(57)【要約】【課題】電気機器にデータの送信機能を設けなくても、制御装置からの制御信号に対する当該電気機器の異常を検出し、当該電気機器のコストを抑制する技術を提供する。【解決手段】商用電力線からの電力供給を受ける電気機器と電気機器を制御する電力測定ユニット２とを備える電気機器制御システムに、電力測定ユニット２は、ネットワークを介して電気機器に対して制御情報８を送信する送信部２４と、商用電力線における消費電力を観測情報８２として測定する電力測定センサ２６と、送信部２４により送信された制御情報８を受信した電気機器が当該制御情報８により指示された遷移動作を実行することによって当該電気機器において生じる電力需要推移を、電力測定センサ２６により測定された観測情報８２に基づいて検出することにより、当該制御情報８による当該電気機器に対する制御結果を推定する推定部２０２とを設ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力線からの電力供給を受ける電気機器と前記電気機器を制御する制御装置とを備える電気機器制御システムであって、
前記電気機器は、
ネットワークを介して前記制御装置からの制御情報を受信する受信手段を備え、
前記制御装置は、
前記ネットワークを介して前記電気機器に対して制御情報を送信する送信手段と、
前記商用電力線における消費電力を観測値として測定する測定手段と、
前記送信手段により送信された制御情報を前記受信手段により受信した電気機器が当該制御情報により指示された遷移動作を実行することによって当該電気機器において生じる電力需要推移を、前記測定手段により測定された観測値に基づいて検出することにより、当該制御情報による当該電気機器に対する制御結果を推定する推定手段と、
を備える電気機器制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器制御システムであって、
複数の前記電気機器を備える電気機器制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電気機器制御システムであって、
前記送信手段は、前記複数の電気機器のそれぞれの電力需要推移が、前記商用電力線における消費電力の変化として互いに重ならないようなタイミングで、前記複数の電気機器のそれぞれに対する制御情報を送信する電気機器制御システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の請求項電気機器制御システムであって、
前記複数の電気機器は、前記制御装置以外により制御される外部制御電気機器を含み、
前記商用電力線は、
前記外部制御電気機器に対して電力供給する第１電気系統線と、
前記第１電気系統線と電気的に分離され、前記外部制御電気機器以外の電気機器に対して電力供給する第２電気系統線と、
を備える電気機器制御システム。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載の電気機器制御システムであって、
前記複数の電気機器のうちの１の電気機器における前記電力需要推移は、他の電気機器と異なるように設定されている電気機器制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電気機器制御システムであって、
手動による制御の際に生じる電力需要推移に要する遷移時間に比べて長い時間となるように、前記１の電気機器における電力需要推移に要する遷移時間が設定されている電気機器制御システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電気機器制御システムであって、
前記１の電気機器における電力需要推移は、時間に対する一次関数となるように設定されており、
前記推定手段は、前記一次関数の微分値に応じて前記１の電気機器に対する制御結果を推定する電気機器制御システム。
【請求項８】
請求項５または６に記載の電気機器制御システムであって、
前記１の電気機器における電力需要推移が所定の周波数成分を含むように設定されており、
前記推定手段は、前記周波数成分を検出することにより、前記１の電気機器に対する制御結果を推定する電気機器制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電気機器制御システムであって、
前記所定の周波数成分が前記１の電気機器を個別に識別するために割り当てられた識別情報を表現するように設定されており、
前記推定手段は、前記所定の周波数成分により表現された識別情報を検出することにより、前記１の電気機器に対する制御結果を推定する電気機器制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気機器制御システムであって、
前記１の電気機器を個別に識別するために割り当てられた識別情報は、前記１の電気機器に割り当てられた前記１の電気機器のＩＰアドレスに応じて決定される電気機器制御システム。
【請求項１１】
請求項５ないし１０のいずれかに記載の電気機器制御システムであって、
前記１の電気機器は、ＬＥＤ照明機器であり、
前記ＬＥＤ照明機器は、明るさを調整する調光手段を備え、
前記調光手段は、前記ＬＥＤ照明機器において前記受信手段により受信された制御情報が実行されるときに、予め設定された前記ＬＥＤ照明機器における電力需要推移が生じるように、明るさを調整する電気機器制御システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気機器制御システムであって、
前記ＬＥＤ照明機器における電力需要推移は、前記ＬＥＤ照明機器の用途に応じて設定されている電気機器制御システム。
【請求項１３】
請求項５ないし１２のいずれかに記載の電気機器制御システムであって、
前記１の電気機器は、当該１の電気機器における電力需要推移を生じさせる専用の電気回路をさらに備える電気機器制御システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気機器制御システムであって、
前記専用の電気回路は、蓄電池を含む電気機器制御システム
【請求項１５】
請求項１に記載の電気機器制御システムであって、
前記推定手段により推定された制御結果において、当該制御結果に対応する制御情報が正しく実行されていないと推定された場合に、当該制御情報を再送させる再送手段をさらに備える電気機器制御システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気機器制御システムであって、
前記再送手段は、前記制御情報の送信の回数が再送制限回数を超えたときに、当該制御情報の再送を禁止する電気機器制御システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電気機器制御システムであって、
複数の前記電気機器を備え、
前記複数の電気機器の中から、再送が禁止された制御情報の宛先となっている電気機器以外の電気機器を選択して前記宛先となっている電気機器の代替動作をさせる電気機器制御システム。
【請求項１８】
請求項１５または１６に記載の電気機器制御システムであって、
前記送信手段による制御情報の再送の回数が報知要請回数に達したことを報知する報知手段をさらに備える電気機器制御システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電気機器制御システムであって、
前記電気機器を前記報知手段として用いる電気機器制御システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電気機器制御システムであって、
複数の前記電気機器を備え、
前記複数の電気機器の中から、前記報知要請回数に達した制御情報の宛先となっている電気機器の近傍に存在する電気機器を選択して前記報知手段として用いる電気機器制御システム。
【請求項２１】
請求項１ないし２０のいずれかに記載の電気機器制御システムであって、
前記電気機器は、
稼働状態と非稼働状態との間で当該電気機器の動作状態を切り替える切替手段をさらに備え、
前記制御装置は、
前記電気機器の動作状態が稼働状態であるか否かを判定する判定手段をさらに備える電気機器制御システム。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれかに記載の電気機器制御システムであって、
前記送信手段は、前記商用電力線により前記電気機器に対して制御情報を送信し、
前記受信手段は、前記商用電力線により前記制御装置からの制御情報を受信する電気機器制御システム。
【請求項２３】
請求項１ないし２２のいずれかに記載の電気機器制御システムであって、
前記送信手段は、無線通信により前記電気機器に対して制御情報を送信し、
前記受信手段は、無線通信により前記制御装置からの制御情報を受信する電気機器制御システム。
【請求項２４】
商用電力線からの電力供給を受ける電気機器を制御する制御装置であって、
ネットワークを介して前記電気機器に対して制御情報を送信する送信手段と、
前記商用電力線における消費電力を観測値として測定する測定手段と、
前記送信手段により送信された制御信号を前記受信手段により受信した電気機器が当該制御信号により指示された遷移動作を実行することによって生じる電力需要推移を、前記測定手段により測定された観測値に基づいて検出することにより、当該制御情報による当該電気機器の制御結果を推定する推定手段と、
を備える制御装置。
【請求項２５】
商用電力線からの電力供給を受ける電気機器であって、
ネットワークを介して外部の制御装置からの制御情報を受信する受信手段と、
前記受信手段による制御情報の受信に対する応答情報を送信することなく、前記制御情報により指示された遷移動作を実行する実行手段とを備える電気機器。
【請求項２６】
電気機器に遷移動作を実行するように指示する制御情報をネットワークを介して前記電気機器に送信する工程と、
前記電気機器が前記ネットワークを介して前記制御情報を受信する工程と、
前記電気機器が、前記制御情報を受信したことによる応答情報を送信することなく、前記制御情報により指示された遷移動作を実行する工程と、
前記商用電力線における消費電力を観測値として測定する工程と、
前記電気機器が前記制御情報により指示された遷移動作を実行することによって当該電気機器において生じる電力需要推移を、測定された観測値に基づいて検出して、前記制御情報による当該電気機器に対する制御結果を推定する工程と、
を有する電気機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置が電気機器を制御する技術において、当該制御装置からの制御に対して当該電気機器が正常に動作したことを確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスや家庭において、制御装置と当該制御装置の制御対象となる１以上の電気機器とをネットワークに接続し、当該制御装置によって、ネットワーク上の電気機器を制御する電気機器制御システムが知られている。このような電気機器制御システムでは、制御装置からの制御信号を各電気機器に受信させて実行させることにより、各電気機器を制御する。
【０００３】
そして、各電気機器は、制御装置からの制御信号を受信すると、当該制御信号を正常に受信した（あるいは当該制御信号による指示を正常に実行した）ことを示す信号（ＡＣＫ信号）を当該制御装置に送信する。このような技術により、従来の電気機器制御システムでは、各電気機器が正常に動作していることを確認することができ、例えば、正常に動作しなかった電気機器に対しては、当該制御信号を再送するなどの対処が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８５１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の技術では、ＡＣＫ信号を送信するためだけに、各電気機器は送信機能を備えなければならないという問題があった。すなわち、従来の技術では、各電気機器において当該送信機能を実現するための専用の電子回路（ハードウェア）が必要となり、例えば、ソフトウェアだけで実現される機能と異なり、電気機器のコストを増大させる要因となっていた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電気機器にデータの送信機能を設けなくても、制御装置からの制御信号に対する当該電気機器の異常を検出し、当該電気機器のコストを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、電気機器制御システムであって、商用電力線からの電力供給を受ける電気機器と前記電気機器を制御する制御装置とを備える電気機器制御システムであって、前記電気機器は、ネットワークを介して前記制御装置からの制御情報を受信する受信手段を備え、前記制御装置は、前記ネットワークを介して前記電気機器に対して制御情報を送信する送信手段と、前記商用電力線における消費電力を観測値として測定する測定手段と、前記送信手段により送信された制御情報を前記受信手段により受信した電気機器が当該制御情報により指示された遷移動作を実行することによって当該電気機器において生じる電力需要推移を、前記測定手段により測定された観測値に基づいて検出することにより、当該制御情報による当該電気機器に対する制御結果を推定する推定手段とを備える。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る電気機器制御システムであって、複数の前記電気機器を備える。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明に係る電気機器制御システムであって、前記送信手段は、前記複数の電気機器のそれぞれの電力需要推移が、前記商用電力線における消費電力の変化として互いに重ならないようなタイミングで、前記複数の電気機器のそれぞれに対する制御情報を送信する。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項２または３の発明に係る請求項電気機器制御システムであって、前記複数の電気機器は、前記制御装置以外により制御される外部制御電気機器を含み、前記商用電力線は、前記外部制御電気機器に対して電力供給する第１電気系統線と、前記第１電気系統線と電気的に分離され、前記外部制御電気機器以外の電気機器に対して電力供給する第２電気系統線とを備える。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明に係る電気機器制御システムであって、前記複数の電気機器のうちの１の電気機器における前記電力需要推移は、他の電気機器と異なるように設定されている。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明に係る電気機器制御システムであって、手動による制御の際に生じる電力需要推移に要する遷移時間に比べて長い時間となるように、前記１の電気機器における電力需要推移に要する遷移時間が設定されている。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項５または６の発明に係る電気機器制御システムであって、前記１の電気機器における電力需要推移は、時間に対する一次関数となるように設定されており、前記推定手段は、前記一次関数の微分値に応じて前記１の電気機器に対する制御結果を推定する。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項５または６の発明に係る電気機器制御システムであって、前記１の電気機器における電力需要推移が所定の周波数成分を含むように設定されており、前記推定手段は、前記周波数成分を検出することにより、前記１の電気機器に対する制御結果を推定する。
