(57)【要約】      （修正有）【課題】トレーリングアームの連結構造の耐久性の向上を図る。【解決手段】ボルト１６とナット１８が螺合されることで、一対の支持片１２Ａ、１２Ｂにより内筒２８が挟持され、一対の支持片１２Ａ、１２Ｂと内筒２８とがボルト１６、ナット１８を介して締結される。これにより一対の支持片１２Ａ、１２Ｂによりトレーリングアームの前端がボルト１６を介して揺動可能に連結されている。ボルト阻止部２０は、ボルト１６の頭部１６０２の周方向に沿って延在しボルト１６の半径方向における頭部１６０２の動きを阻止する。ボルト阻止部２０によるボルト１６の半径方向における頭部１６０２の動きの阻止は、ボルト阻止部２０がワッシャ部１６１２の外周部に当接することでなされている。【選択図】図２
2015081047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム側に設けられた一対の支持片の間にトレーリングアームの前端を位置させ、前記一対の支持片と前記トレーリングアームの前端とにわたって挿通させたボルトを介してトレーリングアームの前端を揺動可能に連結する車両のトレーリングアームの連結構造であって、
前記支持片に、前記ボルトの頭部の周方向に沿って延在し前記ボルトの半径方向における前記頭部の動きを阻止するボルト阻止部が設けられている、
ことを特徴とする車両のトレーリングアームの連結構造。
【請求項２】
前記ボルトの頭部は、工具が係合される被係合部と、前記ボルトの軸部側の前記被係合部の端部に前記被係合部と一体に形成された前記被係合部よりも大きい外径のワッシャ部とを有し、
前記ボルトの半径方向における前記頭部の動きの阻止は、前記ボルト阻止部が前記ワッシャ部の外周部に当接することでなされている、
ことを特徴とする請求項１記載の車両のトレーリングアームの連結構造。
【請求項３】
前記ボルト阻止部は、前記ワッシャ部の半径方向外側で前記ワッシャ部の周方向に沿って延在し前記支持片に取着された円弧状の取り付け板部と、前記取り付け板部の内周部から起立する起立板部とを有し、
前記起立板部が前記ワッシャ部の外周部に当接している、
ことを特徴とする請求項２記載の車両のトレーリングアームの連結構造。
【請求項４】
前記起立板部のうち、前記頭部よりも車両の前方側に位置する部分は、前記頭部よりも大きい高さを有し、
前記ボルトの半径方向において前記大きい高さの起立板部と前記被係合部との間に、前記工具の前記被係合部への係合を可能とした隙間が確保されている、
ことを特徴とする請求項３記載の車両のトレーリングアームの連結構造。
【請求項５】
前記起立板部のうち、前記頭部よりも車両の上方側に位置する部分は、前記頭部よりも大きい高さを有し、
前記ボルトの半径方向において前記大きい高さの起立板部と前記被係合部との間に、前記工具の前記被係合部への係合を可能とした隙間が確保され、
前記起立板部の内側の空間は、下方に開放状に形成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の車両のトレーリングアームの連結構造。
【請求項６】
前記頭部と反対に位置するボルトの端部にナットが螺合されており、
前記支持片に、前記ナットの周方向に沿って延在し前記ナットの半径方向における動きを阻止するナット阻止部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の車両のトレーリングアームの連結構造。
【請求項７】
トレーリングアームの前端に、内筒と外筒とそれらの間に介設された弾性部材とからなるブッシュ部材が設けられ、
前記一対の支持片の間に前記ブッシュ部材が位置し、
前記ボルトは、前記一対の支持片と前記内筒とにわたって挿通され、
前記一対の支持片に、前記ナットの周方向に沿って延在し前記内筒の半径方向における動きを阻止する内筒阻止部が一体に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の車両のトレーリングアームの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両のトレーリングアームの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のトレーリングアームの連結構造として、車両の車体フレームに一対の支持片を設け、それら一対の支持片の間にトレーリングアームの前端を位置させ、一対の支持片とトレーリングアームの前端とにわたって挿通させたボルトを介してトレーリングアームの前端を揺動可能に連結するものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８００５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の走行に伴いトレーリングアームには大きな力が繰り返し作用し、一対の支持片とトレーリングアームの前端とに挿通されたボルトにも大きな力が繰り返して加わる。
