(57)【要約】【課題】簡単な装置構成で、つらら等の発生を抑制しつつ、太陽電池モジュール上の積雪を融雪できる太陽電池モジュールの設置方法を提供する。【解決手段】太陽電池モジュール１を、建造物の上面２に設置し、太陽電池モジュール１に、電流を印加して融雪可能な温度に発熱させる外部電源装置を接続する太陽電池モジュールの設置方法であって、太陽電池モジュール１を建造物２の上面に建造物の上面角部Ａより突出するように設置し、かつ、太陽電池モジュール１の建造物の上面角部Ａから突出した部分１ａの少なくとも一部に薄膜太陽電池セル１０を存在させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基板に光電変換素子が形成された薄膜太陽電池セルと、前記薄膜太陽電池セルの周囲を被覆する封止材層と、前記薄膜太陽電池セルの受光面側に配置された表面保護層とを備える太陽電池モジュールを建造物の上面に設置し、前記太陽電池モジュールに、前記薄膜太陽電池セルに電流を印加して前記薄膜太陽電池セルを融雪可能な温度に発熱させる外部電源装置を接続する太陽電池モジュールの設置方法であって、
前記太陽電池モジュールを、前記建造物の上面に、前記建造物の上面角部より突出するように設置し、かつ、前記太陽電池モジュールの、前記建造物の上面角部から突出した部分の少なくとも一部に、前記薄膜太陽電池セルを存在させることを特徴とする太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項２】
前記太陽電池モジュールの、前記建造物の上面角部から突出した部分を、下方に向かうように屈曲させる請求項１に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項３】
前記太陽電池モジュールの、下方に向かうように屈曲させる部分には前記薄膜太陽電池セルが存在しない請求項２に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項４】
前記太陽電池モジュールを、垂直方向に対して−２０〜＋２０°の角度で、下方に向かうように屈曲させる請求項２または３に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項５】
前記太陽電池モジュールを、曲率半径１０〜１００ｍｍで屈曲させる請求項２または４に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項６】
前記太陽電池モジュールを、曲率半径１００ｍｍ以下で屈曲させる請求項３に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項７】
前記太陽電池モジュールは、薄膜太陽電池セルの非受光面側に、封止材層を介して、剛性支持体が接合されており、前記剛性支持体を屈曲させて、前記太陽電池モジュールの屈曲形状を保持させる請求項２〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項８】
前記剛性支持体が、鋼板、ステンレス、及び、アルミニウムから選ばれた少なくとも１種であり、
前記剛性支持体と前記薄膜太陽電池セルとの間に、耐熱性絶縁樹脂シートが配置されている請求項７に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項９】
請求項1〜８の何れかの方法で太陽電池モジュールを建造物の上面に設置した太陽電池モジュール設置構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを、建造物の上面に設置する態様電池モジュールの設置方法、及び、太陽電池モジュール設置構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋根等に取付けて用いる太陽電池モジュールにおいては、太陽電池モジュール上に雪が積もると、積雪部分の太陽電池セルが太陽光を受光できず、発電できない。この状態は、太陽電池モジュール上の積雪が融雪するまで続くので、降雪地帯等においては、太陽電池モジュール上の積雪を除去する必要がある。太陽電池モジュール上の積雪を除去する方法の一つとして、太陽電池セルに電流を印加して太陽電池セルを発熱させ、太陽電池モジュール上の積雪を融雪する方法がある。
