(57)【要約】【課題】建築物とは別体に構成され、自由に移動可能であり、既設の建築物の外側適所に設置される、建築物用外階段ユニットを廉価に提供できる。【解決手段】  外階段ユニット１は、市販の貨物輸送用のコンテナにより構成される階段収容箱１０内に外階段２３を組み込み、その階段収容箱１０の上部に、これを吊り下げ移動するための吊下部材１３が、その下部に建築物Ａに沿わせて基礎Ｂ上に固定設置するための設置部１７が設けられる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物（Ａ）とは別体に構成され、該建築物（Ａ）の外側適所に設置される、建築物用外階段ユニットであって、
角筒状に形成される階段収容箱（１０）と、この階段収容箱（１０）内に組み込まれる外階段（２３）とを備え、前記階段収容箱（１０）は、その上部に、これを吊り下げ移動するための吊下部材（１３）が設けられ、その下部に、これを基礎（Ｂ）上に固定設置するための設置部（１７）が設けられることを特徴とする、建築物用外階段ユニット。
【請求項２】
前記階段収容箱（１０）は、箱状に枠組みされる骨組（１１）の開放外面にパネル（１２）を固定してなり、前記外階段（２３）に通じる出入口（２４，２６）が開口されることを特徴とする、前記請求項１記載の建築物用外階段ユニット。
【請求項３】
前記階段収容箱（１０）は、市販の貨物輸送用コンテナにより構成されることを特徴とする、前記請求項１または２記載の建築物用外階段ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物とは別に設けられて、その建築物の外側適所に設置される、建築物用外階段ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建共同住宅では、建築物の外側に、その建築物と一体化させて外階段を設け、その外階段は、建築物に設けた外廊下を通して複数の住戸に通じるようにされている（後記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の戸建共同住宅の外階段は、建築物の一部として、それと一体に構成されているので、建築物に対する設置位置を変更したり、構造の違う他の戸建共同住宅に適用したりすることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、戸建共同住宅などの建築物の外階段を、建築物とは別体の構造体として移動可能に構成して建築物の外側適所に簡単に設置することができ、しかも、構造の違う建築物、たとえば新設、既設の建築物にも適用可能とした、新規な建築物用外階段ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、建築物とは別体に構成され、該建築物の外側適所に設置される、建築物用外階段ユニットであって、
角筒状に形成される階段収容箱と、この階段収容箱内に組み込まれる外階段とを備え、前記階段収容箱は、その上部に、これを吊り下げ移動するための吊下部材が設けられ、その下部に、これを基礎上に固定設置するための設置部が設けられることを特徴としている。
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、  前記階段収容箱は、箱状に枠組みされる骨組の開放外面にパネルを固定してなり、前記外階段に通じる出入口が開口されることを特徴としている。
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１または２記載のものにおいて、前記階段収容箱は、市販の貨物輸送用コンテナにより構成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、２記載の発明によれば、外階段ユニットは、建築物とは別体に構成されて、適宜の輸送手段により、自由に移動して基礎上に固定できるので、外階段ユニットを建築物の外側適所に設置することができ、建築物に対する外階段ユニットの設置自由度を高めることができ、また、外階段の設置コストを低減することができる。
【００１０】
さらに、外階段ユニットを、構造の違う建築物、たとえば、新設、既設の建築物にも適用することができ、その汎用性が高められる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、階段収容箱は、市販の貨物輸送用コンテナを利用して構成できるので、外階段ユニットを廉価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】外階段ユニットを設置した戸建共同住宅の全体斜視図
【図２】図１の、一部破断２矢視図
【図３】図２の３−３線に沿う拡大断面図
【図４】図３の４−４線に沿う拡大断面図
