(57)【要約】【課題】物理的なスイッチ及びボタンによる操作を受付けることなく各種動作モードによる動作を実施することができる無線通信装置の提供。【解決手段】計測対象物の使用量を計測するメータからの計測結果を無線網を介して送受信する無線テレメータシステムにおける無線通信装置において、外部機器と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記外部機器より書き換え可能になしてあり、自装置の動作に関する情報を記憶する記憶手段と、前記近距離無線通信手段により前記外部機器と近距離無線通信を行った場合、前記記憶手段に記憶された動作に関する情報を読み出して前記動作を実行する制御手段とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物の使用量を計測するメータからの計測結果を無線網を介して送受信する無線テレメータシステムにおける無線通信装置において、
外部機器と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記外部機器より書き換え可能になしてあり、自装置の動作に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記近距離無線通信手段により前記外部機器と近距離無線通信を行った場合、前記記憶手段に記憶された動作に関する情報を読み出して前記動作を実行する制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記外部機器から送信される前記動作に関する情報を前記近距離無線通信手段にて受信した場合、前記記憶手段に記憶されている情報を、受信した前記動作に関する情報に書き換えるようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている情報が書き換えられたか否かを判断する手段
を備え、
前記記憶手段に記憶されている情報が書き換えられたことを契機として、書き換えられた情報を前記記憶手段から読み出し、前記動作を実行するようにしてある
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記動作が終了した場合、書き換えられた前記情報を元の情報に書き戻すようにしてあることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記動作は、他の無線通信装置と縁組みを行う動作、電波強度測定用の電波を前記無線網を介して送信する動作、及び他の無線通信装置から送信される電波の電波強度を測定する動作の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を無線網を利用してセンタ側の通信装置へ送信する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス、水道等のメータ検針用に開発された無線テレメータシステムでは、ホストコンピュータおよびセンタ網制御装置を備えたセンタ側装置にＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網を介して無線親機が接続される。また、無線親機には、複数の無線子機が接続されており、無線子機の夫々には検針用のメータが接続されている。メータから得られる検針値などのデータは、無線子機から無線親機へ送信され、さらに無線親機からセンタ側装置へ送信される。
【０００３】
従来の無線親機及び無線子機は、各種動作モードによる動作を実施するためにディップスイッチや各種ボタンを備えている。このような動作モードには、例えば、各機器の通信相手を定めるための縁組モード、電波強度測定用の電波を発射する電波発射モード、外部から発射された電波の電波強度を測定する電波測定モードなどが含まれる。無線親機及び無線子機に搭載されたマイコンは、ディップスイッチにより設定された内容を読み取みとることにより実施すべき動作モードを判別し、各種ボタンを通じて特定の操作を受付けた場合、判別した動作モードによる動作を実施していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０３９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した無線親機及び無線子機では、各種動作モードによる動作を実施するために物理的なスイッチ及びボタンを設ける必要がある。無線親機及び無線子機に搭載する動作モードが多様化すれば、多数のディップスイッチ等が必要となり、無線親機及び無線子機の製造コストが上昇したり、故障率が増加する原因となり得る。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、物理的なスイッチ及びボタンによる操作を受付けることなく各種動作モードによる動作を実施することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の無線通信装置は、計測対象物の使用量を計測するメータからの計測結果を無線網を介して送受信する無線テレメータシステムにおける無線通信装置において、外部機器と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記外部機器より書き換え可能になしてあり、自装置の動作に関する情報を記憶する記憶手段と、前記近距離無線通信手段により前記外部機器と近距離無線通信を行った場合、前記記憶手段に記憶された動作に関する情報を読み出して前記動作を実行する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本願の無線通信装置は、前記外部機器から送信される前記動作に関する情報を前記近距離無線通信手段にて受信した場合、前記記憶手段に記憶されている情報を、受信した前記動作に関する情報に書き換えるようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
