(57)【要約】【課題】不正を防止できＣＯ２の排出量をより的確に抑制しうるインセンティブ料金処理システムを提供すること。【解決手段】実施形態によれば、インセンティブ料金処理システムは、エネルギーの使用量の削減を促すインセンティブを需要家に与える。このインセンティブ料金処理システムは、インセンティブ料金処理部と、デポジット処理部と、清算部とを具備する。インセンティブ料金処理部は、使用量の既定の閾値からの超過分に第１の料率を乗じたインセンティブ料金を需要家から徴収し、使用量の閾値からの削減分に第１の料率を乗じたインセンティブ料金を需要家に還付する。デポジット処理部は、使用量に第２の料率を乗じたデポジット料金をエネルギーの購買価格に加算して需要家に課金する。清算部は、インセンティブ料金とデポジット料金との差額を需要家との間で清算する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの使用量の削減を促すインセンティブを需要家に与えるインセンティブ料金処理システムにおいて、
前記使用量の既定の閾値からの超過分に第１の料率を乗じたインセンティブ料金を前記需要家から徴収し、前記使用量の前記閾値からの削減分に前記第１の料率を乗じたインセンティブ料金を前記需要家に還付するインセンティブ料金処理部と、
前記使用量に第２の料率を乗じたデポジット料金を前記エネルギーの購買価格に加算して前記需要家に課金するデポジット処理部と、
前記インセンティブ料金と前記デポジット料金との差額を前記需要家との間で清算する清算部とを具備することを特徴とする、インセンティブ料金処理システム。
【請求項２】
前記第１の料率と前記第２の料率とが等しいことを特徴とする、請求項１に記載のインセンティブ料金処理システム。
【請求項３】
前記閾値は、温室効果ガスの排出枠に基づいて規定されるＣａｐ量であることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブ料金処理システム。
【請求項４】
エネルギーの使用量の削減を促すインセンティブを需要家に与えるインセンティブ料金処理装置であって
前記使用量の既定の閾値からの超過分に第１の料率を乗じたインセンティブ料金を前記需要家から徴収し、前記使用量の前記閾値からの削減分に前記第１の料率を乗じたインセンティブ料金を前記需要家に還付するインセンティブ料金処理部と、
前記使用量に第２の料率を乗じたデポジット料金を前記エネルギーの購買価格に加算して前記需要家に課金するデポジット処理部と、
前記インセンティブ料金と前記デポジット料金との差額を前記需要家との間で清算する清算部とを具備することを特徴とするインセンティブ料金処理装置。
【請求項５】
エネルギーの使用量の削減を促すインセンティブを需要家に与えるインセンティブ料金処理方法において、
前記使用量が既定の閾値から超過すれば、超過分に第１の料率を乗じたインセンティブ料金を前記需要家から徴収し、
前記使用量が前記閾値よりも少なければ、削減分に前記第１の料率を乗じたインセンティブ料金を前記需要家に還付し、
前記使用量に第２の料率を乗じたデポジット料金を前記エネルギーの購買価格に加算して前記需要家に課金し、
前記インセンティブ料金と前記デポジット料金との差額を前記需要家との間で清算することを特徴とする、インセンティブ料金処理方法。
【請求項６】
前記第１の料率と前記第２の料率とが等しいことを特徴とする、請求項５に記載のインセンティブ料金処理方法。
【請求項７】
前記閾値は、温室効果ガスの排出枠に基づいて規定されるＣａｐ量であることを特徴とする請求項５に記載のインセンティブ料金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、需要家にインセンティブを与えてエネルギー使用量の削減を促す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では大都市や工場だけでなく、家庭においても二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減することが求められている。そこで、例えば一定期間（例えば１年）におけるＣＯ２排出のＣａｐ量を世帯ごとに定義し、実際のＣＯ２排出量がＣａｐ量以上であれば排出超過、Ｃａｐ量以下であれば削減達成とする、目標管理が試みられている。