【図５】外階段ユニットを戸建共同住宅に設置する過程を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、添付図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
この実施形態は、建築物Ａとしての戸建共同住宅に、本発明に係る外階段ユニット１を設置した場合である。
【００１５】
前記外階段ユニット１の主体部分を構成する階段収容箱１０は、この実施形態では、貨物輸送用の市販のコンテナを利用して構成されており、鉄材などよりなる複数の、縦骨材１１ａと横骨材１１ｂを、縦長の箱状に枠組みしてなる骨組１１の開放外面に、鉄板などよりなる波状のパネル（コルゲートパネル）１２を固着して構成される。
【００１６】
階段収容箱１０は、その縦方向を上下方向に向けて使用され、その内部に外階段２３が組み込まれる。また、階段収容箱１０の一面の下部には、一階開閉扉２５により開閉される一階出入口２４が開口され、また、階段収容箱１０の他の一面の上部には、二階開閉扉２７により開閉される二階出入口２６が開口され、この二階出入口２６は、建築物Ａに設けた外廊下Ａｐに連絡するようにされる。
【００１７】
階段収容箱１０の上下の各コーナー部には、吊り穴１４を開口した吊下部材１３がそれぞれ一体に設けられ、これらの吊下部材１３の吊り穴１４には、図示しない、モービルクレーンなどの輸送手段に設けられる吊りワイヤ１５（図５参照）が係脱可能に係合できるようにされており、この階段収容箱１０の吊り下げ移動が可能である。
【００１８】
なお、コンテナより構成される、前記階段収容箱１０は、その上下の各コーナー部に吊下部材１３を設けたことにより、上下反転しても吊り下げ移動が可能である。
【００１９】
図４に最も明瞭に示すように、階段収容箱１０の下部には、前記吊下部材１３に隣接して設置部１７がそれぞれ設けられる。階段収容箱１０の端壁１８の、各設置部１７の底壁に対応する部分には一対のボルト穴１９が開口される。基礎Ｂに固定される一対のアンカーボルト２０を、ボルト穴１９にそれぞれ挿通して、それらにナット２１を螺締することにより、外階段ユニット１を基礎Ｂ上に固定することができる。
【００２０】
つぎに、図５を参照して、外階段ユニット１を、建築物Ａである戸建共同住宅に設置する場合について説明する。
【００２１】
図５（Ａ）に示すように、外階段ユニット１を、モービルクレーンなどの適宜の輸送手段により吊下げながら運んで、建築物Ａ外側の外階段設置位置に設置する。
【００２２】
つぎに、図５（Ｂ）に示すように、外階段ユニット１の一側面を建築物Ａの外階段取付面に沿わせ、階段収容箱１０の設置部１７のボルト穴１９を、基礎Ｂに固定されるアンカーボルト２０に挿通し、そこにナット２１を螺締することにより、外階段ユニット１を基礎Ｂ上に堅固に固定することができる。また、必要に応じて外階段ユニット１の一側面を、建築物Ａの外階段取付面に適宜の固定手段（図示せず）により固定する。外階段ユニット１の二階出入口２６は、建築物Ａに設けた外廊下Ａｐに連絡される。
【００２３】
外階段２３は、コンテナを利用して構成される階段収容箱１０のパネル１２に覆われて、雨風に曝されることがない。
【００２４】
以上のように、外階段ユニット１は、建築物Ａとは別体に構成されて、適宜の輸送移送手段により自由に移動できるので、建築物Ａとは別に作られる外階段ユニット１を建築物Ａの外側適所に設置することができ、建築物Ａに対する外階段ユニット１の設置自由度を高めることができ、また、外階段２３の設置コストを低減することができる。
【００２５】
さらに、外階段ユニット１を、構造の違う建築物、たとえば、新設、既設の建築物にも適用することができ、その汎用性が高められる。
【００２６】
さらに、外階段ユニット１の主体部分を構成する階段収容箱１０は、市販の貨物輸送用コンテナを利用して構成できるので、堅固な外階段ユニット１を廉価に提供することができる。
【００２７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００２８】
たとえば、前記実施形態では、本発明を建築物として２階建ての戸建共同住宅に実施した場合について説明したが、これを２階建ての他の建築物、３階建て以上の他の建築物、に実施してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００２９】
１０・・・・・・・・・・階段収容箱
１１・・・・・・・・・・骨組
１２・・・・・・・・・・パネル
１３・・・・・・・・・・吊下部材
２３・・・・・・・・・・外階段
２４・・・・・・・・・・出入口（一階出入口）
２６・・・・・・・・・・出入口（二階出入口）
Ａ・・・・・・・・・・建築物
Ｂ・・・・・・・・・・基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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