(57)【要約】【課題】フラットケーブルの基端側の余長部を装置内に組み付ける作業が容易で、組立性を向上させることのできるケーブル巻取装置及びその組み立て方法を提供すること。【解決手段】フラットケーブル２００の基端２０１側の余長部２０３を、装置ケース３０に回転可能に装備されたロータ板４０上に、引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置１において、装置ケース３０に着脱可能な仮止め手段６０であって、フラットケーブル２００を引き出す方向にロータ板４０を所定量だけ回動させてロータ付勢手段５０に所定の巻き取り方向のトルクを生じさせた状態で装置ケース３０に装着すると、ロータ板４０の回転を規制する仮止め手段６０を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルを巻回状態に収容するための環状空間を有した装置ケースと、
前記環状空間の底部となる前記装置ケースのケース底壁に回転自在に装着されて前記フラットケーブルの余長部を引き出し可能に巻回するロータ板と、
前記装置ケースと前記ロータ板との間に装備されて前記ロータ板に前記フラットケーブルを巻き取る方向のトルクを作用させるロータ付勢手段と、
を備えて、前記フラットケーブルの前記余長部を引き出し可能に前記ロータ板上に巻き取るケーブル巻取装置であって、
前記フラットケーブルを引き出す方向に前記ロータ板を所定量だけ回動させて前記ロータ付勢手段に所定の巻き取り方向のトルクを生じさせた状態で前記ロータ板の回転を規制する、前記装置ケースに着脱可能な仮止め手段を備えたことを特徴とするケーブル巻取装置。
【請求項２】
前記仮止め手段は、前記環状空間の外周を区画する前記装置ケースの外側環状壁を貫通して形成された仮係止用孔部を挿通して、前記仮係止用孔部と対向する前記ロータ板の外周面上の位置に窪んで形成された仮係止用凹部に嵌合する止めピンであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル巻取装置。
【請求項３】
前記装置ケースが、
前記ケース底壁と該ケース底壁の中心に立設された中心軸部と前記ケース底壁の外周に立設された前記外側環状壁とによって上方に開口した前記環状空間を画成したケース本体と、
前記ケース本体とは別体で、前記ケース本体に着脱可能に形成されて前記環状空間の上方を覆うカバーと、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のケーブル巻取装置。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル巻取装置の組み立て方法であって、
前記フラットケーブルを引き出す方向に前記ケース本体上の前記ロータ板を所定量だけ回動させた状態で前記仮止め手段によって前記ケース本体に固定することで、前記ロータ付勢手段にケーブル巻き取り方向のトルクを蓄積させる仮止め手段装着工程と、
前記仮止め手段によって回転が規制された前記ロータ板上に前記フラットケーブルを配索するケーブル配索工程と、
前記ロータ板上への前記フラットケーブルの配索を済ませた状態で、前記仮止め手段を前記ケース本体から取り外すことで、前記ロータ付勢手段の付勢力によって前記ロータ板を巻き取り方向に回転させて、前記フラットケーブルの前記余長部を前記ロータ板に巻き付けた状態にする仮止め手段離脱工程と、
を順に実施することで、前記フラットケーブルの前記余長部を前記ロータ板に巻き付けた組み立て状態を得ることを特徴とするケーブル巻取装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル巻取装置及びその組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等の電気配線では、配索スペースの低減を目的として、配線材料としてフラットケーブルを使用することが増えている。
【０００３】
また、車両のスライドシートやスライドドア等の可動部へフラットケーブルを配索する場合では、前記フラットケーブルの基端側に付与した余長部を、引き出し可能にケーブル巻取装置に巻き取らせることが行われている。
【０００４】
図１０及び図１１は、このようなフラットケーブルの余長部の巻き取りに使用されるケーブル巻取装置を示したものである。
【０００５】
