(57)【要約】【課題】第１筐体に設けられた第１基板と第２筐体に設けられた第２基板とを接続するケーブルの取り付けを含む組み立て性を向上させ、かつ、落下などの衝撃によって破損が生じ難い手段を提供する。【解決手段】複合機１０は、プリンタ筐体１１と、スキャナ筐体１２と、スキャナ筐体１２に回動可能に支持されて、フラットケーブル４５等を保持する保持部材５０と、を備える。保持部材５０の固定軸５２及び移動軸６７がスキャナ筐体１２の軸孔８２に支持され、かつ係合部６８がプリンタ筐体１１に係合した状態において、係合部６８において第２方向５８の固定軸５２及び移動軸６７向きへ付与される力Ｆ１が、固定軸５２と移動軸６７との距離が変動する方向への力Ｆ３として弾性支持部６６に伝達され、かつ固定軸５２が軸孔８２から外れる向きの力Ｆ２として固定軸５２へ伝達される。【選択図】図１３
2015070438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を記録する記録部を有する第１筐体と、
上記第１筐体に設けられており、上記記録部を制御する第１制御部が実装された第１基板と、
第１方向に延びる回動軸周りに回動して回動先端側が上記第１筐体から離間された離間位置、及び回動先端側が上記第１筐体に近接した近接位置に回動可能に上記第１筐体に連結された第２筐体と、
上記第２筐体に設けられており、第２制御部が実装された第２基板と、
上記第１基板と上記第２基板とを電気的に接続するケーブルと、
上記第２筐体に回動可能に支持されており、上記ケーブルを保持する保持部材と、を備えており、
上記保持部材は、
上記離間位置の上記第２筐体と上記第１筐体との間の空間に露出されて、上記第１方向と交差する第２方向へ延出されており、上記ケーブルを保持する保持部と、
上記保持部から上記第１方向に沿って相反する向きへそれぞれが突出しており、上記回動軸と同一軸線上において上記第２筐体にそれぞれが回動可能に支持される第１軸及び第２軸と、
上記第１軸及び上記第２軸から上記第２方向へ離間されて配置されており、少なくとも上記第２方向において上記第１筐体と係合可能な係合部と、
上記保持部に設けられて上記第１軸を支持しており、上記第２軸との距離が変動する方向へ弾性変形可能な弾性支持部と、を有しており、
上記第１軸及び上記第２軸が上記第２筐体に支持され、かつ上記係合部が上記第１筐体に係合した状態の上記保持部材は、上記係合部において上記第２方向の上記第１軸又は上記第２軸向きへ付与される力が、上記第１軸と上記第２軸との距離が変動する方向への力として上記弾性支持部に伝達され、かつ上記第２軸が上記第２筐体から外れる向きの力として上記第２軸へ伝達されるものである画像記録装置。
【請求項２】
上記係合部は、上記保持部の上記第１方向において上記第２軸と同じ側に配置されており、
上記保持部は、上記第２方向において、上記第２軸と上記係合部との間に空間が設けられ、かつ上記第１方向において上記第１軸と同じ側に、上記係合部側と上記第１軸側とを連結する連結部を有するものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記係合部は、上記保持部の上記第１方向において上記第１軸と同じ側に配置されており、
上記保持部は、上記第２方向において、少なくとも上記係合部側と上記第１軸側とを連結する連結部を有するものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第２軸の突出先端は、面取りされたものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第２筐体は、上記第１筐体の上方に配置されており、
上記第１筐体及び上記第２筐体は、上記第２方向における上記回動軸と反対側の側面において、上記第１筐体と上記第２筐体との境界部分が最も外側へ突出している請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記ケーブルは、帯形状のフラットケーブルと、ワイヤーハーネスと、を有しており、
上記保持部は、上記フラットケーブルを幅方向を第１方向に沿わせて保持する第１保持部と、上記ワイヤーハーネスを保持する第２保持部と、を有しており、
上記第１軸及び上記第２軸は、上記第１保持部に設けられたものである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記保持部材は、上記第１方向における長さよりも上記第２方向における長さの方が長いものである請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記係合部は、上記第２方向に離間されて複数が配置されたものである請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記第２筐体は、上記第２方向における上記保持部材の他端側を着脱可能に支持する支持部を有する請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記第２筐体の内部空間に、上記第２制御部に制御されて、原稿の画像を読み取る読取部が設けられた請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体に対して第２筐体が回動可能に設けられており、第１筐体に設けられた第１基板と第２筐体に設けられた第２基板とがケーブルによって電気的に接続された画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリント機能の他にスキャナ機能などを有する複合機が知られている。複合機には、機能毎に制御を行う各制御部が、複数の基板に実装されて、各基板がケーブルにより電気的に接続された構成が採用される（特許文献１参照）。ケーブルは、複合機の小型化や、複合機の組み立て工程の簡略化などを考慮して、複合機に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、プリント機能が装備された第１筐体と、スキャナ機能が装備された第２筐体とが連結された構成において、第１筐体と第２筐体とを連結させる工程において、第１筐体又は第２筐体の一方に配線されたケーブルが作業の邪魔になりやすいという問題がある。また、第１筐体と第２筐体とが連結された後、第１基板又は第２基板へのケーブルの接続作業が簡易であることが望ましい。このような問題や要望は、複合機の修理やメンテナンスを行うときにも同様に生じ得る。
【０００５】
また、例えば落下などにより複合機に衝撃や外力が加わったときに、ケーブルなどを含む第１筐体と第２筐体とを連結する部材に負荷が加わる。このような負荷によって、第１筐体と第２筐体とを連結する部材が破損するおそれもある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１筐体に設けられた第１基板と第２筐体に設けられた第２基板とを接続するケーブルの取り付けを含む組み立て性を向上させ、かつ、落下などの衝撃によって破損が生じ難い手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、シートに画像を記録する記録部を有する第１筐体と、上記第１筐体に設けられており、上記記録部を制御する第１制御部が実装された第１基板と、第１方向に延びる回動軸周りに回動して回動先端側が上記第１筐体から離間された離間位置、及び回動先端側が上記第１筐体に近接した近接位置に回動可能に上記第１筐体に連結された第２筐体と、上記第２筐体に設けられており、第２制御部が実装された第２基板と、上記第１基板と上記第２基板とを電気的に接続するケーブルと、上記第２筐体に回動可能に支持されており、上記ケーブルを保持する保持部材と、を備える。上記保持部材は、上記離間位置の上記第２筐体と上記第１筐体との間の空間に露出されて、上記第１方向と交差する第２方向へ延出されており、上記ケーブルを保持する保持部と、上記保持部から上記第１方向に沿って相反する向きへそれぞれが突出しており、上記回動軸と同一軸線上において上記第２筐体にそれぞれが回動可能に支持される第１軸及び第２軸と、上記第１軸及び上記第２軸から上記第２方向へ離間されて配置されており、少なくとも上記第２方向において上記第１筐体と係合可能な係合部と、上記保持部に設けられて上記第１軸を支持しており、上記第２軸との距離が変動する方向へ弾性変形可能な弾性支持部と、を有する。上記第１軸及び上記第２軸が上記第２筐体に支持され、かつ上記係合部が上記第１筐体に係合した状態の上記保持部材は、上記係合部において上記第２方向の上記第１軸又は上記第２軸向きへ付与される力が、上記第１軸と上記第２軸との距離が変動する方向への力として上記弾性支持部に伝達され、かつ上記第２軸が上記第２筐体から外れる向きの力として上記第２軸へ伝達されるものである。
