(57)【要約】      （修正有）【課題】凝集ムラの抑制された画像を高速で記録でき、かつ吐出安定性に優れたインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】第１インク組成物を吐出する第１記録ヘッド２１Ａおよび第２インク組成物を吐出する第２記録ヘッド２１Ｂが、記録媒体に対する相対的な位置を変えながら、第１インク組成物および第２インク組成物を吐出する走査を行って、記録媒体に画像を記録する画像記録工程を備え、画像記録工程において、記録媒体の所定領域に第１インク組成物を吐出させてから、当該所定領域に第２インク組成物を吐出させるまでの時間が１０ｍｓ以上２０００ｍｓ以下であり、第１インク組成物を吐出する際のインク組成物の２０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であり、第１インク組成物に含まれる揮発性成分が５０％揮発した場合の２０℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、界面活性剤と、第１色材と、を含む第１インク組成物と、前記第１色材とは異なる第２色材を含む第２インク組成物と、を少なくとも用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記第１インク組成物を吐出する第１記録ヘッド、および前記第２インク組成物を吐出する第２記録ヘッドが、前記記録媒体に対する相対的な位置を変えながら、前記第１インク組成物および前記第２インク組成物を吐出する走査を行って、前記記録媒体に画像を記録する画像記録工程を備え、
前記画像記録工程において、前記記録媒体の所定領域に対して前記第１インク組成物を吐出させてから、当該所定領域に対して前記第２インク組成物を吐出させるまでの時間が、１０ｍｓ以上２０００ｍｓ以下であり、
前記第１インク組成物を吐出する際のインク組成物の２０℃における粘度が、１５ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記第１インク組成物に含まれる揮発性成分が５０％揮発した場合の２０℃における粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以上である、インクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記所定領域に対して前記第２インク組成物を吐出させる際に、
当該所定領域に付着している前記第１インク組成物に含まれる揮発性成分が、当該第１インク組成物に当初含まれる揮発性成分に対して、５０％以上揮発している、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１インク組成物に含まれる界面活性剤の含有量が、第１インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上である、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記第１インク組成物が、樹脂エマルジョンおよび重合性化合物の少なくとも一方を含み、
前記樹脂エマルジョンおよび重合性化合物を固形分換算した場合の含有量が、前記第１インク組成物の全質量に対して、２質量％以上２５質量％以下である、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記第１インク組成物に含まれる不揮発性成分の含有量が、前記第１インク組成物の全質量に対して、３質量％以上４０質量％以下である、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記第１インク組成物に含まれる前記水の含有量が、前記第１インク組成物の全質量に対して、５０質量％以上である、インクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記第１インク組成物が、重合性化合物を含有する紫外線硬化型インク組成物であり、
前記第１インク組成物を硬化させるための紫外線を照射する照射工程を有する、インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記画像記録工程は、前記走査を複数回行うことにより実施される、インクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記画像記録工程は、前記走査を１回行うことにより実施される、インクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項において、
前記画像記録工程において、前記第１インク組成物の吐出と、前記第２インク組成物の吐出と、の間に、前記記録媒体を加熱する加熱工程を備える、インクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項において、
前記第１記録ヘッドは、第１ノズル群ブロックと、第２ノズル群ブロックと、を有し、
前記第１ノズル群ブロックと前記第２ノズル群ブロックは互いに、走査方向における位置が異なり、かつ、前記走査方向と交差する方向における位置が異なる、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット記録装置の記録ヘッドのノズルから吐出させた微小なインク滴によって画像や文字を記録する、いわゆるインクジェット記録方法が知られている。このようなインクジェット記録方法に用いられるインク組成物のうち、色材（顔料、染料等）、界面活性剤、水、有機溶剤等を含有する、いわゆる水系インク組成物が広く用いられている（特許文献１〜９参照）。
【０００３】
具体的には、特許文献１〜３には、水系インクの粘度を特定範囲内とすることが開示されている。このように、水系インクの初期の粘度を適宜調整することで、得られる画像の画質を向上できることが知られている。
【０００４】
また、特許文献４〜７には、水分を蒸発させた後に所望の粘度になるインクを用いることが開示されている。このように、乾燥後に特定の粘度となる水系インクを用いることで、画質が向上できたり、インクの吐出安定性を向上できたりすることが知られている。
【０００５】
さらに、特許文献８および９には、水系の光硬化型インク組成物を記録媒体に付着させた後、光照射によってインクの硬化を行う前に、インクに含まれる溶媒を蒸発させることで、インクの吐出安定性を向上できるたり、高速印刷時のカラーブリード等を抑制できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０９０５１２号公報
【特許文献２】特開２００４−０４３５１８号公報
【特許文献３】特開２００３−０９６３６０号公報
【特許文献４】特開２００６−０１６４１２号公報
【特許文献５】特許第４７９４８３０号公報
【特許文献６】特開２００６−０７７２３２号公報
【特許文献７】特開２００３−３１３４７０号公報
【特許文献８】特開２０１３−２０２９２８号公報
【特許文献９】特開２０１１−１７３４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなインクジェット記録方法を用いて記録媒体に画像を形成する場合、互いに色材の異なる２種以上のインクを吐出させて、これらのインク滴を記録媒体上で接触させることがある。このような場合、色材の異なる２種以上のインクの吐出タイミング（すなわち、記録媒体上で両インクを接触させるタイミング）によっては、両インクの混色が進みすぎて、凝集ムラが生じてしまうことがある。
【０００８】
このような色材の異なる２種以上のインクの吐出タイミングについては、特許文献１〜９において特に規定されておらず、色材の異なる２種以上のインクを用いて画像を記録した場合に凝集ムラの発生を十分に抑制できない場合がある。
【０００９】
一方で、異なる色間で生じる凝集ムラは、画像の記録速度を低下させれば、その発生をある程度抑制できる。しかしながら、画像の記録速度が低下するという新たな問題が発生してしまう。
【００１０】
本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、凝集ムラの抑制された画像を高速で記録でき、かつ吐出安定性に優れたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１２】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
水と、界面活性剤と、第１色材と、を含む第１インク組成物と、前記第１色材とは異なる第２色材を含む第２インク組成物と、を少なくとも用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記第１インク組成物を吐出する第１記録ヘッド、および前記第２インク組成物を吐出する第２記録ヘッドが、前記記録媒体に対する相対的な位置を変えながら、前記第１インク組成物および前記第２インク組成物を吐出する走査を行って、前記記録媒体に画像を記録する画像記録工程を備え、
前記画像記録工程において、前記記録媒体の所定領域に対して前記第１インク組成物を吐出させてから、当該所定領域に対して前記第２インク組成物を吐出させるまでの時間が、１０ｍｓ以上２０００ｍｓ以下であり、