図１０及び図１１に示したケーブル巻取装置１００は、下記特許文献１に開示されたもので、装置ケース１１０と、ロータ板１５０と、ロータ付勢手段１６０と、を備えている。
【０００６】
装置ケース１１０は、ケース本体１２０と、該ケース本体１２０の上部に着脱可能なカバー１３０と、から構成されている。
【０００７】
ケース本体１２０は、ケース底壁１２１と、このケース底壁１２１の中心に立設された中心軸部１２２と、を備えている。このケース本体１２０の中心軸部１２２の周囲は、フラットケーブル２００を収容する環状空間Ｓになっている。
【０００８】
カバー１３０は、図１１に示すように、環状空間Ｓの外周を区画する外側環状壁１３１と、環状空間Ｓの上を覆う上部壁１３２と、を備えている。また、外側環状壁１３１には、図１０に示すように、ケーブル引出口１３４が装備されている。このケーブル引出口１３４は、環状空間Ｓ内に収容したフラットケーブル２００の先端側を外部に引き出すための開口である。
【０００９】
図示例の場合、カバー１３０の上部壁１３２の内周側には、中心軸部１２２の周囲を囲う円筒状の内側環状壁１３６が一体形成されている。
【００１０】
内側環状壁１３６は、環状空間Ｓに収容するフラットケーブル２００の基端側が固定される部位である。フラットケーブル２００の基端２０１は、この内側環状壁１３６の外周に巻き着けられて内側環状壁１３６に固定された後、図１０に示すように、この内側環状壁１３６の上部側に配置される導出口１３７から外部に引き出される。導出口１３７から引き出されたフラットケーブル２００の基端２０１は、車体側に装備されている固定構造物上のケーブル接続部（コネクタ）に接続される。
【００１１】
ロータ板１５０は、ケース底壁１２１の上に回転自在に装着される回転板１５１と、この回転板１５１上に装備されたケーブル反転手段１５２及びケーブルガイド手段１５３と、を備えている。
【００１２】
回転板１５１は、中心軸部１２２を回転中心として回転自在に、ケース底壁１２１上に装着される。
【００１３】
ケーブル反転手段１５２は、図１０に示すように、環状空間Ｓの内周側から回転板１５１の外周側に導出するフラットケーブル２００を、ケーブル引出口１３４側にＵターンさせる。また、ケーブルガイド手段１５３は、ケーブル反転手段１５２からケーブル引出口１３４に向かうフラットケーブル２００を、外側環状壁１３１に沿う円周状に支える。
【００１４】
換言すると、ロータ板１５０は、基端側が中心軸部１２２の周囲の内側環状壁１３６に固定されたフラットケーブル２００を外側環状壁１３１に沿う円周状に巻き取って、フラットケーブル２００の先端側をケーブル引出口１３４から導出させる。
【００１５】
ロータ付勢手段１６０は、捩りコイルばねで、図１１に示すように、ロータ板１５０と装置ケース１１０のケース本体１２０との間に装備されて、ロータ板１５０にフラットケーブル２００を巻き取る方向（図１０では、矢印Ｒ１方向）のトルクを作用させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−３２８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところが、特許文献１のケーブル巻取装置１００では、ロータ板１５０を定位置に仮固定する手段が装備されていない。そのため、フラットケーブル２００の基端側の余長部をロータ板１５０上のケーブル反転手段１５２やケーブルガイド手段１５３に巻き懸ける際に、フラットケーブル２００に作用する張力で、ロータ板１５０が旋回してしまい、フラットケーブル２００の組み付け作業がやりづらいという問題があった。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、フラットケーブルの基端側の余長部を装置内に組み付ける作業が容易で、組立性を向上させることのできるケーブル巻取装置及びその組み立て方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  フラットケーブルを巻回状態に収容するための環状空間を有した装置ケースと、
前記環状空間の底部となる前記装置ケースのケース底壁に回転自在に装着されて前記フラットケーブルの余長部を引き出し可能に巻回するロータ板と、
前記装置ケースと前記ロータ板との間に装備されて前記ロータ板に前記フラットケーブルを巻き取る方向のトルクを作用させるロータ付勢手段と、