【０００８】
ケーブルを保持する保持部材が第２筐体に回動可能に支持されているので、保持部材が取り付けられた第２筐体を第１筐体に組み付ける作業が容易である。また、保持部材の第１軸及び第２軸が、第２筐体の回動軸と同一軸線上にあるので、第２筐体を第１筐体に対して回動すると、保持部材も第２筐体と共に回動可能である。
【０００９】
第１筐体及び第２筐体に衝撃や外力が加わり、第１筐体への外力が保持部材の係合部を介して保持部へ第２方向に沿って伝達されると、弾性支持部が弾性変形することによって、第１軸と第２軸との距離が変動する。また、第２軸にも、第２筐体から外れる向きの力が伝達される。これにより、衝撃や外力により第１軸及び第２軸へ大きな力が加わると、第１軸又は第２軸の少なくとも一方が第２筐体から外れる。
【００１０】
(2)  上記係合部は、上記保持部の上記第１方向において上記第２軸と同じ側に配置されており、上記保持部は、上記第２方向において、上記第２軸と上記係合部との間に空間が設けられ、かつ上記第１方向において上記第１軸と同じ側に、上記係合部側と上記第１軸側とを連結する連結部を有するものであってもよい。
【００１１】
(3)  上記係合部は、上記保持部の上記第１方向において上記第１軸と同じ側に配置されており、上記保持部は、上記第２方向において、少なくとも上記係合部側と上記第１軸側とを連結する連結部を有するものであってもよい。
【００１２】
(4)  上記第２軸の突出先端は、面取りされたものであってもよい。
【００１３】
これにより、第２軸が第２筐体から外れやすくなる。
【００１４】
(5)  上記第２筐体は、上記第１筐体の上方に配置されており、上記第１筐体及び上記第２筐体は、上記第２方向における上記回動軸と反対側の側面において、上記第１筐体と上記第２筐体との境界部分が最も外側へ突出していてもよい。
【００１５】
このような構成において衝撃や外力が第１筐体及び第２筐体に加わると、第１筐体及び第２筐体に回転モーメントが生じて、保持部材の第１軸及び第２軸に大きな負荷が生じやすいので、上記作用効果が顕著に奏される。
【００１６】
(6)  上記ケーブルは、帯形状のフラットケーブルと、ワイヤーハーネスと、を有しており、上記保持部は、上記フラットケーブルを幅方向を第１方向に沿わせて保持する第１保持部と、上記ワイヤーハーネスを保持する第２保持部と、を有しており、上記第１軸及び上記第２軸は、上記第１保持部に設けられたものであってもよい。
【００１７】
これにより、第１軸及び第２軸周りにおけるケーブルの厚みを抑えることができるので、第１軸及び第２軸周りの省スペース化が図られる。
【００１８】
(7)  上記保持部材は、上記第１方向における長さよりも上記第２方向における長さの方が長いものであってもよい。
【００１９】
これにより、第２方向に延出されるケーブルが取り付けられた第２筐体を第１筐体に組み付ける作業が容易である。また、第１筐体への外力が保持部材の係合部から第２方向に沿って伝達されたときに、第１軸及び第２軸への負荷が大きくなるので、前述された作用効果が顕著に奏される。
【００２０】
(8)  上記係合部は、上記第２方向に離間されて複数が配置されたものであってもよい。
【００２１】
これにより、保持部が第１筐体に安定して係合されるので、第１基板にケーブルを接続する作業性が向上する。
【００２２】
(9)  上記第２筐体は、上記第２方向における上記保持部材の他端側を着脱可能に支持する支持部を有するものであってもよい。
【００２３】
これにより、ケーブルが配線された第２筐体を第１筐体に組み付けるときに、保持部材が邪魔にならず、作業性が向上する。
【００２４】
(10)  上記第２筐体の内部空間に、上記第２制御部に制御されて、原稿の画像を読み取る読取部が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１筐体に設けられた第１基板と第２筐体に設けられた第２基板とを接続するケーブルの取り付けを含む組み立て性が向上され、かつ、落下などの衝撃によって第１軸及び第２軸に破損が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、スキャナ筐体１２を近接状態にした複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、スキャナ筐体１２を離間状態にした複合機１０の斜視図である。
【図３】図３は、複合機１０の機能ブロック図である。
【図４】図４は、保持部材５０を上方から見た斜視図であって、（Ａ）はケーブルが取り付けられた状態、（Ｂ）はケーブルが取り付けられていない状態を示す。
【図５】図５は、保持部材５０を下方から見た斜視図であって、（Ａ）はケーブルが取り付けられた状態、（Ｂ）はケーブルが取り付けられていない状態を示す。
【図６】図６は、図４（Ａ）のＶＩ−ＶＩにおける断面図である。
【図７】図７は、保持部材５０をスキャナ筐体１２から離間させた状態の斜視図である。
【図８】図８は、保持部材５０をスキャナ筐体１２に近接させた状態の斜視図である。
【図９】図９は、スキャナ筐体１２の軸孔８２周辺の斜視図である。
【図１０】図１０は、第１制御部２０の基板４０周辺の斜視図である。
【図１１】図１１は、保持部材５０と基板４０との位置関係を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、複合機１０が梱包された状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、保持部材５０に加わる力を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る保持部材を上方から見た斜視図であって、（Ａ）はケーブルが取り付けられた状態、（Ｂ）はケーブルが取り付けられていない状態を示す。
【図１５】図１５は、変形例に係る保持部材を下方から見た斜視図であって、（Ａ）はケーブルが取り付けられた状態、（Ｂ）はケーブルが取り付けられていない状態を示す。
【図１６】図１６は、変形例に係る保持部材に加わる力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、操作パネル１３が設けられている側を手前側として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２８】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０は、プリンタ機能とスキャナ機能とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）である。複合機１０は、プリンタ筐体１１と、プリンタ筐体１１の直上に配置されたスキャナ筐体１２とを有する。複合機１０は、プリンタ筐体１１の直上にスキャナ筐体１２が積み重ねられた状態（図１に示された状態）において、全体として概ね直方体の外形をなしている。複合機１０の前面には、各種操作ボタン及び液晶表示部を備える操作パネル１３が設けられている。複合機１０が画像記録装置に相当する。プリンタ筐体１１が第１筐体に相当する。スキャナ筐体１２が第２筐体に相当する。
【００２９】