本願の無線通信装置は、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている情報が書き換えられたか否かを判断する手段を備え、前記記憶手段に記憶されている情報が書き換えられたことを契機として、書き換えられた情報を前記記憶手段から読み出し、前記動作を実行するようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本願の無線通信装置は、前記動作が終了した場合、書き換えられた前記情報を元の情報に書き戻すようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本願の無線通信装置は、前記動作は、他の無線通信装置と縁組みを行う動作、電波強度測定用の電波を前記無線網を介して送信する動作、及び他の無線通信装置から送信される電波の電波強度を測定する動作の少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願によれば、物理的なスイッチ及びボタンによる操作を受付けることなく各種動作モードによる動作を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】近距離無線通信部の構成例を示すブロック図である。
【図５】電波測定モードによる動作を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】縁組モードによる動作を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】縁組モードによる動作を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】縁組モードによる動作を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２，２２，…，２２、及びメータ２３，２３，…，２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅、会社、各種施設毎に設置され、ガス、水道、電気などの使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。無線テレメータシステムは、メータ２３の検針値を示すデータ、無線親機２１及び無線子機２２の動作状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線親機２１及び無線子機２２の動作を制御するためのコマンド等を含んだ各種データをセンタ側から端末側へ送信することを特徴の１つとしている。
【００１５】
センタ側網制御装置１２と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１が接続されていてもよいことは勿論のことである。
【００１６】
センタ側網制御装置１２は、例えば通信事業者の公衆網に設けられ、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべきデータが入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へデータを送信する。また、端末側から送信されたデータを広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、受信したデータをホストコンピュータ１１へ送信するように構成されている。
【００１７】
無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側に接続されると共に、縁組みされた複数の無線子機２２，２２，…，２２との間で狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側のホストコンピュータ１１と無線通信を行うと共に、狭域無線網Ｎ２を介して無線子機２２，２２，…，２２と無線通信を行うように構成されている。
【００１８】
無線子機２２は、自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを狭域無線網Ｎ２を介して無線親機２１へ送信する。また、無線親機２１は、無線子機２２から送信されるデータを受信した場合、及び自機においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合、広域無線網Ｎ１を介してホストコンピュータ１１と無線通信を行う。
【００１９】
無線子機２２は、例えば、無線親機２１又は他の無線子機２２と縁組みするための縁組モード、電波強度測定用の電波を発射する電波発射モード、無線親機２１又は他の無線子機２２から発射された電波の電波強度を測定する電波測定モードなどの種々の動作モードを備える。
【００２０】
また、無線子機２２は、後述するように近距離無線通信部２２６（図３を参照）を備え、外部のＮＦＣ（Near Field Communication）リーダライタ３０と近距離無線通信を行う。本実施の形態では、ＮＦＣリーダライタ３０を用いて、無線子機２２に対して各種動作モードの実行指示を与えることができるように構成されている。
【００２１】
