(57)【要約】【課題】認証時にユーザによる操作を介在させることなく、セキュリティの堅牢性を確保できる認証システムを実現することにある。【解決手段】通信端末１と被操作機器３との通信を中継するとともに、通信端末１の認証を行う中継サーバー２が備えられ、通信端末１が、自身の位置情報ｉを取得可能なＧＰＳ１０を備え、中継サーバー２を介して被操作機器３と通信する際に、中継サーバー２に位置情報ｉを送信するように構成され、中継サーバー２が、位置情報ｉを取得する中継位置情報取得手段２０と、許可範囲情報ｉＡを記憶する許可範囲記憶手段２１と、取得した位置情報ｉが、許可範囲情報ｉＡに含まれる場合に通信端末１を認証し、含まれていない場合に認証しない中継認証手段２２と、を備えた認証システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末により外部ネットワークを介して操作される被操作機器を備え、前記被操作機器が、前記通信端末により操作される際に前記通信端末の認証を行う基本認証手段を備えた認証システムであって、
前記通信端末と前記被操作機器との通信を中継するとともに、前記通信端末の認証を行う中継サーバーが備えられ、
前記通信端末が、
自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段を備え、
前記中継サーバーを介して前記被操作機器と通信する際に、前記中継サーバーに前記位置情報取得手段により取得した自身の位置情報を送信するように構成され、
前記中継サーバーが、
前記通信端末から送信された位置情報を取得する中継位置情報取得手段と、
通信の中継を許可する位置範囲情報である許可範囲情報を記憶する許可範囲記憶手段と、
前記中継位置情報取得手段により取得した位置情報が、前記許可範囲情報に含まれる場合に前記通信端末を認証し、含まれていない場合に認証しない中継認証手段と、を備えた認証システム。
【請求項２】
前記中継認証手段が、前記通信端末を認証した場合に、前記通信端末から前記被操作機器への通信を中継し、認証しない場合に当該通信を中継しないように構成された請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記中継サーバーが、前記基本認証手段とは異なる認証により前記通信端末の再認証を行う再認証手段を備え、
前記中継認証手段が、前記通信端末を認証した場合に、前記通信端末から前記被操作機器への通信を中継し、認証しない場合に、前記再認証手段により再認証を行うように構成された請求項１に記載の認証システム。
【請求項４】
前記中継認証手段が、前記通信端末を認証した場合に、前記通信端末から前記被操作機器への通信を中継し、認証しない場合に、当該通信を中継するとともに、前記被操作機器の利用者に当該通信を中継した旨を通知するように構成された請求項１に記載の認証システム。
【請求項５】
前記許可範囲情報を、あらかじめ前記被操作機器の利用者が前記許可範囲記憶手段に記憶するように構成された請求項１〜４のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項６】
前記中継サーバーが、
前記中継位置情報取得手段により取得した位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段と、
前記位置情報蓄積手段に蓄積された複数の位置情報に基づいて、前記許可範囲情報を決定する許可範囲決定手段と、を備え、
前記許可範囲決定手段により決定された前記許可範囲情報が、前記許可範囲記憶手段に記憶されるように構成された請求項１〜５のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項７】
前記中継サーバーが、
前記中継認証手段を動作状態または非動作状態に設定する動作設定手段を備え、
前記動作設定手段が、
初期状態では、前記中継認証手段を非動作状態とし、かつ、前記位置情報蓄積手段に前記通信端末の位置情報を蓄積し、
