(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑えることができるロータを提供する。【解決手段】第１ロータコア３１と第２ロータコア３２との間に、一体磁石３３と環状磁石３４とを有する。一体磁石３３は、前記第１ロータコア３１の第１延出部３１ｂ間に配設されて第２磁極として機能して前記第１延出部３１ｂを第１磁極として機能させる第１永久磁石３５と、前記第２ロータコア３２の第２延出部３２ｂ間に配設されて第１磁極として機能して前記第２延出部３２ｂを第２磁極として機能させる第２永久磁石３６とが一体形成されて構成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コアベースの外周部に、周方向等間隔に複数の第１延出部を径方向に延出形成した第１ロータコアと、
第２コアベースの外周部に、周方向等間隔に複数の第２延出部を径方向に延出形成し、軸方向視で前記各第２延出部をそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１延出部間に配置した第２ロータコアと、
前記第１ロータコアの第１延出部間に配設されて第２磁極として機能し、前記第１延出部を第１磁極として機能させる第１磁石と、
前記第２ロータコアの第２延出部間に配設されて第１磁極として機能し、前記第２延出部を第２磁極として機能させる第２磁石と、
前記第１コアベースと前記第２コアベースとに挟持され、前記第１磁石及び第２磁石よりも径方向内側であって軸方向の両側面が第１及び第２磁石の内側面と直交するように近接配置されるとともに、軸方向に着磁される環状磁石と、
を備え、前記第１磁石と第２磁石とは一体形成されることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記第１磁石及び第２磁石は前記環状磁石と一体形成されることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータにおいて、
前記磁石は、フェライト磁石、サマリウム鉄窒素系磁石、サマリウムコバルト系磁石、ネオジム磁石又はアルニコ磁石であることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記磁石は、焼結磁石又はボンド磁石であることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記環状磁石を第１ロータコアと第２ロータコアとで挟んだ状態で、前記第１及び第２磁石をインサート成形して前記環状磁石に対し前記第１及び第２磁石を一体化することを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記第１ロータコアの径方向中心と前記第１延出部の周方向中心とを通る仮想直線をＣ１、前記第２ロータコアの径方向中心と前記第２延出部の周方向中心とを通る仮想直線をＣ２としたとき、前記仮想直線Ｃ１と前記仮想直線Ｃ２との間の角度θが、
θ＝（３６０／極数）＋角度差α  （但し、｜α｜＞０）
となるように構成されることを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項６に記載のロータにおいて、
前記第１磁石は軸方向において前記第２延出部と当接し、前記第２磁石は軸方向において前記第１延出部と当接するものであり、
前記第１磁石は、その周方向における磁極中心が、前記第２延出部の周方向中心を通る前記仮想直線Ｃ２から周方向にずらされるとともに、そのずれ量が前記仮想直線Ｃ２を基準として前記角度差α未満の範囲に設定され、
前記第２磁石は、その周方向における磁極中心が、前記第１延出部の周方向中心を通る前記仮想直線Ｃ１から周方向にずらされるとともに、そのずれ量が前記仮想直線Ｃ１を基準として前記角度差α未満の範囲に設定されることを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項６に記載のロータにおいて、
前記第１磁石は軸方向において前記第２延出部と当接し、前記第２磁石は軸方向において前記第１延出部と当接するものであり、
