(57)【要約】【課題】複数の端子同士を接続する場合であっても比較的簡易な構造で端子挿入負荷の軽減と作業性の向上を同時に図ることが可能なコネクタを提供する。【解決手段】接続相手側機器１０の機器端子９と接触する弾性変形可能な接点部２１を持つ複数のコネクタ端子２と、複数のコネクタ端子が組み付けられたハウジング３と、外部操作によりハウジングに対して回転可能な回転部材５と、回転部材の回転運動を直線運動に変換する運動方向変換機構Ｓを介してハウジングを接続相手側機器へ向けて移動させ、コネクタ端子の接点部を機器端子に押圧接触させる可動部材６を備え、運動方向変換機構として、ハウジング及び可動部材の一方には少なくとも一つの突起６３、他方には突起と噛合する少なくとも一本の直線溝３２１をハウジングの移動方向に対して傾斜して形成する。【選択図】  図１
2015125938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続相手側機器の機器端子と接触する弾性変形可能な接点部を持つ複数のコネクタ端子と、
前記複数のコネクタ端子が組み付けられたハウジングと、
外部操作により前記ハウジングに対して回転可能な回転部材と、
前記回転部材の回転運動を直線運動に変換する運動方向変換機構を介して前記ハウジングを前記接続相手側機器へ向けて移動させ、前記コネクタ端子の接点部を前記機器端子に押圧接触させる可動部材を備え、
前記運動方向変換機構として、前記ハウジング及び前記可動部材の一方には少なくとも一つの突起、他方には前記突起と噛合する少なくとも一本の直線溝が前記ハウジングの移動方向に対して傾斜して形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジング及び前記可動部材は、前記ハウジングの移動方向に対して後傾して互いに摺接する傾斜部をそれぞれ有し、
前記直線溝は、前記傾斜部の傾斜に沿って延在していることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングを包囲して前記接続相手側機器に固定される外装部材を備え、
前記ハウジング及び前記外装部材の一方には前記回転軸方向に沿って直線状に伸延するスリット、他方には前記スリットと係合して前記回転軸方向以外への前記ハウジングの移動を規制するボスが形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記回転部材は、前記外装部材の内部で前記可動部材を可動自在に支持するとともに、一部が前記外装部材の外部に露出されていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記外装部材として、コネクタ内から生ずるノイズの外部への漏洩を防ぐシールドシェルを備えることを特徴とする請求項３又は４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端子同士を電気的に接続するためのコネクタ、具体的には複数のコネクタ端子への各機器端子の嵌合時の挿入負荷を低減させることを可能とするコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
端子同士を電気的に接続するためのコネクタ構造として、例えばボルト孔を有する二つのバスバ端子をそれぞれのボルト孔が連通するように重ね合わせ、これらのバスバ端子をかかるボルト孔に挿通したボルトで締結固定する構造（以下、第一の従来構造という）が知られている。第一の従来構造では、穿孔されたボルト孔を互いに連通させるように二つのバスバ端子を重ね合わせ、連通させたボルト孔にボルトを挿入して締結する必要がある。したがって、複数組のバスバ端子を接続させる場合には、接続対象のバスバ端子同士のボルト孔をすべて連通させた上で、連通させた各ボルト孔にそれぞれ挿入したボルトを複数回締結しなければならないため作業が煩雑となり、コネクタの組付性や生産性の悪化を招きやすい。
【０００３】
そこで、このようなボルト締めをすることなく端子同士を接続させるコネクタ構造として、雄雌端子を嵌合させる構造（以下、第二の従来構造という）も広く用いられている。第二の従来構造では、雌端子に雄端子を挿入し、雌端子に内包された接触ばねを雄端子の接点に押圧させることで両端子を電気的に接続させている。このため、端子同士を接続するためのボルト締めは必要としないが、接続時には雄端子の接点を雌端子の接触ばねに当接させつつ、該接触ばねの付勢力（ばね反力）に抗して雄端子を雌端子へ挿入しなければならず、所定の挿入力を要する。したがって、複数の雄雌端子を同時に接続させる場合には各接触ばねの付勢力が重畳されるため、その分だけ挿入力も増大することとなり、第一の従来構造と同様にコネクタの組付性や生産性の悪化を招きやすい。
【０００４】
かかる挿入力の低減を図るべく、例えば二つのバスバ端子を予め重ね合わせた仮接触状態にしておき、これらのバスバ端子を可動式のブロック材に設けた接点ばねで挟み付けて複数組のバスバ端子同士を同時に接続させるコネクタ構造が特許文献１に開示されている。このようなコネクタ構造によれば、重ねたバスバ端子へ向けてブロック材をボルトで押し込むことで、接点ばねの付勢力に抗して該接点ばねがブロック材とともにかかるバスバ端子へ進行してこれらを挟み付け、仮接触状態から接点ばねで押圧された接触状態となってこれら端子同士が電気的に接続されるようになっている。また、かかる接点ばねのように端子とは別体をなす接続用の部材を設けることなく、ボルトの回動により接続対象の端子の一方を他方へ向けて可動させて複数の端子同士を接続させるコネクタ構造が特許文献２に開示されている。このようなコネクタ構造によれば、複数の端子同士を電気的に接続させる場合であってもボルトを回動させるためのスペースを確保するだけでよいから、狭い場所でも端子接続作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８５７９号公報
