(57)【要約】【課題】耐レトルト性と長時間運転時のコゲ発生及び臭気の抑制性とに共に優れる樹脂組成物の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、エチレン含有量が２０モル％以上６０モル％以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）、カルボン酸金属塩（Ｃ）及び飽和アルデヒド（Ｄ）を含有し、上記エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）のポリアミド（Ｂ）に対する質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０以上９５／５以下であり、上記カルボン酸金属塩（Ｃ）の樹脂分に対する含有量が金属元素換算で１ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であり、上記飽和アルデヒド（Ｄ）の樹脂分に対する含有量が０．０１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である樹脂組成物である。上記カルボン酸金属塩（Ｃ）の樹脂分に対する含有量は金属元素換算で５ｐｐｍ以上であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン含有量が２０モル％以上６０モル％以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）、カルボン酸金属塩（Ｃ）及び飽和アルデヒド（Ｄ）を含有し、
上記エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）のポリアミド（Ｂ）に対する質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０以上９５／５以下であり、
上記カルボン酸金属塩（Ｃ）の樹脂分に対する含有量が金属元素換算で１ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であり、
上記飽和アルデヒド（Ｄ）の樹脂分に対する含有量が０．０１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である樹脂組成物。
【請求項２】
上記カルボン酸金属塩（Ｃ）の樹脂分に対する含有量が金属元素換算で５ｐｐｍ以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
上記カルボン酸金属塩（Ｃ）の金属元素が、マグネシウム、カルシウム及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
上記飽和アルデヒド（Ｄ）の炭素数が３から８である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
上記飽和アルデヒド（Ｄ）が、プロパナール、ブタナール及びヘキサナールからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成されるバリア層と、
このバリア層の少なくとも一方の面に積層される熱可塑性樹脂層と
を備える多層構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の多層構造体からなる多層シート。
【請求項８】
上記バリア層と熱可塑性樹脂層とが共押出成形法により積層される請求項７に記載の多層シート。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の多層シートを真空圧空成形法により成形してなる容器。
【請求項１０】
ボイル殺菌用又はレトルト殺菌用である請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
請求項７又は請求項８に記載の多層シートを加熱延伸成形法により成形してなる包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、カルボン酸金属塩及び飽和アルデヒドを含有する樹脂組成物、この樹脂組成物を用いる多層構造体及び多層シート、並びにこの多層シートを用いる容器及び包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、「ＥＶＯＨ」と略すことがある）は、酸素等の各種ガス遮蔽性、耐油性、非帯電性、機械強度等に優れた有用な高分子材料であり、フィルム、シート、容器、包装材等に成形され、各種包装材料等として広く用いられる。特に、ＥＶＯＨ層と他の熱可塑性樹脂層とからなる積層体は、食品のボイル殺菌用又はレトルト殺菌用の包装材料として有用であることが知られている。
【０００３】
但し、一般に使用される熱水式のボイル殺菌又はレトルト殺菌に用いた場合、処理時にＥＶＯＨ層へ水が浸入し、ＥＶＯＨ層の機械物性が低下する。この改善方法としては、従来ＥＶＯＨに高い耐熱水性を有するポリアミド（以下、「ＰＡ」と略すことがある）をブレンドする方法が採用されており（以下、かかるボイル殺菌又はレトルト殺菌への適性を「耐レトルト性」ともいう）、今日ではさらに耐レトルト性を向上する方法として、ＥＶＯＨ／ＰＡの質量比が５５／４５以上９７／３以下の樹脂組成物の層を最外層とし、内層に低透湿性の熱可塑性樹脂を積層する方法（特開平１０−８０９８１号公報参照）、ＥＶＯＨとＰＡとを含有する組成物からなる中間層に金属化合物やホウ酸化合物を含有させる方法（特開平４−１３１２３７号公報参照）及び中間層に２種のＥＶＯＨとＰＡとからなる組成物を用いる方法（特開平６−２３９２４号公報参照）が開発されている。
【０００４】
しかし、ＥＶＯＨとＰＡとを含有する樹脂組成物は、ＥＶＯＨの水酸基又は末端カルボキシル基と、ＰＡのアミド基、末端アミノ基又は末端カルボキシル基との間で架橋反応が進行し、樹脂粘度が不均一になり、それに起因して、長時間の溶融成形時等に押出機、スクリュー及びダイス内におけるコゲの発生が顕著になる。
【０００５】
このような押出機、スクリュー及びダイス内のコゲは、一定時間滞留した後の長時間の連続運転時に成形物へ混入する可能性がある。このように成形物へ混入したコゲは、外観を阻害するだけでなく、これに起因して欠陥が発生する結果、種々の機械物性の低下を引き起こす。このようなコゲの成形物への混入を防ぐため、通常定期的に運転を停止し、一連の押出機器の分解、掃除を実施する必要がある。しかし、本作業の頻度の増加は、製造コストの上昇のみならず、停止及び再立ち上げに要する材料の消費、製造時間ロスにも繋がるため、資源及びコストの両観点から改善が求められている。
【０００６】
しかし、上記文献の技術では、耐レトルト性は向上するものの、長時間運転時の成形機内のコゲ発生の抑制という観点では未だ不十分である。
【０００７】
以上のように、樹脂組成物の耐レトルト性と長時間運転時のコゲを起因とする外観不良の改善とを共に向上させることは従来技術では困難である。加えて、環境面の観点からは、成形時の臭気についての配慮も必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−８０９８１号公報
【特許文献２】特開平４−１３１２３７号公報