前記位置情報蓄積手段に蓄積された複数の位置情報から前記許可範囲決定手段により前記許可範囲情報が決定され、前記許可範囲記憶手段に当該許可範囲情報が記憶された後に、前記中継認証手段を動作状態に切り替えるように構成された請求項６に記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末により外部ネットワークを介して操作される被操作機器を備え、前記被操作機器が、前記通信端末により操作される際に前記通信端末の認証を行う基本認証手段を備えた認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内の家電機器を外出先などから操作可能なシステムとして、ホームオートメーション（ＨＡ）やＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等のシステムが提案されている。このようなシステムでは、一般的に、通信の暗号化やパスワード認証を設けることで、意図しない第３者からのアクセスを防止するセキュリティが備えられている。例えば、特許文献１には、外出先などの遠隔から、携帯電話を用いて家庭内のＰＣにアクセスするにあたり、パスワード認証を行うことでセキュリティを確保する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通信上のセキュリティをパスワードにより確保する構成は、ユーザによって、解読容易なパスワードがされてしまうなどの不注意によって、安全性が担保されない場合がある。すなわち、従来の構成においては、認証時にユーザによる操作が介在するため、必ずしも堅牢性が確保できるとは限らない。そこで、本願発明の目的は、認証時にユーザによる操作を介在させることなく、セキュリティの堅牢性を確保できる認証システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願発明に係る通信端末により外部ネットワークを介して操作される被操作機器を備え、前記被操作機器が、前記通信端末により操作される際に前記通信端末の認証を行う基本認証手段を備えた認証システムの特徴構成は、前記通信端末と前記被操作機器との通信を中継するとともに、前記通信端末の認証を行う中継サーバーが備えられ、
前記通信端末が、
自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段を備え、
前記中継サーバーを介して前記被操作機器と通信する際に、前記中継サーバーに前記位置情報取得手段により取得した自身の位置情報を送信するように構成され、
前記中継サーバーが、
前記通信端末から送信された位置情報を取得する中継位置情報取得手段と、
通信の中継を許可する位置範囲情報である許可範囲情報を記憶する許可範囲記憶手段と、
前記中継位置情報取得手段により取得した位置情報が、前記許可範囲情報に含まれる場合に前記通信端末を認証し、含まれていない場合に認証しない中継認証手段と、を備えた点にある。
【０００６】
上記特徴構成により、中継サーバーにおける中継認証手段において、記憶された許可範囲情報と、認証時に通信端末によって取得された位置情報とを用いて、通信端末の位置情報が、許可範囲情報に含まれているかどうかによって認証を行う。通信端末は、位置情報取得手段により位置情報を取得し、その位置情報に基づいて中継認証手段によって認証が行われるため、認証時においては、ユーザによる操作が介在することがなく、ユーザの不注意などにより、セキュリティの堅牢性が確保できない状況に陥ることを防ぐことができる。すなわち、認証時にユーザによる操作を介在させることなく、セキュリティの堅牢性を確保できる認証システムを実現することができる。
【０００７】
本願発明に係る認証システムにおいては、上記特徴構成に加えて、前記中継認証手段が、前記通信端末を認証した場合に、前記通信端末から前記被操作機器への通信を中継し、認証しない場合に当該通信を中継しないように構成された構成とすると好適である。
【０００８】
上記特徴構成によれば、中継サーバーにおける認証結果に応じて、被操作機器への通信が中継されるか、または中継されず遮断されるかが決定される。よって、中継サーバーでの認証が通らなかった場合には、通信端末から被操作機器への通信は行われないため、セキュリティの堅牢性を確保できる認証システムを好適に実現することができる。
【０００９】
また、別の特徴構成としては、前記中継サーバーが、前記基本認証手段とは異なる認証により前記通信端末の再認証を行う再認証手段を備え、
前記中継認証手段が、前記通信端末を認証した場合に、前記通信端末から前記被操作機器への通信を中継し、認証しない場合に、前記再認証手段により再認証を行う構成とすると好適である。
【００１０】
上記特徴構成によれば、中継サーバーにおいて認証が失敗した場合であっても、再認証手段により再度認証を行うことで、被操作機器への通信を中継させることが可能となる。これにより、例えば、被操作機器の利用者が、許可範囲情報に含まれていない場所から通信端末を用いて被操作機器を操作しようとした場合に、通信を行うことが可能となる。よって、セキュリティの堅牢性を確保しながら、より利便性の高い認証システムを実現することができる。