前記第１磁石はスキューされるように着磁されるとともにその磁極が前記第２延出部の磁極と連続し、前記第２磁石はスキューされるように着磁されるとともにその磁極が前記第１延出部の磁極と連続することを特徴とするロータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のロータと、該ロータと対向配置されるステータとを有することを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータに用いられるロータとして、ロータコアの周方向に永久磁石の一方の磁極が複数配置され、同ロータコアに一体形成された突極が各永久磁石間に配置され、同突極を他方の磁極として機能させた所謂コンシクエントポール型構造のロータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコンシクエントポール型構造のロータは、永久磁石の数を減らせることから、モータのコストダウンを図る上で優れている。反面、各突極の起磁力が永久磁石の起磁力よりも小さくなる。そのため、ステータのティースに対して突極の磁極と永久磁石側の磁極とが与える磁界の強さに差が生じる。その結果、モータの回転性能が低くなっていた。
【０００４】
そこで、例えば特許文献２のロータでは、径方向（回転軸の軸方向と直交する方向）に延出する突極を周方向において略等角度間隔で複数有する第１及び第２ロータコアを軸方向に積層し、各突極間に永久磁石が配設している。また、第１ロータコアと第２ロータコアとの間には、軸方向に磁化された環状磁石が前記第１ロータコアと第２ロータコアとによって挟持されている。このとき、第１ロータコアの突極間に配設される第１永久磁石は、ステータ側に一方の極（例えばＳ極）が向くように配設されることで、第１ロータコアの突極が他方の極（例えばＮ極）として機能させるようになっている。また、第２ロータコアの突極間に配設される第２永久磁石は、ステータ側に他方の極（例えばＮ極）が向くように配設されることで、第２ロータコアの突極が一方の極（例えばＳ極）として機能させるようになっている。また、第１ロータコアの突極と第２永久磁石とは同極とされ、軸方向に並ぶように配設される。そして、第２ロータコアの突極と第１永久磁石とは同極とされ、軸方向に並ぶように配設される。即ち、第１ロータコアと第２ロータコアの各突極は各ロータコア間で別の極として機能することとなり、第１永久磁石と第２永久磁石とで別の極として作用することとなる。その結果、各極の磁界の強さのバランスが図られて回転性能の向上に寄与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３２７１３９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１０１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなロータでは、複数のロータコアと、各ロータコアの突極との間に配設される各永久磁石と、各ロータコアの軸方向間においてロータコアによって挟持される環状磁石とを備えており、部品点数が多くなっている。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、部品点数の増加を抑えることができるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するロータは、第１コアベースの外周部に、周方向等間隔に複数の第１延出部を径方向に延出形成した第１ロータコアと、第２コアベースの外周部に、周方向等間隔に複数の第２延出部を径方向に延出形成し、軸方向視で前記各第２延出部をそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１延出部間に配置した第２ロータコアと、前記第１ロータコアの第１延出部間に配設されて第２磁極として機能し、前記第１延出部を第１磁極として機能させる第１磁石と、前記第２ロータコアの第２延出部間に配設されて第１磁極として機能し、前記第２延出部を第２磁極として機能させる第２磁石と、前記第１コアベースと前記第２コアベースとに挟持され、前記第１磁石及び第２磁石よりも径方向内側であって軸方向の両側面が第１及び第２磁石の内側面と直交するように近接配置されるとともに、軸方向に着磁される環状磁石とを備え、前記第１磁石と第２磁石とは一体形成される。
【０００９】
この構成によれば、第１磁石と第２磁石とが一体形成されることで、部品点数の増加を抑えることができる。
上記ロータにおいて、前記第１磁石及び第２磁石は前記環状磁石と一体形成されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１磁石及び第２磁石は前記環状磁石と一体形成されることで、さらなる部品点数の増加を更に抑えることができる。
上記ロータにおいて、前記磁石は、フェライト磁石、サマリウム鉄窒素系磁石、サマリウムコバルト系磁石、ネオジム磁石又はアルニコ磁石であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、これら汎用的な材料によっても第１ロータコアや第２ロータコアを製造することも可能である。