ＮＦＣリーダライタ３０は、具体的には、ＮＦＣ機能搭載の携帯電話機、タブレット端末等である。ＮＦＣリーダライタ３０は、自機にインストールされたアプリケーションプログラム（不図示）を実行することにより、本発明の外部装置として機能するように構成されている。
【００２２】
図２は実施の形態１に係る無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、電池２１９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２３】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線通信装置として機能させる。
【００２４】
記憶部２１１は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、自機の設定情報、無線子機２２との縁組みに必要な自機のＩＤ等を記憶する。
【００２５】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、自機と縁組みされた無線子機２２を通じてメータ２３の検針値を取得した場合、検針値を示すデータをセンタ側のホストコンピュータ１１へ送信する。広域無線通信部２１２は、制御部２１０を通じて送信すべきデータを取得した場合、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した形式にてデータを送信する処理を行う。
【００２６】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、その電波の電波強度を検出すると共に、受信電波をデコードすることにより所定の形式のデータを取得する。アンテナ２１２ａにて受信する受信電波には、例えば、ホストコンピュータ１１からの起動指令などの各種制御コマンドが含まれる。広域無線通信部２１２は、電波強度の検出結果及びデコードして得られるデータを制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力されたデータを取得した場合、そのデータに基づいて各種の制御を行う。
【００２７】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、予め縁組みされた複数の無線子機２２，２２，…，２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有する無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２１３は、無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。
【００２８】
表示部２１４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００２９】
操作部２１５は、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００３０】
本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵの機能を有するものとして説明を行ったが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。
【００３１】
図３は実施の形態１に係る無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、メータＩＦ２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３２】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線通信装置として機能させる。
【００３３】
記憶部２２１は、例えば、ＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の設定情報、無線親機２１又は他の無線子機２２との縁組みに必要な自機のＩＤ等を記憶する。
【００３４】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、予め縁組みされた無線親機２１及び他の無線子機２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有する無線親機２１又は他の無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２２２は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。
【００３５】
メータＩＦ２２３は、ガス、水道などの使用量を計測するためのメータ２３に接続される。メータＩＦ２２３は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを制御部２２０へ送出する。
【００３６】
表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３７】
操作部２２５は、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００３８】
近距離無線通信部２２６は、ＮＦＣリーダライタ３０と近距離無線通信を行う。
図４は近距離無線通信部２２６の構成例を示すブロック図である。近距離無線通信部２２６は、例えばＮＦＣ回路部２２６１、ＮＦＣ送受信アンテナ２２６２、及びＮＦＣメモリ２２６３を備える。ＮＦＣ回路部２２６１は、制御部２２０に接続されており、ＮＦＣリーダライタ３０を介して無線子機２２の制御部２２０を起動し、記憶部２２１のデータを読み書きできるように構成されている。