【特許文献３】特開平６−２３９２４号公報
【特許文献４】特開２００７−３１７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、耐レトルト性と長時間運転時のコゲ発生及び臭気の抑制性とが共に優れる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた発明は、エチレン含有量が２０モル％以上６０モル％以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）（以下、「ＥＶＯＨ（Ａ）」ともいう）、ポリアミド（Ｂ）（以下、「ＰＡ（Ｂ）」ともいう）、カルボン酸金属塩（Ｃ）及び飽和アルデヒド（Ｄ）を含有し、上記エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）のポリアミド（Ｂ）に対する質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０以上９５／５以下であり、上記カルボン酸金属塩（Ｃ）の樹脂分に対する含有量が金属元素換算で１ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であり、上記飽和アルデヒド（Ｄ）の樹脂分に対する含有量が０．０１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下の樹脂組成物である。
【００１１】
当該樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有し、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）とポリアミド（Ｂ）との含有比、カルボン酸金属塩（Ｃ）の含有量及び飽和アルデヒド（Ｄ）の含有量をそれぞれ上記特定範囲とすることで、耐レトルト性と長時間運転時のコゲ発生及び臭気の抑制性とが共に優れる。当該樹脂組成物が上記効果を奏する理由については必ずしも明確ではないが、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）と、耐熱水性を向上させるポリアミド（Ｂ）と、長時間運転時のゲル状ブツの発生を抑制するカルボン酸金属塩（Ｃ）と、長時間運転時の成形機内におけるコゲ発生を抑制する飽和アルデヒド（Ｄ）とを上記特定含有量でそれぞれ含有させることで、これら各成分の含有効果が相乗的に発揮され、結果として耐レトルト性を維持、向上させつつ、長時間運転時の成形機内におけるコゲ発生を効果的に抑制でき、連続製造運転時間を延長させることが可能になると推察される。
【００１２】
上記カルボン酸金属塩（Ｃ）の樹脂分に対する含有量としては金属元素換算で５ｐｐｍ以上が好ましい。当該樹脂組成物は、カルボン酸金属塩（Ｃ）の含有量を上記特定範囲とすることで、長時間運転時のゲル状ブツの発生をより抑制することができ、その結果長時間運転時のコゲの発生をより抑制でき、耐レトルト性及び外観不良をより向上させることができる。
【００１３】
上記カルボン酸金属塩（Ｃ）の金属元素としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛が好ましい。このようにカルボン酸金属塩（Ｃ）を上記特定の金属元素のものとすることで、長時間運転時のゲル状ブツの発生をさらに抑制することができ、その結果コゲの発生をさらに抑制することができ、また耐レトルト性をさらに向上させることができる。
【００１４】
上記飽和アルデヒド（Ｄ）の炭素数としては３から８が好ましく、プロパナール、ブタナール、ヘキサナールがより好ましい。上記飽和アルデヒド（Ｄ）として上記特定の飽和アルデヒドを用いることで、上述のコゲ発生抑制性と耐レトルト性とをさらに向上させることができる。
【００１５】
本発明の多層構造体は、当該樹脂組成物から形成されるバリア層と、このバリア層の少なくとも一方の面に積層される熱可塑性樹脂層とを備える。また、本発明の多層シートは当該多層構造体からなる。当該多層構造体及び当該多層シートは、上述の特性を有する樹脂組成物から形成したバリア層と、熱可塑性樹脂層とを備えることで、外観性、耐レトルト性及び加工性に優れる。
【００１６】
上記バリア層と熱可塑性樹脂層とを共押出成形法により積層するとよい。当該多層シートは、上記２種の層が共押出成形法により積層されることで、簡便かつ確実に製造することができ、その結果上記優れた外観性、耐レトルト性及び加工特性を効果的に達成することができる。
【００１７】
本発明の容器は、当該多層シートを真空圧空成形法により成形するとよい。当該容器は、上述の多層シートを用い、真空圧空成形法により成形することで、簡便かつ確実に製造することができ、その結果外観性及び耐レトルト性に優れる。
【００１８】
当該容器は、ボイル殺菌用又はレトルト殺菌用であるとよい。当該容器は、上述の性質を有する樹脂組成物を用いているので、上記用途に好適に用いることができる。
【００１９】
本発明の包装材は、当該多層シートを加熱延伸成形法により成形してもよい。当該包装材は、上述の多層シートを用いて、加熱延伸成形法により成形することで、簡便かつ確実に製造することができ、その結果延伸後の多層シートからなる包装材は外観性に優れ、また延伸斑の発生が抑制されている。
【００２０】
ここで、「樹脂分」とは、ＥＶＯＨ（Ａ）とＰＡ（Ｂ）と後述する任意成分として含有していてもよい他の樹脂とからなる全樹脂成分をいう。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の樹脂組成物は、長時間運転時の成形機内におけるコゲ発生を効果的に抑制できるため、外観性、耐レトルト性及び機械的強度に優れる成形体を製造することができる。本発明の多層構造体及び多層シートは、外観性、耐レトルト性及び加工特性に優れる。本発明の容器は、外観性及び耐レトルト性に優れる。本発明の包装材は、外観性に優れ、延伸斑の発生が抑制されている。従って、当該樹脂組成物、多層構造体、多層シート、容器及び包装材は、ボイル殺菌用又はレトルト殺菌用等の各種包装材料として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。また、例示される材料は、特に記載がない限り、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
＜樹脂組成物＞
当該樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（Ａ）、ＰＡ（Ｂ）、カルボン酸金属塩（Ｃ）及び飽和アルデヒド（Ｄ）を含有する。当該樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、ホウ素化合物、共役ポリエン化合物、酢酸類、リン化合物等の任意成分を含有していてもよい。以下、各成分について説明する。
【００２４】
［ＥＶＯＨ（Ａ）］
ＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレンとビニルエステルとの共重合体をケン化したエチレン−ビニルアルコール共重合体である。
【００２５】
