(57)【要約】【課題】バックラッシュに起因するふらつきや運針ムラ等を抑制できる輪列機構、ムーブメント、及び時計を提供する。【解決手段】軸心Ｏ回りに回転する車軸６０と、車軸６０を回転可能に支持する輪列受２９と、車軸６０に固定されるとともに、五番車４０に噛み合う歯部６２ａが形成された四番歯車６２と、輪列受２９及び四番歯車６２のうち、車軸６０の軸方向で対向する部分に形成され、輪列受２９及び四番歯車６２の間に油を保持する保油機構７０と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図３
2015081866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心回りに回転する車軸と、
前記車軸を回転可能に支持する支持体と、
前記車軸に固定されるとともに、伝達歯車に噛み合う歯部が形成された歯車と、
前記支持体及び前記歯車のうち、前記車軸の軸方向で対向する部分に形成され、前記支持体及び前記歯車の間に油を保持する保油機構と、を備えていることを特徴とする輪列機構。
【請求項２】
前記保油機構は、前記支持体に形成された支持体側受部と、
前記歯車に形成されるとともに、前記支持体側受部に当接する歯車側受部と、を有していることを特徴とする請求項１記載の輪列機構。
【請求項３】
前記支持体側受部及び前記歯車側受部のうち一方の部材は、軸方向に沿う他方の部材側に向けて突出する突出部を有し、
前記他方の部材と前記突出部との間に油が保持されていることを特徴とする請求項２記載の輪列機構。
【請求項４】
前記他方の部材は、前記突出部を収容するとともに、前記車軸を取り囲む環状の収容部を備えていることを特徴とする請求項３記載の輪列機構。
【請求項５】
前記支持体側受部及び前記歯車側受部のうち、少なくとも一方の部材には、内部に油を保持する保油溝が形成されていることを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載の輪列機構。
【請求項６】
前記支持体は、輪列受であって、
前記輪列受の軸受孔内には、前記輪列受よりも硬質な材料からなり、前記車軸が軸支された軸受部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の輪列機構。
【請求項７】
請求項１に記載の輪列機構と、
前記輪列機構に回転力を付与する動力源と、を備えていることを特徴とする時計用ムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載の時計用ムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪列機構、ムーブメント、及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、四番車やクロノ秒車等の指針が取り付けられる指針歯車と、この指針歯車に噛み合う歯車と、の間にはバックラッシュが生じることが知られており、このバックラッシュ分の遊びによる慣性により、指針のふらつきや運針ムラ等を発生させてしまう場合がある。特に、いわゆるアナログクォーツ式の時計においては、ステップモータ（ロータ）の慣性の影響でオーバーランが生じ易く、これに伴い上述したふらつきや運針ムラ等が顕著になる。
【０００３】
そこで、例えば下記特許文献１には、指針歯車の側面を指針抑制ばねにより径方向に押さえ付けることで、指針歯車の回転方向とは逆向きの負荷トルクを付加し、指針のふらつきや、運針ムラ等を抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、指針歯車を押さえ付けることで、指針歯車に負荷トルクを付加する構成であるため、指針歯車の軸部等が磨耗し易く、通常の運針時におけるトルク（回転トルク）が増加するという問題がある。したがって、アナログクォーツ式の時計に上述した構成を採用した場合には、モータの消費電力が増加し、電池寿命の低下を招くおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、バックラッシュに起因するふらつきや運針ムラ等を抑制できる輪列機構、ムーブメント、及び時計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
（１）本発明に係る輪列機構は、軸心回りに回転する車軸と、前記車軸を回転可能に支持する支持体と、前記車軸に固定されるとともに、伝達歯車に噛み合う歯部が形成された歯車と、前記支持体及び前記歯車のうち、前記車軸の軸方向で対向する部分に形成され、前記支持体及び前記歯車の間に油を保持する保油機構と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、保油機構により支持体と歯車との間に油が保持されているため、支持体と歯車との間には油の粘性抵抗によって、回転方向とは逆向きの負荷が与えられる。これにより、歯車と伝達歯車との間で生じるバックラッシュを詰めながら、車軸が回転することになるため、バックラッシュに起因するふらつきや運針ムラ等を抑制することが可能となる。