上記ロータにおいて、前記磁石は、焼結磁石又はボンド磁石であることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、この構成によれば、磁石を圧縮成型や射出成形のどちらでも製造することが可能となるので、製造方法が１通りに限定されてしまうことがない。
上記ロータにおいて、前記環状磁石を第１ロータコアと第２ロータコアとで挟んだ状態で、前記第１及び第２磁石をインサート成形して前記環状磁石に対し前記第１及び第２磁石を一体化することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第１及び第２磁石をインサート成形することで、第１及び第２磁石の成形とともに環状磁石との一体化を行うことができる。更に、第１及び第２磁石が環状磁石並びに各ロータコアに直接成形されるため、例えば第１及び第２磁石と各ロータコアとの間に接着層や機械的なエアギャップが発生することを抑えることができる。その結果、ロータのパーミアンスが向上し、ロータのトルクを確保することが可能となる。
【００１４】
上記ロータにおいて、前記第１ロータコアの径方向中心と前記第１延出部の周方向中心とを通る仮想直線をＣ１、前記第２ロータコアの径方向中心と前記第２延出部の周方向中心とを通る仮想直線をＣ２としたとき、前記仮想直線Ｃ１と前記仮想直線Ｃ２との間の角度θが、θ＝（３６０／極数）＋角度差α  （但し、｜α｜＞０）となるように構成されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、従来周方向において等角度間隔に配設されていた異なる磁極同士が周方向において角度差α分だけずらされることとなるため、磁束の分布を周方向（回転方向）において滑らかにでき、コギングトルクやトルク脈動（トルクリプル）を抑えることができる。
【００１６】
上記ロータにおいて、前記第１磁石は軸方向において前記第２延出部と当接し、前記第２磁石は軸方向において前記第１延出部と当接するものであり、前記第１磁石は、その周方向における磁極中心が、前記第２延出部の周方向中心を通る前記仮想直線Ｃ２から周方向にずらされるとともに、そのずれ量が前記仮想直線Ｃ２を基準として前記角度差α未満の範囲に設定され、前記第２磁石は、その周方向における磁極中心が、前記第１延出部の周方向中心を通る前記仮想直線Ｃ１から周方向にずらされるとともに、そのずれ量が前記仮想直線Ｃ１を基準として前記角度差α未満の範囲に設定されることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第１磁石と第２磁石とのそれぞれの磁極中心が各延出部の周方向中心から周方向にずらされるため、より磁束の分布を周方向（回転方向）において滑らかにでき、コギングトルクやトルク脈動（トルクリプル）を抑えることができる。
【００１８】
上記ロータにおいて、前記第１磁石は軸方向において前記第２延出部と当接し、前記第２磁石は軸方向において前記第１延出部と当接するものであり、前記第１磁石はスキューされるように着磁されるとともにその磁極が前記第２延出部の磁極と連続し、前記第２磁石はスキューされるように着磁されるとともにその磁極が前記第１延出部の磁極と連続することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第１及び第２磁石がスキューするように着磁されるとともに、各磁石の磁極は各延出部の磁極と連続するため、磁束の分布をさらに滑らかにでき、コギングトルクやトルク脈動（トルクリプル）を抑えることができる。
【００２０】
上記課題を解決するモータは、上記いずれかの構成のロータと、該ロータと対向配置されるステータとを有する。
この構成によれば、上記いずれかに記載の効果と同様の効果を奏するモータを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のロータ及びモータによれば、部品点数の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態におけるモータの断面図である。
【図２】同上におけるロータの斜視図である。
【図３】同上におけるロータの断面図である。
【図４】同上におけるロータの分解斜視図である。
【図５】同上における一体磁石の斜視図である。
【図６】同上における環状磁石の斜視図である。
【図７】別例におけるロータの断面図である。
【図８】同上におけるロータの分解斜視図である。
【図９】別例における一体磁石の成形方法について説明するための斜視図である。
【図１０】別例における永久磁石の着磁方向について説明するための説明図である。
【図１１】別例における永久磁石の着磁方向について説明するための説明図である。
【図１２】別例における永久磁石の着磁方向について説明するための説明図である。