【０００３】
さらに進んで、排出量がＣａｐ量以下の需要家には削減量に応じたインセンティブを付与（還付）し、排出量がＣａｐ量以上の需要家には超過量に応じた負のインセンティブ（徴収）を課すことが考えられている。このような仕組みを持つサービスを提供することで、ＣＯ２の排出量をより一層、効果的に削減できることが期待される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＣＯ２削減の取り組みにインセンティブを取り入れるには、需要家のエネルギーの使用量の累積値を正確に算出することが前提になる。エネルギーのプロバイダ（電力会社、ガス事業者、水道事業者など）により、需要家ごとのエネルギーの購入量や使用量を正確に把握することが重要である。
【０００５】
しかしながら、例えばプロバイダＡが需要家Ｘ氏のエネルギー購入履歴を蓄積しようとしても、Ｘ氏は他のプロバイダＢ，Ｃ，…からもエネルギーを購入できる。つまりエネルギーを複数のプロバイダから購入すればＣＯ２排出量を分散させることができるので、インセンティブの算出に不公平を生じるという問題がある。
【０００６】
このような不正を防止するため、例えば需要家ごとに固有のＩＤ（identification）を定義し、購入時にＩＤを提示した需要家だけにエネルギーを販売するといった仕組みが考えられる。しかしＩＤ所持を法律で強制することは困難であるし、また、ＩＤを忘れた需要家はたとえ緊急時であってもエネルギーを購入できないという、運用上の課題が数多くあった。  
そこで、本発明の目的は、ＣＯ２の排出量をより的確に抑制しうるインセンティブ料金処理システム、インセンティブ料金処理装置およびインセンティブ料金処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、インセンティブ料金処理システムは、エネルギーの使用量の削減を促すインセンティブを需要家に与える。このインセンティブ料金処理システムは、インセンティブ料金処理部と、デポジット処理部と、清算部とを具備する。インセンティブ料金処理部は、使用量の既定の閾値からの超過分に第１の料率を乗じたインセンティブ料金を需要家から徴収し、使用量の閾値からの削減分に第１の料率を乗じたインセンティブ料金を需要家に還付する。デポジット処理部は、使用量に第２の料率を乗じたデポジット料金をエネルギーの購買価格に加算して需要家に課金する。清算部は、インセンティブ料金とデポジット料金との差額を需要家との間で清算する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係わるインセンティブ料金処理システムの一例を示すシステム図である。
【図２】図２は、図１に示されるサーバ２００の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、エネルギーレートとインセンティブ料金との関係の一例を示すグラフである。
【図４】図４は、デポジット料金を含むエネルギーの支払い額の一例を示すグラフである。
【図５】図５は、電力、ガスおよび水道の各エネルギーの１年間の使用量の一例を示す概念図である。
【図６】図６は、エネルギーレートとインセンティブ料金との関係の他の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施形態に係わるインセンティブ料金処理システムの一例を示すシステム図である。図１において、エネルギーを販売するプロバイダＡ，Ｂは、エリアクラウド１００に接続される。エリアクラウド１００は所定のコミュニティ（市町村など）に対する情報処理を行うクラウドコンピューティングシステムであり、サーバ２００によりインセンティブ提供サービスの実現に係わる処理機能を実現する。インセンティブ提供サービスへの加入者を増やすことは、ＣＯ２排出量の低減にとって重要な要素である。