を備えて、前記フラットケーブルの前記余長部を引き出し可能に前記ロータ板上に巻き取るケーブル巻取装置であって、
前記フラットケーブルを引き出す方向に前記ロータ板を所定量だけ回動させて前記ロータ付勢手段に所定の巻き取り方向のトルクを生じさせた状態で前記ロータ板の回転を規制する、前記装置ケースに着脱可能な仮止め手段を備えたことを特徴とするケーブル巻取装置。
【００２０】
（２）  前記仮止め手段は、前記環状空間の外周を区画する前記装置ケースの外側環状壁を貫通して形成された仮係止用孔部を挿通して、前記仮係止用孔部と対向する前記ロータ板の外周面上の位置に窪んで形成された仮係止用凹部に嵌合する止めピンであることを特徴とする上記（１）のケーブル巻取装置。
【００２１】
（３）  前記装置ケースが、
前記ケース底壁と該ケース底壁の中心に立設された中心軸部と前記ケース底壁の外周に立設された前記外側環状壁とによって上方に開口した前記環状空間を画成したケース本体と、
前記ケース本体とは別体で、前記ケース本体に着脱可能に形成されて前記環状空間の上方を覆うカバーと、
を備えたことを特徴とする上記（２）のケーブル巻取装置。
【００２２】
（４）  上記（３）のケーブル巻取装置の組み立て方法であって、
前記フラットケーブルを引き出す方向に前記ケース本体上の前記ロータ板を所定量だけ回動させた状態で前記仮止め手段によって前記ケース本体に固定することで、前記ロータ付勢手段にケーブル巻き取り方向のトルクを蓄積させる仮止め手段装着工程と、
前記仮止め手段によって回転が規制された前記ロータ板上に前記フラットケーブルを配索するケーブル配索工程と、
前記ロータ板上への前記フラットケーブルの配索を済ませた状態で、前記仮止め手段を前記ケース本体から取り外すことで、前記ロータ付勢手段の付勢力によって前記ロータ板を巻き取り方向に回転させて、前記フラットケーブルの前記余長部を前記ロータ板に巻き付けた状態にする仮止め手段離脱工程と、
を順に実施することで、前記フラットケーブルの前記余長部を前記ロータ板に巻き付けた組み立て状態を得ることを特徴とするケーブル巻取装置の組み立て方法。
【００２３】
上記（１）の構成によれば、フラットケーブルの基端側の余長部を装置内に組み付ける際には、装置ケース内に装着されているロータ板を仮止め手段によって装置ケースに固定しておくことで、フラットケーブルの組み付け時に不用意にロータ板が旋回することを防止することができ、フラットケーブルの装置内への組み付け作業を容易にすることができる。
【００２４】
上記（２）の構成によれば、仮止め手段は、装置ケースの外側環状壁と該外側環状壁の内側のロータ板の外周とに跨って嵌合する止めピンで、仮止め手段自体が単純な構造であるため、安価に、ロータ板を装置ケースに固定することができる。
【００２５】
また、仮止め手段の装着箇所を、外側環状壁の外周上の複数箇所に設定することで、仮止め手段による固定強度を簡単に向上させることができる。
【００２６】
上記（３）の構成によれば、装置ケースが、ケース本体と、該ケース本体の上部を覆うカバーとに分割される構成になっている。そのため、ケース本体にロータ板とロータ付勢手段とを取り付けると、フラットケーブルを収容する環状空間Ｓが上方に開放する空間として露呈していて、環状空間Ｓへのフラットケーブルの組み込みが容易にできる。
【００２７】
そして、フラットケーブルの組み込みが完了した後に、ケース本体の上部にカバーを組み付けることで、簡単に組み立て完了状態を得ることができ、ケーブル巻取装置における組立性を向上させることができる。
【００２８】
また、フラットケーブルを組み付ける前に、フラットケーブルを引き出す方向にケース本体上のロータ板を所定量だけ回動させた状態で仮止め手段によってケース本体に固定しておくことで、ロータ板上へのフラットケーブルの組み付け時にロータ板が不用意に旋回することがなく、ロータ板へのフラットケーブルの組み付けを容易にすることができる。そして、ロータ板へのフラットケーブルの組み付けの後で、カバーをケース本体に取り付け、その後で、仮止め手段をケース本体から取り外すと、ロータ付勢手段の付勢力によってロータ板が巻き取り方向に回転して、フラットケーブルの基端側の余長部がロータ板に巻き取られた状態が簡単に得られる。
【００２９】
