(57)【要約】【課題】誤り訂正符号の性能劣化に十分な対応が出来ないこと。【解決手段】偏波多重した信号光を伝送する伝送装置が、電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化部と、フレーム符号化部により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化部と、誤り訂正符号を付与した符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得部と、を備え、誤り訂正符号化部は、前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する。【選択図】図３
2015070595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏波多重した信号光を伝送する伝送装置であって、
電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化部と、
前記フレーム符号化部により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化部と、
前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得部と、
を備え、
前記誤り訂正符号化部は、前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する、
伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送装置であって、
前記伝送損失情報取得部は、前記伝送損失情報として、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、をそれぞれ取得し、
前記誤り訂正符号化部は、前記第１の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、前記第２の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、を、前記偏波依存性損失情報に応じてそれぞれ調整する、
伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の伝送装置であって、
前記誤り訂正符号化部は、前記第１の方向の偏波が受ける前記偏波依存性損失情報と、前記第２の方向の偏波が受ける前記偏波依存性損失情報と、の比較結果に応じて、前記偏波依存性損失が大きい方向の偏波として伝送される前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を、他方の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度よりも長くなるように調整する、
伝送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の伝送装置であって、
前記誤り訂正符号化部は、前記第１の方向の偏波が受ける前記偏波依存性損失情報と、前記第２の方向の偏波が受ける前記偏波依存性損失情報と、の比較結果に応じて、前記偏波依存性損失が小さい方向の偏波として伝送される前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を、他方の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度よりも短くなるように調整する、
伝送装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の伝送装置であって、
前記フレーム符号化部は、第１の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データと第２の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データとに対して、前記誤り訂正符号化部が冗長度の異なる前記誤り訂正符号をそれぞれ付与した際に、前記第１の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データと前記誤り訂正符号との総ビット長と第２の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データと前記誤り訂正符号との総ビット長とが同じ長さになるように、前記誤り訂正符号化部により付与されることになる前記各誤り訂正符号の冗長度に応じて、前記第１の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データのビット長と前記第２の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データのビット長とを調整する、
伝送装置。
【請求項６】
符号化信号データと誤り訂正符号とからなる信号データを変調した、第１の方向の偏波と第２の方向の偏波とを多重した偏波多重信号光を受信する信号光受信部と、
前記符号化信号データが伝送中に受けた損失を検出し、当該符号化信号データが伝送中に受けた損失に基づく伝送損失情報を取得する伝送損失情報検出部と、
前記伝送損失情報検出部が取得した前記伝送損失情報を伝送装置に通知する伝送損失情報通知部と、
前記第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第１の方向用誤り訂正復号化部と、
前記第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第２の方向用誤り訂正復号化部と、
を備える、
受信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の受信装置であって、
前記伝送損失情報検出部は、前記第１の方向の偏波として伝送された前記符号化信号データと前記第２の方向の偏波として伝送された前記符号化信号データのビットエラーの数を計測し、当該ビットエラーの数に基づいて、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、を前記伝送損失情報としてそれぞれ取得する、
受信装置。
【請求項８】
受信した電気信号を符号化し、符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与した信号データを、偏波多重信号光で伝送する伝送方法であって、
符号化信号データが伝送中に受ける損失に基づく伝送損失情報を取得し、
前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する、
伝送方法。
【請求項９】
電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化部と、
前記フレーム符号化部により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化部と、
前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得部と、
を備え、
前記誤り訂正符号化部は、前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する、伝送装置と、
前記伝送装置により伝送される前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データを受信する信号光受信部と、
前記符号化信号データが伝送中に受けた損失を検出し、当該符号化信号データが伝送中に受けた損失に基づく伝送損失情報を取得する伝送損失情報検出部と、
前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報を伝送装置に通知する伝送損失情報通知部と、
前記第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第１の方向用誤り訂正復号化部と、
前記第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第２の方向用誤り訂正復号化部と、を備える受信装置と、
を備える、光伝送システム。
【請求項１０】
偏波多重した光信号を伝送する伝送装置に、
電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化手段と、
前記フレーム符号化手段により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化手段と、
前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得手段と、を実現させ、
前記誤り訂正符号化手段は、前記伝送損失情報取得手段が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整するよう機能する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置、受信装置、伝送方法、光伝送システム、プログラムに係り、特に、偏波多重方式を用いる伝送装置、受信装置、伝送方法、光伝送システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報伝送の大容量化により、より高速に大容量の光通信を行うための技術の必要性が増している。高速に大容量の光通信を行うための技術としては、例えば、多値変調方式や偏波多重技術、デジタルコヒーレント受信技術などがある。
【０００３】
このような１シンボル時間で多ビットの情報を伝送する場合には、伝送レーン間で特性のばらつきが発生する可能性があることがある。特に、偏波多重方式を組み合わせた場合には、光送受信機、伝送路の偏波依存性損失（ＰＤＬ、Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｌｏｓｓ）を原因として、Ｘ偏波の伝送レーンとＹ偏波の伝送レーンとの特性のばらつきが大きくなることがあった。
【０００４】
そして、このような伝送レーン間の特性のばらつきは、受信する信号のランダム性を低下させる結果、誤り訂正性能を劣化させていた。
【０００５】
伝送路や光デバイスのＰＤＬなどが原因で発生する伝送チャンネル間の特性のばらつきを考慮する光伝送システムとしては、特許文献１が知られている。特許文献１には、Ｘ偏波で伝送されることになるチャネルの各ビットと、Ｙ偏波で伝送されることになるチャネルの各ビットとを所定の割合で入れ替えることで、特性のばらつきが全ての伝送チャネルに亘って平均化されるように各伝送チャネルへの送信データの割当を行う伝送システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０８９１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、誤り訂正符号の性能自体は変わらないため、誤り訂正符号の性能劣化に十分に対応できないことがあった。このように、誤り訂正符号の性能劣化に十分な対応が出来ない、と言う問題が生じていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上述した課題である、誤り訂正符号の性能劣化に十分な対応が出来ない、という問題を解決することが出来る伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である伝送装置は、
偏波多重した信号光を伝送する伝送装置であって、
電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化部と、
前記フレーム符号化部により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化部と、
前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得部と、
を備え、                                                     
前記誤り訂正符号化部は、前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する、
という構成を採る。
【００１０】
また、本発明の他の形態である受信装置は、
符号化信号データと誤り訂正符号とからなる信号データを変調した、第１の方向の偏波と第２の方向の偏波とを多重した偏波多重信号光を受信する信号光受信部と、
前記符号化信号データが伝送中に受けた損失を検出し、当該符号化信号データが伝送中に受けた損失に基づく伝送損失情報を取得する伝送損失情報検出部と、
前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報を伝送装置に通知する伝送損失情報通知部と、
前記第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第１の方向用誤り訂正復号化部と、
前記第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第２の方向用誤り訂正復号化部と、
を備える、
という構成を採る。
【００１１】
また、本発明の他の形態である伝送方法は、