【特許文献２】特開２０００−３７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたコネクタ構造では、接続側及び被接続側のそれぞれのコネクタのバスバ端子を重ね合わせて仮接触状態とするように接続側のコネクタを被接続側のコネクタへ予め挿入しなければならず、仮接触状態とするバスバ端子の数が多くなればその分だけ挿入作業が煩雑化されることには変わりない。また、複数の接点ばねを設けた可動式のブロック材を、各接点ばねの付勢力を考慮して接続側のコネクタに位置付けなければならない。したがって、部品点数の増加を招くのみならず、各接点ばねの付勢力の調整も考慮してコネクタを構成しなければならない。
【０００７】
また、特許文献２に開示されたコネクタ構造では、接続側及び被接続側のコネクタの一方にカム溝、他方にカム従動子（突起）を設ける必要がある。すなわち、接続側及び被接続側のコネクタの双方に別途構造を付加しなければならない。加えて、かかるカム溝と突起との位置合わせを接続側と被接続側のコネクタの間で行わなければならないため、位置合わせ用の構造（ガイド穴とガイドピン）を接続側及び被接続側の双方のコネクタに付加する必要もある。
【０００８】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、複数の端子同士を接続する場合であっても比較的簡易な構造で端子挿入負荷の軽減と作業性の向上を同時に図ることが可能なコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るコネクタは、接続相手側機器の機器端子と接触する弾性変形可能な接点部を持つ複数のコネクタ端子と、前記複数のコネクタ端子が組み付けられたハウジングと、外部操作により前記ハウジングに対して回転可能な回転部材と、前記回転部材の回転運動を直線運動に変換する運動方向変換機構を介して前記ハウジングを前記接続相手側機器へ向けて移動させ、前記コネクタ端子の接点部を前記機器端子に押圧接触させる可動部材を備え、前記運動方向変換機構として、前記ハウジング及び前記可動部材の一方には少なくとも一つの突起、他方には前記突起と噛合する少なくとも一本の直線溝が前記ハウジングの移動方向に対して傾斜して形成されていることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、運動方向変換機構を介して可動部材でコネクタ端子をハウジングとともに機器端子へ向けて移動させることで、接点部を機器端子に押圧接触させてコネクタ端子を機器端子と電気的に接続させることができる。したがって、例えば複数の端子同士を接続させる場合であっても、各接続単位ごとに接続用の部材をコネクタ端子及び機器端子以外に別途要することもない。このため、端子同士の接続構造を複雑にせずに済み、複数の端子同士をまとめて接続させることができる。また、例えば機器端子をコネクタ端子に仮挿入（接点部に仮接触）させる必要はなく、複数の端子同士を接続させる場合であっても、かかる仮挿入作業や仮接触作業の手間が端子数だけ増大して煩雑となることもない。さらに、接続相手側機器のコネクタ構造には別途変更を加える必要はない。例えば、コネクタ及び接続相手側機器の一方にカム溝、他方にカム従動子（突起）を設けることは必要なく、これらの位置合わせをコネクタと接続相手側機器の間で行う必要もない。
【００１１】
この場合運動方向変換機構の一例として、前記ハウジング及び前記可動部材は、前記ハウジングの移動方向に対して後傾して互いに摺接する傾斜部をそれぞれ有した構成とし、前記直線溝を前記傾斜部の傾斜に沿って延在して形成することができる。これにより、ハウジング及び可動部材の傾斜部を互いに摺動させつつ、突起を直線溝に沿って相対移動させることができるから、その際のハウジング及び可動部材の姿勢を安定させることが可能となる。
【００１２】
また、コネクタは前記ハウジングを包囲して前記接続相手側機器に固定される外装部材を備えた構成とし、前記ハウジング及び前記外装部材の一方には前記ハウジングの移動方向に沿って直線状に伸延するスリット、他方には前記スリットと係合して前記移動方向以外への前記ハウジングの移動を規制するボスを形成した構成とすることができる。ボルトをハウジングに対して回転させた場合には、突起が直線溝と噛合しているためハウジングにも移動方向と直交する方向（ボルト伸延方向）への力（押圧力）が作用されるが、かかる押圧力をボスとスリットとの係合により負荷してハウジングのかかる直交方向への移動を規制することができる。その一方、かかる押圧力をボスをスリットに沿って移動させることで吸収する（逃がす）ことができる。すなわち、機器端子へ向かう方向以外へのハウジングの移動を規制しつつ、ボスがスリットに沿ってガイドされるため、ハウジングを機器端子へ向けてスムーズに移動させることができる。
【００１３】
かかるコネクタにおいて、前記回転部材は前記外装部材の内部で前記可動部材を可動自在に支持するとともに、一部が前記外装部材の外部に露出される構成とすればよい。これにより、外装部材を接続相手側機器に固定して該接続相手側機器に対してコネクタを位置決めしてから、回転部材を回転させて可動部材でハウジングを移動させることができる。したがって、例えば雌端子の接点部を予め雄端子と押圧接触させなくとも（仮に接触したとしても過剰な押圧負荷を生じさせることなく）、外装部材固定後に回転部材を回転させるだけでコネクタ端子を機器端子と容易に接続させることができる。
