示す説明図である。
【図１１】この発明のピロー包装方法であって、空気排出用機構と第２ガゼット爪及び第３ガゼット爪が食物袋にまで接近した状態を示す説明図である。
【図１２】この発明のピロー包装方法であって、食物袋の長手方向前部を袋内部空気排出装置で押圧した状態を示す説明図である。
【図１３】この発明のピロー包装方法であって、ヒートシール処理した状態を示す説明図である。
【図１４】この発明のピロー包装方法であって、カッタ切断した状態を示す説明図である。
【図１５】この発明のピロー包装方法であって、上下のトップシーラが離間した状態を示す説明図である。
【図１６】この発明のピロー包装方法であって、食物袋として１つの形態になった状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施形態における食物収納袋形成方法について説明する。
【００１７】
本実施形態における食物収納袋形成方法は、樹脂製フィルムを筒状に成形して筒状フィルムを構成し、筒状フィルム中に食物塊を収納した状態でその両端を熱シールして切断することにより食物袋単体を形成する収納袋形成方法に関するものである。
【００１８】
そして、本実施形態における食物収納袋形成方法は、収納食物が位置しない食物袋単体の略過半部を上下押圧板で挟持することにより袋内の空気抜きを行うことを特徴とするものである。
【００１９】
また、筒状フィルムの流通過程において、筒状フィルムの両側面に向かってガゼット爪を突出させて筒状フィルム両側面内方に折曲ガゼットを形成することを特徴とするものである。
【００２０】
本実施形態に係る食物収納袋形成方法では、包装される食物は限定されない。例えば、ハンバーガー、矩形状のサンドイッチ、おにぎり、どら焼き等が挙げられる。
以下、食物収納袋形成方法を行う食物収納袋形成部について具体的に図面を参照して説明する。
【００２１】
（収納袋形成部Ｂの全体構成）
図１は、本実施形態における食物収納袋形成装置１０の全体構成を示す側面図である。
図２は、本発明の食物収納袋形成装置１０の全体構成を模式的に説明する説明図である。
本実施形態における食物収納袋形成装置１０は、製品供給部Ａと、収納袋形成部Ｂと、収納袋折畳み部Ｃとを備えている。図１に示すように、右側の上流側に製品供給部Ａを配置し、中央に収納袋形成部Ｂを配置し、左側の下流側に収納袋折畳み部Ｃを配置している。
【００２２】
製品供給部Ａは、図２に示すように、製品である食物であるハンバーガーＨと、そのハンバーガーＨを包装する樹脂製フィルム２６をそれぞれ供給する装置である。
【００２３】
収納袋形成部Ｂは、図２に示すように、上記製品供給部Ａの下流側に配置されるもので、上記製品供給部Ａで供給された長筒状の筒状フィルム１２と共にハンバーガーＨが投入されて、ハンバーガーＨが収納された単体の食物収納袋１１を形成するものである。
【００２４】
収納袋折畳み部Ｃは、上記収納袋形成部Ｂで単体の食物収納袋１１の形態になったものを袋の一部を折り畳み処理して出荷の形態に体裁よく折畳み処理する装置である。
なお、本願発明では、収納袋折畳み部Ｃは自動的に袋の一部を折り畳み処理する装置であるが、収納袋折畳み部Ｃの代わりにこの処理を手作業で折り畳みすることもできる。
【００２５】
（製品供給部Ａの全体構成）
製品供給部Ａは、図２に示すように、包装するハンバーガーＨを供給する食物搬入コンベア２１と、そのハンバーガーＨを包装する筒状フィルム１２を供給する樹脂製フィルム供給手段２５を備えたものである。
【００２６】
食物搬入コンベア２１は、図２に示すように、包装するハンバーガーＨを供給する搬送コンベアであり、終端部に配設した駆動ドラム２２と従動ドラム２３との間に無端式のコンベアベルト２４を巻回したものである。
【００２７】
樹脂製フィルム供給手段２５は、図２に示すように、帯状の樹脂製フィルム２６をロール状に巻き取ったフィルムロール３０から連続して繰り出すように構成したものである。
【００２８】
また、製品供給部Ａは、図２に示すように、樹脂製フィルム供給手段２５から供給されるシート状の樹脂製フィルム２６を下手方向に連続して供給して筒状に形成する筒状形成手段２８と、筒状に形成された樹脂製フィルム２６の重合部分にシールを施すセンターシール手段２７と、を備えたものである。
【００２９】
筒状形成手段２８は、図１及び図２に示すように、左右一対の羽根板を備えた製袋器２９により、シート状の樹脂製フィルム２６を連続した筒状に形成するものである。
【００３０】
センターシール手段２７は、筒状フィルム１２の下部重合部分をシールするものである。すなわち、センターシール手段２７は、断面矩形の筒状フィルム１２下部を左右一対でヒートシールする左右一対の円筒状のヒータを備えるものである。
【００３１】