プリンタ筐体１１は、図１に示される使用状態において、下面側の平面視の外形より上面側の平面視の外形が大きい。スキャナ筐体１２は、図１に示される状態（近接位置）において、上面側の平面視の外形より上面側の平面視の外形が大きい。つまり、複合機１０は、平面視においてプリンタ筐体１１の上面及びスキャナ筐体１２の下面が最も大きく、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２の筐体が最も外側に突出している。なお、操作パネル１３は、プリンタ筐体１１に対して回動可能なので、操作パネル１３の回動姿勢によっては、複合機１０の前面側において、操作パネル１３の一部が最も外側へ突出している場合もある。
【００３０】
プリンタ筐体１１内には、記録用紙などのシートに画像を記録するプリンタ部が構成されている。プリンタ部は、シートに画像を記録するプリンタとして公知の構成が適宜採用される。例えば、給紙トレイ１４から給送された記録用紙に画像を記録し、画像が記録された記録用紙を排紙トレイ１５に排出する。給紙トレイ１４及び排紙トレイ１５は、プリンタ筐体１１の前面に設けられた開口１６に着脱可能に取り付けられている。一例であるインクジェット方式を採用するプリンタ部であれば、記録用紙の搬送方向と直交する走査方向に往復動するキャリッジ２３と、キャリッジ２３に搭載されており、記録用紙へ向けてノズルからインクを吐出する記録ヘッド２４とを備えている。なお、図２では、給紙トレイ１４及び排紙トレイ１５が省略されている。プリンタ部が記録部に相当する。
【００３１】
図３に示されるように、プリンタ筐体１１内には、プリンタ部の動作を制御する第１制御部２０が設けられている。図１０に示されるように、第１制御部２０は、基板４０と、基板４０の上面に実装された複数の電子部品と、ケーブルを接続する複数の端子４１、４２、４３、４４とを有する。第１制御部２０は、搬送用モータ２１や、キャリッジ駆動用モータ２２、記録ヘッド２４などの動作を制御する。搬送用モータ２１は、記録用紙を搬送する各種ローラ（不図示）を回転させるための駆動源である。キャリッジ駆動用モータ２２は、キャリッジ２３を走査方向に往復動させるための駆動源である。第１制御部２０は外部電源と接続されて、複合機１０の各部に電力を供給する。
【００３２】
画像記録動作として例えば、第１制御部２０は、操作パネル１３を通じてユーザから取得した画像記録指示に基づいて、搬送用モータ２１を駆動させて給紙トレイ１４上の記録用紙を記録位置まで搬送し、キャリッジ駆動用モータ２２を駆動させてキャリッジ２３を所定位置に移動させ、記録位置に搬送された記録用紙に対して記録ヘッド２４にインクを吐出させ、さらに搬送用モータ２１を駆動させて画像が記録された記録用紙を排紙トレイ１５に排出させる。これにより、記録用紙に画像が記録される。
【００３３】
［スキャナ筐体１２］
図７及び図８に示されるように、スキャナ筐体１２は、プリンタ筐体１１の上面の後端において、左右方向９に延びる回動軸線Ｃ１の周りに回動可能にプリンタ筐体１１によって支持されている。より詳細には、プリンタ筐体１１及びスキャナ筐体１２の左右方向９の一方側端部及び他方側端部の２カ所に、ヒンジ部材１９が設けられている。ヒンジ部材１９は、プリンタ筐体１１に取り付けられた第１部材１９Ａと、スキャナ筐体１２に取り付けられた第２部材１９Ｂと、を有する。第１部材１９Ａと第２部材１９Ｂとが組み付けられて、左右方向９に延びる回動軸線Ｃ１の周りを、両部材が相互に回動可能となっている。スキャナ筐体１２は、ヒンジ部材１９によりプリンタ筐体１１に回動可能に連結され、プリンタ筐体１１の上面に近接した近接位置（図１参照）と、プリンタ筐体１１の上面から離間した離間位置（図２参照）とに回動可能である。
【００３４】
なお、本実施形態における近接位置とは、プリンタ筐体１１の上面とスキャナ筐体１２の下面とが対面し、且つ対面する２つの面の間に形成される空間に複合機１０の外部からアクセスできない状態を指す。本実施形態では、互いに対面するプリンタ筐体１１の上面とスキャナ筐体１２の下面とは、少なくともその一部において当接され、プリンタ筐体１１がスキャナ筐体１２を下方から支持している。本実施形態では、近接位置におけるプリンタ筐体１１及びスキャナ筐体１２は、その外縁部同士が当接されている。しかしながら、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とが外縁部の全周にわたって当接している必要は必ずしもない。すなわち、本実施形態における近接位置は、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との間の空間に複合機１０の外部からアクセスできない状態を示しており、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との間に内部の空間にアクセスできない程度の小さな隙間が形成されていてる状態も含まれる。
【００３５】
他方、本実施形態における離間位置とは、近接位置において対面していたプリンタ筐体１１の上面とスキャナ筐体１２の下面とが離間され、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との間に形成される空間に複合機１０の外部からアクセス可能な状態を指す。本実施形態では、スキャナ筐体１２が４５°程度回動され、プリンタ筐体１１から離間されている。これにより、ユーザは、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との間の空間に、複合機１０の前面側からアクセスしやすい。
【００３６】
スキャナ筐体１２には、画像読取部（ＦＢＳ：Ｆｌａｔ  ｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒ）１７と、画像読取部１７の上方に積層された原稿送り機構（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１８とが設けられている。
【００３７】
画像読取部１７は、フラットベッドスキャナと称される公知の構成が採用される。例えば、図３に示されるように、画像読取部１７は、原稿が載置されるコンタクトガラス（不図示）と、コンタクトガラスの下方において往復動可能に設けられたＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）ユニット３２とを備える。ＣＩＳユニット３２は、コンタクトガラス上に載置された原稿、或いは原稿送り機構１８によって搬送された原稿に記録されている画像を読み取るイメージセンサ３３を有している。
【００３８】
原稿送り機構１８は、オートドキュメントフィーダと称される公知の構成が採用される。例えば、原稿送り機構１８は、画像読取部１７の上面に設けられたコンタクトガラスを開閉する原稿カバーに設けられている。原稿送り機構１８は、原稿トレイ２６に載置された原稿をコンタクトガラス上のＣＩＳユニット３２の読取位置に搬送し、ＣＩＳユニット３２によって画像が読み取られた原稿を排出トレイ２７に排出する。
【００３９】
図３に示されるように、スキャナ筐体１２には、画像読取部１７及び原稿送り機構１８の動作を制御する第２制御部３０が設けられている。各図には現れていないが、第２制御部３０は、基板と、基板の上面に実装された複数の電子部品と、ケーブルを接続する複数の端子とを有する。第２制御部３０は、画像読取部１７を構成する構成要素の一例であるＣＩＳモータ３１やイメージセンサ３３等の動作を制御したり、原稿送り機構１８を構成する構成要素の一例であるＡＤＦモータ３４やセンサ３５等の動作を制御したりする。ＣＩＳモータ３１は、ＣＩＳユニット３２を往復動させるための駆動源である。ＡＤＦモータ３４は、原稿を搬送する各種ローラ（不図示）を回転させるための駆動源である。センサ３５は、原稿送り機構１８内における原稿の位置を検知する。
【００４０】
