(57)【要約】【課題】カートリッジの装着部への装着を確実に行い、同時に、画像形成装置本体に搭載されたカートリッジへの物流時の衝撃緩和を図る。【解決手段】カートリッジの装着完了位置を含まない装着過程では、開閉部材の閉動作時に、開閉部材の押圧部と当接する被押圧部をカートリッジに有し、装着完了時に、押圧部と被押圧部は、装着方向と、装着方向と交差する交差方向に、隙間を持って係合される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジが出し入れされる開口部と、前記開口部を閉じる閉鎖位置と開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、前記開閉部材に配設された押圧部と、を有し、記録媒体に画像形成する画像形成装置の画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジであって、
前記画像形成装置本体における装着完了位置を含まない装着過程では前記開閉部材の閉動作時に前記押圧部と当接し、装着完了時には、前記押圧部に、装着方向と、装着方向と交差する交差方向に、隙間を持って係合する被押圧部を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記被押圧部は凸形状であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジは、
感光体ドラムを有する感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有し前記感光体ユニットに対して回動する現像装置ユニットと、
前記現像ローラを前記感光体ドラムに付勢する付勢部材と、
を有し、前記被押圧部を前記現像装置ユニットに具備するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記現像装置ユニットは、前記現像ローラの軸線方向における前記現像装置ユニットの一端において前記感光体ユニットに対して回動可能に結合するサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記現像装置ユニットは、前記現像ローラの軸線方向における前記現像装置ユニットの両端において前記感光体ユニットに対して回動可能に結合するサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記カートリッジは、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像カートリッジであることを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記現像カートリッジは、前記現像ローラの軸線方向における一端においてサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記現像カートリッジは、前記現像ローラの軸線方向における両端においてサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記カートリッジは、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像装置に供給するトナーを収容するトナーカートリッジであることを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記トナーカートリッジは、長手方向における一端においてサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記トナーカートリッジは、長手方向における両端においてサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
記録媒体に画像形成する画像形成装置であって、
カートリッジが出し入れされる開口部と、前記開口部を閉じる閉鎖位置と開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、前記開閉部材に配設された押圧部と、を有する画像形成装置本体と、
被押圧部を有し、前記画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジと、
を有し、前記画像形成装置本体における装着完了位置を含まない前記カートリッジの装着過程では前記開閉部材の閉動作時に前記押圧部と前記カートリッジが有する被押圧部とが当接し、前記カートリッジの装着完了時には、前記押圧部と前記被押圧部は、カートリッジ装着方向と、カートリッジ装着方向と交差する交差方向に隙間を持って係合することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジが有する被押圧部は凸形状であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記カートリッジは、
感光体ドラムを有する感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有し前記感光体ユニットに対して回動する現像装置ユニットと、
前記現像ローラを前記感光体ドラムに付勢する付勢部材と、
を有し、前記被押圧部を前記現像装置ユニットに具備するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像装置ユニットは、前記現像ローラの軸線方向における前記現像装置ユニットの一端において前記感光体ユニットに対して回動可能に結合するサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像装置ユニットは、前記現像ローラの軸線方向における前記現像装置ユニットの両端において前記感光体ユニットに対して回動可能に結合するサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記カートリッジは、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像カートリッジであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像カートリッジは、前記現像ローラの軸線方向における一端においてサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記現像カートリッジは、前記現像ローラの軸線方向における両端においてサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記カートリッジは、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像装置に供給するトナーを収容するトナーカートリッジであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記トナーカートリッジは、長手方向における一端においてサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記トナーカートリッジは、長手方向における両端においてサイド部材を有し、前記被押圧部を前記サイド部材に具備することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記画像形成装置本体は前記カートリッジの装着方向を規制するガイドを有し、前記開閉部材は開いた状態において前記カートリッジが前記ガイドに規制される直前に前記ガイドに規制されることを補助する支持面を有し、前記カートリッジは前記支持面と当接する被支持面を有することを特徴とする請求項１２乃至２２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記押圧部は前記支持面に配置され凹形状であり、前記被押圧部は前記凹形状に隙間を持って係合する凸形状であることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記押圧部が前記被押圧部を押圧する際に前記カートリッジと前記ガイドとの当接圧を低減させることを特徴とする請求項２３または２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記画像形成装置本体は初期に収容されるトナー容量が異なる２種類以上のカートリッジを選択的に装着可能であり、前記２種類以上のカートリッジはそれぞれ長手方向の一端または両端に異なるサイド部材を有し、前記開閉部材は前記異なるサイド部材がそれぞれ具備している被押圧部に対応する押圧部を備えていることを特徴とする請求項１２乃至２５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
被押圧部を有するカートリッジが取り外し可能に装着される、記録媒体に画像形成する画像形成装置の画像形成装置本体であって、
カートリッジが出し入れされる開口部と、
前記開口部を閉じる閉鎖位置と開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、
前記開閉部材に配設され押圧部と、
を有し、
装着完了位置を含まない前記カートリッジの装着過程では前記開閉部材の閉動作時に前記押圧部と前記カートリッジが有する被押圧部とが当接し、前記カートリッジの装着完了時には、前記押圧部と前記被押圧部は、カートリッジ装着方向と、カートリッジ装着方向と交差する交差方向に隙間を持って係合することを特徴とする画像形成装置本体。
【請求項２８】
前記カートリッジが有する被押圧部は凸形状であることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成装置本体。
【請求項２９】
前記カートリッジの装着方向を規制するガイドを有し、前記開閉部材は開いた状態において前記カートリッジが前記ガイドに規制される直前に前記ガイドに規制されることを補助する、前記カートリッジの有する被支持面が当接する支持面を有することを特徴とする請求項２７または２８に記載の画像形成装置本体。
【請求項３０】
前記押圧部は前記支持面に配置され凹形状であり、前記被押圧部は前記凹形状に隙間を持って係合する凸形状であることを特徴とする請求項２９に記載の画像形成装置本体。
【請求項３１】