【００１０】
プロバイダＡは、電気事業者、都市ガス事業者あるいは水道事業者（自治体を含む）であり、電力、ガス、水などのかたちでエネルギーを販売する。この種の販売形態においては使用量のモニタ処理、あるいは料金徴収などをオンラインで実施することが可能である。プロバイダＢは、灯油、ガソリンあるいはＬＰガスなどのエネルギーを主に店頭販売の形態で販売する事業者である。
【００１１】
各プロバイダにおいて、エネルギーの購入者とその購入量（使用量）を特定する必要がある。主には、以下の３つの方法が考えられる。  
（ａ）住宅（ホーム）ごとに設けられる据付メータにより、購入者とエネルギー使用量とを特定する。従来型メータのメータ値を検針員が読み取り、需要家ＩＤごとに電気やガスの使用量を把握することは従来から行われている。通信機能を持つスマートメータを用いれば、検針員が各戸に出向く必要も無い。このケース（ａ）では、需要家ＩＤは暗示的にプロバイダに通知される（暗示的なＩＤ提示）。
【００１２】
（ｂ）プロバイダは世帯を特定可能な供給契約により、エネルギーの購入者と使用量とを把握する。例えばＬＰガスの売買においてはこの形態の採られることが多い。このケースにおいても需要家ＩＤは暗示的にシステムに提示される。
【００１３】
（ｃ）エネルギーの購入時に提示されるＩＤカードから、プロバイダはエネルギーの購入者と使用量とを把握する。ガスステーションなどにおいてはこのような形態が採られる。このケース（ｃ）では、需要家ＩＤは明示的にプロバイダに通知される（明示的ＩＤ提示）。
【００１４】
プロバイダＡおよびプロバイダＢは、自ら把握したエネルギーの購入者と使用量とをサーバ２００に通知する。図１に示されるシステムによれば、需要家ＩＤをキーとして、需要家ごとにエネルギーの総使用量の累積をサーバ２００において計算することが可能である。
【００１５】
図２は、図１に示されるサーバ２００の一例を示す機能ブロック図である。サーバ２００は入出力部１０、ディスプレイ２０、インタフェース部３０、記憶部４０、Central Processing Unit（ＣＰＵ）５０およびプログラムメモリ６０を備える。サーバ２００は、プログラムメモリ６０に記憶されたプログラムをＣＰＵ５０が実行して機能するコンピュータであり、インセンティブ料金処理装置に該当する。
【００１６】
入出力部１０は、操作パネルやスイッチなどのヒューマンマシンインタフェースである。入出力部１０およびディスプレイ２０は、Graphical User Interface（ＧＵＩ）環境を形成してユーザによる情報入力を受け付け、また、ユーザに情報を提供する。ユーザは例えばエリアクラウド１００の管理者であったり、システムのオペレータであってよい。インタフェース部３０はエリアクラウド１００に接続され、エリアクラウド１００との通信機能を担う。
【００１７】
記憶部４０は、実施形態に係るデータとして需要家ＩＤ４１および購買履歴４２を記憶する。  
プログラムメモリ６０は、この実施形態に係わる処理機能に必要な命令を含むプログラムとしての、インセンティブ料金処理プログラム６１、デポジット処理プログラム６２および清算プログラム６３を記憶する。これらのプログラムはＣＤ−ＲＯＭなどのリムーバブルメディア（記録媒体）に記録することも、エリアクラウド１００の図示しないサーバ装置から通信ネットワークを介してダウンロードすることも可能である。
【００１８】
ＣＰＵ５０はプログラムメモリ６０から各プログラムを読み出して演算処理を行うもので、その処理機能としてインセンティブ料金処理部５１、デポジット処理部５２および清算部５３から構成される。
【００１９】
インセンティブ料金処理部５１は、エネルギーの使用量を抑制するためのインセンティブ料金を計算する。図３のグラフ（ａ）に示されるように、エネルギー購入の際の支払いエネルギー価格は使用エネルギー量にエネルギーレートを乗じて算出される。グラフ横軸の使用エネルギー量はＣＯ２排出量に比例し、例えばコミュニティの特性に応じてＣａｐ量が定義される。