上記（４）の構成によれば、仮止め手段装着工程と、ケーブル配索工程と、仮止め手段離脱工程と、を順に実施することで、簡単に、且つ確実に、フラットケーブルの基端側の余長部をロータ板に巻き付けた組み立て状態を得ることができ、ケーブル巻取装置の組立性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によるケーブル巻取装置及びその組み立て方法によれば、フラットケーブルの基端側の余長部を装置内に組み付ける作業が容易で、ケーブル巻取装置の組立性を向上させることができる。
【００３１】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置の組み立て状態の斜視図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置におけるケース本体とロータ板との分解斜視図である。
【図３】図３は本発明の一実施形態のロータ板の回転板と該回転板上に取り付けられる複数のローラとの分解斜視図である。
【図４】図４は図３に示した回転板上に複数のローラが取り付けられた状態の斜視図である。
【図５】図５は図４の状態からロータ板をフラットケーブルの引き出し方向に所定量だけ回動させた状態で、仮止め手段によりケース本体に仮固定された状態の斜視図である。
【図６】図６はロータ板を図５のように仮止め手段によって仮固定する際の操作説明図である。
【図７】図７は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置の組み立て方法におけるケーブル配索工程の説明図である。
【図８】図８は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置の組み立て方法におけるカバー組み付け工程の説明図である。
【図９】図９は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置の組み立て方法で、カバーの取り付けが完了した状態の斜視図である。
【図１０】図１０は従来のケーブル巻取装置の水平断面図である。
【図１１】図１１は図１０のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係るケーブル巻取装置、及びその組み立て方法の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１〜図９は本発明に係るケーブル巻取装置、及びその組み立て方法の一実施形態を示したもので、図１は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置の組み立て状態の斜視図、図２は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置におけるケース本体とロータ板との分解斜視図、図３は本発明の一実施形態のロータ板の回転板と該回転板上に取り付けられる複数のローラとの分解斜視図、図４は図３に示した回転板上に複数のローラが取り付けられた状態の斜視図、図５は図４の状態からロータ板をフラットケーブルの引き出し方向に所定量だけ回動させた状態で、仮止め手段によりケース本体に仮固定された状態の斜視図、図６はロータ板を図５のように仮止め手段によって仮固定する際の操作説明図、図７は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置の組み立て方法におけるケーブル配索工程の説明図、図８は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置の組み立て方法におけるカバー組み付け工程の説明図、図９は本発明の一実施形態のケーブル巻取装置の組み立て方法で、カバーの取り付けが完了した状態の斜視図である。
【００３５】
この一実施形態のケーブル巻取装置１は、図１及び図２に示すように、装置ケース３０と、ロータ板４０と、ロータ付勢手段５０と、仮止め手段６０と、を備えている。
【００３６】
装置ケース３０は、図１及び図８に示すように、ケース本体３１と、該ケース本体３１の上部に取り付けられるカバー３２と、で構成されている。
【００３７】
ケース本体３１は、図２及び図３に示すように、ケース底壁３１１と、このケース底壁３１１の中心部に立設された中心軸部３１２と、ケース底壁３１１の外周部に立設された外側環状壁３１３と、を備えている。
【００３８】