前記押圧部が前記被押圧部を押圧する際に前記カートリッジと前記ガイドとの当接圧を低減させることを特徴とする請求項２９または３０に記載の画像形成装置本体。
【請求項３２】
初期に収容されるトナー容量が異なる２種類以上のカートリッジを選択的に装着可能であり、前記２種類以上のカートリッジはそれぞれ長手方向の一端または両端に異なるサイド部材を有し、前記開閉部材は前記異なるサイド部材がそれぞれ具備している被押圧部に対応する押圧部を備えていることを特徴とする請求項２７乃至３１何れか一項に記載の画像形成装置本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ、画像形成装置及び画像形成装置本体に関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの公知の各種の画像形成原理・方式を用いて記録媒体に画像を形成する装置である。例えば複写機、プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、画像表示装置（電子黒板や電子白板）等が含まれる。記録媒体とは、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＴシート、二次転写部材などが含まれる。
【０００３】
カートリッジとは、画像が形成される像担持体とこの像担持体に作用する画像形成プロセス手段を有する画像形成部の一部または全てが一体的にカートリッジ化されたものである。そして、画像形成装置本体に取り外し可能に装着されて、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものである。画像形成装置本体は、カートリッジ方式の画像形成装置においてカートリッジを除いた画像形成装置構成部分である。
【０００４】
像担持体としては、電子写真プロセスにおける電子写真感光体、静電記録プロセスにおける静電記録誘電体、磁気記録プロセスにおける磁気記録磁性体、その他の各種の画像形成原理・方式にて画像形成が可能な部材が挙げられる。画像形成プロセス手段は像担持体に作用して画像を形成する画像形成プロセス機器である。
【０００５】
以下、便宜上、カートリッジ方式の電子写真画像形成装置を例にして説明する。カートリッジとしては、例えば、プロセスカートリッジ、現像カートリッジ、トナーカートリッジが挙げられる。
【０００６】
プロセスカートリッジは、電子写真プロセス手段としての、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと像担持体としての電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるものである。電子写真画像形成装置本体はカートリッジを除いた電子写真画像形成装置部分である。以下、装置本体とも記す。
【０００７】
従って、プロセスカートリッジには、プロセス手段としての現像手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。また、プロセスカートリッジには、プロセス手段としての、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。
【０００８】
電子写真感光体と現像手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂一体型と称する。また、電子写真感光体と現像手段以外のプロセス手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。即ち、現像手段をプロセスカートリッジとは別の現像ユニットに設けて、この現像ユニットと対になって画像を形成するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。
【０００９】
プロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１０】
現像カートリッジは、現像ローラ（電子写真感光体に現像剤を適用する現像剤担持体）を有する。また、現像ローラによって、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するのに用いられる粉体現像剤（トナー）を収容しており、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。
【００１１】
現像カートリッジの場合には、電子写真感光体は装置本体或いはカートリッジ支持部材に取り付けられている。或いは、電子写真感光体は、前記の所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは、現像手段を有してはいない）。現像カートリッジも、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１２】
トナーカートリッジは、トナーを収容し、収容したトナーを現像装置に供給する装置を、一体的にカートリッジ化して、装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【００１３】
そこで、カートリッジとしては、前記の所謂一体型又は所謂分離型のプロセスカートリッジが含まれる。また、カートリッジとしては、所謂分離型のプロセスカートリッジと現像カートリッジが対になって用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、電子写真感光体が装置本体或いはカートリッジ支持部材に固定して取り付けられており、電子写真感光体に作用可能に現像カートリッジが着脱可能に用いられる場合が含まれる。
【００１４】
カートリッジとしては、トナーカートリッジが含まれる。その他、装置本体に取り外し可能に装着されて記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するユニットが含まれる。
【背景技術】
【００１５】
上記カートリッジにあっては、画像形成装置本体にカートリッジの装着部を備え、この装着部にカートリッジを挿入して、画像形成装置本体の開閉部材でカートリッジの装着部を閉じるように構成している。
【００１６】
従来、プロセスカートリッジの装着部への不十分装着状態を解消するため、開閉部材の開閉動作にともない、開閉部材と一体に移動して、プロセスカートリッジを正規の位置に押し込む凸状部を設ける構成が提案されている（特許文献１）。
【００１７】
また、近年においては、ユーザが購入してすぐに使用できるよう、装置本体出荷時にプロセスカートリッジを装置本体内に同梱させるカートリッジ出荷時本体同梱方式がとられている。本方式においては、装置本体とプロセスカートリッジの隙間に、発泡スチロール等の緩衝部材を配置させることにより、物流時のプロセスカートリッジに対する衝撃を緩和させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平１１−２４９３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
従来のカートリッジ出荷時本体同梱方式においては、ユーザの手元に届き、使用する際には、開閉部材を開け、緩衝部材を取り除く作業が必要となり、廃材の発生にも繋がっていた。
【００２０】
本発明は、上記従来発明をさらに向上させたものであり、カートリッジの装着部への装着を確実に行うことを目的とする。また、本発明は同時に、装置本体にカートリッジが搭載された状態での物流時に、装置本体内でカートリッジが移動することを規制し、その結果、カートリッジへの衝撃緩和を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するための本発明に係るカートリッジの代表的な構成は、カートリッジが出し入れされる開口部と、前記開口部を閉じる閉鎖位置と開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、前記開閉部材に配設された押圧部と、を有し、記録媒体に画像形成する画像形成装置の画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジであって、前記画像形成装置本体における装着完了位置を含まない装着過程では前記開閉部材の閉動作時に前記押圧部と当接し、装着完了時には、前記押圧部に、装着方向と、装着方向と交差する交差方向に、隙間を持って係合する被押圧部を有することを特徴とする。
【００２２】
また、上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録媒体に画像形成する画像形成装置であって、カートリッジが出し入れされる開口部と、前記開口部を閉じる閉鎖位置と開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、前記開閉部材に配設された押圧部と、を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジと、を有し、前記画像形成装置本体における装着完了位置を含まない前記カートリッジの装着過程では前記開閉部材の閉動作時に前記押圧部と前記カートリッジが有する被押圧部とが当接し、前記カートリッジの装着完了時には、前記押圧部と前記被押圧部は、カートリッジ装着方向と、カートリッジ装着方向と交差する交差方向に隙間を持って係合することを特徴とする。
【００２３】
また、上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置本体の代表的な構成は、被押圧部を有するカートリッジが取り外し可能に装着される、記録媒体に画像形成する画像形成装置の画像形成装置本体であって、カートリッジが出し入れされる開口部と、前記開口部を閉じる閉鎖位置と開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、前記開閉部材に配設され押圧部と、を有し、装着完了位置を含まない前記カートリッジの装着過程では前記開閉部材の閉動作時に前記押圧部と前記カートリッジが有する被押圧部とが当接し、前記カートリッジの装着完了時には、前記押圧部と前記被押圧部は、カートリッジ装着方向と、カートリッジ装着方向と鉛直方向に隙間を持って係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、カートリッジの装着部への装着を確実に行うことができる。また、同時に、画像形成装置本体にカートリッジが搭載された状態での物流時に、画像形成装置本体内でカートリッジが移動することを規制し、その結果、カートリッジへの衝撃緩和を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の画像形成装置の要部の断面詳細図である。