前記第１インク組成物を吐出する際のインク組成物の２０℃における粘度が、１５ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記第１インク組成物に含まれる揮発性成分が５０％揮発した場合の２０℃における粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする。
【００１３】
［適用例２］
適用例１のインクジェット記録方法において、
前記所定領域に対して前記第２インク組成物を吐出させる際に、
当該所定領域に付着している前記第１インク組成物に含まれる揮発性成分が、当該第１インク組成物に当初含まれる揮発性成分に対して、５０％以上揮発していてもよい。
【００１４】
［適用例３］
適用例１または適用例２のインクジェット記録方法において、
前記第１インク組成物に含まれる界面活性剤の含有量が、第１インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上であることができる。
【００１５】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記第１インク組成物が、樹脂エマルジョンおよび重合性化合物の少なくとも一方を含み、
前記樹脂エマルジョンおよび重合性化合物を固形分換算した場合の含有量が、前記第１インク組成物の全質量に対して、２質量％以上２５質量％以下であることができる。
【００１６】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記第１インク組成物に含まれる不揮発性成分の含有量が、前記第１インク組成物の全
質量に対して、３質量％以上４０質量％以下であることができる。
【００１７】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記第１インク組成物に含まれる前記水の含有量が、前記第１インク組成物の全質量に対して、５０質量％以上であることができる。
【００１８】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記第１インク組成物が、重合性化合物を含有する紫外線硬化型インク組成物であり、
前記第１インク組成物を硬化させるための紫外線を照射する照射工程を有することができる。
【００１９】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記画像記録工程は、前記走査を複数回行うことにより実施されることができる。
【００２０】
［適用例９］
適用例１ないし適用例７のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記画像記録工程は、前記走査を１回行うことにより実施されることができる。
【００２１】
［適用例１０］
適用例１ないし適用例９のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記画像記録工程において、前記第１インク組成物の吐出と、前記第２インク組成物の吐出と、の間に、前記記録媒体を加熱する加熱工程を備えることができる。
【００２２】
［適用例１１］
適用例１ないし適用例１０のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記第１記録ヘッドは、第１ノズル群ブロックと、第２ノズル群ブロックと、を有し、
前記第１ノズル群ブロックと前記第２ノズル群ブロックは互いに、走査方向における位置が異なり、かつ、前記走査方向と交差する方向における位置が異なることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なシリアルプリンターの構成を模式的に示す図。
【図３】シリアルプリンターの記録ヘッドのノズル面の第１の形態を模式的に示す概略図。
【図４】シリアルプリンターの記録ヘッドのノズル面の第２の形態を模式的に示す概略図。
【図５】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なラインプリンターの構成を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２５】
本発明において「画像」とは、ドット群から形成されるパターンを示し、パターンは印字パターンや、絵や模様などのパターン、ベタパターンも含める。
【００２６】
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、水と、界面活性剤と、第１色材と、を含む第１インク組成物と、前記第１色材とは異なる第２色材を含む第２インク組成物と、を少なくとも用いて記録媒体に画像を記録するものである。具体的には、前記第１インク組成物を吐出する第１記録ヘッド、および前記第２インク組成物を吐出する第２記録ヘッドが、前記記録媒体に対する相対的な位置を変えながら、前記第１インク組成物および前記第２インク組成物を吐出する走査を行って、前記記録媒体に画像を記録する画像記録工程を備える。また、前記画像記録工程において、前記記録媒体の所定領域に対して前記第１インク組成物を吐出させてから、当該所定領域に対して前記第２インク組成物を吐出させるまでの時間が、１０ｍｓ以上２０００ｍｓ以下である。さらに、前記第１インク組成物を吐出する際のインク組成物の２０℃における粘度が、１５ｍＰａ・ｓ以下であり、前記第１インク組成物に含まれる揮発性成分が５０％揮発した場合の２０℃における粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以上である。
【００２７】
以下、本実施形態に係るインクジェット記録方法について、これに使用するインク組成物、記録方法の順に説明する。
【００２８】
１．インク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、少なくとも第１インク組成物と、第２インク組成物と、を使用する。本実施形態において、単に「インク組成物」という場合には、第１インク組成物および第２インク組成物の両者を指すものとする。なお、以下の説明では、第１インク組成物および第２インク組成物の２種類のインク組成物を用いたインクジェット記録方法を示したが、本発明に係るインクジェット記録方法は、これらのインク組成物に加えて、他のインク組成物を使用するものであってもよい。
【００２９】
１．１．第１インク組成物
＜第１色材＞
本実施形態に係る第１インク組成物は、第１色材を含有する。第１色材としては、例えば、染料、顔料等が挙げられる。染料および顔料は、米国特許出願公開２０１０／００８６６９０号明細書、米国特許出願公開２００５／０２３５８７０号明細書、国際公開第２０１１／０２７８４２に記載されているもの等を好適に用いることができる。染料および顔料のうち、顔料を含むことが一層好ましい。顔料は、耐光性、耐候性、耐ガス性などの保存安定性の観点から有機顔料であることが好ましい。
【００３０】
具体的には、顔料は、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料などの多環式顔料、染料キレート、染色レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料、カーボンブラックなどが用いられる。上記顔料は、１種単独でも、２種以上併用して用いることもできる。
【００３１】
また、染料としては、例えば、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料等の通常インクジェット記録に使用する各種染料を使用することができる。
【００３２】
第１色材の含有量は、第１インク組成物の全質量に対して、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは１質量％以上１５質量％以下である。
【００３３】
第１色材として顔料を使用する場合には、顔料は、インク組成物に適用するために、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにすることが好ましい。その方法としては、水溶性樹脂および／または水分散性樹脂等の樹脂分散剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「樹脂分散顔料」ということがある。）、分散剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「分散剤分散顔料」ということがある。）、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、前記の樹脂あるいは分散剤なしで水中に分散および／または溶解可能とする方法（以下、この方法により処理された顔料を「表面処理顔料」ということがある。）等が挙げられる。
【００３４】
第１インク組成物は、前記の樹脂分散顔料、分散剤分散顔料、表面処理顔料のいずれも用いることができ、必要に応じて複数種混合した形で用いることもできるが、樹脂分散顔料を含有していることが好ましい。
【００３５】
＜界面活性剤＞