このような大きな力が加わることでボルトがその半径方向にずれると、ボルトの締結が緩み、トレーリングアームの連結構造の耐久性の向上を図る上で不利となる。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、耐久性の向上を図る上で有利な車両のトレーリングアームの連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、フレーム側に設けられた一対の支持片の間にトレーリングアームの前端を位置させ、前記一対の支持片と前記トレーリングアームの前端とにわたって挿通させたボルトを介してトレーリングアームの前端を揺動可能に連結する車両のトレーリングアームの連結構造であって、前記支持片に、前記ボルトの頭部の周方向に沿って延在し前記ボルトの半径方向における前記頭部の動きを阻止するボルト阻止部が設けられていることを特徴とする車両のトレーリングアームの連結構造である。
請求項２記載の発明は、前記ボルトの頭部が、工具が係合される被係合部と、前記ボルトの軸部側の前記被係合部の端部に前記被係合部と一体に形成された前記被係合部よりも大きい外径のワッシャ部とを有し、前記ボルトの半径方向における前記頭部の動きの阻止が、前記ボルト阻止部が前記ワッシャ部の外周部に当接することでなされていることを特徴とする請求項１記載の車両のトレーリングアームの連結構造である。
請求項３記載の発明は、前記ボルト阻止部が、前記ワッシャ部の半径方向外側で前記ワッシャ部の周方向に沿って延在し前記支持片に取着された円弧状の取り付け板部と、前記取り付け板部の内周部から起立する起立板部とを有し、前記起立板部が前記ワッシャ部の外周部に当接していることを特徴とする請求項２記載の車両のトレーリングアームの連結構造である。
請求項４記載の発明は、前記起立板部のうち、前記頭部よりも車両の前方側に位置する部分が、前記頭部よりも大きい高さを有し、前記ボルトの半径方向において前記大きい高さの起立板部と前記被係合部との間に、前記工具の前記被係合部への係合を可能とした隙間が確保されていることを特徴とする請求項３記載の車両のトレーリングアームの連結構造である。
請求項５記載の発明は、前記起立板部のうち、前記頭部よりも車両の上方側に位置する部分が、前記頭部よりも大きい高さを有し、前記ボルトの半径方向において前記大きい高さの起立板部と前記被係合部との間に、前記工具の前記被係合部への係合を可能とした隙間が確保され、前記起立板部の内側の空間が、下方に開放状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の車両のトレーリングアームの連結構造である。
請求項６記載の発明は、前記頭部と反対に位置するボルトの端部にナットが螺合されており、前記支持片に、前記ナットの周方向に沿って延在し前記ナットの半径方向における動きを阻止するナット阻止部が設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の車両のトレーリングアームの連結構造である。
請求項７記載の発明は、トレーリングアームの前端に、内筒と外筒とそれらの間に介設された弾性部材とからなるブッシュ部材が設けられ、前記一対の支持片の間に前記ブッシュ部材が位置し、前記ボルトは、前記一対の支持片と前記内筒とにわたって挿通され、前記一対の支持片に、前記ナットの周方向に沿って延在し前記内筒の半径方向における動きを阻止する内筒阻止部が一体に設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の車両のトレーリングアームの連結構造である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、支持片に、ボルトの頭部の周方向に沿って延在しボルトの半径方向における頭部の動きを阻止するボルト阻止部を設けたので、ボルトと一対の支持片との締結が緩むことを抑制でき、トレーリングアームの連結構造の耐久性の向上を図る上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、工具を用いてボルトを回転操作でき、トレーリングアームの前端の支持片への組み付け時の作業性を確保する上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、ボルト阻止部により支持片の剛性を高めることができ、トレーリングアームの連結構造の耐久性を高める上でより一層有利となる。