このように、製品供給部Ａは、図２に示すように、フィルムロール３０から帯状に繰り出した樹脂製フィルム２６を製袋器２９で長い筒状の筒状フィルム１２を形成し、搬送コンベア下方に配置したセンターシール手段２７で背中シールを施し、中味の製品を充填・装填しつつ、この後に以下に説明する収納袋形成部Ｂにより上下熱シール処理（エンドシール）をして密封するものである。
【００３２】
また、本実施形態における製品供給部Ａは、上記製袋器２９に投入される前に筒状フィルム１２内に収納されるようにハンバーガーＨの高さを調整する食物高さ調整機構３１を製袋器２９の直前上流側に配設している。
食物高さ調整機構３１は、食物搬入コンベア２１のコンベア面上方に２つの従動ドラム３３，３３間に無端式のベルト３４を巻回した短長のベルトコンベアの形式で配設されている。
また、食物高さ調整機構３１は、そのベルト３４下面が食物搬入コンベア２１のコンベア面２１ａからの高さがコンベア面下流側に向かって漸次低くなるように設定されており、そのベルト３４下流側端部の高さは製袋器２９で形成される筒状フィルム１２内にハンバーガーＨが収納されるように設定されている。
このように構成することにより、ハンバーガーＨ等の食物が製袋器２９の一部に接触して崩れるのを防止している。
【００３３】
（収納袋形成部Ｂの全体構成）
収納袋形成部Ｂは、上記製品供給部Ａの下流側に配置されるもので、上記製品供給部Ａで供給された長筒状の筒状フィルム１２と共にハンバーガーＨが投入されて、ハンバーガーＨが包装された単体の食物収納袋１１を形成するものである。
【００３４】
図３は、収納袋形成部Ｂの構造を示した説明図であり、（ａ）は収納袋形成部Ｂの全体構造を示した右側面図であり、（ｂ）は搬送面中央での断面構造を示した断面図である。
図４は、収納袋形成部Ｂを平面視した平面図である。
図５は、収納袋形成部Ｂを下流側からみた断面図である。
【００３５】
すなわち、収納袋形成部Ｂは、図３（ｂ）に示すように、このような単体の食物収納袋１１の形態にするための処理系として、熱シール部１３を有する。
熱シール部１３は、図３（ｂ）に示すように、トップシーラ３５，３６を上下一対で構成したものである。
上側トップシーラ３５の下端部は、上流側熱シール部３７を備え、それより所定距離を有して下流側熱シール部３８を備える。
また、下側トップシーラ３６の上端部は、上流側熱シール部３７を備え、それより所定距離を有して下流側熱シール部３８を備える。
各トップシーラ３５，３６の上流側熱シール部３７は、食物収納袋１１の後端シール部１４１を形成するものであり、下流側熱シール部３８は、食物収納袋１１の先端シール部１４０を形成するものである。
【００３６】
熱シール部１３は、公知のボックスモーションで駆動、すなわち、上側トップシーラ３５と下側トップシーラ３６とを側面視略円状に回転させながら近接・離反させて熱シール処理をするものである。
【００３７】
ボックスモーションは、上下のトップシーラ３５，３６が接近した状態（熱シール処理時）では、筒状フィルム１２と共に上流から下流へ同じ速度で移動し、その後、上下のトップシーラ３５，３６が離反した状態では、下流側から上流側へと元の位置に戻るような動きをする。
【００３８】
このような公知のボックスモーション駆動は、本実施形態では、収納袋形成ボックス４０に設けた駆動モータ４１を上下の大径ギヤ１１２，１１３からカム機構（図示せず）を介して上下のトップシーラ３５，３６を側面視円状に回転させながら近接・離反させるものである。
【００３９】
また、上側トップシーラ３５の上流側熱シール部３７と下流側熱シール部３８との間には袋カッタ４２を配設している。
袋カッタ４２は、その下端部に刃面を形成しており、上流側熱シール部３７と下流側熱シール部３８との間から下方に刃面を出し入れすることで、搬送される長筒状の筒状フィルム１２を切断して単体の食物収納袋１１を形成するように構成したものである。
【００４０】
次に、収納袋形成部Ｂは、図３（ｂ）に示すように、搬送系として、熱シール部１３の上流側に第１搬送コンベア４５と、熱シール部１３の下流側に第２搬送コンベア６１とを有している。
【００４１】
具体的には、図３（ｂ）に示すように、第１可動フレーム４６は、上流側に第１従動ドラム５１を配設し、下流側に第２従動ドラム５２を配設したものである。
また、第１固定フレーム４７は、第１搬送コンベア４５を構成する図示しない機枠に固定されるものであり、垂直方向にフレーム本体５５を有し、そのフレーム本体５５の中途部から下流側に凸部５６を形成し、その凸部５６先端に第３従動ドラム５３を設けている。第１固定フレーム４７には第１搬送用駆動モータ５７（図４に示す）を連設し、第１搬送用駆動モータ５７の駆動軸に駆動ドラム４８を連設し、駆動ドラム４８上方に第４従動ドラム５４を設けている。
さらに、駆動ドラム４８、第１従動ドラム５１〜第４従動ドラム５４に搬送ベルト５９を巻回している。さらに、収納袋形成ボックス４０側にテンションローラ６０を取り付け、テンションローラ６０のローラ先端を搬送ベルト５９面に押圧させている。そして、第１搬送コンベア４５の搬送ベルト５９を回動自在とすることで、第４従動ドラム５４と第２従動ドラム５２との間に搬送コンベア面が形成される。