【００１１】
さらに、前記中継認証手段が、前記通信端末を認証した場合に、前記通信端末から前記被操作機器への通信を中継し、認証しない場合に、当該通信を中継するとともに、前記被操作機器の利用者に当該通信を中継した旨を通知する構成とすると好適である。
【００１２】
上記特徴構成によれば、中継サーバーにおいて認証が失敗した場合には、その旨を被操作機器の利用者に通知することができる。これにより、通知内容を見て、利用者は、例えば、不正なアクセスと認めた場合には、被操作機器の遠隔操作を不許可とするなどの必要な対策を講じることが可能となる。また、中継サーバーにおいて認証が失敗した場合であっても、被操作機器の利用者自身が通信を試みた場合には、通常通り、被操作機器を遠隔操作することができる。これにより、例えば、正規の利用者が、許可範囲情報に含まれていない場所から通信端末を用いて被操作機器を操作しようとした場合に、通信を行うことが可能となる。よって、セキュリティの堅牢性を確保しながら、より利便性の高い認証システムを実現することができる。
【００１３】
また、前記許可範囲情報を、あらかじめ前記被操作機器の利用者が前記許可範囲記憶手段に記憶する構成とすると好適である。
【００１４】
上記特徴構成によれば、事前に利用者が、許可範囲情報を決定することができ、好適に本願に係る認証システムを実現することができる。
【００１５】
さらに、前記中継サーバーが、
前記中継位置情報取得手段により取得した位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段と、
前記位置情報蓄積手段に蓄積された複数の位置情報に基づいて、前記許可範囲情報を決定する許可範囲決定手段と、を備え、
前記許可範囲決定手段により決定された前記許可範囲情報が、前記許可範囲記憶手段に記憶される構成とすると良い。
【００１６】
上記特徴構成によれば、通信端末が中継サーバーを介して通信を行うたびに、位置情報蓄積手段に位置情報が蓄積される。また、位置情報蓄積手段に蓄積された複数の位置情報から、許可範囲情報が決定される。このため、被操作機器の利用者が許可範囲を自ら決定することなく適切な許可範囲情報が決定される。よって、認証システムの利用にあたって、ユーザによる操作を介在させることなく、セキュリティの堅牢性を確保しながら、より利便性の高い認証システムを実現することができる。
【００１７】
また、前記中継サーバーが、
前記中継認証手段を動作状態または非動作状態に設定する動作設定手段を備え、
前記動作設定手段が、
初期状態では、前記中継認証手段を非動作状態とし、かつ、前記位置情報蓄積手段に前記通信端末の位置情報を蓄積し、
前記位置情報蓄積手段に蓄積された複数の位置情報から前記許可範囲決定手段により前記許可範囲情報が決定され、前記許可範囲記憶手段に当該許可範囲情報が記憶された後に、前記中継認証手段を動作状態に切り替える構成とすると良い。
【００１８】
上記特徴構成によれば、認証システムを動作させ始めた初期段階においては、中継サーバーは、位置情報蓄積手段に通信端末の位置情報を蓄積するのみとなり、位置情報蓄積手段に蓄積された複数の位置情報から許可範囲決定手段により許可範囲情報が決定された後に、中継認証手段による認証動作を行うように構成される。よって、被操作機器の利用者は、中継サーバーの存在を気にすることなく、被操作機器を利用することができるとともに、自動的に中継認証手段による認証を有効に動作させることができる。すなわち、認証システムの利用にあたって、ユーザによる操作を介在させることなく、セキュリティの堅牢性を確保しながら、より利便性の高い認証システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】認証システムの概略図
【図２】第１実施形態に係る認証システムのブロック図
【図３】認証システムの動作例を示す図
【図４】許可範囲情報の例示
【図５】第２実施形態に係る認証システムのブロック図
【図６】第３実施形態に係る認証システムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る認証システムＳについて図面を用いて説明する。図１に示すように認証システムＳは、大別して、携帯端末１、中継サーバー２、及び被操作機器３の３つの要素を備える。携帯端末１は、被操作機器３の利用者が用いる端末である。具体的には、例えば、図１に示すように、スマートフォンを用いることができる。図の例では、被操作機器３の利用者が携帯端末１を、家屋Ｂ外から外部ネットワークを介して操作する場合を示している。すなわち、被操作機器３は、携帯端末１により外部ネットワークを介して操作される機器である。被操作機器３として、具体的には、例えば図１に示すように、給湯装置や空調装置が用いられる。ここで、携帯端末１は、本願発明に係る「通信端末」に相当する。