特に、本発明の構成によれば、車軸をばね等により一方向（例えば、径方向）に押さえ付ける従来の構成と異なり、保油機構に保持される油によって歯車に負荷（ブレーキ）を与える構成であるため、車軸等に作用する負荷を抑え、車軸の摩耗等による劣化を抑制できる。その結果、例えばアナログクォーツ式の時計に輪列機構を搭載した場合には、ステップモータの省電力化を図ることが可能になり、電池寿命の低下を抑制できる。
また、支持体及び歯車に保油機構を形成することで、従来のようにばね等の別部品を用いる必要がないため、省スペース化を図ることができる。
【０００９】
（２）本発明に係る輪列機構では、前記保油機構は、前記支持体に形成された支持体側受部と、前記歯車に形成されるとともに、前記支持体側受部に当接する歯車側受部と、を有していてもよい。
この構成によれば、支持体側受部と歯車側受部とを、両者間に油を保持させた状態で当接させることで、支持体及び歯車との間に発生する油の粘性抵抗によって、バックラッシュに起因するふらつきや運針ムラ等を確実に抑制できる。
また、輪列受側受部と歯車側受部との接触面積を調整することで、粘性抵抗を調整することができ、所望の粘性抵抗を得ることができる。
【００１０】
（３）本発明に係る輪列機構では、前記支持体側受部及び前記歯車側受部のうち一方の部材は、軸方向に沿う他方の部材側に向けて突出する突出部を有し、前記他方の部材と前記突出部との間に油が保持されていてもよい。
この構成によれば、一方の部材に突出部を形成することで、一方の部材の突出部と、他方の部材と、の接触面積により粘性抵抗を調整することが可能になるので、所望の粘性抵抗を得ることができる。
【００１１】
（４）本発明に係る輪列機構では、前記他方の部材は、前記突出部を収容するとともに、前記車軸を取り囲む環状の収容部を備えていてもよい。
この構成によれば、収容部により突出部を収容し、これら収容部及び突出部間に油が保持されるため、優れた保油効果を発揮することができ、長期に亘って作動信頼性の高い高品質な輪列機構を提供できる。
【００１２】
（５）本発明に係る輪列機構では、前記支持体側受部及び前記歯車側受部のうち、少なくとも一方の部材には、内部に油を保持する保油溝が形成されていてもよい。
この構成によれば、保油溝内に油を保持させることで、長期に亘って保油効果を発揮することができ、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１３】
（６）本発明に係る輪列機構では、前記支持体は、輪列受であって、前記輪列受の軸受孔内には、前記輪列受よりも硬質な材料からなり、前記車軸が軸支された軸受部が設けられていてもよい。
ところで、保油機構の支持体側及び歯車側が当接している場合、秒針等の指針を車軸に組み付ける際（いわゆる、針押し時）において、支持体側から歯車側に作用する反力によって歯車が撓み変形して、指針の組み付けが不安定になる等のおそれがある。
これに対して、本発明の構成によれば、輪列受よりも硬質な材料で形成された軸受部に車軸を軸支することで、指針の針押し時において、歯車を安定して保持でき、組み付け精度の向上を図ることができる。
【００１４】
（７）本発明に係るムーブメントは、上記本発明の輪列機構と、前記輪列機構に回転力を付与する動力源と、を備えていることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明の輪列機構が用いられているため、運針ムラ等が抑制された高品質なムーブメントとすることができる。
【００１５】
（８）本発明に係る時計は、上記本発明のムーブメントを備えたことを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明のムーブメントを備えているため、運針ムラ等が抑制された高品質な時計とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、バックラッシュに起因するふらつきや運針ムラ等を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施形態における時計の外観図である。
【図２】ムーブメントを表側から見た平面図である。
【図３】第１実施形態におけるムーブメントの部分断面図である。
【図４】第１実施形態における四番歯車を表側（上方）から見た平面図である。
【図５】第１実施形態における保油機構を裏側（下方）から見た平面図である。
【図６】第１実施形態における変形例を示す保油機構の平面図である。
【図７】第２実施形態におけるムーブメントの部分断面図である。
【図８】第３実施形態におけるムーブメントの部分断面図である。
【図９】第３実施形態における保油機構の平面図である。
【図１０】第４実施形態におけるムーブメントの部分断面図である。