【００１４】
また、例えば前記外装部材をコネクタ内から生ずるノイズの外部への漏洩を防ぐシールドシェルとすれば、電磁波等のノイズを接続相手側機器を介してアースさせることが可能となる。したがって、かかるノイズの漏洩による伝播を防いだ状態でコネクタ端子を機器端子と電気的に接続させることができるから、周辺機器へのノイズによる影響も抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の端子同士を接続する場合であっても比較的簡易な構造で端子挿入負荷の軽減と作業性の向上を同時に図ることが可能なコネクタを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタを構成部材に分解して示す斜視図である。
【図２】図１に示す構成部材を組み付けた状態を示すコネクタの全体斜視図である。
【図３】ハウジングが第一の位置、可動部材が第一の可動位置に位置付けられた状態（コネクタ未嵌合状態）のコネクタの態様を示す図であって、(ａ)は上方から示す図、(ｂ)は後方から示す図、(ｃ)は側方から示す図である。
【図４】ハウジングが第一の位置から第二の位置に移動する途中、可動部材が第一の可動位置から第二の可動位置に移動する途中の状態（コネクタ嵌合中状態）のコネクタの態様を示す図であって、(ａ)は上方から示す図、(ｂ)は後方から示す図、(ｃ)は側方から示す図である。
【図５】ハウジングが第二の位置、可動部材が第二の可動位置に位置付けられた状態（コネクタ嵌合状態）のコネクタの態様を示す図であって、(ａ)は上方から示す図、(ｂ)は後方から示す図、(ｃ)は側方から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のコネクタについて、添付図面を参照して説明する。図１及び図２には、本発明の一実施形態に係るコネクタの全体構成を示しており、図１はコネクタを構成部材に分解して示す斜視図、図２は図１に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。以下の説明においては、図１に示す矢印Ｘ方向を左右方向、矢印Ｙ方向を前後方向、矢印Ｚ方向を上下方向という。なお、前後方向については図１における矢印Ｙ１方向を前側（前方）、矢印Ｙ２方向を後側（後方）として特定し、上下方向については図１における矢印Ｚ１方向を上側（上方）、矢印Ｚ２方向を下側（下方）として特定する。ただし、これらの左右方向、前後方向、上下方向は、実際にコネクタが接続相手側機器と接続された状態における各方向と必ずしも一致していなくともよい。
【００１８】
図１に示すように、コネクタ１は、接続相手側機器１０の機器端子９（図３〜図５参照）と接触する弾性変形可能な接点部２１を持つ複数のコネクタ端子２と、複数のコネクタ端子２が組み付けられたハウジング３と、ハウジング３を包囲して接続相手側機器１０に固定される外装部材４と、外部操作によりハウジング３に対して回転可能な回転部材５と、回転部材５の回転運動を直線運動に変換する運動方向変換機構Ｓを介してハウジング３を接続相手側機器１０へ向けて移動させ、コネクタ端子２の接点部２１を機器端子９に押圧接触させる可動部材６を備えている。
【００１９】
図１には、六本の電線１１の端末部にそれぞれ取り付けられた六つのコネクタ端子２を備えたコネクタ１の構成を示しているが、コネクタ端子２の数は特に限定されない。例えば、五つ以下のコネクタ端子を備えたコネクタ構成としてもよいし、七つ以上のコネクタ端子を備えたコネクタ構成であっても構わない。コネクタ端子を一つのみ備えたコネクタ構成も技術的には成立するが、本実施形態では複数のコネクタ端子を備えたコネクタ構成を想定している。また、図１ではコネクタ端子２を電線１１の端末部に取り付けた構成としているが、コネクタ端子は回路基板の接点などに直付けされたような構成とすることも可能である。要は、機器端子９を有する接続相手側機器１０と電気的に接続可能な端子構成であればよい。換言すれば、機器端子９はコネクタ端子２の数と対応していればその数は問わず、コネクタ１が搭載される電子機器とコネクタ端子２を介して電気的に接続可能な構成とすればよい。したがってコネクタ端子２と機器端子９のいわゆる雄雌関係は限定されず、本実施形態ではコネクタ端子２を雌端子、機器端子９を雄端子としているが、これとは反対の関係とすることも想定可能である。
【００２０】
コネクタ端子２は導電性を有する金属材で形成されており、接点部２１が弾性変形してかかる弾性力（付勢力）によって機器端子９と押圧接触することで該機器端子９と電気的に接続される構成となっている。また、コネクタ端子２は接点部２１を支持するとともに電線１１の端末部に接続される基端部２２を有している。本実施形態では基端部２２が接点部２１を前方へ向けて支持するのに対し、電線１１を下方へ伸延させるように端末部に接合されている。すなわち本実施形態において、コネクタ１は機器端子９を有する接続相手側機器１０をコネクタ端子２が取り付けられた電線１１と略直角に接続する屈曲（いわゆるＬ字）型として構成されている。これにより、コネクタ１の前後方向の体格を小さくすることができ、コネクタ１の後方にスペースを確保することが可能な構成となっている。ただし、電線１１と接続相手側機器１０を該電線１１の伸延方向に沿って接続するストレート型としてコネクタを構成することも可能である。
【００２１】