【００１５】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明に係る電気機器制御システムであって、前記所定の周波数成分が前記１の電気機器を個別に識別するために割り当てられた識別情報を表現するように設定されており、前記推定手段は、前記所定の周波数成分により表現された識別情報を検出することにより、前記１の電気機器に対する制御結果を推定する。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る電気機器制御システムであって、前記１の電気機器を個別に識別するために割り当てられた識別情報は、前記１の電気機器に割り当てられた前記１の電気機器のＩＰアドレスに応じて決定される。
【００１７】
また、請求項１１の発明は、請求項５ないし１０のいずれかの発明に係る電気機器制御システムであって、前記１の電気機器は、ＬＥＤ照明機器であり、前記ＬＥＤ照明機器は、明るさを調整する調光手段を備え、前記調光手段は、前記ＬＥＤ照明機器において前記受信手段により受信された制御情報が実行されるときに、予め設定された前記ＬＥＤ照明機器における電力需要推移が生じるように、明るさを調整する。
【００１８】
また、請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る電気機器制御システムであって、前記ＬＥＤ照明機器における電力需要推移は、前記ＬＥＤ照明機器の用途に応じて設定されている。
【００１９】
また、請求項１３の発明は、請求項５ないし１２のいずれかの発明に係る電気機器制御システムであって、前記１の電気機器は、当該１の電気機器における電力需要推移を生じさせる専用の電気回路をさらに備える。
【００２０】
また、請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係る電気機器制御システムであって、前記専用の電気回路は、蓄電池を含む電気機器制御システムまた、請求項１５の発明は、請求項１の発明に係る電気機器制御システムであって、前記推定手段により推定された制御結果において、当該制御結果に対応する制御情報が正しく実行されていないと推定された場合に、当該制御情報を再送させる再送手段をさらに備える。
【００２１】
また、請求項１６の発明は、請求項１５の発明に係る電気機器制御システムであって、前記再送手段は、前記制御情報の送信の回数が再送制限回数を超えたときに、当該制御情報の再送を禁止する。
【００２２】
また、請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係る電気機器制御システムであって、複数の前記電気機器を備え、前記複数の電気機器の中から、再送が禁止された制御情報の宛先となっている電気機器以外の電気機器を選択して前記宛先となっている電気機器の代替動作をさせる。
【００２３】
また、請求項１８の発明は、請求項１５または１６の発明に係る電気機器制御システムであって、前記送信手段による制御情報の再送の回数が報知要請回数に達したことを報知する報知手段をさらに備える。
【００２４】
また、請求項１９の発明は、請求項１８の発明に係る電気機器制御システムであって、前記電気機器を前記報知手段として用いる。
【００２５】
また、請求項２０の発明は、請求項１９の発明に係る電気機器制御システムであって、複数の前記電気機器を備え、前記複数の電気機器の中から、前記報知要請回数に達した制御情報の宛先となっている電気機器の近傍に存在する電気機器を選択して前記報知手段として用いる。
【００２６】
また、請求項２１の発明は、請求項１ないし２０のいずれかの発明に係る電気機器制御システムであって、前記電気機器は、稼働状態と非稼働状態との間で当該電気機器の動作状態を切り替える切替手段をさらに備え、前記制御装置は、前記電気機器の動作状態が稼働状態であるか否かを判定する判定手段をさらに備える。
【００２７】
また、請求項２２の発明は、請求項１ないし２１のいずれかの発明に係る電気機器制御システムであって、前記送信手段は、前記商用電力線により前記電気機器に対して制御情報を送信し、前記受信手段は、前記商用電力線により前記制御装置からの制御情報を受信する。
【００２８】
また、請求項２３の発明は、請求項１ないし２２のいずれかの発明に係る電気機器制御システムであって、前記送信手段は、無線通信により前記電気機器に対して制御情報を送信し、前記受信手段は、無線通信により前記制御装置からの制御情報を受信する。
【００２９】
また、請求項２４の発明は、制御装置であって、商用電力線からの電力供給を受ける電気機器を制御する制御装置であって、ネットワークを介して前記電気機器に対して制御情報を送信する送信手段と、前記商用電力線における消費電力を観測値として測定する測定手段と、前記送信手段により送信された制御信号を前記受信手段により受信した電気機器が当該制御信号により指示された遷移動作を実行することによって生じる電力需要推移を、前記測定手段により測定された観測値に基づいて検出することにより、当該制御情報による当該電気機器の制御結果を推定する推定手段とを備える。
【００３０】
また、請求項２５の発明は、電気機器であって、商用電力線からの電力供給を受ける電気機器であって、ネットワークを介して外部の制御装置からの制御情報を受信する受信手段と、前記受信手段による制御情報の受信に対する応答情報を送信することなく、前記制御情報により指示された遷移動作を実行する実行手段とを備える。
【００３１】
また、請求項２６の発明は、電気機器制御方法であって、電気機器に遷移動作を実行するように指示する制御情報をネットワークを介して前記電気機器に送信する工程と、前記電気機器が前記ネットワークを介して前記制御情報を受信する工程と、前記電気機器が、前記制御情報を受信したことによる応答情報を送信することなく、前記制御情報により指示された遷移動作を実行する工程と、前記商用電力線における消費電力を観測値として測定する工程と、前記電気機器が前記制御情報により指示された遷移動作を実行することによって当該電気機器において生じる電力需要推移を、測定された観測値に基づいて検出して、前記制御情報による当該電気機器に対する制御結果を推定する工程とを有する。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１ないし２４に記載の発明は、送信手段により送信された制御情報を受信手段により受信した電気機器が当該制御情報により指示された遷移動作を実行することによって当該電気機器において生じる電力需要推移を、測定手段により測定された観測値に基づいて検出することにより、当該制御情報による当該電気機器に対する制御結果を推定する推定手段を備えることにより、電気機器が送信機能を備えていなくても制御結果を得ることができる。したがって、電気機器に送信機能を設ける必要がないのでコストを抑制することができる。
【００３３】
また、請求項２５に記載の発明は、商用電力線からの電力供給を受ける電気機器であって、ネットワークを介して外部の制御装置からの制御情報を受信する受信手段と、受信手段による制御情報の受信に対する応答情報を送信することなく、制御情報により指示された遷移動作を実行する実行手段とを備えることにより、送信機能を設ける必要がないのでコストを抑制することができる。
【００３４】
また、請求項２６に記載の発明は、電気機器が制御情報により指示された遷移動作を実行することによって当該電気機器において生じる電力需要推移を、測定された観測値に基づいて検出して、制御情報による当該電気機器に対する制御結果を推定することにより、電気機器から応答情報を送信する必要がないので、通信に関するシーケンスを単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施の形態における電気機器制御システムを示す図である。
【図２】ＬＥＤ照明機器としての電気機器の構成を示すブロック図である。
【図３】空調機器としての電気機器の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態における電力測定ユニットを示すブロック図である。
【図５】ＬＥＤ照明機器としての電気機器における電力需要推移を例示する図である。
【図６】ＬＥＤ照明機器としての電気機器の電力需要推移の周波数分布を例示する図である。
【図７】他のＬＥＤ照明機器としての電気機器の電力需要推移の周波数分布を例示する図である。
【図８】第１の実施の形態における電力測定ユニットが備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図９】制御盤を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態における電気機器制御方法のうち、電力測定ユニットにおいて実行される工程を示した流れ図である。
【図１１】第１の実施の形態における再送処理を示す流れ図である。
【図１２】第３の実施の形態における電気機器制御システムを示す図である。
【図１３】第３の実施の形態における電力測定ユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。ただし、以下の説明において特に断らない限り、方向や向きに関する記述は、当該説明の便宜上、図面に対応するものであり、例えば実施品、製品または権利範囲等を限定するものではない。
【００３７】
また、電気機器の動作状態をある状態から他の状態に遷移させる動作を「遷移動作」と称する。例えば、電気機器である照明装置は、点灯コマンドを実行することにより、消灯状態から点灯状態に遷移するための遷移動作を実行する。あるいは、照明装置は、消灯コマンドを実行することにより、点灯状態から消灯状態に遷移するための遷移動作を実行する。
【００３８】
また、以下の説明では、遷移動作が行われている期間を「遷移時間」と称するとともに、遷移時間内に電気機器において生じる電力の需要の移り変わりを「電力需要推移」と称する。一般に、電気機器が、なんらかの遷移動作を開始してから、当該遷移動作を完了するまでの期間（すなわち遷移時間内）においては、電気回路などの電力を消費する各構成の駆動状態等が変化する。このような変化により、電気機器では、上記の期間において、通常、電力の需要は一定せず、電力需要推移は変化する。
【００３９】
＜１．  第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態における電気機器制御システム１を示す図である。電気機器制御システム１は、複数の電気機器１０ないし１９、電力測定ユニット２、制御盤３および携帯電話４を備えている。
【００４０】
ネットワーク９０は、例えば、インターネットや電話回線などが想定される。また、商用電力線ネットワーク９１は、商用電力線を通信ケーブルとするネットワークであり、いわゆるＰＬＣ通信網である。
【００４１】
複数の電気機器１０ないし１６は、いずれも、商用電力線ネットワーク９１からの電力供給を受けることが可能な状態で接続されており、当該商用電力線ネットワーク９１からの電力供給を受けるように構成されている。また、複数の電気機器１０ないし１６は、いずれも、データ通信が可能な状態で商用電力線ネットワーク９１に接続されている。このように、電気機器制御システム１は、電力を供給するために敷設された商用電力線ネットワーク９１を、通信ケーブルとして兼用することができる。
【００４２】
第１の実施の形態では、電気機器１０ないし１４は、いずれもＬＥＤ照明機器として構成されている。図１に示すように、電気機器１０は玄関に設置されており、電気機器１１は廊下に設置されており、電気機器１２は洗面所に設置されている。また、電気機器１３は台所に設置されており、電気機器１４は居間に設置されている。
【００４３】
また、電気機器１５および電気機器１６は、ＬＥＤ照明機器以外の電気機器である。図１に示す例では、電気機器１５，１６は、エアコンなどの空調機器である。そして、電気機器１５は台所に設置されており、電気機器１６は居間に設置されている。
【００４４】
なお、電気機器制御システム１が備える電気機器１０ないし１６の数は、図１に示す数に限定されるものではない。また、電気機器１０ないし１６の設置場所などについても、図１はあくまでも例示であって、これに限定されるものではない。
【００４５】
図２は、ＬＥＤ照明機器としての電気機器１０の構成を示すブロック図である。なお、電気機器１１ないし１４は、電気機器１０と同様の構成により実現可能である。したがって、ここでは電気機器１１ないし１４の構成についての詳細な説明は省略する。
【００４６】
電気機器１０は、ＣＰＵ１００、記憶装置１０１、受信部１０２、ＬＥＤ部１０３および調光回路１０４を備えている。
【００４７】
ＣＰＵ１００は、記憶装置１０１に格納されているプログラム１０９を読み取りつつ実行し、各種データの演算や制御信号の生成等を行う。これにより、ＣＰＵ１００は、電気機器１０が備える各構成を制御するとともに、各種データを演算し作成する機能を有している。すなわち、電気機器１０は、一般的なコンピュータとして構成されている。
【００４８】
記憶装置１０１は、電気機器１０において各種データを記憶する機能を提供する。言い換えれば、記憶装置１０１が電気機器１０において電子的に固定された情報を保存する。