【００３９】
近距離無線通信部２２６は、無給電状態で設置されており、ＮＦＣリーダライタ３０から近距離無線通信により供給される電力で動作するように構成されている。すなわち、無線子機２２から所定の距離範囲内（例えば１０ｃｍ以下）にＮＦＣリーダライタ３０が接近し、ＮＦＣリーダライタ３０から発信される電波をＮＦＣ送受信アンテナ２２６２にて受信した場合、ＮＦＣ回路部２２６１に電力が誘起されるように構成されている。
【００４０】
近距離無線通信部２２６のＮＦＣ回路部２２６１は、ＮＦＣ送受信アンテナ２２６２にて受信した電波をデコードすることによりＮＦＣリーダライタ３０からの要求コマンドを取得する。ＮＦＣ回路部２２６１は、ＮＦＣリーダライタ３０からの要求コマンドに応じて、ＮＦＣメモリ２２６３に記憶されている情報を書き換える処理、無線子機２２の制御部２２０へ要求コマンドを送出する処理等を実行する。
【００４１】
以下、実施の形態１に係る無線子機２２の動作について説明する。
図５は電波測定モードによる動作を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。無線子機２２の待機状態においてＮＦＣリーダライタ３０が所定の距離範囲内に接近した場合、無線子機２２は、近距離無線通信部２２６を通じて起動される（ステップＳ１１）。
【００４２】
ＮＦＣリーダライタ３０から送信される電波測定モードに係る要求コマンドを近距離無線通信部２２６に受信した場合（ステップＳ１２）、近距離無線通信部２２６は当該要求コマンドを制御部２２０へ送出する（ステップＳ１３）。このとき、測定対象となる無線親機２１又は他の無線子機２２は電波発射モードによる動作を実行し、電波強度測定用の電波を間欠的に送信しているものとする。
【００４３】
近距離無線通信部２２６が送出する要求コマンドを制御部２２０が取得した場合、制御部２２０は当該要求コマンドに従って電波測定動作を実行する（ステップＳ１４）。このとき、制御部２２０は、狭域無線通信部２２２を制御することにより、アンテナ２２２ａにて受信した電波の電波強度を測定させ、測定結果である電波強度を取得する。そして、制御部２２０は、取得した電波強度を記憶部２２１に記憶させる処理、表示部２２４に表示する処理等を行う。
【００４４】
次いで、制御部２２０は、電波測定動作が完了したか否かを判断する（ステップＳ１５）。電波測定動作が完了していない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、制御部２２０は、電波測定動作が完了するまで待機する。
【００４５】
電波測定動作が完了したと判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、制御部２２０は、装置全体を待機状態へ移行させ（ステップＳ１６）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４６】
以上のように、実施の形態１に係る無線子機２２は、ＮＦＣリーダライタ３０との近距離無線通信を契機として、ＮＦＣリーダライタ３０から要求される動作を実行することができる。
【００４７】
なお、実施の形態１では、一例として電波強度測定モードの実行手順について説明したが、電波発射モード、縁組モードなどの他の動作モードに適用できることは勿論のことである。
【００４８】
また、実施の形態１では、電波測定動作が完了した場合に待機状態に移行させる構成としたが、電波測定開始後の経過時間を制御部２２０の内蔵タイマ（不図示）により計時して、所定時間が経過した場合に電波測定動作を終了させて待機状態に移行させる構成としてもよい。
【００４９】
（実施の形態２）
実施の形態１では、ＮＦＣリーダライタ３０との近距離無線通信を契機として、要求される動作を実行する構成としたが、無線子機２２の制御部２２０がＮＦＣメモリ２２６３に記憶されている情報を監視し、ＮＦＣメモリ２２６３に記憶されている情報が書き換えられた場合、その情報に基づいて動作モードの動作を実行する構成としてもよい。
なお、実施の形態２における無線テレメータシステムのシステム構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成は実施の形態１と全く同様であるため、その説明を省略することとする。
【００５０】
以下、実施の形態２に係る無線子機２２の動作について説明する。
図６は縁組モードによる動作を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。無線子機２２の待機状態においてＮＦＣリーダライタ３０が所定の距離範囲内に接近した場合、無線子機２２は、近距離無線通信部２２６を通じて起動される（ステップＳ２１）。
【００５１】
ＮＦＣリーダライタ３０から送信される縁組モードに係る要求コマンドを近距離無線通信部２２６にて受信した場合（ステップＳ２２）、ＮＦＣ回路部２２６１は、受信した要求コマンドに従ってＮＦＣメモリ２２６３に設けた縁組ビットを書き換える処理を行う（ステップＳ２３）。通常の運用時には縁組動作を行わないため、縁組ビットは例えば「オフ」に設定されており、ＮＦＣリーダライタ３０からの要求コマンドを受信した場合にのみ、ＮＦＣ回路部２２６１は縁組ビットを「オン」に書き換える処理を行う。
【００５２】
無線子機２２の制御部２２０は、ステップＳ２１で起動された後、定期的にＮＦＣメモリ２２６３内の縁組ビットを確認し、縁組ビットが「オフ」から「オン」に書き換えられたか否かを判断する（ステップＳ２４）。縁組ビットが書き換えられていない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、制御部２２０は、縁組みビットが書き換えられるまで待機する。
