(57)【要約】【課題】我が国には国土交通省国土地理院の電子基準点と呼ばれる衛星測位観測点が１、２００点以上設置され、正確な地殻変動を観測することから、２点を結ぶ距離または３点を結ぶ三角形面積の変動率から比較的大きな地震の前兆現象を捉えることが分かっていた。しかし距離または三角形の組み合わせは無数に近い数が存在し最適な距離および三角形の選択を行うことが困難であった。【解決手段】有限の領域に分布する衛星測位観測点における衛星測位観測データのうち楕円体高が略１週間程度の短期期間内において最大偏差の標準偏差が同時に閾値を超える事象を該領域において地震が起きる前兆現象と判断し、地震を予測する方法を開発したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有限の領域に分布する衛星測位観測点における衛星測位観測データのうち楕円体高が略１週間程度の短期期間内において最大偏差の標準偏差が同時に閾値を超える事象を該領域において地震が起きる前兆現象と判断することを特徴とする地震予測方法。
【請求項２】
有限の領域に分布する衛星測位観測点における衛星測位観測データのうち楕円体高が略１週間程度の短期期間内において最大偏差の標準偏差が同時に閾値を超える事象を該領域において地震が起きる前兆現象と判断することを特徴とする図表。
【請求項３】
有限の領域に分布する衛星測位観測点における衛星測位観測データのうち楕円体高が略１週間程度の短期期間内において最大偏差の標準偏差が同時に閾値を超える事象を該領域において地震が起きる前兆現象と判断することを特徴とするソフトウエア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】衛星測位による地震予測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】米国のＧｌｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（略称ＧＰＳ）やロシアのＧＬＯＮＡＳＳなど衛星を利用した位置測定システムは、１９９９年に開催された国際連合の第３回宇宙会議（ＵＮＩＳＰＡＣＥ  ＩＩＩ）においてＧｌｏｖａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（略章ＧＮＳＳ）と一般名称化された。日本語では衛星測位システムあるいは単に衛星測位と呼ばれている。【０００３】１９９５年に起きた兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）を契機に２００２年から国土交通省国土地理院は、全国に１、２００点以上の電子基準点と呼ばれる衛星測位システム（ＧＥＯＮＥＴとよばれる）の運用を本格化した。電子基準点で観測されるデータは３０秒ごとの地球中心座標系で表されるＸ、Ｙ、Ｚであり、さらに緯度、経度および楕円体高に変換されて一般公開されている。この観測された座標の精度は、約２週間かけて確立した精密歴を用いておりその精度は極めて高く、地殻変動あるいは地盤変動を監視することは可能である。ＧＮＳＳでは世界測地系１９８４（略称ＷＧＳ８４）の地球楕円体が採用され、それに準拠した緯度、経度、楕円体高が表示される。楕円体高とは、地球重心と電子基準点との距離、すなわち地心距離から地球の回転楕円体の半径を引いた高さである。標高は平均海水面および陸地に平均海水面を延長させたジオイド面からの高さをいう。したがって楕円体高と標高は異なる。例えば富士山の標高は３７７６ｍだが楕円体高は３８２０ｍである。【０００４】国土地理院が設置した当初の電子基準点には、「この受信データは、土地の測量、地図の作成、地震・火山噴火予知の基礎資料に利用される」と書かれている。最近の電子基準点には、「国土地理院は受信データでこの電子基準点の正確な位置を求め、土地の測量や地図作成の基準点としての利用に加え、地震・火山噴火等に関わる地殻変動の監視を行っています」と書かれている。いずれにしても、電子基準点は地震予知あるいは地殻変動の監視のために設置されたと解釈できる。