(57)【要約】      （修正有）【課題】菌・ウィルス除去装置を設置したユーザー側で、集団感染症発生による身体障害等が生じた場合に、損害保険補償を実現する稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムを提供する。【解決手段】稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム１は、イオンクラスター密度を検出する検出手段７と、検出手段７が接続されたユーザー端末３と、損害保険会社との間に所定の発動条件を定めた稼働・効能補償保険契約、ユーザーとの間にメンテナンス契約を締結し、機器設置基準情報、菌・ウィルス除去装置４のメンテナンス情報を記憶し、検出手段７からのイオンクラスター密度情報をユーザー端末３を介して受信し蓄積する提供業者の提供業者端末１１と、提供業者との間に前記稼働・効能補償保険契約を締結した損害保険会社の損害保険会社端末２１と、各端末間の情報交信を行う通信網３１とを含む【選択図】図１
2015146141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に所定の機器設置基準に基づいたイオンクラスターを放散する菌・ウィルス除去装置を設置したユーザー側に配置され前記イオンクラスター密度を検出する検出手段と、
前記ユーザーにおける前記検出手段が接続されたユーザー端末と、
前記菌・ウィルス除去装置をユーザーに提供するとともに、損害保険会社との間に所定の発動条件を定めた稼働・効能補償保険契約、ユーザーとの間にメンテナンス契約を締結し、前記機器設置基準情報、前記菌・ウィルス除去装置のメンテナンス情報を記憶し、前記検出手段からのイオンクラスター密度情報を前記ユーザー端末を介して受信し蓄積する提供業者の提供業者端末と、
前記提供業者との間に所定の発動条件を定めた稼働・効能補償保険契約を締結した損害保険会社の損害保険会社端末と、前記各端末間の情報交信を行う通信網と、
を含み、
前記損害保険会社端末が、提供業者端末から前記機器設置基準情報、前記菌・ウィルス除去装置のメンテナンス情報、イオンクラスター密度情報を受信し、かつ、前記ユーザーにおける集団感染発生情報を受信したとき、前記稼働・効能補償保険契約内容との適合の有無を判定し、所定の発動条件適合と判定しとき、前記稼働・効能補償保険契約の履行処理を行うように構成したことを特徴とする稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム。
【請求項２】
所定の場所に所定の機器設置基準に基づいたイオンクラスターを放散する菌・ウィルス除去装置を設置したユーザー側に配置され前記イオンクラスター密度を検出する検出手段と、
前記ユーザーにおける前記検出手段が接続されたユーザー端末と、
前記検出手段からのイオンクラスター密度情報を、前記ユーザー端末を介して受信し、送信出力する監視業者の監視業者端末と、
前記菌・ウィルス除去装置をユーザーに提供するとともに、損害保険会社との間に所定の発動条件を定めた稼働・効能補償保険契約、ユーザーとの間にメンテナンス契約を締結し、前記機器設置基準情報、前記菌・ウィルス除去装置のメンテナンス情報を記憶し、前記監視業者端末からイオンクラスター密度情報を受信し蓄積する提供業者の提供業者端末と、
前記提供業者との間に所定の発動条件を定めた稼働・効能補償保険契約を締結した損害保険会社の損害保険会社端末と、
前記各端末間の情報交信を行う通信網と、
を含み、
前記損害保険会社端末が、提供業者端末から前記機器設置基準情報、前記菌・ウィルス除去装置のメンテナンス情報、イオンクラスター密度情報を受信し、かつ、ユーザーにおける集団感染発生情報を受信したとき、前記稼働・効能補償保険契約内容との適合の有無を判定し、所定の発動条件適合と判定しとき、前記稼働・効能補償保険契約の履行処理を行うように構成したことを特徴とする稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム。
【請求項３】
前記菌・ウィルス除去装置は、室内設置型、天井埋め込み型又は空調ダクト挿入型であることを特徴とする請求項１又は２記載の稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム。
【請求項４】
前記発動条件には、イオンクラスター密度情報として平常時のイオンクラスター密度が３０００個／ｃｍ３以上であること、メンテナンス情報として放電管交換情報、イオンクラスターの放出口の清掃情報が設定条件を充足すること、が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム。