【００４２】
第２搬送コンベア６１は、図３（ｂ）に示すように、第１搬送コンベア４５の下流側に配設されるものであり、第１搬送コンベア４５と基本構造は同じである。
【００４３】
具体的には、図３（ｂ）に示すように、第２固定フレーム６３下部に第２搬送用駆動モータ６４を配設し、第２搬送用駆動モータ６４（図４に示す）の駆動軸に駆動ドラム６５を連設し、駆動ドラム６５の上流側上方に第５従動ドラム６６を、下流側上方に第９従動ドラム７０備えている。また、第２固定フレーム６３は下流側に伸延させ、その伸延させた端部に第８従動ドラム６９を配設している。
さらに、第２固定フレーム６３の中途部には上流方向への凸部を形成し、その凸部先端に第５従動ドラム６６を設けている。さらに、収納袋形成ボックス４０側にテンションローラ７３を取り付け、テンションローラ７３のローラ先端を第２固定フレーム６３の凸部７４下方の搬送ベルト面に押圧させている。
また、第２可動フレーム６２には、上流側に第６従動ドラム６７を配設し、下流側に第７従動ドラム６８を配設している。
さらに、駆動ドラム６５、第５従動ドラム６６〜第９従動ドラム７０に搬送ベルト７１を巻回している。
【００４４】
各可動フレーム４６，６２は各固定フレーム４７，６３上で、公知の開閉機構により筒状フィルム１２の搬送方向に往復動可能としている。公知の開閉機構とは、各可動フレーム４６，６２側にカム溝（図示せず）が形成されたカム板（図示せず）を配設し、カム機構（図示せず）を介して駆動モータからの回転駆動を上下動するカムをカム板のカム溝内で摺動させることで、各固定フレーム４７，６３上に設けたレール７７上に沿って可動フレーム４６，６２が前後に往復自在に構成したものである。
【００４５】
すなわち、第１搬送コンベア４５は、第１固定フレーム４７上で第１可動フレーム４６を可動自在に構成することで、熱シール部１３に近接するコンベア終端部が筒状フィルム１２の搬送方向に往復動可能としたものである。
第２搬送コンベア６１も、第２可動フレーム６２と第２固定フレーム６３とを有し、第２可動フレーム６２は第１固定フレーム４７に対して上流側で前後に移動可能としている。
【００４６】
このように構成することで、第１搬送コンベア４５と第２搬送コンベア６１との間を開閉機構により開閉可能に構成することができ、この開閉可能とする第１搬送コンベア４５と第２搬送コンベア６１との間で熱シール部１３の下側トップシーラ３６を出没可能としている。
【００４７】
次に、熱シール部１３及び搬送コンベアの駆動系を説明する。
収納袋形成部Ｂは、図３（ｂ）に示すように、第１搬送コンベア４５と第２搬送コンベア６１との間であって熱シール部１３の下方側に、これらを駆動する駆動機構を備えた収納袋形成ボックス４０を設けている。
図４に示すように、収納袋形成ボックス４０にはその外側部に駆動モータ４１を備え、収納袋形成部Ｂは駆動モータ４１の動力を基に駆動可能な以下の駆動機構を備える。
【００４８】
すなわち、収納袋形成ボックス４０は、図３（ｂ）に示すように、上記熱シール部１３で熱シール処理を施す上下一対のトップシーラ３５，３６をボックスモーションで駆動するシール駆動機構（図示せず）を備える。また、収納袋形成部Ｂは、上流側コンベアの下流端部と下流側コンベアの上流端部を開閉させるコンベア開閉機構（図示せず）を備える。
なお、本実施形態における収納袋形成部Ｂでは、シール駆動機構及びコンベア開閉機構は公知の駆動系を採用しておりここでは説明を省略する。
【００４９】
このような構成において、本実施形態における収納袋形成部Ｂは、上記ピロー包装に行う収納袋形成部Ｂにおいて、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５を有することを特徴とする。
【００５０】
以下、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５の各機構の詳細について説明する。まず、袋内部空気排出装置１４の詳細について説明する。
【００５１】
（袋内部空気排出装置１４の詳細）
袋内部空気排出装置１４は、収納ハンバーガーＨが位置しない食物収納袋１１単体の略過半部Ｒを上下押圧板８２で筒状フィルム１２の高さ略中心線Ｓ上で挟持することにより袋内の空気抜きを行う装置である。
図６は、本実施形態における袋内部空気排出装置１４の構造を示す斜視図である。
【００５２】
すなわち、袋内部空気排出装置１４は、図６に示すように、空気抜き装置本体８０と、空気抜き装置本体８０内に基端部を配設し、その先端を回動自在にして搬送面側に伸延させた上下一対の支持片８１と、その支持片８１の先端側に連結機構８９を介して取り付けた左右一対の押圧板８２とを備えるものである。
【００５３】
図７は、袋内部空気排出装置１４の空気抜き装置本体８０の内部構造を示す説明図である。