上記ビニルエステルとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等が挙げられ、酢酸ビニルが好ましい。これらのビニルエステルは、単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２６】
ＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレン及びビニルエステル以外の単量体単位に由来する他の構造単位を含んでいてもよい。このような単量体単位としては、例えばビニルシラン系化合物、その他の重合性化合物が挙げられる。上記他の構造単位の含有量としては、ＥＶＯＨ（Ａ）の全構造単位に対して、例えば０．０００２モル％以上０．２モル％以下が好ましい。
【００２７】
上記ビニルシラン系化合物としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが好ましい。
【００２８】
上記その他の重合性化合物としては、例えばプロピレン、ブチレン等の不飽和炭化水素；  （メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００２９】
ＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン含有量としては、２０モル％以上６０モル％以下であり、２４モル％以上５５モル％以下が好ましく、２７モル％以上４５モル％以下がより好ましく、２７モル％以上４２モル％以下がさらに好ましく、２７モル％以上３８モル％以下が特に好ましい。エチレン含有量が上記下限未満であると、溶融押出時の熱安定性が低下してゲル化しやすくなり、ストリーク、フィッシュアイ等の欠陥が発生し易くなるおそれがある。特に、一般的な溶融押出し時の条件よりも高温又は高速の条件下で長時間運転を行うとゲル化する可能性が高くなる。一方、エチレン含有量が上記上限を超えると、ガスバリア性等が低下し、ＥＶＯＨが有する有利な特性を十分に発揮できないおそれがある。
【００３０】
ＥＶＯＨ（Ａ）のビニルエステルに由来の構造単位のケン化度としては、通常８５％以上であり、９０％以上が好ましく、９８％以上がより好ましく、９９％以上がさらに好ましい。このケン化度が８５％未満であると、熱安定性が不十分となるおそれがある。
【００３１】
［ＰＡ（Ｂ）］
ＰＡ（Ｂ）は、アミド結合を含む樹脂である。ＰＡ（Ｂ）は、３員環以上のラクタムの開環重合、重合可能なω−アミノ酸の重縮合、二塩基酸とジアミンとの重縮合等によって得られる。
【００３２】
ＰＡ（Ｂ）において、ジアミンとして２，２，４−及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の置換基を導入した脂肪族ジアミン、メチルベンジルアミン、メタキシリレンジアミン等の芳香族アミン等を使用してもよく、これらを用いてポリアミドへの変性を行ってもよい。さらに、ジカルボン酸として２，２，４−及び２，４，４−トリメチルアジピン酸等の置換基を導入した脂肪族カルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、フタル酸、キシリレンジカルボン酸、アルキル置換テレフタル酸、アルキル置換イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等を使用してもよく、これらを用いてポリアミドへの変性を行ってもよい。
【００３３】
ＰＡ（Ｂ）としては、例えばポリカプラミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０６）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン１２／６６）、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６６／６１０）、エチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン２６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体（ナイロン６Ｉ／６Ｔ）等が挙げられる。これらのＰＡ（Ｂ）は１種又は２種以上混合した形で使用しても構わない。
【００３４】
これらのＰＡ（Ｂ）の中では、ポリカプラミド（ナイロン６）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）が好ましい。６単位と１２単位の含有比は特に限定されないが、１２単位の含有率として５質量％〜６０質量％が好ましく、５質量％〜５０質量％がより好ましい。
【００３５】
当該樹脂組成物中のＥＶＯＨ（Ａ）及びＰＡ（Ｂ）の含有比としては、ＥＶＯＨ（Ａ）のＰＡ（Ｂ）に対する質量比の下限として、６０／４０であり、６５／３５が好ましく、７０／３０がより好ましく、７５／２５が特に好ましい。また、この質量比の上限としては、９５／５であり、９０／１０が好ましく、８５／１５がより好ましい。この質量比が上記下限未満であると、ＥＶＯＨ（Ａ）が本来有する各種ガス遮蔽性や耐油性といった特性が損なわれるおそれがある。逆に、この質量比が上記上限を超えると、当該樹脂組成物の耐レトルト性が低下するおそれがある。
【００３６】
当該樹脂組成物における樹脂分に対するＥＶＯＨ（Ａ）及びＰＡ（Ｂ）の合計質量としては、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましく、１００質量％が特に好ましい。
【００３７】
［カルボン酸金属塩（Ｃ）］
当該樹脂組成物は、カルボン酸金属塩（Ｃ）を含有する。当該樹脂組成物は、カルボン酸金属塩（Ｃ）を含有することで、長時間運転時のゲル状ブツの発生を抑制することができる。
【００３８】
カルボン酸金属塩（Ｃ）の金属元素としては特に限定されないが、ゲル状ブツの抑制効果の観点から、例えばマグネシウム、カルシウム、バリウム、ベリリウム、亜鉛、銅等の２価の金属塩を形成する金属元素が挙げられ、それらの中でも、マグネシウム、カルシウム、亜鉛が好ましい。
【００３９】
カルボン酸金属塩（Ｃ）のアニオンとしては、カルボン酸アニオンであれば特に限定されないが、例えば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、ジメチルジチオカルバミン酸、パルミチン酸、２−エチルへキサン酸、ネオデカン酸、リノール酸、トール酸、オレイン酸、カプリン酸、ナフテン酸のカルボン酸アニオン等が挙げられる。
【００４０】
カルボン酸アニオンを構成するカルボン酸としては、炭素数１〜２６のカルボン酸が好ましく、炭素数１〜１２がより好ましく、炭素数１〜９がさらに好ましく、酢酸が特に好ましい。
【００４１】
カルボン酸金属塩（Ｃ）の樹脂分に対する含有量の下限としては、金属元素換算で１ｐｐｍであり、３ｐｐｍが好ましく、５ｐｐｍがより好ましく、１０ｐｐｍがさらに好ましい。カルボン酸金属塩（Ｃ）の上記含有量の上限としては、金属元素換算で５００ｐｐｍであり、３５０ｐｐｍが好ましく、２００ｐｐｍがより好ましく、１５０ｐｐｍがさらに好ましい。上記含有量が上記下限未満だと、当該樹脂組成物の長時間運転時におけるゲル状ブツの抑制効果が不十分となる。上記含有量が上記上限を超えると、当該樹脂組成物の着色が顕著になり、また分解反応による劣化が促進され、適度な溶融粘度を有するＥＶＯＨが得られないため、得られる成形体の外観性が低下し、かつ所望の成形体を得ることが困難になるおそれがある。ここで、当該樹脂組成物中のカルボン酸金属塩（Ｃ）の含有量とは、当該樹脂組成物中の樹脂分に対する割合、すなわち樹脂成分の合計質量に対する金属元素換算の質量割合であり、具体的には、乾燥させた当該樹脂組成物中の樹脂分に対する割合をいう。当該樹脂組成物は、カルボン酸金属塩（Ｃ）を１種単独で又は２種以上を併用して用いてもよい。