【０００３】
しかしながら、図８に示すように、太陽電池モジュール１上の積雪を融雪させても、融雪によって発生する水（以下、融雪水という）が、屋根の軒先などで再凍結して、つらら１００が発生することがあった。また、軒先の融雪水が再凍結した部分に雪がたまって、雪庇１０１が発生する恐れがあった。
【０００４】
特許文献１には、ソーラーパネルの下縁部の天面を暖めるように該下縁部に沿って形成された熱媒体通路と、ソーラーパネルとは別に屋外に鉛直方向に設置される太陽光受光面を有して太陽光により熱媒体を暖める太陽光集熱部と、前記太陽光集熱部で暖めた熱媒体を前記熱媒体通路に送給する送給手段とを備えるソーラーパネルの融雪装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１によれば、ソーラーパネルの下縁部（軒部）を、優先して暖めて軒部の雪が溶けると、棟部側の雪が滑落して軒部にくるので、この繰り返しにより、全体の雪を消失させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７２９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、太陽光集熱部や、太陽光集熱部で暖めた熱媒体を流通させる熱媒体通路等を設ける必要があるので、装置構成が複雑になり、コストが増加する傾向にあった。
【０００８】
よって、本発明の目的は、簡単な装置構成で、つららや雪庇等の発生を抑制しつつ、太陽電池モジュール上の積雪を融雪できる太陽電池モジュールの設置方法、及び、太陽電池モジュール設置構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の太陽電池モジュールの設置方法は、フィルム基板に光電変換素子が形成された薄膜太陽電池セルと、前記薄膜太陽電池セルの周囲を被覆する封止材層と、前記薄膜太陽電池セルの受光面側に配置された表面保護層とを備える太陽電池モジュールを建造物の上面に設置し、前記太陽電池モジュールに、前記薄膜太陽電池セルに電流を印加して前記薄膜太陽電池セルを融雪可能な温度に発熱させる外部電源装置を接続する太陽電池モジュールの設置方法であって、前記太陽電池モジュールを、前記建造物の上面に、前記建造物の上面角部より突出するように設置し、かつ、前記太陽電池モジュールの、前記建造物の上面角部から突出した部分の少なくとも一部に、前記薄膜太陽電池セルを存在させることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記太陽電池モジュールの、前記建造物の上面角部から突出した部分を、下方に向かうように屈曲させることが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記太陽電池モジュールの、下方に向かうように屈曲させる部分には前記薄膜太陽電池セルが存在しないことが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記太陽電池モジュールを、垂直方向に対して−２０〜＋２０°の角度で、下方に向かうように屈曲させることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記太陽電池モジュールを、曲率半径１０〜１００ｍｍで屈曲させることが好ましい。
【００１４】
また、前記太陽電池モジュールの、下方に向かうように屈曲させる部分に前記薄膜太陽電池セルが存在しない場合には、曲率半径１００ｍｍ以下で屈曲させることが好ましい。
【００１５】
本発明において、前記太陽電池モジュールは、薄膜太陽電池セルの非受光面側に、封止材層を介して、剛性支持体が接合されており、前記剛性支持体を屈曲させて、前記太陽電池モジュールの屈曲形状を保持させることが好ましい。この態様によれば、剛性支持体によって太陽電池モジュールの屈曲形状が保持されるので、太陽電池モジュールの形状安定性が良好である。
