(57)【要約】【課題】ガス化炉の設計費および開発費、ならびにガス化炉が設置される現場への輸送費、および現場でガス化炉を組み立てる際の組立費を低減させることができる、輸送用コンテナを利用したガス化炉およびその組立方法を提供すること。【解決手段】炭素質固体燃料をガス化剤とともに炉内で反応させて可燃性ガスを生成するガス化炉本体２９と、当該ガス化炉本体２９に付随する付随設備３０と、を備え、前記ガス化炉本体２９と前記付随設備３０の少なくとも一部をユニット化した単位ガス化炉１２であって、当該単位ガス化炉１２は複数個のモジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０に分割され、かつ、各モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０が輸送用コンテナ２１に収容されている。【選択図】図１
2015052085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質固体燃料をガス化剤とともに炉内で反応させて可燃性ガスを生成するガス化炉本体と、当該ガス化炉本体に付随する付随設備と、を備え、前記ガス化炉本体と前記付随設備の少なくとも一部をユニット化した単位ガス化炉であって、
当該単位ガス化炉は複数個のモジュールに分割され、かつ、各モジュールが輸送用コンテナに収容されていることを特徴とする単位ガス化炉。
【請求項２】
前記ガス化炉本体は、前記複数個のモジュールの連続した少なくとも２個のモジュールに分割され、分割された前記ガス化炉本体は、それぞれが有する胴割フランジを介して結合されることを特徴とする請求項１に記載の単位ガス化炉。
【請求項３】
請求項１または２に記載の単位ガス化炉を少なくとも１基備えていることを特徴とするガス化炉。
【請求項４】
前記単位ガス化炉は、前記ガス化炉本体と当該ガス化炉本体に付随する前記付随設備をメンテナンスするための作業空間および足場を備え、かつ、前記輸送用コンテナに収容されたメンテナンスモジュールが配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のガス化炉。
【請求項５】
前記単位ガス化炉に隣接して、前記ガス化炉本体に固体炭素質燃料を搬送する固体炭素質燃料搬送管、および前記ガス化炉本体で生成された可燃性ガスを外部に導く生成ガス管を備え、かつ、前記輸送用コンテナに収容された配管モジュールが配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のガス化炉。
【請求項６】
炭素質固体燃料をガス化剤とともに炉内で反応させて可燃性ガスを生成するガス化炉本体と、当該ガス化炉本体に付随する付随設備と、を備え、前記ガス化炉本体と前記付随設備の少なくとも一部をユニット化した単位ガス化炉が、複数個のモジュールに分割され、かつ、各モジュールが輸送用コンテナに収容されてなるガス化炉の組立方法であって、
前記モジュールが、鉛直方向下方から上方に向かって積み上げられることを特徴とする単位ガス化炉の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素質固体燃料を酸素や空気等のガス化剤とともに炉内で反応させて可燃性のガス燃料を生成するガス化炉に関し、特に、複数個のモジュールに分割されたガス化炉で、かつ、各モジュールが輸送用コンテナの規格に準拠したガス化炉およびその組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
さて、石炭等の炭素質固体燃料を使用するガス化複合発電用ガス化炉や化学用ガス化炉等に適用されるガス化炉としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１００６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来のガス化炉では、顧客のニーズ（例えば、顧客が要求する熱出力）にあわせて、ガス化炉を都度設計する必要があり、設計費および開発費が増大するといった問題点があった。