【００４９】
記憶装置１０１としては、ＣＰＵ１００の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭやバッファ、読み取り専用のＲＯＭ、不揮発性のメモリ（例えばＮＡＮＤメモリなど）等が該当する。図２においては、記憶装置１０１を、あたかも１つの構造物であるかのように図示している。しかし、通常、記憶装置１０１は、上記例示した各種装置（あるいは媒体）のうち、必要に応じて採用される複数種類の装置から構成されるものである。すなわち、記憶装置１０１は、データを記憶する機能を有する装置群の総称である。
【００５０】
また、現実のＣＰＵ１００は高速にアクセス可能なＲＡＭを内部に備えた電子回路である。しかし、このようなＣＰＵ１００が備える記憶装置も、説明の都合上、記憶装置１０１に含めて説明する。すなわち、第１の実施の形態においては、一時的にＣＰＵ１００自体が記憶するデータも、記憶装置１０１が記憶するとして説明する。図２に示すように、第１の実施の形態における記憶装置１０１は、プログラム１０９および制御情報８等を記憶するために使用される。
【００５１】
詳細は後述するが、制御情報８は、電力測定ユニット２において生成され、電気機器１０に向けて送信された情報である。電気機器１０は、電力測定ユニット２から送信された制御情報８を、商用電力線ネットワーク９１を介して受信部１０２により受信し、記憶装置１０１に格納する。そして、ＣＰＵ１００は、制御情報８を解析することにより、制御情報８によって指定されるコマンドを特定して、当該コマンドを実行する。
【００５２】
このように、電力測定ユニット２が制御情報８を電気機器１０ないし１６に向けて送信することにより、電気機器制御システム１は、電力測定ユニット２によって電気機器１０ないし１６を制御する。
【００５３】
受信部１０２は、商用電力線ネットワーク９１に接続されており、電気機器１０において、ＰＬＣ通信によるデータの受信機能を提供する。第１の実施の形態における受信部１０２は、商用電力線ネットワーク９１を介して、電力測定ユニット２から送信された制御情報８や報知情報８４などを受信する。
【００５４】
ＬＥＤ部１０３は、調光回路１０４からの制御により、商用電力線（商用電力線ネットワーク９１）からの電力供給を受けて、点灯あるいは消灯する。すなわち、ＬＥＤ部１０３は、制御情報８により指示された遷移動作を実行する実行手段に相当する。
【００５５】
電気機器１０において、ＬＥＤ部１０３以外の構成も当然電力を消費する。しかし、これらの電力消費はＬＥＤ部１０３における消費電力に比べれば少量であり、電力需要推移としては無視することができる。すなわち、電気機器１０における電力需要推移は、遷移時間内におけるＬＥＤ部１０３の点灯状態によって生じるものとみなせる。
【００５６】
調光回路１０４は、ＣＰＵ１００からの制御信号に応じて、ＬＥＤ部１０３に供給される電力（電流）を制御して、ＬＥＤ部１０３の明るさを調節する機能を有する。昨今の一般的なＬＥＤ照明機器では、このような明るさ調節機能を有しており、電気機器１０もＬＥＤ部１０３の明るさを段階的に変更することができるように設計されている。
【００５７】
また、すでに説明したように、電気機器１０における電力需要推移は、遷移時間内におけるＬＥＤ部１０３の点灯状態によって生じるものとみなせる。そして、ＬＥＤ部１０３の点灯状態を決定する機能は調光回路１０４が有している。したがって、調光回路１０４は、ＬＥＤ照明機器としての電気機器１０において、設定された電力需要推移をＬＥＤ部１０３に生じさせる機能を有している。
【００５８】
このように、電気機器制御システム１は、ＬＥＤ照明機器が、通常、備えている調光回路１０４を利用して、任意の（所望の）電力需要推移を生じさせることが可能である。したがって、所望の電力需要推移を生じさせるための専用の回路が不要となる。言い換えれば、市場に流通している一般的な電気機器を電気機器１０として採用可能である。したがって、電気機器１０のコストを抑制することができる。
【００５９】
なお、図２に示すように、電気機器１０は、データを送信する機能を提供する構成を備えていない。すなわち、電気機器１０は、他の装置に対してデータを送信する機能は有していない。したがって、ＬＥＤ部１０３は、受信部１０２による制御情報８の受信に対するＡＣＫ情報を送信することなく、制御情報８により指示された遷移動作を実行する。電気機器１０がデータ送信機能を有していなくてもよい理由については後述する。
【００６０】
図３は、空調機器としての電気機器１５の構成を示すブロック図である。なお、電気機器１６は、電気機器１５と同様の構成により実現可能である。したがって、ここでは電気機器１６の構成についての詳細な説明は省略する。
【００６１】
電気機器１５は、ＣＰＵ１５０、記憶装置１５１、受信部１５２、空調用電気回路群１５３および付加回路１５４を備えている。
【００６２】
ＣＰＵ１５０は、記憶装置１５１に格納されているプログラム１５９を読み取りつつ実行し、各種データの演算や制御信号の生成等を行う。これにより、ＣＰＵ１５０は、電気機器１５が備える各構成を制御するとともに、各種データを演算し作成する機能を有している。すなわち、電気機器１５は、一般的なコンピュータとして構成されている。
【００６３】
記憶装置１５１は、電気機器１５において各種データを記憶する機能を提供する。言い換えれば、記憶装置１５１が電気機器１５において電子的に固定された情報を保存する。
【００６４】
記憶装置１５１としては、ＣＰＵ１５０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭやバッファ、読み取り専用のＲＯＭ、不揮発性のメモリ（例えばＮＡＮＤメモリなど）等が該当する。図３においては、記憶装置１５１を、あたかも１つの構造物であるかのように図示している。しかし、通常、記憶装置１５１は、上記例示した各種装置（あるいは媒体）のうち、必要に応じて採用される複数種類の装置から構成されるものである。すなわち、記憶装置１５１は、データを記憶する機能を有する装置群の総称である。
【００６５】
また、現実のＣＰＵ１５０は高速にアクセス可能なＲＡＭを内部に備えた電子回路である。しかし、このようなＣＰＵ１５０が備える記憶装置も、説明の都合上、記憶装置１５１に含めて説明する。すなわち、第１の実施の形態においては、一時的にＣＰＵ１５０自体が記憶するデータも、記憶装置１５１が記憶するとして説明する。図３に示すように、第１の実施の形態における記憶装置１５１は、プログラム１５９および制御情報８等を記憶するために使用される。
【００６６】
受信部１５２は、商用電力線ネットワーク９１に接続されており、電気機器１５において、ＰＬＣ通信によるデータの受信機能を提供する。特に、受信部１５２は、商用電力線により電力測定ユニット２からの制御情報８を受信する。
【００６７】
空調用電気回路群１５３は、電気機器１５において空調機能を実現するために必要となる様々な電気回路の総称である。空調用電気回路群１５３は、商用電力線ネットワーク９１に接続されており、商用電力線ネットワーク９１から供給された電力を消費することにより、電気機器１５における空調機能を実現する。すなわち、空調用電気回路群１５３は、制御情報８により指示された遷移動作を実行する実行手段に相当する。空調用電気回路群１５３は、例えば、駆動モータやインバータ回路などであるが、空調用電気回路群１５３としては従来の技術を適宜採用することが可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００６８】
付加回路１５４は、ＣＰＵ１５０からの制御信号に応じて、空調機能とは無関係の動作を行うことにより電力を消費する電気回路である。すなわち、電気機器１５は、電気機器１５における電力需要推移を生じさせる専用の電気回路として付加回路１５４を備えている。
【００６９】
電気機器によっては、当該電気機器の機能を実現するために設けられている回路（例えば、電気機器１５における空調用電気回路群１５３など）において、任意の電力需要遷移を生じさせるような遷移動作させることができない装置も想定される。例えば、任意の電力需要推移を生じさせようとすると、電気機器の故障や不具合の原因となり得る場合などである。しかし、電気機器１５のように、付加回路１５４によって任意の電力消費を生じるように構成すれば、故障や不具合を回避しつつ、任意の電力需要推移を設定することができる。
【００７０】
第１の実施の形態における電気機器１５が備える付加回路１５４は、電力を蓄電する蓄電池を含む回路として構成されている。したがって、付加回路１５４は、遷移動作において消費する電力の一部を当該蓄電池に蓄電することが可能である。
【００７１】
電気機器１５にとって、付加回路１５４による動作は、空調機能になんら寄与しない動作である。したがって、当該動作は、空調機能からみれば無駄な電力消費を生じる動作である。しかし、電気機器１５は、付加回路１５４において消費する電力を蓄電池に蓄電することにより、例えば、遷移時間以外の時間において、当該蓄電池に蓄電された電力を利用することができる。したがって、電気機器１５は、任意の電力需要推移が設定されることにより無駄になる電力消費を抑制することができる。
【００７２】
なお、付加回路１５４としては、蓄電池を含む回路に限定されるものではなく、例えば、可変抵抗器やランプなどを備えた回路であってもよい。付加回路１５４としては、ある程度の電力を消費する回路（観測可能な電力需要推移を生じる回路）であって、かつ、消費する電力を遷移時間中において任意に変更したとしても故障等の問題が生じることの少ない回路であることが好ましい。
【００７３】
電源ボタン１５５は、ユーザによって操作される機械式のボタンである。ユーザが電源ボタン１５５をＯＮの状態に操作すると、ＣＰＵ１５０は空調用電気回路群１５３を起動させる。一方、ユーザが電源ボタン１５５をＯＦＦの状態に操作すると、ＣＰＵ１５０は空調用電気回路群１５３を停止させる。すなわち、電源ボタン１５５は、稼働状態（起動状態）と非稼働状態（停止状態）との間で当該電気機器１５の動作状態を切り替える機能を有している。
【００７４】
このように、電気機器１５は、ユーザによって操作される電源ボタン１５５を備えることにより、制御情報８を受信したときに限らず、ユーザによって電源ボタン１５５が操作されたときにも、遷移動作が実行され、電力需要（消費電力）の変化が生じる。また、温度調節など、電気機器１５の自立的な遷移動作が実行される場合にも、電気機器１５において電力需要の変化が生じる。
【００７５】
なお、電気機器１５においては、電気機器１０と同様に、商用電力線ネットワーク９１を用いて、データを送信する機能を提供する構成は設けられていない。すなわち、電気機器１５は、データを他の装置に対して送信する機能は有していない。したがって、空調用電気回路群１５３は、受信部１５２による制御情報８の受信に対するＡＣＫ情報を送信することなく、制御情報８により指示された遷移動作を実行する。電気機器１５がデータ送信機能を備えていなくてもよい理由については後述する。
【００７６】
図１には、商用電力線ネットワーク９１に接続される電気機器１７ないし１９が図示されている。電気機器１７ないし１９は、電力測定ユニット２による制御対象ではなく、電力測定ユニット２以外によって制御される外部制御電気機器である。住居や職場に敷設される商用電力線ネットワーク９１には、電力供給を受けるために、多様な電気機器が接続されるのが普通である。したがって、電力測定ユニット２の制御対象とならない電気機器１７ないし１９のような外部制御電気機器も、当然、当該商用電力線ネットワーク９１に接続されることが想定される。
【００７７】
図１に示す例においては、電気機器１７は洗面所に設置された洗濯機である。また、電気機器１８は台所に設置された冷蔵庫である。さらに、電気機器１９は居間に設置されたテレビ受像器である。
【００７８】
電気機器１７ないし１９は、主に、ユーザによって直接制御される電気機器である。すなわち、電気機器１７ないし１９は、商用電力線ネットワーク９１から電力の供給を受けることは可能であるが、商用電力線ネットワーク９１を介してデータ通信を行うことはできない（データ通信が可能な状態では接続されていない。）。
【００７９】
なお、商用電力線ネットワーク９１に接続される外部制御電気機器としての電気機器１７ないし１９の数はここに示す数に限定されるものではない。また、電気機器１７ないし１９の種類や設置場所などについても、図１はあくまでも例示であって、これに限定されるものではない。
【００８０】
図１に示す電力測定ユニット２は、電気機器１０ないし１６を制御する機能を有する制御装置である。なお、すでに説明したように、電気機器１７ないし１９は、外部制御電気機器であって、電気機器制御システム１による制御の対象外であり、電力測定ユニット２による制御は行われない。
【００８１】
図４は、第１の実施の形態における電力測定ユニット２を示すブロック図である。電力測定ユニット２は、ＣＰＵ２０、記憶装置２１、操作部２２、表示部２３、送信部２４、受信部２５、電力測定センサ２６およびタイマ２７を備えている。
【００８２】
ＣＰＵ２０は、記憶装置２１に格納されているプログラム２１０を読み取りつつ実行し、各種データの演算や制御信号の生成等を行う。これにより、ＣＰＵ２０は、電力測定ユニット２が備える各構成を制御するとともに、各種データを演算し作成する機能を有している。すなわち、電力測定ユニット２は、一般的なコンピュータとして構成されている。
【００８３】
記憶装置２１は、電力測定ユニット２において各種データを記憶する機能を提供する。言い換えれば、記憶装置２１が電力測定ユニット２において電子的に固定された情報を保存する。
【００８４】
記憶装置２１としては、ＣＰＵ２０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭやバッファ、読み取り専用のＲＯＭ、不揮発性のメモリ（例えばＮＡＮＤメモリなど）等が該当する。また、図４においては、記憶装置２１を、あたかも１つの構造物であるかのように図示している。しかし、通常、記憶装置２１は、上記例示した各種装置（あるいは媒体）のうち、必要に応じて採用される複数種類の装置から構成されるものである。すなわち、記憶装置２１は、データを記憶する機能を有する装置群の総称である。
【００８５】