中心軸部３１２は、図３に示すように、ケース底壁３１１の中心部から垂直上方に延びた柱状である。この中心軸部３１２は、後述するフラットケーブル２００の基端側を配索するスリット３１２ｓが、軸方向に沿って形成されている。この中心軸部３１２は、スリット３１２ｓにフラットケーブル２００の基端側の部位を割り込ませることで、フラットケーブル２００の基端側の部位を固定(支持）する。
【００３９】
外側環状壁３１３は、図２及び図３に示すように、ケース底壁３１１の外周部から垂直上方に延びた壁材である。
【００４０】
本実施形態のケース本体３１は、図３に示すように、ケース底壁３１１と中心軸部３１２と外側環状壁３１３とによって、上方に開口した環状空間Ｓを画成している。環状空間Ｓは、フラットケーブル２００を収容する空間である。
【００４１】
ケース本体３１の外側環状壁３１３には、図３に示すように、ケーブル引出口３１４と、複数の仮係止用孔部３１５と、が形成されている。
【００４２】
外側環状壁３１３に形成されたケーブル引出口３１４は、図７及び図８に示すように、環状空間Ｓに収容したフラットケーブル２００の先端２０２側を外部に引き出すための開口である。このケーブル引出口３１４は、フラットケーブル２００を起立状態で挿通させるスリット状である。
【００４３】
フラットケーブル２００は、図７に示すように、その基端２０１と先端２０２に、コネクタ２１０が装備されている。また、フラットケーブル２００の基端２０１は、図８及び図９に示すように、中心軸部３１２に係止された後、中心軸部３１２の上端から外部に引き出される。
【００４４】
このフラットケーブル２００の基端２０１のコネクタ２１０は、ケーブル巻取装置１の取り付け箇所の周辺に配置される車体上の固定構造物上の接続部に接続される。フラットケーブル２００の基端２０１側に確保される余長部２０３は、外側環状壁３１３に沿って環状空間Ｓ内を周回するように、環状空間Ｓ内に配索される。
【００４５】
フラットケーブル２００の先端２０２側は、外側環状壁３１３の外側環状壁３１３のケーブル引出口３１４から外部に引き出される。フラットケーブル２００の先端２０２側には、図７及び図８に示すように、スライダ２２０が装着される。このスライダ２２０は、車体上の可動部の移動経路に沿って延設される不図示のスライドガイドにスライド可能に支持される。
【００４６】
外側環状壁３１３に形成された複数の仮係止用孔部３１５は、周方向に一定間隔で装備されている。この仮係止用孔部３１５は、後述する仮止め手段６０を取り付ける孔で、外側環状壁３１３を貫通している。本実施形態の場合、仮係止用孔部３１５は、図２に示すように、外側環状壁３１３の下端縁に開口する切欠構造になっている。仮係止用孔部３１５は、ケース本体３１内に侵入した水やダストの排出部としても機能するので、巻き取り性能の低下を防止できる。
【００４７】
カバー３２は、図８に示すように、ケース本体３１とは別体の部品である。このカバー３２は、ケース本体３１に着脱可能である。このカバー３２は、図８に示すように、ケース本体３１と結合させるための結合片３２１を有している。この結合片３２１は、外側環状壁３１３上に装備されたカバー係止突起３１６と係合することで、カバー３２をケース本体３１に結合する。
【００４８】
本実施形態のカバー３２は、ケース本体３１の上部に結合させることで、図９に示すように、環状空間Ｓの上方を覆う。
【００４９】
なお、本実施形態のカバー３２は、図８に示すように、環状空間Ｓ側の面に、ケーブルガイド溝３２２が備えられている。このケーブルガイド溝３２２は、中心軸部３１２の上端から外部に引き出されるフラットケーブル２００が係合するガイド溝である。
【００５０】
ロータ板４０は、図２及び図３に示すように、ケース底壁３１１の上に装着される回転板４１と、この回転板４１の上に回転自在に装備される複数（図示例では６個）のローラ４２と、を備えている。
【００５１】
回転板４１は、中心軸部３１２の周囲を回転自在に、ケース底壁３１１に装着される。この回転板４１の表面には、図３に示すように、周方向に所定の間隔で、ローラ支持突起４１０が装備されている。ローラ支持突起４１０は、前述のローラ４２を回転自在に支持する突起である。
【００５２】