【図１１】第４実施形態の四番歯車を表側（上方）から見た平面図である。
【図１２】第５実施形態におけるムーブメントの部分断面図である。
【図１３】第５実施形態における四番歯車を表側（上方）から見た平面図である。
【図１４】第５実施形態における保油機構の平面図である。
【図１５】第６実施形態におけるムーブメントの部分断面図である。
【図１６】第６実施形態における歯車側受部を表側（上方）から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、時計の一例としてアナログクォーツ式の時計を例に挙げて説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
［時計］
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、指針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２０】
図１は時計１の外観図である。
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋、及びガラス２からなる時計ケース３内に、ムーブメント１０と、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板１１と、時を示す時針１２、分を示す分針１３及び秒を示す秒針１４を含む指針と、を備えている。
【００２１】
（時計用ムーブメント、輪列機構）
図２はムーブメント１０を表側から見た平面図であり、図３はムーブメント１０の部分断面図である。
図２、図３に示すように、上述したムーブメント１０は、ムーブメント１０の基板を構成する地板２０を有している。この地板２０の裏側には、上述した文字板１１がガラス２を通じて視認可能に配置されている。地板２０の表側には、電池２１（図２参照）や、時計１の源振を構成する水晶ユニット２２（図２参照）、輪列機構２３等が配設されている。また、地板２０に形成された図示しない巻真案内穴に巻真２４（図２参照）が回転可能に組み込まれている。
【００２２】
図２に示すように、上述した水晶ユニット２２は、内部に所定の周波数で発振する図示しない水晶振動子を有しており、リード部２２ａが地板２０の表側に形成された回路基板２５に接続されている。そして、図示しない電池プラス端子を介して上述した電池２１のプラス極と回路基板２５のプラスパターンとが導通され、図示しない電池マイナス端子を介して電池２１のマイナス極と回路基板２５のマイナスパターンとが導通されている。
また、回路基板２５には、集積回路（ＩＣ）２６が実装されている。この集積回路２６は、例えばＣ−ＭＯＳ、またはＰＬＡで構成されており、水晶振動子の振動に基づいて基準信号を出力する発振部（オシレータ）と、この発振部の出力信号を分周する分周部（デバイダ）と、分周部の出力信号に基づいてステップモータ３５を駆動するモータ駆動信号を出力する駆動部（ドライバ）と、を内部に有している。
【００２３】
また、図２、図３に示すように、地板２０の表側には、磁心に巻いたコイルワイヤを含むコイルブロック３０（図２参照）と、このコイルブロック３０の磁心の両端部分と接触するように配置されたステータ３１と、このステータ３１のロータ穴に配置され、ロータ磁石３２ａが組み込まれたロータ３２と、が配置されている。
【００２４】
ロータ３２は、地板２０及び輪列受（支持体）２９に対して回転可能に支持されている。すなわち、ロータ３２の上軸部３２ｂが輪列受２９の軸受部に軸支され、ロータ３２の下軸部３２ｃが地板２０の軸受部に軸支されている。
なお、輪列受２９及び地板２０の軸受部としては、例えば穴石、ほぞ枠、貫通穴や凹部等で構成することが可能である。そして、これら軸受部には、潤滑油や精密機械油（例えば時計油）等が注油されていることが好ましい。
上述したコイルブロック３０、ステータ３１及びロータ３２は、ステップモータ（動力源）３５として機能する。
【００２５】
また、地板２０の表側には、ロータ３２の回転に基づいて回転する五番車（伝達歯車）４０と、この五番車４０の回転に基づいて回転する四番車４１と、この四番車４１の回転に基づいて回転する三番車４２と、この三番車４２の回転に基づいて回転する二番車４３と、この二番車４３の回転に基づいて回転する日の裏車５５（図２参照）と、この日の裏車５５の回転に基づいて回転する筒車４４（図３参照）と、が配置されている。
なお、上述した各車は、表側の輪列機構２３（いわゆる、表輪列）を構成する。
【００２６】
図３に示すように、五番車４０は、五番歯車４０ａ及び五番上かな４０ｂを有しており、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持されている。すなわち、五番車４０の上軸部４０ｃが輪列受２９の軸受部に軸支され、五番車４０の下軸部４０ｄが地板２０の軸受部に軸支されている。五番歯車４０ａは、ロータ３２のロータかな３２ｄに噛み合っている。これにより、五番車４０はロータ３２の回転に伴って回転する。