【００１６】
本発明において、前記剛性支持体が、鋼板、ステンレス、及び、アルミニウムから選ばれた少なくとも１種であり、前記剛性支持体と前記薄膜太陽電池セルとの間に、耐熱性絶縁樹脂シートが配置されていることが好ましい。鋼板、ステンレス、アルミニウムは、熱伝導率の高い材料であるため、剛性支持体を上記材料で構成することで、太陽電池セルからの発熱が剛性支持体を伝って太陽電池モジュール表面が均一に加熱され、太陽電池モジュール上の積雪を均一にほぼ融雪でき、残雪のばらつきを無くすことができる。また、剛性支持体と薄膜太陽電池セルとの間に、耐熱性絶縁樹脂シートが配置されているので、薄膜太陽電池セルと剛性支持体との絶縁性を確保でき、安全性に優れる。
【００１７】
また、本発明の太陽電池モジュール設置構造体は、上記方法で太陽電池モジュールを建造物の上面に設置してなるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、太陽電池モジュールを、建造物の上面に、建造物の上面角部より突出するように設置し、かつ、太陽電池モジュールの、建造物の上面角部から突出した部分の少なくとも一部に、薄膜太陽電池セルを存在させるので、融雪時に建造物の上面角部近傍を加熱して、建造物の上面角部に雪が溜まったり、融雪水が再凍結するといったトラブルを防止でき、つららや雪庇の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の太陽電池モジュール設置構造体の一実施形態を示す概略図である。
【図２】図１の太陽電池モジュールの建造物の上面角部近傍の拡大図である。
【図３】図１の太陽電池モジュールの建造物の上面角部近傍の他の実施例の拡大図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュール設置構造体の他の実施形態を示す概略図である。
【図５】図４の太陽電池モジュールの建造物の上面角部近傍の拡大図である。
【図６】図４の太陽電池モジュールの建造物の上面角部近傍の他の実施例の拡大図である。
【図７】本発明の太陽電池モジュール設置構造体の他の実施形態を示す概略図である。
【図８】太陽電池セルの一実施形態の概略構成図である。
【図９】太陽電池セルの他の実施形態の概略構成図である。
【図１０】従来の太陽電池モジュール設置構造体の一実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の太陽電池モジュール設置方法は、太陽電池モジュールを、建造物の上面に、建造物の上面角部より突出するように設置する工程を含む。建造物の上面角部としては、例えば、屋根のへり、庇のへり、アーケードのへり、手すりのへり、笠木のへり、テントのへり、ベランダのへり、看板のへり、信号機のへり、外灯のへり等が挙げられる。以下、屋根の上面に太陽電池モジュールを設置する場合を例に挙げて、本発明の太陽電池モジュールの設置方法を説明する。
【００２１】
図１は、太陽電池モジュール設置構造体の実施形態の概略図であり、図２は、図１の建造物の上面角部Ａ近傍の拡大図である。図３は、図１の建造物の上面角部Ａ近傍の他の実施例の拡大図である。図１０は、従来の太陽電池モジュール設置構造体の実施形態の概略図である。
【００２２】
この太陽電池モジュール設置構造体は、建造物の屋根上面２に、太陽電池モジュール１を、建造物の上面角部Ａより突出するように設置して形成できる。
【００２３】
図１に示されるように、太陽電池モジュール１には、外部電源装置５０が電気的に接続している。外部電源装置５０は、薄膜太陽電池セル１０に電流を印加して薄膜太陽電池セル１０を融雪可能な温度に発熱させるように構成されている。
【００２４】
ここで、雪の融解熱は、８０ｋｃａｌ／ｋｇであるので、積雪量が１〜３ｋｇ／ｍ２・ｈの場合の融雪に必要とされる熱量は、８０〜２４０ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ（９３〜２７８ｗ／ｍ２）となる。熱ロス等を考慮すると、積雪量が１〜３ｋｇ／ｍ２・ｈの融雪を融解するのに必要とされる発熱密度は１００〜５００Ｗ／ｍ２となる。融雪が必要とされる積雪量は、およそ１〜３ｋｇ／ｍ２・ｈである場合が多いので、外部電源装置５０は、太陽電池モジュール上の積雪の融雪時に、薄膜太陽電池セル１０の発熱密度が１００〜５００Ｗ／ｍ２となるように薄膜太陽電池セル１０への印加電流が制御されていることが好ましい。