【００２１】
図１に示すように、認証システムＳは、被操作機器３の利用者が、家屋Ｂ内に設置された被操作機器３を家屋Ｂ外から携帯端末１を用いて遠隔操作する際に用いられる。認証システムＳの利用場面としては、具体的には、例えば、利用者が携帯端末１から被操作機器３としてのエアコンの電源をＯＮ／ＯＦＦするといった場面があり得る。本実施形態においては、携帯端末１から被操作機器３を遠隔操作する際に、携帯端末１から被操作機器３に送られる通信データは、携帯端末１から被操作機器３への通信を中継する中継サーバー２を介するように構成される。中継サーバー２においては、被操作機器３を遠隔操作する携帯端末１が、正規の利用者のものであることを透過的に認証するように構成される。
【００２２】
〔第１実施形態〕
〔認証システムＳの構成〕
図２を用いて、本実施形態に係る認証システムＳの構成を説明する。図２に示すように、携帯端末１は、制御装置１８及び通信手段１９、ならびに位置情報取得手段１０としてのＧＰＳ機能を備える。本実施形態においては、携帯端末１としていわゆるスマートフォンを用いる。制御装置１８は、演算処理装置及び記憶装置から構成され、ソフトウェアを介して各種の処理を実行するように構成される。通信手段１９としては、外部ネットワークとの接続が可能であれば良く、有線または無線のいずれの手段を用いても構わない。本実施形態においては、通信手段１９として、無線ＬＡＮ、近距離無線通信、及び広域通信などの無線通信手段を用いる。
【００２３】
携帯端末１は、位置情報取得手段１０により自身の位置情報ｉを取得可能に構成される。本実施形態において、携帯端末１は、中継サーバー２を介して被操作機器３と通信するにあたり、中継サーバー２に位置情報取得手段１０により取得した自身の位置情報ｉを送信するように構成される。位置情報ｉとしては、具体的には、例えば、緯度と経度とを用いる。
【００２４】
被操作機器３は、制御装置３８及び通信手段３９を備える。本実施形態においては、被操作機器３として給湯器を用いる。制御装置３８及び通信手段３９については、携帯端末１の制御装置１８及び通信手段１９と同様のため説明を省略する。なお、本実施形態においては、通信手段３９として無線ＬＡＮまたは近距離無線通信などの無線通信手段を用い、家屋Ｂ内に構築された無線ＬＡＮに接続可能に構成される。このような構成により、被操作機器３は、例えば、家屋Ｂ内のルータを介して、外部ネットワークと接続され、携帯端末１からの通信により遠隔操作可能に構成される。
【００２５】
本実施形態においては、被操作機器３の制御装置３８には、基本認証手段３０が設けられており、携帯端末１により操作される際に、携帯端末１の認証を行うように構成される。基本認証手段３０としては、後述する中継サーバー２の中継認証手段２２とは異なる認証方式を採用する。本実施形態においては、基本認証手段３０は、被操作機器３の利用者によりあらかじめ決められたパスワードを用いて、パスワード認証を行うように構成される。
【００２６】
中継サーバー２は、携帯端末１と被操作機器３との通信を中継するとともに、携帯端末１の認証を行うように構成される。中継サーバー２は、大別して、制御装置２８、通信手段２９、位置情報蓄積手段２３から構成される。制御装置２８及び通信手段２９については、携帯端末１の制御装置１８及び通信手段１９と同様のため説明を省略する。通信手段２９は、外部ネットワークを介して携帯端末１及び被操作機器３と通信可能に構成される。位置情報蓄積手段２３は、携帯端末１から取得した位置情報ｉを蓄積するためのデータベースである。
【００２７】
本実施形態においては、図２に示すように、中継サーバー２の制御装置２８に、中継位置情報取得手段２０、中継認証手段２２、動作設定手段２５、許可範囲記憶手段２１、及び許可範囲決定手段２４が備えられている。これらの手段は、制御装置２８上で動作するプログラムとして実装される。
【００２８】
中継位置情報取得手段２０は、中継サーバー２が携帯端末１と被操作機器３との通信を中継するにあたり、携帯端末１から送信された位置情報ｉを取得するように構成される。より具体的には、携帯端末１から被操作機器３の通信が開始された際に、携帯端末１から送信された位置情報ｉを、通信手段２９を介して取得するように構成される。本実施形態においては、中継位置情報取得手段２０により取得した位置情報ｉは、位置情報蓄積手段２３に蓄積される。