請求項４記載の発明によれば、起立板部の部分によって飛び石からボルトの頭部を保護することができ、頭部の損傷、変形を抑制する上で有利となる。
請求項５記載の発明によれば、工具をボルトの被係合部に容易に係合することができ、トレーリングアームの前端の支持片への組み付け時の作業性の向上を図る上で有利となる。
請求項６記載の発明によれば、ナット阻止部によりボルトと一対の支持片との締結が緩むことをより一層抑制でき、トレーリングアームの連結構造の耐久性の向上を図る上でより一層有利となる。
請求項７記載の発明によれば、内筒阻止部によりボルトと一対の支持片との締結が緩むことをより一層抑制でき、トレーリングアームの連結構造の耐久性の向上を図る上でより一層有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る車両のトレーリングアームの連結構造の構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る車両のトレーリングアームの連結構造の断面図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】第２の実施の形態に係る車両のトレーリングアームの連結構造の斜視図である。
【図５】第２の実施の形態に係る車両のトレーリングアームの連結構造の断面図であり、図６のＡＡ線断面を示す。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】第３の実施の形態に係る車両のトレーリングアームの連結構造の斜視図である。
【図８】第３の実施の形態に係る車両のトレーリングアームの連結構造の断面図であり、図９のＡＡ線断面を示す。
【図９】図８のＡ矢視図である。
【図１０】第４の実施の形態に係る車両のトレーリングアームの連結構造の断面図である。
【図１１】第５の実施の形態に係る車両のトレーリングアームの連結構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施の形態の車両のトレーリングアームの連結構造１０Ａは、車両のフレームを構成するサイドメンバー２に設けられている。
サイドメンバー２は、車両の車幅方向の両側で車両前後方向に沿って延在している。
サイドメンバー２は、車両前後方向に沿って延在する底壁２Ａと、底壁２Ａの幅方向両側から起立する一対の側壁２Ｂと、一対の側壁２Ｂの上縁から幅方向外方に突出するフランジ部２Ｃとを有している。
【０００９】
図１、図２に示すように、トレーリングアームの連結構造１０Ａは、一対の支持片１２Ａ、１２Ｂと、トレーリングアーム１４と、ボルト１６と、ナット１８と、ボルト阻止部２０とを含んで構成されている。
一対の支持片１２Ａ、１２Ｂは、金属製であり、サイドメンバー２の一対の側壁２Ｂの底壁２Ａ寄りの箇所から下方に突設され、図２に示すように、各支持片１２Ａ、１２Ｂには同軸上に位置するボルト挿通孔１２０２がそれぞれ形成されている。
【００１０】
図１に示すように、トレーリングアーム１４は、アーム本体２２と、ブッシュ部材２４とを含んで構成されている。
アーム本体２２は、金属製であり、細長形状を呈し車両前後方向に延在している。
アーム本体２２の前端は、ブッシュ部材２４を介して一対の支持片１２Ａ、１２Ｂの間で揺動可能に連結されている。
アーム本体２２の後端は、車輪（不図示）を支持する車軸（不図示）に連結されている。
【００１１】
ブッシュ部材２４は、アーム本体２２の前端に取着されている。
図２に示すように、ブッシュ部材２４は、金属製の外筒２６および内筒２８と、それら外筒２６と内筒２８との間に介設された筒状の弾性部材３０とを含んで構成されている。
外筒２６の外周面にアーム本体２２の前端が溶接により連結されている。
内筒２８の内周面はボルト挿通孔２８０２となっている。
外筒２６、内筒２８、弾性部材３０は、それぞれ円筒状を呈して同軸上に位置している。
外筒２６の内周面と弾性部材３０の外周面および内筒２８の外周面と弾性部材３０の内周面は一体に接合されている。