【００２５】
図２を併せて参照すると、太陽電池モジュール１は、薄膜太陽電池セル１０と、薄膜太陽電池セルの周囲を被覆する封止材層２０と、薄膜太陽電池セル１０の受光面側に配置された表面保護層３０と、薄膜太陽電池セル１０の非受光面側に配置された剛性支持体４０とを備える。なお、本発明において、受光面とは、太陽電池セルが太陽光を受光する側の面のことである。また、非受光面とは、太陽電池セルが太陽光を受光する面の反対面を意味する。
【００２６】
薄膜太陽電池セル１０の構造としては、フィルム基板に光電変換素子が形成されたものであればよく、特に限定はない。例えば、図８に示される構造等が挙げられる。図８に示される構造の薄膜太陽電池セル１０は、フィルム基板１１の片面に、第１電極層１２、光電変換層１３及び第２電極層１４が順次積層して構成された光電変換素子１５が複数形成されている。そして、図示しないが、それぞれの光電変換素子１５が直列及び／又は並列に接続している。また、上記のように同一基板上に複数の光電変換素子が形成される場合もあれば、一つの基板上に一つの光電変換素子が形成され、それらの光電変換素子同士が直列及び／又は並列に接続する場合もある。
【００２７】
また、薄膜太陽電池セル１０は、図９に示す構造をなすものであってもよい。図９に示される構造の薄膜太陽電池セルは、フィルム基板１１の受光面側１０ｂに、第１電極層１２、光電変換層１３、第２電極層１４を順次積層して構成された光電変換素子１５が複数形成され、フィルム基板１１の非受光面側１０ａに、第３電極層１６が複数形成され、隣接する光電変換素子１５どうしが、次に示す態様で第３電極層１６を介して電気的に直列接続している。
【００２８】
すなわち、光電変換素子１５の両端部には、フィルム基板１１上に第１電極層１２、光電変換層１３が順次積層され、第２電極層１４が設けられていない接続部１５ａ，１５ａが設けられている。また、第３電極層１６は、光電変換素子１５とほぼ同じ間隔で、かつ、隣接する一方の光電変換素子側にずれて分割されている。また、各光電変換素子１５には、第３電極層１６、フィルム基板１１、第１電極層１２、光電変換層１３、第２電極層１４を貫通して形成された第１貫通孔１７が、所定間隔で複数形成されている。そして、第１貫通孔１７の内壁において、第２電極層１４と第３電極層１６とが、導体層１８ａにより電気的に接続している。また、第１電極層１２は、光電変換層１３で覆われて、第２電極層１４、導体層１８ａ及び第３電極層１６と絶縁されている。また、接続部１５ａには、第３電極層１６、フィルム基板１１、第１電極層１２、光電変換層１３を貫通して形成された第２貫通孔１９が形成されている。そして、第２貫通孔１９の内壁において、第３電極層１６と第１電極層１２とが、導体層１８ｂにより電気的に接続している。
【００２９】
光電変換素子１５での発電により発生した電流は、光電変換層１３から第２電極層１４へと流れ、第１貫通孔１７を通って、光電変換素子１５の第２電極層１４から、第３電極層１６へと流れる。そして、第３電極層１６に移動した電流は、接続部１５ａへと移動し、第２貫通孔１９を通って、隣接する光電変換素子１５の第１電極層１２へと流れる。このようにして、この薄膜太陽電池セル１０は、第１貫通孔１７、第２貫通孔１９を介して、それぞれの光電変換素子１５が直列接続している。このような構造は、ＳＣＡＦ(Ｓｅｒｉｅｓ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｏｕｇｈ  Ａｐｅｒｔｕｒｅｓ  ｆｏｒｍｅｄ  ｏｎ  Ｆｉｌｍ)構造と呼ばれており、例えば、特開平６―３４２９２４号公報などに記載される方法で製造できる。
【００３０】