また、従来のガス化炉では、ガス化炉の基数を極力減らすという観点（設計思想）から、一基当たりのガス化炉で生成すべき可燃性ガスの量が増大し、ガス化炉自体が大型化してしまい、その結果、ガス化炉が設置される現場への輸送費、および現場でガス化炉を組み立てる際の組立費が増大してしまうといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ガス化炉の設計費および開発費、ならびにガス化炉が設置される現場への輸送費、および現場でガス化炉を組み立てる際の組立費を低減させることができる、輸送用コンテナを利用したガス化炉およびその組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る輸送用コンテナを利用した単位ガス化炉は、炭素質固体燃料をガス化剤とともに炉内で反応させて可燃性ガスを生成するガス化炉本体と、当該ガス化炉本体に付随する付随設備と、を備え、前記ガス化炉本体と前記付随設備の少なくとも一部をユニット化した単位ガス化炉であって、当該単位ガス化炉は複数個のモジュールに分割され、かつ、各モジュールが輸送用コンテナに収容されている。
【０００７】
本発明に係る輸送用コンテナを利用した単位ガス化炉によれば、各モジュールが輸送用コンテナに収容されているので、ガス化炉が設置される現場への輸送費、および現場でガス化炉を組み立てる際の組立費を低減させることができる。
【０００８】
上記輸送用コンテナを利用した単位ガス化炉において、前記ガス化炉本体は、前記複数個のモジュールの連続した少なくとも２個のモジュールに分割され、分割された前記ガス化炉本体は、それぞれが有する胴割フランジを介して結合されるように構成されているとさらに好適である。
【０００９】
このような輸送用コンテナを利用した単位ガス化炉によれば、メンテナンスをするために高価なアニュラス構造（二重構造）を不要とし、安価でかつ簡素な（一重）構造を採用することができる。
【００１０】
本発明に係る輸送用コンテナを利用したガス化炉は、上記いずれかの単位ガス化炉を少なくとも１基備えている。
【００１１】
本発明に係る輸送用コンテナを利用したガス化炉によれば、所定の同一熱出力（例えば、１２５ＭＷｔｈ（megawatt  thermal））を有する単位ガス化炉が少なくとも１基（１ユニット）設けられており、例えば、８基の単位ガス化炉で、顧客のニーズ（例えば、顧客が要求する熱出力である１０００ＭＷｔｈ）が発揮されることになる。
すなわち、顧客のニーズにあわせて単位ガス化炉の基数を増減させるだけで、顧客のニーズが満たされることになる。
これにより、ガス化炉の設計費および開発費を低減させることができる。
【００１２】
上記輸送用コンテナを利用したガス化炉において、前記単位ガス化炉は、前記ガス化炉本体と当該ガス化炉本体に付随する前記付随設備をメンテナンスするための作業空間および足場を備え、かつ、前記輸送用コンテナに収容されたメンテナンスモジュールが配置されているとさらに好適である。
【００１３】
このような輸送用コンテナを利用したガス化炉によれば、メンテナンス時期が到来した、あるいはメンテナンスが必要な機器のメンテナンスを容易、かつ、迅速に行うことができる。
【００１４】
上記輸送用コンテナを利用したガス化炉において、前記単位ガス化炉に隣接して、前記ガス化炉本体に固体炭素質燃料を搬送する固体炭素質燃料搬送管、および前記ガス化炉本体で生成された可燃性ガスを外部に導く生成ガス管を備え、かつ、前記輸送用コンテナに収容された配管モジュールが配置されているとさらに好適である。
【００１５】
このような輸送用コンテナを利用したガス化炉によれば、その内部に機器、配管等が収容された輸送用コンテナを順次組み上げていくだけで、ガス化炉を容易、かつ、迅速に建設（設置）することができる。
【００１６】
本発明に係るガス化炉の組立方法は、炭素質固体燃料をガス化剤とともに炉内で反応させて可燃性ガスを生成するガス化炉本体と、当該ガス化炉本体に付随する付随設備と、を備え、前記ガス化炉本体と前記付随設備の少なくとも一部をユニット化した単位ガス化炉が、複数個のモジュールに分割され、かつ、各モジュールが輸送用コンテナに収容されてなるガス化炉の組立方法であって、前記モジュールが、鉛直方向下方から上方に向かって積み上げられるようになっている。
【００１７】