第１インク組成物は、界面活性剤を含有する。界面活性剤は、表面張力を低下させ記録媒体との濡れ性を向上させる機能を備える。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、およびフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。
【００３６】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、Air Products and Chemicals. Inc.社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。
【００３７】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ＢＹＫ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。
【００３８】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００３９】
界面活性剤の含有量は、第１インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。また、その上限値は、２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。０．５質量％以上であることで、記録媒体上での第１インク組成物の濡れ拡がり性が向上して、インク組成物中に含まれる揮発性成分（後述）の揮発が進行しやすくなる。その結果、記録媒体に付着した第１インク組成物と第２インク組成物との混合が抑制され、凝集ムラの発生を抑制しやすくなる。
【００４０】
＜水＞
第１インク組成物は、水を含有する。水は、第１インク組成物の主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、インクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。
【００４１】
第１インク組成物に含まれる水の含有量は、第１インク組成物の全質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。水の含有量が５０質量％以上であることで、第１インク組成物の初期粘度を適切な範囲にすることが容易となり、インクの吐出安定性が良好となる。
【００４２】
＜樹脂エマルジョン＞
第１インク組成物は、樹脂エマルジョンおよび重合性化合物（後述）の少なくとも一方を含有することが好ましい。これらの成分のうち、樹脂エマルジョンは、皮膜を形成して、記録される画像の定着性や耐擦性を向上させるという機能を有する。また樹脂エマルジョンは重合性化合物（後述）ではないものとする。
【００４３】
樹脂エマルジョンとしては、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂等の原料を、公知の手段にしたがってエマルジョン状態にしたものを用いることができる。これらの樹脂エマルジョンは、一種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４４】
樹脂エマルジョンおよび重合性化合物を固形分換算した場合の含有量は、第１インク組成物の全質量に対して、２質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。なお、第１インク組成物に樹脂エマルジョンおよび重合性化合物の両者が含まれている場合には、当該含有量は両者の合計値を指し、いずれか一方しか含まれない場合には、その成分の含有量を指す。２質量％以上含有することで、第１インク組成物に含まれる揮発性成分（後述）の一部が揮発した際のインクの粘度が、良好な値にまで上昇（増粘）しやすくなる。２５質量％以下であることで、第１インク組成物に含まれる揮発性成分の一部が揮発した際のインクの粘度が、上昇しすぎてしまうことを抑制できる。
【００４５】
＜重合性化合物＞
第１インク組成物は、上述したように、樹脂エマルジョンおよび重合性化合物のうち少なくとも一方を含有することが好ましい。これらの成分のうち、重合性化合物は紫外線の照射により重合するものであり、当該重合性化合物が重合することで記録される画像を硬化できる。重合性化合物を含有する第１インク組成物は、いわゆる「紫外線硬化型インク組成物」ということができる。
【００４６】
第１インク組成物が紫外線硬化型インク組成物であると、後述するように紫外線照射によって第１インク組成物の増粘を促進できるので、記録媒体上に付着した第１インク組成物と第２インク組成物の混合による凝集ムラの発生を抑制しやすくなる。
【００４７】
重合性化合物としては、水に溶解可能な重合性化合物を用いることができ、公知の重合性モノマー、重合性樹脂、重合性オリゴマーを用いることができる。このような重合性化合物の具体例としては、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−
ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。なお、本明細書において、「水に溶解可能」とは、２０℃の水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以上であるものをいう。また、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。また、エマルジョンやディスパージョンなどの形態で水に分散した水分散性の重合性化合物を用いることもできる。この場合、インク組成物の硬化性が優れる点などで好ましい。水分散性の重合性化合物としては、上記の重合性モノマー、重合性樹脂、重合性オリゴマーなどにおいて、分子中に疎水性基の部分を有する、あるいは分子中の疎水性基の含有率が多いことにより水に溶解可能ではないものを、乳化剤を用いて分散させたり、あるいは自己分散の形態で分散したものが挙げられる。一方、上述の水に溶解可能な重合性化合物としては、分子中に親水性基を有する、あるいは分子中の親水性基の含有率が多いものがあげられる。
【００４８】
重合性化合物を含有する場合の含有量については、上記の樹脂エマルジョンの項目で述べた通りであるので、その説明を省略する。
【００４９】
＜光重合開始剤＞
本実施形態のインク組成物は、光重合開始剤を含有してもよい。光重合開始剤は、紫外線の照射によってラジカルやカチオン等の活性種を発生し、上記重合性化合物の重合反応を開始させるものであれば特に制限されない。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができるが、光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【００５０】
光重合開始剤としては、水に溶解可能な開始剤、水不溶性の開始剤を水に分散させたものなどが挙げられる。光重合開始剤の具体例としては、特に限定されないが、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−１−｛４−[４−（２−ヒドキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル]フェニル｝２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル
フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]２−モルフォリノプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾフィルフォーメート、アゾビスイソブチリロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドが挙げられる。光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
光重合開始剤を含有する場合の含有量は、第１インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。当該範囲内とすることで、インクの硬化性が良好になる。
【００５２】
＜有機溶剤＞
第１インク組成物は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤としては、特に限定されないが、例えばアルキルポリオール類、ピロリドン誘導体、グリコールエーテル類などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５３】
アルキルポリオール類としては、例えば、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，３−ブチレングリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。アルキルポリオール類は、記録媒体に対するインクの濡れ性を高めたり、インクの固化乾燥を抑制するという機能を有する。
【００５４】
アルキルポリオール類を含有する場合の含有量は、第１インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下とすることができる。