【００２７】
四番車４１は、五番車４０と三番車４２との間に配置された車であり、軸心Ｏ回りに回転可能とされた車軸６０と、車軸６０に形成された四番下かな６１と、車軸６０に固定された四番歯車（歯車）６２と、を備えている。なお、以下の説明では、四番車４１（車軸６０）の軸心Ｏの延在方向を軸方向とし、軸方向に沿う輪列受２９側（表側）を上方、地板２０側（裏側）を下方とする。また、軸心周りの方向を周方向、軸心に直交する方向を径方向とする。
【００２８】
車軸６０は、四番下かな６１が二番車４３の上方開口端上に回転可能に位置した状態で、この二番車４３の内部に挿通されている。また、車軸６０の上軸部６０ａは、輪列受２９のほぞ枠６３に軸支されている。
ほぞ枠６３は、輪列受２９（例えば、樹脂材料）よりも硬質な材料により構成されており、本実施形態では金属により構成された円板状とされ、輪列受２９に形成された軸受孔６４内に嵌合されている。ほぞ枠６３の中央部には厚さ方向に貫通する貫通孔６３ａが形成されており、この貫通孔６３ａ内に車軸６０の上軸部６０ａが挿通されている。これにより、四番車４１は安定した回転が可能とされている。なお、ほぞ枠６３のうち、輪列受２９よりも下方に位置する部分には、外側に向けて張り出すフランジ部６３ｂが形成されており、このフランジ部６３ｂが輪列受２９に下方から当接している。
【００２９】
車軸６０の下軸部６０ｂは、二番車４３よりもガラス２側（下方）に突出しており、この突出した部分に秒針（指針）１４が取り付けられている。四番下かな６１は、三番車４２の三番歯車４２ａに噛み合っている。
【００３０】
四番歯車６２は、四番下かな６１の上側に位置しており、車軸６０に対して例えば打ち込み固定によって固定されている。この四番歯車６２の外周縁には、五番車４０の五番上かな４０ｂに噛み合う複数の歯部６２ａが全周に亘って形成されている。
【００３１】
三番車４２は、三番歯車４２ａ及び三番下かな４２ｂを有しており、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持されている。すなわち、三番車４２の上軸部４２ｃが輪列受２９の軸受部に軸支され、三番車４２の下軸部４２ｄが地板２０に形成された軸受部に軸支されている。三番歯車４２ａは、四番車４１の四番下かな６１に噛み合っている。これにより、三番車４２は四番車４１の回転に伴って回転する。
【００３２】
二番車４３は、四番車４１の軸心Ｏと同軸に配置されており、地板２０に配設された円筒部５２に対して回転可能に取り付けられている。この二番車４３は、三番車４２の三番下かな４２ｂに噛み合う二番歯車４３ａを有している。これにより、二番車４３は、三番車４２の回転に伴って回転する。なお、二番車４３は１時間に１回転するように構成され、下端部には分針１３が取り付けられている。この際、分針１３は四番車４１に取り付けられる秒針１４よりも文字板１１側に位置している。
【００３３】
筒車４４は、四番車４１の軸心Ｏと同軸に配置されており、上述した円筒部５２に回転可能に取付けられている。筒車４４は、日の裏車５５（図２参照）等を介して二番車４３に噛み合う筒歯車４４ａを有している。これにより、筒車４４は、日の裏車５５に基づいて回転する。
なお、筒車４４は１２時間に１回転するように構成されているとともに、時針１２が取付けられている。この際、時針１２は分針１３よりも文字板１１側に位置している。
【００３４】
図１、図２に示すように、上述した巻真２４は、分針１３及び時針１２を回転させて、時刻表示（時及び分の表示）を修正する時刻合わせに用いられる時計部品であり、その一端部には時計ケース３の側方に位置するりゅうず５３（図１参照）が取付けられている。
巻真２４は、上述したように地板２０に形成された巻真案内穴によって回転可能に支持されているとともに、軸方向に引出操作可能とされている。この際、巻真２４は、地板２０の表側に配置された、おしどり、かんぬきやかんぬきばね等の図示しない切替装置により、軸方向の位置が決められている。なお、巻真２４は、段階的に引出操作可能とされている。
【００３５】
図２に示すように、地板２０の表側には、巻真２４を引き出した状態で回転させたときに、図示しないつづみ車等を介して回転する日の裏車５５が配置されている。そして、この日の裏車５５が回転することにより、二番車４３及び筒車４４が回転するように構成されている。これにより、時刻合わせが可能とされる。
【００３６】
（保油機構）
図４は四番歯車６２を表側（上方）から見た平面図であり、図５は保油機構７０を裏側（下方）から見た平面図である。
ここで、図３〜図５に示すように、輪列受２９及び四番歯車６２のうち、軸方向で対向する部分には、輪列受２９及び四番歯車６２の間に油（図３中油膜７４）を保油する保油機構７０が設けられている。
保油機構７０は、輪列受２９に形成された輪列受側受部７１と、四番歯車６２に形成されるとともに、輪列受側受部７１に当接する歯車側受部７２と、を有している。