ハウジング３は略楕円筒状をなす端子収容部３１と略角筒状をなす電線収容部３２が略直角に連続した構造をなしている。すなわち、ハウジング３は端子収容部３１が前方、電線収容部３２が下方にそれぞれ開口しており、内部に略Ｌ字状の空間が形成されるようになっている。端子収容部３１はその内部にコネクタ端子２を収容保持し、電線収容部３２は電線１１の端末部近傍を収容保持する。この場合、コネクタ端子２が接続された電線１１は電線収容部３２の下方開口から挿入され、該コネクタ端子２の接点部２１を端子収容部３１の前方開口から外部へ臨ませるようになっている。電線収容部３２に収容保持された電線１１は該沿線収容部３２の下方開口から外部へ伸延している。
【００２２】
ハウジング３には端子保持部材（以下、インナホルダという）７が端子収容部３１の筒内に取付可能となっており、ハウジング３に挿入された六つのコネクタ端子２は接点部２１を隣り合わせて左右方向に所定間隔をあけてインナホルダ７に保持されるようになっている。この場合、端子収容部３１には被係合孔３１ａが穿孔されており、インナホルダ７には被係合孔３１ａに係合する係合突起７ａが形成されている。これにより、前側の開口からインナホルダ７を端子収容部３１に挿入しつつ、係合突起７ａを被係合孔３１ａに係合させることでインナホルダ７をハウジング３に位置決め固定することができるようになっている。すなわち、コネクタ端子２はハウジング３に位置決め固定されたインナホルダ７を介し、ハウジング３に組み付けられるようになっている。また、ハウジング３には電線保持部材（以下、電線ホルダという）８が電線収容部３２の内部に取付可能となっており、六つのコネクタ端子２に接続された六本の電線１１は左右方向に所定間隔をあけて電線ホルダ８に保持されている。これにより、電線１１をばらつかせることなく整列してコネクタ１に配線することができるようになっている。なお、電線ホルダ８の上方には密封部材（一例として、六つの貫通孔を有するゴム等からなるシール）１００が電線１１に装着されており、電線１１とコネクタ端子２の接続部分への下方側からの浸水（電線１１を伝った浸水）を防止している。
【００２３】
なおハウジング３には、端子収容部３１の後方外周部に環状の密封部材（一例として、弾性リップを持つゴム等からなるシール）１１０が装着され、機器端子９を有する接続相手側機器１０とコネクタ１を嵌合させた際のハウジング３内の密封（防水や防塵など）を図っている。この場合、密封部材１１０は回転防止片１１１を有しており、回転防止片１１１を端子収容部３１のシール装着溝３１ｂに形成された嵌入部３１ｃに嵌め入れて干渉させることで、ハウジング３（端子収容部３１）に対する回り止めが図られている。
【００２４】
このようにコネクタ端子２及び電線１１を収容保持したハウジング３は、外装部材４によって包囲されている。外装部材４は接続相手側機器１０に固定され、該外装部材４に対してハウジング３を機器端子９へ向けて移動可動に支持する。本実施形態では、外装部材４が回転部材５及び可動部材６を介してハウジング３を支持している。また本実施形態では一例として、コネクタ１内から生ずるノイズの外部への漏洩を防ぐ機能を併せ持つ導電性を有する筺体部材として外装部材（以下、シールドシェルという）４を構成しているが、かかる構成には特に限定されない。このような構成とすれば、例えばコネクタ１内から生ずる電磁波等のノイズをシールドシェル４が組み付けられた接続相手側機器１０を介してアースさせることが可能となる。したがって、かかるノイズの漏洩による伝播を防いだ状態でコネクタ端子２を機器端子９と電気的に接続させることができるから、周辺機器へのノイズによる影響も抑制できる。
【００２５】
シールドシェル４は端子収容部３１の上部、電線収容部３２の上部及び後方部、左側部と右側部をそれぞれ覆う第一のシールドシェル（以下、上方シールドシェルという）４１と、電線１１の端末部近傍の周囲を覆う第二のシールドシェル（同、下方シールドシェルという）４２が組み付けられて一体化される分割構造をなしている。上方シールドシェル４１は、端子収容部３１の上方外周部のカーブに沿って延在する上壁部４１１と、上壁部４１１に連なって電線収容部３２の上方部に沿って平坦状に延在する平坦部４１２と、平坦部４１２の後方周縁から垂下する後壁部４１３と、上壁部４１１及び平坦部４１２の左右方向の側部から端子収容部３１及び電線収容部３２に沿って垂下する側壁部４１４と、上壁部４１１の前方周縁から上方へ起立するとともに前方へ屈曲して延在する固定部４１５を有している。かかる上方シールドシェル４１は、上壁部４１１及び平坦部４１２が端子収容部３１及び電線収容部３２の上部（端子収容部３１はその一部）、後壁部４１３が電線収容部３２の後方部、側壁部４１４が端子収容部３１及び電線収容部３２の左側部と右側部をそれぞれ空隙をあけて覆うように位置付けられている。これに対し、下方シールドシェル４２は筒内に電線１１を挿通する筒部４２１と、筒部４２１の上端前方から起立する前壁部４２２を有している。前壁部４２２の上端は端子収容部３１の下方外周部のカーブに沿った凹曲状に形成されている。かかる下方シールドシェル４２は、前壁部４２２が上方シールドシェル４１の側壁部４１４の前端と当接するとともに、該前壁部４２２の上端が端子収容部３１の下方外周部と当接するように位置付けられる。
【００２６】