【００５５】
ピロリドン誘導体としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。ピロリドン誘導体は、樹脂成分の良好な溶解剤として作用することができる。ピロリドン誘導体を含有する場合の含有量は、第１インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下とすることができる。
【００５６】
グリコールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エ
チレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。グリコールエーテル類は、インクの記録媒体に対する濡れ性や浸透速度を制御することできる。
【００５７】
グリコールエーテル類を含有する場合の含有量は、第１インク組成物の全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下とすることができる。
【００５８】
＜その他の成分＞
第１インク組成物は、必要に応じて、通常のインクジェット記録用の水系インク組成物や紫外線硬化型インク組成物に含まれる成分を含有してもよい。
【００５９】
＜揮発性成分および不揮発性成分＞
本発明において、インク組成物に含まれる「揮発性成分」とは、インクを乾燥させた際に、揮発（蒸発）する成分のことをいう。具体的には、上述した成分のうち、水、樹脂エマルジョンに含まれる水分、有機溶剤が、揮発性成分に分類される。
【００６０】
一方、本発明において、インク組成物に含まれる「不揮発性成分」とは、インクを乾燥させた後に残留する成分のことをいう。具体的には、上記した成分のうち、色材、顔料を分散させる樹脂分散剤、樹脂エマルジョンの固形分、重合性化合物、光重合開始剤、界面活性剤が、不揮発性成分に分類される。
【００６１】
第１インク組成物に含まれる不揮発性成分を固形分換算した際の含有量は、第１インク組成物の全質量に対して、３質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。３質量％以上であることで、第１インク組成物が乾燥により十分増粘するので、記録媒体上で第２インク組成物と接触した場合において、両インクの過度な混合による凝集ムラの発生を抑制できる。また、４０質量％以下であることで、吐出時における第１インク組成物の粘度（すなわち、第１インク組成物の初期粘度）が高くなりすぎることを抑制できる。
【００６２】
＜第１インク組成物の物性＞
第１インク組成物としては、これを後述する第１記録ヘッドから吐出する際のインク組成物（すなわち、第１インク組成物に含まれる揮発成分が全く揮発していない場合のインク組成物）の２０℃における粘度が、１５ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いる必要があり、８ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いることが好ましい。また、下限値としては、２ｍＰａ・ｓ以上であるものを用いることが好ましい。１５ｍＰａ・ｓ以下であることで、第１インク組成物の吐出安定性が優れたものとなる。
【００６３】
第１インク組成物としては、これに含まれる揮発成分が質量基準で５０％揮発した際の２０℃における粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以上である必要があり、２００ｍＰａ・ｓ以上であるものを用いることが好ましい。その上限値は、特に限定されるものではない。１００ｍＰａ・ｓ以上であることで、記録媒体上で第２インク組成物と接触した場合において、両インクが過度に混合されることを抑制できるので、両インクの混合による凝集ムラの発生を抑制できる。
【００６４】
なお、本発明において、インク組成物の粘度は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で測定することで求められる。
【００６５】
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する第１インク組成物は、画像品質とインクジェット用インクとしての信頼性とバランスの観点から、２０℃における表面張力が１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインク組成物で濡らしたときの表面張力を測定することで求められる。
【００６６】
１．２．第２インク組成物
＜色材＞
第２インク組成物は、第１色材とは異なる第２色材を含有する。第２色材の具体例、含有量の範囲等については、第１インク組成物で示したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００６７】
＜その他の成分＞
第２インク組成物は、必要に応じて、通常のインクジェット記録用の水系インク組成物や紫外線硬化型インク組成物に含まれる成分を含有してもよい。このような成分としては、上述した第１インク組成物で示した各成分（界面活性剤、水、樹脂エマルジョン、重合性化合物、光重合開始剤、有機溶剤等）が挙げられ、具体例、効果、含有量の範囲等については、第１インク組成物で示した内容と同様であるので、その説明を省略する。
【００６８】
＜第２インク組成物の物性＞
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する第２インク組成物は、画像品質とインクジェット用インクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。
【００６９】
また、同様の観点から、第２インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００７０】
１．３．インク組成物の調製方法
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用するインク組成物は、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の攪拌装置を備えた容器に順次材料を添加して攪拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【００７１】
２．インクジェット記録方法
２．１．装置構成
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上述した第１インク組成物および第２インク組成物を吐出するインクジェット記録装置を用いて行われる。インクジェット記録装置は、上述した第１インク組成物を吐出する第１記録ヘッドと、上述した第２インク組成物を吐出する第２記録ヘッドと、を備える。第１記録ヘッドおよび第２記録ヘッドは、これに設けられた微細なノズルより各インク組成物を液滴状にして吐出して、該液滴を記録媒体に付着させる。以下、本実施形態に係るインクジェット記録装置の構造について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態に係るインクジェット記録装置の構造の理解を容易にするために、尺度を適宜変更している場合がある。インク組成物を吐出
する際のインク組成物の温度は、特に限るものではないが、吐出安定性の点で、５〜５０℃が好ましく、１０〜４５℃がよりこの好ましく、１０〜４０℃がさらに好ましい。
【００７２】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１（１００）の構成を示すブロック図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１（１００）は、搬送ユニット１０、ヘッドユニット２０、検出器群６０、コントローラー７０を有する。画像データを入力する入力手段８０から画像データを受信したインクジェット記録装置１（１００）は、コントローラー７０によって各ユニットを制御する。コントローラー７０は、入力手段８０から受信した画像データに基づいて各ユニットを制御して、記録媒体Ｐに画像を記録する。インクジェット記録装置１（１００）内の状況は検出器群６０によって監視されており、検出器群６０は検出結果をコントローラー７０に出力する。コントローラー７０は、検出器群６０から出力された検出結果に基づき各ユニットを制御する。インクジェット記録装置１（１００）が入力手段８０から受信した画像データは、図示しない他の装置から入力手段８０に入力された画像データに対して、入力手段８０がデータの変換などの加工を施した画像データであってもよい。
【００７３】
より詳しくは、コントローラー７０は、インクジェット記録装置１（１００）の制御を行うための制御ユニット（制御部）であり、インターフェイス部７２、ＣＰＵ７４、メモリー７６およびユニット制御回路７８を有する。インターフェイス部７２は、入力手段８０とインクジェット記録装置１（１００）との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ７４は、インクジェット記録装置１（１００）全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー７６は、ＣＰＵ７４のプログラムを格納する領域や作業領域を確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を備える。ＣＰＵ７４は、メモリー７６に格納されているプログラムにしたがってユニット制御回路７８を介して各ユニットを制御する。