【００４２】
［飽和アルデヒド（Ｄ）］
本発明の樹脂組成物は、飽和アルデヒド（Ｄ）を含有するため、長時間運転時の成形機内におけるコゲ発生を効果的に抑制でき、外観性、耐レトルト性及び機械的強度に優れる成形体を製造することができる。ここで、飽和アルデヒド（Ｄ）とは分子内のアルデヒド基以外の部分に不飽和結合を含まないアルデヒドをいう。飽和アルデヒド（Ｄ）は、アルデヒド基以外の部分に不飽和結合を含まない限りは、直鎖状のアルデヒドであっても、分枝状のアルデヒドであっても、分子内に環構造を有するアルデヒドであってもよい。飽和アルデヒド（Ｄ）の分子内のアルデヒド基の数は、１であっても２以上であってもよい。
【００４３】
飽和アルデヒド（Ｄ）としては、例えば飽和脂肪族アルデヒド等が挙げられる。
【００４４】
飽和脂肪族アルデヒドとしては、例えばアセトアルデヒド、プロパナール、ブタナール、ペンタナール、ヘキサナール、ヘプタナール、オクタナール、ノナナール、デカナール、シクロヘキサンカルボアルデヒド、シクロオクタンカルボアルデヒド、シクロペンチルアルデヒド、メチルシクロヘキサンカルボアルデヒド、メチルシクロペンチルアルデヒド等が挙げられる。
【００４５】
飽和アルデヒド（Ｄ）の炭素数としては、飽和アルデヒド（Ｄ）の水溶性向上の観点から、３〜５０が好ましく、３〜１５がより好ましく、３〜８がさらに好ましい。飽和アルデヒド（Ｄ）としては、例示した中でも、溶融成形による欠陥の発生及び着色を抑制し、ロングラン性を改善する観点から、プロパナール、ブタナール、ヘキサナールが好ましく、プロパナールがより好ましい。
【００４６】
飽和アルデヒド（Ｄ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、水素原子の一部又は全部が置換基により置換されていてもよい。置換基としては、例えばハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、シアノ基等が挙げられる。
【００４７】
飽和アルデヒド（Ｄ）の含有量の下限としては、樹脂分に対して、０．０１ｐｐｍであり、０．０５ｐｐｍが好ましく、０．１ｐｐｍがより好ましい。また、飽和アルデヒド（Ｄ）の含有量の上限としては、樹脂分に対して、１００ｐｐｍであり、９５ｐｐｍが好ましく、５０ｐｐｍがより好ましい。上記含有量が上記下限未満だと、成形機内におけるコゲ発生の抑制が不十分となる。上記含有量が上記上限を超えると、溶融成形時に、当該樹脂組成物が飽和アルデヒド（Ｄ）により架橋を起こし、ゲル状ブツの発生を誘発するおそれがあり、また着色し易くなる。ここで、当該樹脂組成物中の飽和アルデヒド（Ｄ）の含有量とは、当該樹脂組成物中の樹脂分に対する割合、すなわち、樹脂成分の合計質量に対する質量割合であり、具体的には、乾燥させた当該樹脂組成物中の樹脂分に対する飽和アルデヒド（Ｄ）の割合をいう。
【００４８】
［任意成分］
（ホウ素化合物）
ホウ素化合物は、溶融成形時のゲル化を抑制すると共に押出成形機等のトルク変動（加熱時の粘度変化）を抑制するものである。
【００４９】
上記ホウ素化合物としては、例えば
オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸等のホウ酸類；ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチル等のホウ酸エステル；
上記ホウ酸類のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、ホウ砂等のホウ酸塩；
水素化ホウ素類などが挙げられる。これらの中でも、ホウ酸類が好ましく、オルトホウ酸がより好ましい。
【００５０】
当該樹脂組成物のホウ素化合物の含有量の下限としては、１００ｐｐｍが好ましく、１５０ｐｐｍがより好ましい。ホウ素化合物の含有量の上限としては、５，０００ｐｐｍが好ましく、４，０００ｐｐｍがより好ましく、３，０００ｐｐｍがさらに好ましい。ホウ素化合物の含有量が上記下限未満であると、押出成形機等のトルク変動を十分に抑制することができないおそれがある。一方、ホウ素化合物の含有量が上記上限を超えると、溶融成形時にゲル化を起こし易くなり成形品の外観が悪化するおそれがある。
【００５１】
（共役ポリエン化合物）
共役ポリエン化合物は、溶融成形時の酸化劣化を抑制するものである。ここで、共役ポリエン化合物とは、炭素−炭素二重結合と炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造を有し炭素−炭素二重結合の数が２個以上である、いわゆる共役二重結合を有する化合物である。この共役ポリエン化合物は、共役二重結合を２個有する共役ジエン、３個有する共役トリエン、又はそれ以上の数を有する共役ポリエンであってもよい。また、上記共役二重結合が互いに共役せずに１分子中に複数組あってもよい。例えば、桐油のように共役トリエン構造が同一分子内に３個ある化合物も上記共役ポリエン化合物に含まれる。
【００５２】
上記共役ポリエン化合物の共役二重結合の数としては、７個以下が好ましい。当該樹脂組成物は、共役二重結合を８個以上有する共役ポリエン化合物を含有すると、成形品の着色が起こる可能性が高くなる。
【００５３】
上記共役ポリエン化合物は、共役二重結合に加えて、カルボキシル基及びその塩、水酸基、エステル基、カルボニル基、エーテル基、アミノ基、イミノ基、アミド基、シアノ基、ジアゾ基、ニトロ基、スルホン基及びその塩、スルホニル基、スルホキシド基、スルフィド基、チオール基、リン酸基及びその塩、フェニル基、ハロゲン原子、二重結合、三重結合等のその他の官能基を有していてもよい。
【００５４】
上記共役ポリエン化合物としては、例えば
イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−ｔ−ブチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３−エチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、１−メトキシ−１，３−ブタジエン、２−メトキシ−１，３−ブタジエン、１−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−ニトロ−１，３−ブタジエン、クロロプレン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、１−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、オシメン、フェランドレン、ミルセン、ファルネセン、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩等の共役ジエン化合物；