【００３７】
輪列受側受部（一方の部材）７１は、輪列受２９のうち、ほぞ枠６３の外側であって、四番歯車６２の歯部６２ａよりも内側に位置する部分から下方に向けて突出する突出部７１ａを有している。突出部７１ａは、ほぞ枠６３を囲繞する環状とされるとともに、その下面（四番歯車受け面）は、全周に亘って平坦面とされている。
また、突出部７１ａのうち、周方向に沿う一部には輪列受２９を軸方向に貫通する注油口７３が形成されている。注油口７３は、その上端開口部が輪列受２９の上面で開口し、下端開口部が突出部７１ａの下面で開口している。また、注油口７３の上部は、下方に向かうに従い内径が漸次縮径している。そして、注油口７３の上端開口部から注油口７３内に油を注油することで、突出部７１ａの下面上に油を供給できるようになっている。なお、図示の例において、注油口７３は、輪列受側受部７１の周方向に間隔をあけて複数（２箇所）形成されている。
【００３８】
歯車側受部７２は、四番歯車６２の上面のうち、輪列受側受部７１と軸方向で対向する部分に形成され、突出部７１ａの下部を収容する収容部７２ａを有している。収容部７２ａは、断面視台形状の凹溝であり、車軸６０を囲繞するように環状に形成されている。また、収容部７２ａの底面（輪列受受け面）は、平坦面に形成されており、上述した突出部７１ａの下面が当接している。そして、上述した突出部７１ａの下面及び収容部７２ａの底面と、の間に、注油口７３から供給される油が油膜７４となって保持されている。
なお、上述した輪列受側受部７１と歯車側受部７２には、保油処理が施されていることが好ましい。保油処理としては、例えば多孔質膜のコーティング等を採用することが可能であり、これにより多孔質膜の微小孔内に油を保持させておくことができる。
【００３９】
［作用］
次に、上述のように構成された時計１の作用について説明する。
まず、図２、図３に示すように、ムーブメント１０において、水晶ユニット２２における水晶振動子が所定周波数で発振すると、この水晶振動子の振動に基づいて、集積回路２６に内蔵されている発振部が基準信号を出力するとともに、分周部が発振部からの出力信号を分周する。すると、駆動部が分周部の出力信号に基づいて、ステップモータ３５を駆動するモータ駆動信号を出力する。コイルブロック３０にこのモータ駆動信号が入力されると、ステータ３１が磁化してロータ３２を回転させる。このとき、ロータ３２は、例えば１秒ごとに１８０度回転しながら、連続的に回転を継続する。
【００４０】
そして、図３に示すように、このロータ３２の回転力は五番車４０を介して四番車４１に伝達され、四番車４１が１分間に１回転する。これにより、秒針１４を１分間に１回転させることができる。また、四番車４１に伝達された回転力は、三番車４２、二番車４３及び筒車４４に伝達され、これら各車が回転する。このとき、二番車４３が１時間に１回転し、筒車４４が１２時間に１回転する。これにより、分針１３を１時間に１回転させ、時針１２を１２時間に１回転させることができる。
【００４１】
ここで、四番車４１の回転時の作用について説明する。
上述したように五番車４０から四番車４１へ回転力が伝達される場合には、五番車４０における五番上かな４０ｂの歯部と、四番車４１における四番歯車６２の歯部６２ａと、が噛み合っていることで、五番車４０から四番車４１へ回転力が伝達される。
【００４２】
このとき、四番車４１には、保油機構７０の輪列受側受部７１（突出部７１ａ）と歯車側受部７２（収容部７２ａ）との間に保持された油膜７４により発生する粘性抵抗によって、回転方向とは逆向きの負荷が与えられているため、四番車４１は五番車４０に比べて回転し難くなっている。そのため、四番歯車６２と五番上かな４０ｂとの間で生じるバックラッシュを詰めながら、四番車４１が回転することになる。なお、四番車４１のバックラッシュが抑制されるので、当然に二番車４３及び筒車４４のバックラッシュも抑制される。そのため、分針１３及び時針１２についても運針ムラを抑制することが可能となる。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、バックラッシュに起因するふらつきや運針ムラ等を抑制できる。
特に、四番車４１をばね等により一方向（例えば、径方向）に押さえ付ける従来の構成と異なり、保油機構７０に保持される油膜７４によって四番車４１に負荷を与える構成であるため、車軸６０等に作用する負荷を抑え、車軸６０の摩耗等による劣化を抑制できる。その結果、ステップモータ３５の省電力化を図ることが可能になり、電池寿命の低下を抑制できる。
また、四番歯車６２と輪列受２９に形成された各受部７１，７２によって保油機構７０が形成されているため、ばね等の別部品を用いる必要がない。そのため、省スペース化を図ることができる。
【００４４】