【０００５】しかしながら、観測データには電離層の乱れや大気の状態により様々な雑音が混入し、その誤差分布は必ずしも正規分布でなく、場合によって科学的に説明が不可能な誤差あるいは雑音が生じることもある。また、地殻変動または地盤変動として捉えられる異常な動きは、地震につながる地殻変動のみとは限らず、火山噴火、潮汐、豪雨・豪雪、低気圧、気温変化などの自然現象による影響もありうるし、鉱山、ダム、トンネル工事、地下水汲み上げなどの人為的な行為によっても影響される。【０００６】地震を予測するには、３０秒ごとのデータは雑音レベルから言っても必要ではなく、平均化された日データで十分である。国土地理院は毎週月曜日に約２週間遅れの日曜日から土曜日までの１週間分の全電子基準点の日データを公開しており無料でダウンロードできる。しかしながら公開されたデータはテキストファイルであり、数値解析に用いる場合にはＥＸＣＥＬファイルなどに変換する必要がある。国土地理院の電子基準点データの１週間分だけで、約１２００点に対しＥＸＣＥＬファイル上で約２０ＭＢの大量のデータになり、データ処理の単純化およ���自動化が求められている。【０００７】平成２３年３月１１日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の場合、地震発生約６ヶ月前から東北地方だけでなく、関東および関西地域においても数センチ以上の異常な動きが見られた。地震時およびその後においては数十センチないしメートル単位の動きが電子基準点で記録された。宮城県牡鹿にある電子基準点は地震による地殻変動により東南東方向に最大で５．３メートル移動し、最大で１．２メートル沈下した。地震後も約６ヶ月地殻変動が進行した。国土地理院など国や大学においては、地震が起きた時の地殻変動の解析はしているが、地震の前に現れる予兆または前兆現象を丹念にかつ詳細に検知する努力はしてこなかった。また雑音レベル以上の有意義な前兆は見られなかったと公表している。【０００８】発明者らは電子基準点が設置された当初からマグニチュード６以上あるいは震度５以の地震が起きた時、地震の前にどのような前兆現象が見られるかを詳細に追跡してきた。平成１８年１月２７日、地震・噴火予知方法（特許第３７６３１３０号）を取得したが、この発明においては、国土交通省国土地理院の１２００点以上の電子基準点と呼ばれる衛星測位観測点の衛星測位データのＸ、Ｙ、Ｚ座標から算出されるＸＹ、ＸＺ、ＹＺ投影面における特定の三角形の面積変動率が地震前に閾値を超える前兆現象が現れることを検証した。（特許文献１参照）【０００９】面積の代わりに距離の変動率で地殻変動を観測する方法も有効であるが、地殻変動の場所を特定する上では三角形の面積を使う方が容易にできる利点がある。（特許文献２参照）【００１０】最近国土地理院は米国のＧＰＳだけでなく、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳを組み合わせたＧＮＳＳ方式を採用したために、雑音レベルが減少し精度も向上した。以前は３０秒データの平均値として算出された日データにおいても雑音レベルが高かったために略１週間の移動平均を取らなければ地殻変動解析に利用できなったが、最近のデータは日データのみでも変動解析ができるようになった。（非特許文献１参照）【００１１】発明者らが面積に着目した地殻変動解析を行って地震の前兆現象を捉えようとしたのは、以前は座標の絶対位置精度が雑音やエラーが多いため、面積に換算して相対的に雑音を低減させることが大きな理由であった。最近はデータが安定し、ＸＹＺ座標あるいは緯度・経度、楕円体高の日データの変動を利用することができるようになった。【００１２】気象庁のホームページで公開されている地震情報を参照すると、マグニチュード（Ｍ）あるいは震度が大きい地震ほど、広範囲に地震の揺れと被害が大きいことが明らかである。２００５年８月２０日に起きた福岡県西方沖地震から直近の２０１２年１２月７日に起きた三陸沖地震までの１０個のＭ７以上の地震の震度分布とＭ７未満の地震の震度分布を比較すると、震度分布の範囲が大きい地震ほど広くなっていることが検証できる。ここでマグニチュードは震源における地震エネルギーの大きさを示す指標に対し、震度はある地点における揺れの大きさを示す指標である。