【図２】同画像形成装置の断面図である。
【図３Ａ】図２の画像形成装置のプロセスカートリッジ部分の拡大断面図である。
【図３Ｂ】同プロセスカートリッジの新品状態時の断面図である。
【図４】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジの構成を説明する分解斜視図である。
【図６】プロセスカートリッジを構成するクリーニングユニット（感光体ユニット）の構成を説明する分解斜視図である。
【図７】プロセスカートリッジを構成する現像装置ユニットの構成を説明する分解斜視図である。
【図８】プロセスカートリッジの装着過程を示す画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図９】プロセスカートリッジの装着過程を示す画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図１０】プロセスカートリッジの装着過程を示す画像形成装置の断面図である。
【図１１】プロセスカートリッジの装着過程を示す画像形成装置の断面図である。
【図１２】プロセスカートリッジの装着過程を示す画像形成装置の斜視図である。
【図１３】プロセスカートリッジの装着過程を示す画像形成装置の断面図である。
【図１４】プロセスカートリッジの装着過程を示す画像形成装置の断面図である。
【図１５】実施例２の現像装置ユニットの構成を説明する分解斜視図である。
【図１６】実施例２のプロセスカートリッジの構成を説明する分解斜視図である。
【図１７】プロセスカートリッジの装着過程を示す画像形成装置の斜視図である。
【図１８】プロセスカートリッジの装着過程を示す画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［実施例１］
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図２は本実施例における画像形成装置１の縦断面模式図である。図３Ａは図２の画像形成装置１におけるプロセスカートリッジＢ部分の拡大図である。
【００２７】
この画像形成装置１はプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）Ｂを画像形成装置本体（以下、装置本体と記す）Ａに取り外し可能に装着（着脱可能）して使用する、電子写真技術を利用したレーザビームプリンタ（電子写真画像形成装置）である。即ち、パソコン、イメージリーダ、ファクシミリなどの外部ホスト装置（不図示）から制御部（不図示）に入力する電気的画像情報に対応したトナー画像を記録媒体Ｐに形成してプリントアウトすることができる。
【００２８】
記録媒体Ｐは、画像形成装置１によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。
【００２９】
ここで、以下の説明において、像担持体としての電子写真感光体ドラム（感光体ドラム：以下、ドラムと記す）６２の回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、装置本体Ａからドラム６２が駆動力を受ける側（後述する図４（ｂ）における駆動力受け部６３ａ側）を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００３０】
また、装置本体Ａに対してカートリッジＢを出し入れする側（図２における開閉部材１３側）を装置本体正面とし、その反対側を装置本体背面とする。また、設置状態での装置本体Ａの上方（記録媒体積載面１１側）を装置本体上部とし、その反対側を装置本体下部とする。
【００３１】
［画像形成装置の全体構成］
図２の画像形成装置１において、カートリッジＢが装置本体Ａの内部の正規位置（装着位置：装着完了位置）Ｘに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置（レーザスキャナユニット）３が配置されている。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材と記載する）Ｐを収容したシートトレイ４が配置されている。
【００３２】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄ、転写ガイド６、転写ローラ７が順次配置されている。更に続いて、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００３３】
［画像形成プロセス］
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３４】
一方、図３Ａに示すように、現像装置としての現像装置ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー室２９とトナー供給室２８との連通開口部２３ａを通してトナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード（現像剤規制部材）４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２の周面の層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像（現像剤像）として可視像化される。
【００３５】
また、露光装置３におけるレーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、装置本体Ａの下部のシートトレイ４に収容されているシート材Ｐがピックアップローラ５ａと給送ローラ対５ｂによって一枚分離給送される。そして、そのシート材Ｐが、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄ、転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置７ａへ供給される。この転写位置７ａにおいて、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００３６】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの圧接部である定着ニップ部９ｃを通過する。この定着ニップ部９ｃで加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、装置本体Ａの上方の記録媒体積載面である排出トレイ１１に排出される。
【００３７】
一方、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは感光体ユニット（以下、クリーニングユニットと記す）６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００３８】
本実施例のカートリッジＢは、ドラム６２と、ドラム６２に作用するプロセス手段としての帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７を一括して装置本体Ａに対して取り外し可能に装着される一体型のプロセスカートリッジである。
【００３９】
７９は軸部７９ａを中心に開閉可能なドラム保護部材である。ドラム保護部材７９はカートリッジＢが装置本体Ａから取り外されているときには、図３Ｂのように、ドラム６２の外部露出面を隠蔽する閉鎖位置に位置している。そして、ドラム保護部材７９はカートリッジＢが図２、図３Ａのように装置本体Ａの内部の正規の装着位置Ｘに装着された状態時においてはカートリッジＢの装着方向下流側の開放位置に位置しており、ドラム６２の外部露出面が露出している。
【００４０】
図３Ｂは未使用の新品状態におけるカートリッジＢの横断面図である。この状態時においては、トナー室２９とトナー供給室２８との連通開口部２３ａがトナーシール部材４５により閉鎖されていて、トナー室２９とトナー供給室２８とが仕切られている。これにより、トナー室２９からトナー供給室２８の移動が阻止されている。カートリッジＢの使用に際してトナーシール部材４５は開封除去される。
【００４１】
［カートリッジ全体の構成］
次に、カートリッジＢの全体構成について図３、図５を用いて説明する。カートリッジＢは、クリーニングユニット（感光体ユニット）６０と現像装置ユニット２０を合体して構成される。図５は、カートリッジＢを構成しているクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０の分解斜視図である。
【００４２】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等から構成されている。一方、現像装置ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、付勢部材４６等から構成されている。
【００４３】
これらクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによって、カートリッジＢを構成する。更に具体的には、現像装置ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端部には第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒが配設されている。この第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒにはそれぞれアーム部２６ａＬ、２６ａＲが形成されている。そして、それらアーム部２６ａＬ、２６ａＲの先端部には、現像ローラ３２と平行な回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲが設けられている。
【００４４】