そして、これらの上方シールドシェル４１と下方シールドシェル４２は後壁部４１３に穿孔された貫通孔４１３ａに挿通されたボルト（図示しない）を筒部４２１に形成されたネジ孔４２１ａに螺合させることで一体化され、これによりシールドシェル４が形成される。かかるシールドシェル４は、上方シールドシェル４１の固定部４１５に穿孔された貫通孔４１５ａに挿通されたボルト（図示しない）を接続相手側機器１０に形成されたネジ孔１０ａに螺合させることで該接続相手側機器１０に組み付けられる。この場合、貫通孔４１５ａに挿通されたボルト（固定ボルト）の締付方向は、後述する回転部材（引き上げボルト）５の締付方向（上下方向）と一致させているため、例えば締付用工具の持ち替えなどをせずに済み、接続相手側機器１０への組み付け作業性を高めることができる。また、例えばコネクタ１の後方に固定ボルトを締め付けるための作業スペースを確保せずに済むからコネクタ１の小型化が図れることや、かかる後方スペースに別部品が配置されていても固定ボルトの締付作業を容易に行えること等のメリットも考えられる。かかる固定ボルトの締付作業により、コネクタ１が接続相手側機器１０に位置決め固定される。この場合接続相手側機器１０には、機器端子９と連通して該機器端子９をコネクタ端子２に臨ませるようにハウジング３の端子収容部３１を収容可能な孔部１０１が形成されており、コネクタ１は端子収容部３１を孔部１０１に進入させた状態でシールドシェル４が接続相手側機器１０に組み付けられることにより、該接続相手側機器１０に位置決め固定されている（図３〜図５参照）。
【００２７】
回転部材５は、外部操作によりハウジング３に対して回転可能な部材であり、例えば被締付部材と螺合可能な螺旋溝を有するボルトやねじなどの締付部材が該当する。本実施形態では回転部材として被締付部材をナットとともに締め付け可能なボルト（以下、引き上げボルト５という）を一例として適用している。引き上げボルト５は、シールドシェル４の内部で可動部材６を可動自在に支持するとともに、一部（ボルト頭部）がシールドシェル４の外部に露出されている。これにより、引き上げボルト５の頭部はシールドシェル４の外部から常時容易にアクセス可能な状態となっており、ボルト頭部に外部操作（所定の回転力）を加えることで、引き上げボルト５をハウジング３に対して回転させることができるようになっている。またこの場合、引き上げボルト５は上方シールドシェル４１の平坦部４１２に穿孔された貫通孔４１２ａから挿通され、先端部５１を外部へ露出するように上方シールドシェル４１を上下方向に貫いている。図３〜図５に示す構成では、上方シールドシェル４１には後壁部４１３の後方下端に連なって前方へ屈曲するとともに下方へ垂下する下壁部４１７が形成されており、引き上げボルト５は下壁部４１７に穿孔された貫通孔（図示しない）から先端部５１を外部へ露出させる。そして、かかる露出部位には止め輪（一例としてＥリング）５２が装着され、止め輪５２が下壁部４１７の貫通孔の周縁部と干渉することで引き上げボルト５のシールドシェル４からの脱落防止が図られるようになっている。
【００２８】
また可動部材６は樹脂により形成され、引き上げボルト５に螺合されるナット５３を保持するナット保持部６１と、ナット保持部６１を挟んで左右方向の両側にハウジング３を支持するハウジング支持部６２を有している。ナット保持部６１にはナット５３に螺合された状態の引き上げボルト５を挿通する貫通孔６１ａが穿孔されており、貫通孔６１ａに挿通された引き上げボルト５の先端部５１を下壁部４１７の貫通孔から露出して該露出部位に止め輪５２が装着されるようになっている。ナット５３はナット保持部６１に保持されているため引き上げボルト５を回転させても該引き上げボルト５とともに回転せず、これにより可動部材６が引き上げボルト５の回転に伴って該引き上げボルト５の伸延方向（上下方向）へ移動する。すなわち、引き上げボルト５は回転させても上下方向には移動せず、可動部材６を上下方向へ移動（昇降）させる機能を果たす。ハウジング支持部６２は電線収容部３２に後方から接触するとともに、左右方向の両側から挟み付けて抱え込むようにハウジング３を支持している。
【００２９】
本実施形態においては運動方向変換機構Ｓとして、ハウジング３及び可動部材６の一方には少なくとも一つの突起、他方には前記突起と噛合する少なくとも一本の直線溝がハウジング３の移動方向（前後方向の前向き）に対して傾斜して形成されている。この場合、可動部材６は引き上げボルト５で支持されて引き上げボルト５の回転に伴ってボルト伸延方向（上下方向）へ第一の可動位置から第二の可動位置まで移動し、ハウジング３を突起もしくは直線溝に対して第一の位置から第二の位置まで機器端子９へ向けて移動させる。換言すれば、本実施形態に係るコネクタ１においては、引き上げボルト５が回転する運動をハウジング３が機器端子９へ向けて直線的に移動する（端的には前後方向に直線的に往復する）運動へ運動方向変換機構Ｓ（突起及び直線溝）により変換させている。なお、本実施形態では可動部材６を第一の可動位置から第二の可動位置まで上方へ移動させる（引き上げる）ことでハウジング３を第一の位置から第二の位置まで移動させる（前進させる）ことを基本動作として想定しているため、直線溝はハウジング３の移動方向（前後方向の前向き）に対して後傾するように形成している。これとは逆に、可動部材を第一の可動位置から第二の可動位置まで下方へ移動させる（押し下げる）ことでハウジングを前進させる態様とする場合には、かかる傾斜部はハウジングの移動方向（前後方向の前向き）に対して前傾させればよい。
【００３０】