つまり大きな地震ほど広範囲に地震の揺れが大きく、地殻変動または地盤変動が大きいことを示している。（非特許文献２参照）【００１３】地���予知は、「いつ」、「どこで」、「どのくらい大きな」地震が起きるかを予測することとされている。暗黙に震源の位置とマグニチュードを予測することが期待されてきた。地震が起きる時期については、概ね１ヶ月以内の誤差で予測できれば実用的と期待されてきた。このような予測を可能にする兆候を前兆現象と呼ぶことにする。実用的には震源とマグニチュードを予測するより、実際に地震の揺れが起きる震度分布とその震度を予測する方が社会的に利用価値は大きい。地震の揺れが大きい箇所は被害が大きいことが予測されるからである。【００１４】衛星測位観測で得られる前兆と予測された観測点の分布と震源および震度分布を比較すると、閾値を超えた最大の異常変動観測点は必ずしも震源と一致せず、むしろ震度分布と相関が高いことが分かった。これは断層の傾斜と方向、震源の岩質によっては、必ずしも震源の真上（震央）に近い点が最大の変動を示すわけでないことを暗示している。地震による被害はマグニチュードの大きさとも相関は高いが、震度の大きさとの相関のほうがより密接に関係している。このような背景から震度分布を重要視した本発明では、ピンポイント的に震源を予測することはせずに、被害が出ると予測される広い地域を予測する視点で方法論を開発した。
【先行技術文献】
【００１５】
【特許文献１】特願２００３−５１９６５  地震・噴火予知方法
【００１６】
【特許文献１】特願２００３−１１４１  地盤災害予測方法、地盤災害予測システム及び地盤災害プログラム
【００１７】
【非特許文献１】一般社団法人日本写真測量学会、写真測量とリモートセンシング２０１３、ＶＯＬ．５２、ＮＯ．３、電子基準点のＧＮＳＳ対応の現状と計測、辻宏道、山口和典、ＰＰ１１４〜１１９
【００１８】
【非特許文献２】  気象庁ホームホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｍａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｑｕａｋｅ／
【００１９】
【非特許文献３】国土交通省国土地理院ホームページ：地殻変動情報、ｈｔｔｐ：／／ｍｅｋｉｒａ．ｇｓｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｏｊｅｃｔ／ｆ３／ｊａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ  ｈｔｔｐ：／／ｍｅｋｉｒａ．ｇｓｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｏｊｅｃｔ／ｆ３／ｊａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】面積や距離の変動率が閾値を超える値を示すとき有力な前兆現象であることは明らかであるが、三角形あるいは距離を形成する組み合わせの選択は任意であり、その組み合わせは１２００点以上の電子基準点のすべての組み合わせを考慮すると、その数はほとんど無数に近く存在し、最適な三角形あるいは距離の選択が困難であった。【００２１】面積や距離を採用する背景には、以前電子基準点は米国のＧＰＳのみしか使用しておらず、さらに旧解析ソフト（Ｆ２と呼ばれる）は現在のＦ３ほど発達していなかったために、点としてのＸＹＺ座標の雑音レベルが高く、面積や距離に変換しないと座標の持つ雑音を消去できない課題があった。Ｆ２解析ソフトの時代には、前述したように日データでも略７日の移動平均を用いないと雑音を消去できなかった。しかし、最近の電子基準点の衛星観測データにおいては米国のＧＰＳのほかにロシアのＧＬＯＮＡＳＳを併用したＧＮＳＳ方式が採用され、さらにＦ３の解析ソフトも整備されたために、ＸＹＺ座標の雑音レベルはかなり少なくなり、点座標で地殻変動を解析することに問題はなくなった。（非特許文献１参照）【００２２】衛星観測データと過去に起きた地震の相関分析を進めると、震度４または５クラスの地震と震度６または７の大きな地震の地震前の挙動に相違点があることが判明した。