受信した電気信号を符号化し、符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与した信号データを、偏波多重信号光で伝送する伝送方法であって、
符号化信号データが伝送中に受ける損失に基づく伝送損失情報を取得し、
前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する、
という構成を採る。
【００１２】
また、本発明の他の形態である光伝送システムは、
電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化部と、
前記フレーム符号化部により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化部と、
前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得部と、
を備え、
前記誤り訂正符号化部は、前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する、伝送装置と、
前記伝送装置により伝送される前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データを受信する信号光受信部と、
前記符号化信号データが伝送中に受けた損失を検出し、当該符号化信号データが伝送中に受けた損失に基づく伝送損失情報を取得する伝送損失情報検出部と、
前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報を伝送装置に通知する伝送損失情報通知部と、
前記第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第１の方向用誤り訂正復号化部と、
前記第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第２の方向用誤り訂正復号化部と、を備える受信装置と、
を備える、光伝送システム。
という構成を採る。
【００１３】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
偏波多重した光信号を伝送する伝送装置に、
電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化手段と、
前記フレーム符号化手段により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化手段と、
前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得手段と、を実現させ、
前記誤り訂正符号化手段は、前記伝送損失情報取得手段が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整するよう機能する、プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のように構成されることにより、誤り訂正符号の性能劣化を低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における光伝送システムの構成の概要を示すブロック図である。
【図２】図１で示す伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２で示す送信信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における誤り訂正符号を付与したフレームの構成を示す図である。
【図５】図１で示す受信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図５で示すデジタル信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態における伝送装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における送信信号処理部の動作を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態における受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態におけるデジタル信号処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態において冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出する際の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態におけるデジタル信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態における伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３で示す伝送装置内の信号データと信号光の流れを矢印で示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態における受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５で示す受信装置内の信号データと信号光の流れを矢印で示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図１１を用いて説明する。図１は、光伝送システムの構成の概要を示すブロック図である。図２は、伝送装置１の構成を示すブロック図である。図３は、伝送装置１が備える送信信号処理部１１の構成を示すブロック図である。図４は、本実施形態において、前方誤り訂正符号を付与した際のフレームの構成を示す図である。図５は、受信装置３の構成を示すブロック図である。図６は、受信装置３が備えるデジタル信号処理部３３の構成を示すブロック図である。図７は、伝送装置１の動作を示すフローチャートである。図８は、送信信号処理部１１の動作を示すフローチャートである。図９は、受信装置３の動作を示すフローチャートである。図１０は、デジタル信号処理部３３の動作を示すフローチャートである。図１１は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出する際の流れを示すフローチャートである。
【００１７】
本発明の第１の実施形態では、偏波多重方式の光信号を伝送する光信号伝送システムについて説明する。
【００１８】
図１で示すように、第１の実施形態における光信号伝送システムは、伝送装置１と受信装置３とを備えて構成されている。また、伝送装置１と受信装置３とは、光伝送路２を介して接続されている。伝送装置１と受信装置３とを光伝送路２を介して接続することで、光信号伝送システムは、伝送装置１から受信装置３へと、偏波多重された信号光を伝送することが出来る。本実施形態では、光伝送路２として光ファイバを用いている。なお、本発明は、光ファイバの種類には依存せず実施可能である。
【００１９】
（構成）
まず、伝送装置１の構成について説明する。伝送装置１は、外部から入力された電気信号を信号光に変換して光伝送路２へと伝送する装置である。図２で示すように、本実施形態における伝送装置１は、送信信号処理部１１と、光源１２と、光変調部１３ａ、１３ｂと、偏波多重部１４と、を備えて構成されている。
【００２０】
また、送信信号処理部１１と光変調部１３ａ、１３ｂの間は、電気信号を送信可能なよう接続されている。具体的には、送信信号処理部１１と光変調部１３ａの間、送信信号処理部１１と光変調部１３ｂの間、それぞれの間は、電気信号を送信可能な２本の送信レーンにより接続されている。また、光源１２と光変調部１３ａ、１３ｂの間、光変調部１３ａ、１３ｂと偏波多重部１４の間はそれぞれ、光を伝送可能なよう接続されている。そして、偏波多重部１４は、光伝送路２である光ファイバと接続されている。以下、伝送装置１の各構成について説明する。
【００２１】
送信信号処理部１１は、入力された電気信号（信号データ）を、誤り訂正符号を含むフレームに符号化する部分である。また、送信信号処理部１１は、符号化した電気信号の出力振幅調整を行う部分である。送信信号処理部１１において符号化された信号データは、４レーンに分配された後出力振幅調整を行った上で、アナログ電気信号として光変調部１３ａ、１３ｂへと出力されることになる。なお、送信信号処理部１１の詳細な構成については、後述する。
【００２２】
光源１２は、一定の出力で連続的にＣＷ光（ＣＷレーザー、Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｗａｖｅ  ｌａｓｅｒ）を出力する部分であり、発光素子を備えて構成されている。光源１２から出力されるＣＷ光は、光変調部１３ａ、１３ｂへと伝送されることになる。光源１２は、具体的には、半導体レーザーなどにより構成される。
【００２３】
光変調部１３ａ、１３ｂは、光源１２から入力されるＣＷ光に対して、送信信号処理部１１から入力された２レーンのアナログ電気信号により、それぞれ同一方向の偏波の位相変調を行う部分である。そして、光変調部１３ａ、１３ｂは、位相変調を行った信号光（位相変調信号光）を、偏波多重部１４へと伝送する。光変調部１３ａ、１３ｂとしては例えば、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）を用いた光変調器などが用いられる。
【００２４】
偏波多重部１４は、光変調部１３ａ、１３ｂからそれぞれ入力される位相変調信号光を偏波多重して光伝送路２へと伝送する部分である。具体的には、偏波多重部１４は、光変調部１３ａから伝送された位相変調信号光をＸ偏波（第１の方向の偏波）の位相変調信号とする。また、偏波多重部１４は、光変調部１３ｂから伝送された位相変調信号光の偏波角を９０度シフトさせて、Ｙ偏波（第２の方向の偏波）の位相変調信号とする。そして、偏波多重部１４は、Ｘ偏波の位相変調信号とＹ偏波の位相変調信号とを合波（偏波多重）する。その後、偏波多重部１４は、偏波多重された多値の位相変調信号光を光伝送路２へと出力する。偏波多重部としては例えば、偏波合成器などが用いられる。
【００２５】
以上が、伝送装置１の構成である。このように構成することで、伝送装置１は、外部から入力された電気信号に応じた、偏波多重された位相変調信号光を出力することが出来る。ここで、上述した送信信号処理部１１の詳細な構成について、図３を用いて説明する。
【００２６】
図３で示すように、本実施形態における送信信号処理部１１は、フレーム符号化部２１と、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２（誤り訂正符号化部）と、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２３（誤り訂正符号化部）と、データ分配部２４と、信号出力増幅部２５と、試験信号生成部２６と、を備えて構成されている。また、送信信号処理部１１は、図示しない冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段（伝送損失情報取得部）を備えている。冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段は、受信装置３から冗長度可変Ｂｉｔ数情報（伝送損失情報、偏波依存性損失情報）を取得する手段である。本実施形態においては、フレーム符号化部２１が冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段を備えている。なお、冗長度可変Ｂｉｔ数情報の算出方法については後述する。また、本実施形態では、伝送損失情報として冗長度可変Ｂｉｔ数情報を取得するとした。しかしながら、本発明は、例えば、ビットエラーの数を受信装置３から伝送装置１へ送信する等により、送信信号処理部１１が冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出するように構成しても構わない。
【００２７】
また、図３で示すように、フレーム符号化部２１とＸ偏波用誤り訂正符号化部２２の間、フレーム符号化部２１とＹ偏波用誤り訂正符号化部２３の間、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２３とデータ分配部２４の間、データ分配部２４と信号出力増幅部２５の間、試験信号生成部２６とフレーム符号化部２１の間、それぞれの構成の間は、電気信号を通信可能なように接続されている。以下、送信信号処理部１１の各構成について説明する。
【００２８】
まず、フレーム符号化部２１について説明する。フレーム符号化部２１は、外部から入力される電気信号（信号データ）を所要のフレームフォーマットに従って符号化する部分である。具体的には、図４で示すように、フレーム符号化部２１は、外部から入力される信号データを受信すると、信号データに応じた送信データに制御情報等から成るヘッダを付与する。これにより、フレーム符号化部２１は、Ｘ偏波用のフレーム（Ｘ偏波用フレーム）とＹ偏波用のフレーム（Ｙ偏波用フレーム）とを交互に生成する。そして、フレーム符号化部２１は、フレーム単位でＢｉｔ多重したＸ偏波用の信号データをＸ偏波用誤り訂正符号化部２２へと送信する。また、フレーム単位でＢｉｔ多重したＹ偏波用の信号データをＹ偏波用誤り訂正符号化部２２へと送信する。
【００２９】