また、現実のＣＰＵ２０は高速にアクセス可能なＲＡＭを内部に備えた電子回路である。しかし、このようなＣＰＵ２０が備える記憶装置も、説明の都合上、記憶装置２１に含めて説明する。すなわち、第１の実施の形態においては、一時的にＣＰＵ２０自体が記憶するデータも、記憶装置２１が記憶するとして説明する。図４に示すように、第１の実施の形態における記憶装置２１は、プログラム２１０、制御情報８、設定情報８０および観測情報８２等を記憶するために使用される。
【００８６】
設定情報８０は、予め設計者やオペレータ、設置作業者等によって作成され、記憶装置２１に格納される情報である。ただし、ユーザによって入力された情報が含まれていてもよい。また、設定情報８０は、携帯電話４を操作することにより、ネットワーク９０に接続された図示しないサーバ装置から、携帯電話４にダウンロードされ、さらに制御盤３を介して電力測定ユニット２に転送される情報を含んでいてもよい。
【００８７】
ここで設定情報８０に含まれる具体的な情報について説明する。
【００８８】
すでに定義したように、「遷移動作」とは、電気機器の動作状態をある状態から他の状態に遷移させる動作である。そして、遷移動作に注目すると、電気機器において実行される遷移動作において、当該電気機器が備える電気回路などの駆動状態等を、どれくらいの時間をかけて、どのように変化させて実現するかは、設計者等が予め決定することが可能な設計事項である。すなわち、このような設計事項によって、電気機器の各遷移動作における「遷移時間」および「電力需要推移」がそれぞれ決定されることになる。
【００８９】
何らかの指示を実行するときの遷移動作は、当該指示を実行するために電気機器が必ず実行しなければならない遷移動作（以下、「必須遷移動作」と称する。）を含んでさえいれば、それ以外の増長な動作を含むこともある程度は許容される。以下の説明では、指示を実行するために電気機器が必ず実行しなければならない遷移動作ではないが、当該指示があったときに当該電気機器が「必須遷移動作」とは別に実行する遷移動作を「付加遷移動作」と称する。
【００９０】
必須遷移動作は、指示により要求される必須の動作であるため、任意性は低く、比較的固定的な動作である。したがって、必須遷移動作のみの遷移動作により定まる遷移時間および電力需要推移は、固定的であり、状況に応じて任意に設定することが困難である。これに対して、付加遷移動作は、自由度が高く、汎用性の高い動作である。したがって、制御情報８により指示され実行される遷移動作に付加遷移動作を含めることにより、当該付加遷移動作を含む遷移動作により定まる遷移時間および電力需要推移を任意に設定することが可能となる。
【００９１】
したがって、電気機器１０ないし１６について所望する電力需要推移を定義するためには、まず、所望する電力需要推移を生じさせる遷移動作を必須遷移動作を含むように決定し、必須遷移動作を実行する必須コマンドと付加遷移動作を実行する付加コマンドとを決定する。そしてさらに、遷移動作が実行されるように、当該必須コマンドと当該付加コマンドとの実行順序や実行タイミングに係る情報（以下、「実行スケジュール情報」と称する。）を決定すればよい。
【００９２】
すなわち、実行スケジュール情報を適切に設計すれば、所望の電力需要推移を設定することができる。ただし、遷移動作は、必須遷移動作を含まなければならないため、設定される電力需要推移には必須遷移動作による消費電力の変化が表現される。したがって、厳密には、電力需要推移を完全に任意に設定することができるわけではない。
【００９３】
また、実行スケジュール情報によって電力需要推移が設定されれば、通常は、遷移時間（電力需要に変化が生じている時間）も設定されることになる。
【００９４】
なお、付加遷移動作を実行することにより、結果として、必須遷移動作も実行される場合には、実行スケジュール情報に必須コマンドが設定されない場合もあり得る。例えば、明るさ「０」の状態のＬＥＤ部１０３を明るさ「２５５」の状態に点灯させるという動作が要求された場合に、付加遷移動作として明るさ「０」の状態から明るさ「２５５」の状態まで明るさ「１」刻みで変化させていくという動作を設定すれば、当該付加遷移動作により、最終的にはＬＥＤ部１０３の明るさが「２５５」に到達するため、必須コマンドを改めて実行する必要はない。また、付加遷移動作が必要ない状況の場合には、付加コマンドが設定されない場合もあり得る。また、必須遷移動作または付加遷移動作を実現するためのコマンドは１つに限定されるものではない。例えば、複数のコマンドにより付加遷移動作が実現される場合には、実行スケジュール情報において、付加コマンドが複数設定される。
【００９５】
詳細は後述するが、電力測定ユニット２は、商用電力線ネットワーク９１における消費電力を記録した観測情報８２を解析することにより、設定された電力需要遷移が検出されるか否かを判定する。そして、当該解析は、観測情報８２が記録された全時間にわたって実行されるのではなく、電力需要推移が検出される蓋然性の高い期間に限定して行われることが好ましい。以下の説明では、観測情報８２のうちの解析する対象となる部分を決定する時間を「観測時間」と称する。すなわち、第１の実施の形態では、観測時間内の観測情報８２について解析することにより、電力需要推移を検出する。
【００９６】
設定された電力需要推移は遷移動作によって生じるため、これを検出するための観測時間は、遷移動作が実行されている時間内に設定されなければならない。すなわち、観測時間は、遷移時間内に設定されることが必要である。
【００９７】
第１の実施の形態では、観測時間は、遷移時間と一致しているものとして説明する。ただし、必須遷移動作と付加遷移動作とが時間的に独立している場合は、付加遷移動作が実行されている時間のみを観測時間として設定してもよい。例えば、付加遷移動作が実行され終了してから、必須遷移動作が実行されるような遷移動作においては、付加遷移動作によって生じる電力需要推移のみを観測するように構成してもよい。
【００９８】
これにより、必須遷移動作によって生じる電力需要推移が終了するまでに長時間を要する場合など、必須遷移動作によって生じる電力需要推移が観測に適していない場合には、任意に設定された付加遷移動作によって生じる電力需要推移のみを観測することができ、観測に要する時間を短縮できる。また、付加遷移動作は任意性が高く、例えば、電気機器１０に対して要求される得るすべての動作に対して共通に設定することも可能である。したがって、付加遷移動作のみによって観測することにより、解析が容易になるという効果がある。
【００９９】
次に、具体的に、どのような電力需要推移が設定されるかを、電気機器１０を例にして説明する。
【０１００】
図５は、ＬＥＤ照明機器としての電気機器１０における電力需要推移を例示する図である。
【０１０１】
すでに説明したように、電気機器１０における電力需要推移は、付加遷移動作を任意に設定することにより、ほぼ自由に造形することができる。図５に示す電力需要推移は、設計者が実行スケジュール情報を適切に設計することにより、意図的に設定した電力需要推移である。
【０１０２】
一般に、手動の電気機器１７ないし１９において、手動による制御の際に生じる消費電力の変化（電気機器１７ないし１９における電力需要推移ともみなせる。）に要する遷移時間は、概ね、数ミリ秒〜数十ミリ秒と想定される。遷移時間は、電気機器が所望の動作状態に到達するまでの所要時間であるから、一般的には短い方が好ましく、また、そのように設計されるからである。
【０１０３】
これに対して、電気機器制御システム１では、手動の電気機器１７ないし１９において手動による制御の際に生じる消費電力の変化に比べて長い時間となるように、電気機器１０ないし１６における電力需要推移に要する遷移時間（例えば、１〜２秒）が設定されている。
【０１０４】
これにより、手動の電気機器１７ないし１９における短時間の電力需要推移と、電気機器１０ないし１６における長時間の電力需要推移とを容易に分離することができる。したがって、手動の電気機器１７ないし１９における電力需要推移と、電気機器１０ないし１６における電力需要推移とが時間的に重なったとしても、容易に、電気機器１０ないし１６における電力需要推移を検出することができる。
【０１０５】
また、図５に例示するように、電気機器１０における電力需要推移は、所定の周波数成分を含むように設定されている。
【０１０６】
図６は、ＬＥＤ照明機器としての電気機器１０の電力需要推移の周波数分布を例示する図である。また、図７は、他のＬＥＤ照明機器としての電気機器１１の電力需要推移の周波数分布を例示する図である。
【０１０７】
図６に示すように、電気機器１０の電力需要推移には、周波数Ｔ１の成分が含まれているが、周波数Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の成分はいずれも含まれていない。これに対して電気機器１１の電力需要推移には、図７に示すように、周波数Ｔ１，Ｔ３の成分が含まれているが、周波数Ｔ２，Ｔ４の成分はいずれも含まれていない。
【０１０８】
このように、電気機器制御システム１では、電気機器１０における電力需要推移は、他の電気機器１１における電力需要推移と異なるように設定されている。したがって、詳細は後述するが、電力測定ユニット２において、電気機器１０の電力需要推移を、他の電気機器１１ないし１６の電力需要推移と容易に区別することができる。
【０１０９】
ここで、周波数Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４によって４ビットのそれぞれの桁を表現するとすると、電気機器１０の電力需要推移によって「０００１」が表現されており、１０進数の「１」が表現されている。また、電気機器１１の電力需要推移によって「０１０１」が表現されており、１０進数の「５」が表現されている。
【０１１０】
したがって、例えば、電気機器１０ないし１６に予め機器識別情報（ＩＤ）を割り当てておけば、各電気機器１０ないし１６の機器識別情報を表現したものとして、各電気機器１０ないし１６の電力需要推移を容易に設定することができる。そして、このように設定しておくことにより、詳細は後述するが、電力測定ユニット２において、電気機器１０ないし１６の電力需要推移をより確実に個別に識別することができる。
【０１１１】
個別に識別可能な電力需要推移をそれぞれの電気機器１０ないし１６において設定する作業は、比較的煩雑な作業である。一方で、個別に識別可能な機器識別情報を設定する作業は比較的簡単な作業である。すなわち、電気機器制御システム１において、電気機器１０の電力需要推移に含まれる所定の周波数成分が電気機器１０を個別に識別するために割り当てられた機器識別情報を表現するように設定することにより、個別に識別可能な電力需要推移を容易に設定することができる。
【０１１２】
なお、電気機器１０を個別に識別するために割り当てる機器識別情報としては、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によって自動的に割り当てられる電気機器１０のＩＰアドレスに応じて決定してもよい。例えば、ＩＰアドレスそのものを機器識別情報としてもよいし、ＩＰアドレスの下位８ビットなどを機器識別情報としてもよい。ＩＰアドレスは、ネットワーク９０において電気機器１０を個別に識別可能となるように割り当てる機器識別情報である。したがって、このように構成することにより、さらに容易に電力需要推移を設定することができる。
【０１１３】
このようにして決定される電力需要推移に関する情報は、設定情報８０に含められ、記憶装置２１に格納される。
【０１１４】
第１の実施の形態における設定情報８０は、観測しようとする電力需要推移ごとに１つのレコードが作成されるテーブル構造のデータベースである。設定情報８０の各レコードには、レコード番号と、観測情報８２に対する解析方法と、機器識別情報と、動作識別番号と、実行スケジュール情報と、遷移時間（観測時間）とが含まれており、互いに関連づけられている。
【０１１５】
ここで、レコード番号とは、設定された各電力需要推移を個別に識別する情報である。また、機器識別情報とは、電気機器１０ないし１９を個別に識別するための情報であって、関連づけられるレコード番号で示される電力需要推移を生じさせる電気機器を示す。また、動作識別番号とは、指示され得る動作（必須遷移動作）を個別に識別する情報である。
【０１１６】
なお、設定情報８０に含まれる情報は、ここに示した例に限定されるものではない。例えば、レコード番号に関連づけて、報知情報８４の送信先情報や報知情報８４におけるユーザに提供される情報（詳細後述）などを格納するようにしてもよい。また、電気機器１０ないし１６のそれぞれの設置位置や用途、アドレスに関する情報を設定情報８０に格納してもよい。また、設定情報８０は、ここに示す情報をすべて含んでいなければならないものでもない。
【０１１７】
図４に戻って、操作部２２は、ユーザが電力測定ユニット２に対して指示を入力するために操作するハードウエアである。操作部２２としては、例えば、各種キーやボタン類、スイッチ、タッチパネル、ポインティングデバイス、あるいは、ジョグダイヤルなどが該当する。ただし、操作部２２は、電力測定ユニット２が一旦設置されて運用が開始されると、それほど頻繁にユーザによって操作されるものではない。したがって、操作部２２は、複雑な情報を入力するように構成されている必要はなく、比較的簡易な入力装置で十分であり、例えば、電源ボタンやリセットボタンなどが想定される。
【０１１８】
表示部２３は、各種データを表示することにより出力する機能を有するハードウェアである。表示部２３としては、例えば、ランプやＬＥＤ、液晶ディスプレイや液晶パネルなどが該当する。
【０１１９】
送信部２４は、商用電力線ネットワーク９１を介して他の装置に情報を送信する機能を提供する。これにより、電力測定ユニット２は、電気機器１０ないし１６に対して制御情報８を送信することができる。また、電力測定ユニット２は、制御盤３（携帯電話４）に対しても必要な情報を送信することができる。
【０１２０】
受信部２５は、他の装置から送信された情報を、商用電力線ネットワーク９１を介して受信する機能を提供する。これにより、電力測定ユニット２は、制御盤３（携帯電話４）から送信された情報を受信することができる。
【０１２１】
電力測定センサ２６は、商用電力線ネットワーク９１に接続されており、当該商用電力線ネットワーク９１における消費電力を観測情報８２として測定する。詳細は後述するが、電気機器１０ないし１９における電力需要推移は、電力測定センサ２６によって取得される観測情報８２に表現（観測）されることになる。なお、観測情報８２は、測定時点におけるすべての電気機器１０ないし１９における消費電力を合成した情報となる。
【０１２２】
タイマ２７は、ＣＰＵ２０からの制御信号に従って、時間を計測する機能を有している。詳細は後述するが、タイマ２７は、送信部２４による制御情報８の送信からの経過時間を計測するためなどに使用される。
【０１２３】
図８は、第１の実施の形態における電力測定ユニット２が備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図８に示す通信制御部２００、機器制御部２０１、推定部２０２および再送部２０３は、ＣＰＵ２０がプログラム２１０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【０１２４】
通信制御部２００は、受信部２５によって受信された情報を記憶装置２１に転送して記憶させる機能を有している。特に、通信制御部２００は、受信部２５が指示情報８１を受信すると、受信された指示情報８１を記憶装置２１に記憶させる。
【０１２５】
指示情報８１とは、制御盤３または携帯電話４において入力された情報であって、機器識別情報（当該ユーザが所望する動作を実行させる電気機器（制御対象の電気機器）を識別するための情報）と、動作識別番号（ユーザが所望する動作を識別する情報）とが含まれている。記憶装置２１に記憶される指示情報８１は、図８に示すように、操作部２２が直接ユーザによって操作されることにより入力された情報も含まれる場合がある。
【０１２６】
通信制御部２００は、記憶装置２１上に記憶されている情報を送信部２４に送信させる機能を有している。特に、通信制御部２００は、制御情報８を送信部２４に伝達し、当該制御情報８を送信するように送信部２４を制御する。より具体的には、通信制御部２００は、制御情報８に含まれる機器識別情報を取得し、当該機器識別情報によって特定される電気機器（電気機器１０ないし１６のうちのいずれか）の宛先を示す情報を特定する。そして、制御情報８と共に宛先を示す情報を送信部２４に伝達して、当該宛先に対して当該制御情報８を送信するように送信部２４を制御する。ここで宛先を示す情報とは、商用電力線ネットワーク９１における電気機器１０ないし１６のアドレスである。
【０１２７】
第１の実施の形態においては、通信制御部２００が制御情報８を送信部２４に伝達することにより、送信部２４が速やかに制御情報８を送信する。したがって、電力測定ユニット２から制御情報８が送信されるタイミング（以下、単に「送信タイミング」と称する。）は、通信制御部２００が送信部２４に当該制御情報８を伝達するタイミングによって決定される。すなわち、送信タイミングを決定する機能は、通信制御部２００が有しているといえる。ただし、通信制御部２００が、送信タイミングを決定する手法については後述する。
【０１２８】
また、通信制御部２００は、送信部２４が制御情報８の送信を完了すると、そのタイミングで、当該制御情報８に含まれているレコード番号を推定部２０２に伝達する。
【０１２９】
機器制御部２０１は、ユーザによって入力された指示情報８１に従って、電気機器１０ないし１６を制御するための制御情報８を作成する機能を有する。
【０１３０】
機器制御部２０１は、作成する制御情報８に、指示情報８１に含まれる機器識別情報を含める。当該機器識別情報は、制御情報８において、当該制御情報８の宛先となる電気機器を示す。
【０１３１】
また、機器制御部２０１は、設定情報８０を参照し、指示情報８１から取得した動作識別番号を検索キーとして設定情報８０を検索し、当該動作識別番号に関連づけられている実行スケジュール情報を取得して、作成する制御情報８に含める。
【０１３２】
これにより、制御情報８を受信した電気機器１０ないし１６は、当該制御情報８に含まれる実行スケジュール情報に従ってコマンドを実行することにより、ユーザにより指示された動作を実行することができる。なお、後述する推定部２０２による検索の便宜のために、機器制御部２０１は、作成する制御情報８に、当該動作識別番号に関連づけられているレコード番号を含める。
【０１３３】
推定部２０２は、タイマ２７に、制御情報８が送信されてからの経過時間を計測させる機能を有している。
【０１３４】
すでに説明したように、制御情報８が送信されたときに、推定部２０２には、通信制御部２００から当該制御情報８に含まれるレコード番号が伝達される。推定部２０２は、通信制御部２００から伝達されたレコード番号を検索キーとして、設定情報８０を検索し、当該レコード番号に関連づけられている遷移時間を取得する。
【０１３５】
次に、推定部２０２は、設定情報８０から取得した遷移時間を、通信制御部２００から制御情報８が伝達されたタイミング（より厳密には検索に要する時間分の遅延は生じている。）で、タイマ２７にセットする。これにより、タイマ２７は、制御情報８が送信されてからの経過時間を計測することとなる。
【０１３６】
なお、推定部２０２は、制御情報８が送信されてから電気機器においてコマンドの実行が開始されるまでの間の遅延時間を想定して、当該遅延時間分だけタイミングを遅らせてからタイマ２７に遷移時間をセットしてもよい。このような遅延時間は、予測値として予め設定しておくことができる。
【０１３７】
また、推定部２０２は、制御情報８による電気機器１０ないし１６に対する制御結果を推定し、制御結果情報８３を作成する。
【０１３８】
商用電力線における消費電力を測定して、当該消費電力の変化がどの電気機器の動作によるものであるかを特定する手法としては、例えば、特開２００３−００９４３０号公報に記載された技術などが知られている。推定部２０２は、これをさらに応用し、どの電気機器の動作であるかを特定することにより、特定された電気機器に対する制御が正常に実行されたと推定する。
【０１３９】
すでに説明したように、電気機器制御システム１では、電気機器１０ないし１６における動作（電力測定ユニット２からの制御により実行される動作）ごとに他の機器と異なる電力需要推移が設定されている。具体的には、電力需要推移における周波数分布において、所定の周波数成分Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が４ビットの各桁を表しており、これによって対応する電気機器の機器識別情報を表現するように電力需要推移が設定されている。例えば、周波数成分Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４がそれぞれ「あり」、「なし」、「なし」、「なし」の場合（図７）は、機器識別情報としての「１」を表現している。
【０１４０】
したがって、推定部２０２は、遷移時間内における観測情報８２に対してＦＦＴ（Fast Fourier Transform）を実行して、消費電力の変化において周波数成分Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４がそれぞれ存在しているか否かを判定することにより、観測情報８２から機器識別情報を抽出する。さらに、推定部２０２は、観測情報８２から取得した機器識別情報が、送信された制御情報８に含まれていた機器識別情報と一致するか否かを判定する。
【０１４１】
そして、観測情報８２から取得された機器識別情報と、送信された制御情報８に含まれていた機器識別情報とが一致した場合、推定部２０２は、制御情報８の宛先となっている電気機器において予め設定されていた電力需要推移が観測情報８２から検出されたとみなす。制御情報８の宛先となっている電気機器において予め設定されていた電力需要推移が検出されたのであれば、当該電気機器において制御情報８における実行スケジュール情報が正常に実行されたとみなせる。すなわち、送信した制御情報８による所望の動作が正常に実行されたと推定できる。
【０１４２】
このように、推定部２０２は、送信部２４により送信された制御情報８を受信部１０２により受信した電気機器（電気機器１０ないし１６のうちのいずれか）が当該制御情報８により指示された遷移動作を実行することによって当該電気機器において生じる電力需要推移を、電力測定センサ２６により測定された観測情報８２に基づいて検出することにより、当該制御情報８による当該電気機器に対する制御結果を推定する。そして、推定部２０２は、当該電力需要推移が観測されたと判定した場合は、制御情報８が正常に実行されたとみなして制御結果情報８３に「０（是）」を記録する。一方で、当該電力需要推移が観測されないと判定した場合は、制御情報８が正常に実行されなかったとみなして「１（否）」を記録する。
【０１４３】
なお、推定部２０２は、通信制御部２００から取得しているレコード番号を検索キーとして設定情報８０を検索し、当該レコード番号に関連づけられている電力需要推移の解析方法を設定情報８０から特定して取得する。そして、推定部２０２は、このようにして取得した解析方法により、遷移時間内の観測情報８２を解析する。このように、個々の電力需要推移に対してそれぞれ電力需要推移の解析方法を関連づけておくことにより、個々の電力需要推移に対する解析方法が異なる場合に対応することができる。
【０１４４】
一方で、第１の実施の形態では、電気機器１０のみならず、電気機器１１ないし１６においても、電力需要推移の周波数分布によって機器識別情報を表現するようにそれぞれの電力需要推移が設定されている。したがって、第１の実施の形態における推定部２０２が実行する解析方法はＦＦＴのみであるため、第１の実施の形態においては、設定情報８０に各電力需要推移ごとの解析方法を格納しておく必要はない。
【０１４５】
しかしながら、このように構成しておくことにより、様々な電気機器が接続された場合に、柔軟に対応することができる。すなわち、ＦＦＴによって解析するように電力需要推移が設定されていない電気機器にも対応することができる。例えば、個々の電力需要推移そのものを解析方法として設定情報８０に登録しておき、観測情報８２において観測された電力需要推移と、登録されている電力需要推移とが一致するか否かによって制御結果を推定するように構成すれば、あらゆる電気機器に対して適応可能である。
【０１４６】
また、第１の実施の形態における推定部２０２は、制御結果情報８３における制御結果には、後に設定情報８０を検索するときの便宜のために制御情報８から取得されたレコード番号を付与する。
【０１４７】
再送部２０３は、推定部２０２により推定された制御結果情報８３において、当該制御結果情報８３に対応する制御情報８が正しく実行されていないと推定された場合に、当該制御情報８を再送させる機能を有している。具体的には、制御結果情報８３において、制御結果が「１（否）」となっている場合、再送部２０３は、対応する制御情報８のフラグを「未送信」に書き換える。これにより、未送信状態となった制御情報８は、通信制御部２００によって送信部２４に伝達され、送信される。
【０１４８】
また、再送部２０３は、制御情報８の送信の回数を管理しており、当該回数が再送制限回数に達した場合には、当該再送制限回数に達した制御情報８については、フラグを書き換えることはない。これにより、例え、制御結果情報８３において制御結果が「否」となっていても、再送制限回数に達している場合には、通信制御部２００が送信部２４に対して当該制御情報８の送信を指示しないので、送信部２４による当該制御情報８の再送は禁止される。
【０１４９】
また、再送部２０３は、制御情報８の再送の回数が報知要請回数に達した場合には、報知情報８４を作成する。作成された報知情報８４は、通信制御部２００によって送信部２４に伝達され、制御盤３や電気機器１０ないし１６に向けて送信される。なお、以下では、報知要請回数と再送制限回数とは同数（３回）として説明するが、もちろん、これらの回数は互いに異なっていてもよいし、３回に限定されるものでもない。ただし、報知要請回数は、再送制限回数以下である。
【０１５０】
図９は、制御盤３を示す図である。制御盤３は、ＣＰＵ３０、記憶装置３１、操作部３２、表示部３３、送信部３４、受信部３５および通信部３６を備えている。
【０１５１】
制御盤３は、ユーザによって操作される装置であって、当該ユーザの操作により入力された指示情報８１を商用電力線ネットワーク９１を介して電力測定ユニット２に向けて送信する。言い換えれば、制御盤３は、ユーザにとって、電力測定ユニット２（電気機器制御システム１）の操作部としての機能を提供する装置である。
【０１５２】
先述のように、電力測定ユニット２は、消費電力を測定するという目的を有している。したがって、電力測定ユニット２は、住居やオフィスの分電盤内などに設置される装置である。しかしながら、分電盤は、通常、ユーザにとってアクセスしやすい場所に設置されているものではない。したがって、例えば、電力測定ユニット２に操作部２２を設けていたとしても、分電盤に設置された電力測定ユニット２の操作部２２をユーザが直接操作しなければならないとすれば、ユーザの負担は増大する。
【０１５３】
第１の実施の形態における電気機器制御システム１は、電力測定ユニット２の操作部としての機能を有する制御盤３を備えている。そして、制御盤３は、電力測定ユニット２に比べれば設置場所に関する制約が少なく、ユーザにとって操作しやすい場所に設置することができる装置である。したがって、ユーザは、制御盤３を操作しやすい場所に設置して操作することによって、電力測定ユニット２（電気機器制御システム１）に対して、指示情報８１などの任意の情報を容易に入力することができる。すなわち、制御盤３を備えることにより、ユーザによる電気機器制御システム１の操作性が向上する。
【０１５４】
ＣＰＵ３０は、記憶装置３１に格納されているプログラム３１０を読み取りつつ実行し、各種データの演算や制御信号の生成等を行う。これにより、ＣＰＵ３０は、制御盤３が備える各構成を制御するとともに、各種データを演算し作成する機能を有している。すなわち、制御盤３は、一般的なコンピュータとして構成されている。
【０１５５】
記憶装置３１は、制御盤３において各種データを記憶する機能を提供する。言い換えれば、記憶装置３１が制御盤３において電子的に固定された情報を保存する。図９に示すように、第１の実施の形態における記憶装置３１は、プログラム３１０、指示情報８１、制御結果情報８３および報知情報８４等を記憶するために使用される。
【０１５６】
記憶装置３１としては、ＣＰＵ３０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭやバッファ、読み取り専用のＲＯＭ、不揮発性のメモリ（例えばＮＡＮＤメモリなど）等が該当する。また、図９においては、記憶装置３１を、あたかも１つの構造物であるかのように図示している。しかし、通常、記憶装置３１は、上記例示した各種装置（あるいは媒体）のうち、必要に応じて採用される複数種類の装置から構成されるものである。すなわち、記憶装置３１は、データを記憶する機能を有する装置群の総称である。