【００２９】
許可範囲記憶手段２１は、携帯端末１から被操作機器３への通信の中継を許可する位置範囲情報である許可範囲情報ｉＡを記憶する。許可範囲情報ｉＡは、被操作機器３の利用者が被操作機器３をよく遠隔操作する位置を示すもので、具体的には、後述する位置情報ｉｘから、あらかじめ設定された一定範囲（例えば、周囲１００ｍの範囲）といった形態で設定される。ここでの「一定範囲」としては、携帯端末１の位置情報取得手段１０が位置情報ｉを取得する際の取得精度に応じて設定すると好適である。
【００３０】
本実施形態においては、許可範囲記憶手段２１が記憶する許可範囲情報ｉＡは、許可範囲決定手段２４により、被操作機器３の利用者による操作を介することなく自動的に決定される。より詳しくは、許可範囲決定手段２４は、位置情報蓄積手段２３に蓄積された複数の位置情報ｉに基づいて、許可範囲情報ｉＡを決定する。
【００３１】
許可範囲決定手段２４による許可範囲情報ｉＡの決定方法の一例を図４に示す。図４では、位置情報蓄積手段２３に記憶された複数の位置情報ｉを、灰色及び斜線の丸で示している。まず、許可範囲決定手段２４は、複数の位置情報ｉを位置情報蓄積手段２３から取得する。次に、複数の位置情報ｉの平均をとるといった手法や、ヒストグラムを作り最も発生頻度の高い位置情報ｉを正とするといった手法により、被操作機器３の利用者が最もよく被操作機器３を遠隔操作していると考えられる位置情報ｉｘを決定する。本実施形態においては、許可範囲決定手段２４、取得した複数の位置情報ｉの座標値の平均値を求め、求まった平均値である位置情報ｉを、位置情報ｉｘとするように構成される。最後に、図４において太破線で示すように、位置情報ｉｘを中心とした一定範囲を、許可範囲情報ｉＡとして決定する。図の例では、位置情報ｉｘを中心とした半径ｒの範囲をｉＡとしている。許可範囲決定手段２４により決定された許可範囲情報ｉＡは、許可範囲記憶手段２１に記憶される。
【００３２】
中継認証手段２２は、中継位置情報取得手段２０により取得した位置情報ｉが、許可範囲情報ｉＡに含まれる場合に携帯端末１を認証し、許可範囲情報ｉＡに含まれていない場合に認証しないように構成される。より具体的には、本実施形態においては、中継認証手段２２が、携帯端末１を認証した場合には、携帯端末１から被操作機器３への通信を中継し、認証しない場合に当該通信を中継しないように構成される。すなわち、本実施形態においては、認証の成否により、携帯端末１から被操作機器３への通信の可否が決定される。
【００３３】
また、本実施形態においては、動作設定手段２５により、中継認証手段２２を動作状態または非動作状態に設定できるように構成される。より具体的には、動作設定手段２５により中継認証手段２２を動作状態とした場合には、携帯端末１から被操作機器３への通信開始時に、携帯端末１から送信された位置情報ｉに基づいて中継認証手段２２による認証が行われる。一方、中継認証手段２２を非動作状態とした場合には、携帯端末１から被操作機器３への通信開始時において、中継認証手段２２による認証が行われることなく、携帯端末１から被操作機器３への通信が行われる。
【００３４】
〔認証システムＳの動作〕
本実施形態においては、動作設定手段２５が、初期状態では、中継認証手段２２を非動作状態とし、許可範囲決定手段２４により許可範囲情報ｉＡが決定された後に、中継認証手段２２を動作状態に切り替えるように構成される。ここで、「初期状態」とは、携帯端末１から被操作機器３への通信を、中継サーバー２が中継し始めた状態を意味する。
【００３５】
本実施形態においては、動作設定手段２５が、中継認証手段２２を動作状態に切り替えるタイミングとしては、位置情報蓄積手段２３に携帯端末１の位置情報ｉが蓄積され、位置情報蓄積手段２３に蓄積された複数の位置情報ｉから許可範囲決定手段２４により許可範囲情報ｉＡが決定され、許可範囲記憶手段２１に当該許可範囲情報ｉＡが記憶された時点としている。より具体的には、許可範囲決定手段２４により許可範囲情報ｉＡを十分な精度で決定するにあたり十分な量の携帯端末１の位置情報ｉが、位置情報蓄積手段２３に蓄積された時点を用いる。より具体的には、例えば、位置情報蓄積手段２３に位置情報ｉが蓄積される度に、許可範囲決定手段２４により位置情報ｉｘを求め、直前に求めた位置情報ｉｘとの位置の差が、所定の距離（例えば、１０ｍ）以内に収まった時点とすることができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態においては、初期状態においては、中継サーバー２は、携帯端末１から被操作機器３への通信を透過的に中継し、携帯端末１から送信される位置情報ｉを位置情報蓄積手段２３に蓄積するのみである。以下では、位置情報蓄積手段２３に蓄積された位置情報ｉから許可範囲情報ｉＡが決定され、中継認証手段２２が動作状態に切り替えられた後の、認証システムＳの動作を、図３を用いて説明する。