１，３，５−ヘキサトリエン、２，４，６−オクタトリエン−１−カルボン酸、エレオステアリン酸、桐油、コレカルシフェロール、フルベン、トロポン等の共役トリエン化合物；
シクロオクタテトラエン、２，４，６，８−デカテトラエン−１−カルボン酸、レチノール、レチノイン酸等の共役ポリエン化合物などが挙げられる。上記共役ポリエン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
共役ポリエン化合物の炭素数としては４〜３０が好ましく、４〜１０がより好ましい。例示した共役ジエン化合物のうち、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩、ミルセン、これらのうちの２以上の混合物が好ましく、ソルビン酸、ソルビン酸塩、これらの混合物がより好ましい。ソルビン酸、ソルビン酸塩及びこれらの混合物は、高温での酸化劣化の抑制効果が高く、また食品添加剤としても広く工業的に使用されているため衛生性や入手性の観点からも好ましい。
【００５６】
上記共役ポリエン化合物の分子量は、通常１，０００以下であり、５００以下が好ましく、３００以下がより好ましい。上記共役ポリエン化合物の分子量が１，０００を超えると、ＥＶＯＨ（Ａ）中への共役ポリエン化合物の分散状態が悪化し、溶融成形後の外観が悪化するおそれがある。
【００５７】
当該樹脂組成物における共役ポリエン化合物の含有量の下限としては、０．０１ｐｐｍが好ましく、０．１ｐｐｍがより好ましく、０．５ｐｐｍがさらに好ましく、１ｐｐｍが特に好ましい。上記含有量の上限としては、１，０００ｐｐｍが好ましく、８００ｐｐｍ以下がより好ましく、５００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。共役ポリエン化合物の含有量が上記下限未満であると、溶融成形時の酸化劣化を抑制する効果を十分に得られないおそれがある。一方、共役ポリエン化合物の含有量が上記上限を超えると、樹脂組成物のゲル化を促進するおそれがある。
【００５８】
重合の後工程で共役ポリエン化合物を添加することにより成形時にゲル状ブツの発生の少ない樹脂組成物が得られることは特開平９−７１６２０号公報に開示されているが、本発明においては、共役ポリエン化合物に加えて飽和アルデヒド（Ｄ）を併せて添加することで、フィッシュアイ等の欠陥の発生及び着色をより抑制し、成形体の外観性を向上させることができることに加えて、ロングラン性にも優れる樹脂組成物が得られる。
【００５９】
（酢酸類）
酢酸類は、成形品の着色を防止すると共に防止溶融成形時のゲル化を抑制するものである。この酢酸類は、酢酸及び酢酸塩を含む。酢酸類としては、酢酸及び酢酸塩を併用することが好ましく、酢酸及び酢酸ナトリウムを併用することがより好ましい。
【００６０】
当該樹脂組成物における酢酸類の含有量の下限としては、５０ｐｐｍが好ましく、１００ｐｐｍがより好ましく、１５０ｐｐｍがさらに好ましく、２００ｐｐｍが特に好ましい。酢酸類の含有量の上限としては、１，０００ｐｐｍが好ましく、５００ｐｐｍがより好ましく、４００ｐｐｍがさらに好ましい。酢酸類の含有量が上記下限未満であると、十分な着色防止の効果を得られず、成形品に黄変が発生するおそれがある。一方、酢酸類の含有量が上記上限を超えると、溶融成形時、特に長時間に及ぶ溶融成形時にゲル化が生じ易くなり、成形品の外観が悪化するおそれがある。
【００６１】
（リン化合物）
リン化合物は、ストリーク、フィッシュアイ等の欠陥の発生及び着色を抑制すると共に、ロングラン性を向上させるものである。このリン化合物としては、例えばリン酸、亜リン酸等のリン酸塩等が挙げられる。
【００６２】
上記リン酸塩としては、第１リン酸塩、第２リン酸塩及び第３リン酸塩のいずれの形でもよい。また、リン酸塩のカチオン種についても特に限定されるものではないが、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が好ましく、これらのうちリン酸２水素ナトリウム、リン酸２水素カリウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウムがより好ましく、リン酸２水素ナトリウム、リン酸水素２カリウムがさらに好ましい。
【００６３】
当該樹脂組成物におけるリン化合物の含有量の下限としては、１ｐｐｍが好ましく、２ｐｐｍがより好ましく、３ｐｐｍがさらに好ましく、５ｐｐｍが特に好ましい。リン化合物の含有量の上限としては、２００ｐｐｍが好ましく、１５０ｐｐｍがより好ましく、１００ｐｐｍがさらに好ましい。リン化合物の含有量が上記下限未満である場合、又は上記上限を超える場合、熱安定性が低減し、長時間にわたる溶融成形を行なう際のゲル状ブツの発生、着色が生じ易くなるおそれがある。
【００６４】
（その他の任意成分）
当該樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の任意成分を含有していてもよい。その他の任意成分としては、例えばアルカリ金属又はその塩、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、充填剤、熱安定剤、他の樹脂、高級脂肪族カルボン酸の金属塩等が挙げられる。当該樹脂組成物は、これらの任意成分を２種以上含有してもよく、任意成分の合計含有量としては、当該樹脂組成物中の１質量％以下が好ましい。
【００６５】
上記アルカリ金属としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。また、上記アルカリ金属の塩としては、例えば１価の金属の脂肪族カルボン酸塩、芳香族カルボン酸塩、金属錯体等が挙げられ、具体的には、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩等が挙げられる。これらの中でも、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムが好ましい。当該樹脂組成物におけるアルカリ金属の含有量としては、２０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下が好ましく、５０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００６６】
上記酸化防止剤としては、例えば２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【００６７】
上記紫外線吸収剤としては、例えばエチレン−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オキトシキベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６８】
上記可塑剤としては、例えばフタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステル等が挙げられる。
【００６９】
上記帯電防止剤としては、例えばペンタエリスリットモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、硫酸化ポリオレフィン類、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール（商品名：カーボワックス）等が挙げられる。