フィルム基板１１の材質は、絶縁性及び耐熱性を有するものであればよく、特に限定は無い。例えば、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンテレフタレート、アラミドなどで構成された可撓性フィルム基板が挙げられる。なお、フィルム基板１１が光入射側に配される場合には、フィルム基板１１は光透過性の材料で構成すべきことはいうまでもない。
【００３１】
第１電極層１２及び第２電極層１４のうち、光入射側に配置される電極層は、ＩＴＯ、ＳｎＯ、ＺｎＯなどの透明導電性酸化物で形成される。また、第１電極層１２、第２電極層１４のうち、光入射側とは反対側に配置される電極層、及び第３電極層１６は、Ａｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｍｏ及びこれらの合金などの導電性金属で形成されることが好ましい。また、これらの導電性金属で形成される層（以下、導電性金属層という）に、ＩＴＯ、ＳｎＯ、ＺｎＯなどの透明導電性酸化物で形成される層（以下、透明導電性酸化物層という）が積層されていてもよい。
【００３２】
各電極層の形成方法は特に限定は無い。各種電極材料を、蒸着法、スパッタ法、鍍金など当該技術において知られている任意の方法で製膜して形成できる。
【００３３】
光電変換層１３としては、特に限定はない。微結晶シリコン系光電変換層、アモルファスシリコン系光電変換層、アモルファスシリコンゲルマニウム系光電変換層、ＣＩＳ系光電変換層、ＣＺＴＳ系光電変換層等が挙げられる。ＣＩＳ系光電変換層としては、ＣｕＩｎＳｅ２、ＣｕＧａＳｅ２、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）（Ｓ，Ｓｅ）２等のＣＩＳ系半導体化合物で形成された光電変換層が挙げられる。ＣＺＴＳ系光電変換層としては、Ｃｕ２ＺｎＳｎＳｅ４、Ｃｕ２ＺｎＳｎ（Ｓ，Ｓｅ）４等のＣＺＴＳ系半導体化合物で形成された光電変換層が挙げられる。更に、光電変換層は、半導体セルが複数層積層した多接合構造であってもよい。
【００３４】
図２に再び戻ると、薄膜太陽電池セル１０の周囲は、封止材層２０で被覆されている。封止材層２０の材質としては、特に限定は無く、耐熱性、耐候性に優れるものであればよい。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド、ポリビニル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アイオノマー等が挙げられる。なかでも、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体は、太陽電池モジュールへの適用実績が豊富なので好ましく用いることができる。また、封止材層の熱伝導率を向上させる手段として、封止材層に、ダイヤモンド粒子や窒化珪素粒子などの伝熱粒子を含有させてもよい。
【００３５】
受光面側の封止材層の膜厚は、０．３〜１．０ｍｍが好ましく、０．３〜０．６ｍｍがより好ましい。０．３ｍｍ未満であると、耐水性や絶縁性等の特性が低下して、取り扱い上支障が生じることがある。１．０ｍｍを超えると、熱抵抗が大きくなって、太陽電池モジュールの表面を効率よく加熱できないことがある。
【００３６】
非受光面側の封止材層の膜厚は、０．３〜１．０ｍｍが好ましく、０．３〜０．６ｍｍがより好ましい。０．３ｍｍ未満であると、耐水性や絶縁性等の特性が低下して、取り扱い上支障が生じることがある。１．０ｍｍを超えると、熱抵抗が大きくなって、太陽電池モジュールの表面を効率よく加熱できないことがある。
【００３７】
薄膜太陽電池セル１０の受光面側には、封止材層２０を介して表面保護層３０が接合している。本発明においては、表面全体が表面保護層３０から突出しないフラットな形状をなしていることが好ましい。表面全体を、表面保護層３０から突出しないフラットな形状とすることで、融雪水を太陽電池モジュール上からより効率的に排水できる。
【００３８】
表面保護層３０は、透明性、耐候性及び耐熱性に優れたものであればよく、特に限定は無い。例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。なかでも、耐候性に優れるという理由からフッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。