本発明に係るガス化炉の組立方法によれば、その内部に機器、配管等が収容された輸送用コンテナを鉛直方向下方から上方に向かって順次組み上げていくだけで、単位ガス化炉を容易、かつ、迅速に建設（設置）することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る輸送用コンテナを利用したガス化炉よれば、ガス化炉の設計費および開発費、ならびにガス化炉が設置される現場への輸送費、および現場でガス化炉を組み立てる際の組立費を低減させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る、輸送用コンテナを利用した石炭ガス化炉の一部（一単位石炭ガス化炉）を正面側（内側）から見た概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る、輸送用コンテナを利用した石炭ガス化炉の全体を上方から見た側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る、輸送用コンテナを利用した石炭ガス化炉の全体を上方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る、輸送用コンテナを利用した炭素質固体燃料の代表である石炭を使用した石炭ガス化炉について、図１および図２を参照しながら説明する。
図１は本実施形態に係る、輸送用コンテナを利用した石炭ガス化炉の一部（一単位石炭ガス化炉）を正面側（内側）から見た概略構成図、図２は本実施形態に係る、輸送用コンテナを利用した石炭ガス化炉の全体を上方から見た側面図である。
【００２１】
図１または図２に示すように、本実施形態に係る、輸送用コンテナを利用した石炭ガス化炉（以下、「石炭ガス化炉」という。）１１は、石炭ガス化炉本体２９と、当該石炭ガス化炉本体２９に付随する付随設備３０と、を備えており、所定の熱出力を発生するとともに、ユニット化（細分化）された単位石炭ガス化炉１２を、複数個（本実施形態では８個）のモジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０に分割し、かつ、各モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０が輸送用コンテナ２１に収容されてなる石炭ガス化炉である。
なお、本実施形態では、所定の同一熱出力（例えば、１２５ＭＷｔｈ（megawatt  thermal））を有する単位石炭ガス化炉１２が８基（８ユニット）設けられており、これら８基の単位石炭ガス化炉１２で、顧客のニーズ（例えば、顧客が要求する熱出力である１０００ＭＷｔｈ）を発揮するものとする。
また、本実施形態において、石炭ガス化炉本体２９は、モジュール１７，１８，１９を備え、付随設備３０は、モジュール１３，１４，１５，１６，２０を備えている。
【００２２】
（第１の）モジュール１３は、ポーラスフィルター（ＰＦ）モジュールであり、サイクロンを備えていないポーラスフィルター３１を備え、（第２の）モジュール１４は、ポーラスフィルター下部ホッパモジュールであり、ポーラスフィルター下部ホッパ３２を備え、（第３の）モジュール１５は、ビンモジュールであり、微粉炭・チャー混合ビン３３を備え、（第４の）モジュール１６は、供給ホッパモジュールであり、微粉炭・チャー混合供給ホッパ３４を２基備え、（第５の）モジュール１７は、上部シンガスクーラー（ＳＧＣ）モジュールであり、石炭ガス化炉本体２９の上部であるシンガスクーラー３５の上半部３６を備え、（第６の）モジュール１８は、リダクタ・下部シンガスクーラーモジュールであり、石炭ガス化炉本体２９の中央部であるリダクタ３７およびシンガスクーラー３５の下半部３８を備え、（第７の）モジュール１９は、コンバスタモジュールであり、石炭ガス化炉本体２９の下部であるコンバスタ３９を備え、（第８の）モジュール２０は、スラグ処理モジュールであり、スラグロックホッパ４０およびスラグレシーバタンク４１を備えている。
【００２３】
各モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０を収容する輸送用コンテナ２１は、直方体形状を呈する（定形の）輸送用コンテナであり、外法寸法の長さＬが（定形の）４０ｆｔ輸送用コンテナおよび（定形の）４０ｆｔ  Ｈｉ−Ｃｕｂｅ輸送用コンテナと同じ１２，１９２ｍｍとされ、外法寸法の幅Ｗが（定形の）２０ｆｔ輸送用コンテナ、（定形の）４０ｆｔ輸送用コンテナおよび（定形の）４０ｆｔ  Ｈｉ−Ｃｕｂｅ輸送用コンテナと同じ２，４３８ｍｍとされて、外法寸法の高さＨが（定形の）４０ｆｔ輸送用コンテナの高さと同じ２，５９１ｍｍまたは（定形の）４０ｆｔ  Ｈｉ−Ｃｕｂｅ輸送用コンテナの高さと同じ２，８９６ｍｍとされている。輸送用コンテナとは、所定の規格仕様の輸送用コンテナとする。尚、輸送用コンテナには、天井・両側壁の壁面の全部もしくは一部を持つものと、壁面を持たないものがあり、適宜使用を使い分ける。例えば、ガス化炉等を収容する輸送用コンテナは壁面を持たない支持枠による構造とする。なお、収容される機器の特性によっては、防音、保温、防滴その他種々の目的に応じた壁面を有する箱型輸送コンテナの使用も可能である。