【００７４】
入力手段８０は、記録媒体Ｐに記録すべき画像データを入力するための手段であり、例えばＰＣやタッチパネル式入力装置等が挙げられる。他の装置から入力された画像データにデータの変換を施す機能を備えていてもよい。入力手段８０は、例えばインクジェット記録装置１（１００）を制御するプリンタドライバーがインストールされたＰＣであってもよい。ＰＣに入力された画像データは、データ処理前のデータ（例えばＪＰＥＧ形式の画像データ）から、インクジェット記録装置１（１００）が記録媒体Ｐに記録を行うために適したデータ（例えばドット形式の画像データ）に変換するデータ処理を行う。
【００７５】
＜シリアルプリンター＞
図２は、インクジェット記録装置１の構造を模式的に示す斜視図であり、インクジェット記録装置がシリアルプリンターである例を示すものである。以下、図２に示すインクジェット記録装置１をシリアルプリンター１ともいう。
【００７６】
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、例えば図２に示すようなシリアルプリンター１を用いて実施することができる。シリアルプリンターとは、所定の方向に移動するキャリッジに記録ヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴って記録ヘッドが移動することにより記録媒体上にインクの液滴を吐出するもののことをいう。
【００７７】
図２に示すように、シリアルプリンター１は、記録媒体Ｐを搬送方向に搬送する搬送機構１１と、ヘッド２１の下方に配設され搬送された記録媒体Ｐを支持するプラテン１２と、ヘッド２１を搭載すると共にインクカートリッジ２２を着脱可能に装着するキャリッジ２３と、キャリッジ２３を記録媒体Ｐの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構２４と、を有する。さらに、シリアルプリンター１は、当該プリンター１全体の動作を制御する上述したコントローラー７０を有している。なお、図２において、媒体幅方向とはヘッ
ドの走査方向であり、搬送方向とは媒体幅方向に交差する方向である。
【００７８】
搬送ローラー１１およびプラテン１２は、図１における搬送ユニット１０の構成要素の一例である。搬送ローラー１１は、コントローラー７０からの命令に従って、給紙された記録媒体Ｐを搬送方向に搬送する。また、プラテン１２は、搬送された記録媒体Ｐを支持するものである。
【００７９】
記録ヘッド２１、インクカートリッジ２２、キャリッジ２３、キャリッジ移動機構２４は、ヘッドユニット２０の構成要素の一例であり、コントローラーからの命令に従って記録媒体Ｐにインクの液滴を吐出して画像を形成する。
【００８０】
キャリッジ２３は、媒体幅方向に架設された支持部材であるガイドロッド２５に支持された状態で取り付けられたものである。キャリッジ２３は、コントローラー７０からの命令に従って、キャリッジ移動機構２４によってガイドロッド２５に沿って媒体幅方向に移動する。なお、図２の例では、キャリッジ２３が媒体幅方向に移動するものを示したが、これに限定されず、媒体幅方向の移動に加えて、搬送方向に移動する機構を備えていてもよい。
【００８１】
インクカートリッジ２２は、独立した４つのカートリッジからなる。４つのカートリッジのいずれかに、上述した第１インク組成物および第２インク組成物が別々に充填される。なお、図２の例では、カートリッジの数が４つであるが、これに限定されず、所望の数のカートリッジを搭載することができる。インクカートリッジ２２は、図１に示すようなキャリッジ２３に装着するものに限らず、これに替えて例えば、シリアルプリンター１の筐体側に装着しインク供給チューブを介してヘッド２１にインクを供給するタイプのものであってもよい。
【００８２】
記録ヘッド２１は、キャリッジ２３の移動に伴い記録媒体Ｐに対して位置を変えながら、コントローラー７０からの命令に従って所定のノズルからインクの液滴を吐出する。
【００８３】
図３および図４は、記録ヘッドのノズル面を模式的に示す概略図である。ノズル面は記録媒体Ｐに対向するように設置される。本実施形態に係る記録ヘッド２２は、例えば、図３または図４に示す構造を有することができる。図３および図４に示すように、記録ヘッド２２は、第１インク組成物を吐出する第１記録ヘッド２１Ａ（１２１Ａ）、第２インク組成物を吐出する第２記録ヘッド２１Ｂ（１２１Ｂ）、というように複数の記録ヘッドを備える。
【００８４】
図３において、第１記録ヘッド２１Ａは、第１ノズル群ブロック２１ａと、第２ノズル群ブロック２１ａ’と、を有する。第１ノズル群ブロック２１ａおよび第２ノズル群ブロック２１ａ’は、それぞれ、複数のノズル孔２６から構成されている。複数のノズル孔２６は、搬送方向に向かって配列されている。第１ノズル群ブロック２１ａは、当該ブロックに所属するノズルが搬送方向に位置を異ならせて配列しており、当該ブロックにより搬送方向の所定のノズルピッチであるノズル群を構成している。第２ノズル群ブロック２１ａ’も同様である。
【００８５】
また、図３において、第２記録ヘッド２１Ｂは、第１ノズル群ブロック２１ｂと、第２ノズル群ブロック２１ｂ’と、を有する。第１ノズル群ブロック２１ｂおよび第２ノズル群ブロック２１ｂ’との関係については、第１記録ヘッド２１Ａの第１ノズル群ブロック２１ａおよび第２ノズル群ブロック２１ａ’の関係と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
例えば、1つのノズル群ブロックに１つのインク組成物（例えば第１インク組成物）を
充填することで、１つの記録ヘッドで最大４つのインク組成物を使用することができる。そして、第２記録ヘッド２１Ｂのインク組成物の充填構成を、第１記録ヘッド２１Ａと同じとすることで、１回の走査で記録可能な媒体の搬送方向の幅を、記録ヘッドを１つだけ用いる場合よりも長くすることができる。なお、第１記録ヘッドのノズルと第２記録ヘッドのノズルで、同じインク組成物を充填し、搬送方向における位置がお互い同じ位置となるノズル（図の搬送方向における中央付近に存在する）は、これらの一方のノズルを使用したり、両方のノズルから本来の半分の質量のインクを吐出することで、ノズルの調整を行うことができる。後述の図４、５についてもこの点は同様である。
【００８７】
図４において、第１記録ヘッド１２１Ａは、第１ノズル群ブロック１２１ａと、第２ノズル群ブロック１２１ａ’と、を有する。第１ノズル群ブロック１２１ａと第２ノズル群ブロック１２１ａ’は互いに、走査方向（媒体幅方向）における位置が異なり、走査方向と交差する方向（搬送方向）における位置も異なるように設けられている。第１ノズル群ブロック１２１ａおよび第２ノズル群ブロック１２１ａ’は、それぞれ、複数のノズル孔１２６から構成されている。複数のノズル孔１２６は、媒体搬送方向に向かって配列されている。
【００８８】
また、図４において、第２記録ヘッド１２１Ｂは、第１ノズル群ブロック１２１ｂと、第２ノズル群ブロック１２１ｂ’と、を有する。第１ノズル群ブロック１２１ｂおよび第２ノズル群ブロック１２１ｂ’との関係については、第１記録ヘッド１２１Ａの第１ノズル群ブロック１２１ａおよび第２ノズル群ブロック１２１ａ’の関係と同様であるので、説明を省略する。さらに、第１記録ヘッド及び第２記録ヘッドと関係を同じとする、第３記録ヘッド及び第４記録ヘッド（図の記号無し）を、第２記録ヘッドの図の右側に備えている。そして、１つの記録ヘッドの２つのノズル群ブロックに同一のインク組成物（例えば第１インク組成物）を充填し、記録ヘッド毎に異なるインク組成物を充填することで、４つの記録ヘッドで最大４つのインク組成物を使用することができる。
【００８９】
第１ノズル群ブロック１２１ａと、第２ノズル群ブロック１２１ａ’と、の位置関係が、図４に示すような関係にあることで、後述する画像記録工程において次のような利点がある。すなわち、記録媒体の所定領域に第１インク組成物を吐出してから、当該所定領域に第２インク組成物を吐出するまでの時間を稼ぐことができるので、第１インク組成物が十分に増粘した状態で第２インク組成物と接触させることが容易となる。その結果、第１インク組成物と第２インク組成物との混合による凝集ムラの発生を抑制できる。
【００９０】
シリアルプリンター１は、記録媒体を加熱する加熱機構（図示せず）を備えていてもよい。加熱機構は、記録媒体Ｐを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。加熱機構は、例えば、プラテン１２上であって、記録ヘッド２１と対向する位置に設置することができる。このように、加熱機構が記録ヘッド２１と対向する位置に設置されていると、記録媒体Ｐにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、記録媒体Ｐに付着した液滴を効率的に乾燥できる。
【００９１】