【請求項５】
前記稼働・効能補償保険契約の担保内容は、休止利益費用、身体賠償、被害者治療費、自体損害担保及び回収費用損害担保の各項目及び各金額の情報が含まれ、特に集団感染発生時の身体賠償１名最大３０００万円、菌・ウィルス除去装置の不具合による身体障害発生時１名最大２億円とし、休止利益費用補償最大１０億円とし、菌・ウィルス除去装置の安全の証明と、効能の証明を実現するように構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム。
【請求項６】
前記稼働・効能補償保険契約は、前記菌・ウィルス除去装置に関する生産物賠償責任保険契約の特約であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムに関し、詳しくは、菌・ウィルス除去装置を設置したユーザーに対して当該菌・ウィルス除去装置の稼働や効能について一定条件下で一定の補償を実現する稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、空気清浄機の分野においては、提供業者から購入等した空気清浄機を設置したユーザーにおいて、この空気清浄機を適正に運転していたにもかかわらず感染症等が発生するという不測の事態もあり得る。
【０００３】
このような場合に備えて、提供業者は、第三者に引き渡した物や製品に起因した賠償責任を負うリスクに対処するため、生産物賠償責任保険を損害保険会社との間で締結することが通常である。
【０００４】
しかし、生産物賠償責任保険だけでは、上述したような感染症発生等の事態に対応することはできない。
【０００５】
特許文献１には、本発明に関連する技術として、販売物品等に関して保険会社による所定期間の修理保証を内容とする保険契約が、メーカと損害保険会社との間で締結され、修理がなされた場合に、その費用としての保険金の授受を支援する損害保険運営システムが提案されている。
【０００６】
しかし、特許文献１の損害保険運営システムの場合、主として物品の故障等に関する補償を主体とする一般的なものであり、本発明のように、菌・ウィルス除去装置を適正に運転していたにもかかわらず感染症等が発生した場合のユーザー補償のリスクという事態にはやはり対応することができないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１１８５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする問題点は、菌・ウィルス除去装置を設置したユーザー側で、適正に運転していたにもかかわらず集団感染症発生による身体障害等が生じた場合に、一定の条件の基にユーザーに対する手厚い損害保険補償を実現し、併せて、提供業者のリスク回避、信頼性向上に寄与するような稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムが存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムは、所定の場所に所定の機器設置基準に基づいたイオンクラスターを放散する菌・ウィルス除去装置を設置したユーザー側に配置され前記イオンクラスター密度を検出する検出手段と、前記ユーザーにおける前記検出手段が接続されたユーザー端末と、前記菌・ウィルス除去装置をユーザーに提供するとともに、損害保険会社との間に所定の発動条件を定めた稼働・効能補償保険契約、ユーザーとの間にメンテナンス契約を締結し、前記機器設置基準情報、前記菌・ウィルス除去装置のメンテナンス情報を記憶し、前記検出手段からのイオンクラスター密度情報を前記ユーザー端末を介して受信し蓄積する提供業者の提供業者端末と、前記提供業者との間に所定の発動条件を定めた稼働・効能補償保険契約を締結した損害保険会社の損害保険会社端末と、前記各端末間の情報交信を行う通信網と、を含み、前記損害保険会社端末が、提供業者端末から前記機器設置基準情報、前記菌・ウィルス除去装置のメンテナンス情報、イオンクラスター密度情報を受信し、かつ、前記ユーザーにおける集団感染発生情報を受信したとき、前記稼働・効能補償保険契約内容との適合の有無を判定し、所定の発動条件適合と判定しとき、前記稼働・効能補償保険契約の履行処理を行うように構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、菌・ウィルス除去装置を設置したユーザー側で、適正に運転していたにもかかわらず万が一集団感染症発生による身体障害等が生じた場合においても、一定の条件の基にユーザーに対する手厚い損害保険補償を実現し、併せて、提供業者自体のリスクを回避でき、更にはユーザーに対する信頼性の向上を図ることもできる稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムを実現し提供することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、監視業者委託型で、提供業者の業務負荷の軽減を図りつつ、請求項１記載の発明と同様、菌・ウィルス除去装置を設置したユーザー側で、適正に運転していたにもかかわらず万が一集団感染症発生による身体障害等が生じた場合においても、一定の条件の基にユーザーに対する手厚い損害保険補償を実現し、併せて、提供業者自体のリスクを回避でき、更にはユーザーに対する信頼性の向上を図ることもできる稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムを実現し提供することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、菌・ウィルス除去装置を室内設置型、天井埋め込み型又は空調ダクト挿入型として、請求項１又は２記載の発明と同様な効果を奏する稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、イオンクラスター密度情報として平常時のイオンクラスター密度が３０００個／ｃｍ３以上であること、メンテナンス情報として放電管交換情報、イオンクラスターの放出口の清掃情報が設定条件を充足することを稼働・効能補償保険契約の発動条件に含む構成として、請求項１又は２記載の発明と同様な効果を奏する稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムを実現し提供することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、休止利益費用、身体賠償、被害者治療費、自体損害担保及び回収費用損害担保の各項目及び各金額の情報が含まれ、特に集団感染発生時の身体賠償１名最大３０００万円、菌・ウィルス除去装置の不具合による身体障害発生時１名最大２億円とし、休止利益費用補償最大１０億円とし、菌・ウィルス除去装置の安全の証明と、効能の証明を実現するように構成しているので、提供業者は、菌・ウィルス除去装置の安全の証明と、効能の証明をユーザーに与えつつ、万が一の場合には、損害保険会社から支払われる保険金を得てユーザーに対する休止利益費用、身体賠償、被害者治療費に関する費用の支払い、更には、自体損害担保及び回収費用損害担保を実現することができる稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムを実現し提供することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明によれば、稼働・効能補償保険契約を、前記生産物賠償責任保険契約の特約とし、これにより、稼働・効能補償保険と生産物賠償責任保険とを併せてユーザーに対する手厚い保険補償と、提供業者のリスク補償とを実現することができる稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムを実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は本実施例１に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムにおける菌・ウィルス除去装置の概略斜視図である。
【図３】図３は本実施例１に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムの稼働・効能補償保険の履行処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は本発明の実施例２に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、菌・ウィルス除去装置を設置したユーザー側で、適正に運転していたにもかかわらず集団感染症発生による身体障害等が生じた場合に、一定の条件の基にユーザーに対する手厚い損害保険補償を実現し、併せて、提供業者のリスク回避、信頼性向上に寄与するような稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムを提供するという目的を、所定の場所に所定の機器設置基準に基づいたイオンクラスターを放散する菌・ウィルス除去装置を設置したユーザー側に配置され