また、上述したように、本実施形態におけるフレーム符号化部２１は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段を備える。そして、フレーム符号化部２１は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段により取得した冗長度可変Ｂｉｔ数情報を、Ｘ偏波用フレームとＹ偏波用のフレームを生成する際に、各フレームのヘッダ部分に書き込む。フレーム符号化部２１が各フレームのヘッダ部分に冗長度可変Ｂｉｔ数情報を書き込むことで、後述する様々な処理を実施することが出来るようになる。
【００３０】
また、Ｘ偏波用フレームとＹ偏波用フレームとを生成する際には、フレーム符号化部２１は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段により取得した冗長度可変Ｂｉｔ数情報に応じて、Ｘ偏波用フレーム、Ｙ偏波用フレームを構成する各送信データのＢｉｔ数を調整する。後述するように、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２で付与するＸ偏波用誤り訂正符号とＹ偏波用誤り訂正符号化部２３で付与するＹ偏波用誤り訂正符号とはそれぞれ、冗長度可変Ｂｉｔ数情報に基づいてその冗長度（Ｂｉｔ数）が調整される。そこで、フレーム符号化部２１は、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２とＹ偏波用誤り訂正符号化部２３とで異なる冗長度の誤り訂正符号を付与されてもフレーム全体の総Ｂｉｔ数が同じになるように、各送信データのＢｉｔ数を調整する。
【００３１】
具体的には、例えば図４で示すように、フレーム符号化部２１は、後述するＸ偏波用の誤り訂正部２２で付与される誤り訂正符号の冗長度がＭ＋ｘ  ｂｉｔとなる場合（つまり、Ｘ偏波に対する冗長度可変Ｂｉｔ数情報が＋ｘである場合）には、ヘッダと送信データとの合計のＢｉｔ数をＮ−ｘ  Ｂｉｔとなるように、Ｘ偏波用のフレームを生成する。また、フレーム符号化部２１は、後述するＹ偏波用の誤り訂正部２３で付与される誤り訂正符号の冗長度がＭ−ｘ  ｂｉｔとなる場合（つまり、Ｙ偏波に対する冗長度可変Ｂｉｔ数情報が−ｘである場合）には、ヘッダと送信データとの合計のＢｉｔ数をＮ＋ｘ  Ｂｉｔとなるように、Ｙ偏波用のフレームを生成する。このようにＸ偏波用のフレームとＹ偏波用のフレームを生成することで、フレーム符号化部２１は、後述する各誤り訂正部により誤り訂正符号を付与することで全体の総Ｂｉｔ長がＮ＋Ｍ  Ｂｉｔで同一となる、Ｘ偏波用のフレームとＹ偏波用のフレームとを生成することが出来る。
【００３２】
なお、フレーム符号化部２１によるＢｉｔ数の調整は、フレームを構成するヘッダと送信データのうち、ヘッダ部分のＢｉｔ数は変えずに送信データのＢｉｔ数を変えることで行う。つまり、フレーム符号化部２１は、誤り訂正符号の冗長度に応じて（あるいは、冗長度可変Ｂｉｔ数情報に応じて）送信データのＢｉｔ数を調整する機能を持つ。
【００３３】
また、フレーム符号化部２１は、上述したような外部からの電気信号の入力と、後述する試験信号生成部２６からの試験信号の入力と、を切り替える機能を持つ。本実施形態においては、フレーム符号化部２１が試験信号生成部２６からの試験信号の入力に切り替えることで、後述する冗長度可変Ｂｉｔ数情報の算出を行うことが出来るようになる。
【００３４】
次に、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２とＹ偏波用誤り訂正符号化部２３について説明する。Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２及びＹ偏波用誤り訂正符号化部２３は、受信した各フレームに対してそれぞれ、冗長度可変Ｂｉｔ数情報が指定する長さの誤り訂正符号を付与する部分である。そして、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２３はそれぞれ、それぞれが受信した各フレームに対して誤り訂正符号を付与した後に、誤り訂正符号付与後のフレームをデータ分配部２４へと送信する。
【００３５】
具体的には、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２及びＹ偏波用誤り訂正符号化部２３は、後述する受信装置３から送信される冗長度可変Ｂｉｔ数情報を、各フレームのヘッダ部分から読み取る。後述するように、冗長度可変Ｂｉｔ数情報には、誤り訂正符号の冗長度を変化させるＢｉｔ数である「ｘ」と、その変化の方向、及び、Ｘ偏波、Ｙ偏波のいずれについての情報であるかの情報が記載されている。そこで、図４で示すように、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２及びＹ偏波用誤り訂正符号化部２３は、各フレームのヘッダ部分から読み取った冗長度可変Ｂｉｔ数情報に基づいて、それぞれ指定された長さ（＋ｘ、−ｘ）の誤り訂正符号を、それぞれの信号データへと付与する。これにより、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２及びＹ偏波用誤り訂正符号化部２３は、予め定められた冗長度であるＭ  ｂｉｔから、＋ｘ  Ｂｉｔまたは、−ｘ  Ｂｉｔ分、長く又は短くした誤り訂正符号を各フレームに付与することが可能になる。Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２及びＹ偏波用誤り訂正符号化部２３がそれぞれ、冗長度可変Ｂｉｔ数情報により指定された異なるＢｉｔ数の誤り訂正符号を付与することで、Ｘ偏波用のフレームの総Ｂｉｔ長とＹ偏波用のフレームの総Ｂｉｔ長とは同一の長さになる。なお、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２及びＹ偏波用誤り訂正符号化部２３は、受信装置３から直接、冗長度可変Ｂｉｔ数情報を受信するように構成しても構わない。
【００３６】
次に、データ分配部２４について説明する。本実施形態におけるデータ分配部２４は、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２３から入力された誤り訂正符号が付与されたフレームを４つに分配して、それぞれを信号出力増幅部２５へと出力する部分である。なお、本実施形態では４つに分配するとしたが、４つ以下、又は４つ以上に分配するように構成しても構わない。
【００３７】
具体的には、データ分配部２４は、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２３からそれぞれ入力された誤り訂正符号が付与されたフレームに対して、フレーム単位で多重した後、Ｂｉｔ単位で４つの送信レーンにそれぞれ分配する。なお、この分配及び出力は、信号出力増幅部２５を経て光変調部１３ａへと送信される送信レーンには、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２でＸ偏波用の誤り訂正符号が付与されたフレームが分配されるように制御する。また、信号出力増幅部２５を経て光変調部１３ｂへと送信される送信レーンには、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２２でＹ偏波用の誤り訂正符号が付与されたフレームが分配されるように制御する。この制御は、例えば、各フレームのヘッダ部分に書き込まれた冗長度可変Ｂｉｔ数情報をデータ分配部２４が読み取ることで行う。
【００３８】
次に、信号出力増幅部２５について説明する。信号出力増幅部２５は、光変調部１３ａ、１３ｂに応じた出力振幅調整を行う部分である。そして、信号出力増幅部２５は、適切な出力振幅調整を行った後に、光変調部１３ａ、１３ｂに対してアナログ電気信号を出力する。
【００３９】
次に、試験信号生成部２６について説明する。試験信号生成部２６は、擬似ランダム系列からなる試験信号を生成する部分である。試験信号は、後述する冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出する際に用いられる信号である。上述したように、フレーム符号化部２１は、外部からの電気信号を受信するか試験信号生成部からの試験信号を受信するか制御することが出来るように構成されている。そのため、試験信号生成部２６は、フレーム符号化部２１からの指示に従って、試験信号をフレーム符号化部２１へと送信するように構成されている。
【００４０】
以上が、送信信号処理部１１の構成である。このように送信信号処理部１１を構成することで、送信信号処理部１１は、入力された電気信号（信号データ）を誤り訂正符号を含むフレームに符号化し、符号化後の信号データをアナログ電気信号として、光変調部１３ａ、１３ｂへと出力することが出来る。
【００４１】
次に、図１で示す受信装置３の構成について説明する。受信装置３は、伝送装置１から光伝送路２を介して伝送される、偏波多重された位相変調信号光を受信するデジタルコヒーレント受信装置である。図５で示すように、本実施形態における受信装置３は、コヒーレント光検出部３１（信号光受信部）と、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換部３２と、デジタル信号処理部３３（一部が、伝送損失情報検出部、伝送損失情報通知部としての役割を果たす）と、を備えて構成されている。また、コヒーレント光検出部３１は、偏波ビームスプリッタ４１ａ、４１ｂと、局部発振光源４２と、光ハイブリッド回路４３ａ、４３ｂと、Ｏ／Ｅ（Ｏｐｔｉｃａｌ／Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ）変換部４４と、を備えて構成されている。
【００４２】
図５で示すように、コヒーレント光検出部３１と各Ａ／Ｄ変換部３２との間、各Ａ／Ｄ変換部とデジタル信号処理部との間は、電気信号を送信可能なように接続されている。また、偏波ビームスプリッタ４１ａと光ハイブリッド回路４３ａ、４３ｂの間、局部発振光源４２と偏波ビームスプリッタ４１ｂの間、偏波ビームスプリッタ４１ｂと光ハイブリッド回路４３ａ、４３ｂの間、光ハイブリッド回路４３ａ、４３ｂと各Ｏ／Ｅ変換部の間はそれぞれ、光を伝送することが可能な伝送路により接続されている。さらに、コヒーレント光検出部３１は光伝送路２と接続されており、デジタル信号処理部３３は外部へと電気信号を送信可能なように構成されている。
【００４３】
以下、受信装置３の各構成について説明する。
【００４４】
コヒーレント光検出部３１は、受信装置３が受信する偏波多重された信号光と局部発振光源４２から出力される局発光とを混合してコヒーレント検波を行い、偏波多重された信号光に応じた電気信号を出力する部分である。上述したように、コヒーレント検出部３１は、偏波ビームスプリッタ４１ａ、４１ｂと、局部発振光源４２と、光ハイブリッド回路４３ａ、４３ｂと、Ｏ／Ｅ変換部４４と、を備えて構成されている。以下、コヒーレント光検出部３１の詳細な構成について説明する。
【００４５】
偏波ビームスプリッタ４１ａは、偏波多重された位相変調信号光を、Ｘ方向の偏波とＹ方向の偏波とに分離する光学装置である。具体的には、偏波ビームスプリッタ４１ａはまず、光伝送路２を介して伝送装置１から伝送された、偏波多重された位相変調信号光を受信する。続いて、偏波ビームスプリッタ４１ａは、受信した信号光をＸ方向の偏波とＹ方向の偏波とに分離する。そしてその後、偏波ビームスプリッタ４１ａは、分離したＸ方向の偏波を光ハイブリッド回路４３ａへと出力する。また、偏波ビームスプリッタ４１ａは、分離したＹ方向の偏波を光ハイブリット回路４３ｂへと出力する。
【００４６】
偏波ビームスプリッタ４１ｂは、偏波ビームスプリッタ４１ａと同様の構成をしており、局部発振光源が出力する局発光を、Ｘ方向の偏波とＹ方向の偏波とに分離する光学装置である。つまり、偏波ビームスプリッタ４１ｂは、局部発振光源４２から入力される局発光を受信して、Ｘ方向の偏波とＹ方向の偏波とに分離する。そして、偏波ビームスプリッタ４１ｂは、分離したＸ方向の偏波を光ハイブリッド回路４３ａへと出力する。また、偏波ビームスプリッタ４１ｂは、分離したＹ方向の偏波を光ハイブリッド回路４３ｂへと出力する。
【００４７】
局部発振光源４２は、一定の出力の局発光を出力する光源であり、発光素子を備えて構成されている。上述したように、局部発振光源４２が出力した局発光は、偏波ビームスプリッタ４１ｂへと入力される。
【００４８】
光ハイブリッド回路４３ａ、４３ｂは、位相変調信号光（伝送装置１からの受信光）と局部発振光源４２から入力される局発光とを２種類以上の異なる位相で混合して出力する光学部品である。本実施形態においては、光ハイブリッド回路４３ａ、４３ｂは、入力された信号光及び局発光を混合し、位相が互いに９０度異なる２組の光（同相Ｉと直交Ｑ）としてＯ／Ｅ変換部４４へと出力する。なお、上述したように、光ハイブリッド回路４３ａにはＸ方向の偏波が入力され、光ハイブリッド回路４３ｂにはＹ方向の偏波が入力される。
【００４９】
Ｏ／Ｅ変換部４４は、光ハイブリッド回路４３ａ、４３ｂから入力される同相の信号光又は直交の信号光に対して光電変換を行う光デバイスであり、受光素子を備えて構成されている。Ｏ／Ｅ変換部４４は、光信号を電気信号に変換した後に、適切な出力振幅調整などを行ったうえで、出力振幅調整を行ったアナログ電気信号を出力する。
【００５０】