画像読取動作として、例えば、第２制御部３０は、操作パネル１３を通じてユーザから取得した画像読取指示に基づいて、ＡＤＦモータ３４を駆動させて原稿トレイ上の原稿を読取位置に搬送し、ＣＩＳモータ３１を駆動させてＣＩＳユニット３２を読取位置に移動させ、読取位置に搬送された原稿に記録されている画像をイメージセンサ３３に読み取らせ、さらにＡＤＦモータ３４を駆動させて画像が読み取られた原稿を排出トレイに排出させる。これにより、原稿の画像が読み取られる。
【００４１】
図３に示されるように、プリンタ筐体１１に搭載された第１制御部２０と、スキャナ筐体１２に搭載された第２制御部３０とは、フラットケーブル４５、駆動ケーブル４６、及び制御ケーブル４７を含む複数のケーブルによって、電気的に接続されている。これら各ケーブルは、第１制御部２０と第２制御部３０との間の延出経路において保持部材５０（図４〜図６参照）によって保持される。保持部材５０の詳細は後述される。
【００４２】
フラットケーブル４５は、所謂フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）であって、可撓性を有する帯状のケーブルである。フラットケーブル４５は、画像読取部１７（より詳細には、イメージセンサ３３）で読み取られた画像データを、第２制御部３０から第１制御部２０に伝達する。本実施形態では、図４〜図６に示されるように、２本のフラットケーブル４５Ａ、４５Ｂによって第１制御部２０と第２制御部３０とが電気的に接続される。フラットケーブル４５を構成する面のうち、表面積の大きい面を「平面」と表記し、平面より表面積の小さい面を「端面」と表記する。すなわち、フラットケーブル４５は、互いに対向する一対の平面と、互いに対向する一対の端面とで構成される。
【００４３】
なお、本実施形態におけるイメージセンサ３３は、第１イメージセンサと第２イメージセンサとを備えている。そして、第１イメージセンサで読み取られた画像データがフラットケーブル４５Ａを通じて第１制御部２０に伝達され、第２イメージセンサで読み取られた画像データがフラットケーブル４５Ｂを通じて第１制御部２０に伝達される。なお、イメージセンサは１つであってもよく、その場合にはフラットケーブルも１つでよい。
【００４４】
駆動ケーブル４６及び制御ケーブル４７は、延出方向に直交する断面積が略円形のケーブルである。駆動ケーブル４６は、スキャナ筐体１２に搭載されたＣＩＳモータ３１及びＡＤＦモータ３４を駆動させる駆動電流を、第１制御部２０から第２制御部３０に伝達する。制御ケーブル４７は、スキャナ筐体１２に搭載されたセンサ３５の検知信号を、第２制御部３０から第１制御部２０に伝達する。本実施形態では、図６に示されるように、２本の駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂと、２本の制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂとによって第１制御部２０と第２制御部３０とが電気的に接続される。駆動ケーブル４６及び制御ケーブル４７がワイヤーハーネスに相当する。
【００４５】
［保持部材５０］
図４〜図６に示されるように、保持部材５０は、隔離壁５１と、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂを保持する第１保持部６０と、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを保持する第２保持部７０とで構成されており、第１方向５７の長さより第２方向５８の長さが長い長尺の部材である。隔離壁５１は、第１方向５７及び第３方向５９に比較して、第２方向５８に長い平板形状である。第１方向５７において、隔離壁５１の一方側（図４の右側）には第１保持部６０が形成されており、隔離壁５１の他方側（図４の左側）には第２保持部７０が形成されている。すなわち、隔離壁５１は、第１保持部６０と第２保持部７０とを隔離している。なお、本実施形態における第１方向５７と第２方向５８と第３方向５９とは、互いに交差（直交）する方向である。
【００４６】
第１保持部６０は、第１保持壁６１と、対向壁６２と、複数の第１挟持片６３と、複数の第２挟持片６４と、を備える。第１保持壁６１及び対向壁６２は、隔離壁５１と同様に、第１方向５７及び第３方向５９と比較して第２方向５８に長い平板形状である。第１保持部６０は、フラットケ−ブル４５Ａ、４５Ｂを第２方向５８に延出させた状態で保持する。より詳細には、第１保持部６０は、第３方向５９において対向する第１保持壁６１の一対の壁面のうち、一方側の壁面である第１壁面６１Ａに沿ってフラットケーブル４５Ａを第２方向５８に延出させた状態で保持し、第１壁面６１Ａと反対側の壁面である第２壁面６１Ｂに沿ってフラットケーブル４５Ｂを第２方向５８に延出させた状態で保持する。
【００４７】
第１保持壁６１は、第１方向５７において対向する隔離壁５１の一対の壁面のうちの一方側（図４の右側）の壁面から第１方向５７に突設され、且つ第２方向５８に延設されている。第３方向５９において、第１保持壁６１の位置は、隔離壁５１の概ね中央である。第１保持壁６１の固定軸５２から遠い側の端部には、第３方向５９において第２保持壁７１から離間する向きに傾斜する傾斜部６５が形成されている。
【００４８】
対向壁６２は、第１保持壁６１の突設端において隔離壁５１と対向して設けられている。換言すれば、第１保持壁６１は、隔離壁５１から対向壁６２に向けて突設されている。さらに換言すれば、隔離壁５１及び対向壁６２は、第１保持壁６１の第１方向５７の一方側及び他方側の端部において、第３方向５９の両側に向けて突設されている。
【００４９】
第１挟持片６３は、第３方向５９において第１壁面６１Ａと対面して設けられている。第１保持壁６１は、第１挟持片６３と第３方向５９に対向する位置において貫通孔が形成されている。すなわち、第１挟持片６３は、第１壁面６１Ａを第２方向５８に延長した平面に対面しているが、以下、この状態を第１壁面６１Ａに対面していると表記する。第３方向５９における第１壁面６１Ａと第１挟持片６３との間隔は、フラットケーブル４５Ａの厚みより僅かに大きく設定されている。フラットケーブル４５Ａは、第１壁面６１Ａと第１挟持片６３とによって挟持される。換言すれば、フラットケーブル４５Ａは、その一対の平面のうちの一方が第１壁面６１Ａに対面し、他方が第１挟持片６３に対面するように、第１保持部６０に保持され且つ第２方向５８に延出される。
【００５０】
第１挟持片６３の一部は、対向壁６２に対面する隔離壁５１の壁面（すなわち、第１保持壁６１が連結されている壁面）から対向壁６２に向けて突設されている。第１挟持片６３の他の一部は、隔離壁５１に対面する対向壁６２の壁面から隔離壁５１に向けて突設されている。第１方向５７における第１挟持片６３の突設長さは、隔離壁５１と対向壁６２との間隔の半分以下に設定されている。隔離壁５１及び対向壁６２には、それぞれ第２方向５８に離間した複数（図４の例では２カ所）の位置に第１挟持片６３が設けられている。隔離壁５１の第１挟持片６３と、対向壁６２の第１挟持片６３とは、第２方向５８にずれた位置に設けられている。複数の第１挟持片６３は、第２方向５８の一方側から他方側に向かって、隔離壁５１及び対向壁６２に交互に突設されている。
【００５１】
第２挟持片６４は、第３方向５９において対向する第１保持壁６１の一対の壁面のうちの他方側（図５の下側）の第２壁面６１Ｂと対面して設けられている。第１保持壁６１は、第２挟持片６４と第３方向５９に対向する位置において貫通孔が形成されている。すなわち、第２挟持片６４は、第２壁面６１Ｂを第２方向５８に延長した平面に対面しているが、以下、この状態を第２壁面６１Ｂに対面していると表記する。フラットケーブル４５Ｂは、第２壁面６１Ｂと第２挟持片６４とによって挟持される。換言すれば、フラットケーブル４５Ｂは、その一対の平面のうちの一方が第２壁面６１Ｂに対面し、他方が第２挟持片６４に対面するように、第１保持部６０に保持され且つ第２方向５８に延出される。第２挟持片６４のその他の構成は第１挟持片６３と共通するので、詳細な説明は省略される。
【００５２】