加熱機構には、例えば、記録媒体Ｐを熱源に接触させて加熱するプリントヒーター機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりするドライヤー機構などを用いることができる。
【００９２】
加熱機構による記録媒体Ｐの加熱は、ノズルから吐出された液滴が記録媒体Ｐに付着する前または付着する時に行われる。このようにすれば、記録媒体Ｐに付着した液滴を迅速に乾燥できる。なお、加熱の諸条件の制御（例えば、加熱実施の要否、加熱実施のタイミング、加熱温度、加熱時間等）は、コントローラー７０によって行われる。
【００９３】
シリアルプリンター１は、紫外線硬化型インク組成物を用いる場合には、記録媒体に付着させたインクの液滴を硬化させるために、照射手段（図示せず）を備えていてもよい。
【００９４】
照射手段は、記録面に付着した紫外線硬化型インク組成物に紫外線を照射できるのであればいずれの位置に設けてもよく、例えば、第１記録ヘッドと第２記録ヘッドの間というように、各記録ヘッドの間に照射手段を設置することができる。また、媒体幅方向に渡って照射可能に設けられてもよく、これを記録ヘッドの間に設けられた照射手段と組み合わせて使用してもよい。
【００９５】
照射手段は、光源（図示せず）と、光源の発光および消灯を制御する光源制御回路（図示せず）とを備えている。光源としては、紫外線発光ダイオードを使用することが好ましい。これにより、光源として水銀灯ランプ、メタルハライドランプ、その他のランプ類を使用した場合と比較して、光源の大型化や重量増を回避できるので、キャリッジ２３の移動時における負担を低減できる。
【００９６】
また、光源として紫外線発光ダイオードを使用する場合、出射される紫外線の発光ピーク波長を３５０以上４２０ｎｍ以下の範囲のいずれかとすればよい。
【００９７】
＜ラインプリンター＞
図５は、インクジェット記録装置１００を上面からみたときの構造の一部を模式的に示す図であり、インクジェット記録装置がラインプリンターである例を示すものである。本実施形態に係るインクジェット記録方法は、例えば図５に示すようなラインプリンター１００を用いて実施することができる。以下、図５に示すインクジェット記録装置１００をラインプリンター１００ともいう。ラインプリンターとは、画像の記録時に記録媒体または記録ヘッドの一方が固定されており、媒体幅方向の全体に渉って設けられた複数のノズルによって、インクの液滴を吐出するもののことをいう。
【００９８】
図５（Ａ）は、ラインプリンター１００の記録領域付近を上面から見た概略図である。また、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）を側面から見た概略図である。図５に示すように、ラインプリンター１００は、記録媒体Ｐを搬送方向に搬送するプラテン１１２と、媒体幅方向に延びる記録ヘッド２２１と、を有する。また、図示しないが、ラインプリンター１００には、図２のシリアルプリンター１と同様に、全体の動作を制御するコントローラー７０が任意の位置に設けられている。
【００９９】
プラテン１１２は、図１における搬送ユニット１０の構成要素の一例である。搬送ユニット１０は、記録媒体Ｐを搬送できるものであれば、プラテン１１２に限らず、公知の機構のものを使用できる。プラテン１１２は、コントローラー７０からの命令に従って、給紙された記録媒体Ｐを搬送方向に搬送する。図５の例では、プラテン１１２が自走することによって、プラテン１１２に支持された記録媒体Ｐが搬送方向に移動する。
【０１００】
記録ヘッド２２１は、図１におけるヘッドユニット２０の構成要素の一例である。記録ヘッド２２１は、記録媒体の幅方向にわたって形成されている。記録ヘッド２２１は、コントローラー７０からの命令に従って、所定のノズルからインクの液滴を吐出する。図５に示すように、記録ヘッド２２１は、第１インク組成物を吐出する第１記録ヘッド２２１Ａ、第２インク組成物を吐出する第２記録ヘッド２２１Ｂ、というように複数の記録ヘッドを備える。具体的には、図５の例では４つの記録ヘッドを備えるがこれに限定されず、２以上の記録ヘッドを備えていればよい。
【０１０１】
図５において、第１記録ヘッド２２１Ａは、第１ノズル群ブロック２２１ａと、第２ノズル群ブロック２２１ａ’と、を有する。第１ノズル群ブロック２２１ａと第２ノズル群
ブロック２２１ａ’は互いに、媒体幅方向における位置が異なる。第１ノズル群ブロック２２１ａおよび第２ノズル群ブロック２２１ａ’は、それぞれ、複数のノズル孔２２６から構成されている。複数のノズル孔２２６は、媒体幅方向に向かって配列されている。
【０１０２】
また、図５において、第２記録ヘッド２２１Ｂは、第１ノズル群ブロック２２１ｂと、第２ノズル群ブロック２２１ｂ’と、を有する。第１ノズル群ブロック２２１ｂおよび第２ノズル群ブロック２２１ｂ’との関係については、第１記録ヘッド２２１Ａの第１ノズル群ブロック２２１ａおよび第２ノズル群ブロック２２１ａ’の関係と同様であるので、説明を省略する。図５においてインクの充填構成は図４におけるものと同様にすればよい。
【０１０３】
図５において、第１記録ヘッドと第２記録ヘッドは互いの搬送方向における距離を長くしている。このように記録ヘッド間の距離を調整することで、１つのインク組成物を吐出させてから次のインク組成物を吐出させるまでの時間を調整することができる。図４においても同様にしてもよい。
【０１０４】
ラインプリンター１００は、記録媒体を加熱する加熱機構（図示せず）を備えていてもよい。加熱機構は、記録媒体Ｐを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。例えば、加熱機構は、プラテン１１２の下方であって、記録ヘッド１２１と対向する位置に設置することができる。このように、加熱機構がヘッド１２１と対向する位置に設置されていると、記録媒体Ｐにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、記録媒体Ｐに付着した液滴を効率的に乾燥できる。加熱機構に使用可能な機構や、加熱のタイミング、加熱の諸条件の制御については、上述したシリアルプリンター１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０５】
ラインプリンター１００は、紫外線硬化型インク組成物を用いる場合には、記録媒体に付着させたインクの液滴を硬化させるために、照射手段（図示せず）を備えていてもよい。照射手段は、記録面に付着した紫外線硬化型インク組成物に紫外線を照射できるのであればいずれの位置に設けてもよく、例えば、第１記録ヘッド２２１Ａと第２記録ヘッド２２１Ｂとの間というように、各記録ヘッドの間に設けることができる。照射手段は、媒体幅方向に渡って照射可能となるように設置することができる。
【０１０６】
＜記録媒体＞
記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、インク低吸収性の記録媒体を用いた場合に好ましく用いられる。インク低吸収性の記録媒体は、普通紙等のインク吸収性の記録媒体と比較して、インクの吸収性が低い。そのため、記録媒体上で第１インク組成物と第２インク組成物が混合しやすくなり、上述した凝集ムラの問題が生じやすいためである。
【０１０７】
ここで「インク低吸収性の記録媒体」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体のことをいい、少なくとも記録面がこの性質を備えていればよい。この定義によれば、本発明における「インク低吸収性の記録媒体」には、水を全く吸収しないインク非吸収性の記録媒体も含まれる。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【０１０８】
インク低吸収性の記録媒体としては、具体的には、低吸収性の材料を含むシート、フィルム、繊維製品等が挙げられる。また、インク低吸収性の記録媒体は、基材（例えば、紙
、繊維、皮革、プラスチック、ガラス、セラミックス、金属等）の表面に、低吸収性の材料を含む層（以下、「低吸収性層」ともいう）を備えたものであってもよい。低吸収性の材料としては、特に限定されないが、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。なお、インク低吸収性の記録媒体の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性については特に制限されない。
【０１０９】
２．２．工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、画像記録工程を備え、当該画像記録工程において、記録媒体の所定領域に対して第１インク組成物を吐出させてから、当該所定領域に対して第２インク組成物を吐出させるまでの時間が、１０ｍｓ以上２０００ｍｓ以下であることを特徴の一つとしている。以下、本実施形態に係るインクジェット記録方法について、工程毎に詳細に説明する。
【０１１０】
２．２．１．画像記録工程
画像記録工程は、第１記録ヘッドおよび第２記録ヘッドが記録媒体に対する相対的な位置を変えながら、第１インク組成物および第２インク組成物を吐出する走査を行って、記録媒体に画像を記録する工程である。このようにして、記録媒体に画像の記録（形成）された記録物を得ることができる。