また、本実施形態の保油機構７０は、支持体側受部７１と歯車側受部７２とを、両者間に油膜７４を保持させた状態で当接させることで、輪列受２９及び四番歯車６２との間に発生する油膜７４の粘性抵抗によって、バックラッシュに起因するふらつきや運針ムラ等を確実に抑制できる。
しかも、歯車側受部７２の収容部７２ａにより輪列受側受部７１の突出部７１ａを収容し、これら各受部７１，７２間に油膜７４が形成されているため、優れた保油効果を発揮することができ、長期に亘って作動信頼性の高い高品質な輪列機構２３を提供できる。
さらに、輪列受側受部７１の突出部７１ａ自体に注油口７３を形成することで、輪列受側受部７１と歯車側受部７２との間に直接油を供給することができる。
【００４５】
ところで、本実施形態では、保油機構７０の各受部７１，７２同士が当接しているため、四番車４１に秒針１４を組み付ける際（いわゆる、針押し時）において、輪列受側受部７１から歯車側受部７２に作用する反力によって四番歯車６２が撓み変形して、秒針１４の組み付けが不安定になる等のおそれがある。
これに対して、本実施形態では、輪列受２９よりも硬質な材料で形成されたほぞ枠６３に車軸６０を軸支することで、四番車４１の針押し時において、四番車４１を安定して保持でき、組み付け精度の向上を図ることができる。
【００４６】
そして、本実施形態の輪列機構２３を具備するムーブメント１０によれば、運針ムラが抑制された高品質なムーブメント１０とすることができる。そして、このムーブメント１０を具備する時計１によれば、各針の運針ムラ等が抑制された高品質な時計１とすることができる。
【００４７】
（変形例）
次に、第１実施形態の第１変形例について説明する。
上述した第１実施形態では、環状の輪列受側受部７１及び歯車側受部７２同士を当接させる構成について説明したが、これに限られない。図６（ａ）〜（ｃ）は輪列受側受部７１の他の構成を示す平面図である。
例えば、図６（ａ）に示すように、各受部７１，７２の直径を図５に示す構成よりも小さくしたり、図６（ｂ）に示すように平面視円弧状の突出部１０１を歯車側受部７２の周方向に沿って間隔をあけて設けたり、図６（ｃ）に示すように、島状（平面視円形）の突出部１０２を歯車側受部７２の周方向に間隔をあけて設けたりしても構わない。なお、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、突出部１０１，１０２を間欠的に設けた場合であっても、四番車４１の回転に伴い、突出部１０１，１０２の下面上に位置する油が歯車側受部７２の全周に亘って付着することで、歯車側受部７２の全周に亘って油膜７４が形成される。
【００４８】
このように、輪列受側受部７１側の突出部７１ａ，１０１，１０２と、歯車側受部７２の収容部７２ａと、の接触面積を調整することで、粘性抵抗を調整して所望の粘性抵抗を得ることができる。なお、粘性抵抗は、例えば各受部７１，７２間の接触面積、油膜７４の厚さ、油の粘性、各受部７１，７２の径方向における位置等、各種パラメータによって調整が可能である。この場合、接触面積が大きく、油膜が薄く、油の粘性が高い程、粘性抵抗が高くなる傾向となり、また受部７１，７２が径方向の外側に配置される程、粘性抵抗が高くなる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は第２実施形態を示すムーブメント１０の部分断面図である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成について同一の符号を付して説明を省略する。
上述した第１実施形態の保油機構７０は、歯車側受部７２が収容部７２ａを有し、この収容部７２ａ内に輪列受側受部７１側の突出部７１ａが収容される構成について説明したが、これに限られない。例えば、図７に示す保油機構１１０のように、四番歯車６２の歯車側受部１２１を平坦面とし、この歯車側受部１２１上に輪列受側受部７１の突出部７１ａを当接させる構成であっても構わない。
【００５０】
この構成によれば、四番歯車６２の軸方向に位置する端面を歯車側受部１２１に設定することで、四番歯車６２に特別な加工を施すことなく、保油機構１１０を構成することができる。これにより、製造効率の低下を抑制した上で、上述した運針ムラ等を抑制できる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図８は第３実施形態のムーブメント１０の部分断面図であり、図９は第３実施形態の輪列受側受部１３１（保油機構１３０）の平面図である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成について同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、周方向において輪列受側受部１３１とずれた位置に注油口１３２を形成した点で、上述した各実施形態と相違している。
図８、図９に示す保油機構１３０において、輪列受側受部１３１は、上述した図６（ｂ）に示す構成と同様に、島状（平面視円形）の突出部１３３が周方向に沿って間隔をあけて複数設けられた構成とされている。図示の例において、輪列受側受部１３１は、周方向に沿って等間隔（１２０°ごと）に３つ設けられている。