【００３９】
表面保護層３０の膜厚は、０．０２〜０．１ｍｍが好ましく、０．０２５〜０．０５ｍｍがより好ましい。０．０２ｍｍ未満であると、耐水性や絶縁性等の特性が低下して、取り扱い上支障が生じることがある。０．１ｍｍを超えると、熱抵抗が大きくなって、太陽電池モジュールの表面を効率よく加熱できないことがある。
【００４０】
この実施形態では、薄膜太陽電池セル１０の非受光面側に、封止材層を介して剛性支持体４０が接合している。剛性支持体４０は、防水性、耐熱性、耐候性に優れた材料で構成されていることが好ましい。例えば、鋼板、ステンレス、アルミニウム、プラスチック材料等が挙げられる。好ましくは、鋼板、ステンレス、アルミニウムであり、より好ましくは、アルミニウムである。鋼板、ステンレス、アルミニウムは、熱伝導率の高い材料であるため、伝熱板として機能する。アルミニウムは特に熱伝導率に優れる。このため、剛性支持体４０を、鋼板、ステンレス、及びアルミニウムから選ばれた１種以上で構成することで、融雪時において、薄膜太陽電池セル１０からの発熱が剛性支持体４０を伝って太陽電池モジュール表面が均一に加熱され、太陽電池モジュール上の積雪をほぼ均一に融雪でき、残雪のばらつきを無くすことができる。
【００４１】
剛性支持体４０として、鋼板、ステンレス、及びアルミニウムから選ばれる１種以上を用いた場合、図３に示すように、剛性支持体４０と薄膜太陽電池セル１０との間に、耐熱性絶縁樹脂シート４５を配置することが好ましい。この場合、耐熱性絶縁樹脂シート４５は、封止材層を介して剛性支持体４０及び薄膜太陽電池セル１０と接合することが好ましい。剛性支持体４０と薄膜太陽電池セル１０との間に耐熱性絶縁樹脂シート４５を配置することで、薄膜太陽電池セル１０と剛性支持体４０との間で絶縁性を確保でき、安全性を高めることができる。耐熱性絶縁樹脂シート４５は、絶縁性を確保する機能上、薄膜太陽電池セル１０よりも大きいことが好ましい。
【００４２】
耐熱性絶縁樹脂シート４５と剛性支持体４０とを接合する封止材層の材質は、特に限定は無い。上述した封止材層２０と同様のものを用いることができる。また、膜厚は、０．１５〜０．５μｍが好ましく、０．１５〜０．３μｍがより好ましい。０．５μｍを超えると熱伝導率が低下し、材料コストも上昇するため経済的でない。
【００４３】
耐熱性絶縁樹脂シート４５は、耐熱性及び絶縁性に優れるものであればよい。好ましい材質はフッ素系樹脂である。フッ素系樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、３フッ化塩化エチレン、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの部分フッ素化樹脂やフッ素化樹脂共重合体等が挙げられる。
【００４４】
耐熱性絶縁樹脂シート４５の厚みは、材質により異なる。例えば、耐熱性絶縁樹脂シート４５がフッ素系樹脂で構成される場合、１５μｍ以上が好ましく、２５μｍ〜５０μｍがより好ましい。例えば、ＪＩＳＣ８９９１に基づく絶縁試験をクリアするには、耐電圧３ｋＶ以上が必要となる。ＥＴＦＥを耐熱性絶縁樹脂シート４５に用いた場合、厚さを１５μｍ以上とすることで、耐電圧を３ｋＶ以上とすることができる。
【００４５】
なお、剛性支持体４０をプラスチック材料で構成した場合には、剛性支持体４０自体が絶縁性を有しているので、耐熱性絶縁樹脂シート４５を必ずしも設ける必要はない。絶縁性が不足する場合のみ、耐熱性絶縁樹脂シート４５を設ければよい。
【００４６】
図４は、太陽電池モジュール設置構造体の他の実施形態の概略図であり、図５は、図４の建造物の上面角部Ａ近傍の拡大図である。図６は、図４の建造物の上面角部Ａ近傍の他の実施例の拡大図である。
【００４７】
本発明の太陽電池モジュールの設置方法では、図５に示すように、太陽電池モジュール１の、建造物の上面角部Ａから突出した部分１ａを、下方に向かうように屈曲させてもよい。太陽電池モジュールをこのように屈曲させることで、太陽電池モジュール１から融雪水を速やかに排水でき、つらら等の発生を効率よく抑制できる。図５では、剛性支持体４０が屈曲して、太陽電池モジュール１の屈曲形状が保持されている。