第２保持部７０は、第２保持壁７１と、挟持壁７２、７３、７４とを備える。第２保持壁７１及び挟持壁７２、７３、７４は、第１方向５７及び第３方向５９と比較して第２方向５８に長い平板形状である。第２保持部７０は、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを第２方向５８に延出させた状態で保持する。より詳細には、第２保持部７０は、第３方向５９において対向する第２保持壁７１の一対の壁面のうちの第１保持壁６１の突設位置と反対側（すなわち、図５の下側）を向く背面７１Ａと、挟持壁７２、７３、７４とによって区画された保持空間において、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを第２方向５８に延出させた状態で保持する。
【００５３】
第２保持壁７１は、第１方向５７において対向する隔離壁５１の一対の壁面のうちの他方側（図４の左側）の壁面から第１方向５７に突設され、且つ第２方向５８に延設されている。また、第２保持壁７１の突設位置は、第３方向５９における隔離壁５１の一方側の端部である。すなわち、第３方向５９において、第２保持壁７１は、第１保持壁６１の突設位置とずれた位置において、隔離壁５１に突設されている。
【００５４】
挟持壁７２、７３、７４は、第２保持壁７１の背面７１Ａから第３方向５９（図５の下向き）に突設され且つ第２方向５８に延設されている。挟持壁７２、７３、７４は、第１方向５７において互いに対向している。第１方向５７において、挟持壁７２は第２保持壁７１の先端側（隔離壁５１から最も遠い位置）に設けられ、挟持壁７４は第２保持壁７１の基端側（隔離壁５１に最も近い位置）に設けられ、挟持壁７３は挟持壁７２、７４の間に設けられている。
【００５５】
第２保持壁７１の背面７１Ａ及び挟持壁７２、７３によって区画される保持空間に駆動ケーブル４６Ａが保持され、第２保持壁７１の背面７１Ａ及び挟持壁７３、７４によって区画される保持空間に駆動ケーブル４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂが保持される。
【００５６】
駆動ケーブル４６Ａの直径は、第１方向５７における一対の挟持壁７２、７３の間隔より大きいので、駆動ケーブル４６Ａは、一対の挟持壁７２、７３の間に圧入される。駆動ケーブル４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂの直径は、第１方向５７における一対の挟持壁７３、７４の間隔より小さい。第１方向５７における一対の挟持壁７３、７４の間隔が駆動ケーブル４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂの直径より狭くした幅狭部（不図示）が、少なくとも１カ所、好ましくは第２方向５８に離間した複数の位置に設けられる。
【００５７】
保持部材５０において、第１保持部６０と第２保持部７０とは、隔離壁５１を挟んで第１方向５７の反対側に設けられている。第２保持壁７１の背面７１Ａと、第１保持壁６１の第１壁面６１Ａ及び第２壁面６１Ｂとは、第３方向５９においてずれている。換言すれば、第１保持壁６１と第２保持壁７１を構成する壁面のうち、第１方向５７及び第２方向５８を含む平面上に延設された壁面は、第３方向５９においてずれた位置に配置される。フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂ（第１ケーブル）と、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂ（第２ケーブル）とは、第１方向５７及び第３方向５９にずれた位置において保持部材５０により第２方向５８に延出させた状態で保持される。
【００５８】
図４及び図５に示されるように、保持部材５０の第１保持部６０の長手方向（すなわち、第２方向５８）の一端側には、第１方向５７において隔離壁５１から遠ざかる向き（図４における左向き）に突設された固定軸５２が設けられている。固定軸５２は、スキャナ筐体１２に設けられた軸孔８２（図９参照）に取り付けられる。固定軸５２の突出先端は周方向に沿って面取りされている。固定軸５２が第２軸に相当する。
【００５９】
図４及び図５に示されるように、保持部材５０の第１保持部６０の長手方向（すなわち、第２方向５８）の一端側には、対向壁６２から第２方向５８に沿って延出された弾性支持部６６が設けられている。弾性支持部６６は、対向壁６２の一端側から概ねＵ字形状に湾曲して第２方向５８の外側（図４における後ろ向き）へ延出されて、その先端側固定軸５２と対向する位置に至っている。弾性支持部６６は、その先端側が概ね第１方向５７へ弾性的に変位可能である。この変位によって、弾性支持部６６の先端側と固定軸５２との第１方向５７の距離が変動する。
【００６０】
弾性支持部６６には、第１方向５７において弾性支持部６６から遠ざかる向き（図４における右向き）に突設された移動軸６７が設けられている。移動軸６７は、スキャナ筐体１２に設けられた軸孔８２（図９参照）に取り付けられる。移動軸６７は、固定軸５２とは第１方向５７に沿った相反する向きへ突出している。一対の軸孔８２に固定軸５２及び移動軸６７がそれぞれ支持されることによって、固定軸５２と移動軸６７とは、スキャナ筐体１２の回動軸線Ｃ１上に位置される。
【００６１】
図４及び図５に示されるように、保持部材５０の長手方向（すなわち、第２方向５８）の他端側には、第１方向５７において保持部材５０から遠ざかる向きに突設された第１被係止部５３が設けられている。より詳細には、第１被係止部５３は、弾性支持部５４によって保持部材５０に連結されている。弾性支持部５４は、板状の部材を屈曲させて概ねＵ字状に形成され、第１被係止部５３を保持部材５０に対して突設方向（すなわち、第１方向５７）に変位可能に支持している。第１被係止部５３は、スキャナ筐体１２の下面に設けられた係止部８１（図７参照）に係止される。
【００６２】
図４及び図５に示されるように、保持部材５０の長手方向の他端側には、第２被係止部５５が設けられている。第２被係止部５５は、保持部材５０の第２方向５８の先端から第３方向５９に突設され、その突設端に爪部５６が設けられている。第２被係止部５５は、保持部材５０との接続部分を基点として、爪部５６を第２方向５８に変位させるように弾性変形可能に構成されている。第２被係止部５５の爪部５６は、プリンタ筐体１１に設けられた係止部８５（図１０及び図１１参照）に係止される。
【００６３】
図５に示されるように、保持部材５０の第１保持部６０の隔離壁５１における第２壁面６１Ｂ側には、隔離壁５１から第１方向５７の第２保持部７０側（図５における左向き）へ突出する複数の係合部６８が設けられている。複数の係合部６８は、隔離壁５１において第２方向５８に離間されて３つが設けられている。各係合部６８は爪形状に突出している。各係合部６８の第２方向５８の両側には、隔離壁５１に第３方向５９に沿ったスリット６９が形成されている。スリット６９によって、係合部６８が設けられた隔離壁５１の一部分が第２方向５８に弾性変形可能である。各係合部６８は、隔離壁５１に設けられているので、第２方向５８において固定軸５２とほぼ同じ位置である。各係合部６８は、プリンタ筐体１１の被係合部８６（図１０参照）と係合する。
【００６４】
図４及び図５に示されるように、保持部材５０の第１保持部６０において、固定軸５２と各係合部６８との間には切欠き７５が形成されている。切欠き７５は、隔離壁５１を第２方向５８に分断し、且つ第１保持壁６１を第１方向５７に沿って対向壁６２付近まで延びている。切欠き７５によって、第２方向５８において、固定軸５２と各係合部６８との間に空間７６が形成されている。切欠き７５によって破断されていない第１保持部６１の一部と対向壁６２が、第２方向５８において、移動軸６７と各係合部６８とを連結する連結部７７として機能する。
【００６５】
［軸孔８２及び係止部８１］