【００２０】
Ｃａｐ量は、ＣＯ２の排出枠に基づいて規定される値であり、例えば自治体からコミュニティに割り当てられる。コミュニティに対して割り当てられた総Ｃａｐ量を総戸数で割れば、需要家ごとのＣａｐ量が算出される。
【００２１】
図３のグラフ（ｂ）に示されるように、Ｃａｐ量を境界として、インセンティブ料金が還付または徴収される。すなわちインセンティブ料金処理部５１は、一定期間（例えば会計年度）における使用エネルギー量がＣａｐ量から超過すると、需要家からインセンティブ料金を徴収する。徴収されるインセンティブ料金は、Ｃａｐ量からの超過分に既定の第１の料率（インセンティブ率）を乗じて算出される。
【００２２】
またインセンティブ料金処理部５１は、一定期間における使用エネルギー量がＣａｐ量よりも少なければ、需要家にインセンティブ料金を還付する。還付されるインセンティブ料金は、Ｃａｐ量からの削減分に上記インセンティブ率を乗じて算出される。
【００２３】
デポジット処理部５２は、エネルギーの購買価格にデポジット料金を加算するための処理を行う。すなわちデポジット処理部５２は例えばプロバイダから需要家にエネルギーが販売されるたびに、その販売価格にデポジット料金を上乗せする。デポジット料金は、エネルギーの販売量（使用エネルギー量）に、既定の第２の料率（デポジット税率）を乗じて算出され、エネルギーの購買価格に加算されて需要家に課金される。
【００２４】
清算部５３は、インセンティブ料金とデポジット料金との差額を、例えば会計年度ごとに需要家との間で清算する。以上の構成を基礎として、次に、実施形態を２つ説明する。
【００２５】
［第１の実施形態］
図４はデポジット料金を含むエネルギーの支払い額の一例を示すグラフであり、図４（ｃ）にデポジット込みの購入時エネルギーレートが示される。第１の実施形態では、インセンティブ率＜デポジット税率とする。つまりデポジット料金にかかる料率のほうが、インセンティブ料金にかかる料率よりも高い。これを反映して図４では、グラフ（ｃ）の傾きのほうがグラフ（ｂ）に比べて急になっている。
【００２６】
図５は、電力、ガスおよび水道の各エネルギーの１年間の使用量の一例を示す概念図である。コミュニティ全体の電力消費量をＥ［ｋｗｈ］とし、コミュニティ全体のガス消費量をＧ［ｍ3］とし、コミュニティ全体の水道消費量をＷ［ｍ3］とする。コミュニティに属する世帯ｘ（需要家ｘ）の電力消費量（ｘ＝１〜ｍ）をｅｘ［ｋｗｈ］とし、ガス消費量をｇｘ［ｍ3］とし、水道消費量をｗｘ［ｍ3］とすると、Ｅ、ＧおよびＷは各消費量の合計である。ｘは１からインセンティブ提供サービスに加入する世帯の総数ｍまでの整数値である。
【００２７】
電力、ガスおよび水道の各エネルギーの単位使用量に対するＣＯ２の排出係数を、それぞれｋｅ［ｋｇ／ｋｗｈ］、ｋｇ［ｋｇ／ｍ3］、ｋｗ［ｋｇ／ｍ3］とすると、世帯ｘにおける１年間のＣＯ２総排出量ｔｏｔａｌｘは、式（１）により計算できる。  
ｔｏｔａｌｘ［ｋｇ］＝ｋｅ×ｅｘ＋ｋｇ×ｇｘ＋ｋｗ×ｗｘ（ｘ＝１〜ｍ）…（１）
ｔｏｔａｌｘに基づいて、清算時における払戻金が算出される。インセンティブ率をＲ［円／ｋｇ］とし、デポジット税率をＣ［円／ｋｇ］とし、世帯ｘに割り当てられた排出枠をＣａｐｘ［ｋｇ］とすると、清算額である（デポジット金額−インセンティブ金額）は次式（２）で算出される。  
精算額＝Ｃ×ｔｏｔａｌｘ−Ｒ×（ｔｏｔａｌｘ−Ｃａｐｘ）…（２）
式（２）の精算額が、例えば会計年度ごとにサービス加入世帯の銀行口座などに振り込まれる。
【００２８】
ところで式（２）の右辺は、（Ｃ−Ｒ）×ｔｏｔａｌｘ＋Ｒ×Ｃａｐｘと変形することができる。先に述べたように第１の実施形態ではインセンティブ率（Ｒ）＜デポジット税率（Ｃ）としたので、右辺は常に正数となる。
【００２９】
従って、清算時においては、エネルギーの総使用量がＣａｐ量を超えたか否かに係らず常に幾らかのキャッシュバック金額が需要家に戻されることになる。これにより、法的強制ではなく経済的必然性に基づいて、インセンティブ提供システムに加入する動機を需要家に与えることが可能になる。