【００５２】
また、図９に示すように、周方向において、輪列受２９のうち、一の輪列受側受部１３１ａと、一の輪列受側受部１３１ａに隣接する他の輪列受側受部１３１ｂと、の間に位置する部分には、下方に向けて突出する注油用突部１３４が形成されている。この注油用突部１３４は、輪列受側受部１３１（突出部１３３）の高さ（軸方向に沿う高さ）よりも低い円柱状とされ、その下面は平坦面になっている。したがって、注油用突部１３４の下面と歯車側受部７２の底面との間には、僅かに隙間が形成されている。
【００５３】
そして、図８に示すように、注油用突部１３４には、輪列受２９を軸方向に貫通する注油口１３２が形成されている。注油口１３２は、その上端開口部が輪列受２９の上面で開口し、下端開口部が注油用突部１３４の下面で開口している。そして、注油口１３２を通して注油用突部１３４の下面上に油を供給することで、注油用突部１３４が歯車側受部７２に油膜１３６を介して接触している。この場合、注油用突部１３４と歯車側受部７２との間に位置する油膜１３６は、輪列受側受部１３１と歯車側受部７２との間に位置する油膜１３７に比べて厚くなっている。
【００５４】
この構成によれば、注油口１３２が形成された注油用突部１３４を輪列受側受部１３１とは別で設けることで、注油口１３２を形成することによる輪列受側受部１３１の設計の制約を受けることがないので、輪列受側受部１３１の設計の自由度を向上できる。また、注油用突部１３４を輪列受側受部１３１よりも低く形成することで、注油用突部１３４を形成することによる粘性抵抗の増加を抑制できる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１０は第４実施形態のムーブメント１０の部分断面図である。
なお、上述した各実施形態及び変形例においては、輪列受側受部７１，１３１（各突出部７１ａ，１０１，１０２，１３３）の下面を平坦面に形成した場合について説明したが、これに限られない。例えば図１０に示す保油機構１５０のように輪列受側受部１５１を下方に向かうに従い先細る先鋭形状の突出部１５１ａとする等、突出部の形状は要求される粘性抵抗に応じて、適宜設計変更が可能である。
【００５６】
図１１は第４実施形態の四番歯車１５３を表側（上方）から見た平面図である。
また、図１０、図１１に示す保油機構１５０において、四番歯車１５３に形成された歯車側受部１５４は、収容部１５４ａと、収容部１５４ａの底面に形成されて収容部１５４ａの幅（径方向に沿う幅）よりも狭い保油溝１５４ｂと、を有している。この保油溝１５４ｂは、下方に向けて窪むとともに、収容部１５４ａと同軸に形成された環状とされている。
【００５７】
この構成によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、保油溝１５４ｂ内に油を保持させることで、両受部１５１，１５４間で長期に亘って保油効果を発揮することができ、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００５８】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１２は第５実施形態におけるムーブメント１０の部分断面図であり、図１３は四番歯車１６０の平面図、図１４は保油機構１６２の平面図である。本実施形態では、輪列受側受部１６１を凹溝状に形成し、この輪列受側受部１６１内に歯車側受部１６４を収容している点で上述した各実施形態と相違している。
図１２〜図１４に示す保油機構１６２の歯車側受部１６４は、四番歯車１６０の上面に形成された環状の凹部１６４ａと、凹部１６４ａの底面から上方に向けて突出する突出部１６４ｂと、を有している。
突出部１６４ｂは、凹部１６４ａに沿って延設された環状のものであり、その上面が平坦面とされている。また、突出部１６４ｂは、凹部１６４ａよりも上方に向けて突出しており、上面が四番歯車１６０の上面より上方に位置している。
【００５９】
輪列受側受部１６１は、輪列受２９のうち、歯車側受部１６４と軸方向で対向する部分に形成され、歯車側受部１６４の突出部１６４ｂを収容する収容部１６１ａを有している。したがって、上述した歯車側受部１６４は、突出部１６４ｂの側面及び上面が輪列受側受部１６１（収容部１６１ａ）に囲まれた状態で、収容部１６１ａ内に収容されている。また、輪列受側受部１６１（収容部１６１ａ）のうち、周方向に沿う一部には輪列受２９を軸方向に貫通する注油口１６５が形成されている。そして、注油口１６５内に油を供給することで、輪列受側受部１６１と歯車側受部１６４との間に油膜１６６が形成される。図示の例において、油膜１６６は、歯車側受部１６４の凹部１６４ａ内及び突出部１６４ｂの側面と、輪列受側受部１６１と、の間に形成されている。
【００６０】