図８に示されるように、保持部材５０は、ヒンジ部材１９に近接した位置においてスキャナ筐体１２に取り付けられる。図９に示されるように、スキャナ筐体１２の下面側における一方側（図８における左側）のヒンジ部材１９に左右方向９に隣り合って、一対の軸孔８２が形成されている。軸孔８２は、左右方向９に離間されて対向して配置されている。軸孔８２により定められる保持部材５０の回動軸線Ｃ２は、スキャナ筐体１２の回動軸線Ｃ１と平行である。なお、スキャナ筐体１２の回動軸線Ｃ１と保持部材５０の回動軸線Ｃ２とは、少なくとも平行であることが望ましく、近接していることが更に望ましく、一致していることが最も望ましい。
【００６６】
左側の軸孔８２に保持部材５０の固定軸５２が挿入され、右側の軸孔８２に軸６７が挿入されることによって、保持部材５０は、回動軸線Ｃ２周りに回動可能にスキャナ筐体１２によって支持される。より詳細には、図２に示されるように、スキャナ筐体１２を離間位置に回動させた状態（或いは、スキャナ筐体１２をプリンタ筐体１１から取り外した状態）において、保持部材５０は、スキャナ筐体１２の下面から離間した位置（図７参照）と、スキャナ筐体１２の下面に近接（当接）した位置（図８参照）との間を回動可能である。なお、保持部材５０が図８に示されるように配置された状態において、第２方向５８及び第３方向５９は、前後方向８及び上下方向７とは一致しない。
【００６７】
図７に示されるように、スキャナ筐体１２の下面には、係止部８１が設けられている。係止部８１は、板状の部材を屈曲させて概ね馬蹄形に形成され、その先端がスキャナ筐体１２の下面に連結されることによって、スキャナ筐体１２の下面との間に左右方向９に開口された略直方体の空間を形成している。係止部８１は、保持部材５０がスキャナ筐体１２の下面に近接する位置に回動された際に、第１被係止部５３に対応する位置に配置されている。図８に示されるように、保持部材５０をスキャナ筐体１２の下面に近接する位置に回動させた後、第１被係止部５３を、保持部材５０に近づく向きに弾性変位させ、再び保持部材５０から遠ざかる向きに弾性変位させることにより、第１被係止部５３が係止部８１に係止される。係止部８１が支持部に相当する。
【００６８】
［プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との組み立て］
以下、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との組み立て作業が説明される。図示は省略するが、まず、プリンタ筐体１１及びスキャナ筐体１２が別々に組み立てられる。このとき、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂ、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ、及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂは、第２制御部３０に接続された状態で、スキャナ筐体１２の回動基端側において、軸孔８２の近傍からバラバラに延出されている。
【００６９】
次に、保持部材５０の固定軸５２及び移動軸６７がスキャナ筐体１２の軸孔８２にそれぞれ取り付けられる。そして、図７に示されるように、スキャナ筐体１２の下面から離間した位置に保持部材５０を回動させた状態で、フラットケーブル４５Ａが第１保持部６０に取り付けられる。より詳細には、フラットケーブル４５Ａは、保持部材５０の回動平面（回動された保持部材５０が通過し得る平面）に沿う方向、すなわち、上下方向７における保持部材５０の上方から第１壁面６１Ａに取り付けられる。
【００７０】
次に、図８に示されるように、スキャナ筐体１２の下面に近接した位置に保持部材５０が回動されて、第１被係止部５３が係止部８１に係止される。すなわち、図８の状態における保持部材５０は、第２方向５８の両端がスキャナ筐体１２に支持されている。そして、フラットケーブル４５Ｂ、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ、及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂが第１保持部６０及び第２保持部７０に取り付けられる。より詳細には、これらのケーブルは、保持部材５０の回動平面に沿う方向、すなわち、前方斜め下から後方斜め上に向かって第２壁面６１Ｂ及び背面７１Ａに取り付けられる。
【００７１】
次に、図２に示されるように、スキャナ筐体１２がプリンタ筐体１１に取り付けられる。そして、保持部材５０をスキャナ筐体１２の下面から離間させる向きに回動させることにより、プリンタ筐体１１の上面に沿って保持部材５０が前後方向８に延設される。このとき、図１１に示されるように、保持部材５０の第２被係止部５５の爪部５６がプリンタ筐体１１の内部空間に設けられた係止部８５に係止される。また、保持部材５０の複数の係合部６８がプリンタ筐体１１の内部空間に設けられた被係止部８６にそれぞれ係止される。係合部６８は、被係止部８６に係止されることによって、第２方向５８及び第３方向５９に対して固定される。なお、図１０においては、１つの被係止部８６のみが現れているが、同様の被係止部８６が前後方向８において各係合部６８に対応する位置に設けられている。
【００７２】
図２の状態の保持部材５０は、保持部材５０の切欠き７５より第２方向５８の一端（固定軸５２側の端部）がスキャナ筐体１２に支持され、切欠き７５より第２方向５８の他端（第２被係止部５５側の端部）がプリンタ筐体１１に支持されている。また、保持部材５０は、左右方向９において、第１保持部６０がプリンタ筐体１１の中央側（図２の右側）に位置し、第２保持部７０がプリンタ筐体１１の外側（図２の左側）に位置するように配置される。
【００７３】
図２のように配置された保持部材５０と、第１制御部２０の基板４０の上面（電子部品の実装面）とは、図６に示されるように、第１保持壁６１の第１壁面６１Ａ及び第２壁面６１Ｂが、一点鎖線８７で示される基板４０の上面の位置より上方に位置する。一方、第２保持壁７１の背面７１Ａは、基板４０の上面の位置より下方に位置する。すなわち、第１保持部６０は、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂを基板４０の上面より上方において保持する。一方、第２保持部７０は、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを基板４０の上面より下方において保持する。
【００７４】
図１１に示されるように、保持部材５０の基板４０側の端部において、第１保持壁６０の先端位置は第１位置８３であり、第２保持壁７１の先端位置は第２位置８４である。すなわち、第１保持壁６１の基板４０側の端部は、第２保持壁７１の基板４０側の端部より回動基端（回動軸線Ｃ２）に近い側に位置している。その結果、前後方向８において、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂは、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂよりもプリンタ筐体１１の前側まで延出されている。
【００７５】
第１制御部２０の基板４０は、プリンタ筐体１１の上面の前方側において水平面（前後方向８及び左右方向９に沿った面）に沿って延設されている。基板４０は、左右方向９において、保持部材５０よりプリンタ筐体１１の中央側（図１１の右側）に配置されている。基板４０の上面には、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂが接続される端子４１、４２と、駆動ケーブル４６Ａが接続される端子４３と、制御ケーブル４７Ａが接続される端子４４とが設けられている。なお、駆動ケーブル４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ｂが接続される端子の説明は省略される。
【００７６】