また、クリーニング枠体７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａ（非駆動側不図示）が形成されている。そして、アーム部２６ａＬ、２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０が、結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００４５】
このとき、アーム部２６ａＬ、２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として、現像装置ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢させている。
【００４６】
これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図７で後述）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００４７】
［クリーニングユニットの構成］
次にクリーニングユニット６０のより詳細な構成について図３、図６を用いて説明する。図６は、クリーニングユニット６０の構成を説明する分解斜視図である。クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａと、ウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂからなり、支持部材７７ａの両端をビス９１で固定することで、クリーニング枠体７１に対して所定の位置に配置される。弾性部材７７ｂがドラム６２と当接し、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３）に貯蔵される。
【００４８】
図３に示す第１シール部材８２、図６に示す第２シール部材８３、第３シール部材８４及び、第４シール部材８５は、クリーニング枠体７１の所定の位置に設けられている。図３に示すように、第１シール部材８２は、長手方向に渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａとクリーニング枠体７１の間から、廃トナーが漏出するのを防ぐ。図６に示すように、第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００４９】
第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。第４シール部材８５は、長手方向に渡ってドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対してドラム６２の回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００５０】
電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒは、クリーニング枠体７１に取り付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。帯電ローラ６６は付勢部材６８によって、ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。
【００５１】
電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは導電性を有する。電極部材８１は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態において、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として、帯電ローラ６６に給電する。
【００５２】
ドラム６２は、非駆動側フランジ６４、駆動側フランジ６３と一体的に結合され、電子写真感光体ドラムユニット（以下、ドラムユニット６１と記載する）となる。この結合方法には、カシメ、接着、溶着等を用いる。非駆動側フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、駆動側フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと、現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部６３ｂを有している。
【００５３】
軸受部材７６がビス９０によりクリーニング枠体７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１の非駆動側に圧入固定される。そして、軸受部材７６は、駆動側フランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８は、非駆動側フランジ６４の穴６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。
【００５４】
ドラム保護部材７９は、ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、クリーニング枠体７１に回動可能に支持される。付勢部材８０は、ドラム保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられ、ドラム保護部材７９をドラム６２を保護する向きに付勢する。ドラム保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。
【００５５】
［現像装置ユニット］
次に現像装置ユニット２０のより詳細な構成について、図３、図７を用いて説明する。図７は現像装置ユニット２０の構成を説明する分解斜視図である。図３に示すように、現像容器２３と底部材２２からなる現像枠体は、トナーＴを収納するトナー室２９やトナー供給室２８を形成する。底部材２２および現像容器２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。
【００５６】
搬送部材４３は、非駆動側を現像容器２３に支持され、図７に示すように、駆動側を現像容器２３に取り付けられた搬送ギア５０によって支持される。これにより図３に示すように、搬送部材４３はトナー室２９内で搬送ギア５０に従い回転を行う。
【００５７】
図７に示すように、トナーシール部材４５は現像容器２３に熱溶着されており、未使用新品状態のカートリッジＢにおいては、図３Ｂに示すように、トナー室２９とトナー供給室２８との連通開口部２３ａを封止して仕切っている。これにより、カートリッジＢの輸送中にトナー室２９からトナーＴが漏出するのを防止する。新品のカートリッジＢの使用に際して、ユーザが、トナーシール部材４５をカートリッジ外に引き抜いて開封することによって、トナー室２９のトナーＴがトナー供給室２８へ供給される。
【００５８】
図７に示すように、第１シール部材５５、第２シール部材５６、および第３シール部材５７は、現像容器２３の所定の位置に設けられている。第４シール部材５８は、現像容器２３と底部材２２が結合された後に、底部材２２の所定の位置に設けられている。更に、第５シール部材５９は、現像容器２３に配置されている。
【００５９】
第１シール部材５５は、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第２シール部材５６は、現像ローラ３２の長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第３シール部材５７は、長手方向に渡って設けられ、現像ブレード４２の支持部材４２ａと現像容器２３の間からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第４シール部材５８は、長手方向に渡って現像ローラ３２に接して設けられ、現像ローラ３２下側からトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００６０】
第５シール部材５９は、トナーシール部材４５が開封され現像装置ユニット２０の外に取り出し開口（不図示）から取り出される際に、トナーシール部材４５の表面に付着したトナーＴを拭き取る。これと同時に、取り出し開口と密着してトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００６１】
現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材４２ｂで構成され、清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端をビス９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。弾性部材４２ｂは現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に、摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。
【００６２】
現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７および現像ローラギア３９等によって構成される。現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入固定されている。フランジ３５には導電性の電極部材（不図示）が組み込まれており、電極部材は現像ローラ３２および電極部材２７に当接している。導電性の電極部材２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。
【００６３】
電極部材２７は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態において、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、電極部材２７、導電性の電極部材（不図示）を給電経路として現像ローラ３２に給電する。間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取り付けられる。その外側に軸受部材３７が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。両端に配置された、軸受部材３７によって現像ローラ３２は回転可能に支持される。駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体に回転可能に取り付けられている。