【００４８】
なお、図５では、太陽電池モジュールの屈曲部分Ｂにも薄膜太陽電池セル１０が存在しているが、図６に示すように、太陽電池モジュールの屈曲部分Ｂには薄膜太陽電池セル１０が存在しないようにしてもよい。太陽電池モジュールの屈曲部分Ｂに薄膜太陽電池セル１０が存在していると、太陽電池モジュール１の曲げ加工時に薄膜太陽電池セル１０が破損する可能性があるが、太陽電池モジュールの屈曲部分Ｂに薄膜太陽電池セル１０を存在させないことで、上記トラブルの発生を抑制できる。
【００４９】
図５，６に示すように、太陽電池モジュール１の、建造物の上面角部Ａから突出した部分１ａを、下方に向かうように屈曲させる場合、前記部分１ａを垂直方向Ｈに対して−２０〜＋２０°の傾斜角度θで、下方に向かうように屈曲させることが好ましい。傾斜角度θは、０〜１０°がより好ましく、０〜５°が特に好ましい。傾斜角度θが上記範囲であれば、太陽電池モジュール１から融雪水を速やかに排水でき、つらら等の発生を効率よく抑制できる。なお、本発明において、太陽電池モジュール１が、垂直方向Ｈよりも屋根上面２側に湾曲している場合の傾斜角度θをマイナスの値とする。
【００５０】
図５に示す、屈曲部Ｂに薄膜太陽電池セル１０が存在する太陽電池モジュール１の場合、屈曲部分Ｂの曲率半径は、１０〜１００ｍｍが好ましく、１０〜３０ｍｍがより好ましい。曲率半径が１０ｍｍ未満であると、薄膜太陽電池セル１０が破損する可能性がある。１００ｍｍを超えると、融雪水の水はけが低下する傾向にある。
【００５１】
また、図６に示す、屈曲部分Ｂに薄膜太陽電池セル１０が存在しない太陽電池モジュール１の場合、屈曲部Ｂの曲率半径は、１００ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以下がより好ましい。
【００５２】
本発明の太陽電池モジュールの設置方法により形成される太陽電池モジュール構造体によれば、外部電源装置５０から薄膜太陽電池セル１０に電流を印加すると、薄膜太陽電池セル１０からの発熱により、太陽電池モジュール表面が加熱されて、太陽電池モジュール上の積雪を融雪できる。そして、薄膜太陽電池セル１が形成された部分である発熱領域が、建造物の上面角部Ａより突出しているので、融雪時に建造物の上面角部Ａ近傍を加熱できる。このため、建造物の上面角部Ａに雪が溜まったり、融雪水が再凍結するといったトラブルを防止でき、融雪水１０２を、太陽電池モジュールの上面から効率よく排水して、つららや雪庇の発生を防止できる。
【００５３】
また、図５，６に示すように、太陽電池モジュール１の、建造物の上面角部Ａから突出した部分１ａを、下方に向かうように屈曲させた場合には、融雪時に建造物の上面角部Ａをより効率よく加熱できる。このため、太陽電池モジュール１から融雪水を速やかに排水でき、つららや雪庇の発生をより効率よく防止できる。
【００５４】
また、図５，６に用いる太陽電池モジュールは、図３に示す耐熱性絶縁樹脂シート４５を用いたモジュールでもよい。
【００５５】
本発明の太陽電池モジュールの設置方法について、平板状の屋根の上面に太陽電池モジュールを設置する場合を例に挙げて説明したが、図７に示すように、折板屋根２’の上面端部Ａ１や、壁３の上面端部Ａ２に、太陽電池モジュール１を設置することもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１：太陽電池モジュール
２：屋根
３：壁
１０：薄膜太陽電池セル
１１：フィルム基板
１２：第１電極層
１３：光電変換層
１４：第２電極層
１５：光電変換素子
１６：第３電極層
２０：封止材層
３０：表面保護層
４０：剛性支持体
４５：耐熱性絶縁樹脂シート
５０：外部電源装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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