前記イオンクラスター密度を検出する検出手段と、前記ユーザーにおける前記検出手段が接続されたユーザー端末と、前記菌・ウィルス除去装置をユーザーに提供するとともに、損害保険会社との間にイオンクラスター密度情報、メンテナンス情報に関する所定の発動条件を定めた稼働・効能補償保険契約、ユーザーとの間にメンテナンス契約を締結し、前記機器設置基準情報、前記菌・ウィルス除去装置のメンテナンス情報を記憶し、前記検出手段からのイオンクラスター密度情報を前記ユーザー端末を介して受信し蓄積する提供業者の提供業者端末と、前記提供業者との間に所定の発動条件を定めた前記稼働・効能補償保険契約を締結した損害保険会社の損害保険会社端末と、前記各端末間の情報交信を行う通信網と、を含み、前記損害保険会社端末が、提供業者端末から前記機器設置基準情報、前記菌・ウィルス除去装置のメンテナンス情報、イオンクラスター密度情報を受信し、かつ、前記ユーザーにおける集団感染発生情報を受信したとき、前記稼働・効能補償保険契約内容との適合の有無を判定し、所定の発動条件適合と判定しとき、前記稼働・効能補償保険契約の履行処理を行う構成により実現した。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施例に係る稼働・効能保険付菌・ウィルス除去装置システムについて、添付の図１乃至図３を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施例１）
本実施例１の稼働・効能保険付菌・ウィルス除去装置システム１は、図１に示すように、ユーザー側の多数の従業者が存在するオフィスルーム２の所定の場所に所定の機器設置基準に基づいたイオンクラスターを放散する菌・ウィルス除去装置４を設置するとともに、この菌・ウィルス除去装置４によるオフィスルーム２内のイオンクラスター密度を検出する例えばイオンセンサ等の検出手段７を配置している。
【００２０】
また、オフィスルーム２内には、前記検出手段７が接続された例えばノートパソコン等からなるユーザー端末３も配置されている。
【００２１】
更に、本実施例１に係る稼働・効能保険付菌・ウィルス除去装置システム１は、前記菌・ウィルス除去装置４をユーザーに販売又はリース契約により提供する提供業者の提供業者端末１１と、損害保険会社の損害保険会社端末２１と、前記ユーザー端末３、提供業者端末１１、及び.損害保険会社端末２１間の情報交信を行うインターネット網等の通信網３１と、を含んで構成している。
【００２２】
ここで、前記菌・ウィルス除去装置４についてその概略構成と効能について説明する。
【００２３】
前記菌・ウィルス除去装置４は、図２に示すように、直方体状でＡＣ電源に接続する電源コード５を備えた本体４ａの上面部にイオンクラスターを面状に放散するための放出口６を設け、更に、図示しないが高圧電源回路から高圧電圧が印加されることで放電しイオンクラスターを生成する放電管１本を内蔵した構成としている。
【００２４】
前記菌・ウィルス除去装置４は、空気中にイオンクラスターを面状態で放出し、空間に長く存在し充満させるものである。
【００２５】
すなわち、本実施例の菌・ウィルス除去装置４におけるイオンクラスターの発生原理は、以下の通りである。
【００２６】
空気中で菌・ウィルス除去装置４に内蔵した放電管に交流高電圧を印加し、プラズマ放電を発生させると、プラズマ放電により空気（酸素）分子にエネルギーが加えられ、空気（酸素）分子から電子を奪って酸素分子陽イオンが生成し、また、空気（酸素）分子に電子を与えて酸素分子陰イオンが生成する。
【００２７】
そして、酸素分子陽イオンが水蒸気と反応し、反応活性種（ヒドロペルオキシラジカル）が生成し、また、酸素分子陰イオンは、放電時に副生成物として発生するオゾンと反応し、反応活性種（ＯＨラジカル）が生成する。
【００２８】
前記酸素分子陽イオン、酸素分子陰イオン、ヒドロペルオキシラジカル、ＯＨラジカルは、強力な親和力を持つので、塊の状態で集まってイオンクラスターを形成し、約１２０秒間活動し、悪臭分子、細菌、真菌等を分解・窒息させたあと、二酸化炭素や水分子に還元される。
【００２９】
本実施例の菌・ウィルス除去装置４の効能は、以下の通りである。
【００３０】
（Ａ）除菌
ヒドロペルオキシラジカル、ＯＨラジカルは、＋電荷を帯びた空気中に浮遊する汚染物質（ウィルス、細菌、カビ等）と電気的力（クローン力）により接触し、汚染物質の表面を取り囲んで細菌の餌である窒素を遮断して除菌する。
【００３１】
ウィルス等の微生物表面のタンパク質成分中の水素と反応するヒドロペルオキシラシカル、ＯＨラジカルが、水になって空気中に戻り、微生物は表面に割なれ目ができ、除菌される。