【００７０】
上記滑剤としては、例えばエチレンビスステアロアミド、ブチルステアレート等が挙げられる。
【００７１】
上記着色剤としては、例えばカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、ベンガラ等が挙げられる。
【００７２】
上記充填剤としては、例えばグラスファイバー、ウォラストナイト、ケイ酸カルシウム、タルク、モンモリロナイト等が挙げられる。
【００７３】
上記熱安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。
【００７４】
上記他の樹脂としては、例えばポリアミド、ポリオレフィン等が挙げられる。
【００７５】
上記高級脂肪族カルボン酸の金属塩としては、例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００７６】
なお、ゲル化対策として、例えば上記熱安定剤として例示したヒンダードフェノール系化合物及びヒンダードアミン系化合物、上記高級脂肪酸カルボン酸の金属塩、ハイドロタルサイト系化合物等を添加してもよい。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。ゲル化対策のための化合物の添加量は、通常０．０１質量％〜１質量％である。
【００７７】
＜樹脂組成物の製造方法＞
当該樹脂組成物の製造方法としては、ＥＶＯＨ（Ａ）、ＰＡ（Ｂ）、カルボン酸金属塩（Ｃ）及び飽和アルデヒド（Ｄ）を均一にブレンドできる方法であれば特に限定されない。ＥＶＯＨ（Ａ）は、例えばエチレンとビニルエステルとを共重合させる工程（以下、「工程（１）」ともいう）、及びこの工程（１）により得られる共重合体をケン化する工程（以下、「工程（２）」ともいう）を備える製造方法により得ることができる。
【００７８】
樹脂組成物中に特定量の飽和アルデヒド（Ｄ）を含有させる方法としては、特に限定されないが、例えば工程（１）において特定量の飽和アルデヒド（Ｄ）を添加する方法、工程（２）において特定量の飽和アルデヒド（Ｄ）を添加する方法、工程（２）により得られたＥＶＯＨ（Ａ）に、特定量の飽和アルデヒド（Ｄ）を添加する方法等が挙げられる。
【００７９】
但し、工程（１）において特定量の飽和アルデヒド（Ｄ）を添加する方法、又は工程（２）において特定量の飽和アルデヒド（Ｄ）を添加する方法を採用する場合には、得られる樹脂組成物中に所望量の飽和アルデヒド（Ｄ）を含有させるために、工程（１）における重合反応、又は工程（２）におけるケン化反応で消費される量を考慮して添加量を多くする必要がある。しかし、飽和アルデヒド（Ｄ）の量が多いとこれらの反応を阻害するおそれがある。また、工程（１）での重合反応や工程（２）でのケン化反応の条件により飽和アルデヒド（Ｄ）が消費される量が変動するため、樹脂組成物中の飽和アルデヒド（Ｄ）の含有量を調節することが難しい。従って、工程（２）より後において、この工程（２）により得られたＥＶＯＨ（Ａ）に、特定量の飽和アルデヒド（Ｄ）を添加する方法が好ましい。
【００８０】
樹脂に特定量の飽和アルデヒド（Ｄ）を添加する方法としては、例えば飽和アルデヒド（Ｄ）を予め樹脂に配合してペレットを造粒する方法、エチレン−ビニルエステル共重合体のケン化後に析出させるストランドに飽和アルデヒド（Ｄ）を含浸させる方法、析出させるストランドをカットした後に飽和アルデヒド（Ｄ）を含浸させる方法、乾燥樹脂組成物のチップを再溶解したものに飽和アルデヒド（Ｄ）を添加する方法、樹脂及び飽和アルデヒド（Ｄ）を溶融混練する方法、押出機の途中から樹脂の溶融物に飽和アルデヒド（Ｄ）を供給し含有させる方法、飽和アルデヒド（Ｄ）を樹脂の一部に高濃度で配合して造粒したマスターバッチを樹脂とドライブレンドして溶融混練する方法等が挙げられる。
【００８１】
これらの中でも、樹脂中に微量の飽和アルデヒド（Ｄ）を均一に分散することができる観点から、飽和アルデヒド（Ｄ）を添加する方法としては、飽和アルデヒド（Ｄ）を予め樹脂に配合してペレットを造粒する方法が好ましい。具体的には、飽和アルデヒド（Ｄ）の添加は、樹脂を水／メタノール混合溶媒等の良溶媒に溶解させた溶液に、飽和アルデヒド（Ｄ）を添加し、その混合溶液をノズル等から貧溶媒中に押出して析出及び凝固させ、それを洗浄及び乾燥することにより行うことが好ましい。この場合、当該樹脂組成物は、樹脂に飽和アルデヒド（Ｄ）が均一に混合されたペレットとして得られる。
【００８２】
当該樹脂組成物に飽和アルデヒド（Ｄ）以外の各成分を含有させる方法としては、例えば上記ペレットを各成分と共に混合して溶融混練する方法、上記ペレットを調製する際に、飽和アルデヒド（Ｄ）と共に各成分を混合する方法、上記ペレットを各成分が含まれる溶液に浸漬させる方法等が挙げられる。なお、ペレットと他の成分の混合には、リボンブレンダー、高速ミキサーコニーダー、ミキシングロール、押出機、インテンシブミキサー等を用いることができる。
【００８３】
＜成形体＞
当該樹脂成形体は、当該樹脂組成物から形成される。フィルムとは、通常３００μｍ未満の厚みを有するものをいい、シートとは、通常３００μｍ以上の厚みを有するものをいう。この樹脂成形体としては、例えばフィルム、シート、容器、パイプ、ホース、繊維、包装材等が挙げられる。当該樹脂成形体は、例えば溶融成形により形成され、必要に応じて、二次加工成形を行うことで形成される。この溶融成形の方法としては、例えば押出成形、インフレーション押出、ブロー成形、溶融紡糸、射出成形、射出ブロー成形等が挙げられる。溶融成形温度としては、ＥＶＯＨ（Ａ）の融点等により異なるが、１５０℃〜２７０℃程度が好ましい。上記二次加工成形としては、例えば曲げ加工、真空成形、ブロー成形、プレス成形等が挙げられる。
【００８４】
上記成形体としては、当該樹脂組成物から形成されるバリア層（以下、「バリア層」ともいう）のみからなる単層構造の成形体としてもよいが、機能向上の観点から、バリア層と、このバリア層の少なくとも一方の面に積層される他の層とを備える多層構造体とすることが好ましい。多層構造体は、バリア層と熱可塑性樹脂層とを備えることで、外観性、耐レトルト性及び加工特性に優れる。
【００８５】
多層構造体としては、例えば多層シート、多層パイプ、多層繊維等が挙げられる。
上記多層構造体を構成する他の層としては、例えば熱可塑性樹脂から形成される熱可塑性樹脂層が好ましい。上記多層構造体は、バリア層と熱可塑性樹脂層とを備えることで、外観性及び加熱延伸性に優れる。
【００８６】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、
高密度、中密度又は低密度のポリエチレン；
酢酸ビニル、アクリル酸エステル、又はブテン、ヘキセン等のα−オレフィン類を共重合したポリエチレン；
アイオノマー；
ポリプロピレンホモポリマー；
エチレン、ブテン、ヘキセン等のα−オレフィン類を共重合したポリプロピレン；
ゴム系ポリマーをブレンドした変性ポリプロピレン等のポリオレフィン類；
これらの樹脂に無水マレイン酸を付加又はグラフトした樹脂；
ポリエステルなどが挙げられる。
【００８７】
上記熱可塑性樹脂としてはさらに、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。
【００８８】