【図１３】第２実施形態におけるロータの斜視図である。
【図１４】同上におけるロータの分解斜視図である。
【図１５】同上におけるロータの側面図である。
【図１６】同上における第１及び第２ロータコアを重ねた状態の平面図である。
【図１７】別例におけるロータの側面図である。
【図１８】別例におけるロータの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、モータの第１実施形態について説明する。
図１に示すように、ブラシレスモータ１１のモータケース１２は、有底筒状に形成されたヨークハウジング１３と、このヨークハウジング１３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞するエンドプレート１４とを有している。前記ヨークハウジング１３は例えば磁性体の鉄で構成される。また、前記エンドプレート１４は例えば非磁性体の樹脂材料で構成される。
【００２４】
図１に示すように、ヨークハウジング１３の内周面にはステータ１６が固定されている。ステータ１６は、径方向内側に延びる複数のティース１７に巻線１８が巻回されて構成される。
【００２５】
図１に示すように、ブラシレスモータ１１のロータ２１は回転軸２２を有し、ステータ１６の内側に配置されている。回転軸２２は非磁性体の金属シャフトであって、ヨークハウジング１３の底部１３ａ及びエンドプレート１４に支持された軸受２３，２４により回転可能に支持されている。
【００２６】
図２〜図４に示すように、ロータ２１は、回転軸２２が圧入されることで互いの軸方向の間隔が保持されつつ回転軸２２に固定される一対の第１及び第２ロータコア３１，３２と、一体磁石３３と、各ロータコア３１，３２の軸方向の間に介在される環状磁石３４とを有する。
【００２７】
図２及び図３に示すように、第１ロータコア３１は、板材を打ち抜きした略円板状の第１コアベース３１ａと、この第１コアベース３１ａから径方向にのみ延出する態様で形成される第１延出部３１ｂとを有する。第１延出部３１ｂは、軸方向視で扇形状をなすように形成される。
【００２８】
図２及び図３に示すように、第２ロータコア３２は、第１ロータコア３１と略同形状であって、板材を打ち抜きした略円板状の第２コアベース３２ａと、この第２コアベース３２ａから径方向にのみ延出する態様で形成される第２延出部３２ｂとを有する。第２延出部３２ｂは、軸方向視で扇形状をなすように形成される。
【００２９】
そして、各ロータコア３１，３２は、その中央孔に回転軸２２が圧入されるとともに、各コアベース３１ａ，３２ａの軸方向の外側（相反する側）の距離が予め設定された距離となるように回転軸２２に対して圧入固定される。この際、第１ロータコア３１の第１延出部３１ｂと、第２ロータコア３２の第２延出部３２ｂとが軸方向視で周方向に交互になるように後述する一体磁石３３及び環状磁石３４を軸方向において挟持する。なお、第１ロータコア３１と第２ロータコア３２とは、圧延鋼鈑からプレス成形によって打ち抜いて成形したものである。また、第１ロータコア３１と第２ロータコア３２とは、圧延方向が略直角となるようにずらして設けられる。なお、圧延方向は光の反射率が最大となる方向であるため、光の反射率の違いから第１ロータコア３１の圧延方向と第２ロータコア３２の圧延方向を判断することが可能である。
【００３０】
図２、図４及び図５に示すように、一体磁石３３は、第１ロータコア３１の各第１延出部３１ｂ間に配設される第１永久磁石３５と、第２ロータコア３２の各第２延出部３２ｂ間に配設される第２永久磁石３６とが周方向において交互に並ぶ態様で一体形成される。一体磁石３３は、ボンド磁石（プラスチックマグネット、ゴムマグネット等）または焼結磁石で構成される。また、一体磁石３３は、例えばフェライト磁石、サマリウム鉄窒素（ＳｍＦｅＮ）系磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）系磁石、ネオジム磁石、又はアルニコ磁石などを使用してもよい。
【００３１】
第１永久磁石３５は、第１ロータコア３１の各第１延出部３１ｂの間において、第１ロータコア３１のコアベース３１ａの外周面３１ｃと当接するように配設される。また、第１永久磁石３５は、第１ロータコア３１の軸方向長さ（厚さ）と環状磁石３４の軸方向長さ（厚さ）とを足し合わせた長さと同程度の長さとされる。このとき、第１永久磁石３５の軸方向一端面は第２ロータコア３２の各第２延出部３２ｂと軸方向において当接する。また、第１永久磁石３５は、その磁極が径方向において外側がＳ極、内側がＮ極となるように配置される。従って、第１永久磁石３５と周方向において隣接する第１ロータコア３１の第１延出部３１ｂは、磁極がＮ極として機能する。
【００３２】