空気抜き装置本体８０は、直方体形状を有し、上下一対の押圧板８２を接近・離反させるエアチャック式の駆動機構を備えるものである。エアチャック式の駆動機構としては、例えば、ＳＭＣ製の支点開閉エアチャック等を用いることができる。
【００５４】
支点開閉エアチャックとは、図７に示すように、上下一対の押圧する支持片８１を正面視９０度に折曲し、各折曲部分を水平軸回りに回動自在に空気抜き装置本体８０に枢支し、支持片８１の基端部同士をピストンロッド８３の先端側に回動自在に連結したものである。
ピストンロッド８３は、空気抜き装置本体８０に配設された空気室７６内に給気用ガスケット８４及び排気用ガスケット８５を通してエアーを給気又は排気することで水平方向に進退自在としている。
【００５５】
また、上記空気抜き装置本体８０より上下に回動する上下一対の支持片８１が設けられ、各支持片８１の先端側に連結機構８９を介して押圧板８２がそれぞれ配設されている。
【００５６】
押圧板８２は、剛性で平板形状を有し、上下一対で構成することで筒状フィルム１２の先端シール部１４０とハンバーガーＨとの間に設けられる食物収納袋１１の略過半部Ｒを挟持可能な大きさを有する。
本実施形態では、図６に示すように、押圧板８２にはそれ自体の軽量化のために複数のスリット８６を設けている。
【００５７】
このように、袋内部空気排出装置１４は、空気抜き装置本体８０上に給気及び排気弁に図示しないエアー供給管を介して外部からエアーを供給することで支持片８１を回動自在に作用させることができ、そして、上下一対の押圧板８２を接近させて筒状フィルム１２の高さ略中心線Ｓ上で挟持して袋内部空気を排出できるように構成している。
【００５８】
なお、袋内部空気排出装置１４は、上下一対の押圧板８２で食物収納袋１１を押圧・挟持させたり、その押圧・挟持を開放させたりする駆動機構を備えるものであればよく、すなわち、上記エアチャック式に限れず、電動モータ、ソレノイド、電磁石、クランク式を用いてもよい。
【００５９】
図８は、袋内部空気排出装置１４の別構造を示す説明図である。
また、上記のように上下一対の押圧板８２を回動させるもの以外に、図８に示すように、上下一対の押圧板８２のうち、一方側の押圧板８２を回動自在に構成し、他方は押圧板８２を上下に昇降させることで、筒状フィルム１２の高さ略中心線Ｓ上にて挟持可能に構成することもできる。
【００６０】
また、袋内部空気排出装置１４には、上下一対の押圧板８２の高さ位置を筒状フィルム１２の高さ略中心線Ｓ上になるように設定した状態で、上下一対の押圧板８２の回動範囲を調整可能とする回動範囲調整手段８７を備えている。
【００６１】
すなわち、回動範囲調整手段８７は各押圧板８２を支持する支持片８１の基端側でその回動を規制する回動規制体９０の搬送コンベア方向への位置を変更することで、高さ調節機構８８（図３（ｂ）に示す）により熱シール部１３等の高さを変更した状態で一対の押圧板８２の回動範囲を変更可能に構成している。
【００６２】
具体的には、回動範囲調整手段８７は、押圧板８２の基端部に設けた半環状の回動規制体９０と、空気抜き装置本体８０に固設した固定部材９１と、回動規制体９０上に設けた垂直板９０ａから固定部材９１に挿通させた上下２本のガイド杆９２と、支持杆の間に回動規制体９０から固定部材９１に挿通させる共に螺合可能に設けた位置調節用螺子杆９３と、固定部材９１中で位置調節用螺子杆９３に螺合させる第１螺子板９４と、固定部材９１の外側方で位置調節用螺子杆９３に螺合させる第２螺子板９５と、を備える。
【００６３】
回動規制体９０は、その断面がコ字状であり、コ字状端部を空気抜き装置本体８０の表裏面に位置させることで、空気抜き装置本体８０の表裏面上で回動によって出没する支持片８１の基端部を規制するように構成している。
【００６４】
固定部材９１は、空気排出装置本体に固設されている。
ガイド杆９２は、円柱体の細長い杆であり、その一端は回動規制体９０に固設されており、その他端は固定部材９１中で遊嵌されている。
【００６５】
位置調節用螺子杆９３は、円柱体の細長い杆であり、その円柱体の外周面に螺子山を形成しており、一端は回動規制体９０に固設されており、その他端は固定部材９１中で遊嵌されている。
【００６６】
第１螺子板９４は、固定部材９１の中央に設けた挿通孔内で回転自在に位置調節用螺子杆９３に螺合されている。また、第２螺子板９５は、固定部材９１の外側方から突出させた位置調節用螺子杆９３に螺合されている。
【００６７】
そして、第１螺子板９４を回動することで位置調節用螺子杆９３上での螺合位置を変更、すなわち、位置調節用螺子杆９３を左右のいずれかに往復移動可能としている。これにより、固定部材９１に対して搬送コンベア方向への回動規制体９０の位置を変更可能となる。この後、第２螺子板９５を固定部材９１側に回動させて、回動規制体９０の前後位置を固定させる。
【００６８】