以上が、コヒーレント光検出部３１の構成である。このように構成することで、コヒーレント光検出部３１は、入力された信号光に応じたアナログ電気信号を出力することが出来る。
【００５１】
そして、図５で示すように、コヒーレント光検出部３１から出力されるアナログ電気信号は、Ａ／Ｄ変換部３２へと送信されることになる。
【００５２】
Ａ／Ｄ変換部３２は、入力されたアナログ電気信号を適切な時間間隔でサンプリングすることで、量子化されたデジタル信号へと変換する部分である。そして、Ａ／Ｄ変換部３２は、変換したデジタル信号を、デジタル信号処理部３３へと出力する。
【００５３】
デジタル信号処理部３３は、入力されたデジタル信号の等化処理を行った上で、誤り訂正符号に基づいて復号化を実施する部分である。デジタル信号処理部３３は、伝送装置１が変調した上で伝送した信号データを復調して外部へと出力する。
【００５４】
例えば、伝送装置１から伝送される位相変調信号光は、信号光が光伝送路２を伝送することにより、位相回転が発生することがある。また、一般的な波長多重用の光源を用いた場合には、光源１２と局部発振光源４２の間には、光周波数のずれ（オフセット）が発生し得る。そこで、デジタル信号処理部３３は、このような位相回転や周波数オフセットの補正を行う。そして、デジタル信号処理部３３は、位相回転や周波数オフセットの補正を行ったうえで、復号化を実施することになる。
【００５５】
ここで、デジタル信号処理部３３の詳細な構成について、図６を用いて説明する。図６で示すように、本実施形態におけるデジタル信号処理部３３は、偏波分離部５１と、周波数／位相補償部５２と、信号識別部５３と、フレーム分配部５４と、Ｘ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５（伝送損失情報検出部）と、Ｙ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６（伝送損失情報検出部）と、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７と、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８と、フレーム復号化部５９と、監視／制御部６０（伝送損失情報送付部）と、を備えている。
【００５６】
また、図６で示すように、偏波分離部５１と周波数／位相補償部５２の間、周波数／位相補償部５２と信号識別部５３の間、信号識別部５３とフレーム分配部５４の間、フレーム分配部５４とＸ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５、Ｙ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６のそれぞれの間、フレーム分配部５４とＸ偏波用誤り訂正復号化部５７、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８のそれぞれの間、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８とフレーム復号化部５９の間、それぞれの間は、電気信号が送信可能なように構成されている。また、監視／制御部６０とＸ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５の間、監視／制御部６０とＹ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６の間も、図示しない送信レーンにより電気信号を送信可能なように接続されている。以下、デジタル信号処理部３３の各構成について説明する。
【００５７】
まず、偏波分離部５１について説明する。偏波分離部５１は、Ａ／Ｄ変換部３２から入力されたデジタル信号を偏波分離して、それぞれＸ偏波、Ｙ偏波毎の信号データを取り出す部分である。デジタル信号の偏波分離は、例えば、ＣＭＡ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｍｏｄｕｌｕｓ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）などの適応等化フィルタを適用することにより行われる。これは、偏波多重信号光が光伝送路２を伝送中にクロストークが発生することなどにより、Ｘ偏波とＹ偏波のそれぞれに、他方に多重された信号も含まれて受信することがあるため必要となる。つまり、デジタル信号処理部３３における処理前のデジタル信号では不完全な偏波分離状態となっているため、そのような状態のデジタル信号の等化処理を行うのが偏波分離部５１である。偏波分離部５１により分離されたＸ偏波、Ｙ偏波毎の信号データは、周波数／位相補償部５２へと送信されることになる。
【００５８】
ここで、ＣＭＡとは、偏波多重された信号を混合することなく正確に分離するアルゴリズムであり、例えば、フィルタ係数の調整により出力信号の振幅絶対値を指摘する基準値に近付けるものである。また、ＣＭＡは伝送される情報を必要としないため、ブラインド等化処理とも呼ばれるものである。
【００５９】
次に、周波数／位相補償部５２について説明する。周波数／位相補償部５２は、Ｘ偏波、Ｙ偏波それぞれの信号データに対して、偏波の位相回転や、伝送装置１の光源１２と受信装置３の局部発振光源４２の周波数に起因する差周波数オフセットの補正を行う部分である。そして、周波数／位相補償部５２は、補正後の信号データを信号識別部５３へと送信する。位相回転や周波数差は時間的に高速な変動を伴うものであるため、通常、適応等化フィルタが適用される。
【００６０】
次に、信号識別部５３について説明する。信号識別部５３は、周波数／位相補償部５２から入力されるデジタル信号（信号データ）が、０と１のどちらの論理を示す信号データであるかを識別する部分である。この識別は、伝送装置１のフレーム符号化部２１でフレームフォーマットに埋め込まれた情報を用いることで行われる。そして、信号識別部５３は、識別したデータ信号を、フレーム分配部５４へと送信する。
【００６１】
次に、フレーム分配部５４について説明する。フレーム分配部５４は、信号識別部５３から入力されたデジタル信号を、Ｘ偏波用フレームとＹ偏波用フレームとに判別する部分である。これは、伝送装置１のフレーム符号化部２１にてフレームフォーマットに埋め込まれた情報（例えば、ヘッダ部分の冗長度可変Ｂｉｔ数情報）を用いることで行われる。そして、フレーム分配部５４は、Ｘ偏波用フレームとＹ偏波用フレームとを判別した後に、Ｘ偏波用フレームをＸ偏波用誤り訂正復号化部５７へと送信し、Ｙ偏波用フレームをＹ偏波用誤り訂正復号化部５８へと送信する。
【００６２】
また、フレーム分配部５４は、伝送装置１の試験信号生成部２６から伝送される試験信号を判別する。さらに、フレーム分配部５４は、判別した試験信号をＸ偏波用とＹ偏波用とに判別する。そして、Ｘ偏波用の試験信号をＸ偏波用試験信号誤り数カウンタへと送信し、Ｙ偏波用の試験信号をＹ偏波用試験信号誤り数カウンタへと送信する。フレーム分配部５４がこのように試験信号を分配することで、後述するように、冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出する事が出来るようになる。
【００６３】
次に、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８について説明する。Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８は、フレーム分配部５４から分配されたＸ偏波用フレーム、Ｙ偏波用フレームを、それぞれのフレーム内の誤り訂正符号に基づいて復号化する部分である。上述したように、Ｘ偏波用フレームとＹ偏波用フレームとでは、誤り訂正符号の冗長度（Ｂｉｔ数）が異なっている。そこで、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７とＹ偏波用誤り訂正復号化部５８とは、それぞれ異なる冗長度の誤り訂正符号に基づいて、復号化を実施することになる。そして、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７とＹ偏波用誤り訂正復号化部５８とは、Ｘ偏波用フレーム、Ｙ偏波用フレームを復号化した後に、それぞれをフレーム復号化部５９へと送信することになる。
【００６４】
次に、フレーム復号化部５９について説明する。フレーム復号化部５９は、偏波毎の指定の長さのフレームフォーマットに基づき、入力されるデジタル信号を復号する部分である。そして、フレーム復号化部５９は、復号した電気信号（信号データ）を外部へと出力する。
【００６５】
次に、Ｘ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５及びＹ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６、監視／制御部６０について説明する。Ｘ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５及びＹ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６、監視／制御部６０は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出する際に用いられる部分である。
【００６６】
ここで、冗長度可変Ｂｉｔ数情報の算出方法について説明する。冗長度可変Ｂｉｔ数情報の算出は、伝送装置１の試験信号生成部２６から受信装置３へと擬似ランダム系列からなる試験信号を伝送することにより行われる。試験信号は、通常の信号データと同様の経路を経て受信装置３へと伝送される。そして、上述したように、Ｘ偏波用の試験信号は、受信装置３のフレーム分配部５４からＸ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５へと送信される。また、Ｙ偏波用の試験信号は、フレーム分配部５４からＹ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６へと送信される。
【００６７】
その後、Ｘ偏波用の試験信号を受信したＸ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５とＹ偏波用の試験信号を受信したＹ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６は、受信したＸ偏波用の試験信号、Ｙ偏波用の試験信号のビットエラーの数を計測する。そして、Ｘ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５、Ｙ偏波用試験信号誤り訂正数カウンタ５６は、計測したビットエラーの数を基に、偏波毎のＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を算出する。その後、Ｘ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５、Ｙ偏波用試験信号誤り訂正数カウンタ５６は、算出したそれぞれの偏波のＢＥＲを監視／制御部６０へと送信する。
【００６８】
Ｘ偏波とＹ偏波それぞれのＢＥＲを受信した監視／制御部６０は、Ｘ偏波とＹ偏波のＢＥＲの差分を取り、値が一致するように「ｘ」を決定する。そして、監視／制御部６０は、値「ｘ」と、Ｘ偏波とＹ偏波のどちらをプラスにし、どちらをマイナスにするかの情報を冗長度可変Ｂｉｔ数情報として伝送装置１へと通知する。
【００６９】
監視／制御部６０から伝送装置１への通知手段は、光伝送装置間（伝送装置１と受信装置３の間）に一般的に用いられている制御経路を用いることが出来る。例えば、光送受信機が対向で接続されている場合には、図４で示す各偏波のフレームのヘッダ部分を用いることで、冗長度可変Ｂｉｔ数情報を通知することが出来るように構成することが出来る。また、予め用意したＲＯＭなどに「ｘ」などの情報を書き込み、フレーム符号化部２１の起動時に読み出す形に構成しても構わない。上述したように、このようにして算出された冗長度可変Ｂｉｔ数情報を用いて、誤り訂正符号の冗長度の調整などが行われることになる。
【００７０】
以上が、デジタル信号処理部３３の構成である。このように構成することで、デジタル信号処理部３３は、入力されたデジタル信号を、伝送装置１が変調する前の信号データ（電気信号）に復調して外部へと出力することが出来る。
【００７１】
次に、本実施形態における光信号伝送システムの動作を、図７乃至図１１を用いて説明する。最初に、伝送装置１の動作について、図７を用いて説明する。
【００７２】
（動作）
まず、電気信号（信号データ）を伝送装置１が受信する。伝送装置１の内部においては、最初に、送信信号処理部１１が電気信号を受信する。
【００７３】
次に、電気信号（信号データ）を受信した送信信号処理部１１は、受信した信号データを、誤り訂正符号を含むフレームに符号化（Ｘ偏波用、Ｙ偏波用）する。そして、符号化を行った後に、送信信号処理部１１は、符号化した信号データを４レーン（ＸＩ、ＸＱ、ＹＩ、ＹＱ）に分配する（Ｓ００１）。なお、信号データを分配する際には、送信信号処理部１１は、Ｘ偏波用の信号データを光変調部１３ａへと分配し、Ｙ偏波用の信号データを光変調部１３ｂへと分配するように、分配先を制御する。
【００７４】