上記熱可塑性樹脂としては、これらの中で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステルが好ましい。熱可塑性樹脂層を形成する具体的樹脂材としては、無延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６フィルムが好ましい。
【００８９】
上記多層構造体の層構成に関しては特に限定されるものではないが、成形性及びコスト等の観点から、熱可塑性樹脂層／バリア層／熱可塑性樹脂層、バリア層／接着性樹脂層／熱可塑性樹脂層、熱可塑性樹脂層／接着性樹脂層／バリア層／接着性樹脂層／熱可塑性樹脂層が代表的なものとして挙げられる。これらの層構成の中で、熱可塑性樹脂層／バリア層／熱可塑性樹脂層、熱可塑性樹脂層／接着性樹脂層／バリア層／接着性樹脂層／熱可塑性樹脂層が好ましい。バリア層の両外層に熱可塑性樹脂層を設ける場合は、両外層の熱可塑性樹脂層は互いに異なる樹脂からなる層であってもよいし、同一の樹脂からなる層であってもよい。
【００９０】
上記多層構造体を製造する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば押出ラミネート法、ドライラミネート法、押出ブロー成形法、共押出ラミネート法、共押出成形法、共押出パイプ成形法、共押出ブロー成形法、共射出成形法、溶液コート法等が挙げられる。
【００９１】
多層シートを製造する方法としては、これらの中で、共押出ラミネート法、共押出成形法が好ましく、共押出成形法がより好ましい。上記バリア層と熱可塑性樹脂層とが上記方法により積層されることで、簡便かつ確実に製造することができ、その結果高い外観性、耐レトルト性及び加工特性を効果的に達成することができる。
【００９２】
上記多層シートを用いて成形体を成形する方法としては、例えば加熱延伸成形法、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、ブロー成形法等が挙げられる。これらの成形は、通常ＥＶＯＨの融点以下の温度範囲で行われる。これらの中で、加熱延伸成形法、真空圧空成形法が好ましい。加熱延伸成形法は、多層シートを加熱し、一方向又は複数方向に延伸して成形する方法である。真空圧空成形法は、多層シートを加熱し、真空と圧空を併用して成形する方法である。上記成形体として、上述の多層シートを加熱延伸成形法により成形してなる包装材は、簡便かつ確実に製造することができ、また外観性に優れ、延伸斑が抑制されたものとすることができる。また、上述の多層シートを真空圧空成形法により成形してなる容器は、簡便かつ確実に製造することができ、また外観性及び耐レトルト性により優れるものとすることができる。また、これらの包装材及び容器は、フローマークが抑制されたものとすることができる。
【００９３】
上記加熱延伸成形法において、押出成形された多層シートは、押出成形後直ちに急冷し実質上可能な限り非晶質にすることが好ましい。次いで、この多層シートをＥＶＯＨの融点以下の範囲で再加熱し、ロール延伸法、パンタグラフ式延伸法又はインフレ延伸法等により一軸又は二軸延伸する。延伸倍率としては縦又は／及び横にそれぞれ１．３〜９倍、好ましくは１．５〜４倍であり、加熱温度としては、５０℃〜１４０℃、好ましくは６０℃〜１００℃である。加熱温度が５０℃以下未満では延伸性が悪くなり、寸法変化も大きくなる。
【００９４】
上記包装材は、多層シートから加熱延伸成形法を用いて製造する場合、熱可塑性樹脂として上記樹脂を用いることで、外観性をより優れるものにすることができ、またクラック等の欠陥をより抑制することができる。
【００９５】
また、上記成形体は、上述した当該樹脂組成物と他の樹脂組成物とを用いた共射出延伸ブロー成形法によって成形することもできる。共射出延伸ブロー成形法は、例えば２種以上の樹脂組成物を用いる共射出成形により多層構造を有する予備成形体を得た後、この予備成形体を加熱延伸ブロー成形する方法である。上述の特性を有する樹脂組成物から共射出延伸ブロー成形法を用いて成形されることで、上記成形体は、簡便かつ確実に製造することができ、外観性に優れ、フローマークが抑制されたものとすることができる。上記他の樹脂組成物としては、例えば上記熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００９６】
なお、押出成形、ブロー成形等の熱成形等を行う際に発生するスクラップは、上記熱可塑性樹脂層にブレンドして再利用してもよいし、別途回収層として用いてもよい。
【００９７】
上述の真空圧空成形法では、例えば多層シートを加熱して軟化させた後に、金型形状に成形される。成形方法としては、真空又は圧空（圧縮空気）を用い、必要によりさらにプラグを併せ用いて金型形状に成形する方法（ストレート法、ドレープ法、エアスリップ法、スナップバック法、プラグアシスト法等）、プレス成形する方法等が挙げられる。成形温度、真空度、圧空の圧力、成形速度等の各種成形条件は、プラグ形状や金型形状、原料フィルムやシートの性質等により適切に設定される。
【００９８】
成形温度は特に限定されるものではなく、成形するのに十分な程度に樹脂が軟化する温度であればよい。例えば、多層シートを熱成形する際には、加熱による多層シートの融解が生じたり、ヒーター板の金属面の凹凸が多層シートに転写したりする程度の高温にはせず、かつ賦形が十分でない程度の低温にしないことが望ましい。具体的に、多層シートの温度としては、５０℃〜１８０℃、好適には６０℃〜１６０℃である。
【００９９】
上記容器は、当該多層シートの平面に凹部を形成した形の３次元状に熱成形されて製造される。上記容器は、上述の真空圧空成形法により、好適に成形される。凹部の形状は内容物の形状に対応して決定されるが、特に凹部の深さが深いほど、また凹部の形状が滑らかでないほど通常のＥＶＯＨ積層体では厚みムラを発生し易く、コーナー部等が極端に薄くなるので、本発明による改善効果が大きい。上記容器が全層厚み３００μｍ程度未満の多層シートを成形してなるものである場合、絞り比（Ｓ）は、好適には０．２以上、より好適には０．３以上、さらに好適には０．４以上のときに本発明の効果はより有効に発揮される。また、上記容器が全層厚みが３００μｍ程度以上の多層シートを成形してなるものである場合、絞り比（Ｓ）は、好適には０．３以上、より好適には０．５以上、さらに好適には０．８以上のときに本発明の効果はより有効に発揮される。
【０１００】
ここで、絞り比（Ｓ）とは、下記式（１）により算出される値をいう。
Ｓ＝（容器の深さ）／（容器の開口部に内接する最大径の円の直径）
・・・  （１）
すなわち、絞り比（Ｓ）とは、容器の最深部の深さの値を、多層シートの平面に形成された凹部（開口部）の形状に接する最も大きい内接円の直径の値で除した値である。この円の直径は、例えば凹部の形状が円である場合にはその直径、楕円である場合にはその短径、長方形である場合にはその短辺の長さがそれぞれ内接する最大径の円の直径の値である。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、本実施例における各定量は、以下の方法を用いて行った。
【０１０２】
［含水ＥＶＯＨペレットの含水率の測定］