【００３２】
このようなイオンクラスターによる除菌方式は、薬物による除菌と異なり、耐性を持たせることなく、一般細菌、親菌類（カビ類）、大腸菌、サルモネラ菌、インフルエンザウィルス、病原菌等の様々な菌に対して有効な除菌効果を発揮する。
【００３３】
（Ｂ）有害化学物質（ＶＯＣ）除去
イオンクラスターの酸化反応により、ホルムアルデヒド、ＮＯＸ、ＳＯＸ等の有害化学物質を無害物質に分解する。イオンの塊であるイオンクラスターは、約２００種余りの有害物質を分解することができる。
【００３４】
（Ｃ）脱臭
人間の鼻が感知できる悪臭成分の９９％は、分子量が２０〜２００程度の小さいものであり、そのほとんどが還元されやすい性質をもっており、すばやく還元される性質がある。
【００３５】
酸素のイオンクラスターは、分子量が１０００〜２００００程度と大きいため、悪臭成分を酸化反応により簡単に無臭分子に分解する。
【００３６】
（Ｄ）
この他、本実施例に係る菌・ウィルス除去装置４は、花粉、PM２．５等の分解除去対策としても有効に機能する。
【００３７】
すなわち、前記イオンクラスターは、粒子状物質に付着し、直接反応して強力な酸化作用により花粉やＰＭ２．５等のような浮遊物質（アレル物質）に付着した有害物質を分解除去する。
【００３８】
ちなみに、スギ花粉は、直径約３０μｍ、ＰＭ２．５は、直径２．５μｍ、ＶＯＣ物質は直径０．１ｎｍ程度の微粒子である。
【００３９】
本実施例１に係る稼働・効能保険付菌・ウィルス除去装置システム１について更に詳述する。
【００４０】
前記提供業者と損害保険会社とは、前記菌・ウィルス除去装置４に関して詳細は後述する所定の発動条件を定めた稼働・効能補償保険契約を締結している。
【００４１】
また、前記提供業者とユーザーは、前記菌・ウィルス除去装置４に関して詳細は後述するメンテナンス契約を締結している。
【００４２】
前記稼働・効能補償保険契約及びその発動条件は、以下の通りである。
すなわち、稼働・効能補償保険契約の担保内容は、
休止利益費用  １事故  ×億円  免責額  ０円
身体賠償    １名／１事故／期間中：××××万円／××××万円／××××万円、
免責額  ０円
被害者治療費用    １名／期間中：×万円／××万円
自体損害担保        ××××万円  免責額  ０円
回収費用損害担保    ××××万円  免責額  ０円
のように定めている。
具体例としては、
休止利益費用      １事故１億円（最大１０憶円）  免責額  ０円
身体賠償    １名／１事故／期間中（3,000万円／3,000万円／3,000万円、最大１０億円）免責額  ０円
被害者治療費用    １名／期間中（５万円／５０万円）
自体損害担保                1,000万円        免責額  ０円
回収費用損害担保            1,000万円    免責額  ０円
等の例を挙げることができる。
これにより、提供業者は、菌・ウィルス除去装置４の安全の証明と、効能の証明をユーザーに与えつつ、万が一の場合には、損害保険会社から支払われる保険金を得てユーザーに対する休止利益費用、身体賠償、被害者治療費に関する費用の支払い、更には、自体損害担保及び回収費用損害担保を実現することができる。
【００４３】
なお、付帯事項として、「機器の設計段階のミスによる効能不発揮は免責する。」「メンテナンスミスによる効能不発揮は免責する。」等を定めてもよい。
【００４４】
また、前記稼働・効能補償保険契約の発動条件（トリガー条件）は、以下の通りである。
ａ．機器設置基準に合致すること（室内３０ｍ２当り放電管（放電素子）  １本）。
ｂ．平常時にて室内におけるイオンクラスター密度が３０００個／ｃｍ３の設定基準以上であること。
ｃ．集団空気感染事故に限る（空気を伝播して集団感染が発生した場合に限る）。この場合の集団感染は、同一日に同一原因菌で３名以上が発症した場合をいう。
ｄ．保守点検メンテナス契約ユーザーに限る。
以上の条件に適合した場合のみ保険補償されるように定めている。
【００４５】
本実施例の菌・ウィルス除去装置４のメンテナス契約内容は、例えば放電管を所定の期間毎に交換すること、放出口６の清掃を所定の期間毎に行うこと、等である。
【００４６】
更に、本実施例１に係る稼働・効能保険付菌・ウィルス除去装置システム１においては、前記提供業者と損害保険会社とは、前記菌・ウィルス除去装置４に関して詳細は省略するが生産物賠責基本保険契約を締結している。
【００４７】
この生産物賠責基本保険契約の担保条項、保険金額（てん補限度額）、免責額としては、例えば、生産物賠責基本条件  １名／１事故／期間中：×億円／××億円／××億円  免責額  ０円等の例を挙げることができる。