【００６４】
これにより、装置本体Ａから受けた駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図６）、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９および、搬送ギア５０が順次噛み合い、回転することにより、現像ローラ３２、搬送部材４３へ伝達される。第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向の両端にビス９２を用いて現像枠体に固定される。その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【００６５】
［カートリッジ着脱と位置決め］
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱と位置決めについて、図１、図４、図１０を用いて説明する。図１は、開閉部材１３が閉じた状態の装置本体Ａの断面詳細を示している。図１０は、開閉部材１３が開いた状態の装置本体Ａの断面を示しており、カートリッジＢは装着途中の状態を示している。
【００６６】
そして、図１、図１０は、装置本体Ａの断面図、カートリッジＢに関しては非駆動側より見た側面図である。非駆動側ガイドレール１２ａＬ、位置決め部１２ｃＬ、下ガイド１２ｂＬを二点鎖線で、引き込みバネ１９を実線で図示している。開閉部材１３は、非駆動側の構成を示している。これは、後ほど示される装置本体Ａの断面図（図１１、図１３、図１４）に関しても、同様である。なお、後述する構成は、非駆動側の構成を示したものであり、駆動側に関しても同様の構成を有する。よって、詳細な構成の説明は省略する。
【００６７】
図４は、カートリッジＢを着脱するために開閉部材１３を開いた装置本体Ａ、およびカートリッジＢの斜視図である。図４（ａ）は装置本体Ａを非駆動側上方から見た斜視図、図４（ｂ）は装置本体Ａを駆動側上方から見た斜視図である。
【００６８】
装置本体ＡはカートリッジＢが出し入れされる開口部Ｕを有する。また、この開口部Ｕを閉じる閉鎖位置Ｖと開放する開放位置Ｗとの間を移動可能な開閉部材１３を有する。より具体的には、図４に示すように、装置本体Ａには、開閉部材１３が、回動軸１３ａを回動中心として、開閉回動可能に取り付けられている。
【００６９】
図１、図２は、装置本体Ａに対して開閉部材１３が閉鎖位置Ｖに回動されていて、装置本体Ａの開口部Ｕが閉じられている状態時を示している。この閉鎖位置Ｖにある開閉部材１３は回動軸１３ａを中心に図２において矢印Ｊ方向に回動することで、図４、図１０のように装置本体Ａの手前側に倒し回動して開放位置Ｗに移動することができる。この開閉部材１３の開きにより装置本体Ａの開口部Ｕが大きく開放され、装置本体Ａの内部へのアクセスが可能となる。
【００７０】
装置本体Ａの内部の駆動側の側面と非駆動側の側面には、それぞれ、からカートリッジＢを装置本体Ａに出し入れガイドするためのガイドとしての駆動側ガイドレール１２ａＲ、非駆動側ガイドレール１２ａＬが配設されている（図４）。
【００７１】
このガイドレール１２ａＬ、１２ａＲは装置本体Ａに対するカートリッジＢの装着方向を規制する。即ち、ガイドレール１２ａＲ、１２ａＬは開口部Ｕから装置本体Ａに挿入したカートリッジＢを装置本体Ａの内部の画像形成の為の図１、図２の正規位置Ｘ（装着位置：装着完了位置）の状態に導く。逆に、その正規位置Ｘから装置本体外への取り出し方向に導く。装置本体Ａに対するカートリッジＢの出し入れは開閉部材１３を開いて開口部Ｕを開放することでなされる。
【００７２】
図４、図５に示すように、カートリッジＢのクリーニング枠体７１の長手両側面には、駆動側ボス７１ｄＲ、７１ｅＲ、非駆動側ボス７１ｄＬ、７１ｅＬを有している。駆動側ボス７１ｄＲ、７１ｅＲを駆動側ガイドレール１２ａＲに沿わせて、また、非駆動側ボス７１ｄＬ、７１ｅＬを非駆動側ガイドレール１２ａＬに沿わせて、装置本体Ａの内部にカートリッジＢを矢印Ｓ１（図４）の方向へ挿入していく。
【００７３】
そうすると、カートリッジＢの非駆動側の円筒部７１ｆ（図４（ａ））が、非駆動側の下ガイド１２ｂＬ（図４（ｂ））に沿って入っていく。円筒部７１ｆが、位置決め部１２ｃＬに突き当たると、カートリッジＢが装置本体Ａに装着完了となり、画像形成可能な正規位置Ｘ（図１、図２）に装着することができる。
【００７４】
図１、図４（ｂ）、図１０に示すように、装置本体Ａには、ドラム６２を転写ローラ７に対向させて、当接させるため、カートリッジＢを引き込む、引き込みバネ１９が設けられている。引き込みバネ１９は、回動軸１９ｃに回動可能に支持されており、係止部１９ｄで位置が固定されている。図１０に示すように、ユーザがカートリッジＢを矢印Ｓ１方向に挿入すると、引き込みバネ１９はカートリッジＢの円筒部７１ｆと引き込みバネ１９の作用部１９ｂが当たり矢印Ｈ方向に移動する。
【００７５】
そして、図１に示すように、カートリッジＢの円筒部７１ｆが、引き込みバネ１９の角部１９ｅを乗り越え、付勢部１９ａに当接する。これにより、カートリッジＢの円筒部７１ｆは付勢力Ｎを受け、装置本体位置決め部１２ｃＬに突き当たり正規位置Ｘに位置決めされる。ここで言う、装置本体Ａ内でのカートリッジＢの画像形成可能な正規位置Ｘとは、ドラム６２が転写ローラ７と対向した位置である。
【００７６】
そして、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される駆動入力軸１４（図４（ａ）、図１０）が、カートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａ（図４（ｂ）、図５、図６）と係合する。これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００７７】
さらに、図６に示す電極部材８１が、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触し、クリーニングユニット６０の構成で前述した、給電経路を介して帯電ローラ６６に給電する。また、図７に示す電極部材２７が、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触し、現像装置ユニット２０の構成で前述した、給電経路を介して現像ローラ３２に給電する。
【００７８】
［開閉部材の構成］
次に、開閉部材１３の構成について、図１、図４、図８、図９を用いて説明する。図８、図９は装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。開閉部材１３は、図１、図２に示した開口部Ｕを閉じた閉鎖位置Ｖから、図４、図８、図９に示すように、回動軸１３ａを回動支点として装置本体Ａの手前側に約９０度回転し、開口部Ｕを開放した開放位置Ｗをとることができる。開放位置Ｗにおいては、開閉部材１３がそれ以上開かないよう規制される。
【００７９】
図４（ａ）に示すように、開閉部材１３の内側には、ユーザが装置本体Ａにカートリッジを装着する際にカートリッジＢを載せ置く支持部１８Ｌ、１８Ｒを有している。この支持部１８Ｌ、１８Ｒは、カートリッジＢのボス７１ｄＲ、７１ｅＲを駆動側ガイドレール１２ａＲに、またボス７１ｄＬ、７１ｅＬを非駆動側ガイドレール１２ａＬに係合させることを補助する。ここで言う、係合を補助する動作とは、カートリッジＢが図８の状態から図９の状態に至る動作である。
【００８０】
駆動側ガイドレール１２ａＲ、非駆動側ガイドレール１２ａＬの溝幅は、カートリッジＢのボス７１ｄＬ、７１ｅＬ、７１ｄＲ、７１ｅＲの径より大きく設定されており、カートリッジＢの抜き差しをスムーズに行うことができる。
【００８１】
支持部１８Ｌ、１８Ｒは開閉部材１３の内側に長手方向両端において非駆動側ガイドと駆動側ガイドとして配置されており、その支持面１５Ｌ、１５Ｒ、１７Ｌ、１７Ｒは略同一高さで形成されている（図４（ａ）中網目部）。
【００８２】
支持部１８Ｌ、１８Ｒに対してカートリッジＢが装置本体Ａの駆動側ガイドレール１２ａＲ、非駆動側ガイドレール１２ａＬに対して長手位置を合わせて乗せる（図８）。この際、支持部１８Ｌ、１８ＲはカートリッジＢの第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒの下面に形成された被支持面２６ｄＬ、２６ｄＲ（図４（ｂ）参照）を支持する。そして、図９のように、カートリッジＢのボス７１ｄＲ、７１ｅＲを駆動側ガイドレール１２ａＲに、またボス７１ｄＬ、７１ｅＬを非駆動側ガイドレール１２ａＬに係合させる。
【００８３】
上記の構成をまとめると次のとおりである。装置本体ＡはカートリッジＢの装着方向を規制するガイド１２ａＬ、１２ａＲを有する。開閉部材１３は開いた状態においてカートリッジＢがガイド１２ａＬ、１２ａＲに規制される直前にガイド１２ａＬ、１２ａＲに規制されることを補助する支持面１５Ｌ、１５Ｒ、１７Ｌ、１７Ｒを有している。カートリッジＢは支持面１５Ｌ、１５Ｒ、１７Ｌ、１７Ｒと当接する被支持面２６ｄＬ、２６ｄＲを有する。
【００８４】
［カートリッジの不十分装着状態からの装着］
次に、カートリッジＢの不十分装着状態からの装着について、図１、図１１、図１４を用いて説明する。図１１、図１４は装置本体Ａの断面図である。図１４は、装置本体Ａ内でのカートリッジＢの画像形成可能な正規位置Ｘ（十分な装着状態）を示しており、ドラム６２が転写ローラ７と対向している。対して図１１は、ドラム６２が転写ローラ７から離れており、装置本体ＡへのカートリッジＢの不十分装着状態を示している。つまり、円筒部７１ｆが位置決め部１２ｃＬから離れている。
【００８５】
図１１に示すように、支持面１５Ｌ（１５Ｒ）、１７Ｌ（１７Ｒ）のうち、支持面１５Ｌ（１５Ｒ）は、押圧部としての機能も兼ねている。この押圧部１５Ｌ（１５Ｒ）は、カートリッジＢが不十分装着状態にある時、開閉部材１３を矢印Ｋ方向に閉じる動作に伴って、画像形成可能な正規位置Ｘへ装着させるための押圧力Ｆ２を発生させる。動作の詳細は後述する。
【００８６】