【００２４】
なお、図１または図２に示すように、単位石炭ガス化炉１２（石炭ガス化炉１１）を現場にて組み立てる際、各モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０は、輸送用コンテナ２１の長さＬが鉛直方向（石炭ガス化炉１１の高さ方向）と平行になるようにして積み上げられる。
また、単位石炭ガス化炉１２（石炭ガス化炉１１）を現場まで輸送する際、各モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０が収容された輸送用コンテナ２１は、その長さＬが船舶の船首尾線またはトレーラーの長手方向と平行になるようにして船舶またはトレーラーに搭載される。
【００２５】
ここで、図１中の符号５１は生成ガスの出口、符号５２，５３はそれぞれ開閉バルブ、符号５４は微粉炭の入口、符号５５，５６はそれぞれ開閉バルブ、符号５７は蒸気ドラム、符号５８は蒸気の出口、符号５９はシンガスクーラー３５に供給される給水の入口配管、符号６０はシンガスクーラー３５を通過する際に加熱（昇温）された給水を外部に導く給水の出口配管、符号６１は図示しない水冷壁を冷却した冷却水を外部に導く冷却水の出口配管、符号６２は図示しない水冷壁に供給される冷却水の入口配管、符号６３はリダクタバーナ、符号６４はコンバスタバーナ、符号６５は起動用バーナ、符号６６，６７はそれぞれ開閉バルブ、符号６８はスラグロックホッパ４０に供給される給水の入口、符号６９はスラグレシーバタンク４１に供給される給水の入口、符号７０はスラグレシーバタンク４１に供給された給水およびスラグレシーバタンク４１内のスラグを外部に導く給水の出口である。
【００２６】
また、図２に示すように、本実施形態においては、各単位石炭ガス化炉１２の背面側（外側）に、複数個（本実施形態では６個）の（第９の）モジュール２２と、少なくとも一つ（本実施形態では２個）の（第１０の）モジュール２３とが、モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０と対向するようにして（同じように）配置されている。
【００２７】
モジュール２２は、その正面側に対向して配置された輸送用コンテナ２１内のポーラスフィルター３１、ポーラスフィルター下部ホッパ３２、微粉炭・チャー混合ビン３３、微粉炭・チャー混合供給ホッパ３４、コンバスタ３９、スラグロックホッパ４０、スラグレシーバタンク４１をメンテナンスするためのメンテナンスモジュールであり、輸送用コンテナ２１の内部に、ポーラスフィルター３１、ポーラスフィルター下部ホッパ３２、微粉炭・チャー混合ビン３３、微粉炭・チャー混合供給ホッパ３４、コンバスタ３９、スラグロックホッパ４０、スラグレシーバタンク４１をメンテナンスするための作業空間および足場を備え、かつ、輸送用コンテナ２１に収容されたものである。
モジュール２３は、その正面側に対向して配置された輸送用コンテナ２１内のシンガスクーラー３５内の所定の部位に対して高圧の除媒用流体を供給するとともに、シンガスクーラー３５をメンテナンスするための除媒・メンテナンスモジュールであり、輸送用コンテナ２１の内部に、高圧除媒装置７１と、シンガスクーラー３５をメンテナンスするための作業空間および足場を備え、かつ、輸送用コンテナ２１に収容されたものである。
【００２８】
さらに、図２に示すように、本実施形態においては、単位石炭ガス化炉１２と単位石炭ガス化炉１２との間に、複数個（本実施形態では４４個）の（第１１の）モジュール２４が配置されている。