【００３０】
つまりエネルギーの購入時に予め多目のデポジット料金を徴収し、清算時にこのデポジット料金を戻すという仕組みが構築されるので、需要家にとってはデポジット料金を多めに取り戻そうという意欲がわく。また、同じプロバイダから継続してエネルギーを購入しなければ、戻るはずのデポジット料金が減ってしまい、需要家は損をすることになる。このような経済的な拘束により、不正の生じることを防止できる。
【００３１】
また、インセンティブ提供サービスへの非加入者、あるいは購入時にＩＤを提示できなかった需要家には、エネルギーの購入者を特定できないのでデポジット料金を戻すことができない。しかし、エネルギーを購入すること自体は可能である。つまりＩＤを忘れてきても、インセンティブ込みのエネルギー料金よりも高い料金ではあるがエネルギーを購入することができる。これによりシステムの運用上の便宜を向上させることも可能になる。
【００３２】
以上のように第１の実施形態では、需要家と１対１にリンクするＩＤにより、先ず、エネルギーの購入時に購入者を特定する。そして、エネルギーの購入時に、インセンティブ料率を超える料率の従量制デポジット料金を導入する。プロバイダは、エネルギーの販売時に従量制デポジット料金が加算されるエネルギー料金体系を導入する。
【００３３】
需要家はエネルギーの購入時に、ＩＤを明示的、あるいは暗示的に提示し、購入したデポジット込みのエネルギー量を、プロバイダ経由でＩＤと共にエリアクラウド１００に通知する。また、プロバイダは徴収したデポジット料金分をインセンティブ清算システムに納付する。
【００３４】
エリアクラウド１００はデータを蓄積し、ＩＤに基づいて、一年の累積エネルギー量から計算される排出ＣＯ２量とＣａｐ量の差分から需要家ごとにインセンティブを計算する。そしてエリアクラウド１００は、既に需要家が支払ったデポジット金額との差分をそのＩＤの需要家の口座に後日返金する。  
これらのことから第１の実施形態によれば、インセンティブによりＣＯ２の排出を抑制するとともに、デポジット料金の事前徴収により、不正の生じない拘束力をもたらしうるインセンティブ料金処理システムを提供することが可能になる。
【００３５】
［第２の実施形態］
図６は、エネルギーレートとインセンティブ料金との関係の他の例を示すグラフである。第２の実施形態では、図６のグラフ（ｄ）の傾きを、グラフ（ｂ）の傾きと同じにしている。これは、インセンティブ率（Ｒ）＝デポジット税率（Ｃ）とすることと同じである。  
第１の実施形態で述べたように、式（２）の右辺は、（Ｃ−Ｒ）×ｔｏｔａｌｘ＋Ｒ×Ｃａｐｘと変形することができる。ここでＲ＝Ｃとすると右辺第１項は０になり、清算額はエネルギーの使用量に関わらず、Ｒ×Ｃａｐｘの一定値になる。
【００３６】
このように、インセンティブの料率とデポジットの料率とを等しくすることで、需要家の購入エネルギー量に関わらず、Ｃａｐ量［ｋｇ］×インセンティブ率［円／ｋｇ］から算出される定額を需要家の口座に振り込むことで清算が終了する。従ってエリアクラウド１００は、需要家ごとのエネルギーの購入量を管理したり、排出ＣＯ２量に基づくインセンティブを需要家ごとに計算したりといった処理を省略することができる。これにより、システムをより簡素な構成にすることが可能になる。
【００３７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１００…エリアクラウド、２００…サーバ、Ａ，Ｂ…プロバイダ、１０…入出力部、２０…ディスプレイ、３０…インタフェース部、４０…記憶部、５０…ＣＰＵ、６０…プログラムメモリ、４１…需要家ＩＤ、４２…購買履歴、６１…インセンティブ料金処理プログラム、６２…デポジット処理プログラム、６３…清算プログラム、５１…インセンティブ料金処理部、５２…デポジット処理部、５３…清算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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