また、カートリッジＢには、押圧部１５Ｌ（１５Ｒ）から押圧力を受ける被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）をサイド部材２６Ｌ（２６Ｒ）に有している。被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）は、開閉部材１３の方向に延出した凸形状で構成されており、断面の外形形状は円弧形状である。
【００８７】
図１は、十分な装着状態（図１４）の詳細拡大図である。図１に示すように、開閉部材１３の支持部１８Ｌ（１８Ｒ）には、被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）に対応した、深さＱの凹形状の収納部１６Ｌ（１６Ｒ）を有している。収納部１６Ｌ（１６Ｒ）の断面外形形状は、被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）の断面外形形状より一回り大きく形成されている。よって、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着完了時には、被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）は、収納部１６Ｌ（１６Ｒ）に隙間ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅを持って収納される。隙間の詳細については後述する。
【００８８】
ここで、図４と、図８から図１４と、図１を用いて、更に詳細に装置本体ＡへのカートリッジＢの装着方法を説明する。図１２は装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。図１３は装置本体Ａの断面図である。
【００８９】
まず、図４に示すように、装置本体Ａの開閉部材１３を開放位置Ｗに位置させて開いた状態にする。次に、図８に示すように、開いた状態にある開閉部材１３に、カートリッジＢを位置合わせする。その際、カートリッジＢの第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒの下面に形成された被支持面２６ｄＬ、２６ｄＲ（図４）を、開閉部材１３に設けられた支持部１８Ｌ、１８Ｒの支持面１５Ｌ、１５Ｒ、１７Ｌ、１７Ｒ（図中網目部）に沿わせて積載する。これにより、図８の状態になる。
【００９０】
その状態で、カートリッジＢを装置本体Ａの内部に挿入していくと、図９に示すように、カートリッジＢの装着方向下流側のボス７１ｄＬ、７１ｄＲが、駆動側ガイドレール１２ａＲ、非駆動側ガイドレール１２ａＬの溝に係合する。さらに、カートリッジＢを装置本体Ａの内部に挿入していくと、図１０に示すように、カートリッジＢの現像装置ユニット２０側のボス７１ｅＬ（７１ｅＲ）が、ガイドレール１２ａＬ（１２ａＲ）の溝に係合する。
【００９１】
これにより、カートリッジＢのボス７１ｄＬ（７１ｄＲ）、７１ｅＬ（７１ｅＲ）がガイドレール１２ａＬ（１２ａＲ）にて支持された状態となる。この状態においては、ドラム６２は転写ローラ７と対向する位置にはきておらず、画像形成可能な正規位置ＸにカートリッジＢは装着されていない。また、ドラム６２と駆動入力軸１４の中心がずれているためカートリッジＢへの駆動伝達も不可能な状態にある。そこで、図１４に示すように、通常は、ユーザが装置本体Ａの内部にカートリッジＢを押し込み、画像形成可能な正規位置ＸにカートリッジＢを位置させて装着を完了させる。
【００９２】
しかしながら、ユーザによっては、図１０に示すように、カートリッジＢのボス７１ｄＬ（７１ｄＲ）、７１ｅＬ（７１ｅＲ）が、ガイドレール１２ａＬ（１２ａＲ）に支持された状態を装着完了と考えてしまう場合がある。そして、装置本体Ａの内部でカートリッジの装着を停止させてしまう場合がある。本状態をカートリッジＢの不十分装着状態とする。
【００９３】
また、重力によりカートリッジＢが画像形成可能な正規位置Ｘにまでガイドされることも可能だが、ガイドレール１２ａＬ（１２ａＲ）とカートリッジＢのボス７１ｄＬ（７１ｄＲ）、７１ｅＬ（７１ｅＲ）の摺動部等には摩擦が発生する。そのため、重力だけでは正規位置Ｘに至らない場合がある。
【００９４】
以下で、この不十分装着状態にあったとしても、開閉部材１３の閉動作により、画像形成可能な正規位置ＸにカートリッジＢを装着完了させる過程を説明する。図１０の状態より、開閉ドア１３を回動軸１３ａを回動中心として矢印Ｋ方向（図中反時計回り）に閉めていくと、図１１の状態に至る。そして、図１１に示すように、開閉部材１３に設けられた押圧部としての支持面１５Ｌ（１５Ｒ）が、第１サイド部材２６Ｌ（２６Ｒ）に設けられた被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）に当接する。
【００９５】
更に、開閉ドア１３を、回動軸１３ａを回動中心として、矢印Ｋ方向（図中反時計回り）に更に閉めていくと、被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）には、押圧力Ｆ２が付与される。押圧力Ｆ２の分力Ｆ２ａにより、Ｓ２方向にカートリッジＢを押し込もうとする力が発生する。装着方向である矢印Ｓ２方向と、ガイドレール１２ａＬ（１２ａＲ）は、平行な方向である。矢印Ｓ２と垂直な方向を矢印Ｙ方向とすると、押圧力Ｆ２により矢印Ｙ方向の分力Ｆ２ｂが発生するので、ガイドレール１２ａＬ（１２ａＲ）から、矢印Ｙ方向にカートリッジＢを浮かすことができる。
【００９６】
即ち、押圧部１５Ｌ、１５Ｒが被押圧部２６ｃＬ、２６ｃＲを押圧する際にカートリッジＢとガイドレール１２ａＬ、１２ａＲとの当接圧を低減させる。その結果、カートリッジＢを装着する際に発生する、ガイドレール１２ａＬ（１２ａＲ）とカートリッジＢのボス７１ｄＬ（７１ｄＲ）、７１ｅＬ（７１ｅＲ）の摺動部に発生する摩擦を軽減することができる。従って、カートリッジＢの装置本体Ａへの押し込みをよりし易くする。
【００９７】
図１２は、図１１の不十分装着状態と同じ状態において、斜め上方から見た斜視図である。図１２に示すように、開閉部材１３の長手両端に押圧部としての支持面１５Ｒ（１５Ｌ）が設けられている。これにより、支持面１５Ｒが第１サイド部材２６Ｒに設けられた被押圧部２６ｃＲを、支持面１５Ｌ（不図示）が第２サイド部材２６Ｌに設けられた被押圧部２６ｃＬを、ほぼ同時に押圧することができる。よって、装置本体Ａ内でカートリッジＢがこじること無く、安定して押し込みを行うことが可能で、確実に画像形成可能な位置へとカートリッジＢを装着させることができる。
【００９８】
更に図１１（図１２）の状態より、開閉ドア１３を、回動軸１３ａを回動中心として、Ｋ方向（図１１中反時計回り）に閉めていくと、カートリッジＢの円筒部７１ｆと引き込みバネ１９の作用部１９ｂが当たり矢印Ｈ方向に移動する。そして、カートリッジＢの円筒部７１ｆが、引き込みバネ１９の角部１９ｅを乗り越え、図１３の状態に至る。
【００９９】
図１３に示すように、カートリッジＢの円筒部７１ｆが、付勢部１９ａに当接することで、付勢力Ｎを受け、装置本体位置決め部１２ｃＬに位置決めされようとする。これにより、矢印Ｓ３方向にカートリッジＢの引き込みが開始する。更に図１３の状態より、開閉ドア１３を回動軸１３ａを回動中心として、Ｋ方向（図中反時計回り）に閉めていくと、図１４の状態に至る。
【０１００】
上記一連の動作により、図１３から図１４に至る間で、押圧力Ｆ２によるカートリッジＢの押し込みから、引き込みバネ１９による引き込みに、カートリッジＢへの装着力が変化する。これにより、カートリッジＢを画像形成可能な正規位置Ｘへと確実に位置決めすることができる。そして、図１４に示すように、十分な装着状態においては、第１サイド部材２６Ｌ（２６Ｒ）に設けられた被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）は、支持部１８Ｌ（１８Ｒ）に設けられた、凹形状の収納部１６Ｌ（１６Ｒ）に収納される。
【０１０１】
また、収納部１６Ｌ（１６Ｒ）の断面外形形状は、被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）の断面外形形状より一回り大きく形成されているため、十分な装着状態においては接触することが無い。
【０１０２】
具体的には、図１を用いて説明する。図１は、十分な装着状態（図１４）の詳細拡大図である。被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）の外形形状は、円弧部の半径をｒ１とした時、収納部１６Ｌ（１６Ｒ）の外形形状の円弧部は半径ｒ２（＞ｒ１）で形成されている。そのため、十分な装着状態においては、互いの円弧部の間には隙間ａを有している。
【０１０３】
また、被押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）と収納部１６Ｌ（１６Ｒ）の間には、下部の隙間ｂ、上部の隙間ｃを有している。また、第１サイド部材２６Ｌ（２６Ｒ）と押圧部１５Ｌ（１５Ｒ）の対向部における面同士の間には、隙間ｄを有している。また、第１サイド部材２６Ｌ（２６Ｒ）と支持面１７Ｌ（１７Ｒ）の対向部における面同士の間には、隙間ｅを有している。これらａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの隙間は、部品寸法のバラツキ等を考慮して決められ、十分な装着状態においては、必ず隙間を有するよう設定される。
【０１０４】
上記の構成をまとめると次のとおりである。装置本体Ａにおける画像形成可能な正規位置（装着完了位置）Ｘを含まないカートリッジＢの装着過程では開閉部材１３の閉動作時に押圧部１５Ｌ、１５ＲとカートリッジＢが有する被押圧部２６ｃＬ、２６ｃＲとが当接する。そして、カートリッジ（Ｂ）の装着完了時には、前記押圧部（１５Ｌ、１５Ｒ）と前記被押圧部２６ｃＬ、２６ｃＲは、カートリッジ装着方向と、カートリッジ装着方向と交差する交差方向に隙間ａ〜ｅを持って係合する。
【０１０５】
よって、十分な装着状態においては、開閉部材１３がカートリッジＢを構成する構成部品（例えばサイド部材２６Ｌ（２６Ｒ））に接触することは無い。
【０１０６】