左右方向９において、端子４１、４２は、端子４３よりプリンタ筐体１１の端部側（図１１の左側、或いは保持部材５０に近い側）に配置されている。また、前後方向８において、端子４１、４２は、端子４４よりプリンタ筐体１１の後端側（回動軸線Ｃ１に近い側）に配置されている。フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂは、第１位置８３において基板４０側に屈曲されて、端子４１、４２に接続される。駆動ケーブル４６Ａは、第２位置８４において基板４０側に屈曲されて、端子４１、４２よりプリンタ筐体１１の前端側を通り、さらに端子４１、４２よりプリンタ筐体１１の左右方向９の中央側を通って端子４３に接続される。制御ケーブル４７Ａは、第２位置８４において基板４０側に屈曲されて、端子４４に接続される。
【００７７】
なお、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂは、第１位置８３の前面側において傾斜部６５によって上方に持ち上げられている。すなわち、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂと、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂとの第２方向５８の距離は、基板４０に近い側において相対的に大きく、基板４０から遠い側（回転軸線Ｃ２に近い側）において相対的に小さい。
【００７８】
前述したように組み付けられた保持部材５０は、図２に示されるように、スキャナ筐体１２を離間位置に回動させることによって露出される空間に配置される。換言すれば、保持部材５０は、プリンタ筐体１１の内部空間であって、スキャナ筐体１２を離間位置に回動させることによってプリンタ筐体１１の上面側からアクセス可能な空間に配置されている。
【００７９】
保持部材５０は、プリンタ筐体１１の左右方向９の左端において、前後方向８に延設されている。換言すれば、保持部材５０は、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂと、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂとを、上下方向７及び左右方向９にずれた位置に配置させ且つ前後方向８に延出させる。すなわち、本実施形態において、図４〜図６に図示された第１方向５７は、左右方向９に一致する。また、保持部材５０が図２に示されるように配置された状態において、図４〜６に図示された第２方向５８は前後方向８に対応し、第３方向５９は上下方向７に一致する。
【００８０】
図２に示されるように、プリンタ筐体１１の上面のうちの保持部材５０に対向する領域（すなわち、保持部材５０の上方）は、蓋部材８０によって覆われる。すなわち、保持部材５０が配置される空間は、スキャナ筐体１２を離間位置に回動させることによって直ちに露出される必要はない。換言すれば、保持部材５０が配置される空間を露出させるためには、少なくともスキャナ筐体１２を離間位置に回動させなければならず、本実施形態においては更に蓋部材８０を取り外さなければならない。
【００８１】
［複合機１０が落下等したときの作用］
図１２に示されるように、複合機１０は、運搬等されるときには、発泡スチロールなどの緩衝材９０に包まれた状態で段ボール製などの外箱９１に入れられた梱包状態にされる。梱包状態において、例えば、複合機１０の前面側、つまり操作パネル１３が配置されている側を下向きとして複合機１０が地面や床に落下されたとする。
【００８２】
複合機１０において、落下による衝撃が最初に加わる箇所は、前面におけるプリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との境界部分９３である。プリンタ筐体１１の重心位置９４、及びスキャナ筐体１２の重心位置９５は、複合機１０の上下方向７に対して異なる位置にある。したがって、落下した複合機１０には、境界部分９３を支点として、プリンタ筐体１１の回転モーメントＭ１及びスキャナ筐体１２の回転モーメントＭ２が作用する。ここで、プリンタ筐体１１の重量が、スキャナ筐体１２の重量より重いとして、回転モーメントＭ１は、回転モーメントＭ２より大きいものとする。
【００８３】
プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とは前後方向８の後ろ側においてヒンジ部材１９によって連結されている。したがって、複合機１０は、プリンタ筐体１１が更に下向きへ移動するように回転する（図１２における反時計回りに回転する）。そうすると、プリンタ筐体１１は、境界部分９３に衝撃が加わった後に、更に下向きへ移動してからバウンドする。他方、スキャナ筐体１２は、境界部分９３に衝撃が加わった後に直ちにバウンドしようとする。このようなプリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とのバウンドのタイミングのズレによって、ヒンジ部材１９の連結におけるガタや筐体の歪みなどの分だけ、プリンタ筐体１１及びスキャナ筐体１２にそれぞれ連結されている保持部材５０に負荷が生じる。
【００８４】
図１３は、固定軸５２及び移動軸６７がスキャナ筐体１２の軸孔８２に支持され、かつ係合部６８がプリンタ筐体１１の被係止部８６に係合した状態において、プリンタ筐体１１を取り除いた状態でスキャナ筐体１２の下面側を示している。前述されたようなプリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とのバウンドのタイミングのズレによって、保持部材５０には、係合部６８において、第２方向５８に沿って第１保持部６０の係合部６８側を固定軸５２及び移動軸６７から離れる向き（図１２における下向き）への力Ｆ１が加わる。
【００８５】
力Ｆ１は、第１保持部６０によって固定軸５２及び移動軸６７へも伝達されるが、第１保持部６０に形成された連結部７７が係合部６８とは第１方向５７における位置が異なるので、固定軸５２に対しては、軸孔８２から外れる向きの力Ｆ２が伝達され、移動軸６７に対しては、移動軸６７を支持する弾性支持部６６が軸孔８２の周辺に押し付けられる向きの力Ｆ３が伝達される。力Ｆ３によって、弾性支持部６６が固定軸５２側へ弾性変形して、固定軸５２と移動軸６７との距離が縮まる。そして、力Ｆ２によって、固定軸５２は軸孔８２から外れようとする。したがって、力Ｆ１が大きければ、力Ｆ２及び力Ｆ３も大きくなる。特に、保持部材５０は、第１方向５７の長さより第２方向５８の長さが長いので、連結部７７から比較的遠い位置にある係合部６０（前後方向８の前側に位置する係合部６０）に加わる力Ｆ１が大きければ、連結部７７から比較的近い位置にある固定軸５２及び弾性支持部６６にそれぞれ伝達される力Ｆ２，Ｆ３も大きくなる。この力Ｆ２，Ｆ３によって、固定軸５２及び移動軸６７が破損する前に、固定軸５２が軸孔８２から外れる。これにより、保持部材５０はプリンタ筐体１１とは連結されていない状態となる。したがって、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とのバウンドのタイミングのズレによる負荷が、更に保護部材５０に加わることがない。
【００８６】
［本実施形態の効果］
本実施形態によれば、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂ、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ、及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを保持部材５０によって纏めて保持できるので、ケーブルの取り扱いが容易になる。また、各ケーブルを保持した状態の保持部材５０をスキャナ筐体１２に対して回動可能とすることにより、複合機１０の組み立て時或いはメンテナンス時におけるケーブルの着脱が容易となる。なお、スキャナ筐体１２の回動軸線Ｃ１と保持部材５０の回動軸線Ｃ２とを近接（最も好ましくは、一致）させることにより、スキャナ筐体１２をプリンタ筐体１１に対して回動させるために必要な各ケーブルの撓み量を小さくできる。
【００８７】