かかる運動方向変換機構Ｓにより、コネクタ端子２は、第一の位置ではハウジング３とともに機器端子９から離間して接点部２１の機器端子９への押圧接触を開放し、第二の位置ではハウジング３とともに機器端子９に近接して接点部２１を機器端子９に押圧接触させる。換言すれば、ハウジング３の第一の位置及びそれに対応する可動部材６の第一の可動位置は、ハウジング３がコネクタ端子２の接点部２１を機器端子９から離間させて押圧接触を開放する位置に設定されている。また、ハウジング３の第二の位置及びそれに対応する可動部材６の第二の可動位置は、ハウジング３がコネクタ端子２の接点部２１を機器端子９に近接させて押圧接触させ、これらを電気的に接続させる位置に設定されている。これにより本実施形態では、引き上げボルト５を所定方向（一例として右回り。以下、正転という）へ回転させた際、突起が直線溝に沿って相対移動して可動部材６を第一の可動位置から第二の可動位置まで移動（上昇）させるとともに、かかる可動部材６の移動によってハウジング３を第一の位置から第二の位置までシールドシェル４に対して移動（前方へ進行）させる。シールドシェル４は接続相手側機器１０に固定されているため、ハウジング３は接続相手側機器１０の孔部１０１内でコネクタ端子２とともに機器端子９と近接し、該コネクタ端子２は接点部２１を機器端子９に押圧接触させて該機器端子９と電気的に接続される。一方、引き上げボルト５を上記所定方向とは逆方向（一例として左回り。以下、逆転という）へ回転させた際、突起が直線溝に沿って相対移動して可動部材６を第二の可動位置から第一の可動位置まで移動させるとともに、かかる可動部材６の移動によってハウジング３を第二の位置から第一の位置までシールドシェル４に対して移動（後方へ退行）させる。この結果、ハウジング３は孔部１０１内でコネクタ端子２とともに機器端子９から離間し、該コネクタ端子２は接点部２１による機器端子９への押圧接触を開放して該機器端子９との電気的な接続も開放する。
【００３１】
本実施形態に係る運動方向変換機構Ｓでは一例として、可動部材６に一つの突起６３、ハウジング３に突起６３と噛合する一本の直線溝３２１が形成されている。ただし、これとは逆に可動部材６に直線溝を形成し、ハウジング３に突起を形成した構成とすることも想定可能である。またこれらの突起及び直線溝を互いに噛合可能に二つ以上形成した構成としても構わない。
【００３２】
ハウジング３及び可動部材６は、ハウジング３の移動方向（前後方向の前向き）に対して後傾して互いに摺接する傾斜部３３,６４をそれぞれ有している。この場合、ハウジング３の傾斜部３３は電線収容部３２の後方上部を後傾して形成されている。これに対し、可動部材６の傾斜部６４はハウジング支持部６２の後壁を後傾して形成されている。これらの傾斜部３３,６４は互いに同一の傾斜角度（前後方向に対する倒れ度合）で後傾していればよく、その角度は任意に設定して構わない。これにより、可動部材６が第一の可動位置と第二の可動位置の間を上下動する際、両傾斜部３３,６４を互いに摺動させることができる。なお、本実施形態では可動部材６を上方へ移動させて（引き上げて）ハウジング３を前進させることを基本動作として想定しているため、傾斜部３３,６４をハウジング３の移動方向（前後方向の前向き）に対して後傾させている。これとは逆に、可動部材を下方へ移動させる（押し下げる）ことでハウジングを前進させる態様とする場合には、かかる傾斜部はハウジングの移動方向（前後方向の前向き）に対して前傾させればよい。また、可動部材６を上方へ移動させてハウジング３を前進させる際の電線収容部３２とナット保持部６１の接触（干渉）を防ぐべく、電線収容部３２には移動方向に沿ってナット保持部６１を逃がす凹部３２２が後方へ開放するように形成されている。
【００３３】
突起６３は、ハウジング支持部６２の左側壁と右側壁からそれぞれ内側へ略円柱状に突出して形成されている。一方、直線溝３２１は傾斜部３３の傾斜に沿って電線収容部３２の左側部と右側部にそれぞれ延在している。これにより、ハウジング３の傾斜部３３と可動部材６の傾斜部６４を互いに摺動させつつ、突起６３を直線溝３２１に沿って相対移動させることができるから、その際のハウジング３及び可動部材６の姿勢を安定させることができる。この場合、直線溝３２１は、その深さ及び幅が突起６３の突出高さ及び突出幅（径寸法）よりも若干大寸に設定されて電線収容部３２の左側部と右側部に一連をなしてそれぞれ形成されている。直線溝３２１の前後方向の両端は固定端３２１ａ,３２１ｂとなっており、突起６３はこれら固定端３２１ａ,３２１ｂの間を直線溝３２１に沿って相対移動可能になっている。すなわち、直線溝３２１に沿って相対移動した突起６３は固定端３２１ａ,３２１ｂに突き当たってそれ以上の移動が規制され、ハウジング３（コネクタ端子２）の機器端子９に対する進行及び退行を規制する。この場合、突起６３が前方の固定端３２１ａに突き当たった状態における可動部材６の上下方向の位置及びハウジング３の前後方向の位置が第一の可動位置及び第一の位置に相当する。これに対し、突起６３が後方の固定端３２１ｂに突き当たった状態における可動部材６の上下方向の位置及びハウジング３の前後方向の位置が第二の可動位置及び第二の位置に相当する。なお、電線収容部３２には直線溝３２１の後方端に連通して前後方向と平行をなすとともに上方へ抜けて自由端をなす連通溝を形成してもよい（図３〜図５参照）。
【００３４】
また本実施形態においては、ハウジング３及びシールドシェル４の一方にはハウジング３の移動方向（前後方向）に沿って直線状に伸延するスリット、他方には前記スリットと係合して前後方向以外へのハウジング３の移動を規制するボスが形成されている。一例として、図１〜図５には、シールドシェル４にスリット４５、ハウジング３にボス３４が形成された構成を示している。ただし、これとは逆にハウジング３にスリットを形成し、シールドシェル４にボスを形成した構成とすることも想定可能である。またこれらのスリット及びボスを互いに係合可能に二つ以上形成した構成としても構わない。
【００３５】