カートリッジ全体の構成で前述したように、現像装置ユニット２０は、クリーニングユニット６０と結合部材７５を中心に回動可能に結合される。そして、結合部材７５を回動中心として、現像装置ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢し、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられている。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図７）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【０１０７】
よって、現像装置ユニット２０は、クリーニングユニット６０に対してのみ、位置を決められており、本発明の構成により、画像形成時に現像装置ユニット２０の設定を妨げることなく、良好な画像を得ることができる。
【０１０８】
また、近年、ユーザが装置本体Ａを購入後、すぐに使用できるよう、本体出荷時にカートリッジＢを装置本体Ａ内に同梱させる、カートリッジ出荷時本体同梱方式が取られている。本体同梱方式においては、工場からの出荷後、輸送による振動や衝撃が装置本体Ａに同梱されたカートリッジＢに加わる可能性がある。
【０１０９】
前述したように、現像装置ユニット２０は、クリーニングユニット６０と結合部材７５を中心に回動可能に結合されている。そして、付勢部材４６が現像装置ユニット２０を結合部材７５を回動中心としてクリーニングユニット６０へ回動付勢している。これにより、現像ローラ３２がドラム６２に押し付けられている。
【０１１０】
よって、輸送による振動や衝撃が、装置本体Ａに同梱されたカートリッジＢに加わり、クリーニングユニット６０へ付勢力に抗し、現像装置ユニット２０は結合部材７５を中心に矢印Ｓ１、矢印Ｓ２方向に回動する可能性がある。過度な回動や、それと同時に発生する衝撃は、現像ローラ３２がドラム６２に摺擦傷等を付けてしまい、画像不良を引き起こす恐れがある。また、カートリッジＢを構成している部品の破損の恐れがある。
【０１１１】
これについては、上記の形態をとることにより、つまり、図１に示すように押圧部２６ｃＬ（２６ｃＲ）と収納部１６Ｌ（１６Ｒ）を係合させることにより防止することができる。即ち、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの隙間以上の距離を現像装置ユニット２０が回動した場合には、その回動を規制し、現像ローラ３２がドラム６２に摺擦傷を付けてしまうことを防止することができる。また部品の破損等も防止することができる。ひいては良好な画像を得ることができる。
【０１１２】
本実施例では、被押圧部２６ｃＲを凸形状、収納部１６Ｒを凹形状として説明したが、逆の構成をとったとしても、実施例と同様の効果を得ることができる。しかし、図８に示すように、被押圧部２６ｃＬ、２６ｃＲを凸形状、収納部１６Ｌ（１６Ｒ）を凹形状として構成した方がよい。即ち、開いた状態にある開閉部材１３の支持部１８Ｌ（１８Ｒ）の支持面１５Ｌ、１７Ｌ、（１５Ｒ）、（１７Ｒ）（図中網目部）に、凸形状が形成されない。これにより、カートリッジＢを支持部１８Ｌ（１８Ｒ）に沿わせて、装置本体Ａ内部に挿入していく際、引っ掛かることなくスムーズに導くことができる。
【０１１３】
図１で、本実施例として示したＱ、ｒ１、ｒ２、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ各寸法は、Ｑ＝９ｍｍ、ｒ１＝７ｍｍ、ｒ２＝９ｍｍ、ａ、ｂ、ｃ＝２ｍｍ、ｄ＝３ｍｍである。しかしながら、これら寸法はこの限りでなく、前述した、各隙間の関係を構成することができれば、実施例と同様の効果を得ることができる。また、カートリッジＢの開閉部材１３への積載のし易さに影響が無い範囲であれば、隙間ｅは大きく設定しても良い。
【０１１４】
また、被押圧部２６ｃＬ、２６ｃＲと、それら各々に対応した収納部１６Ｌ、１６Ｒの断面外形形状は、円弧に限るものでは無く、本発明の効果が適用される凹凸形状で有れば他の形状でも良い。例えば、三角形状や、四角形状でも良く、同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
ここで、カートリッジ（プロセスカートリッジ）Ｂは、現像カートリッジ２０について、現像ローラ３２の軸線方向における一端においてサイド部材を有し、被押圧部をそのサイド部材に具備する構成形態であってもよい。また、本実施例のように、現像ローラ３２の軸線方向における両端においてサイド部材２６Ｌ、２６Ｒを有し、被押圧部２６ｃＬ、２６ｃＲをそれらのサイド部材２６Ｌ、２６Ｒに具備する構成形態であってもよい。
【０１１６】
また、本実施例は、現像ローラを有する現像カートリッジと、その現像カートリッジを着脱可能とする装置本体にも適用することができ、同様の効果を得ることができる。また、トナーを収容するトナーカートリッジとそのトナーカートリッジを着脱可能とする装置本体にも適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、構成等は前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１１８】
図１５は、現像装置ユニットの構成を説明する斜視図を示したものである。図１６は、プロセスカートリッジの構成を説明する斜視図を示したものである。図１７は、画像形成装置本体の斜視図を示したものである。また、図１８は、画像形成装置本体の断面図である。
【０１１９】
近年、１つの装置本体に対して、トナー容量の異なる２つ以上の現像装置ユニットを有するカートリッジを使用可能にし、ユーザの使用ニーズに合わせて、トナー寿命の異なるカートリッジを提供する方式がとられている。
【０１２０】
図１６は、実施例１のカートリッジＢ（図５）に対してトナー容量を増量させた、大容量カートリッジＣである。また図１５は、大容量カートリッジＣに使用される、大容量現像装置ユニット２２０を示したものである。
【０１２１】
図７に示す、実施例１の現像装置ユニット２０と異なる点は、以下である。図１５に示すように、トナー容量を増量させるため、実施例１で使用した現像容器２３と底部材２２より一回り大きい、現像容器２２３と底部材２２２で現像枠体を構成している。底部材２２２および現像容器２２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。クリーニングユニット６０との結合を行う、第１サイド部材２６Ｌは、実施例１で使用したものを共通で使用できる。
【０１２２】
また、トナー容量の増大に伴い、トナー循環の向上のため、第２搬送部材４４が必要となる場合がある。その場合には、ギアボックスとなる第２サイド部材２６Ｒを、大型の第３サイド部材２２６Ｒに変更する。これにより、第２搬送部材の駆動を伝達するための第２撹拌ギア５２を、ギアボックス大型化によりできたスペースに、追加配置することができる。
【０１２３】
具体的には、図１６に示すように、大型の第３サイド部材２２６Ｒには、図５に示す実施例１で使用した被押圧部２６ｃＲより、一回り大きい被押圧部２２６ｃＲを設けている。これにより、図１５に示すように、大型化した被押圧部２２６ｃＲの内側に、第２撹拌ギア５２を配置することができる。また、第１撹拌ギア５０と第２撹拌ギア５２の間には、駆動伝達部材である第３ギア５１が、現像容器２２３に回転可能に取り付けられている。
【０１２４】
これにより、装置本体Ａから受けた駆動力は、現像ローラ３２、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４へ伝達される。即ち、駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図１６）、図１５に示す現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９、第１搬送ギア５０、第３ギア５１および、第２搬送ギア５２が順次噛み合い回転する。そして、現像ローラ３２、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４へ伝達される。また、第３サイド部材２２６Ｒは、長手方向の側面からビス９２を用いて現像枠体に固定される。
【０１２５】
実施例１にて説明したが、図４（ａ）に示すように、装置本体Ａの開閉部材１３の内側の駆動側には、支持部１８Ｒを有している。支持部１８Ｒは、支持面１５Ｒ、１７Ｒと、その間に形成された、カートリッジＢの被押圧部２６ｃＲを収納するための、収納部１６Ｒで構成されている。
【０１２６】
対して実施例２においては、実施例１から装置本体側に下記の点が追加されている。即ち、図１７に示すように、支持部１８Ｒには、収納部１６Ｒと長手方向にて並列するように、実施例２のカートリッジＣの被押圧部２２６ｃＲを収納するための、収納部１１６Ｒが形成されている。
【０１２７】
被押圧部２２６ｃＲと収納部１１６Ｒの断面外形形状の関係は、実施例１で示した被押圧部２６ｃＲと収納部１６Ｒの断面外形形状の関係と同様であり、大きさが異なるだけである。実施例１のカートリッジＢの被押圧部２６ｃＲと、実施例２のカートリッジＣの被押圧部２２６ｃＲは、長手方向においてずれて配置されている。そして、互いの被押圧部２６ｃＲ、２２６ｃＲがそれぞれ収納部１６Ｒと収納部１１６Ｒに収納されるよう、第１サイド部材２６Ｒと第３サイド部材２２６Ｒに形成されている。
【０１２８】
上記構成をとることにより、図１８に示すように、カートリッジＣに結合される、トナー容量を増量させた現像装置ユニット２２０に対して、通常のトナー容量のカートリッジＢで使用した、非駆動側の第１サイド部材２６Ｌを共通して使用できる。そのため、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、開閉部材１３の内壁１３ｂの内側まで、現像装置ユニット２２０の格納スペースとして活用でき、現像装置ユニット２２０のトナー容量の増量させることができる。
【０１２９】
また、図１７に示すように、駆動側の第３サイド部材２２６Ｒに関しても、実施例１で説明した被押圧部２６ｃＲと異なる外形形状を有する、被押圧部２２６ｃＲを、長手方向に対してずらして配置している。そして、それぞれの被押圧部２６ｃＲ、２２６ｃＲに対して対応した収納部１６Ｒと収納部１１６Ｒを、開閉部材１３の支持部１８Ｒ上に長手方向に対して、ずらして形成している。そのため、サイド部材の交換により、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