続いて、送信信号処理部１１が分配したそれぞれの符号化した信号データを、光変調部１３ａ、１３ｂが、受信する。また、光変調部１３ａ、１３ｂには、光源１２から一定の出力でＣＷ光が入力されている。そこで、光変調部１３ａ及び１３ｂは、それぞれが受信した信号データに応じて、光源１２から入力されるＣＷ光に対する、それぞれ同一方向の偏波の位相変調を行う（Ｓ００２）。そして、光変調部１３ａ、１３ｂにより位相変調された信号光はそれぞれ、偏波多重部１４へと出力される。
【００７５】
その後、光変調部１３ａ、１３ｂにより位相変調された信号光はそれぞれ、偏波多重部１４へと入力される。そして、信号光が入力された偏波多重部１４は、光変調部１３ａ、１３ｂからそれぞれ入力される位相変調された信号光を合波する。具体的には、偏波多重部１４は、光変調部１３ａから入力された位相変調信号光をＸ偏波の位相変調信号とする。また、偏波多重部１４は、光変調部１３ｂから入力された位相変調信号光の偏波角を９０度シフトさせて、Ｙ偏波の位相変調信号とする。そして、偏波多重部１４は、Ｘ偏波の位相変調信号とＹ偏波の位相変調信号とを合波する（Ｓ００３）。
【００７６】
その後、偏波多重部１４は、偏波多重された多値の位相変調信号光を光伝送路２へと出力する。以上が、伝送装置１の動作である。伝送装置１は、このような動作により、入力された電気信号に応じた信号光を出力する。そして、伝送装置１が出力した信号光は、光伝送路２を介して受信装置３へと伝送されることになる。
【００７７】
次に、伝送装置１内の送信信号処理部１１の詳細な動作について、図８を用いて説明する。
【００７８】
上述したように、電気信号（信号データ）を伝送装置１が受信した際には、まず、送信信号処理部１１が電気信号を受信する。ここで、送信信号処理部１１が電気信号を受信した際にはまず、送信信号処理部１１内のフレーム符号化部２１が電気信号を受信する。また、フレーム符号化部２１は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段により冗長度可変Ｂｉｔ数情報を取得する。
【００７９】
すると、電気信号を受信したフレーム符号化部２１は、所要のフレームフォーマットに従って、受信した電気信号を符号化する（Ｓ１０１）。具体的には、フレーム符号化部２１は、電気信号（信号データ）を受信すると、冗長度可変Ｂｉｔ数情報に応じたＢｉｔ数の信号データに対応する送信データに、制御情報など（例えば、冗長度可変Ｂｉｔ数情報など）から成るヘッダを付与する。これにより、フレーム符号化部２１は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報に応じたＢｉｔ数のＸ偏波用のフレーム（Ｘ偏波用フレーム）とＹ偏波用のフレーム（Ｙ偏波用フレーム）とを交互に生成する。
【００８０】
そして、フレーム符号化部２１は、フレーム単位でＢｉｔ多重したＸ偏波用の信号データをＸ偏波用誤り訂正符号化部２２へと送信する。また、フレーム単位でＢｉｔ多重したＹ偏波用の信号データをＹ偏波用誤り訂正符号化部２２へと送信する。
【００８１】
次に、Ｘ偏波用の信号データをＸ偏波用誤り訂正符号化部２２が受信する。続いて、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２は、（Ｘ偏波用）フレームのヘッダ部分に書き込まれた冗長度可変Ｂｉｔ数情報を読み取る。そして、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報に応じた冗長度（Ｂｉｔ数）の誤り訂正符号（Ｘ偏波用）を受信した（Ｘ偏波用）フレームに付与する（Ｓ１０２）。また、Ｙ偏波用の信号データをＹ偏波用誤り訂正符号化部２３が受信する。同様に、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２３は、（Ｙ偏波用）フレームのヘッダ部分に書き込まれた冗長度可変Ｂｉｔ数情報を読み取る。そして、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２３は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報に応じた冗長度（Ｂｉｔ数）の誤り訂正符号（Ｙ偏波用）を受信した（Ｙ偏波用）フレームに付与する（Ｓ１０３）。
【００８２】
その後、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２は、誤り訂正符号を付与したＸ偏波用フレームをデータ分配部２４へと送信する。また、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２３は、誤り訂正符号を付与したＹ偏波用フレームをデータ分配部２４へと送信する。
【００８３】
そして、Ｘ偏波用誤り訂正符号化部２２、Ｙ偏波用誤り訂正符号化部２３が送信した誤り訂正符号が付与された各フレームを、データ分配部２４が受信する。すると、データ分配部２４は、各フレームのヘッダ部分（例えば、冗長度可変Ｂｉｔ数情報）を読みとる。そして、データ分配部２４は、Ｘ偏波用のフレームを光変調部１３ａへと送信される２つの送信レーンに分配する。また、データ分配部２４は、Ｙ偏波用のフレームを光変調部１３ｂへと送信される２つの送信レーンに分配する（Ｓ１０４）。
【００８４】
その後、データ分配部２４により分配された各フレームを、それぞれの送信レーンの信号出力増幅部２５が受信する。そして、信号出力増幅部２５は、受信した各フレーム（電気信号）に対して、適切な出力振幅調整を行う（Ｓ１０５）。その後、信号出力増幅部２５はそれぞれ、適切な出力振幅調整を行った電気信号を光変調部１３ａ、１３ｂへと出力する。
【００８５】
以上が、送信信号処理部１１の詳細な動作である。送信信号処理部１１がこのような動作を行うことで、伝送装置１は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報に応じた適切な冗長度の誤り訂正符号を付与したフレームを伝送することが出来るようになる。
【００８６】
次に、受信装置３の動作について、図９を用いて説明する。
【００８７】
上述したように、伝送装置１から出力される信号光は、光伝送路２を介して、受信装置３へと伝送される。そして、伝送装置１から伝送される信号光は、まず、受信装置３内のコヒーレント光検出部３１へと伝送されることになる。
【００８８】
コヒーレント光検出部３１は、伝送装置１から受信した信号光と局部発振光源４２から出力される局発光とを混同してコヒーレント検波を行い、受信した信号光に応じた電気信号を出力する（Ｓ２０１）。
【００８９】
具体的には、伝送装置１から受信した信号光を偏波ビームスプリッタ４１ａが受信する。すると、偏波ビームスプリッタ４１ａは、受信した信号光をＸ方向の偏波（Ｘ偏波）とＹ方向の偏波（Ｙ偏波）とに分離する。そして、偏波ビームスプリッタ４１ａは、信号光を分離したＸ偏波を光ハイブリッド回路４３ａへと伝送する。また、偏波ビームスプリッタ４１ａは、信号光を分離したＹ偏波を光ハイブリッド回路４３ｂへと伝送する。
【００９０】
また、局部発振光源４２から出力される局発光を偏波ビームスプリッタ４１ｂが受信する。すると、偏波ビームスプリッタ４１ｂは、受信した局発光をＸ方向の偏波（Ｘ偏波）とＹ方向の偏波（Ｙ偏波）とに分離する。そして、偏波ビームスプリッタ４１ｂは、局発光を分離したＸ偏波を光ハイブリッド回路４３ａへと伝送する。また、偏波ビームスプリッタ４１ｂは、局発光を分離したＹ偏波を光ハイブリッド回路４３ｂへと伝送する。
【００９１】
このような動作により、光ハイブリッド回路４３ａは、偏波ビームスプリッタ４１ａから、信号光を分離したＸ偏波を受信する。また、光ハイブリッド回路４３ａは、偏波ビームスプリッタ４１ｂから、局発光を分離したＸ偏波を受信する。そこで、光ハイブリッド回路４３ａは、受信したＸ方向の信号光、局発光を混合し、位相が互いに９０度異なる２組の光としてＯ／Ｅ変換部３２へと出力する。
【００９２】
同様に、光ハイブリッド回路４３ｂは、偏波ビームスプリッタ４１ａから、信号光を分離したＹ偏波を受信する。また、光ハイブリッド回路４３ｂは、偏波ビームスプリッタ４１ｂから、局発光を分離したＹ偏波を受信する。そこで、光ハイブリッド回路４３ｂは、受信したＹ方向の信号光、局発光を混合し、位相が互いに９０度異なる２組の光としてＯ／Ｅ変換部３２へと出力する。
【００９３】
そして、各Ｏ／Ｅ変換部４４は、入力されたそれぞれの信号光に対する光電変換を行う。その後、光電変換により光から変換された各電気信号は、適切な出力振幅調整を行った後に、コヒーレント光検出部３１から外部へと出力されることになる。このような動作により、コヒーレント光検出部３１は、受信した信号光に応じたアナログ電気信号を出力することが出来る。
【００９４】
その後、コヒーレント光検出部３１が出力したアナログ電気信号を各Ａ／Ｄ変換部３２が受信する。すると、各Ａ／Ｄ変換部３２は、受信したアナログ電気信号を適切な時間間隔でサンプリングすることで、量子化されたデジタル電気信号へと変換する（Ｓ２０２）。そして、各Ａ／Ｄ変換部３２は、アナログ電気信号を変換したデジタル電気信号をデジタル信号処理部３３へと送信する。
【００９５】
デジタル信号処理部３３は、デジタル信号を受信する。そして、受信したデジタル信号に等化処理を行った上で、復号化することになる。これにより、受信装置３は、伝送装置１で変調される前の電気信号を復調することが出来る。その後、受信装置３は、伝送装置１から受信した電気信号（信号データ）を外部へと出力する。
【００９６】
以上が、受信装置３の動作である。次に、受信装置３内のデジタル信号処理部３３の詳細な動作について、図１０を用いて説明する。
【００９７】
上述したように、デジタル信号処理部３３は、Ａ／Ｄ変換部３２によりアナログ電気信号から変換されたデジタル電気信号を受信する。すると、デジタル信号処理部３３は、まず、偏波分離部５１においてデジタル電気信号の偏波分離を行う。
【００９８】
具体的には、偏波分離部５１は、ＣＭＡなどの適応等化フィルタを適用することにより、デジタル電気信号を偏波分離して、それぞれＸ偏波、Ｙ偏波毎の信号データを取り出す（Ｓ３０１）。そして、偏波分離部５１は、取り出した信号データ（デジタル電気信号）を周波数／位相補償部５２へと送信する。
【００９９】
次に、周波数／位相補償部５２は、偏波分離部５１から送信される信号データを受信する。そして、周波数／位相補償部５２は、受信した信号データに対して、位相回転や周波数オフセットの補正を行う（Ｓ３０２）。その後、周波数／位相補償部５２は、補正後の信号データを信号識別部５３へと送信する。
【０１００】
続いて、信号識別部５３が周波数／位相補償部５２から送信される信号データを受信する。すると、信号識別部５３は、各フレームのフレームフォーマットに埋め込まれた情報を用いることで、受信した信号データが０と１のどちらの論理を示す信号データであるかを識別する（Ｓ３０３）。その後、信号識別部５３は、識別した信号データをフレーム分配部５４へと送信する。
【０１０１】
フレーム分配部５４は、識別した信号データを受信すると、各信号データを構成するフレームのヘッダ部分を読み取ることで、その信号データがＸ偏波用であるかＹ偏波用であるかを判断する。そして、フレーム分配部５４は、受信した信号データをＸ偏波用誤り訂正復号化部５７とＹ偏波用誤り訂正復号化部５８とに分配する（Ｓ３０４）。具体的には、フレーム分配部５４は、Ｘ偏波用の信号データ（フレーム）をＸ偏波用誤り訂正復号化部５７へと送信する。また、フレーム分配部５４は、Ｙ偏波用の信号データ（フレーム）をＹ偏波用誤り訂正復号化部５８へと送信する。
【０１０２】
続いて、Ｘ偏波用の信号データ（フレーム）を受信したＸ偏波用誤り訂正復号化部５７は、受信したＸ偏波用の信号データを、当該信号データ内の誤り訂正符号に基づいて復号化する（Ｓ３０５）。そして、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７は、フレーム内の誤り訂正符号に基づいて復号化した信号データを、フレーム復号化部５９へと送信する。
【０１０３】
また、Ｙ偏波用の信号データ（フレーム）を受信したＹ偏波用誤り訂正復号化部５８は、受信したＹ偏波用の信号データを、当該信号データ内の誤り訂正符号に基づいて復号化する（Ｓ３０６）。そして、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８は、フレーム内の誤り訂正符号に基づいて復号化した信号データを、フレーム復号化部５９へと送信する。
【０１０４】
上述した動作の結果、フレーム復号化部５９は、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８からそれぞれ送信される、誤り訂正符号に基づいて復号された信号データを受信する。そこで、フレーム復号化部５９は、偏波毎の指定の長さのフレームフォーマットに基づき、受信した信号データを復号化する（Ｓ３０７）。そして、フレーム復号化部５９は、復号した信号データを外部へと出力する。
【０１０５】
以上が、デジタル信号処理部３３の動作である。デジタル信号処理部３３がこのように動作することで、受信装置３は、受信した信号光を変換した電気信号を補正して適切な形に直した上で、受信装置３の外部へと電気信号を出力することが出来るようになる。
【０１０６】
次に、冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出する際の光伝送システムの動作について、図１１を用いて説明する。
【０１０７】
まず、フレーム符号化部２１からの要求に応じて、試験信号生成部２６が擬似ランダム系列からなる試験信号を生成する。そして、試験信号生成部２６は、生成した試験信号をフレーム符号化部２１へと送信する。