【０１５７】
また、現実のＣＰＵ３０は高速にアクセス可能なＲＡＭを内部に備えた電子回路である。しかし、このようなＣＰＵ３０が備える記憶装置も、説明の都合上、記憶装置３１に含めて説明する。すなわち、第１の実施の形態においては、一時的にＣＰＵ３０自体が記憶するデータも、記憶装置３１が記憶するとして説明する。
【０１５８】
操作部３２は、ユーザが制御盤３に対して指示を入力するために操作されるハードウエアである。操作部３２としては、例えば、各種キーやボタン類、スイッチ、タッチパネル、ポインティングデバイス、あるいは、ジョグダイヤルなどが該当する。特に、操作部３２は、指示情報８１を入力するために使用される。
【０１５９】
表示部３３は、各種データを表示することにより出力する機能を有するハードウェアである。表示部３３は、液晶ディスプレイや液晶パネルなどの比較的複雑な情報を画像として表示することが可能な装置を備えている。これにより、制御盤３は、電力測定ユニット２において測定された観測情報８２や、各電気機器１０ないし１６に対する制御結果情報８３および報知情報８４を表示することも可能である。
【０１６０】
観測情報８２が表示部３３に表示されることにより、ユーザは、住居やオフィスにおける消費電力を確認することができる。
【０１６１】
また、制御結果情報８３や報知情報８４が表示部３３に表示されることにより、ユーザは、電気機器１０ないし１６が正常に動作しているか否かを確認することができる。すなわち、電気機器制御システム１による電気機器１０ないし１６に対する制御が正常に実行されているか否かをユーザは確認することができる。
【０１６２】
このように、電気機器制御システム１は、電気機器１０ないし１６に、制御情報８に対するＡＣＫ信号を送信するための構成を備えなくても、電力測定ユニット２（制御装置）からの制御が正常に実行されたか否かを判定することができる。したがって、電気機器１０ないし１６にデータを送信するための構成を設ける必要がなく、電気機器１０ないし１６のコストを抑制することができる。
【０１６３】
送信部３４は、商用電力線ネットワーク９１を介して他の装置に情報を送信する機能を提供する。これにより、制御盤３は、電力測定ユニット２に向けて指示情報８１を送信することができる。
【０１６４】
受信部３５は、他の装置から送信された情報を、商用電力線ネットワーク９１を介して受信する機能を提供する。これにより、制御盤３は、電力測定ユニット２から送信された情報を受信することができる。
【０１６５】
通信部３６は、制御盤３をネットワーク９０にデータ通信可能な状態で接続する機能を提供する。これにより、制御盤３は、ネットワーク９０を介して、携帯電話４との間でデータ通信が可能となる。
【０１６６】
図１に戻って、携帯電話４は、ユーザによって携帯される装置であり、ネットワーク９０を介して制御盤３とデータ通信が可能な状態で接続されている。電気機器制御システム１を構成する携帯電話４は、ハードウェアとしては特に特別な装置である必要はなく、市場に広く流通している一般的な携帯電話を採用することができる。市販の携帯電話として構成されている携帯電話４は、キーやボタン、ジョグダイヤル、あるいは、タッチパネルなどの入力装置（図示せず）を備えている。ユーザは、当該入力装置を操作することにより、指示情報８１などの任意の情報を電気機器制御システム１（制御盤３）に向けて送信することが可能である。
【０１６７】
このように、携帯電話４は、主に、ユーザが外部（屋外や外出先など）から電気機器制御システム１（制御盤３）に対して指示を与える際に使用される。
【０１６８】
なお、電力測定ユニット２が、携帯電話４に対して、電気機器１０ないし１６に対する制御結果情報８３や報知情報８４などの情報を送信してもよい。携帯電話４が受信した情報は、携帯電話４の表示部（図示せず）に表示すれば、ユーザは必要な情報を外出先などで確認することができる。また、ユーザが外出先等から指示を入力するための装置としては、携帯電話４に限定されるものではなく、スマートフォンやＰＤＡ、携帯ゲーム機あるいは電子書籍端末などであってもよい。すなわち、外出先等においてネットワーク９０に接続可能な装置であればよい。
【０１６９】
以上が、第１の実施の形態における電気機器制御システム１の構成および機能の説明である。次に、電気機器制御システム１を用いて実現される電気機器制御方法について説明する。
【０１７０】
図１０は、第１の実施の形態における電気機器制御方法のうち、電力測定ユニット２において実行される工程を示した流れ図である。
【０１７１】
なお、図１０に示す各工程が実行されるまでに、すでに商用電力線ネットワーク９１に接続されている電気機器１０ないし１６におけるそれぞれの遷移動作に対して電力需要推移（実行スケジュール情報）が設定されており、設定情報８０が完成しているものとする。また、電力測定ユニット２においては、所定の初期設定が実行されているものとする。また、以下では、特に断らない限り、電気機器１０に対してＬＥＤ部１０３を点灯させるための制御情報８が作成されて送信される例を用いて説明する。
【０１７２】
図１０に示す処理が開始されると、電力測定ユニット２（ＣＰＵ２０）は、測定タイミングの到来（ステップＳ１）と、未だ処理されていない指示情報８１の有無（ステップＳ５）と、未だ送信されていない制御情報８の有無（ステップＳ７）と、タイマ２７からのタイマ割り込みの有無（ステップＳ１０）とを監視する状態となる。この状態を、以下、「監視状態」と称する。
【０１７３】
監視状態において、測定タイミングが到来していることを検出すると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１においてＹｅｓと判定し、電力測定センサ２６の値を読み取って、商用電力線ネットワーク９１における消費電力を測定する（ステップＳ２）。
【０１７４】
次に、測定した消費電力に基づいて、観測情報８２を更新する（ステップＳ３）。これにより、所定の時間間隔で、商用電力線における消費電力の様子が観測情報８２として記録される。すなわち、電気機器制御システム１は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）としての機能を有している。
【０１７５】
ステップＳ３が実行されると、通信制御部２００は、更新された観測情報８２を、制御盤３に向けて送信するように、送信部２４を制御する。これにより、当該観測情報８２が制御盤３に向けて送信され（ステップＳ４）、制御盤３において観測情報８２を閲覧することが可能となる。
【０１７６】
ここでは説明を簡単にするために、ステップＳ１においてＹｅｓと判定されるたびに、ステップＳ４が実行されるとして説明した。すなわち、測定タイミングが到来するたびに、観測情報８２が制御盤３に向けて送信される。しかし、測定タイミングは比較的短周期に到来するタイミングであり、当該タイミングで観測情報８２を送信するように構成すると、観測情報８２の送信頻度が高くなりすぎることも予想される。
【０１７７】
したがって、例えば、観測情報８２を送信するタイミングを測定タイミングとは別に定義して、別途定義したタイミングが到来したときにのみ観測情報８２を制御盤３に向けて送信するように構成してもよい。あるいは、制御盤３から、観測情報８２を送信するように要求されたときにのみ観測情報８２を送信するようにしてもよい。
【０１７８】
ステップＳ４が実行され、観測情報８２の送信が完了すると、電力測定ユニット２は、監視状態に戻る。
【０１７９】
監視状態において、未だ処理されていない指示情報８１が記憶装置２１に記憶されていることが検出されると、ＣＰＵ２０はステップＳ５においてＹｅｓと判定する。例えば、受信部２５が商用電力線ネットワーク９１を介して新たな指示情報８１を受信し、当該指示情報８１が通信制御部２００によって記憶装置２１に転送された場合や、操作部２２が操作されて新たな指示情報８１が記憶装置２１に格納された場合などに、ステップＳ５においてＹｅｓと判定される。
【０１８０】
ステップＳ５においてＹｅｓと判定された場合、機器制御部２０１は、制御情報８を作成する（ステップＳ６）。
【０１８１】
ステップＳ６において機器制御部２０１は、ステップＳ５において検出された未処理の指示情報８１から、動作識別番号を取得し、当該動作識別番号を検索キーとして、設定情報８０を検索する。そして、検索キーとしての動作識別番号に関連づけられているレコード番号と実行スケジュール情報とを設定情報８０から取得する。さらに、機器制御部２０１は、指示情報８１から取得した機器識別情報と、設定情報８０から取得したレコード番号および実行スケジュール情報とに基づいて、これらの情報を含む制御情報８を作成する。なお、新たに作成された制御情報８には、未だ送信されていない状態であることを示すフラグも付加される。
【０１８２】
制御情報８が作成されると、電力測定ユニット２は、監視状態に戻る。
【０１８３】
監視状態において未送信状態の制御情報８が検出されると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ７においてＹｅｓと判定する。ステップＳ７の処理は、記憶装置２１上に記憶されている制御情報８のそれぞれに付加されているフラグを確認することにより実現できる。
【０１８４】
ステップＳ７においてＹｅｓと判定されると、通信制御部２００は、タイマ２７を参照して、すでに送信待機時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ８）。
【０１８５】
通信制御部２００は、送信部２４が制御情報８の送信を完了したタイミングで、タイマ２７に送信待機時間をセットする。送信待機時間とは、送信した制御情報８によって生じる電力需要推移の遷移時間に対応した時間であって、当該電力需要推移が終了するまで、次の制御情報８の送信を遅らせるために設定される時間である。通信制御部２００は、遷移時間に所定時間を加算した値を送信待機時間としてタイマ２７にセットする。なお、遷移時間に加算される所定時間は、送信による遅延時間などを考慮して予め設定することができる。
【０１８６】
ステップＳ８において、通信制御部２００は、直前に送信した制御情報８が送信されたときにセットしておいた送信待機時間が、すでに経過しているか否かをタイマ２７を参照することにより判定する。
【０１８７】
未だ送信待機時間が経過していない場合（ステップＳ８においてＮｏ。）、通信制御部２００は、ステップＳ７において検出された制御情報８について処理することなく、一旦、監視状態に戻る。
【０１８８】
未だに送信待機時間が経過していない場合とは、直前に送信された制御情報８による電力需要推移が、未だ終了していないことを示している（このように送信待機時間が定義されている。）。この状態で、新しい制御情報８を送信すると、新しい制御情報８による電力需要推移が開始されるため、新旧の制御情報８による２つの電力需要推移が観測情報８２内で重なって（合成されて）観測され、推定部２０２による推定が困難になる。
【０１８９】
したがって、通信制御部２００は、ステップＳ８においてＮｏと判定した場合には、新しい制御情報８を通信部２４に送信させることなく、監視状態に戻る。すなわち、電力測定ユニット２は、送信待機時間が経過するまでは新しい制御情報８を送信しないことにより、先の制御情報８による遷移時間が経過するまでは新しい制御情報８が実行されることを禁止する。
【０１９０】
一方、すでに送信待機時間が経過している場合（ステップＳ８においてＹｅｓ。）、通信制御部２００は、ステップＳ７において検出された制御情報８を送信部２４に伝達し、当該制御情報８を送信するように送信部２４を制御する。これにより、送信部２４は、当該制御情報８の宛先に、当該制御情報８を送信する（ステップＳ９）。
【０１９１】
すでに送信待機時間が経過している場合は、直前に作成された制御情報８による電力需要推移は終了していることを示している。したがって、この状態で、新しい制御情報８が実行されたとしても、当該制御情報８による電力需要推移と、直前に送信された制御情報８による電力需要推移とが時間的に重なることはない。
【０１９２】
このように、電気機器制御システム１では、ステップＳ８を実行することにより、直前の制御情報８が送信されてから、当該制御情報８に対応する遷移時間に応じて決定された送信待機時間が経過するまで、新しい制御情報８を送信することはない。これにより、送信部２４は、複数の電気機器１０ないし１６のそれぞれの電力需要推移が、商用電力線ネットワーク９１における消費電力の変化として互いに重ならないようなタイミングで、複数の電気機器１０ないし１６のそれぞれに対する制御情報８を送信することになる。したがって、複数の電気機器１０ないし１６における消費電力の変化（電力需要推移）をそれぞれ時間的に分離することができ、推定精度が向上する。
【０１９３】
ステップＳ９が実行されると、通信制御部２００は、ステップＳ９において送信された制御情報８に対応する送信待機時間をタイマ２７にセットする（ステップＳ１０）。これにより、通信制御部２００が、次に送信される制御情報８に対する送信タイミングを管理する。
【０１９４】
次に、通信制御部２００は、ステップＳ９において送信された制御情報８のフラグを送信済みに書き換えるとともに、当該制御情報８に含まれるレコード番号を推定部２０２に伝達する。推定部２０２は、伝達されたレコード番号を検索キーとして設定情報８０を検索する。そして、当該レコード番号に関連づけられている観測時間（本実施の形態では遷移時間と同じ）を設定情報８０から取得して、タイマ２７にセットする（ステップＳ１１）。
【０１９５】
ステップＳ１１が実行されることによって、タイマ２７が起動され、タイマ２７において、制御情報８を送信してからの経過時間の計測が開始される。そして、タイマ２７にセットされた観測時間が経過したとき、その旨がタイマ割り込みとしてタイマ２７から推定部２０２に通知される。
【０１９６】
ステップＳ１１が実行され、遷移時間がタイマ２７にセットされると、電力測定ユニット２は、監視状態に戻る。
【０１９７】
監視状態において、タイマ２７からのタイマ割り込みがあると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１２においてＹｅｓと判定する。ステップＳ１２においてＹｅｓと判定されると、推定部２０２は、ステップＳ９において送信した制御情報８の制御結果を推定する（ステップＳ１３）し、推定結果に応じて制御結果情報８３を作成する（ステップＳ１４）。