【００５３】
縁組ビットが書き換えられたと判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、制御部２２０は、縁組動作を実行する（ステップＳ２５）。このとき、制御部２２０は、記憶部２２１に予め記憶されている自装置のＩＤを縁組みの相手となる無線親機２１又は他の無線子機２２へ狭域無線通信部２２２を通じて送信し、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信される縁組み相手のＩＤを狭域無線通信部２２２を通じて受信する。制御部２２０は、狭域無線通信部２２２を通じて受信した縁組み相手のＩＤを記憶部２２１に記憶させる。
【００５４】
次いで、制御部２２０は、縁組動作が完了したか否かを判断する（ステップＳ２６）。縁組動作が完了していない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、制御部２２０は、縁組動作が完了するまで待機する。
【００５５】
制御部２２０が、狭域無線通信部２２２を通じて受信した縁組み相手のＩＤを取得し、記憶部２２１に記憶させた場合、縁組動作が完了したと判断し（Ｓ２６：ＹＥＳ）、ＮＦＣメモリ２２６３の縁組ビットを「オフ」に書き戻し（ステップＳ２７）、縁組モードによる動作を終了させる。そして、制御部２２０は、装置全体を待機状態へ移行させ（ステップＳ２８）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５６】
以上のように、実施の形態２に係る無線子機２２は、ＮＦＣリーダライタ３０を用いて無線子機２２が備えるＮＦＣメモリ２２６３内の情報が書き換えられたことを契機として、ＮＦＣリーダライタ３０から要求される動作モードの動作を実行することができる。
【００５７】
（実施の形態３）
実施の形態２では、縁組ビットが「オン」から「オフ」に書き換えられたことを契機として縁組動作を実行する構成としたが、縁組ビットとは別に、実行開始指示を与えるトリガビットをＮＦＣメモリ２２６３内に設け、このトリガビットが「オン」となったことを契機として縁組動作を実行する構成としてもよい。
なお、実施の形態３における無線テレメータシステムのシステム構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成は実施の形態１と全く同様であるため、その説明を省略することとする。
【００５８】
以下、実施の形態３に係る無線子機２２の動作について説明する。
図７は縁組モードによる動作を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。無線子機２２の待機状態においてＮＦＣリーダライタ３０が所定の距離範囲内に接近した場合、無線子機２２は、近距離無線通信部２２６を通じて起動される（ステップＳ３１）。
【００５９】
ＮＦＣリーダライタ３０から送信される縁組モードに係る要求コマンドを近距離無線通信部２２６にて受信した場合（ステップＳ３２）、ＮＦＣ回路部２２６１は、受信した要求コマンドに従ってＮＦＣメモリ２２６３内に設けた縁組ビットを書き換える処理を行う（ステップＳ３３）。通常の運用時には、縁組ビットは例えば「オフ」に設定されており、ＮＦＣリーダライタ３０からの要求コマンドを受信した場合にのみ、ＮＦＣ回路部２２６１は縁組ビットを「オン」に書き換える処理を行う。
【００６０】
無線子機２２の制御部２２０は、ステップＳ３１で起動された後、定期的にＮＦＣメモリ２２６３内の縁組ビットを確認する。縁組ビットが「オフ」から「オン」に書き換えられた場合、制御部２２０は、縁組モードが選択された旨を表示部２２４に表示する（ステップＳ３４）。これにより、作業員は実際に縁組動作を開始させる前に、縁組モードが選択されたことを確認することができる。
【００６１】
縁組モードが選択された後に、ＮＦＣリーダライタ３０から送信される動作開始指示に係る要求コマンドを近距離無線通信部２２６にて受信した場合（ステップＳ３５）、ＮＦＣ回路部２２６１は、受信した要求コマンドに従ってＮＦＣメモリ２２６３内のトリガビットを書き換える処理を行う（ステップＳ３６）。縁組モードが選択されていない場合、縁組動作を開始させる必要がないので、トリガビットは「オフ」に設定されており、縁組モードが選択された後に、動作開始指示に係る要求コマンドを受信した場合にのみ、ＮＦＣ回路部２２６１はトリガビットを「オン」に書き換える処理を行う。
【００６２】
無線子機２２の制御部２２０は、ステップＳ３３で縁組ビットの書き換えが行われた後、定期的にＮＦＣメモリ２２６３内のトリガビットを確認し、トリガビットが「オフ」から「オン」に書き換えられたか否かを判断する（ステップＳ３７）。トリガビットが書き換えられていない場合（Ｓ３７：ＮＯ）、制御部２２０は、トリガビットが書き換えられるまで待機する。
【００６３】
トリガビットが書き換えられたと判断した場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、制御部２２０は、縁組動作を実行する（ステップＳ３８）。このとき、制御部２２０は、記憶部２２１に予め記憶されている自装置のＩＤを縁組みの相手となる無線親機２１又は他の無線子機２２へ狭域無線通信部２２２を通じて送信し、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信される縁組み相手のＩＤを狭域無線通信部２２２を通じて受信する。制御部２２０は、狭域無線通信部２２２を通じて受信した縁組み相手のＩＤを記憶部２２１に記憶させる。