第２永久磁石３６は、第２ロータコア３２の各第２延出部３２ｂの間において、第２ロータコア３２のコアベース３２ａの外周面３２ｃと当接するように配設される。また、第２永久磁石３６は、前記第１永久磁石３５の軸方向長さと同じ長さとされ、第２ロータコア３２の軸方向長さ（厚さ）と環状磁石３４の軸方向長さ（厚さ）とを足し合わせた長さと同程度の長さとされる。このとき、第２永久磁石３６の軸方向一端面は第１ロータコア３１の各第１延出部３１ｂと軸方向において当接する。また、第２永久磁石３６は、その磁極が径方向において外側がＮ極、内側がＳ極となるように配置される。従って、第２永久磁石３６と周方向において隣接する第２ロータコア３２の第２延出部３２ｂは、磁極がＳ極として機能する。
【００３３】
図３、図４及び図６に示すように、環状磁石３４は、前記回転軸２２を挿通可能な中央孔が形成された円環状に形成され、第１及び第２ロータコア３１，３２の各コアベース３１ａ，３２ａによって挟持される。環状磁石３４は、第１ロータコア３１と第２ロータコア３２の間において、第１ロータコア３１に配置された第１永久磁石３５及び第２ロータコア３２に配置された第２永久磁石３６よりも内側であって前記各コアベース３１ａ，３２ａの直径と略同等の直径を有する。環状磁石３４は、軸方向に磁化され、第１ロータコア３１側をＮ極、第２ロータコア３２側をＳ極となるように磁化されている。なお、環状磁石３４は、ボンド磁石（プラスチックマグネット、ゴムマグネット等）または焼結磁石で構成される。また、環状磁石３４は、例えばフェライト磁石、サマリウム鉄窒素（ＳｍＦｅＮ）系磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）系磁石、ネオジム磁石、又はアルニコ磁石などを使用してもよい。
【００３４】
次に、本実施形態のモータの作用を説明する。
本実施形態のモータ１１は、巻線１８に駆動電流が供給されると、ステータ１６にて回転磁界が発生され、ロータ２１が回転駆動される。ここで、第１永久磁石３５と第２永久磁石３６とが一体形成されているため、部品点数の増加が抑えられている。
【００３５】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）第１永久磁石３５と第２永久磁石３６とが一体形成されることで、部品点数の増加を抑えることができる。
【００３６】
（２）各磁石３３,３４は、フェライト磁石、サマリウム鉄窒素系磁石、サマリウムコバルト系磁石、ネオジム磁石又はアルニコ磁石などで形成することも可能であるので、これら汎用的な材料によっても第１ロータコアや第２ロータコアを製造することも可能である。
【００３７】
（３）各磁石３３,３４は、焼結磁石又はボンド磁石とした場合、各磁石３３，３４を圧縮成型や射出成形のどちらでも製造することが可能となるので、製造方法が１通りに限定されてしまうことがない。
【００３８】
（４）第１ロータコア３１の圧延方向と、第２ロータコア３２の圧延方向とが略直角をなす構成とされるため、各ロータコア３１，３２の圧延方向を同方向とした場合と比較して、第１ロータコア３１及び第２ロータコア３２を組み付けた状態でのロータ２１としての曲げ強度が向上される。
【００３９】
（５）第１及び第２ロータコア３１，３２に対して、磁石３４，３５，３６の体積を大きくすることができ、磁束量の大きなロータを得ることができる。
（６）第１及び第２ロータコア３１，３２で各磁石３４，３５，３６を挟持することができるため、磁石３４，３５，３６を回転軸２２に対して一体回転可能な状態を維持しつつ固定することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、モータの第２実施形態について説明する。
本実施形態のモータは、第１実施形態と比較してロータの構成が異なるものであり、ステータについては同じ構成である。このため、主にロータについて説明し、その他の構成については同じ符号を付して説明の一部又は全部を割愛する。
【００４１】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態のロータ５０は、回転軸２２が圧入されることで互いの軸方向の間隔が保持されつつ回転軸２２に固定される一対の第１及び第２ロータコア５１，５２と、一体磁石５３と、各ロータコア５１，５２の軸方向の間に介在される環状磁石５４とを有する。
【００４２】
図１４に示すように、第１ロータコア５１は、板材を打ち抜きした略円板状の第１コアベース５１ａと、この第１コアベース５１ａから径方向にのみ延出する態様で形成される第１延出部５１ｂとを有する。第１延出部５１ｂは軸方向視で扇形状をなすように形成される。
【００４３】