複数のローラ４２は、回転板４１上のローラ支持突起４１０に被嵌装着されることで、回転自在に支持される。複数のローラ４２の内の一つは、図８に示すように、中心軸部３１２から回転板４１の外周側に導出するフラットケーブル２００をケーブル引出口３１４側にＵターンさせるケーブル反転手段として機能する。また、ケーブル反転手段として機能するローラ４２を除くその他のローラ４２は、ケーブル反転手段からケーブル引出口３１４に向かうフラットケーブル２００を外側環状壁３１３に沿う円周状に支えるケーブルガイド手段として機能する。
【００５３】
即ち、本実施形態のロータ板４０は、回転板４１と、該回転板４１に装備されてフラットケーブル２００をケーブル引出口３１４側にＵターンさせるケーブル反転手段（ローラ４２）と、ケーブル反転手段からケーブル引出口３１４に向かうフラットケーブル２００を外側環状壁３１３に沿う円周状に支えるケーブルガイド手段（ローラ４２）と、を備えている。
【００５４】
そして、本実施形態の回転板４１は、その外周面に、複数の仮係止用凹部４１１が装備されている。複数の仮係止用凹部４１１は、ケース底壁３１１における複数の仮係止用孔部３１５と対応する位置に装備されている。各仮係止用凹部４１１は、図６に示すように、ロータ板４０をフラットケーブル２００の引き出し方向に所定の角度回転させたときに、ケース底壁３１１上の仮係止用孔部３１５の上に重なるように、装備されている。
【００５５】
各仮係止用凹部４１１は、仮係止用孔部３１５に装着した仮止め手段６０が嵌合することで、ロータ板４０をケース本体３１に固定する。
【００５６】
ロータ付勢手段５０は、図２に示すように、渦巻きばねである。このロータ付勢手段５０は、図２に示すように、ロータ板４０（回転板４１）の裏面と装置ケース３０のケース底壁３１１との間に装備されて、ロータ板４０にフラットケーブル２００を巻き取る方向（図１の矢印Ｒ２方向）のトルクを作用させる。
【００５７】
ロータ板４０は、ロータ付勢手段５０による付勢力で、フラットケーブル２００の基端側の余長部２０３（図７参照）を、引き出し可能に巻き取る。
【００５８】
仮止め手段６０は、装置ケース３０に着脱可能な止めピンである。この仮止め手段６０は、図６に示すように、係合ピン部６１と、この係合ピン部６１に基端に連なる鍔部６２と、鍔部６２から突出した把持用ピン部６３と、を備えている。
【００５９】
係合ピン部６１は、位置が重なっている仮係止用孔部３１５と仮係止用凹部４１１とに嵌合して、回転板４１をケース底壁３１１に固定する。鍔部６２は、係合ピン部６１よりも大径に形成されている。この鍔部６２は、係合ピン部６１を仮係止用孔部３１５と仮係止用凹部４１１に嵌合させた際に、ケース底壁３１１の外表面に当接して、位置決めを果たす。把持用ピン部６３は、係合ピン部６１と略同径のピンで、係合ピン部６１を、仮係止用孔部３１５と仮係止用凹部４１１に嵌合させたり、抜き取るときの把持部となる部位である。
【００６０】
本実施形態の場合、仮止め手段６０は、フラットケーブル２００を引き出す方向（図５の矢印Ｒ３方向）にロータ板４０を所定量だけ回動させてロータ付勢手段５０に所定の巻き取り方向のトルクを生じさせた状態で、図６に示すように、周方向に等間隔で離間した３箇所で、装置ケース３０に装着される。装置ケース３０に装着された仮止め手段６０の係合ピン部６１は、仮係止用孔部３１５と仮係止用凹部４１１とを挿通していて、ロータ板４０の回転を規制する。仮係止用孔部３１５と仮係止用凹部４１１とが３箇所において対応しているので、ロータ板４０を回動させたときの回動量が分かり易く、トルク管理が容易である。
【００６１】
次に、以上に説明したケーブル巻取装置１の組み立て方法を説明する。
この一実施形態のケーブル巻取装置１は、プリ組み立て工程と、仮止め手段装着工程と、ケーブル配索工程と、カバー組み付け工程と、仮止め手段離脱工程と、を順に実施することで、組み立てる。
【００６２】
ここに、プリ組み立て工程は、図２に示すように、ケース本体３１のケース底壁３１１上に、ロータ付勢手段５０と、回転板４１と、を組み付け、さらに図３に示すように、ケース底壁３１１に組み付けた回転板４１上に複数のローラ４２を組み付けて、図４に示した組み立て状態を得る作業工程である。
【００６３】
プリ組み立て工程に続く仮止め手段装着工程は、前記フラットケーブル２００を引き出す方向にケース本体３１上の前記ロータ板４０を所定量だけ回動させた状態で、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、仮止め手段６０をケース本体３１上の仮係止用孔部３１５に装着し、仮止め手段６０によってロータ板４０をケース本体３１に固定することで、ロータ付勢手段５０にケーブル巻き取り方向のトルクを蓄積させる作業工程である。