【０１０８】
試験信号生成部２６が生成した試験信号は、通常の外部から入力される電気信号と同様のルートで、Ｘ偏波とＹ偏波の信号光に変調される。そして、合波された上で伝送装置１から光伝送路２へと伝送される。その後、通常の場合と同様に、光伝送路２を介して伝送される試験信号光を、受信装置３が受信する。
【０１０９】
受信装置３の内部においても通常の場合と同様の処理をされる。つまり、受信装置３が受信した試験信号光はコヒーレント光検出部３１によりアナログ電気信号へと変換される。そして、Ａ／Ｄ変換部３２がアナログ電気信号をデジタル電気信号に変換する。その後、デジタル電気信号をデジタル信号処理部が受信する。
【０１１０】
デジタル信号処理部内においても同様のルートを辿り、フレーム分配部５４が試験信号を受信する。そして、フレーム分配部５４は、受信した試験信号（フレーム）のヘッダ部分を読み取る。これにより、フレーム分配部５４は、当該フレームが試験信号であることを理解する。また、フレーム分配部５４は、その試験信号がＸ偏波用であるかＹ偏波用であるかを判別する。その後、フレーム分配部５４は、受信した試験信号を試験信号誤り数カウンタに分配する（Ｓ４０１）。具体的には、Ｘ偏波として伝送された（Ｘ偏波用の）試験信号をＸ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５に送信する。また、Ｙ偏波として伝送された（Ｙ偏波用の）試験信号をＹ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６に送信する。
【０１１１】
続いて、Ｘ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５、Ｙ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６は、受信した試験信号のビットエラー数を計測する（Ｓ４０２）。そして、Ｘ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５、Ｙ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６は、計測したビットエラー数からＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を算出する（Ｓ４０３）。そして、Ｘ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５、Ｙ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６は、算出したＢＥＲを監視／制御部６０に送信する。
【０１１２】
次に、監視／制御部６０がＢＥＲを受信する。そこで、監視／制御部６０は、Ｘ偏波とＹ偏波のＢＥＲの差分をとり、値が一致するように「ｘ」の値を決定する（Ｓ４０４）。そして、監視／制御部６０は、値「ｘ」と、Ｘ偏波とＹ偏波のどちらをプラスにし、どちらをマイナスにするかについての情報を冗長度可変Ｂｉｔ数情報として伝送装置１へと通知する。なお、通知の方法については、上述したように、様々な方法を用いることが出来る。
【０１１３】
以上が、冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出する際の光伝送システムの動作である。
【０１１４】
このように、本実施形態の伝送装置は、フレーム符号化部と、誤り訂正符号化部と、冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段（伝送喪失情報取得部）と、を備える。このように構成することで、誤り訂正符号化部は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段が取得した冗長度可変Ｂｉｔ数情報に応じた冗長度の、誤り訂正符号を付与することが出来るようになる。その結果、誤り訂正符号の性能劣化に十分に対応した状態で、伝送装置が信号光を伝送することが出来る。
【０１１５】
また、本実施形態における誤り訂正符号化部は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報により、Ｘ偏波用の誤り訂正符号とＹ偏波用の誤り訂正符号とでその冗長度が変化するように構成されえる。このように構成することで、誤り訂正符号化部は、ＢＥＲに応じた冗長度の誤り訂正符号を付与することが出来るようになる。その結果、ＰＤＬ（偏波依存性損失）差をなくすことが可能となり、より確実に信号光を伝送することが出来る。
【０１１６】
また、本実施形態のフレーム符号化部は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報に応じたＢｉｔ数のＸ偏波用（第１の方向）のフレームとＹ偏波用（第２の方向）のフレームとを生成するように構成される。このように構成することで、Ｘ偏波用フレームとＹ偏波用フレームに誤り訂正符号化部が冗長度の異なる誤り訂正符号を付与した際に、Ｘ偏波用フレームとＹ偏波用フレームの総Ｂｉｔ長が同一になるように各フレームを生成することが出来るようになる。その結果、Ｘ偏波とＹ偏波のＢｉｔ数が異なることによる伝送の時間差などの問題を解決し、より確実に信号光を伝送することが出来る。
【０１１７】
また、このように、フレーム符号化部と、誤り訂正符号化部と、冗長度可変Ｂｉｔ数情報取得手段と、を備える伝送装置を構成することで、高コストである光デバイスと同等の伝送特性を維持することが可能になる。そして、高コストである光デバイスのＰＤＬの仕様を緩和することが出来るようになる。その結果、光デバイスの低コスト化が可能になる。
【０１１８】
また、本実施形態の受信装置は、信号光受信部（コヒーレント光検出部）と、伝送損失情報検出部（試験信号誤り数カウンタ）と、伝送損失情報送付部（監視／制御部）と、各方向誤り訂正復号化部（Ｘ偏波、Ｙ偏波）と、を備える。このように構成することで、信号光を伝送する際のビットエラーを計測できるようになる。その結果、ＢＥＲを算出して伝送装置に送付することが可能になり、上述した伝送装置の動作を実現することが可能になる。また、伝送損失情報を伝送装置に伝えることで、上述したように、冗長度の異なる誤り訂正符号が付与されたフレームが伝送装置から伝送されることになる。そのため、受信装置がＸ偏波、Ｙ偏波用の誤り訂正復号化部を備えることで、それぞれの冗長度の誤り訂正符号に基づいて復号化することが出来るようになる。その結果、伝送装置から受信装置への信号データの伝送を実現することが出来る。
【０１１９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態におけるデジタル信号処理部３３の構成を示すブロック図である。
【０１２０】
（構成）
本実施形態における伝送装置１の構成は実施形態１とほぼ同様である。ただし、後述するように、本実施形態において冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出する際には、試験信号は使用しない。そのため、本実施形態における伝送装置１は、試験信号生成部２６を備えていなくても構わない。また、第１の実施形態と同様に、伝送装置１と受信装置３とは、光伝送路２を介して接続されている。
【０１２１】
また、受信装置３の構成も第１の実施形態とほぼ同様の構成をしている。つまり、本実施形態における受信装置３は、コヒーレント光検出部３１と、Ａ／Ｄ変換部３２と、デジタル信号処理部３３とを備えている。ただし、本実施形態のデジタル信号処理部３３は、第１の実施形態の構成と異なる構成を備えている。そこで、以下においては、デジタル信号処理部３３のうち特に第１の実施形態と異なる構成について説明する。
【０１２２】
図１２で示すように、本実施形態におけるデジタル信号処理部３３は、第１の実施形態と同様に、偏波分離部５１と、周波数／位相補償部５２（本実施形態において、伝送損失情報検出部としての役割の一部を果たす）と、信号識別部５３と、フレーム分配部５４と、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７と、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８と、フレーム復号化部５９と、監視／制御部６０（伝送損失情報検出部としての役割の一部を果たす）と、を備えている。また、デジタル信号処理部３３は、Ｘ偏波用信号品質モニタ６１と、Ｙ偏波用信号品質モニタ６２と、を備えている。なお、本実施形態におけるデジタル信号処理部３３は、Ｘ偏波用信号品質モニタ６１と、Ｙ偏波用信号品質モニタ６２と、を備える代わりに、Ｘ偏波用誤り数訂正数カウンタ６３と、Ｙ偏波用誤り数訂正数カウンタ６４と、を備えるように構成することが出来る。また、デジタル信号処理部３３は、Ｘ偏波用信号品質モニタ６１と、Ｙ偏波用信号品質モニタ６２と、Ｘ偏波用誤り数訂正数カウンタ６３と、Ｙ偏波用誤り数訂正数カウンタ６４と、を全て備えていても構わない。
【０１２３】
なお、本実施形態におけるデジタル信号処理部３３は、第１の実施形態で備えていたＸ偏波用試験信号誤り数カウンタ５５と、Ｙ偏波用試験信号誤り数カウンタ５６と、は備えていなくても構わない。
【０１２４】
ここで、Ｘ偏波用信号品質モニタ６１と、Ｙ偏波用信号品質モニタ６２とは、図１２で示すように、周波数／位相補償部５２と電気信号で通信可能なように構成されている。また、図示しない送信レーンにより、Ｘ偏波用信号品質モニタ６１、Ｙ偏波用信号品質モニタ６２は、監視／制御部６０と電気信号で通信可能なように構成されている。なお、他の構成の接続関係は、第１の実施形態と同様である。
【０１２５】
また、Ｘ偏波用誤り数訂正数カウンタ６３と、Ｙ偏波用誤り数訂正数カウンタ６４と、を用いる場合には、Ｘ偏波用誤り数訂正数カウンタ６３は、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７と電気信号で通信可能なように構成する。また、Ｙ偏波用誤り数訂正数カウンタ６４は、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８と電気信号で通信可能なように構成する。さらに、Ｘ偏波用誤り数訂正数カウンタ６３、Ｙ偏波用誤り数訂正数カウンタ６４と、監視／制御部６０とは、図示しない送信レーンにより電気信号を通信可能なように構成する。以下、本実施形態における第１の実施形態と異なる構成について、重点的に説明する。
【０１２６】
偏波分離部５１は、第１の実施形態と同様の構成をしているため、詳しい説明は省略する。
【０１２７】
周波数／位相補償部５２も、第１の実施形態と同様の構成を備えている。そして、本実施形態における周波数／位相補償部５２は、第１の実施形態の構成に追加して、位相回転や周波数オフセットを補正する際に、補正の対象となる信号データの品質（信号品質）をリアルタイムで算出するように構成されている。周波数／位相補償部５２により算出される信号品質は、冗長度可変Ｂｉｔ数情報を算出する際に元となる情報である。信号品質は、例えば、位相回転や周波数オフセット、ビットエラーの程度などに基づいて算出する。
【０１２８】
Ｘ偏波用信号品質モニタ６１と、Ｙ偏波用信号品質モニタ６２とは、周波数／位相補償部５２が算出する信号品質を示す信号品質情報を取得する部分である。また、Ｘ偏波用信号品質モニタ６１と、Ｙ偏波用信号品質モニタ６２とは、周波数／位相補償部５２から取得した信号品質情報を監視／制御部６０へ送信する。
【０１２９】
信号識別部５３と、フレーム分配部５４と、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７と、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８と、フレーム復号化部５９とは、偏波分離部５１と同様に、第１の実施形態と同様の構成をしている。そのため、詳しい説明は省略する。
【０１３０】
監視／制御部６０は、Ｘ偏波用信号品質モニタ６１と、Ｙ偏波用信号品質モニタ６２と、から信号品質情報を取得する。そして、信号品質情報に基づいて、Ｘ偏波とＹ偏波の差分をとり、値が一致するように「ｘ」を決定する。そして、監視／制御部６０は、値「ｘ」と、Ｘ偏波とＹ偏波のどちらをプラスにし、どちらをマイナスにするかの情報を冗長度可変Ｂｉｔ数情報として伝送装置１へと通知する。なお、監視／制御部６０から伝送装置１への通知手段は、第１の実施形態と同様である。
【０１３１】
Ｘ偏波用誤り数訂正数カウンタ６３と、Ｙ偏波用誤り数訂正数カウンタ６４は、Ｘ偏波用誤り訂正復号化部５７、Ｙ偏波用誤り訂正復号化部５８がそれぞれの誤り訂正符号に基づいて復号化した際に、その訂正数を数える部分である。Ｘ偏波用誤り数訂正数カウンタ６３と、Ｙ偏波用誤り数訂正数カウンタ６４とが数えた訂正数を表す定性数情報は監視／制御部６０へと伝えられる。そして、監視／制御部６０により「ｘ」が決定されることになる。
【０１３２】
このように、本実施形態におけるデジタル信号処理部３３は、Ｘ偏波用信号品質モニタ６１と、Ｙ偏波用信号品質モニタ６２と、を備える。また、周波数／位相補償部５２は、信号品質を算出するように構成される。このように構成されることにより、光伝送システムは、インサービス中に（実際の信号データを伝送している最中に）、冗長度可変Ｂｉｔ数情報である「ｘ」の値を求めることが出来るようになる。その結果、光変調部１３ａ、１３ｂや偏波多重部１４により固定的に発生するＰＤＬだけでなく、劣化量が時間的に変動するＰＤＬに対しても対応することが可能になる。