弾性部材３０には、ゴムなど従来公知の様々な弾性材料が使用可能である。
【００１２】
ボルト１６は、頭部１６０２と、頭部１６０２から突設された雄ねじ部（軸部）１６０４とを備えている。
本実施の形態では、図２、図３に示すように、ボルト１６の頭部１６０２は、被係合部１６１０とワッシャ部１６１２とを含んで構成されている。
被係合部１６１０は、工具が係合される箇所で六角柱状を呈している。
ワッシャ部１６１２は、ボルト１６の軸部側の被係合部１６１０の端部に被係合部１６１０と一体に形成され、被係合部１６１０よりも大きい外径の環板状に形成されている。
図２に示すように、雄ねじ部１６０４は、一対の支持片１２Ａ、１２Ｂの間にブッシュ部材２４が位置した状態で、一方の支持片１２Ａのボルト挿通孔１２０２から内筒２８のボルト挿通孔２８０２、他方の支持片１２Ｂのボルト挿通孔１２０２に挿通される。そして、雄ねじ部１６０４の先部は他方の支持片１２Ｂの外側に突出する。
【００１３】
ナット１８は、他方の支持片１２Ｂの外側に突出した雄ねじ部１６０４の先部に螺合されている。
ボルト１６とナット１８が螺合されることで、一対の支持片１２Ａ、１２Ｂにより内筒２８が挟持され、一対の支持片１２Ａ、１２Ｂと内筒２８とがボルト１６、ナット１８を介して締結される。これにより一対の支持片１２Ａ、１２Ｂによりトレーリングアーム１４の前端がボルト１６を介して揺動可能に連結されている。
【００１４】
ボルト阻止部２０は、図２、図３に示すように、ボルト１６の頭部１６０２の周方向に沿って延在しボルト１６の半径方向における頭部１６０２の動きを阻止するものである。
ボルト阻止部２０は、取り付け板部２００２と起立板部２００４とを有している。
取り付け板部２００２は、環板状を呈し、ワッシャ部１６１２の半径方向外側でワッシャ部１６１２の周方向の全周に沿って延在し一方の支持片１２Ａに取着されている。
取り付け板部２００２の支持片１２Ａへの取着は、アーク溶接あるいはスポット溶接などの溶接によりなされている。
起立板部２００４は、取り付け板部２００２の内周部から起立し、ワッシャ部１６１２の外周部に当接している。
また、図２に示すように、起立板部２００４の高さは、ワッシャ部１２１２の高さよりも低く、工具による被係合部１６１０の回転操作を支障無く行なえ、トレーリングアーム１４の前端の支持片１２Ａ、１２Ｂへの組み付け時の作業性が確保されている。
したがって、本実施の形態では、ボルト阻止部２０によるボルト１６の半径方向における頭部１６０２の動きの阻止は、ボルト阻止部２０がワッシャ部１６１２の外周部に当接することでなされている。
【００１５】
なお、ボルト１６の頭部１６０２の動きが生じる可能性が高い特定方向がある場合、ボルト阻止部２０はその特定方向に対応する箇所のみに設けても良い。
例えば、トレーリングアーム１４に対して車軸から伝達される荷重として、車両前後方向に沿った荷重のみを考慮すればよい場合、ボルト阻止部２０を、ボルト１６の頭部１６０２の前部と後部とにおいてそれぞれ延在させて設ければ足りる。
このようにすると、ボルト１６の頭部１６０２の動きを阻止しつつ、ボルト阻止部２０の長さを最小限に抑制できるため、ボルト阻止部２０の部品コストの低減を図る上で有利となる。
【００１６】
本実施の形態によれば、一方の支持片１２Ａに、ボルト１６の頭部１６０２の周方向に沿って延在しボルト１６の半径方向における頭部１６０２の動きを阻止するボルト阻止部２０を設けたので、ボルト１６と一対の支持片１２Ａ、１２Ｂとの締結が緩むことを抑制でき、トレーリングアームの連結構造１０Ａの耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、ボルト阻止部２０がワッシャ部１６１２の外周部に当接することで、ボルト１６の半径方向における頭部１６０２の動きが阻止される。そのため、ボルト阻止部２０を設けたにも拘わらず、工具を用いてボルト１６を回転操作でき、トレーリングアーム１４の前端の支持片１２Ａ、１２Ｂへの組み付け時の作業性を確保する上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、ボルト阻止部２０により支持片１２Ａの剛性を高めることができ、トレーリングアームの連結構造１０Ａの耐久性を高める上でより一層有利となる。
【００１７】
（第２の実施の形態）