この仮止め手段装着工程を終えると、図５に示した状態になる。
【００６４】
仮止め手段装着工程に続くケーブル配索工程は、図７に示すように、仮止め手段６０によって回転が規制されたロータ板４０上にフラットケーブル２００を配索する作業工程である。この工程では、フラットケーブル２００の基端２０１側を図８に示すように、中心軸部３１２に組み付け、また、フラットケーブル２００の先端２０２側は、図８に示すように、外側環状壁３１３のケーブル引出口３１４から外部に引き出す。
【００６５】
ケーブル配索工程に続くカバー組み付け工程は、図８及び図９に示すように、カバー３２をケース本体３１に取り付ける作業工程である。このケーブル配索工程が完了すると、図９に示した組み立て状態になっている。
【００６６】
最後の工程である仮止め手段離脱工程は、図９に示した組み立て状態で、仮止め手段６０をケース本体３１から取り外す作業工程である。仮止め手段６０をケース本体３１から取り外すと、ロータ付勢手段５０の付勢力によってロータ板４０が巻き取り方向に回転させられる。これによって、図１に矢印Ｘ２で示すように、フラットケーブル２００の基端側の余長部２０３が装置ケース３０内に引き込まれてロータ板４０に巻き付けられた状態になる。
【００６７】
以上に説明した一実施形態のケーブル巻取装置１の場合、フラットケーブル２００の基端側の余長部２０３を装置内に組み付ける際には、装置ケース３０内に装着されているロータ板４０を仮止め手段６０によって装置ケース３０に固定しておくことで、フラットケーブル２００の組み付け時に不用意にロータ板４０が旋回することを防止することができ、フラットケーブル２００の装置内への組み付け作業を容易にすることができる。
【００６８】
また、一実施形態のケーブル巻取装置１の場合、仮止め手段６０は、装置ケース３０の外側環状壁３１３と該外側環状壁３１３の内側のロータ板４０の外周とに跨って嵌合する止めピンで、仮止め手段６０自体が単純な構造であるため、安価に、ロータ板４０を装置ケース３０に固定することができる。
【００６９】
また、仮止め手段６０の装着箇所を、外側環状壁３１３の外周上の複数箇所に設定することで、仮止め手段６０による固定強度を簡単に向上させることができる。
【００７０】
また、一実施形態のケーブル巻取装置１の場合、装置ケース３０が、ケース本体３１と、該ケース本体３１の上部を覆うカバー３２とに分割される構成になっている。そのため、ケース本体３１にロータ板４０とロータ付勢手段５０とを取り付けると、フラットケーブル２００を収容する環状空間Ｓが上方に開放する空間として露呈していて、環状空間Ｓへのフラットケーブル２００の組み込みが容易にできる。
【００７１】
そして、フラットケーブル２００の組み込みが完了した後に、ケース本体３１の上部にカバー３２を組み付けることで、簡単に組み立て完了状態を得ることができ、ケーブル巻取装置１における組立性を向上させることができる。
【００７２】
また、一実施形態のケーブル巻取装置１の場合、フラットケーブル２００を組み付ける前に、フラットケーブル２００を引き出す方向にケース本体３１上のロータ板４０を所定量だけ回動させた状態で仮止め手段６０によってケース本体３１に固定しておくことで、ロータ板４０上へのフラットケーブル２００の組み付け時にロータ板４０が不用意に旋回することがなく、ロータ板４０へのフラットケーブル２００の組み付けを容易にすることができる。そして、ロータ板４０へのフラットケーブル２００の組み付けの後で、カバー３２をケース本体３１に取り付け、その後で、仮止め手段６０をケース本体３１から取り外すと、ロータ付勢手段５０の付勢力によってロータ板４０が巻き取り方向に回転して、フラットケーブル２００の基端側の余長部２０３がロータ板４０に巻き取られた状態が簡単に得られる。
【００７３】
また、以上に説明したケーブル巻取装置の組み立て方法によれば、仮止め手段装着工程と、ケーブル配索工程と、仮止め手段離脱工程と、を順に実施することで、簡単に、且つ確実に、フラットケーブル２００の基端側の余長部２０３をロータ板４０に巻き付けた組み立て状態を得ることができ、ケーブル巻取装置１の組立性を向上させることができる。