モジュール２４は、各単位石炭ガス化炉１２のシンガスクーラー３５（より詳しくは、リダクタバーナ６３、コンバスタバーナ６４、および起動用バーナ６５）に微粉炭を搬送する微粉炭搬送管（固体炭素質燃料搬送管）７２、および各単位石炭ガス化炉１２で生成された生成ガスを外部に導く生成ガス管７３や、図示しない電線、信号線（ＬＡＮ）、制御空気用配管、給水管、排水管、窒素用配管等が、複数個（本実施形態では４４個）のモジュールにモジュール化された配線・配管モジュール（配管モジュール）であり、モジュール化された各モジュールは輸送用コンテナ２１に収容されている。
【００２９】
なお、従来のガス化炉では、ガス化炉の基数を極力減らすという観点（設計思想）から、１基毎に非常に高い信頼性が要求されていた。そのため、従来のガス化炉では、石炭ガス化炉本体のメンテナンスをするため、石炭ガス化炉本体に、高価なアニュラス構造（二重構造）を採用しなければならなかったが、本実施形態に係る石炭ガス化炉１１によれば、所定の同一熱出力（例えば、１２５ＭＷｔｈ（megawatt  thermal））を有する単位石炭ガス化炉１２が８基（８ユニット）設けられており、１基毎の信頼性はそんなに高くなくてもよい。そのため、本実施形態に係る石炭ガス化炉１１では、石炭ガス化炉本体２９に、安価でかつ簡素な（一重）構造を採用することができる。
【００３０】
本実施形態に係る単位石炭ガス化炉１２によれば、各モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０が輸送用コンテナ２１に収容されているので、石炭ガス化炉１１が設置される現場への輸送費、および現場で石炭ガス化炉１１を組み立てる際の組立費を低減させることができる。
【００３１】
また、本実施形態に係る単位石炭ガス化炉１２によれば、輸送用コンテナ２１に分割して収容された石炭ガス化炉本体２９は、それぞれが有する胴割フランジ７４を介して結合されるように構成されている。
これにより、石炭ガス化炉本体２９の構造に関して、メンテナンスをするために高価なアニュラス構造（二重構造）を不要とし、安価でかつ簡素な（一重）構造を採用することができる。
【００３２】
本実施形態に係る石炭ガス化炉１１によれば、所定の同一熱出力（例えば、１２５ＭＷｔｈ（megawatt  thermal））を有する単位石炭ガス化炉１２が８基（８ユニット）設けられており、これら８基の単位石炭ガス化炉１２で、顧客のニーズ（例えば、顧客が要求する熱出力である１０００ＭＷｔｈ）が発揮されることになる。
すなわち、顧客のニーズにあわせて単位石炭ガス化炉１２の基数を増減させるだけで、顧客のニーズが満たされることになる。
これにより、石炭ガス化炉１１の設計費および開発費を低減させることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る石炭ガス化炉１１によれば、単位石炭ガス化炉１２に隣接して、単位石炭ガス化炉１２をメンテナンスするための作業空間および足場を備え、かつ、輸送用コンテナ２１に収容されたメンテナンスモジュール２２，２３が配置されているので、メンテナンス時期が到来した、あるいはメンテナンスが必要な機器のメンテナンスを容易、かつ、迅速に行うことができる。
【００３４】
さらに、本実施形態に係る石炭ガス化炉１１によれば、単位石炭ガス化炉１２に隣接して、単位石炭ガス化炉１２に微粉炭を搬送する微粉炭搬送管７２、および単位石炭ガス化炉１２で生成された生成ガスを外部に導く生成ガス管７３を備え、かつ、輸送用コンテナ２１に収容された配管モジュール２４が配置されているので、その内部に機器、配管等が収容された輸送用コンテナ２１を順次組み上げていくだけで、石炭ガス化炉１１を容易、かつ、迅速に建設（設置）することができる。
【００３５】
本実施形態に係る単位ガス化炉の組立方法は、石炭を酸素や空気等のガス化剤とともに炉内で反応させて石炭ガス化ガスを生成するとともに、所定の熱出力を発生する、ユニット化された単位石炭ガス化炉１２が、複数個のモジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０に分割され、かつ、各モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０が輸送用コンテナ２１に収容されてなる単位ガス化炉１２の組立方法であって、モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０が、鉛直方向下方から上方に向かって積み上げられるようになっている。