次に、図４、図５、図６を参照して第２の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材について同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態のトレーリングアームの連結構造１０Ｂは、第１の実施の形態の変形例であり、起立板部２００４のうち、頭部１６０２よりも車両の前方側に位置する部分２００４Ａは、頭部１６０２よりも大きい高さを有している。
そして、ボルト１６の半径方向において大きい高さの起立板部２００４の部分２００４Ａと被係合部１６１０との間に、工具の被係合部１６１０への係合を可能とした隙間Ｓが確保され、工具を用いてボルト１６を回転操作でき、トレーリングアーム１４の前端の支持片１２Ａ、１２Ｂへの組み付け時の作業性が確保されている。
このような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、車両走行時前方からボルト１６の頭部１６０２に向かって飛んでくる飛び石は、大きい高さを有する起立板部２００４の部分２００４Ａにぶつかり、この起立板部２００４の部分２００４Ａにより飛び石の頭部１６０２への衝突を防止することができる。
したがって、起立板部２００４の部分２００４Ａによって飛び石から頭部１６０２を保護することができ、頭部１６０２の損傷、変形を抑制する上で有利となる。
【００１８】
（第３の実施の形態）
次に、図７、図８、図９を参照して第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態のトレーリングアームの連結構造１０Ｃでは、起立板部２００４のうち、頭部１６０２よりも車両の上方側に位置する部分２００４Ｂは、頭部１６０２よりも大きい高さを有している。
ボルト１６の半径方向において大きい高さの起立板部２００４の部分２００４Ｂと被係合部１６１０との間に、工具の被係合部１６１０への係合を可能とした隙間Ｓが確保されている。
すなわち、図９に示すように、取り付け板部２００２は、頭部１６０２の車両の前方側に位置する部分に沿って延在する円弧部２００２Ａと、円弧部２００２Ａの両端から互いに離れる方向に延在する端部２００２Ｂとを有している。
起立板部２００４は、円弧部２００２Ａと端部２００２Ｂとの全長にわたって設けられ、起立板部２００４の内側の空間の下部は、下方に開放された開放部２０１０となっている。
【００１９】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、頭部１６０２の上部に頭部１６０２よりも大きい高さの起立板部２００４の部分２００４Ｂが位置しているため、ボルト１６の締め付け時工具をボルト１６の頭部１６０２に係合する際、工具を開放部から起立板部２００４の内側に挿入しやすくなり、また、起立板部２００４の部分２００４Ｂが工具を頭部１６０２に導くガイドとして機能する。
したがって、工具を被係合部１６１０に容易に係合することができ、トレーリングアーム１４の前端の支持片１２Ａ、１２Ｂへの組み付け時の作業性の向上を図る上で有利となる。
また、起立板部２００４の両端は、互いに離れる方向に離れる端部となっているので、起立板部２００４の内側の空間に工具を入れやすく、トレーリングアーム１４の前端の支持片１２Ａ、１２Ｂへの組み付け時の作業性の向上を図る上で有利となる。
【００２０】
（第４の実施の形態）
次に、図１０を参照して第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態のトレーリングアームの連結構造１０Ｄは、ボルト阻止部２０に加えてナット阻止部３２を設けたものである。
ナット１８は、工具が係合される六角柱状の被係合部１８１０と、被係合部１８１０の端部に一体に形成された被係合部１８１０よりも大きい外径の環板状のワッシャ部１８１２とを有している。
ナット阻止部３２は、ナット１８の周方向に沿って延在しナット１８の半径方向におけるナット１８の動きを阻止するものである。
ナット阻止部３２は、取り付け板部３２０２と起立板部３２０４とを有している。
取り付け板部３２０２は、環板状を呈し、ワッシャ部１８１２の半径方向外側でワッシャ部１８１２の周方向の全周に沿って延在し他方の支持片１２Ｂに取着されている。
本実施の形態では、取り付け板部３２０２の支持片１２Ｂへの取着は、アーク溶接あるいはスポット溶接などの溶接によりなされている。
起立板部３２０４は、取り付け板部３２０２の内周部から起立し、ワッシャ部１８１２の外周部に当接している。