具体例としては、生産物賠責基本条件    １名／１事故／期間中（２億円／１０億円／１０億円）免責額  ０円等の例を挙げることができる。
【００４８】
そして、本実施例１に係る稼働・効能保険付菌・ウィルス除去装置システム１では、前記稼働・効能補償保険契約を、前記生産物賠償責任保険契約の特約とし、これにより、生産物賠償責任保険と、稼働・効能補償保険とを併せてユーザーに対する手厚い保険補償と、提供業者のリスク補償とを実現している。
【００４９】
次に、前記提供業者の提供業者端末１１、損害保険会社の損害保険会社端末２１について詳述する。
【００５０】
前記提供業者端末１１は、前記通信網３１に接続し、外部コンピュータ装置との間で情報の交信を行う例えばデスクトップパソコンのようなコンピュータ装置１２と、このコンピュータ装置１２に接続した各種情報を読み出し可能に記憶するデータベース１３とを具備している。
【００５１】
前記損害保険会社端末２１は、前記通信網３１に接続し外部コンピュータ装置との間で情報の交信を行う例えばデスクトップパソコンのようなコンピュータ装置２２と、このコンピュータ装置２２に接続した各種情報を読み出し可能に記憶するデータベース２３とを具備している。
【００５２】
また、前記損害保険会社端末２１は、前記稼働・効能補償保険契約情報を予めデータベース２３に記憶するとともに、稼働・効能補償保険契約の履行判定処理を行う履行判定処理プログラムを格納している。
【００５３】
次に、本実施例１に係る稼働・効能保険付菌・ウィルス除去装置システム１における稼働・効能補償保険契約の履行処理について、図３を参照して説明する。
【００５４】
前記ユーザー側のオフィスルーム２に設置した前記菌・ウィルス除去装置４は、常時運転状態でイオンクラスターをオフィスルーム２内に放散している。
【００５５】
前記検出手段７は、オフィスルーム２内のイオンクラスター密度を検出し、検出されたイオンクラスター密度情報は前記ユーザー端末３から通信網３１を経て前記提供業者端末１１に送信される。
【００５６】
提供業者端末１１のコンピュータ装置１２は、受信したイオンクラスター密度情報をデータベース１３に書き込み蓄積する。
【００５７】
また、提供業者端末１１のコンピュータ装置１２は、メンテナンス契約に基づいて定期的に行う前記菌・ウィルス除去装置４の放電管交換、放出口６の清掃等に関するメンテナンス情報をデータベース１３に書き込み蓄積する。
【００５８】
このような日常の菌・ウィルス除去装置４の運転を実行している場合において、万が一提供業者端末１１がユーザー側から前記ユーザーにおける身体障害等を伴う集団感染症発生情報を受信したとき（又はユーザー側からその旨の通報を受けたとき）には、提供業者端末１１は、通信網３１を介して前記損害保険会社端末２１に、前記データベース１３に蓄積しているイオンクラスター密度情報、メンテナンス情報、更には、所定の機器設置基準情報を送信する。
【００５９】
前記損害保険会社端末２１においては、前記履行判定処理プログラムに基づき、図３に示すように、一連の履行判定処理を実行する。
【００６０】
すなわち、前記履行判定処理プログラムに基づき、菌・ウィルス除去装置４の設置状態が機器設置基準に合致するか、イオンクラスター密度が設定基準以上であるか、メンテナンス情報がメンテナス契約に適合するか、空気伝播による集団感染症発生情報を受信したかを各々判定し、これらが全て稼働・効能補償保険契約で定めた前記発動条件に適合すると判定しとき、前記稼働・効能補償保険契約の履行処理を行う。
【００６１】
これにより、提供業者は、前記損害保険会社から支払われる保険金を得て前記ユーザーに対する休止利益費用、身体賠償、被害者治療費に関する費用の支払い、更には、自体損害担保及び回収費用損害担保を実現することができる。
【００６２】
本実施例１に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム１によれば、菌・ウィルス除去装置４を設置したユーザー側で、適正に運転していたにもかかわらず万が一集団感染症発生による身体障害等が生じた場合においても、一定の条件の基にユーザーに対する手厚い損害保険補償を実現し、併せて、提供業者自体のリスクを回避でき、更にはユーザーに対する信頼性の向上を図ることができる。
【００６３】
（実施例２）
次に、図４を参照して本発明の実施例２に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム１Ａについて説明する。
【００６４】