震度４クラスの地震においては、単点または少数点の短期的な異常な変動が前兆現象となるケースが多い。これに対して、震度５以上の大きな地震は。多数の観測点において同時に異常な変動が表れることが明らかになった。【００２３】従来は衛星観測データのＸＹＺ座標あるいは楕円体高の動きと、地震を引き起こすモデルとの関係が深く考慮されず、単にデータの時系列解析あるいは相関分析から地震の予測が行われてきた。しかし、東日本大震災が起きる前の電子基準点の動きを分析すると、明らかに東北地方の太平洋岸は沈降し、中央の山岳地帯または日本海側は隆起していることが明らかになった。これにより、東北地方を形成する北米プレートの東側が沈降する一方で西側が隆起し、全体が傾斜・湾曲したことを物語っている。したがって巨大地震においては単点の異常な動きだけでなく、広範囲の複数点の異常な隆起と沈降の動きを追跡することが重要であることが課題として浮かび上がった。【００２４】国土地理院は、約２週間前までの電子基準点データを使用して、岩崎の電子基準点を固定観測局と仮定し、１年前の平面座標との偏差を水平方向の地殻変動ベクトルの形で、最新の地殻変動情報として公表している（非特許文献３参照）。水平方向の地殻変動も重要には違いないが、本発明の地震モデルを考慮すると、隆起または沈降の上下方向の変動がより地震前の前兆として捉えやすいと判断した。すなわち楕円体高の変動を分析することが重要である。
【課題を解決するための手段】
【００２５】海側のプレートが下に潜り込むようにして陸側のプレートを押すことによって陸側の海底あるいは陸地の海に近い方が沈降し、陸側が隆起する仮説モデルを想定すると、衛星観測データの内、上下方向を表す楕円体高に着目することが望ましい。本発明では、衛星観測データのＸＹＺ座標を使うより、楕円体高に着目した地震災害予測方法を開発した。【００２６】震度５クラスの地震は楕円体高の変動は短周期であることが判明した。国土地理院から一般公開される電子基準点のデータが毎週月曜日に約２週間前の１週間分であることからすると、該１週間の７日間の日データの最大値と最小値の差である最大偏差に着目すると、３〜５ｃｍの閾値を超える場合震度４クラス以上の地震が略１ヶ月前に起きる可能性が高いことが相関分析で判明した。閾値は最大偏差の値を使用してもよいが、地震や観測点によってばらつきが異なるので標準偏差に基づいて正規化された閾値、たとえば２〜３シグマを使用するほうが望ましい。【００２７】単観測点において閾値を超える場合でも地震が発生するケースもあるが、多くは震度４前後の比較的小さな地震である。震度５クラス以上の比較的大きな地震であると、閾値を越える事象を示した近傍の複数点においても同時期に一斉に閾値を超える事象が見られることを検証した。したがって本発明は、単点の動きだけでなく、近傍の複数の観測点の異常変動を連帯的に分析する方法を開発した。【００２８】東北地方太平洋沖地震クラスの巨大地震の場合、閾値を越える事象を繰り返しながら、場合によっては中程度の地震を誘発しながら、略６ヶ月にわたって異常変動を示すことが分かった。同じく前述したように異常変動を示す観測点は広範囲に分布することも判明した。東北地方太平洋沖地震の場合、被害が大きかった東北地方だけでなく、北海道、関東、北陸、中部、近畿、四国までも異常変動があった。大きい地震ほど広範囲に異常変動が現れることが検証できた。【００２９】巨大地震の数ヶ月前から数週間前に複数の衛星観測点において、楕円体高の異常な変動が一斉に見られる。この時点で前兆の判断が行われる。震度４クラスの地震か巨大地震かを判別するには、一斉に異常変動を示す範囲の広さで判断することができる。前兆現象が起きるのは１回だけとは限らないので、正確な日にちに地震が起きるかを予測するのは難しいが、少ない事例ではあるが巨大地震ほど前兆を繰り返す回数が多い。検証した事例では、前兆が起きる時期は最大で４ヶ月前（東北地方太平洋沖地震）であり、殆どは１〜２ヶ月前であった。【００３０】本発明においては国土地理院の公開した全電子基準点の各１週間分の日データのテキストファイルをＥＸＣＥＬファイルに変換し、全観測点における週間最大偏差および週間平均値を算出した。さらにそれらの標準偏差も算出した。表形式で約１２００点の最大偏差および正規化された閾値からの乖離に対して、閾値を超える欄を色分けして表示するだけでなく、地域別あるいは県別の電子基準点のグラフを表示するソフトウエアを開発し、さらに地図上に閾値を超えた点を地図表現できるようにした。