【００３７】
ＳＴＥＰ．１
携帯端末１から被操作機器３に向けて、被操作機器３を遠隔操作するための電文が送信される。ここで、本実施形態においては、電文は直接的には、中継サーバー２に送信される。このとき、電文には、操作対象となる被操作機器３、操作内容、携帯端末１の位置情報ｉ、携帯端末１のＩＤなどが含まれる
【００３８】
。
ＳＴＥＰ．２
中継サーバー２において、許可範囲記憶手段２１に記憶された許可範囲情報ｉＡと、受信した電文に含まれる携帯端末１の位置情報ｉとを照会し、許可範囲情報ｉＡ内に位置情報ｉが含まれていれば、被操作機器３へ遠隔操作を支持する電文を送信する。
【００３９】
ＳＴＥＰ．２’
ＳＴＥＰ．２において、携帯端末１の位置情報ｉが、許可範囲情報ｉＡ内に含まれていない場合には、携帯端末１に対して、通信を拒絶する旨を通知する。
【００４０】
ＳＴＥＰ．３
中継サーバー２からの通信を受けた被操作機器３は、操作結果を中継サーバー２に返信する。
【００４１】
ＳＴＥＰ．４
中継サーバー２が受信した、被操作機器３からの返信を、携帯端末１に送信する。
【００４２】
以上のように、中継サーバー２は、携帯端末１と被操作機器３との通信を中継し、携帯端末１の位置情報ｉに基づいた認証を行うことで、被操作機器３の正規の利用者以外の携帯端末１から被操作機器３へのアクセスを防止することができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
本実施形態を図５に示す。本実施形態においては、中継サーバー２における中継認証手段２２によって携帯端末１の認証をしない場合の処理が異なる。また、本実施形態においては、許可範囲記憶手段２１に記憶される許可範囲情報ｉＡは、あらかじめ被操作機器３の利用者が許可範囲記憶手段２１に記憶するように構成される。上記以外の点については、第１実施形態と同様のため、詳細な説明は省略する。
【００４４】
中継サーバー２の制御装置２８には、携帯端末１から被操作機器３への通信を中継した際に、中継認証手段２２により携帯端末１が認証されなかった場合に、再度認証を行うための再認証手段２６が備えられる。再認証手段２６は、基本認証手段３０とは異なる認証により携帯端末１の再認証を行う。再認証手段２６の認証方法としては、中継認証手段２２と異なる方法であればどのような認証方法を用いても構わない。本実施形態においては、あらかじめ設定された基本認証手段３０とは異なるパスワードを用いたパスワード認証を行うように構成される。
【００４５】
以上の構成により、本実施形態においては、中継認証手段２２が、携帯端末１を認証した場合には、携帯端末１から被操作機器３への通信は、第１実施形態と同様に中継され、中継認証手段２２において認証されなかった場合に、再認証手段２６により再認証を行う。再認証手段２６により、再認証に成功した場合には、携帯端末１から被操作機器３への通信は中継され、再認証に失敗した場合には、携帯端末１から被操作機器３への通信は拒絶される。
【００４６】
このような構成により、例えば、被操作機器３の正規の利用者が、許可範囲情報ｉＡに含まれていない場所から携帯端末１を用いて被操作機器３を操作しようとした場合であっても、遠隔操作を行うことが可能となる。
【００４７】
〔第３実施形態〕
本実施形態を図６に示す。本実施形態においては、中継サーバー２における中継認証手段２２によって携帯端末１の認証をしない場合の処理が、上記第１及び第２実施形態と異なる。上記以外の点については、第１実施形態と同様のため、詳細な説明は省略する。
【００４８】
中継サーバー２の制御装置２８には、中継状態通知手段２７が備えられる。中継状態通知手段２７は、被操作機器３の利用者に、携帯端末１から被操作機器３への通信を中継した旨を通知するように構成される。より詳しくは、被操作機器３の正規の利用者への通知先を記憶し、当該通知先に対して通信手段２９を用いて中継した旨の通知を送信するように構成される。ここで、「通知先」としては、例えば、あらかじめ設定された正規の利用者のメールアドレスを設定することができる。この場合には、中継状態通知手段２７は、設定されたメールアドレスに、中継した旨のメールを送信する。
【００４９】
以上の構成により、中継認証手段２２が、携帯端末１から被操作機器３への通信にあたり、携帯端末１を認証した場合には、携帯端末１から被操作機器３への通信を中継する。一方、携帯端末１を認証しない場合には、携帯端末１から被操作機器３への通信を中継するとともに、中継状態通知手段２７を動作させて、被操作機器３の正規の利用者に、携帯端末１の被操作機器３への通信を中継した旨を通知するように構成される。このとき、中継サーバー２で中継した携帯端末１から被操作機器３への電文に含まれる携帯端末１のＩＤを通知に含めておくことで、被操作機器３の正規の利用者は、中継認証手段２２に認証されなかった携帯端末１が、不正な端末か否かを確認することが可能となる。
【００５０】
このような構成により、正規の利用者は、通知内容から、例えば、不正なアクセスが行われた認めた場合には、被操作機器３の遠隔操作を不許可とするなどの対策を講じることが可能となる。
【００５１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態においては、中継サーバー２が、家屋Ｂ外に設けられる場合の一例を示したが、中継サーバー２が家屋Ｂ内に設けられても良い。また、被操作機器３の制御装置３８内にプログラムとして実装されていても良い。この場合、中継サーバー２と、被操作機器３との通信は、無線通信を介さず直接電気的にやりとりすると良い。
【００５２】
より詳しくは、本願における中継サーバー２は、基本的な機能として、携帯端末１と被操作機器３との間の情報の受け渡し（通信）を、当該通信を行う携帯端末１の認証を伴って行うものであれば、その設置位置を問うものではない。従って、被操作機器３の通信入力箇所に設けられていても構わない。
【００５３】
（２）上記実施形態においては、携帯端末１としてスマートフォンを用いる場合の一例を示したが、位置情報取得手段１０を備えるものであれば、どのような電子機器でも構わない。例えば、ノートＰＣや携帯電話を用いても良い。また、位置情報取得手段１０としては、ＧＰＳに限らず、Ｗｉ−Ｆｉによる位置情報測位技術を用いても構わない。
【００５４】
（３）上記第１実施形態においては、許可範囲決定手段２４により許可範囲情報ｉＡが決定される場合の一例を示し、上記第２及び第３実施形態において、許可範囲情報ｉＡをあらかじめ設定する場合の一例を示した。しかし、上記第１実施形態において、位置情報蓄積手段２３及び許可範囲決定手段２４を備えず、許可範囲記憶手段２１への許可範囲情報ｉＡの記憶を、あらかじめ設定するように構成しても構わない。また、上記第２及び第３実施形態において、位置情報蓄積手段２３及び許可範囲決定手段２４を備え、許可範囲決定手段２４により許可範囲記憶手段２１が決定されるように構成しても構わない。
【００５５】
（４）上記第１実施形態においては、動作設定手段２５を備えたが、動作設定手段２５を備えず、常に中継認証手段２２が動作状態となるようにしても構わない。この場合、初期状態において、位置情報蓄積手段２３に適切な許可範囲情報ｉＡが設定されるようあらかじめ位置情報ｉを蓄積しておくと好適である。
【００５６】
（５）上記実施形態においては、許可範囲記憶手段２１は、単一の許可範囲情報ｉＡを記憶する場合の構成の一例を示したが、複数の許可範囲情報ｉＡを記憶しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
通信端末により外部ネットワークを介して操作される被操作機器を備え、前記被操作機器が、前記通信端末により操作される際に前記通信端末の認証を行う基本認証手段を備えた認証システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１        ：携帯端末（通信端末）
２        ：中継サーバー
３        ：被操作機器
１０      ：位置情報取得手段
２０      ：中継位置情報取得手段
２１      ：許可範囲記憶手段
２２      ：中継認証手段
２３      ：位置情報蓄積手段
２４      ：許可範囲決定手段
２５      ：動作設定手段
２６      ：再認証手段
３０      ：基本認証手段
Ｓ        ：認証システム
ｉ        ：位置情報
ｉＡ      ：許可範囲情報
ｉｘ      ：位置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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