本実施例２に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム１Ａは、基本的構成は実施例１に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム１１の場合と略同様であるため、同一の要素には同一の符号を付し、その詳細説明は省略する
【００６５】
本実施例２に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム１Ａは、前記オフィスルーム２内のイオンクラスター密度を検出する検出手段７からのイオンクラスター密度情報を、通信網３１を介して監視業者の監視業者端末４１により受信し、監視業者端末４１から通信網３１を介して提供業者端末１１に送信する構成としたものであり、監視業者端末４１は前記通信網３１に接続し、外部コンピュータ装置との間で情報の交信を行う例えばデスクトップパソコンのようなコンピュータ装置４２と、このコンピュータ装置４２に接続した各種情報を読み出し可能に記憶するデータベース４３とを具備している。
【００６６】
この他の構成は実施例１に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム１の場合と同様である。
【００６７】
すなわち、本実施例２においては、菌・ウィルス除去装置４によるイオンクラスター密度情報の監視を監視業者に委託する構成として、提供業者の業務負荷の軽減を図ったことが特徴である。
【００６８】
本実施例２に係る稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム１Ａによれば、提供業者の業務負荷の軽減を図りつつ、実施例１の場合と同様、菌・ウィルス除去装置４を設置したユーザー側で、適正に運転していたにもかかわらず万が一集団感染症発生による身体障害等が生じた場合においても、一定の条件の基にユーザーに対する手厚い損害保険補償を実現し、併せて、提供業者自体のリスクを回避でき、更にはユーザーに対する信頼性の向上を図ることができる。
【００６９】
上述した本実施例１、２に係る菌・ウィルス除去装置４の設置対象場所の具体例としては、以下のような多様な例を挙げることができる。
【００７０】
すなわち、住居・建物関係として、一般家屋の部屋（感染症、アレルギー対策）、地下室、サニタリールーム、納戸、クローゼット等、更には、別荘、旅館、ホテル、オフィスビルディングの部屋、機械室、配管ダクト、ゴミ置場、地下室、デパート、イベントホール等に設置する。
船舶関係として、客船、コンテナ船、商船等の船内に設置する。
公共機関関係として、庁舎、美術館、博物館、図書館、文化会館、蔵書庫等に設置する。
工場関係等として、化学工場、食品工場、冷蔵庫、厨房、調理室、植物工場、生野菜保管庫、農業工場等に設置する。
商店関係として花屋、八百屋等に設置する。
乗物関係として、電車、バス、飛行機等に設置する。
学校関係として、各種学校、学習塾、各種稽古場、幼稚園、保育園、託児所等に設置する。
医療機関等として、病院、医院、研究機関、避難所、介護施設等に設置する。
【００７１】
また、本実施例１、２に係る菌・ウィルス除去装置４の構成例として、上述した室内設置型の他、空調設備のダクト挿入型、各種設置場所における天井埋め込み型等とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システムは、上述したような菌・ウィルス除去装置に関して適用する場合の他、提供業者がユーザーに販売又はリース等で提供する各種の機械、物品、設備等に関して広範に応用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１    稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム
１Ａ  稼働・効能補償保険付菌・ウィルス除去装置システム
２    オフィスルーム
３    ユーザー端末
４    菌・ウィルス除去装置
４ａ  本体
５    電源コード
６    放出口
７    検出手段
１１    提供業者端末
１２    コンピュータ装置
１３    データベース
２１    損害保険会社端末
２２    コンピュータ装置
２３    データベース
３１    通信網
４１    監視業者端末
４２    コンピュータ装置
４３    データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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