また、ここでは、２つ以上のプロセスカートリッジが、各々異なるサイド部材を有する一例として、トナー容量の増量により、撹拌能力の向上のため第２搬送部材４４（図１５）が必要となる。そして、その駆動伝達を行うためのギアスペースがサイド部材に必要となる。そのために、１種目のプロセスカートリッジと共通化できないことを例として挙げた。しかしながら、その理由によるものだけではなく、他の理由により形状の異なるサイド部材の追加が必要となる場合もある。
【０１３１】
よって、２つ以上のプロセスカートリッジＢ、Ｃに対して、非駆動側において第１サイド部材２６Ｌを共通化し、駆動側において第２サイド部材２６Ｒ、第３サイド部材２２６Ｒを使い分ける方法を挙げた。しかし、非駆動側に２種のサイド部材を使用し、使い分けても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
また、３つ以上の押圧部、被押圧部の組み合わせを有することも可能で、開閉部材１３の支持部１８Ｒの幅に配置可能なだけ構成できる。その場合においても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
本実施例では、被押圧部２６ｃＲ、２２６ｃＲを凸形状、収納部１６Ｒ、１１６Ｒを凹形状として説明したが、逆の構成をとったとしても、実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
しかし、図１７に示すように、被押圧部２６ｃＬ、２２６ｃＲを凸形状、収納部１６Ｌ、１１６Ｒを凹形状として構成した方がよい。即ち、開いた状態にある開閉部材１３の支持部１８Ｌ、１８Ｒの支持面（１５Ｌ、）１５Ｒ、１７Ｌ、１７Ｒ（図中網目部）に、凸形状が形成されない。これにより、カートリッジＣを支持部１８Ｌ（１８Ｒ）に沿わせて、装置本体Ａ内部に挿入していく際、引っ掛かることなくスムーズに導くことができる。
【０１３５】
また、被押圧部２６ｃＬ、２２６ｃＲと、それら各々に対応した収納部１６Ｌ、１１６Ｒの断面外形形状は、円弧に限るものでは無く、本発明の効果が適用される凹凸形状で有れば他の形状でも良い。例えば、三角形状や、四角形状でも良く、同様の効果を得ることができる。
【０１３６】
上記の構成をまとめると次のとおりである。装置本体Ａは初期に収容されるトナー容量が異なる２種類以上のカートリッジＢ、Ｃを選択的に装着可能である。この２種類以上のカートリッジＢ、Ｃはそれぞれ長手方向の一端または両端に異なるサイド部材２６ｃＲ、２２６ｃＲを有している。また、開閉部材１３は異なるサイド部材２６Ｒ、２２６Ｒがそれぞれ具備している被押圧部２６ｃＲ、２２６ｃＲに対応する押圧部１５Ｒを備えている。
【０１３７】
また、本実施例は、現像ローラを有する現像カートリッジと、その現像カートリッジを着脱可能とする装置本体にも適用することができ、同様の効果を得ることができる。また、トナーを収容するトナーカートリッジとそのトナーカートリッジを着脱可能とする装置本体にも適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
以上、実施例１や２で説明したように、カートリッジを、交換、保守点検する際に、ユーザの装着ミスにより、カートリッジが正規位置に装着されない場合であっても、最終的には正規位置に装着状態にすることができる。即ち、開閉部材を閉じる動作にともなって、カートリッジが押圧部によって画像形成装置本体内に押し込まれて、正規位置に移動させられる。
【０１３９】
また、カートリッジの装着完了時には、押圧部と被押圧部は、隙間を持って係合される。そのため、カートリッジがプロセスカートリッジであれば、現像装置ユニットは、クリーニングユニットに対してのみ位置決めされ、画像形成時に現像装置ユニットの設定を妨げることなく、良好な画像を得ることができる。
【０１４０】
また、本発明は同時に、カートリッジ出荷時本体同梱方式を採用した場合の、画像形成装置本体に搭載されたカートリッジへの物流時の衝撃を緩和することができる。その結果、商品がユーザの元に届いた時点において、工場出荷時のカートリッジの各種設定を適正に維持することができ、画像形成時に良好な画像を得ることができる。
【０１４１】
また、画像形成装置本体とカートリッジの隙間に、発泡スチロール等の緩衝部材を配置させることなく、物流時のカートリッジに対する衝撃を緩和させることができる。よって、ユーザの手元に届き、使用する際には、開閉部材を開け、緩衝部材を取り除く工程を減らすことができ、廃材も発生しない。
【０１４２】
さらに、開閉部材の内側に設けられた支持部には、凹形状の被押圧部の収納部に隣接して支持面を有している。よって、開いた状態にある開閉部材にカートリッジを積載する際、カートリッジの下面を、開閉部材に設けられた支持部の支持面に沿わせて積載することができる。支持面に積載されたカートリッジは、画像形成装置本体の内部に導き易く、ユーザビリティを向上させることができる。
【０１４３】
さらに、開閉部材の閉動作により、画像形成装置本体の装着部に向けてカートリッジを押圧する際、カートリッジとガイドとの当接圧を低減させる力が発生する。これにより、カートリッジが画像形成装置本体の内部で支持されている部位において、摩擦抵抗を低減させることができる。その結果、カートリッジの押し込み力が低減し、開閉部材の閉動作に必要な力を低減させ、ユーザビリティを向上させることができる。
【０１４４】
さらに、輸送による振動や衝撃が、画像形成装置本体に同梱されたプロセスカートリッジに加わることで、クリーニングユニットへ付勢力に抗し、現像装置ユニットが結合部材を中心に回動する可能性があるが、押圧部と被押圧部が係合している。そのため、その回動を抑制し、現像ローラの感光体ドラムへの接触傷発生等を防止することができる。その結果、ユーザ使用時には、良好な画像を得ることができる。
【０１４５】
さらに、１つの画像形成装置本体に対して、トナー容量の異なる２つ以上のカートリッジを使用可能にした場合であっても、被押圧部を有するサイド部材は、共通して使用できる。結果、異なるトナー容量を持つカートリッジに対して、新たなサイド部材を追加して製作する必要が無く、部品点数の増加を抑えることができる。
【０１４６】
さらに、被押圧部を有するサイド部材を現像装置ユニットの両端に設けることによって、安定してカートリッジを押圧することができ、カートリッジの装着部への装着の確実性を、向上させることができる。
【０１４７】
また、装着完了時には、カートリッジ出荷時本体同梱方式を採用した場合の、画像形成装置本体に搭載されたカートリッジへの物流時の衝撃を、長手両端に設けられた、押圧部と被押圧部の係合により、より緩和することができる。
【０１４８】
さらに、１つの画像形成装置本体に対して、トナー容量の異なる２つ以上のカートリッジを使用可能にした場合であり、２種類以上のカートリッジが、各々異なるサイド部材を有している。開閉部材は、サイド部材の各々に対応した押圧部と被押圧部の収納部を現像ローラの軸線方向において異なる位置に備えている。これにより、サイド部材のサイズを変更しなければならない場合においても、上記の場合と同じ効果を得ることができる。
【０１４９】
ここで言う、各々異なるサイド部材を有するとは、例えばトナー容量の増量により、撹拌能力の向上のため、第２搬送部材が必要となった場合が挙げられる。つまり、第２搬送部材の駆動伝達を行うためのギアスペースが、サイド部材内部に必要となり、１種目のカートリッジと共通化できない場合等を想定している。
【０１５０】
［その他の事項］
１）実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１５１】
２）本発明において画像形成装置は実施例の電子写真画像形成装置に限られない。静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの他の公知の各種の画像形成原理・方式を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置が含まれる。
【０１５２】
３）１つのカートリッジが着脱可能な画像形成装置に限られない。互いに色違いであるなどの複数のカートリッジをそれぞれの所定の装着部に取り外し可能に装着してカラー画像などを形成する画像形成装置も含まれる。
【０１５３】
４）カートリッジは実施例の一体型のプロセスカートリッジに限られない。画像が形成される像担持体に対して作用する画像形成プロセス手段を備えた分離型のプロセスカートリッジ、画像が形成される像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を備えた現像カートリッジが含まれる。また、トナーカートリッジや、その他、画像形成装置本体に取り外し可能に装着されて記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するユニットが含まれる。
【符号の説明】
【０１５４】
１・・画像形成装置、Ａ・・画像形成装置本体、Ｕ・・開口部、Ｂ・・カートリッジ、Ｐ・・記録媒体、１３・・開閉部材、Ｖ・・閉鎖位置、Ｗ・・開放位置、１５Ｌ・１５Ｒ・・押圧部、Ｘ・・装着完了位置、２６ｃＬ・２６ｃＲ・・被押圧部、ａ〜ｅ・・隙間
【図１】
2015125248.tif 000003
【図２】
2015125248.tif 000004
【図３Ａ】
2015125248.tif 000005
【図３Ｂ】
2015125248.tif 000006
【図４】
2015125248.tif 000007
【図５】
2015125248.tif 000008
【図６】
2015125248.tif 000009
【図７】
2015125248.tif 000010
【図８】
2015125248.tif 000011
【図９】
2015125248.tif 000012
【図１０】
2015125248.tif 000013
【図１１】
2015125248.tif 000014
【図１２】
2015125248.tif 000015
【図１３】
2015125248.tif 000016
【図１４】
2015125248.tif 000017
【図１５】
2015125248.tif 000018
【図１６】
2015125248.tif 000019
【図１７】
2015125248.tif 000020
【図１８】
2015125248.tif 000021