ボス３４は、電線収容部３２の左側部と右側部のいずれも下端からそれぞれ外側へ突出するように形成されている。この場合、ボス３４は電線収容部３２の左右側部の下端の全長（前後方向の寸法）に亘って連続している。なお、ボス３４はこのように全幅に亘って連続した構成には限定されず、例えば全幅に亘って断続的に分散した構成（一連ではなく一部欠落した構成）などとすることも可能である。
【００３６】
スリット４５は、上方シールドシェル４１の一対の側壁部４１４の上下方向の中間部位よりも下寄りにそれぞれ形成されている。この場合、スリット４５は一対の側壁部４１４の略全長（前後方向の寸法）に亘って連続している。スリット４５の前方端は自由端となっており、該自由端からボス３４をスリット４５へ入れ込むことができるようになっている。一方、スリット４５の後方端は固定端となっており、スリット４５へ入り込んだボス３４が突き当たるようになっている。スリット４５の形態や配置はボス３４を係合させることが可能であれば、特に限定されない。要するに、ボス３４とスリット４５は相互に係合可能となるように対応させた形態及び配置でそれぞれ形成すればよい。また、スリット４５の幅（上下方向の寸法）はボス３４の突出幅（上下方向の寸法）よりも若干大寸に設定する。
【００３７】
引き上げボルト５を正転（もしくは逆転）させた場合に突起６３が直線溝３２１に沿って相対移動する際、ハウジング３には突起６３を介して可動部材６から上方（もしくは下方）への力（押圧力）が作用される。その際、ハウジング３のボス３４はシールドシェル４のスリット４５と係合しており、シールドシェル４が接続相手側機器１０に固定されているため、ハウジング３の上方（もしくは下方）への移動を規制することができる。その一方、かかる押圧力をボス３４をスリット４５に沿って移動させることで吸収する（逃がす）ことができる。すなわち、ボス３４とスリット４５を形成することで前後方向（端的には機器端子９へ向かう方向）以外へのハウジング３の移動を規制することができる。また、ボス３４がスリット４５に沿ってガイドされるため、ハウジング３を前後方向へスムーズに移動させることができる。すなわち、スリット４５はハウジング３を前後方向へ移動させるガイド部として機能する。この場合、ハウジング３が第一の位置に位置付けられた状態（ハウジング３がコネクタ端子２の接点部２１を機器端子９から離間させて押圧接触を開放する位置）ではボス３４はスリット４５の後方寄りで係合する（図３参照）。その際、ボス３４はスリット４５の後方端（固定端）に突き当たっており、ハウジング３（コネクタ端子２）が第一の位置よりも後方へ移動する（機器端子９から退行する）ことを規制している。また、ハウジング３が第二の位置（ハウジング３がコネクタ端子２の接点部２１を機器端子９に近接させて押圧接触させる位置）に位置付けられた状態ではボス３４はスリット４５の前方寄りで係合する（図５参照）。その際には上述したように突起６３が直線溝３２１の後方の固定端３２１ｂに突き当たることで、ハウジング３（コネクタ端子２）が第二の位置よりも前方へ移動する（機器端子９へ進行する）ことを規制している。
【００３８】
ここで、本実施形態に係るコネクタ１においてコネクタ端子２と機器端子９を電気的に接続させる際のハウジング３及び引き上げボルト５、可動部材６の動作について図３〜図５を参照して説明する。図３にはハウジング３が第一の位置、可動部材６が第一の可動位置に位置付けられた状態（以下、コネクタ未嵌合状態という）のコネクタ１の態様を示しており、同図(ａ)は上方から示す図、同図(ｂ)は後方から示す図、同図(ｃ)は側方から示す図である。図４にはハウジング３が第一の位置から第二の位置に移動する途中、可動部材６が第一の可動位置から第二の可動位置に移動する途中の状態（以下、コネクタ嵌合中状態という）のコネクタ１の態様を示しており、同図(ａ)は上方から示す図、同図(ｂ)は後方から示す図、同図(ｃ)は側方から示す図である。図５にはハウジング３が第二の位置、可動部材６が第二の可動位置に位置付けられた状態（以下、コネクタ嵌合状態という）のコネクタ１の態様を示しており、同図(ａ)は上方から示す図、同図(ｂ)は後方から示す図、同図(ｃ)は側方から示す図である。なお、シールドシェル４内でのハウジング３及び可動部材６の動作態様が確認できるように、図３〜図５には便宜上シールドシェル４及び接続相手側機器１０を一部透過して図示している。また、図３〜図５に示す構成においては上方シールドシェル４１が上壁部４１１の前方周縁から左右方向へ延在するフランジ部４１６、後壁部４１３の後方下端に連なって前方へ屈曲するとともに下方へ垂下する下壁部４１７を有する構成となっている。
【００３９】
機器端子９を有する接続相手側機器１０とコネクタ１を嵌合させる際には、図３に示すようにハウジング３及び可動部材６がコネクタ未嵌合状態となっているコネクタ１を接続相手側機器１０に位置決め固定する。具体的には、端子収容部３１を孔部１０１に収容した状態で上方シールドシェル４１のフランジ部４１６の貫通孔（図示しない）に挿通したボルト４４をネジ孔１０ａに螺合させることで、シールドシェル４を接続相手側機器１０に組み付ける。この状態ではコネクタ１と接続相手側機器１０とは嵌合しておらず、ハウジング３はコネクタ端子２とともに機器端子９から離間し、該コネクタ端子２の接点部２１は機器端子９と押圧接触していない。また、可動部材６の突起６３は直線溝３２１の固定端３２１ａに突き当たり、ハウジング３のボス３４はスリット４５の後方端（固定端）に突き当たっており、ハウジング３（コネクタ端子２）が第一の位置よりも後方へ移動する（機器端子９から退行する）ことを規制している。
【００４０】