【０１１１】
上述のシリアルプリンター１を使用する場合には、記録ヘッド２１を記録媒体Ｐに対して相対的に移動させつつインクを吐出させる走査（パス）を１回行う度に画像が形成され、当該パスを複数回行うことによって、最終的に得たい画像を得ることができる。一方、上述のラインプリンター１００を使用する場合には、記録ヘッド１２１を記録媒体Ｐに対して相対的に移動させつつインクを吐出させる走査（パス）を１回行うことにより画像の形成が行われ、１回のパスによって、最終的に得たい画像を得ることができる。
【０１１２】
インクを記録ヘッドのノズルから吐出させる方式は、例えば以下のものが挙げられる。具体的には、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインクを連続的に吐出させ、インクの液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号を偏向電極に与えて記録する方式又はインクの液滴を偏向することなく記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）、小型ポンプでインクに圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインクの液滴を吐出させる方式、インクに圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インクの液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）、インクを記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インクの液滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。
【０１１３】
当該画像記録工程では、記録媒体の所定領域に対して第１インク組成物を吐出させてから、当該所定領域に対して第２インク組成物を吐出させるまでの時間（以下、単に「吐出時間間隔」ともいう。）が、１０ｍｓ以上２０００ｍｓ以下である必要があり、２０ｍｓ以上２０００ｍｓ以下であることが好ましく、２０ｍｓ以上１０００ｍｓ以下であることがより好ましい。吐出時間間隔が１０ｍｓ以上であることで、記録媒体に付着した第１インク組成物が十分に増粘（増粘）した後に、第１インク組成物および第２インク組成物が記録媒体上で接触するので、両インクの過度な混合による凝集ムラの発生を抑制できる。また、吐出時間間隔が２０００ｍｓ以下であることで、画像の記録を高速で行うことができる。一方、１０ｍｓ未満であると、記録媒体上で第１インク組成物および第２インク組成物の混合が進みすぎて凝集ムラが生じ、２０００ｍｓを超えると、画像の記録速度が著しく低下してしまう。
【０１１４】
上述した吐出時間間隔は、次のようにして算出することができる。記録ヘッドと記録媒体の相対的な移動速度をＡ（ｍ／ｓ）とする。記録ヘッドと記録媒体の相対的な移動方向
において、第１記録ヘッドに設けられたノズルと、第２記録ヘッドに設けられたノズルと、の距離（最短距離）をＢ（ｍｍ）とする。こうした場合に、Ｂ／Ａにより算出される時間Ｃ（ｍｓ）が、第１インクが吐出されてから第２インクが吐出されるまでの上述した吐出時間間隔である。このように、吐出時間間隔は、相対的な移動速度Ａや、ノズル間の距離Ｂを適宜調節することで、上記範囲内にすることが容易になる。なお、シリアルプリンターを用いた場合に、上記「Ａ」はヘッドの走査速度（記録時のキャリッジの移動速度）に相当し、上記「Ｂ」における相対的な移動方向はヘッドの移動方向（キャリッジの移動方向）に相当する。また、ラインプリンターを用いた場合に、上記「Ａ」は記録媒体の搬送速度に相当し、上記「Ｂ」における相対的な移動方向は記録媒体の搬送方向に相当する。
【０１１５】
具体的には、記録ヘッドと記録媒体との相対的な移動速度Ａの下限値は、０．１ｍ／ｓ以上とすることが好ましく、０．２５ｍ／ｓ以上とすることがより好ましい。また、当該移動速度Ａの上限値は、１．５ｍ／ｓ以下であることが好ましく、１．２５ｍ／ｓ以下であることがより好ましい。
【０１１６】
また、第１記録ヘッドに設けられたノズルと、第２記録ヘッドに設けられたノズルと、の距離（最短距離）Ｂは、０．１ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であることが好ましい。より具体的には、上述したシリアルプリンターを用いる場合には、当該ノズル間の距離Ｂを１ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることが好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることがより好ましい。上述したラインプリンターを用いる場合には、当該ノズル間の距離Ｂを５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下とすることが好ましく、７５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【０１１７】
画像記録工程において、上述した所定領域に対して第２インク組成物を吐出させる際に、当該所定領域に付着している第１インク組成物に含まれる揮発性成分が、当該第１インク組成物に当初含まれる揮発性成分に対して、５０％以上揮発（蒸発）していることが好ましく、５０％以上７０％以下揮発（蒸発）していることが好ましい。第１インク組成物の揮発性成分が５０％以上揮発していることで、所定領域に付着した第１インク組成物の増粘が十分に進んでいることから（上述したように第１インク組成物の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上となる）、第１インク組成物と第２インク組成物との過度な混合がより生じにくくなる。その結果、凝集ムラの発生を抑制できる。また、７０％以下であることで、第１インク組成物の乾燥性が適切な範囲となるので、ノズルの目詰まり等の発生を抑制できる。
【０１１８】
画像記録工程において、記録ヘッドと記録媒体の相対的な移動方向における記録解像度は、１８０ｄｐｉ以上２８８０ｄｐｉ以下であることが好ましい。当該記録解像度が１８０ｄｐｉより小さいと、吐出するインク滴が大きくなることで、インク滴の蒸発速度が遅くなり、凝集ムラが発生しやすくなる。一方、当該解像度が２８８０ｄｐｉより大きいと、吐出するインク滴が小さくなりすぎてしまい、静電気等の影響を受けやすくなり、飛行曲り等が発生しやすくなる。
【０１１９】
第１記録ヘッドから吐出される第１インク組成物の液滴１滴当たりの質量は、０．１ｎｇ以上１０ｎｇ以下であることが好ましい。当該範囲内にあることで、記録媒体に付着した第１インク組成物の乾燥が進みやすくなるので、第１インク組成物と第２インク組成物の過度な混合を抑制でき、凝集ムラの発生を抑制できる。
【０１２０】
２．２．２．加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、加熱工程を備えていてもよい。加熱工程は、上述した画像記録工程において、第１インク組成物の吐出と、第２インク組成物の吐
出と、の間に行われ、記録媒体を加熱する工程である。これにより、記録媒体に付着した第１インク組成物が十分に増粘した後に、第１インク組成物と第２インク組成物を接触させることができ、凝集ムラの発生を抑制できる。
【０１２１】
加熱工程では、記録媒体の表面温度（すなわち、記録媒体の画像記録箇所の温度）の下限値を、３５℃以上とすることが好ましく、４０℃以上とすることがより好ましい。また、その上限値は、８０℃以下であることが好ましく、７０℃以下であることがより好ましく、６０℃以下であることがさらに好ましく、５０℃以下であることが特に好ましい。３５℃以上とすることで、画像の乾燥速度を一層向上できる。また、８０℃以下とすることで、記録安定性の低下を抑制できる。記録媒体の表面温度は、上述した加熱機構を用いることで、所定の温度範囲に容易に設定できる。なお、加熱工程は、インクの吐出前、吐出時、吐出後のいずれのタイミングでも実施できる。
【０１２２】
２．２．３．照射工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、照射工程を備えていてもよい。照射工程は、第１インク組成物が上述した紫外線硬化型インク組成物である場合において、記録媒体に付着した第１インク組成物を硬化させるための紫外線を照射する工程である。照射工程は、上述した照射手段により実施される。これにより、第１インク組成物の硬化に伴う増粘が促進されるので、第１インク組成物と第２インク組成物の過度な混合による凝集ムラの発生を抑制できる。
【０１２３】
記録媒体の所定領域に付着した第１インク組成物に対する紫外線の照射は、当該所定領域に第２インク組成物が付着する前に行われることが好ましい。これにより、所定領域に対する第１インク組成物と第２インク組成物の混合による凝集ムラの発生をさらに抑制できる。
【０１２４】
３．実施例
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１２５】
３．１．インク組成物の調製