【００６４】
次いで、制御部２２０は、縁組動作が完了したか否かを判断する（ステップＳ３９）。縁組動作が完了していない場合（Ｓ３９：ＮＯ）、制御部２２０は、縁組動作が完了するまで待機する。
【００６５】
制御部２２０が、狭域無線通信部２２２を通じて受信した縁組み相手のＩＤを取得し、記憶部２２１に記憶させた場合、縁組動作が完了したと判断し（Ｓ３９：ＹＥＳ）、ＮＦＣメモリ２２６３の縁組ビット及びトリガビットをそれぞれ「オフ」に書き戻し（ステップＳ４０）、縁組モードによる動作を終了させる。そして、制御部２２０は、装置全体を待機状態へ移行させ（ステップＳ４１）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６６】
以上のように、実施の形態３に係る無線子機２２は、ＮＦＣリーダライタ３０を用いて動作モードを指定するビットが書き換えられ、更に動作開始指示を示すトリガビットが書き換えられた場合、ＮＦＣリーダライタ３０から要求される動作モードの動作を実行することができる。
【００６７】
（実施の形態４）
実施の形態３では、トリガビットがオンとなったことを契機として縁組動作を実行する構成としたが、縁組動作が選択された後に無線子機２２の操作部２２５にて所定の操作を受付けた場合に縁組動作を開始させる構成としてもよい。
なお、実施の形態４における無線テレメータシステムのシステム構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成は実施の形態１と全く同様であるため、その説明を省略することとする。
【００６８】
以下、実施の形態４に係る無線子機２２の動作について説明する。
図８は縁組モードによる動作を実行する際の処理手順を示すフローチャートである。無線子機２２の待機状態においてＮＦＣリーダライタ３０が所定の距離範囲内に接近した場合、無線子機２２は、近距離無線通信部２２６を通じて起動される（ステップＳ５１）。
【００６９】
ＮＦＣリーダライタ３０から送信される縁組モードに係る要求コマンドを近距離無線通信部２２６にて受信した場合（ステップＳ５２）、ＮＦＣ回路部２２６１は、受信した要求コマンドに従ってＮＦＣメモリ２２６３内に設けた縁組ビットを書き換える処理を行う（ステップＳ５３）。通常の運用時には、縁組ビットは例えば「オフ」に設定されており、ＮＦＣリーダライタ３０からの要求コマンドを受信した場合にのみ、ＮＦＣ回路部２２６１は縁組ビットを「オン」に書き換える処理を行う。
【００７０】
無線子機２２の制御部２２０は、ステップＳ５１で起動された後、定期的にＮＦＣメモリ２２６３内の縁組ビットを確認する。縁組ビットが「オン」から「オフ」に書き換えられた場合、制御部２２０は、縁組モードが選択された旨を表示部２２４に表示する（ステップＳ５４）。これにより、作業員は実際に縁組動作を開始させる前に、縁組モードが選択されたことを確認することができる。
【００７１】
縁組モードが選択された後に、制御部２２０は、動作開始指示を与える所定の操作（例えばトリガボタンの操作）を操作部２２５にて受付けたか否かを判断する（ステップＳ５５）。トリガボタンの操作を受け付けていない場合（Ｓ５５：ＮＯ）、制御部２２０は、トリガボタンの操作を受付けるまで待機する。
【００７２】
トリガボタンの操作を受付けた場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、制御部２２０は、縁組動作を実行する（ステップＳ５６）。このとき、制御部２２０は、記憶部２２１に予め記憶されている自装置のＩＤを縁組みの相手となる無線親機２１又は他の無線子機２２へ狭域無線通信部２２２を通じて送信し、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信される縁組み相手のＩＤを狭域無線通信部２２２を通じて受信する。制御部２２０は、狭域無線通信部２２２を通じて受信した縁組み相手のＩＤを記憶部２２１に記憶させる。
【００７３】
次いで、制御部２２０は、縁組動作が完了したか否かを判断する（ステップＳ５７）。縁組動作が完了していない場合（Ｓ５７：ＮＯ）、制御部２２０は、縁組動作が完了するまで待機する。
【００７４】
制御部２２０が、狭域無線通信部２２２を通じて受信した縁組み相手のＩＤを取得し、記憶部２２１に記憶させた場合、縁組動作が完了したと判断し（Ｓ５７：ＹＥＳ）、ＮＦＣメモリ２２６３の縁組ビットを「オフ」に書き戻し（ステップＳ５８）、縁組モードによる動作を終了させる。そして、制御部２２０は、装置全体を待機状態へ移行させ（ステップＳ５９）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００７５】
以上のように、実施の形態４に係る無線子機２２は、ＮＦＣリーダライタ３０を用いて動作モードを指定するビットが書き換えられ、更に動作開始指示を与える所定の操作を操作部２２５にて受付けた場合、ＮＦＣリーダライタ３０から要求される動作モードの動作を実行することができる。
【００７６】
なお、実施の形態２〜４では、一例として縁組モードの実行手順について説明したが、電波発射モード、電波測定モードなどの他の動作モードに適用できることは勿論のことである。また、実施の形態２において、トリガビットは、動作モード毎に用意してもよく、各動作モードに共通のものであってもよい。
【００７７】