【発明の効果】
【００３１】衛星測位を利用した地震予測方法は、観測精度の上から主として震度４以上の地震の前兆を事前に把握することが可能である。これにより安全対策や人命救助対策を取りやすくする効果が生まれる。防災対策を必要とする医療機関、消防関係部署、警察、市町村の役所、小中学校、老人医療関係機関、保育園・幼稚園などが事前に備蓄や避難の準備をすることができる。【００３２】本発明では楕円体高のみを使用しており、地震予測の単純化および自動化を達成できる道を拓いた。これにより産業化を実現できる効果が生まれる。【００３３】複数の観測点が閾値を超えて危険状態にあることを地図情報として与えられると、その分布の広さから地震の規模がある程度推定できる利点が出る。これにより地震災害の広さを推定できる効果がある。【００３４】閾値を超えた危険信号が点灯しても実際に地震が起きない場合もありうるが、地震につながる地殻変動ではなく、そのほかの何らかの理由で地盤変動があったと解釈できる利点がある。衛星測位の閾値を超える異常変動を示すことは、起きる、起きない、の単純な賭けをするわけでなく、データに忠実な科学的事象を示すわけで、異常を開示しないで地震が起きるケースを避けるべきであろう。つまり、地震が起きなかった場合を恐れるあまりにデータに従わない態度を改めるべきと考えた。これにより国民の地震に備える教育を進めることができる効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００３５】第１工程として、国土交通省国土地理院のホームページから毎週月曜に約２週間前の日曜日から土曜日までの７日間の全電子基準点のＸＹＺ座標および緯度、経度、地球楕円体高をダウンロードする。
【００３６】第２工程として、すべてのテキストファイルのデータをＥＸＣＥＬファイルに変換するソフトを用いて横軸に電子基準点のデータ、縦軸に週ごとのデータを記録する。
【００３７】第３工程として、地球楕円体高のみに着目して、その週の最大偏差および平均値を求め、ＥＸＣＥＬファイルに同じように記録する。１年を５２週に分け、第１週および第５２週以外は日曜日から土曜日までの７日とする。第１週および第５２週は端数処理をする。各観測点ごとに異常な変動のない比較的長い時期に対して最大偏差および週平均値の標準編纂を算出する。この標準偏差を使用して最大偏差を正規化する。
【００３８】第４工程として、正規化された最大偏差を区分分けして、第１閾値（たとえば２シグマ）を超えた値に黄色、第２閾値（たとえば３シグマ）を超えた値に赤色を塗って表およびグラフを作成する。閾値は経験値または相関分析から割り出すが、閾値は変更可能である。
【００３９】第５工程として、黄色および赤色の閾値を超えた衛星観測点の位置を県境入りの白地図上にプロットして地図表現を行う。黄色は要注意、赤色は警戒すべき地震の発生可能性が高いことを表す。
【実施例】
【００４０】気象庁の地震情報に関するホームページに掲載されている震度５弱以上の地震が平成２５年８月１２日現在で９８個掲載されているが、この中から震度７以上で被害が甚大であった地震から震度５弱クラスで被害が少なかった地震など計５つの地震の例について本発明の予測方法にしたがって地震予測を実施した事例を例示する。ただし国土交通省国土地理院の電子基準点データが前述したＦ２方式からＦ３方式に変更された以降の地震の例を取り上げた。他の地震についても多数検証したが割愛する。【００４１】平成２３年３月１１日に起きた東北地方太平洋沖地震（Ｍ９．０、震度７、震源の深さ２４ｋｍ）を取り上げる。これほどの巨大地震の前後の記録が電子基準点に記録されたのは貴重な財産であり、人命を救助する目的からも前兆現象を検証することは重要である。