【０１９８】
ステップＳ１３において、推定部２０２は、まず、すでに通信制御部２００から伝達されているレコード番号（送信された制御情報８に含まれていたレコード番号）を検索キーとして設定情報８０を検索し、当該レコード番号に関連づけられている解析方法、機器識別情報および遷移時間を取得する。次に、取得した遷移時間に基づいて、観測情報８２において解析の対象となる部分を特定する。さらに、推定部２０２は、特定した部分に、設定情報８０から取得した解析方法を適用して、同じく設定情報８０から取得された機器識別情報と比較する。
【０１９９】
観測情報８２から抽出した機器識別番号が、設定情報８０から取得した機器識別番号と一致した場合、推定部２０２は、制御情報８による制御が正常に実行されたとみなして、制御結果を「是」とする制御結果情報８３を作成する。一方で、観測情報８２から抽出した機器識別番号が、設定情報８０から取得した機器識別番号と一致しない場合、推定部２０２は、制御情報８による制御が正常に実行されなかったとみなして、制御結果を「否」とする制御結果情報８３を作成する。
【０２００】
制御結果情報８３が作成されると、通信制御部２００は、制御結果情報８３を制御盤３に向けて送信するように送信部２４を制御する。これにより、通信部２４が制御盤３に向けて制御結果情報８３を送信する（ステップＳ１５）。
【０２０１】
ステップＳ１５の処理と並行して、再送部２０３は、ステップＳ１４において作成された制御結果情報８３が「是」か否かを判定する（ステップＳ１６）。
【０２０２】
更新された制御結果情報８３が「是」の場合（ステップＳ１６においてＹｅｓ。）、送信した制御情報８に含まれていた実行スケジュール情報は正常に実行されているので、電力測定ユニット２は、監視状態に戻る。このとき、正常に実行された制御情報８は不要になるため、再送部２０３が、送信済みとなっている制御情報８を記憶装置２１上から削除してもよい。
【０２０３】
一方、更新された制御結果情報８３が「否」の場合（ステップＳ１６においてＮｏ。）、電力測定ユニット２は再送処理を実行する（ステップＳ１７）。
【０２０４】
図１１は、第１の実施の形態における再送処理を示す流れ図である。
【０２０５】
再送処理が開始されると、再送部２０３は、まず、再送回数を格納するカウンタの値が「３」か否かを判定する（ステップＳ２１）。
【０２０６】
当該カウンタの値が「３」でない場合（ステップＳ２１においてＮｏ。）、再送部２０３は、送信の回数が再送制限回数に達していないと判定し、制御情報８のフラグを未送信に書き換える（ステップＳ２２）。
【０２０７】
フラグが未送信となっている制御情報８が存在する状態となると、ステップＳ７においてＹｅｓと判定され、通信制御部２００が当該制御情報８を送信するように送信部２４を制御する（ステップＳ９）。これにより、すでに送信された制御情報８が再び送信されることとなり、当該制御情報８が再送される。
【０２０８】
ステップＳ２２が実行されると、制御情報８が再送されたものとみなして、再送部２０３は、カウンタの値をインクリメントする（ステップＳ２３）。ステップＳ２３が実行されると、電力測定ユニット２は、再送処理を終了して、図１０に示す処理に戻る。
【０２０９】
一方、カウンタの値が「３」の場合（ステップＳ２１においてＹｅｓ。）、再送部２０３は、送信部２４による制御情報８の送信の回数が報知要請回数に達したと判定する。このとき、再送部２０３は、ステップＳ２２を実行することなく、報知情報８４を作成する（ステップＳ２４）。
【０２１０】
ステップＳ２４において作成される報知情報８４には、実行スケジュール情報を正常に実行できなかった電気機器を示す機器識別情報と、報知情報８４の宛先と、ユーザに提供される情報（メッセージや画像など）とが含まれる。再送部２０３は、制御結果情報８３に含まれるレコード番号を検索キーとして設定情報８０を検索することにより、これらの情報を設定情報８０から取得して、報知情報８４を作成する。
【０２１１】
例えば、電気機器１０が正常に動作しなかった場合を例に説明すると、機器識別情報としては電気機器１０の機器識別情報である「１」が格納される。また、報知情報８４の宛先としては、携帯電話４、制御盤３および電気機器１１のそれぞれのアドレスが格納される。さらに、ユーザに提供される情報としては、携帯電話４および制御盤３に向けて送信される情報として、「玄関のＬＥＤ証明機器が異常です。」などのメッセージが格納され、電気機器１１に向けて送信される情報として、電気機器１０が異常である場合に実行する電気機器１１の代替動作を示す情報が格納される。
【０２１２】
第１の実施の形態における電気機器制御システム１は、例えば、電気機器１０が正常に点灯しない場合には、代替動作として、近傍に存在する電気機器１１を点灯させる。
【０２１３】
このように、電気機器制御システム１は、複数の電気機器１０ないし１６の中から、再送が禁止された制御情報８の宛先となっている電気機器１０以外の電気機器１１を選択して、宛先となっている電気機器１０の代替動作をさせる。これにより、正常に動作させることを断念した電気機器１０の動作を、他の電気機器１１に代替させることができる。
【０２１４】
したがって、玄関の電気機器１０が点灯しなくても、近傍の廊下の電気機器１１が点灯するため、玄関付近も多少は明るくなることが期待される。これにより、ユーザは、帰宅時等において、真っ暗の中で移動しなければならない事態を回避することができる。
【０２１５】
なお、電気機器１１に向けて送信される情報として、電気機器１０が異常である場合に実行する電気機器１１の代替動作を示す情報の代わりに、例えば、異常が発生していることが容易に感得されるような動作（激しい点滅動作など）を示す情報としてもよい。
【０２１６】
すなわち、電気機器１１を報知手段として用いてもよい。これにより、必ずしも制御盤３や携帯電話４に報知情報８４を伝達しなくても、ユーザに異常を知らせることができる。また、複数の電気機器１０ないし１６の中から、報知要請回数に達した制御情報８の宛先となっている電気機器１０の近傍に存在する電気機器１１を選択して報知手段として用いることにより、ユーザが問題の発生している電気機器を発見しやすいという効果が期待できる。
【０２１７】
ステップＳ２４において作成された報知情報８４は、通信制御部２００によって送信部２４に伝達される。これにより、通信部２４が当該報知情報８４を、宛先（当該報知情報８４に含まれている。）に向けて送信する（ステップＳ２５）。
【０２１８】
ステップＳ２５が実行されると、再送部２０３は、カウンタを「１」にリセットして（ステップＳ２６）、再送処理を終了し、図１０に示す処理に戻る。なお、ステップＳ２６を実行するときに、制御情報８を削除してもよい。すでに再送が禁止された制御情報８を送信する必要はないからである。
【０２１９】
このように、ステップＳ２１においてＮｏと判定された場合、再送部２０３は、制御情報８の送信の回数が再送制限回数を超えたとみなして、ステップＳ２２を実行しないことにより、当該制御情報８の再送を禁止する。このように構成することによって、故障等により、制御不能になっている電気機器に対して、無制限に制御情報８を送信し続けることを防止することができる。
【０２２０】
再送処理を終了すると、電力測定ユニット２は、監視状態に戻る。
【０２２１】
以上のように、第１の実施の形態における電気機器制御システム１は、商用電力線ネットワーク９１からの電力供給を受ける電気機器１０ないし１６と電気機器１０ないし１６を制御する制御装置である電力測定ユニット２とを備えており、電気機器１０ないし１６は、商用電力線ネットワーク９１を介して電力測定ユニット２からの制御情報８を受信する受信部１０２，１５２を備え、電力測定ユニット２は、商用電力線ネットワーク９１を介して電気機器１０ないし１６に対して制御情報８を送信する送信部２４と、商用電力線ネットワーク９１における消費電力を観測情報８２として測定する電力測定センサ２６と、送信部２４により送信された制御情報８を受信部１０２，１５２により受信した電気機器が当該制御情報８により指示された遷移動作を実行することによって当該電気機器において生じる電力需要推移を、電力測定センサ２６により測定された観測情報８２に基づいて検出することにより、当該制御情報８による当該電気機器に対する制御結果情報８３を推定する推定部２０２とを備える。これにより、電気機器１０ないし１６が送信機能を備えていなくても制御結果情報８３を得ることができる。したがって、電気機器１０ないし１６に送信機能を設ける必要がないのでコストを抑制することができる。また、ＡＣＫ信号を送信する必要がないため、通信に関するシーケンスを単純化することができる。
【０２２２】
また、送信部２４は、複数の電気機器１０ないし１６のそれぞれの電力需要推移が、商用電力線ネットワーク９１における消費電力の変化として互いに重ならないようなタイミングで、複数の電気機器１０ないし１６のそれぞれに対する制御情報８を送信する。これにより、複数の電気機器１０ないし１６における消費電力の変化をそれぞれ時間的に分離することができる。
【０２２３】
また、複数の電気機器１０ないし１６のうちの１の電気機器における電力需要推移は、他の電気機器と異なるように設定されている。これにより、電力需要推移の特徴から、他の電気機器と区別することができる。
【０２２４】
また、手動による制御の際に生じる電力需要推移に要する遷移時間に比べて長い時間となるように、１の電気機器における電力需要推移に要する遷移時間が設定されている。これにより、手動の電気機器における短時間の電力需要推移を分離することができる。
【０２２５】
また、電気機器１０ないし１６における電力需要推移が所定の周波数成分を含むように設定されており、推定部２０２は、当該周波数成分を検出することにより、電気機器１０ないし１６に対する制御結果情報８３を推定する。これにより、電力需要推移ごとの特徴を容易に設定することができる。
【０２２６】
また、所定の周波数成分が電気機器を個別に識別するために割り当てられた機器識別情報を表現するように設定されており、推定部２０２は、所定の周波数成分により表現された機器識別情報を検出することにより、当該電気機器に対する制御結果情報８３を推定する。これにより、電気機器１０ないし１６のうちのどの電気機器で電力需要推移が生じているか容易に判定することができる。
【０２２７】
また、電気機器１０がＬＥＤ照明機器であって、明るさを調整する調光回路１０４を備え、調光回路１０４は、ＬＥＤ照明機器である電気機器１０において受信部１０２により受信された制御情報８が実行されるときに、予め設定されたＬＥＤ照明機器における電力需要推移が生じるように、明るさを調整する。これにより、意図する電力需要推移を生じさせるための別構成を設ける必要がない。また、電気機器１０として、市販のＬＥＤ照明機器を採用することができる。
【０２２８】
また、電気機器１５は、電気機器１５における電力需要推移を生じさせる専用の付加回路１５４をさらに備えることにより、制御情報８による制御時に、本来の機能目的で設けられている電気回路によっては自由に電力需要推移を設定できない場合であっても、任意の電力需要推移を生じさせることができるように専用の付加回路１５４を設計することができる。すなわち、設定する電力需要推移の自由度が広がる。
【０２２９】
また、付加回路１５４は、蓄電池を含むことにより、任意の電力需要推移をさせるために使用された電気を有効に再利用することができる。
【０２３０】
また、推定部２０２により推定された制御結果情報８３において、当該制御結果情報８３に対応する制御情報８が正しく実行されていないと推定された場合に、当該制御情報８を再送させる再送部２０３をさらに備えることにより、意図する応答が得られなかった電気機器に対して、繰り返し制御情報８を送信することができる。したがって、制御情報８を受信し損ねた場合であっても、再度、受信の機会を与えることができるので、意図した応答を得る蓋然性が高まる。
【０２３１】
また、再送部２０３は、制御情報８の送信の回数が再送制限回数を超えたときに、当該制御情報８の再送を禁止する。これにより、故障等により、制御不能になっている電気機器に対して、無制限に制御情報８を送信し続けることを防止することができる。
【０２３２】
また、複数の電気機器１０ないし１６の中から、再送が禁止された制御情報８の宛先となっている電気機器以外の電気機器を選択して、当該宛先となっている電気機器の代替動作をさせることにより、正常に動作させることを断念した電気機器の動作を、他の電気機器に代替させることができる。
【０２３３】
また、送信部２４による制御情報８の送信の回数が報知要請回数に達したことを報知する表示部３３をさらに備えることにより、ユーザに異常を知らせることができる。
【０２３４】
また、電気機器１０に対する制御情報８の送信の回数が報知要請回数に達した場合に、電気機器１１を点滅させることによって、電気機器１０に対する制御情報８の送信の回数が報知要請回数に達したことを報知することにより、電気機器を報知手段とすることができる。
【０２３５】
また、複数の電気機器１０ないし１６の中から、報知要請回数に達した制御情報８の宛先となっている電気機器１０の近傍に存在する電気機器１１を選択して報知手段として用いることにより、ユーザは、問題の発生している電気機器を発見しやすくなる。
【０２３６】
また、送信部２４は、商用電力線ネットワーク９１により電気機器１０ないし１６に対して制御情報８を送信し、受信部１０２，１５２は、商用電力線ネットワーク９１により電力測定ユニット２からの制御情報８を受信する。これにより、商用電力線ネットワーク９１を制御情報８を送受信するデータ通信線として兼用することができ、コストを抑制することができる。
【０２３７】
なお、電気機器１０ないし１６における電力需要推移は、遷移時間に対する一次関数となるように設定されてもよい。そして、推定部２０２は、当該一次関数の微分値に応じて電気機器に対する制御結果を推定してもよい。例えば、推定部２０２は、遷移時間を複数の短い期間に分割して、当該期間における観測情報８２の微分値をそれぞれ求め、求めた微分値の分布が上記一次関数の微分値に集中している場合に、制御情報８が正常に実行されたと推定する。このような構成によっても、比較的急激な変化となる手動の電気機器による影響を排除することができる。
【０２３８】