すなわち、図７に示すように、回動規制体９０を空気抜き装置本体８０の表裏面上で搬送方向に前進させて位置変更すれば、支持片８１の上下への回動角度を小さく設定でき、その逆方向に後退させて位置変更すれば支持片８１の回動角度を大きく設定することができる。このように、支持片８１の回動角度を変更することができると共に押圧板８２の押圧範囲を変更することができる。
【００６９】
そして、押圧範囲の中心位置は、例えば、図１に示す制御パネル１４４上でハンバーガーＨの高さの情報を入力することで、図３（ｂ）に示す高さ調節機構８８によって熱シール部１３等の高さ位置を位置決めした状態で高さの異なるハンバーガーＨに応じて押圧範囲を変更できる効果を有する。
【００７０】
（ガゼット形成体１５の詳細）
本実施形態における収納袋形成部Ｂは、筒状フィルム１２の流通過程において、筒状フィルム１２の両側面に向かってガゼット爪を突出させて筒状フィルム１２両側面内方に折曲ガゼットを形成するガゼット形成体１５を有する。
【００７１】
ガゼット形成体１５は、図４に示すように、左右一対のガゼット爪を、熱シール部１３の上流側に１組、下流側に２組で構成したものである。
すなわち、ガゼット形成体１５は、熱シール部１３より上流側に配置された１組の上流側ガゼット体１０１と、下流側に配置された２組で構成した下流側ガゼット体１０２とを備える。
【００７２】
図４に示すように、上流側ガゼット体１０１は左右一対で構成する第１ガゼット爪１０３を備え、第１ガゼット爪１０３は、熱シール部１３の上流側において長筒状の包装袋がその先端でカットされる時に、後続の食物収納袋１１となる筒状フィルム１２の両側面に折曲ガゼットを形成するものである。
【００７３】
第１ガゼット爪１０３は、先端先細りの垂直板で構成し、さらに、その先端側に略矩形片９９を取り付けている。なお、最先端部は筒状フィルム１２を貫通させないように丸みを付けている。略矩形片９９は、第１ガゼット爪１０３の先端側において高さ略中心線Ｓ上で水平に取り付けられている。
【００７４】
また、第１ガゼット爪１０３は、筒状フィルム１２の両側面に内方折曲のガゼットｇ１を形成するときに筒状フィルム１２が破損しないように、その先端側を平面視して熱シール部１３側に所定角度で折曲した形状とすることで当接力を緩和させる構造を有している。
【００７５】
第１ガゼット爪１０３は、爪支持体１０６によって支持され、その爪支持体１０６は連結部材１０７を介して収納袋形成ボックス４０上に設けた垂直支持板１２４に連結されている。第２ガゼット爪１０４及び第３ガゼット爪１０５も同構造である。
【００７６】
下流側ガゼット体１０２は、第２ガゼット爪１０４及び第３ガゼット爪１０５を備える。第２ガゼット爪１０４及び第３ガゼット爪１０５は、袋内部空気排出装置１４での袋内部空気抜き動作と同時に筒状フィルム１２の側面前部にガゼットｇ２，ｇ３１，ｇ３２を形成するものである。
【００７７】
第２ガゼット爪１０４及び第３ガゼット爪１０５は、第１ガゼット爪１０３と同様に、それぞれ先端先細りの垂直板で構成すると共に、最先端部が丸みを帯びて形成されている。第２ガゼット爪１０４及び第３ガゼット爪１０５は、第１ガゼット爪１０３と同様に、その先端側を平面視して熱シール部１３側に所定角度で折曲した形状を有している。第２ガゼット爪１０４は熱シール部１３に向け、第３ガゼット爪１０５は下流方向に向けて折曲した構造を有しており、第２ガゼット爪１０４と第３ガゼット爪１０５との間にハンバーガーＨを位置させやすくしている（図１１に示す）。
【００７８】
そして、上記袋内部空気排出装置１４によって筒状フィルム１２内の空気排出が行われると同時に、第２ガゼット爪１０４がハンバーガーＨ後方側の筒状フィルム１２両側面に当接し、第３ガゼット爪１０５はハンバーガーＨ前方側の筒状フィルム１２両側面に当接させるように構成している。
【００７９】
（袋内部空気排出装置１４とガゼット形成体１５の駆動連結機構の説明）
次に、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５の駆動連結機構について説明する。
図３〜５に示すように、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５は、連結機構１２３を介して駆動機構を有する収納袋形成ボックス４０に連設されている。
【００８０】
すなわち、収納袋形成ボックス４０には、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５を筒状フィルム１２の左右側方から接近・離反させる左右接近・離反機構１０８を配設している。また、前後に移動可能な前後移動機構１０９を配設している。
【００８１】
（左右接近・離反機構）
まず、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５の駆動機構を説明する。
収納袋形成部Ｂの収納袋形成ボックス４０には駆動モータ４１を備え、その駆動モータ４１の動力を基に駆動可能な以下の駆動機構を備える。