【０１３３】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図１３乃至図１６を用いて説明する。図１３は、本実施形態における伝送装置７の構成の概略を示すブロック図である。図１４は、伝送装置７内の電気信号と信号光の流れを矢印で示すブロック図である。図１５は、本実施形態における受信装置８の構成の概略を示すブロック図である。図１６は、受信装置８内の電気信号と信号光の流れを矢印で示すブロック図である。
【０１３４】
第３の実施形態では、受信した電気信号を符号化して、偏波多重した信号光を伝送する伝送装置７と、伝送装置７から伝送される信号光を受信する受信装置８について説明する。なお、本実施形態では、伝送装置７、受信装置８の構成の概略について説明する。また、本実施形態においては、伝送装置７から受信装置８へと信号光を伝送可能なように、伝送装置７と受信装置８とは伝送路を介して接続されている。
【０１３５】
（構成）
まず、伝送装置７について説明する。図１３で示すように、伝送装置７は、フレーム符号化部７１と、誤り訂正符号化部７２と、伝送損失情報取得部７３と、を備えている。また、図示しない信号光送信手段を備えている。なお、伝送損失情報取得部７３は、伝送損失情報取得部７３としての機能をフレーム符号化部７１が備えるように構成しても構わない。
【０１３６】
また、図１４で示すように、フレーム符号化部７１と誤り訂正符号化部７２の間、伝送損失情報取得部７３と誤り訂正符号化部７２の間、誤り訂正符号化部７２と信号光送信手段の間は、電気信号を送信可能なように構成されている。また、伝送損失情報取得部７３とフレーム符号化部７１の間も電気信号を送信可能なように構成しても構わない。以下、伝送装置７の各構成について説明する。
【０１３７】
フレーム符号化部７１は、受信した電気信号（信号データ）を所定のフレームフォーマットに従って符号化する部分である。そして、フレーム符号化部７１は、信号データを符化した後に、符号化した信号データ（符号化信号データ）を誤り訂正符号化部７２へと送信する。
【０１３８】
誤り訂正符号化部７２は、フレーム符号化部７１が符号化した符号化信号データに所定の冗長度（Ｂｉｔ数）の誤り訂正符号を付与する部分である。そして、誤り訂正符号化部７２は、誤り訂正符号を符号化信号データに付与した後に、誤り訂正符号を付与した符号化信号データを信号光送信手段に送信する。なお、誤り訂正符号の冗長度の詳細については後述する。
【０１３９】
伝送損失情報取得部７３は、誤り訂正符号を付与した符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置８から取得する部分である。伝送損失情報取得部７３は、取得した伝送損失情報を、誤り訂正符号化部７２に送信する。なお、受信装置８からの伝送損失情報の取得は、光伝送装置間に一般的に用いられている制御経路を用いるなど、いかなる手段を用いても構わない。
【０１４０】
ここで、誤り訂正符号化部７２が付与する誤り訂正符号の冗長度について説明する。本実施形態において、誤り訂正符号の冗長度は、伝送損失情報に基づいて調整する。つまり、誤り訂正符号化部７２は、伝送損失情報取得部７３が取得した伝送損失情報に基づいて、符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度を調整する。
【０１４１】
信号光送信手段は、誤り訂正符号化部７２から受信した誤り訂正符号を付与した符号化信号データにより、信号光を変調する。そして、信号光送信手段は、変調した信号光を偏波多重した後に、伝送路へと出力する。なお、本実施形態における信号光送信手段は、偏波多重した信号光を伝送する伝送装置における一般的な構成を用いることが出来る。そのため、詳細な説明は省略する。
【０１４２】
ここで、本実施形態で示す伝送装置７は、上述したように、偏波多重した信号光を伝送する伝送装置である。そのため、伝送損失情報取得部７３は、伝送損失情報として、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、をそれぞれ取得するように構成することが出来る。また、この場合には、誤り訂正符号化部７２は、第１の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度と、第２の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度と、を、偏波依存性損失情報に応じてそれぞれ調整するように構成することが出来る。
【０１４３】
以上が、本実施形態における伝送装置７の構成の概略である。次に、受信装置８について説明する。図１５で示すように、受信装置８は、信号光受信部８１と、伝送損失情報取得部８２と、伝送損失情報通知部８３と、第１の方向用誤り訂正復号化部８４と、第２の方向用誤り訂正復号化部８５と、を備えている。また、図示しないフレーム復号化部を備えている。
【０１４４】
また、図１６で示すように、信号光受信部８１と伝送損失情報取得部８２の間、伝送損失情報取得部８２と伝送損失情報通知部８３の間、信号光受信部８１と第１の方向用誤り訂正復号化部８４の間、信号光受信部８１と第２の方向用誤り訂正復号化部８５の間は、電気信号が通信可能なように構成されている。また、第１の方向用誤り訂正復号化部８４とフレーム復号化部の間、第２の方向用誤り訂正復号化部８５とフレーム復号化部の間も電気信号が通信可能なように構成されている。以下、受信装置８の各構成について説明する。
【０１４５】
信号光受信部８１は、伝送路を介して伝送装置７から伝送される信号光を受信する部分である。つまり、信号光受信部８１は、符号化信号データと誤り訂正符号とからなる信号データを変調した、第１の方向の偏波と第２の方向の偏波とを多重した偏波多重信号光を受信する。そして、信号光受信部８１は、受信した信号光を電気信号に変換する。その後、信号光受信部８１は、受信した信号光を変換した電気信号を伝送損失情報取得部８２へと送信する。また、信号光受信部８１は、受信した信号光を変換した電気信号を第１の方向用誤り訂正復号化部８４と第２の方向用誤り訂正復号化部８５へと送信する。
【０１４６】
伝送損失情報取得部８２は、伝送装置７から伝送された符号化信号データが伝送中に受けた損失を検出して、符号化信号データが伝送中に受けた損失に基づく伝送損失情報を取得する部分である。伝送損失情報取得部８２は、例えば、受信した各符号化信号データの
ビットエラーの数を計測することで、符号化信号データが伝送中に受けた損失を検出する。そして、伝送損失情報取得部８２は、検出した損失に基づいて、伝送損失情報を取得（算出）する。その後、伝送損失情報取得部は、取得した伝送損失情報を伝送損失情報通知部８３へと送信する。
【０１４７】
伝送損失情報通知部８３は、伝送損失情報取得部８２が取得した伝送損失情報を伝送装置７に通知する部分である。なお、伝送損失情報通知部８３から伝送装置７への伝送損失情報の通知手段は、上述したように、光伝送装置間に一般的に用いられている制御経路を用いるなど、いかなる手段を用いても構わない。
【０１４８】
第１の方向用誤り訂正復号化部８４は、第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該符号化信号データに付与された誤り訂正符号に基づいて復号化する部分である。また、第２の方向用誤り訂正復号化部８５は、第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該符号化信号データに付与された誤り訂正符号に基づいて復号化する部分である。第１の方向用誤り訂正復号化部８４、第２の方向用誤り訂正復号化部８５によりそれぞれ、それぞれの誤り訂正符号に基づいて復号化された各符号化信号データは、フレーム復号化部へと送信される。
【０１４９】
フレーム復号化部は、所要のフレームフォーマットに基づいて、第１の方向用誤り訂正復号化部８４、第２の方向用誤り訂正復号化部８５からそれぞれ受信する符号化信号データを復号化する部分である。そして、フレーム復号化部は、受信した符号化信号データを信号データに復号化した後、復号化した信号データを外部へと出力する。なお、フレーム復号化部の構成は一般的なものであるため、詳細については省略する。
【０１５０】
以上が、本実施形態における受信装置８の構成の概略である。
【０１５１】
なお、上述した伝送装置７により実行される伝送方法は、受信した電気信号を符号化し、符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与した信号データを、偏波多重信号光で伝送する伝送方法であって、符号化信号データが伝送中に受ける損失に基づく伝送損失情報を取得し、伝送損失情報に基づいて、符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度を調整する、という伝送方法である。このような伝送方法であっても、上述した伝送装置７と同様の効果を奏するために、本発明の目的を発生することが出来る。
【０１５２】
また、上述した伝送装置７及び受信装置８を備える光伝送システムによっても、上述した伝送装置７及び受信装置８と同様の効果を奏するために、本発明の目的を達成することが出来る。
【０１５３】
また、偏波多重した光信号を伝送する伝送装置に、電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化手段と、フレーム符号化手段により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化手段と、誤り訂正符号を付与した符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得手段と、を実現させ、誤り訂正符号化手段は、伝送損失情報取得手段が取得した伝送損失情報に基づいて、符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度を調整するよう機能するプログラムを組み込むことによっても、上述した伝送装置７と同様の効果を奏するために、本発明の目的を発生することが出来る。
【０１５４】
上述した構成を有する伝送方法、光伝送システム、プログラム、であっても、上記伝送装置７と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することが出来る。
【０１５５】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における伝送装置などの概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【０１５６】
（付記１）
偏波多重した信号光を伝送する伝送装置であって、
電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化部と、
前記フレーム符号化部により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化部と、
前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得部と、
を備え、
前記誤り訂正符号化部は、前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する、
伝送装置。
【０１５７】
この構成によると、伝送装置が、フレーム符号化部と、誤り訂正符号化部と、伝送損失情報取得部と、を備える。このような構成により、誤り訂正符号化部は、伝送損失情報取得部が取得した伝送損失情報に基づいて、符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度を調整する。その結果、誤り訂正符号化部は、誤り訂正符号の性能劣化に対応した冗長度を備える、誤り訂正符号を付与することが出来るようになる。
【０１５８】
（付記２）
付記１に記載の伝送装置であって、
前記伝送損失情報取得部は、前記伝送損失情報として、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、をそれぞれ取得し、
前記誤り訂正符号化部は、前記第１の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、前記第２の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、を、前記偏波依存性損失情報に応じてそれぞれ調整する、
伝送装置。
【０１５９】
この構成によると、伝送損失情報取得部は、伝送損失情報として、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、をそれぞれ取得するように構成される。このような構成により、誤り訂正符号化部は、第１の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度と、第２の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度と、を、偏波依存性損失情報に応じてそれぞれ調整することが出来るようになる。その結果、誤り訂正符号化部は、偏波依存性損失による誤り訂正符号の性能劣化に対応した冗長度をそれぞれ備える、誤り訂正符号を付与することが出来るようになる。
【０１６０】
（付記３）
付記２に記載の伝送装置であって、