また、ＬＥＤ照明機器である電気機器１０ないし１４における電力需要推移は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御におけるデューティ比をユーザの所望した明るさに応じて固定した上で、パルスの周期が個々の電気機器１０ないし１４ごとに異なるように構成してもよい。これにより、ユーザの所望した明るさ（見かけの明るさ。デューティ比によって決まる。）に速やかに点灯させつつ、電気機器１０ないし１４ごとに固有の電力需要推移を生じさせることができる。
【０２３９】
＜２．  第２の実施の形態＞
また、第１の実施の形態では、観測時間を予め設定し、全時間にわたって記録されつづけている観測情報８２から、当該観測時間内の観測情報８２を抽出して、推定部２０２による観測の対象とした。すなわち、第１の実施の形態では、制御情報８が送信されて初めて推定部２０２が、制御情報８の制御結果を推定するように構成されていた。しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではない。
【０２４０】
例えば、入力信号の変化を検出する検出回路を電力測定ユニット２に設け、当該検出回路に電力測定センサ２６から出力される信号（観測情報８２）を入力するように構成する。これにより、当該検出回路によって電力測定センサ２６からの出力信号（観測情報８２）を常に監視しつづけ、当該検出回路により当該出力信号の変化（消費電力の変化に相当する。）が検出されている間は、当該出力信号を推定部２０２にも入力して、解析するように構成してもよい。すなわち、制御情報８が送信されたか否かにかかわらず、消費電力に変化が生じている限り、推定部２０２が観測情報８２に対して解析を行うように構成してもよい。
【０２４１】
このように構成することにより、電気機器１５，１６の電源ボタン１５５が操作された場合や、電気機器１７ないし１９が手動により操作された場合などにおける消費電力の変化も推定部２０２に入力され、解析されることになる。したがって、例えば、電気機器１５が稼働状態のときの電力需要推移や、電源ボタン１５５が操作されたときの電力需要推移などを予め実験によって求め、登録しておいて比較することにより、推定部２０２は、電力測定ユニット２による制御か否かに関わらず、電気機器１５の動作状態が稼働状態であるか否かを判定することが可能となる。これにより、推定部２０２は、電力測定ユニット２以外によって制御されたときにも、電気機器の状態を検出することができる。
【０２４２】
＜３．  第３の実施の形態＞
第１および第２の実施の形態では、電気機器１０ないし１９がすべて同一の電気系統（商用電力線ネットワーク９１）に接続されている例について説明した。しかし、手動で操作される電気機器１５ないし１９を、電気機器１０ないし１４とをそれぞれ別系統の電力線に接続することにより、手動で制御された場合等に生じる電力需要推移と、制御装置によって制御された場合に生じる電力需要推移とを物理的に分離することも可能である。
【０２４３】
図１２は、第３の実施の形態における電気機器制御システム５を示す図である。
【０２４４】
商用電力線ネットワーク９１は、外部制御電気機器である電気機器１５ないし１９および制御盤３に対して電力供給する第１電気系統線９２と、第１電気系統線９２と電気的に分離され、外部制御電気機器以外の電気機器１０ないし１４に対して電力供給する第２電気系統線９３とを備えている。このように、第３の実施の形態における商用電力線ネットワーク９１は、分電盤において第１電気系統線９２と第２電気系統線９３とに分かれて宅内に配線されている。
【０２４５】
第３の実施の形態における電気機器制御システム５は、電力測定ユニット２の代わりに、電力測定ユニット６を備えている点が、第１の実施の形態における電気機器制御システム１と異なっている。以下、第３の実施の形態における電気機器制御システム５において、第１の実施の形態における電気機器制御システム１と同様の構成については同符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２４６】
図１３は、第３の実施の形態における電力測定ユニット６を示す図である。電力測定ユニット６は、送信部２４１，２４２および電力測定センサ２６１，２６２を備えている点が電力測定ユニット２と異なっている。
【０２４７】
送信部２４１は第１電気系統線９２を通信ケーブルとしてデータを他の装置に対して送信する機能を有しており、送信部２４２は第２電気系統線９３を通信ケーブルとしてデータを他の装置に対して送信する機能を有している。すなわち、第１電気系統線９２に接続されている送信部２４１は、電気機器１５ないし１９や制御盤３に向けてデータを送信する。一方、第２電気系統線９３に接続されている送信部２４２は、電気機器１０ないし１４に向けてデータを送信する。
【０２４８】
第３の実施の形態における受信部２５は、第１電気系統線９２を通信ケーブルとして、制御盤３から送信されるデータを受信する機能を有している。なお、電気機器１０ないし１４は、いずれもデータを送信する機能を有していないので、電力測定ユニット６において、第２電気系統線９３を介してデータを受信する必要ない。したがって、電力測定ユニット６において、第２電気系統線９３に接続される、受信部２５に相当する構成は設けられていない。
【０２４９】
電力測定センサ２６１は、第１電気系統線９２における消費電力を測定し、観測値を観測情報８２とする。電力測定センサ２６２は、第２電気系統線９３における消費電力を測定し、観測値を観測情報８２とする。
【０２５０】
以上のような構成において、第３の実施の形態における推定部２０２は、制御情報８が電気機器１０ないし１４のうちのいずれかに送信された場合には、電力測定センサ２６２により測定された観測情報８２に基づいて、当該制御情報８が正常に実行されたか否かを推定する。第２電気系統線９３には、手動で制御される電気機器（電気機器１５ないし１９）は接続されていない。したがって、第２電気系統線９３に対して送信される制御情報８について、第１の実施の形態と同様に電力需要推移が時間的に重ならないように送信タイミングを管理すれば、観測情報８２において複数の電気機器におけるそれぞれの電力需要推移が互いに重なる事態は回避される。すなわち、第２電気系統線９３に接続されている電気機器１０ないし１４についての推定精度は向上する。
【０２５１】
なお、第１電気系統線９２については、第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【０２５２】
以上のように、第３の実施の形態における電気機器制御システム５は、電力測定ユニット６以外により制御される外部制御電気機器としての電気機器１５ないし１９を含み、商用電力線ネットワーク９１は、外部制御電気機器である電気機器１５ないし１９に対して電力供給する第１電気系統線９２と、第１電気系統線９２と電気的に分離され、外部制御電気機器以外の電気機器１０ないし１４に対して電力供給する第２電気系統線９３とを備えることにより、例えば、手動により制御された電気機器１５ないし１９による消費電力の変化と、電力測定ユニット６により制御された電気機器１０ないし１４による消費電力の変化とを容易に分離することができる。
【０２５３】
＜４．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０２５４】
例えば、上記実施の形態に示した各工程は、あくまでも例示であって、上記に示した順序や内容に限定されるものではない。すなわち、同様の効果が得られるならば、適宜、順序や内容が変更されてもよい。
【０２５５】
また、上記実施の形態に示した機能ブロック（例えば、通信制御部２００や推定部２０２など）は、ＣＰＵ２０がプログラム２１０に従って動作することにより、ソフトウェア的に実現されると説明した。しかし、これらの機能ブロックの一部または全部を専用の論理回路で構成し、ハードウェア的に実現してもよい。
【０２５６】
また、電力測定ユニット２と電気機器１０ないし１６との間のネットワークは、ＰＬＣ通信網（商用電力線ネットワーク９１）に限定されるものではなく、例えば、無線通信網により実現してもよい。すなわち、送信部２４は、無線通信により電気機器１０ないし１６に対して制御情報８を送信し、受信部１０２，１５２は、無線通信により電力測定ユニット２からの制御情報８を受信するように構成してもよい。
【０２５７】
また、電力測定ユニット２が、直接、ネットワーク９０に接続されていてもよい。すなわち、電力測定ユニット２が制御盤３を介することなく、携帯電話４との間でデータ通信を行うように構成されていてもよい。この場合、制御盤３を設けない構成とすることもできる。
【０２５８】
また、上記実施の形態では、報知情報８４は、制御盤３において出力されると説明したが、報知情報８４は電気機器１０ないし１６において出力するように構成してもよい。例えば、電気機器１５に対する制御情報８が、正常に実行されなかったために報知情報８４が作成された場合において、当該報知情報８４を電気機器１５に送信し、電気機器１５のエラーランプなどの表示部（図示せず）に報知情報８４を表示させるように構成してもよい。このように電気機器１５が備えている表示部を報知手段として利用することにより報知手段を別に設ける必要がなくなる。また、電気機器１５において報知情報８４を出力することにより、電気機器１５において問題が発生している蓋然性が高いことを直接的にユーザに知らせることができる。
【０２５９】
また、報知要請回数に達した制御情報８の宛先となっている電気機器の近傍に存在する電気機器を選択して、当該選択された電気機器を報知情報８４の出力先として用いてもよい。例えば、電気機器１０に対する制御情報８について報知情報８４が作成された場合、当該報知情報８４を電気機器１１に送信して出力するように構成してもよい。電気機器１０において制御情報８が実行されない場合には、電気機器１０において何らかの問題が発生している蓋然性が高い。その場合には、報知情報８４を電気機器１０に向けて送信しても、電気機器１０が報知情報８４自体を受信できない、あるいは、報知情報８４を出力できない（例えばＬＥＤ部１０３が点灯しない）といった事態が考えられる。このような場合には、電気機器１０に報知情報８４を送信しても、当該報知情報８４が出力されないことになり、ユーザが異常に気づくのが遅れることになる。しかし、報知情報８４を、問題の発生している電気機器１０ではなく、電気機器１０の近傍に存在する電気機器１１に向けて送信することにより、報知情報８４がまったく出力されないという事態を回避することができる。また、問題が発生している電気機器１０の近傍の電気機器１１に報知情報８４が出力されることにより、ユーザが問題の発生している電気機器１０を発見しやすくなる。
【０２６０】
また、送信部２４が制御情報８を送信するタイミングは、制御情報８を作成するタイミングによって決定されてもよい。例えば、機器制御部２０１が所定の作成スケジュールに従って制御情報８を作成し、制御情報８が作成されると、通信制御部２００が、速やかに送信部２４に当該制御情報８を伝達し、当該制御情報８を送信するように制御してもよい。このように構成すれば、作成スケジュールによって送信タイミングを間接的に決定することができる。あるいは、例えば、機器制御部２０１が制御情報８を作成するとともに、当該制御情報８を送信する時間を決定しておき、当該時間が到来したときに通信制御部２００が送信部２４に当該制御情報８を送信させることにより、制御情報８を送信するタイミングを管理するように構成してもよい。
【０２６１】
また、電力需要推移が、電気機器１０ないし１６を識別する機器識別情報を表現する例について説明した。しかし、電力需要推移が表現することができる情報は機器識別情報に限定されるものではない。例えば、機器識別情報に加えて、コマンドを正常に実行できたか否かを示す情報などを含めることもできる。
【０２６２】
また、上記実施の形態では詳細な説明を省略したが、携帯電話４から入力された指示情報８１に基づいて作成された制御情報８に対する制御結果情報８３や報知情報８４は、当該携帯電話４に向けて送信することが好ましい。携帯電話４を用いて指示情報８１を入力した者は、携帯電話４を所持し操作していると想定されるため、その結果を携帯電話４に表示することがその者の便宜に資するからである。一方、制御盤３から入力された指示情報８１に基づいて作成された制御情報８に対する制御結果情報８３や報知情報８４は、当該制御盤３に向けて送信し制御盤３において表示することが好ましい。制御盤３を操作している者は、携帯電話４を所持しているとは限らないからである。
【０２６３】
また、ＬＥＤ照明機器である電気機器１０ないし１４における電力需要推移は、電気機器１０ないし１４の用途や設置場所などに応じて設定されてもよい。これによって、要求された動作（必須遷移動作）とは無関係な動作（付加遷移動作）が行われることによる不自然さを抑制することができる。
【符号の説明】
【０２６４】
１，５  電気機器制御システム
１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９  電気機器
２０，３０，１００，１５０  ＣＰＵ
２１，３１，１０１，１５１  記憶装置
１０２，１５２  受信部
１０３  ＬＥＤ部
１０４  調光回路
１０９，１５９，２１０，３１０  プログラム
１５３  空調用電気回路群
１５４  付加回路
１５５  電源ボタン
２，６  電力測定ユニット
２００  通信制御部
２０１  機器制御部
２０２  推定部
２０３  再送部
２２，３２  操作部
２３，３３  表示部
２４，３４，２４１，２４２  送信部
２５，３５  受信部
２６，２６１，２６２  電力測定センサ
２７  タイマ
３  制御盤
３６  通信部
４  携帯電話
８  制御情報
８０  設定情報
８１  指示情報
８２  観測情報
８３  制御結果情報
８４  報知情報
９０  ネットワーク
９１  商用電力線ネットワーク
９２  第１電気系統線
９３  第２電気系統線
【図１】
2015162778.tif 000003
【図２】
2015162778.tif 000004
【図３】
2015162778.tif 000005
【図４】
2015162778.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015162778.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015162778.tif 000011
【図１０】
2015162778.tif 000012
【図１１】
2015162778.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015162778.tif 000015