図１４に示すように、第２ロータコア５２は、第１ロータコア５１と略同形状であって、板材を打ち抜きした略円板状の第２コアベース５２ａと、この第２コアベース５２ａから径方向にのみ延出する態様で形成される第２延出部５２ｂとを有する。第２延出部５２ｂは、第１延出部５１ｂと略同形状であって、軸方向視で扇形状をなすように形成される。なお、第１ロータコア５１と第２ロータコア５２とは、圧延鋼鈑からプレス成形によって打ち抜いて成形したものである。また、第１ロータコア５１と第２ロータコア５２とは、圧延方向が略直角となるようにずらして設けられる。なお、圧延方向は光の反射率が最大となる方向であるため、光の反射率の違いから第１ロータコア５１の圧延方向と第２ロータコア５２の圧延方向を判断することが可能である。
【００４４】
そして、各ロータコア５１，５２は、その中央孔に回転軸２２が圧入されるとともに、各コアベース５１ａ，５２ａの軸方向の外側（相反する側）の距離が予め設定された距離となるように回転軸２２に対して圧入固定される。
【００４５】
このとき、図１６に示すように、第１ロータコア５１の第１延出部５１ｂと、第２ロータコア５２の第２延出部５２ｂとが軸方向視で一部重なるように後述する一体磁石５３及び環状磁石５４を軸方向において挟持する。
【００４６】
ここで、第１ロータコア５１の径方向中心Ｘ１と第１延出部５１ｂの周方向中心とを通る仮想直線をＣ１、第２ロータコア５２の径方向中心Ｘ２と第２延出部５２ｂの周方向中心とを通る仮想直線をＣ２とする。このとき、仮想直線Ｃ１と仮想直線Ｃ２との間の角度θが以下の式となるようにロータ５０が構成される。
【００４７】
θ＝（３６０／極数）＋角度差α  （但し、｜α｜＞０）
即ち、従来周方向において等角度間隔に配設されていた異なる磁極同士（第１延出部５１ｂと第２延出部５２ｂ）が周方向において角度差α分だけずらされている。
【００４８】
図１４に示すように、一体磁石５３は、第１ロータコア５１の各第１延出部５１ｂ間に配設される第１永久磁石５５と、第２ロータコア５２の各第２延出部５２ｂ間に配設される第２永久磁石５６とが周方向において交互に並ぶ態様で一体形成される。一体磁石５３は、ボンド磁石（プラスチックマグネット、ゴムマグネット等）または焼結磁石で構成される。また、一体磁石５３は、例えばフェライト磁石、サマリウム鉄窒素（ＳｍＦｅＮ）系磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）系磁石、ネオジム磁石、又はアルニコ磁石などを使用してもよい。
【００４９】
図１５に示すように、第１永久磁石５５は、第１ロータコア５１の各第１延出部５１ｂの間に介在されるとともに、第２ロータコア５２の各第２延出部５２ｂと軸方向において当接する。このため、第１永久磁石５５は、スキューされることとなる。また、第１永久磁石５５は、その磁極が径方向において外側がＳ極、内側がＮ極となるように配置される。従って、第１永久磁石５５と周方向において隣接する第１ロータコア５１の第１延出部５１ｂは、磁極がＮ極として機能する。さらに、前記角度θが（３６０／極数）＋角度差αであるため、角度差α分だけ第１永久磁石５５が周方向にスキューされることとなる。
【００５０】
図１５に示すように、第２永久磁石５６は、第２ロータコア５２の各第２延出部５２ｂの間に介在されるとともに、第１ロータコア５１の各第１延出部５１ｂと軸方向において当接する。また、第２永久磁石５６は、その磁極が径方向において外側がＮ極、内側がＳ極となるように配置される。従って、第２永久磁石３６と周方向において隣接する第２ロータコア３２の第２延出部３２ｂは、磁極がＳ極として機能する。さらに、前記角度θが（３６０／極数）＋角度差αであるため、角度差α分だけ第２永久磁石５６が周方向にスキューされることとなる。
【００５１】
図１４に示すように、環状磁石５４は、前記回転軸２２を挿通可能な中央孔が形成された円環状に形成され、第１及び第２ロータコア５１，５２の各コアベース５１ａ，５２ａによって挟持される。環状磁石５４は、第１ロータコア５１と第２ロータコア５２の間において、第１ロータコア５１に配置された第１永久磁石５５及び第２ロータコア５２に配置された第２永久磁石５６よりも内側であって前記各コアベース５１ａ，５２ａの直径と略同等の直径を有する。環状磁石５４は、軸方向に磁化され、第１ロータコア５１側をＮ極、第２ロータコア５２側をＳ極となるように磁化されている。なお、環状磁石５４は、ボンド磁石（プラスチックマグネット、ゴムマグネット等）または焼結磁石で構成される。また、環状磁石３４は、例えばフェライト磁石、サマリウム鉄窒素（ＳｍＦｅＮ）系磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）系磁石、ネオジム磁石、又はアルニコ磁石などを使用してもよい。
【００５２】