この構成によれば、歯車側受部１６４を輪列受側受部１６１内に収容させる構成であっても、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１５は第６実施形態におけるムーブメント１０の部分断面図である。
図１５に示すように、本実施形態の保油機構１７１のうち、輪列受側受部１７２は、ほぞ枠（軸受部）１７３の中央部において、上方に向けて窪む収容部１７２ａを有し、この収容部１７２ａの底面（上面）に車軸６０の上軸部６０ａが軸支される貫通孔１７３ａが開口している。
【００６２】
図１６は歯車側受部１７０を示す平面図である。
一方、図１５、図１６に示すように、歯車側受部１７０は、車軸６０において、四番下かな６１との間に四番歯車６２を挟持するように設けられている。この歯車側受部１７０は、円筒形状とされ、車軸６０における四番歯車６２の上方に例えば打ち込み等によって固定され、その下面が四番歯車６２のハブ部（中央部）に上方から当接している。
【００６３】
歯車側受部１７０の上面には、上方に向けて突出する羽部１７５が周方向に間隔をあけて形成されている。これら羽部１７５は、歯車側受部１７０の中心から放射状に延設されるとともに、径方向の外側に向かうに従い周方向に沿う幅が漸次拡大されている。なお、羽部１７５の外周縁は、面取りが施されている。
【００６４】
そして、歯車側受部１７０は、上述した輪列受側受部１７２の収容部１７２ａ内に収容されており、各受部１７０，１７２間に油が保持されている。具体的に、油は、羽部１７５の上面と収容部１７２ａの底面との間に保持されるとともに、各羽部１７５間に形成された凹部１７６内にも油が保持されることになる。なお、羽部１７５の外周縁には、面取りが施されているので、一の凹部１７６内に保持された油の一部は、四番車４１の回転に伴い、面取り部分と収容部１７２ａの内面との間の隙間を通過して、隣接する凹部１７６内に相対的に移動することになる。したがって、油は、歯車側受部１７０と輪列受側受部１７２との間であたかも攪拌された状態となる。そのため、各受部１７０，１７２間における粘性抵抗を確保できる。
【００６５】
この構成によれば、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、四番歯車６２とは別体で歯車側受部１７０を構成することで、四番歯車６２の設計変更を伴うことなく、保油機構１７１を構成することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、秒針１４が取り付けられる四番車４１に本発明を適用した場合について説明したが、この場合に限定されるものではなく、例えば四番車４１に噛み合う三番車４２に適用しても構わない。この場合であっても、秒針１４の運針ムラを抑制することが可能である。その他、クロノグラフ秒が取り付けられる歯車等、各種歯車に本発明を適用することが可能である。
さらに、上述した各実施形態では、アナログクォーツ式の時計に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、機械式時計に本発明を適用しても構わない。
【００６７】
また、上述した実施形態では、保油機構として、輪列受側受部と歯車側受部との何れか一方の部材に突出部を形成し、突出部と他方の部材との間に油が保持される構成について説明したが、これに限らず、輪列受と四番歯車との間に油が保持されていれば構わない。この場合、例えば、輪列受側受部を平坦面にするとともに、歯車側受部を突出部とし、この突出部と輪列受側受部との間に油を保持させたり、輪列受側受部と歯車側受部とのそれぞれを突出部とし、これら突出部間に油を保持させたりする等しても構わない。
さらに、上述した実施形態では、支持体として輪列受を用い、この輪列受と歯車との間で保油機構を構成する場合について説明したが、これに限らず、支持体として地板を用いても構わない。
【００６８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…時計
１０…ムーブメント
１４…秒針（指針）
２３…輪列機構
２９…輪列受（支持体）
３５…ステップモータ（動力源）
４０…五番車（伝達歯車）
４１…四番車
６０…車軸
６２，１５３，１６０…四番歯車（歯車）
６３，１７３…ほぞ枠（軸受部、支持体）
６４…軸受孔
７０，１１０，１３０，１５０，１６２，１７１…保油機構
７１，１３１，１３１ａ，１３１ｂ，１５１，１６１，１７２…輪列受側受部（一方の部材、他方の部材）
７２，１２１，１５４，１６４，１７０…歯車側受部（一方の部材、他方の部材）
７１ａ，１０１，１０２，１３３，１５１ａ，１６４ｂ…突出部
７２ａ，１５４ａ，１６１ａ、１７２ａ…収容部
１５４ｂ…保油溝
Ｏ…軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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