また、起立板部３２０４の高さは、ワッシャ部１８１２の高さよりも低く、工具による被係合部１８１０の回転操作を支障無く行なえ、トレーリングアーム１４の前端の支持片１２Ａ、１２Ｂへの組み付け時の作業性が確保されている。
したがって、本実施の形態では、ナット阻止部３２によるナット１８の半径方向における動きの阻止は、ナット阻止部３２がワッシャ部１８１２の外周部に当接することでなされている。
【００２１】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、ナット阻止部３２によりナット１８の半径方向におけるナット１８の動きの阻止が図られており、ボルト１６と一対の支持片１２Ａ、１２Ｂとの締結が緩むことをより一層抑制でき、トレーリングアームの連結構造１０Ｄの耐久性の向上を図る上でより一層有利となる。
また、第４の実施の形態によれば、ナット阻止部３２により支持片１２Ｂの剛性を高めることができ、トレーリングアームの連結構造１０Ｄの耐久性を高める上でより一層有利となる。
なお、ワッシャ部１８１２を有さずナット１８が六角柱状の被係合部１８１０のみから形成されている場合、被係合部１８１０を構成する六角柱の各側面に当接するようにナット阻止部３２を延在させると、ナット阻止部３２により被係合部１８１０の回転を阻止できる。したがって、ナット１８を回転不能に支持する操作を要せずにボルト１６のみを回転操作することで、トレーリングアーム１４の前端を一対の支持片１２Ａ、１２Ｂに連結でき、トレーリングアーム１４の前端の支持片１２Ａ、１２Ｂへの組み付け時の作業性を向上する上で有利となる。
【００２２】
（第５の実施の形態）
次に、図１１を参照して第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態のトレーリングアームの連結構造１０Ｅは、ボルト阻止部２０に加えて、一対の支持片１２Ａ、１２Ｂの双方に内筒２８の半径方向における動きを阻止する内筒阻止部３４を設けたものである。
内筒阻止部３４は、取り付け板部３４０２と起立板部３４０４とを有している。
取り付け板部３４０２は、環板状を呈し、内筒２８の半径方向外側で内筒２８の周方向の全周に沿って延在し、支持片１２Ａにアーク溶接あるいはスポット溶接などの溶接により取着されている。
起立板部３４０４は、取り付け板部３４０２の内周部から起立し内筒２８の外周面に当接するように設けられている。
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、内筒阻止部３４により内筒２８の半径方向における内筒２８の動きの阻止が図られ、ボルト１６と一対の支持片１２Ａ、１２Ｂとの締結が緩むことをより一層抑制でき、トレーリングアームの連結構造１０Ｅの耐久性の向上を図る上でより一層有利となる。
また、第５の実施の形態によれば、ボルト阻止部２０と内筒阻止部３４により一対の支持片１２Ａ、１２Ｂの剛性をより一層高めることができ、トレーリングアームの連結構造１０Ｅの耐久性を高める上でより一層有利となる。
【００２３】
なお、第１から第５の実施の形態を適宜組み合わせることは任意である。
【符号の説明】
【００２４】
２  サイドメンバー（フレーム）
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ  車両のトレーリングアームの連結構造
１２Ａ、１２Ｂ  一対の支持片
１４  トレーリングアーム
１６  ボルト
１６０２  頭部
１６０４  雄ねじ部
１６１０  被係合部
１６１２  ワッシャ部
１８  ナット
２０  ボルト用阻止部
２００２  取り付け板部
２００４  起立板部
２０１０  開放部
２４  ブッシュ部材
２６  外筒
２８  内筒
３０  弾性部材
３２  ナット阻止部
３４  内筒阻止部
Ｓ  隙間
【図１】
2015081047.tif 000003
【図２】
2015081047.tif 000004
【図３】
2015081047.tif 000005
【図４】
2015081047.tif 000006
【図５】
2015081047.tif 000007
【図６】
2015081047.tif 000008
【図７】
2015081047.tif 000009
【図８】
2015081047.tif 000010
【図９】
2015081047.tif 000011
【図１０】
2015081047.tif 000012
【図１１】
2015081047.tif 000013