かかるコネクタ未嵌合状態から引き上げボルト５を正転（図４(ａ)に示す矢印方向へ回転）させると、これに伴って可動部材６が上方へ移動して図４に示すようにコネクタ嵌合中状態に移行される。コネクタ嵌合中状態においては、突起６３は直線溝３２１に沿って相対移動してハウジング３をシールドシェル４に対して前方へ進行させる。シールドシェル４はコネクタ未嵌合状態において接続相手側機器１０に位置決め固定されており、常に静止状態に保たれるため、ハウジング３はコネクタ端子２とともに機器端子９へ向けて前進する。その際、突起６３から直線溝３２１（端的には可動部材６からハウジング３）に作用される押圧力はボス３４とスリット４５の係合により吸収されるため、ハウジング３はシールドシェル４に対して上方へ移動することはなく、ボス３４がスリット４５に沿ってガイドされることによって機器端子９へ向けてスムーズに前進する。
【００４１】
そして、さらに引き上げボルト５を正転（図５(ａ)に示す矢印方向へ回転）させ、可動部材６を図５に示すコネクタ嵌合状態まで上昇させる。コネクタ嵌合状態となると、直線溝３２１に沿って相対移動した突起６３は直線溝３２１の固定端３２１ｂに突き当たってハウジング３を第二の位置に位置付ける。コネクタ嵌合中状態からコネクタ嵌合状態へ移行される際、ハウジング３（コネクタ端子２）はシールドシェル４に対してさらに前方へ進行し、コネクタ端子２は接点部２１を機器端子９に押圧して弾性変形させつつ、接触させる。これにより、コネクタ端子２と機器端子９を電気的に接続させることができ、接続相手側機器１０とコネクタ１が嵌合した状態となる。また、直線溝３２１の固定端３２１ｂに突き当たった突起６３は、ハウジング３（コネクタ端子２）の機器端子９へのそれ以上の進行を規制する。なお、可動部材６の上下方向への移動（上昇及び下降）は該可動部材６のナット保持部６１に保持されたナット５３と引き上げボルト５の螺合によって規制されるため、ハウジング３（コネクタ端子２）の機器端子９に対する進行のみならず退行も規制される。これにより、コネクタ端子２と機器端子９の電気的な接続状態（接点部２１による機器端子９の押圧接触状態）を確実に維持できるようになっている。
【００４２】
なお、コネクタ嵌合状態から引き上げボルト５を逆転させて可動部材６を降下し、コネクタ未嵌合状態に移行させれば、ハウジング３をシールドシェル４に対して後方へ退行させることができる。これにより、ハウジング３をコネクタ端子２とともに機器端子９から離間させて、接点部２１の機器端子９への押圧接触を開放することができる。この状態では、コネクタ端子２と機器端子９の電気的な接続が開放され、接続相手側機器１０とコネクタ１の嵌合も外れる（図３に示す状態）。
【００４３】
このように本実施形態によれば、コネクタ端子２と機器端子９の電気的な接続に当たっては、シールドシェル４を接続相手側機器１０に固定して該接続相手側機器１０に対してコネクタ１を位置決めしてから、引き上げボルト５を外部操作により回転させればよい。コネクタ１を接続相手側機器１０に対して位置決め固定した状態（コネクタ未嵌合状態）ではコネクタ端子２の接点部２１は機器端子９を押圧接触せず（仮に接触したとしても過剰な押圧負荷を生じさせるほどのものではない）、この状態から引き上げボルト５の回転によりハウジング３とともにコネクタ端子２を機器端子９へ向けて進行させることで、接点部２１を機器端子９と押圧接触させることができる。すなわち、運動方向変換機構Ｓ（突起６３と直線溝３２１）を介した可動部材６の上昇によりコネクタ端子２をハウジング３とともに機器端子９へ向けて進行させればよいから、複数の端子同士を接続させる場合であっても、各接続単位ごとに接続用の部材（接点ばね等）をコネクタ端子２及び機器端子９以外に別途要することもない。このため、端子同士の接続構造を複雑にせずに済み、複数の端子同士を引き上げボルト５の回転（例えばインパクト締め）でまとめて接続させることができる。また、例えば機器端子９をコネクタ端子２に仮挿入（接点部２１に仮接触）させる必要はなく（ただし仮挿入(仮接触)させることも可能でありこれを排除するものではない）、複数の端子同士を接続させる場合であっても、かかる仮挿入作業や仮接触作業の手間が端子数だけ増大して煩雑となることもない。さらに、接続相手側機器のコネクタ構造には別途変更を加える必要はない。例えば、コネクタ及び接続相手側機器の一方にカム溝、他方にカム従動子（突起）を設けることは必要なく、これらの位置合わせをコネクタと接続相手側機器の間で行う必要もない。したがって、本実施形態に係るコネクタ１を用いることで、複数の端子同士を接続する場合であっても比較的簡易な構造で端子挿入負荷の軽減と作業性の向上を同時に図ることができる。
【００４４】
以上、本発明を図１〜図５に示すような一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨の範囲で変形又は変更された形態で本発明を実施可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【符号の説明】
【００４５】
１      コネクタ
２      コネクタ端子
３      ハウジング
４      外装部材（シールドシェル）
５      回転部材（引き上げボルト）
６      可動部材
９      機器端子
１０    接続相手側機器
２１    接点部
６３    突起
３２１  直線溝
Ｓ      運動方向変換機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015125938.tif 000006
【図５】
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