【００８２】
具体的には、図４に示すように、収納袋形成ボックス４０の一外側方には駆動モータ４１を備え、図５に示すように、駆動モータ４１のモータ軸（図示せず）のモータギヤ（図示せず）から左右一対の小径ギヤ１１１を介して下側大径ギヤ１１２が連結されている。
【００８３】
下側大径ギヤ１１２は、図３（ａ）及び図５に示すように、左右の収納袋形成ボックス４０の外側方に回転軸１１２ａで連結することにより左右一対で構成したものである。また、下側大径ギヤ１１２の上部に上側大径ギヤ１１３が噛み合わされている。
【００８４】
上側大径ギヤ１１３も、図３（ａ）及び図５に示すように、左右の収納袋形成ボックス４０の外側方に回転軸１１３ａで連結することにより左右一対で構成したものである。
【００８５】
左右接近・離反機構１０８は、図３（ａ）に示すように、熱シール部１３を駆動させる駆動モータ４１を駆動源としている。具体的には、駆動モータ４１のモータ軸上のモータギヤ及び小径ギヤ１１１を介して回転する下側大径ギヤ１１２から動力を生成している。
【００８６】
すなわち、図３（ａ）に示すように、下側大径ギヤ１１２外側方に同軸に変形円盤状のカム板１１４を回転自在に配設している。このカム板１１４の外周部分にカムフォロア１１５が係合されている。
【００８７】
カムフォロア１１５は、棒状のカムフォロア支持板１１６の中途部に固着されており、カムフォロア支持板１１６は、収納袋形成ボックス４０にその基端部を水平軸回りに枢支されており、その先端部は上下に回動自在としている。
【００８８】
図３（ａ）に示すように、その先端部には、第１連結部材１１７を上方に連設すると共に、収納袋形成ボックス４０に左右一対で配設した取付支持板１１８上で水平軸回りに回動自在に挿通された水平回動軸１１９の一端部から水平方向に突出片１２０を突出し、その突出片１２０に第１連結部材１１７の上端部を回動自在に連結している。
【００８９】
さらに、その水平回動軸１１９から第２連結部材１２２を上方に伸延させてその上端部を収納袋形成ボックス４０上部に配設した以下に示す連結機構１２３を介して連結している。
【００９０】
連結機構１２３は、図４に示すように、搬送コンベア面から左右に突出した収納袋形成ボックス４０の上方に、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５を支持する垂直支持板１２４を配設している。その垂直支持板１２４には、左右側方に伸延させた第１左右連結杆１２５が連設されており、第１左右連結杆１２５の左右端部には端部支持板１２６を設け、端部支持板１２６の底面にはローラ部材１２７を固設し、このローラ部材１２７を水平支持体１３５の上面に設けたガイド溝１２８内で摺動自在としている。
【００９１】
図５に示すように、収納袋形成ボックス４０内に固定させた固定支持台１２９から左右一対の第２左右連結杆１３０を左右側方に伸延させ、その第２左右連結杆１３０を水平支持体１３５が左右側方に摺動自在にするように挿嵌させている。また、第２左右連結杆１３０の左右端部には水平支持体１３５に対するストッパー板１３１を連設している。
【００９２】
そして、その水平支持体１３５の下部に連結片１３２を配設し、その連結片１３２に上記第２連結部材１２２の上端部を回動自在に連結している。
【００９３】
このように、左右接近・離反機構１０８は、駆動モータ４１→小径ギヤ１１１→下側大径ギヤ１１２→カム板１１４→カムフォロア１１５→カムフォロア支持板１１６→第１連結部材１１７→突出片１２０→水平回動軸１１９→第２連結部材１２２→水平支持体１３５→ローラ部材１２７→端部支持板１２６→第１左右連結杆１２５→垂直支持板１２４→袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５へと動力を伝達することで筒状フィルム１２に対して近接・離反できるように構成している。
なお、左右接近・離反機構１０８は、図４に示す右側の収納袋形成ボックス４０上の機構について説明しており、左側の機構については図面上省略しているが基本的には左右同構造を有する。
【００９４】
そして、左右接近・離反機構１０８により、袋内部空気排出装置１４を筒状フィルム１２の左右両側面まで接近させ、ガゼット形成体１５の第１ガゼット爪１０３〜第３ガゼット爪１０５を同時に筒状フィルム１２の左右側面に当接させることができる。
【００９５】
本実施形態では、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５は駆動モータ４１から上記左右接近・離反機構１０８を介して筒状フィルム１２に接近・離反するように構成しているが、上記機構に限られず、例えば、電動アクチュエータを使用して直接袋内部空気排出装置１４及びガゼット形成体１５を筒状フィルム１２に接近・離反するように構成することもできる。
【００９６】
（前後移動機構）
袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５は、収納袋形成ボックス４０内のコ字状の連動部材１３３を介して連結されており、連動部材１３３は熱シール部１３と連結されているため、熱シール部１３の動きに連動して前後に移動可能に構成している。
【００９７】
すなわち、駆動モータ４１からの大径ギヤの回転動を、収納袋形成ボックス４０内の図示しないカム機構により、熱シール部１３と共に前後動する連動部材１３３の前後方向の往復動に変換可能としている。
【００９８】
そして、連動部材１３３の往復動に連動して連動部材１３３内に挿嵌された第１左右連結杆１２５が前後に往復動することで第１左右連結杆１２５を介して袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５は前後方向に往復動可能に構成される。
【００９９】
このように、本発明の収納袋形成部Ｂは、トップシーラ３５，３６のボックスモーションに連動して、コンベア上の筒状フィルム１２に対して、袋内部空気排出装置１４の押圧板８２や第１〜第３ガゼット爪１０５が近接できるように構成されている。
【０１００】
（本発明の食物収納袋形成方法の方法）
以下、ハンバーガーＨの食物収納袋形成方法について詳細に説明する。
まず、図２に示すように、フィルムロール３０から樹脂製フィルム２６が連続に帯状になった状態で製袋器２９に供給される。
【０１０１】
そして、図２に示すように、製袋器２９で筒状フィルム１２に成形されながら下側重合部１６をセンターシール手段２７でヒートシールすることで、熱シール部１３側に流れる。
【０１０２】
また、図２に示すように、製造されたハンバーガーＨが食物搬入コンベア２１の始端部より投入され、投入されたハンバーガーＨは、高さ調整機構３１により高さ調整された後、製袋器２９内に投入される。そして、ハンバーガーＨは、製袋器２９で筒状に成形された筒状フィルム１２内に投入されて熱シール部１３の方向に流れる。
【０１０３】
すなわち、ハンバーガーＨは、図２に示すように、上記供給された長筒状の筒状フィルム１２内で収納された状態で、筒状フィルム１２と共に食物搬入コンベア２１により収納袋形成部Ｂまで搬送される。ハンバーガーＨは、袋の形態にもよるが所定間隔（例えば単体の食物収納袋１１の長手方向の長さ分）を有して筒状フィルム１２内に複数供給される。
【０１０４】
図９は、収納袋形成部Ｂ上で筒状フィルム１２先端側にハンバーガーＨ本体が供給された状態を示す。
図９に示すように、長筒状の筒状フィルム１２はその先端部が熱シールされた状態となっている。なお、この状態は筒状フィルム１２から単体の食物収納袋１１が形成された直後の状態であって、連続処理の途中工程であるが、ここでは本発明の食物収納袋形成方法の最初の工程として説明する。
最初の工程では、袋内部空気排出装置１４とガゼット形成体１５は、筒状フィルム１２の先端部より離れた位置にある。
【０１０５】
図１０は、前後移動機構１０９により袋内部空気排出装置１４と第２ガゼット爪１０４及び第３ガゼット爪１０５が筒状フィルム１２の左右側方に接近した状態を示す。
次に、図１０に示すように、前後移動機構１０９により、袋内部空気排出装置１４と第２ガゼット爪１０４及び第３ガゼット爪１０５が筒状フィルム１２の先端部まで接近する。
【０１０６】
図１１は、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５が筒状フィルム１２に接近した状態を示す。
図１１に示すように、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５を左右接近・離反機構１０８により筒状フィルム１２両側面に接近させることで、第２ガゼット爪１０４はハンバーガーＨ後方の筒状フィルム１２両側面に当接させ、第３ガゼット爪１０５はハンバーガーＨ前方の筒状フィルム１２両側面に当接させることができる。
【０１０７】
図１２は、袋内部空気排出装置１４が筒状フィルム１２の先端シール部１４０から食物が位置しない部分を挟持した状態を示す説明図である。
そして、筒状フィルム１２の先端シール部１４０からハンバーガーＨが位置しない部分、すなわち、ハンバーガーＨが位置しない食物収納袋１１単体の略過半部Ｒを、袋内部空気排出装置１４の上下一対の押圧板８２が筒状フィルム１２の高さ略中心線Ｓ上まで接近して挟持するようにしている。
【０１０８】
このように、筒状フィルム１２内の袋内部空気が前部から未だシールされていない後部にまで袋内部空気を熱シール部１３より上流側の方向に排出することができる。
すなわち、本実施形態における袋内部空気排出装置１４は、筒状フィルム１２の高さ略中心線Ｓを基準にして上下均等に挟持できるようにしている。
そして、筒状フィルム１２の先端シール部１４０からハンバーガーＨまでの部分を残留袋内部空気がないフラット状態にすることができる。さらに、この後に行う長手方向前部を折り畳み処理するのを簡単化できる構造とすることができる。