また、実施の形態２〜４では、縁組動作が完了した場合に待機状態に移行させる構成としたが、縁組動作開始後の経過時間を制御部２２０の内蔵タイマ（不図示）により計時して、所定時間が経過した場合に縁組動作を終了させて待機状態に移行させる構成としてもよい。
【００７８】
また、実施の形態１〜４では、無線子機２２に搭載された動作モードをＮＦＣリーダライタ３０により実行させる構成について説明したが、無線親機２１に搭載された各種動作モードをＮＦＣリーダライタ３０を用いて実行させる構成としてもよい。この場合、無線親機２１は、上述した無線子機２２と同様に近距離無線通信部を備え、図５〜図８に示す手順にて、各動作モードの動作を実行させる構成とすればよい。
【００７９】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８０】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８１】
本願の無線通信装置は、計測対象物の使用量を計測するメータ（２３）からの計測結果を無線網（Ｎ２）を介して送受信する無線テレメータシステムにおける無線通信装置において、外部機器（３０）と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段（２２６）と、前記外部機器（３０）より書き換え可能になしてあり、自装置の動作に関する情報を記憶する記憶手段（２２６３）と、前記近距離無線通信手段（２２６）により前記外部機器（３０）と近距離無線通信を行った場合、前記記憶手段（２２６３）に記憶された動作に関する情報を読み出して前記動作を実行する制御手段（２２０）とを備えることを特徴とする。
【００８２】
本願では、無線通信装置に外部機器を近づけて両者の間で近距離無線通信が実行された場合、記憶部に記憶されている動作に関する情報を読み出して動作を実行するので、物理的なスイッチ及びボタンによる操作を受付けることなく各種動作モードによる動作を実施することができる。また、無線通信装置に搭載される動作モードが多様化した場合であっても、記憶手段にて各動作に関する情報を記憶しておくことで各動作モードの動作を実行することができるので、多数のスイッチ及びボタンを設けることに伴う製造コストの上昇及び故障率の増加を抑えることができる。
【００８３】
本願の無線通信装置は、前記外部機器（３０）から送信される前記動作に関する情報を前記近距離無線通信手段（２２６）にて受信した場合、前記記憶手段（２２６３）に記憶されている情報を、受信した前記動作に関する情報に書き換えるようにしてあることを特徴とする。
【００８４】
本願では、無線通信装置が特定の動作を実行するときに参照する情報を近距離無線通信機能を有する外部装置を用いて書き換えることができる。このため、無線通信装置に有線で接続される専用の設定装置等を用いることなく、汎用性を有する近距離無線通信機能を搭載した携帯電話機、タブレット端末等を用いて、動作条件の設定を行ったり、動作指示を与えたりすることができる。また、無線通信装置に搭載される動作モードの仕様等が変更した場合、新たな動作モードを追加する場合であっても、携帯電話機、タブレット端末等により実行されるアプリケーションプログラムを変更することで対応できるので、開発効率を大幅に高めることができる。
【００８５】
本願の無線通信装置は、前記制御手段（２２０）は、前記記憶手段（２２６３）に記憶されている情報が書き換えられたか否かを判断する手段（Ｓ２４）を備え、前記記憶手段（２２６３）に記憶されている情報が書き換えられたことを契機として、書き換えられた情報を前記記憶手段（２２６３）から読み出し、前記動作を実行するようにしてあることを特徴とする。
【００８６】
本願では、無線通信装置内の制御手段が記憶手段に記憶された情報の書き換えを監視し、書き換えられたことをトリガとして動作を実行するので、動作開始のための特定のコマンドを用意する必要がなくなる。
【００８７】
本願の無線通信装置は、前記動作が終了した場合、書き換えられた前記情報を元の情報に書き戻すようにしてあることを特徴とする。
【００８８】
本願では、特定の動作モードによる動作を実行しない場合には、記憶手段が記憶する動作に関する情報は常に同一となるため、この情報の書き換えを検知することで特定の動作モードによる動作を開始させることができる。
【００８９】
本願の無線通信装置は、前記動作は、他の無線通信装置（２１，２２）と縁組みを行う動作、電波強度測定用の電波を前記無線網（Ｎ２）を介して送信する動作、及び他の無線通信装置（２１，２２）から送信される電波の電波強度を測定する動作の少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００９０】
本願では、近距離無線通信機能を備えた外部機器を用いることにより、他の無線通信装置と縁組みを行う動作、電波強度測定用の電波を無線網を介して送信する動作、及び他の無線通信装置から送信される電波の電波強度を測定する動作に関する情報を設定することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１１  ホストコンピュータ
１２  センタ側網制御装置
２１  無線親機
２２  無線子機
２３  メータ
２１０，２２０  制御部
２１１，２２１  記憶部
２１２  広域無線通信部
２１３，２２２  狭域無線通信部
２１４，２２４  表示部
２１５，２２５  操作部
２１９，２２９  電池
２２３  メータＩＦ
２２６  近距離無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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