地震発生の１年前からの電子基準点の動きを監視すると、約６ヶ月前の平成２２年１０月ごろから広範囲にわたって異常な変動が一斉に見られるようになった。【００４２】グラフ表示の制約から、震源に近い東北地方の宮古。気仙沼、牡鹿、いわき、志津川、釜石、女川、名取の合計８箇所を選んで検証した結果を示す。震度７以上の巨大地震では、東北地方だけでなく、関東、東海、近畿、四国など広範囲に地震前に異常な変動が見られた。例証として図１に本発明で提案する各電子基準点の楕円体高の週間最大偏差のグラフを約５ヶ月前から示す。横軸は記述された日からの週を意味し、縦軸は正規化された週最大偏差を示す。図１のグラフを見ると、東北地方太平洋沖地震では地震発生の１８週間前に多数観測点が一斉に変動する第一前兆（符号Ａ）が見られ、４週間前（符号Ｂ）および２週間前（符号Ｃ）にそれぞれ第二および第三前兆現象が見られた。巨大地震の場合には早くから前兆現象が現れることが明らかになった。また前兆現象は一度とは限らず数回現れる場合もあることも明らかになった。【００４３】平成１９年（２００９）７月１６日に起きた新潟中越沖地震は、新潟県中越沖を震源とするＭ６．８、震度６強、震源の深さ１７ｋｍを記録した。死者は１５名で、被害総額は１．５兆円と推定された。東京電力柏崎原子力発電所３号機変圧機から火災が発生した事故があった。図２に示すように地震発生の１０週間前の５月６日から１２日の週（符号Ｅ）に多数の観測点で一斉に異常変動が見られた。符号Ｆは正規化された閾値である。本発明においては符号Ｅの一斉異常変動をもって前兆と判断した。【００４４】平成２０年（２００８）６月１４日、岩手宮城内陸地震は、岩手県内陸南部（仙台市北方９０ｋｍ）を震源とするＭ７．２で震度６強の大地震だった。震源の深さが約８ｋｍと浅かったために、土砂災害が甚大であった。死者１７名、行方不明６名であり、栗駒山周辺の山体崩壊、土砂崩れ、可動閉鎖などの被害があった。東北新幹線、山形新幹線・秋田新幹線が一時不通になった。図３に示す電子基準点の楕円体高の正規化された週間最大偏差を見ると、３週間前（符号Ｇ）に多数点が一斉に異常変動を示しており、本発明では前兆と判断した。観測点の中には閾値（符号Ｈ）を超えていない点もあるが、一斉に変動する事象が重要と判断する。【００４５】平成２５年（２０１３）８月４日に起きた宮城県沖地震Ｍ６．０（震度５弱）は、震源が宮城県牡鹿の東南沖で発生し、広範囲に前兆現象が見られた例である。地震の被害は多少あったものの軽微であった。震源の位置からプレート境界型に近い地震である。広範囲に週間最大偏差に一斉に異常な変動が見られたのは下記に示すように７月７日から１３日までの週（地震発生の約４週間前）であった。この週の最大偏差の大きい順に閾値をオーバーした電子基準点の名称を週最大偏差をｃｍ単位で下記に記す。
閾値５ｃｍ以上の点
宮城県  栗駒２      ５．１ｃｍ（本年初の５ｃｍオーバー）
岩手県  雫石        ５．０ｃｍ（本年２回目。１回目は３／１０〜３／１６）
宮城県  宮城川崎    ５．７ｃｍ（本年２回目。１回目は３／１０〜３／１６）
秋田県  鳥海        ７．１ｃｍ（本年初の５ｃｍオーバー）
福島県  福島        ５．２ｃｍ（本年初の５ｃｍオーバー）
山形県  遊佐        ５．８ｃｍ（本年初の５ｃｍオーバー）
閾値４ｃｍ以上の点
青森県  十和田湖２  ４．７ｃｍ（本年２回目。１回目は前週６／３０〜７／６）
岩手県  岩泉３      ４．３ｃｍ（本年初の４ｃｍオーバー）
岩手県  川井２      ４．１ｃｍ（本年初４ｃｍオーバー）
福島県  福島東和    ４．５ｃｍ（本年初の４ｃｍオーバー）
岩手県  葛巻        ４．０ｃｍ（本年初の４ｃｍオーバー）
岩手県  釜石        ４．１ｃｍ（本年３回目の４ｃｍオーバー）
秋田県  阿仁        ４．０ｃｍ（本年初の４ｃｍオーバー）
山形県  米沢        ４．０ｃｍ（本年初の４ｃｍオーバー）
岩手県  湯田        ４．１ｃｍ（本年２回目の４ｃｍオーバー）
福島県  吾妻小富士  ４．０ｃｍ（本年３回目の４ｃｍオーバー）