そして、本実施形態に係る単位石炭ガス化炉１２の組立方法によれば、その内部に機器、配管等が収容された輸送用コンテナ２１を鉛直方向下方から上方に向かって順次組み上げていくだけで、単位石炭ガス化炉１２を容易、かつ、迅速に建設（設置）することができる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係る石炭ガス化炉について、図３を参照しながら説明する。
図３は本実施形態に係る石炭ガス化炉の全体を上方から見た側面図である。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態に係る石炭ガス化炉８１は、所定の同一熱出力（例えば、１２５ＭＷｔｈ（megawatt  thermal））を有する単位石炭ガス化炉１２が９基（９ユニット）設けられており、これら９基の単位石炭ガス化炉１２のうちの８基の単位石炭ガス化炉１２で、顧客のニーズ（例えば、顧客が要求する熱出力である１０００ＭＷｔｈ）を発揮するものである。
すなわち、本実施形態に係る石炭ガス化炉８１は、単位石炭ガス化炉１２を１基、予備機として備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。
なお、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００３８】
本実施形態に係る単位石炭ガス化炉１２によれば、各モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０が輸送用コンテナ２１に収容されているので、石炭ガス化炉１１が設置される現場への輸送費、および現場で石炭ガス化炉１１を組み立てる際の組立費を低減させることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る単位石炭ガス化炉１２によれば、輸送用コンテナ２１に分割して収容された石炭ガス化炉本体２９は、それぞれが有する胴割フランジ７４を介して結合されるように構成されている。
これにより、石炭ガス化炉本体２９の構造に関して、メンテナンスをするために高価なアニュラス構造（二重構造）を不要とし、安価でかつ簡素な（一重）構造を採用することができる。
【００４０】
本実施形態に係る石炭ガス化炉８１によれば、所定の同一熱出力（例えば、１２５ＭＷｔｈ（megawatt  thermal））を有する単位石炭ガス化炉１２が９基（９ユニット）設けられており、これら９基の単位石炭ガス化炉１２のうちの８基の単位石炭ガス化炉１２で、顧客のニーズ（例えば、顧客が要求する熱出力である１０００ＭＷｔｈ）が発揮されることになる。
すなわち、顧客のニーズにあわせて単位石炭ガス化炉１２の基数を増減させるだけで、顧客のニーズが満たされることになる。
これにより、石炭ガス化炉８１の設計費および開発費を低減させることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る石炭ガス化炉８１によれば、９基の単位石炭ガス化炉１２のうちの１基の単位石炭ガス化炉１２を予備機として備えているので、メンテナンス時期が到来した、あるいはメンテナンスが必要な単位石炭ガス化炉１２を止めて当該単位石炭ガス化炉１２をメンテナンスしている間でも、予備機を運転することにより顧客のニーズ（例えば、顧客が要求する熱出力である１０００ＭＷｔｈ）が発揮されることになる。
さらに、本実施形態に係る石炭ガス化炉８１によれば、各単位石炭ガス化炉１２同士は互換性を有しているので、他の号機でメンテナンス時期が到来した、あるいはメンテナンスが必要な単位石炭ガス化炉１２を取り外し、予備機を他の号機に融通して（取り付けて）、他の号機を極力顧客のニーズで運転することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る石炭ガス化炉８１によれば、単位石炭ガス化炉１２に隣接して、単位石炭ガス化炉１２をメンテナンスするための作業空間および足場を備え、かつ、輸送用コンテナ２１に収容されたメンテナンスモジュール２２，２３が配置されているので、メンテナンス時期が到来した、あるいはメンテナンスが必要な機器のメンテナンスを容易、かつ、迅速に行うことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る石炭ガス化炉８１によれば、単位石炭ガス化炉１２に隣接して、単位石炭ガス化炉１２に微粉炭を搬送する微粉炭搬送管７２、および単位石炭ガス化炉１２で生成された生成ガスを外部に導く生成ガス管７３を備え、かつ、輸送用コンテナ２１に収容された配管モジュール２４が配置されているので、その内部に機器、配管等が収容された輸送用コンテナ２１を順次組み上げていくだけで、石炭ガス化炉１１を容易、かつ、迅速に建設（設置）することができる。