また、プリンタ筐体１１及びスキャナ筐体１２に衝撃や外力が加わり、プリンタ筐体１１への外力が保持部材５０の係合部６８を介して第１保持部６０へ第２方向５８に沿って伝達されると、弾性支持部６６が弾性変形することによって、固定軸５２と移動軸６７との距離が縮まる。また、固定軸５２には、スキャナ筐体１２の軸孔８２から外れる向きの力が伝達される。これにより、衝撃や外力により固定軸５２及び移動軸６７へ大きな力が加わると、固定軸５２又は移動軸６７の少なくとも一方がプリンタ筐体１１の軸孔８２から外れるので、固定軸５２及び移動軸６７に破損が生じ難い。
【００８８】
また、固定軸５２の突出先端が面取りされているので、固定軸５２が軸孔８２から一層外れやすくなる。
【００８９】
また、保持部材５０は、フラットケーブル４５を保持する第１保持部６０と、駆動ケーブル４６及び制御ケーブル４７を保持する第２保持部７０と、を有しており、固定軸５２及び移動軸６７が第１保持部６０に設けられているので、固定軸５２及び移動軸６７周りにおいて厚みの薄いフラットケーブル４５のみを配置することができ、固定軸５２及び移動軸６７周りの省スペース化が図られる。
【００９０】
また、保持部材５０は、第１方向５７における長さよりも第２方向５８における長さの方が長いので、第２方向５８に延出されるフラットケーブル４５、駆動ケーブル４６及び制御ケーブル４７が取り付けられたスキャナ筐体１２をプリンタ筐体１１に組み付ける作業が容易である。また、プリンタ筐体１１への外力が保持部材５０の係合部６８から第２方向５８に沿って伝達されたときに、固定軸５２及び移動軸６７への負荷が大きくなるので、前述された作用効果が顕著に奏される。
【００９１】
また、保持部材５０において、係合部６８が第２方向５８に離間されて複数が配置されているので、第１保持部６０がプリンタ筐体１１に安定して係合され、基板４０にフラットケーブル４５等を接続する作業性が向上する。
【００９２】
また、プリンタ筐体１１に、保持部材５０の第１被係止部５３を係止する係止部８１が設けられているので、フラットケーブル４５、駆動ケーブル４６及び制御ケーブル４７が配線されたスキャナ筐体１２をプリンタ筐体１１に組み付けるときに、保持部材５０が邪魔にならず、作業性が向上する。
【００９３】
［変形例］
前述された実施形態では、保持部材５０の第１保持部６０において、固定軸５２と各係合部６８との間には切欠き７５が形成されることにより、第２方向５８において各係合部６８と異なる位置となる連結部７７により、係合部６８と固定軸５２とが連結される構成が示されているが、切欠き７５以外の構成によって、落下などにより係合部６８に加わる力Ｆ１を、固定軸５２に対しては、軸孔８２から外れる向きの力Ｆ２として伝達させ、移動軸６７に対しては、移動軸６７を支持する弾性支持部６６が軸孔８２の周辺に押し付けられる向きの力Ｆ３として伝達させることができる。
【００９４】
詳細には、図１４及び図１５に示されるように、第１保持部６０には切欠き７５が設けられておらず、第１保持部６０の長手方向（すなわち、第２方向５８）の一端側に、第１方向５７において対向壁６２から遠ざかる向き（図１４における右向き）に突設された固定軸５２が設けられている。また、隔離壁５１から第１方向５７の第２保持部７０側へＵ字に湾曲して第２方向５８に沿って延出された弾性支持部６６が設けられ、弾性支持部６６には、第１方向５７において弾性支持部６６から遠ざかる向き（図１４における左向き）に突設された移動軸６７が設けられている。つまり、固定軸５２と、弾性支持部６６及び移動軸６７の第１方向５７における配置が逆になっており、第１方向５７における係合部６８に対して、固定軸５２の位置が異なり、かつ移動軸６７がほぼ同じ位置となっている。このような構成において、第１保持壁６１及び隔離壁５１が連結部に相当する。
【００９５】
このような変形例においても、図１６に示されるように、前述されたようなプリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とのバウンドのタイミングのズレによって、保持部材５０には、係合部６８において、第２方向５８に沿って第１保持部６０の係合部６８側を固定軸５２及び移動軸６７から離れる向き（図１６における下向き）への力Ｆ１が加わると、力Ｆ１は、第１保持部６０によって固定軸５２及び移動軸６７へも伝達される。固定軸５２は、係合部６８とは第１方向５７における位置が異なるので、固定軸５２に対しては、軸孔８２から外れる向きの力Ｆ２が伝達される。
【００９６】
移動軸６７には、軸孔８２に対して、第２方向５８の外向きへ押し付けられる力が加わるが、この力により、隔離壁５１と第１方向５７に対して位置が異なる弾性支持部６６が軸孔８２を固定軸５２へ向かって弾性変形させる力Ｆ３が伝達される。力Ｆ３によって、弾性支持部６６が固定軸５２側へ弾性変形して、固定軸５２と移動軸６７との距離が縮まる。そして、力Ｆ２によって、固定軸５２は軸孔８２から外れようとする。したがって、力Ｆ１が大きければ、力Ｆ２及び力Ｆ３も大きくなって、固定軸５２及び移動軸６７が破損する前に、固定軸５２が軸孔８２から外れる。これにより、保持部材５０はプリンタ筐体１１とは連結されていない状態となる。したがって、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とのバウンドのタイミングのズレによる負荷が、更に保持部材５０に加わることがない。
【００９７】
なお、前述された実施形態では、保持部材５０に固定軸５２及び移動軸６７が設けられ、スキャナ筐体１２に軸孔８２が設けられているが、これらのいずれが保持部材５０又はスキャナ筐体１２に選択的に設けられていてもよい。固定軸５２及び移動軸６７が突出する向きも、第１方向５７に沿ったいずれの向きであってもよい。
【００９８】
また、保持部材５０は、各ケーブルを回動平面に沿う方向から着脱するように構成されていたが、例えば、保持部材は、回動平面に交差する方向（すなわち、左右方向９）から各ケーブルを着脱するように構成されていてもよい。すなわち、スキャナ筐体１２に対する保持部材５０の移動の向きに応じて、適切な方向からケーブルを着脱可能に構成されていればよい。
【００９９】
また、前述された実施形態では、近接位置のスキャナ筐体１２の下面がプリンタ筐体１１の上面と対面しているが、例えば、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とは、前後方向８或いは左右方向９に隣接して設けられていてもよい。すなわち、スキャナ筐体１２がプリンタ筐体１１の側面に対して接離するように回動する構成であってもよい。プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との上下方向７の位置が逆転していてもよい。
【０１００】
また、前述された実施形態では、第２筐体として、画像読取部１７及び原稿送り機構１８を備えるスキャナ筐体１２の例が説明されているが、例えば、第２筐体は、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信によって外部装置からデータを受信するデータ受信部等であってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  複合機（画像記録装置）
１１  プリンタ筐体（第１筐体）
１２  スキャナ筐体（第２筐体）
２０  第１制御部
３０  第２制御部（第２基板）
４０  基板（第１基板）
４５  フラットケーブル（ケーブル）
４６  駆動ケーブル（ケーブル、ワイヤーハーネス）
４７  制御ケーブル（ケーブル、ワイヤーハーネス）
５０  保持部材
５１  隔離壁（連結部）
５２  固定軸（第２軸）
６０  第１保持部
６１  第１保持壁（連結部）
６６  弾性支持部
６７  移動軸（第１軸）
６８  係合部
７０  第２保持部
７６  空間
７８  連結部
８１  係止部（支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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