表１に記載のインク組成になるように、各成分を容器に入れ、マグネチックスターラーにて２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去した。このようにして、インク１〜７を得た。なお、表１中のインク組成の数値は、全て質量％である。また、樹脂エマルジョン、重合性化合物、光重合開始剤については、固形分換算した値である。
【０１２６】
表１に記載の成分は、次の通りである。
【０１２７】
・水
・１，２−ＨＤ（１，２−ヘキサンジオール）
・ＰＧ（プロピレングリコール）
・２−Ｐｙ（２−ピロリドン）
・ＰＢ１５：３（ピグメントブルー１５：３、シアン顔料）
・樹脂エマルジョン（商品名「ジョンクリル  ７６１０」、ＢＡＳＦ社製、コアシェル型のスチレンアクリル樹脂）
・重合性化合物（商品名「Ｌａｒｏｍｅｒ  ８９８３」、ＢＡＳＦ社製、芳香族ウレタンアクリレート、水分散性）
・光重合開始剤（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９ＤＷ」、チバ・ジャパン社製、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、水溶性）
・ＢＹＫ−３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、シリコーン系界面活性剤）
【０１２８】
得られた各インクについて、揮発成分が全く揮発していない場合の粘度と、揮発成分を５０％揮発させた場合の粘度を、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で測定することで求めた。得られた粘度の値を表１に併せて示す。
【０１２９】
【表１】
2015214118.tif 000003
【０１３０】
３．２．印刷モード
評価試験は、表２に示す印刷モードを適宜選択して行った。具体的には、モード１および２では、シリアルプリンター（商品名「ＰＸ−Ｇ９３０」、セイコーエプソン株式会社製）を改造して、図３に示す構造の記録ヘッドを搭載し、記録ヘッドと対向する位置に記録媒体を加熱する加熱装置を取り付けたものを用いた。モード３および４では、シリアルプリンター（商品名「ＰＸ−Ｇ９３０」、セイコーエプソン株式会社製）を改造して、図４に示す構造の記録ヘッドを搭載し、記録ヘッドと対向する位置に記録媒体を加熱する加熱装置を取り付けたものを用いた。モード５では、シリアルプリンター（商品名「ＰＸ−Ｇ９３０」、セイコーエプソン株式会社製）を改造して、図４に示す構造の記録ヘッドを搭載し、各記録ヘッドの間に３９５ｎｍにピーク波長を有するＬＥＤ照射装置を装着し、記録ヘッドと対向する位置に記録媒体を加熱する加熱装置を取り付けたものを用いた。モード６〜９では、ラインプリンターとして、印字用ヘッドを固定し、当該ヘッドに対し、相対的に走査することが可能なステージ部を搭載した装置を用い、ステージ部で記録媒体を搬送することで、印刷評価を行った。
【０１３１】
なお、図３および図４の構造の記録ヘッドは、第１記録ヘッド、第２記録ヘッド等を含む複数のヘッドより構成されており、当該記録ヘッド全体としては、記録媒体搬送方向の長さが２ｉｎｃｈとなっており、記録媒体搬送方向におけるノズル密度は６００ｄｐｉとなる構成のものを使用した。図５の構造の記録ヘッドは、第１記録ヘッド、第２記録ヘッド等を含む複数のヘッドより構成されており、当該記録ヘッド全体としては、記録媒体幅方向の長さが２ｉｎｃｈとなっており、記録媒体幅方向に対し６００ｄｐｉとなる構成のものを使用した。
【０１３２】
【表２】
2015214118.tif 000004
【０１３３】
３．３．評価試験
実施例および比較例に記載されている通り、上記のインクと印刷モードを組み合わせて、以下の評価試験を実施した。なお、上記のインク１〜７を第１インク組成物として、第１記録ヘッドから吐出可能に充填した。また、印刷モード５を用いた場合には、第１インク組成物を吐出した後（凝集ムラの評価においては、第１インク組成物を吐出後、第２インク組成物の吐出前）に、３９５ｎｍにピーク波長を有する紫外線発光ダイオードである光源により、２０ｍＪ／ｃｍ２の照射エネルギーで紫外線の照射を行った。また、第１インク組成物として、インク２を用いた場合には、インクの付着が全て終わった後に、モード５と同様の光源で４００ｍＪ／ｃｍ２の照射エネルギーで紫外線の照射を行い、本硬化させた。
【０１３４】
また、記録媒体には「ＮＰコート紙」（商品名、リンテック社製）を用いた。
【０１３５】
３．３．１．印刷速度
印刷速度の評価は、８つの記録ヘッドを使用することを想定し、シリアルプリンターを用いた場合には印刷幅を６４インチとし、ラインプリンターを用いた場合には印刷幅を２インチとして、１時間あたりの印刷面積を算出した。
【０１３６】
具体的には、シリアルプリンターを用いて、６４インチ幅を４パス印刷（４パス分の時間で、ヘッドの幅進む（２インチ））とした場合には、紙送り速度［ｍ／ｍｉｎ］が０．４６８×Ａ［ｍ／ｍｉｎ］となる。なお、「Ａ」は、記録ヘッドと記録媒体の相対的な移動速度であり、その値は表３に示す通りである。より詳細には、２×２５．４×１０−３［ｍ］進む（２インチヘッド分）ために、｛（６４×２５．４×１０−３）／（６０×Ａ）｝×４［ｍｉｎ］の時間が掛かる。このようにして、６４インチ幅の印刷速度［ｍ２／ｈｒ］を算出した。
【０１３７】
一方、ラインプリンターを用いる場合には、２インチ幅の印刷速度［ｍ２／ｈｒ］を算出した。
【０１３８】
評価基準は次の通りである。
Ａ：１時間あたりの印刷面積が３０ｍ２より大きい
Ｂ：１時間あたりの印刷面積が１０ｍ２より大きく、３０ｍ２以下である
Ｃ：１時間あたりの印刷面積が１０ｍ２以下である
【０１３９】
３．３．２．吐出安定性
実施例および比較例に記載のインクと記録モードの組み合わせにしたがって、２０分間連続して印刷を行った。
【０１４０】
評価基準は次の通りである。
Ａ：吐出中に少々不吐出や、吐出乱れ等が生じる場合もあるが、さらに連続印刷を行えば吐出中に復帰する
Ｂ：吐出中に少々不吐出や吐出乱れ等が生じ、さらに連続印刷を続けても復帰しないが、メンテナンスによって正常な状態に復帰する状態
Ｃ：吐出中に少々不吐出や吐出乱れが生じ、さらに連続印刷を続けても復帰せず、メンテナンスによっても復帰しにくい状態
【０１４１】
３．３．３．凝集ムラ
実施例および比較例で使用したインクの色材をピグメントレッド１２２に置き換えたインクを用意し、これを第２インク組成物として用い、第１インク組成物と第２インク組成物を、等Ｄｕｔｙで記録した。得られた記録物について、二次色Ｄｕｔｙ７０〜１２０％の範囲で、両インクの混合による凝集ムラが発生しているかどうかで判断した。
【０１４２】
評価基準は次の通りである。
Ａ：すべてのＤｕｔｙ領域で視認可能な凝集ムラが発生していない
Ｂ：一部のＤｕｔｙ領域で視認可能な凝集ムラが発生している
Ｃ：ほとんどのＤｕｔｙ領域で視認可能な凝集ムラが発生している
【０１４３】
３．４．評価結果
以上の評価結果を表３に示す。
【０１４４】
【表３】
2015214118.tif 000005
【０１４５】
表３に示すように、実施例で使用したインクおよび印刷モードによれば、印刷速度および吐出安定性に優れ、凝集ムラの発生を抑制できることがわかった。
【０１４６】
一方、比較例１および３では、それぞれ、初期粘度（揮発成分が揮発していない場合の粘度）が１５ｍＰａ・ｓを超えたインク４および７を用いたため、吐出安定性が著しく低下した。比較例２では、揮発成分が５０％揮発したときの粘度が１００ｍＰａ・ｓ未満のインク５を用いたため、凝集ムラが顕著に生じた。比較例４では、所定領域に第１インク組成物を吐出してから第２インク組成物を吐出するまでの時間が１０ｍｓ未満である印刷モード８を使用したため、凝集ムラが顕著に生じた。比較例５では、所定領域に第１インク組成物を吐出してから第２インク組成物を吐出するまでの時間が２０００ｍｓを超える印刷モード９を使用したため、印刷速度が著しく低下した。
【０１４７】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１４８】
１…インクジェット記録装置（シリアルプリンター）、１０…搬送ユニット、１１…搬送ローラー、１２（１１２）…プラテン、２０…ヘッドユニット、２１（１２１、２２１）…記録ヘッド、２１Ａ（１２１Ａ、２２１Ａ）…第１記録ヘッド、２１Ｂ（１２１Ｂ、２２１Ｂ）…第２記録ヘッド、２１ａ（１２１ａ、２２１ａ）…第１ノズル群ブロック、２１ａ’（１２１ａ’、２２１ａ’）…第２ノズル群ブロック、２１ｂ（１２１ｂ、２２１ｂ）…第１ノズル群ブロック、２１ｂ’（１２１ｂ’、２１２ｂ’）…第２ノズル群ブロック、２２…インクカートリッジ、２３…キャリッジ、２４…キャリッジ移動機構、２５…ガイドロッド、２６（１２６）…ノズル孔、６０…検出器群、７０…コントローラー、７２…インターフェイス部、７４…ＣＰＵ、８０…入力手段、１００…インクジェット記録装置（ラインプリンター）、Ｐ…記録媒体
【図１】
2015214118.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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