したがって、食物収納袋１１は略過半部Ｒを扁平に体裁よく包装できる効果を有する。
【０１０９】
図１３は、熱シール部１３で食物収納袋１１の後端側に熱シールを施す処理の説明図である。
さらに、上記袋内部空気排出装置１４の挟持処理が解除され、上下のトップシーラ３５，３６が接近状態になる。
そして、上下のトップシーラ３５，３６同士で筒状フィルム１２の後端部に熱シールを施す。同時に次の筒状フィルム１２の前端部にも熱シールが施される。
【０１１０】
ボックスモーションにより上下のトップシーラ３５，３６が接近した状態で、上流から下流方向に所定間隔移動する。この移動時間は熱処理の時間となる。
【０１１１】
また、図１３に示すように、第２ガゼット爪１０４〜第３ガゼット爪１０５により筒状フィルム１２の左右側面にガゼットｇ２，ｇ３１，ｇ３２を形成することができる。
すなわち、第２ガゼット爪１０４では、爪先端が当接した箇所を折り返し点とする内方へのガゼットｇ２が形成される。
第３ガゼット爪１０５では、押圧板８２で挟持した箇所については、断面視では筒状フィルム１２を高さ略中心線Ｓ上で内方に上下部分を完全に折り返した形状を有する折曲ガゼットｇ３１が形成される。それ以外のハンバーガーＨの存在しない箇所は第３ガゼット爪１０５の爪先端が当接した箇所を折り返し点とする内方へのガゼットｇ３２が形成される。
第１ガゼット爪１０３では、その先端に設けた略矩形片９９により、筒状フィルム１２の左右側面に内方へのガゼットｇ１を水平線上に形成することで、筒状フィルム１２の両側面を内方に折り曲げやすくすると共にこの後での略過半部Ｒを挟持することにより扁平形態にしやすくする。
【０１１２】
図１４は、ヒートシールとカッタ切断した状態を示す説明図である。
この後、上側トップシーラ３５の中間部に配設された袋カッタ４２の刃面が突出することで、筒状フィルム１２が所定長さで切断されることで、食物が包装された単体の食物収納袋１１の形態になる。
【０１１３】
図１５は、上下のトップシーラ３５，３６が離間した状態を示す説明図である。
この後、上下のトップシーラ３５，３６が離間し、袋内部空気排出装置１４・ガゼット形成体１５は元の位置に戻る。
【０１１４】
図１６は、完成された食物収納袋１１の移送状態を示す説明図である。
完成した食物収納袋１１は、次の折畳み処理部まで搬出コンベア（図示せず）で移送される。
以上のようにして、収納袋形成部ＢによりハンバーガーＨが単体の食物収納袋１１に包装される。
【０１１５】
このように、本実施形態における収納袋形成部Ｂは、食物収納袋１１を形成する際に筒状フィルム１２内の袋内部空気を排出するように構成しているので、この後に行う折畳み処理で、体裁よく折畳みができる効果を有する。
【０１１６】
すなわち、本発明の袋内部空気排出装置１４は、熱シール部１３の熱シール処理前に筒状フィルム１２の先端シール部１４０からハンバーガーＨまでの袋部分を左右一対の押圧板で挟持することにより袋内部空気を抜くことができるので、その袋部分内の袋内部空気を確実に抜くことでき、平坦な形態にすることができる。
【０１１７】
そして、上記袋部分を折畳み処理し易い形態にすることができ、出荷品として体裁が整った食物収納袋１１の形態にすることができる。すなわち、収納袋の底面折り畳み箇所となる底面を略フラット状態にすることができ、しかも、店頭に並べて整列して陳列することができるようになる。
【０１１８】
略過半部Ｒを食物収納袋１１の下方に折り畳む処理は、手作業により行うことができ、また、図１に示すような収納袋折畳み部Ｃを使用することもできる。
【０１１９】
以上、本発明の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｂ  収納袋形成部
１０  食物収納袋形成装置
１３  熱シール部
１４  袋内部空気排出装置
１５  ガゼット形成体
３５、３６  トップシーラ
８２  押圧板
【図１】
2015081108.tif 000003
【図２】
2015081108.tif 000004
【図３】
2015081108.tif 000005
【図４】
2015081108.tif 000006
【図５】
2015081108.tif 000007
【図６】
2015081108.tif 000008
【図７】
2015081108.tif 000009
【図８】
2015081108.tif 000010
【図９】
2015081108.tif 000011
【図１０】
2015081108.tif 000012
【図１１】
2015081108.tif 000013
【図１２】
2015081108.tif 000014
【図１３】
2015081108.tif 000015
【図１４】
2015081108.tif 000016
【図１５】
2015081108.tif 000017
【図１６】
2015081108.tif 000018