【００４４】
本実施形態に係る単位石炭ガス化炉１２の組立方法は、石炭を酸素や空気等のガス化剤とともに炉内で反応させて石炭ガス化ガスを生成するとともに、所定の熱出力を発生する、ユニット化された単位石炭ガス化炉１２が、複数個のモジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０に分割され、かつ、各モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０が輸送用コンテナ２１に収容されてなる単位石炭ガス化炉１２の組立方法であって、モジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０が、鉛直方向下方から上方に向かって積み上げられるようになっている。
そして、本実施形態に係る単位石炭ガス化炉１２の組立方法によれば、その内部に機器、配管等が収容された輸送用コンテナ２１を鉛直方向下方から上方に向かって順次組み上げていくだけで、単位石炭ガス化炉１２を容易、かつ、迅速に建設（設置）することができる。
【００４５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜必要に応じて変形・変更して実施することもできる。
例えば、上述した実施形態では、外法寸法の高さＨが（定形の）４０ｆｔ輸送用コンテナの高さと同じ２，５９１ｍｍまたは（定形の）４０ｆｔ  Ｈｉ−Ｃｕｂｅ輸送用コンテナの高さと同じ２，８９６ｍｍとされたものを一具体例として挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外法寸法の高さを、（定形の）４０ｆｔ  Ｈｉ−Ｃｕｂｅ輸送用コンテナの高さ（２，８９６ｍｍ）よりも高い、（定形の）２０ｆｔ輸送用コンテナおよび（定形の）４０ｆｔ輸送用コンテナの高さの１．５倍にあたる３８８６ｍｍとすることもできる。
【００４６】
また、単位石炭ガス化炉１２を構成するモジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０のうち、メンテナンス時期が到来した、あるいはメンテナンスが必要な機器を収容した輸送用コンテナ２１のみを取り外し、予備として保有しているモジュール１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０を当該取り外した箇所に組み入れるようにしてもよい。
これにより、メンテナンスに要する時間と費用を大幅に低減させることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１１  石炭ガス化炉（ガス化炉）
１２  単位石炭ガス化炉（単位ガス化炉）
１３  モジュール（ポーラスフィルター（ＰＦ）モジュール）
１４  モジュール（ポーラスフィルター下部ホッパモジュール）
１５  モジュール（ビンモジュール）
１６  モジュール（供給ホッパモジュール）
１７  モジュール（上部シンガスクーラー（ＳＧＣ）モジュール）
１８  モジュール（リダクタ・下部シンガスクーラーモジュール）
１９  モジュール（コンバスタモジュール）
２０  モジュール（スラグ処理モジュール）
２１  輸送用コンテナ
２２  メンテナンスモジュール
２３  除媒・メンテナンスモジュール（メンテナンスモジュール）
２４  配線・配管モジュール（配管モジュール）
２９  石炭ガス化炉本体（ガス化炉本体）
３０  付随設備
３５  シンガスクーラー
７２  微粉炭搬送管（固体炭素質燃料搬送管）
７３  生成ガス管
７４  胴割フランジ
８１  石炭ガス化炉（ガス化炉）
【図１】
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【図２】
2015052085.tif 000004
【図３】
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