３ｃｍ以上の点：全部で４８か所あるが、そのうち本年の最大値であったのが２８か所。上記の閾値をオーバーした点の分布は、気象庁が発表した震度分布をカバーしているが、中にはさらに外周の点も含まれていた。広範囲に一斉に閾値をオーバーする場合には、略１ヶ月後に地震が起きる可能性が高い前兆であるとの知見が得られたことが分かる。【００４６】平成２５年４月１３日に起きた淡路島付近地震はＭ６．０、震度６弱（殆どは震度４）であり、中程度の地震で、被害は軽微であった。この地震の場合には、淡路島の対岸約３０ｋｍにあたる紀伊半島の和歌山県広川にある電子基準点１点だけ楕円体高の週間最大偏差に１２週前の約３ヶ月前から閾値を超える異常変動が見られた。地震の起きた週からさかのぼって週間最大偏差を下記に記す。地震前に波状的に閾値をオーバーする前兆現象が見られたことがわかる。しかし、前兆現象が現れてから、正確にいつ地震が起こるかは言い当てることはできないが、略１ヶ月後に地震が起こることはほぼ言い当てることができよう。本件の場合、６週間前から４週間前にかけて３週間続けて大きな異常変動があった時点で警戒をすべき時と判断できる。前兆現象から地震発生までに静謐期間が存在することも地震予測の重要な知見である。
１３週間前      ２．９ｃｍ
１２週間前      ５．２ｃｍ・・・最大値
１１週間前      ３．５ｃｍ
１０週間前      ３．２ｃｍ
９週間前      １．７ｃｍ
８週間前      ４．６ｃｍ・・・３番目に大きな値
７週間前      ２．９ｃｍ
６週間前      ５．０ｃｍ・・・２番目に大きな値
５週間前      ４．３ｃｍ・・・４番目に大きな値
４週間前      ４．４ｃｍ・・・５番目に大きな値
３週間前      ２．５ｃｍ
２週間前      ３．５ｃｍ
１週間前      １．５ｃｍ
地震の週      ２．４ｃｍ・・・地震発生
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】東北地方太平洋沖地震の前兆を示した図である。
【図２】新潟中越地震の前兆を示した図である。
【図３】岩手宮城内陸地震の前兆を示した図である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】東日本大震災で２万人近い犠牲者が出たことを反省し、いかに人命を救助することに地震予測をするかが問われている。１００％の確率ではないにしても７０％〜８０％の確率で中程度以上の地震であれば略１ヶ月後（場合によって３ヶ月後になる場合もありうる）に地震発生の可能性が高いと判断できる方法を開発したことから、平成２５年２月から、株式会社地震科学探査機構がエンドユーザー向けに衛星測位を利用した「週刊ＭＥＧＡ地震予測」をメールマガジンの形で配布している。ただし本発明の方法は公表していない。【００４９】この会社以外にも地震の予測を行っている企業が出てきた。上空の電子数を計測する方法およびＦＭ波の擾乱を観測する方法が企業化しているが、地震発生の危険地域が約５００ｋｍ圏と非常に大きくしか予測できないことが弱点になっている。これに対し、衛星測位による本発明による地震予測方法は、数十ｋｍ圏と格段に位置の特定の精度が高い。【００５０】電力会社、高速道路や新幹線などの公共交通施設を運営している企業、流通・通信サービスをしている企業等は巨大地震への対策を立案する必要性から地震予測に大きな関心を有している。警察。消防、病院、学校などの公共サービス機関においても同様であろう。このような社会の要請から、地震予測ビジネスの振興は望ましいと考えられる。
【符号の説明】
【００５１】Ａ    東北太平洋沖地震の１８週間前に現れた第一前兆
Ｂ    東北太平洋沖地震の４週間前に現れた第二前兆
Ｃ    東北太平洋沖地震の２週間前に現れた第三前兆
Ｄ    閾値の警戒ライン
Ｅ    新潟中越沖地震の１０週間前に現れた前兆
Ｆ    閾値の警戒ライン
Ｇ    岩手宮城内陸地震の３週間前に現れた前兆
Ｈ    閾値の警戒ライン
【図１】
2015052578.tif 000003
【図２】
2015052578.tif 000004
【図３】
2015052578.tif 000005