次に、本実施形態のモータの作用を説明する。
本実施形態のモータ１１は、巻線１８に駆動電流が供給されると、ステータ１６にて回転磁界が発生され、ロータ５０が回転駆動される。ここで、第１永久磁石５５と第２永久磁石５６とが一体形成されているため、部品点数の増加が抑えられている。
【００５３】
上述したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（６）の効果に加えて以下の効果を有する。
（７）従来周方向において等角度間隔に配設されていた異なる磁極同士が周方向において角度差α分だけずらされることとなるため、磁束の分布を周方向（回転方向）において滑らかにでき、コギングトルクやトルク脈動（トルクリプル）を抑えることができる。
【００５４】
（８）第１及び第２永久磁石５５，５６がスキューするように着磁されるとともに、各磁石５５，５６の磁極は各延出部５１ｂ，５２ｂの磁極と連続するため、磁束の分布をさらに滑らかにでき、コギングトルクやトルク脈動（トルクリプル）を抑えることができる。
【００５５】
尚、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、第１永久磁石３５，５５と第２永久磁石３６，５６とを一体形成して一体磁石３３，５３を構成したが、これに限らない。
【００５６】
例えば図７及び図８に示すように、第１永久磁石３５及び第２永久磁石３６と、環状磁石３４とを一体形成して、一体磁石４０を構成してもよい。
この場合、例えば図９に示すように、一体磁石４０は、環状磁石３４を各ロータコア３１,３２で挟んだ状態で、第１及び第２永久磁石３５,３６をインサート成形して前記環状磁石３４に対し第１及び第２永久磁石３５,３６を後加工で一体化する構成を採用してもよい。第１及び第２永久磁石３５,３６をインサート成形することで、第１及び第２永久磁石３５,３６の成形とともに環状磁石３４との一体化を行うことができる。更に、第１及び第２永久磁石３５,３６が環状磁石３４並びに各ロータコア３１，３２に直接成形されるため、例えば第１及び第２永久磁石３５,３６と各ロータコア３１,３２との間に接着層や機械的なエアギャップが発生することを抑えることができる。その結果、ロータ２１のパーミアンスが向上し、ロータ２１のトルクを確保することが可能となる。
【００５７】
・上記第１実施形態では特に言及していないが、各永久磁石３５，３６の磁化配向について、図１０に示すようにパラレル配向や図１１に示すようにラジアル配向を採用することが可能である。
【００５８】
また、図１２に示す一体磁石３３のように、着磁態様を極異方配向としてもよい。詳述すると、一体磁石３３は、外側面がＳ極の第１永久磁石３５の外側面から外側面がＮ極の第２永久磁石の外側面に向けて磁束が径方向内側に凸状に湾曲して流れる、いわゆる極異方配向の着磁がなされている。
【００５９】
また、第２実施形態でも同様に、パラレル配向、ラジアル配向や極異方配向を採用してもよい。
・上記第２実施形態では特に言及していないが、図１７に示すように、第１永久磁石５５と第２永久磁石５６とのそれぞれの磁極中心Ｊ１を各延出部５１ｂ，５２ｂの周方向中心Ｊ２から周方向に角度α１分だけずらす構成を採用してもよい。このような構成とすることで、より磁束の分布を周方向（回転方向）において滑らかにでき、コギングトルクやトルク脈動（トルクリプル）を抑えることができる。
【００６０】
また、図１８において破線で示すように第１永久磁石５５と第２永久磁石５６の２つの磁極の切り替わりが軸方向において周方向に段階的に切り替わるように構成してもよい。
・上記各実施形態では、極数が８極のロータとしたが、これに限らず、適宜変更してもよい。
【００６１】
・上記各実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１１…モータ、１６…ステータ、２１…ロータ、３１…第１ロータコア、３１ａ…第１コアベース、３１ｂ…第１延出部、３１ｃ…外周面（外周部）、３２…第２ロータコア、３２ａ…第２コアベース、３２ｂ…第２延出部、３２ｃ…外周面（外周部）、３３…一体磁石（磁石）、３４…環状磁石（磁石）、３５…第１永久磁石（第１磁石）、３６…第２永久磁石（第２磁石）、５０…ロータ、５１…第１ロータコア、５１ａ…第１コアベース、５１ｂ…第１延出部、５２…第２ロータコア、５２ａ…第２コアベース、５２ｂ…第２延出部、５４…環状磁石、５５…第１永久磁石（第１磁石）、５６…第２永久磁石（第２磁石）、Ｃ１，Ｃ２…仮想直線、θ…角度、α…角度差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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