【００７４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７５】
例えば、仮止め手段は、単一でも十分な固定強度が確保できる場合には、装備数量を単一に減らして、仮止め手段の係脱操作を減らすことができる。
また、仮止め手段は、カバーの上面から下方に向けて装着する構成でもよい。
【００７６】
ここで、上述した本発明に係るケーブル巻取装置及びその組み立て方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
【００７７】
［１］  フラットケーブル（２００）を巻回状態に収容するための環状空間（Ｓ）を有した装置ケース（３０）と、
前記環状空間（Ｓ）の底部となる前記装置ケース（３０）のケース底壁（３１１）に回転自在に装着されて前記フラットケーブル（２００）の余長部（２０３）を引き出し可能に巻回するロータ板（４０）と、
前記装置ケース（３０）と前記ロータ板（４０）との間に装備されて前記ロータ板（４０）に前記フラットケーブル（２００）を巻き取る方向のトルクを作用させるロータ付勢手段（５０）と、
を備えて、前記フラットケーブル（２００）の前記余長部（２０３）を引き出し可能に前記ロータ板（４０）上に巻き取るケーブル巻取装置（１）であって、
前記フラットケーブル（２００）を引き出す方向に前記ロータ板（４０）を所定量だけ回動させて前記ロータ付勢手段（５０）に所定の巻き取り方向のトルクを生じさせた状態で前記ロータ板（４０）の回転を規制する、前記装置ケース（３０）に着脱可能な仮止め手段（６０）を備えたことを特徴とするケーブル巻取装置（１）。
【００７８】
［２］  前記仮止め手段（６０）は、前記環状空間（Ｓ）の外周を区画する前記装置ケース（３０）の外側環状壁（３１３）を貫通して形成された仮係止用孔部（３１５）を挿通して、前記仮係止用孔部（３１５）と対向する前記ロータ板（４０）の外周面上の位置に窪んで形成された仮係止用凹部（４１１）に嵌合する止めピンであることを特徴とする上記［１］のケーブル巻取装置（１）。
【００７９】
［３］  前記装置ケース（３０）が、
前記ケース底壁（３１１）と該ケース底壁（３１１）の中心に立設された中心軸部（３１２）と前記ケース底壁（３１１）の外周に立設された前記外側環状壁（３１３）とによって上方に開口した前記環状空間（Ｓ）を画成したケース本体（３１）と、
前記ケース本体（３１）とは別体で、前記ケース本体（３１）に着脱可能に形成されて前記環状空間（Ｓ）の上方を覆うカバー（３２）と、
を備えたことを特徴とする上記［２］のケーブル巻取装置（１）。
【００８０】
［４］  上記［３］のケーブル巻取装置の組み立て方法であって、
前記フラットケーブル（２００）を引き出す方向に前記ケース本体（３１）上の前記ロータ板（４０）を所定量だけ回動させた状態で前記仮止め手段（６０）によって前記ケース本体（３１）に固定することで、前記ロータ付勢手段（５０）にケーブル巻き取り方向のトルクを蓄積させる仮止め手段装着工程と、
前記仮止め手段（６０）によって回転が規制された前記ロータ板（４０）上に前記フラットケーブル（２００）を配索するケーブル配索工程と、
前記ロータ板（４０）上への前記フラットケーブル（２００）の配索を済ませた状態で、前記仮止め手段（６０）を前記ケース本体（３１）から取り外すことで、前記ロータ付勢手段（５０）の付勢力によって前記ロータ板（４０）を巻き取り方向に回転させて、前記フラットケーブル（２００）の前記余長部（２０３）を前記ロータ板（４０）に巻き付けた状態にする仮止め手段離脱工程と、
を順に実施することで、前記フラットケーブル（２００）の前記余長部（２０３）を前記ロータ板（４０）に巻き付けた組み立て状態を得ることを特徴とするケーブル巻取装置の組み立て方法。
【符号の説明】
【００８１】
１  ケーブル巻取装置
３０  装置ケース
３１  ケース本体
３２  カバー
４０  ロータ板
５０  ロータ付勢手段
６０  仮止め手段
２００  フラットケーブル
２０３  余長部
３１１  ケース底壁
３１２  中心軸部
３１３  外側環状壁
３１４  ケーブル引出口
３１５  仮係止用孔部
４１１  仮係止用凹部
Ｓ  環状空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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