前記誤り訂正符号化部は、前記第１の方向の偏波が受ける前記偏波依存性損失情報と、前記第２の方向の偏波が受ける前記偏波依存性損失情報と、の比較結果に応じて、前記偏波依存性損失が大きい方向の偏波として伝送される前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を、他方の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度よりも長くなるように調整する、
伝送装置。
【０１６１】
この構成によると、誤り訂正符号化部は、偏波依存性損失が大きい方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度を、他方の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する誤り訂正符号の冗長度よりも長くなるように調整するよう構成される。このように構成することで、より誤り訂正符号の性能劣化に対応することが可能になる。その結果、より確実に信号データを伝送することが可能になる。
【０１６２】
（付記４）
付記３に記載の伝送装置であって、
前記誤り訂正符号化部は、前記第１の方向の偏波が受ける前記偏波依存性損失情報と、前記第２の方向の偏波が受ける前記偏波依存性損失情報と、の比較結果に応じて、前記偏波依存性損失が小さい方向の偏波として伝送される前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を、他方の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度よりも短くなるように調整する、
伝送装置。
【０１６３】
（付記５）
付記３又は４に記載の伝送装置であって、
前記フレーム符号化部は、第１の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データと第２の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データとに対して、前記誤り訂正符号化部が冗長度の異なる前記誤り訂正符号をそれぞれ付与した際に、前記第１の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データと前記誤り訂正符号との総ビット長と第２の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データと前記誤り訂正符号との総ビット長とが同じ長さになるように、前記誤り訂正符号化部により付与されることになる前記各誤り訂正符号の冗長度に応じて、前記第１の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データのビット長と前記第２の方向の偏波として伝送される前記符号化信号データのビット長とを調整する、
伝送装置。
【０１６４】
この構成によると、フレーム符号化部は、第１の方向の偏波として伝送される誤り訂正符号を付与した符号化信号データの総Ｂｉｔ長と、第２の方向の偏波として伝送される誤り訂正符号を付与した符号化信号データの総Ｂｉｔ長と、が同一の長さになるように、それぞれの方向の偏波として伝送する符号化信号データのＢｉｔ長を調整するように構成される。このような構成により、それぞれの方向の偏波として各誤り訂正符号を付与した符号化信号データを伝送する際に、各方向のデータの総Ｂｉｔ数に差が生じないことになる。その結果、第１の方向の偏波と第２の方向の偏波とを合波した際に、第１の方向の偏波と第２の方向の偏波とでＢｉｔ数の差などの問題が生じなくなり、より確実に信号データを伝送することが可能になる。
【０１６５】
（付記６）
符号化信号データと誤り訂正符号とからなる信号データを変調した、第１の方向の偏波と第２の方向の偏波とを多重した偏波多重信号光を受信する信号光受信部と、
前記符号化信号データが伝送中に受けた損失を検出し、当該符号化信号データが伝送中に受けた損失に基づく伝送損失情報を取得する伝送損失情報検出部と、
前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報を伝送装置に通知する伝送損失情報通知部と、
前記第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第１の方向用誤り訂正復号化部と、
前記第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第２の方向用誤り訂正復号化部と、
を備える、
受信装置。
【０１６６】
この構成によると、受信装置が信号光受信部と、伝送損失情報検出部と、伝送損失情報通知部と、第１の方向用誤り訂正復号化部と、第２の方向用誤り訂正復号化部と、を備える。この構成によると、第１の方向用誤り訂正復号化部と第２の方向用誤り訂正復号化部とで、それぞれ異なる冗長度の誤り訂正符号に基づいて復号化することが出来るようになる。その結果、誤り訂正符号の性能劣化に対応する伝送装置に対応する受信装置を実現することが出来る。
【０１６７】
（付記７）
付記６に記載の受信装置であって、
前記伝送損失情報検出部は、前記第１の方向の偏波として伝送された前記符号化信号データと前記第２の方向の偏波として伝送された前記符号化信号データのビットエラーの数を計測し、当該ビットエラーの数に基づいて、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、を前記伝送損失情報としてそれぞれ取得する、
受信装置。
【０１６８】
（付記８）
受信した電気信号を符号化し、符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与した信号データを、偏波多重信号光で伝送する伝送方法であって、
符号化信号データが伝送中に受ける損失に基づく伝送損失情報を取得し、
前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する、
伝送方法。
【０１６９】
（付記９）
付記８に記載の伝送方法であって、
前記伝送損失情報として、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、をそれぞれ取得し、
前記第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、前記第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、に基づいて、前記第１の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、前記第２の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、を、それぞれ調整する、
伝送方法。
【０１７０】
（付記１０）
電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化部と、
前記フレーム符号化部により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化部と、
前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得部と、
を備え、
前記誤り訂正符号化部は、前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整する、伝送装置と、
前記伝送装置により伝送される前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データを受信する受信部と、
前記符号化信号データが伝送中に受けた損失を検出し、当該符号化信号データが伝送中に受けた損失に基づく伝送損失情報を取得する伝送損失情報検出部と、
前記伝送損失情報取得部が取得した前記伝送損失情報を伝送装置に通知する伝送損失情報通知部と、
前記第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第１の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第１の方向用誤り訂正復号化部と、
前記第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データを、当該第２の方向の偏波により伝送される符号化信号データに付与された前記誤り訂正符号に基づいて復号化する第２の方向用誤り訂正復号化部と、を備える受信装置と、
を備える、光伝送システム。
【０１７１】
（付記１１）
付記１０に記載の光伝送システムであって、
前記伝送損失情報取得部は、前記伝送損失情報として、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、をそれぞれ取得し、
前記誤り訂正符号化部は、前記第１の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、前記第２の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、を、前記偏波依存性損失情報に応じてそれぞれ調整し、
前記伝送損失情報検出部は、前記第１の方向の偏波として伝送された前記符号化信号データと前記第２の方向の偏波として伝送された前記符号化信号データのビットエラーの数を計測し、当該ビットエラーの数に基づいて、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、を前記伝送損失情報としてそれぞれ取得する、
光伝送システム。
【０１７２】
（付記１２）
偏波多重した光信号を伝送する伝送装置に、
電気信号を所定のフレームフォーマットに従って符号化するフレーム符号化手段と、
前記フレーム符号化手段により符号化した符号化信号データに所定の誤り訂正符号を付与する誤り訂正符号化手段と、
前記誤り訂正符号を付与した前記符号化信号データの伝送時に当該符号化信号データが受ける損失に基づく伝送損失情報を、送信先となる受信装置から取得する伝送損失情報取得手段と、を実現させ、
前記誤り訂正符号化手段は、前記伝送損失情報取得手段が取得した前記伝送損失情報に基づいて、前記符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度を調整するよう機能する、プログラム。
【０１７３】
（付記１３）
付記１２に記載のプログラムであって、
前記伝送損失情報取得手段は、前記伝送損失情報として、第１の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、第２の方向の偏波が受ける偏波依存性損失に基づく偏波依存性損失情報と、をそれぞれ取得し、
前記誤り訂正符号化手段は、前記第１の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、前記第２の方向の偏波として伝送される符号化信号データに付与する前記誤り訂正符号の冗長度と、を、前記偏波依存性損失情報に応じてそれぞれ調整するよう機能する、プログラム。
【符号の説明】
【０１７４】
１  伝送装置
１１  送信信号処理部
１２  光源
１３  光変調部
１４  偏波多重部
２  光伝送路
２１  フレーム符号化部
２２  Ｘ偏波用誤り訂正符号化部
２３  Ｙ偏波用誤り訂正符号化部
２４  データ分配部
２５  信号出力増幅部
２６  試験信号生成部
３  受信装置
３１  コヒーレント光検出部
３２  Ａ／Ｄ変換部
３３  デジタル信号処理部
４１  偏波ビームスプリッタ
４２  局部発振光源
４３  光ハイブリッド回路
４４  Ｏ／Ｅ変換部
５１  偏波分離部
５２  周波数／位相補償部
５３  信号識別部
５４  フレーム分配部
５５  Ｘ偏波用試験信号誤り数カウンタ
５６  Ｙ偏波用試験信号誤り数カウンタ
５７  Ｘ偏波用誤り訂正復号化部
５８  Ｙ偏波用誤り訂正復号化部
５９  フレーム復号化部
６０  監視／制御部
６１  Ｘ偏波用信号品質モニタ
６２  Ｙ偏波用信号品質モニタ
６３  Ｘ偏波用誤り数訂正数カウンタ
６４  Ｙ偏波用誤り数訂正数カウンタ
７  伝送装置
７１  フレーム符号化部
７２  誤り訂正符号化部
７３  伝送損失情報取得部
８  受信装置
８１  信号光受信部
８２  伝送損失情報取得部
８３  伝送損失情報通知部
８４  第１の方向用誤り訂正復号化部
８５  第２の方向用誤り訂正復号化部
【図１】
2015070595.tif 000003
【図２】
2015070595.tif 000004
【図３】
2015070595.tif 000005
【図４】
2015070595.tif 000006
【図５】
2015070595.tif 000007
【図６】
2015070595.tif 000008
【図７】
2015070595.tif 000009
【図８】
2015070595.tif 000010
【図９】
2015070595.tif 000011
【図１０】
2015070595.tif 000012
【図１１】
2015070595.tif 000013
【図１２】
2015070595.tif 000014
【図１３】
2015070595.tif 000015
【図１４】
2015070595.tif 000016
【図１５】
2015070595.tif 000017
【図１６】
2015070595.tif 000018