メトラー・トレド社のハロゲン水分率分析装置「ＨＲ７３」を用い、乾燥温度１８０℃、乾燥時間２０分、サンプル量約１０ｇの条件で、含水ＥＶＯＨペレットの含水率を測定した。以下に示す含水ＥＶＯＨの含水率は、ＥＶＯＨの乾燥質量基準の質量％である。
【０１０３】
［ＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン含有量及びケン化度］
核磁気共鳴装置（日本電子社の「ＪＮＭ−ＧＸ−５００型」）を用い、ＤＭＳＯ−ｄ６を測定溶媒として、１Ｈ−ＮＭＲにより求めた。
【０１０４】
［カルボン酸及びカルボン酸イオンの定量］
乾燥ＥＶＯＨペレットを凍結粉砕により粉砕した。得られた粉砕ＥＶＯＨを、呼び寸法１ｍｍのふるい（標準フルイ規格ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１〜３準拠）で分けた。上記ふるいを通過したＥＶＯＨ粉末１０ｇとイオン交換水５０ｍＬを共栓付き１００ｍＬ三角フラスコに投入し、冷却コンデンサーを付けて、９５℃で１０時間撹拌した。得られた溶液２ｍＬを、イオン交換水８ｍＬで希釈した。この希釈溶液を、横河電機社のイオンクロマトグラフィー「ＩＣＳ−１５００」を用い、下記測定条件に従ってカルボン酸イオンの量を定量することで、カルボン酸及びカルボン酸イオンの量を算出した。なお、定量に際してはモノカルボン酸又は多価カルボン酸を用いて作成した検量線を用いた。
【０１０５】
（測定条件）
カラム      ：ＤＩＯＮＥＸ社の「ＩｏｎＰＡＣ  ＩＣＥ−ＡＳ１（９φ×２５０ｍｍ、電気伝導度検出器）」
【０１０６】
溶離液      ：１．０ｍｍｏｌ／Ｌ  オクタンスルホン酸水溶液
測定温度    ：３５℃
溶離液流速  ：１ｍＬ／ｍｉｎ．
分析量：５０μＬ
【０１０７】
［金属イオンの定量］
乾燥ＥＶＯＨペレット０．５ｇをアクタック社のテフロン（登録商標）製耐圧容器に仕込み、和光純薬工業社の精密分析用硝酸５ｍＬをさらに加えた。３０分放置後、ラプチャーディスク付きキャップリップにて容器に蓋をし、アクタック社のマイクロウェーブ高速分解システム「スピードウェーブ  ＭＷＳ−２」にて１５０℃１０分、次いで１８０℃１０分処理し、乾燥ＥＶＯＨペレットを分解させた。乾燥ＥＶＯＨペレットの分解が完了できていない場合は、処理条件を適宜調節した。得られた分解物を１０ｍＬのイオン交換水で希釈し、すべての液を５０ｍＬのメスフラスコに移し取り、イオン交換水で定容し、分解物溶液を得た。
【０１０８】
上記得られた分解物溶液を、パーキンエルマージャパン社のＩＣＰ発光分光分析装置「Ｏｐｔｉｍａ  ４３００  ＤＶ」を用い、以下に示す各観測波長で定量分析することで、金属イオン、リン酸化合物及びホウ素化合物の量を定量した。リン酸化合物の量は、リン元素を定量しリン元素換算質量として算出した。ホウ素化合物の含有量は、ホウ酸換算質量として算出した。
【０１０９】
Ｎａ  ：５８９．５９２ｎｍ
Ｋ    ：７６６．４９０ｎｍ
Ｍｇ  ：２８５．２１３ｎｍ
Ｃａ  ：３１７．９３３ｎｍ
Ｐ    ：２１４．９１４ｎｍ
Ｂ    ：２４９．６６７ｎｍ
Ｓｉ  ：２５１．６１１ｎｍ
Ａｌ  ：３９６．１５３ｎｍ
Ｚｒ  ：３４３．８２３ｎｍ
Ｃｅ  ：４１３．７６４ｎｍ
Ｗ    ：２０７．９１２ｎｍ
Ｍｏ  ：２０２．０３１ｎｍ
【０１１０】
（５）共役ポリエン化合物の定量
乾燥樹脂組成物ペレットを凍結粉砕により粉砕し、呼び寸法０．１５０ｍｍ（１００メッシュ）のふるい（ＪＩＳ規格Ｚ８８０１−１〜３準拠）によって粗大粒子を除去して得た粉砕物１０ｇをソックスレー抽出器に充填し、クロロホルム１００ｍＬを用いて４８時間抽出処理した。この抽出液中の共役ポリエン化合物の量を高速液体クロマトグラフィーにて定量分析することで、共役ポリエン化合物の量を定量した。なお、定量に際しては、それぞれの共役ポリエン化合物の標品を用いて作成した検量線を使用した。
【０１１１】
＜ＥＶＯＨ（Ａ）の合成＞
［合成例１］
２５０Ｌの加圧反応槽を用いて以下の条件で重合を実施し、エチレン−酢酸ビニル共重合体を合成した。
（仕込み量）
酢酸ビニル：８３．０ｋｇ
メタノール：１７．４ｋｇ
２，２’−アゾビスイソブチルニトリル：６６．４ｇ
（重合条件）
重合温度  ：６０℃
重合槽エチレン圧力：３．９ＭＰａ
重合時間  ：３．５時間
上記重合における酢酸ビニルの重合率は３６％であった。得られた共重合反応液にソルビン酸を添加した後、追出塔に供給し、塔下部からのメタノール蒸気の導入により未反応酢酸ビニルを塔頂より除去して、エチレン−酢酸ビニル共重合体の４１質量％メタノール溶液を得た。このエチレン−酢酸ビニル共重合体のエチレン含有量は３２モル％であった。このエチレン−酢酸ビニル共重合体のメタノール溶液をケン化反応器に仕込み、苛性ソーダ／メタノール溶液（８０ｇ／Ｌ）を、共重合体中のビニルエステル単位に対して０．４当量となるように添加し、さらにメタノールを加えて共重合体濃度が２０質量％になるように調整した。この溶液を６０℃に昇温し、反応器内に窒素ガスを吹き込みながら約４時間反応させた。この溶液を円形の開口部を有する金板から水中に押し出して析出させ、切断することで、直径約３ｍｍ、長さ約５ｍｍのペレットを得た。このペレットを遠心分離機で脱液した後、さらに大量の水を加えてから脱液する操作を繰り返し行って洗浄し、ＥＶＯＨ（Ａ）のペレットを得た。得られたＥＶＯＨ（Ａ）のケン化度は９９．９５モル％であった。
また、上記同様にして、下記表１に示す所定のエチレン含有量のＥＶＯＨ（Ａ）（ケン化度：９９．９５モル％）を合成した。
【０１１２】
［合成例２］
プロパナールを、ＥＶＯＨ（Ａ）に対して０．５ｐｐｍ含有されるように、上記重合時に供給した以外は合成例１と同様にして重合、ケン化、ペレット化及び洗浄を行ってペレットを得た。得られたＥＶＯＨ（Ａ）のケン化度は９９．９５モル％であった。
【０１１３】
＜樹脂組成物の調製＞
［実施例１〜１２、１５及び比較例２〜６］
上記合成例１で得られたペレット２０ｋｇを、１８０ｋｇの水／メタノール＝４０／６０（質量比）の混合溶媒中に加え、６０℃で６時間攪拌し完全に溶解させた。得られた溶液に所定量のプロパナール及びソルビン酸を添加し、さらに１時間攪拌してプロパナールを完全に溶解させて樹脂溶液を得た。この樹脂溶液を直径４ｍｍのノズルより、０℃に調整した水／メタノール＝９０／１０（質量比）の凝固浴中に連続的に押出してストランド状に凝固させた。このストランドをペレタイザーに導入して多孔質の樹脂チップを得た。得られたチップを酢酸水溶液及びイオン交換水を用いて洗浄した。この洗浄液とチップとを分離して脱液した後、熱風乾燥機を用いて８０℃で４時間乾燥を行い、さらに１００℃で１６時間乾燥を行い、プロパナール含有ＥＶＯＨペレットを得た。得られたペレットにおけるプロパナールの含有量を上記定量方法により定量した。プロパナールの添加量を調節することにより、プロパナールの含有量が表１に記載の通りとなるようにプロパナール含有ＥＶＯＨペレットを調製した。
【０１１４】
上記調製したプロパナール含有ＥＶＯＨペレット、ポリアミド（宇部興産社の「Ｎｙ１０１８Ａ（ナイロン６）」）、及び酢酸マグネシウム・４水和物、酢酸亜鉛・２水和物又は酢酸カルシウム・２水和物を表１に示す各含有量になるように混合し、ドライブレンド後、二軸押出機（東洋精機製作所社の「２Ｄ２５Ｗ」、２５ｍｍφ）を用い、ダイ温度２５０℃，スクリュー回転数１００ｒｐｍ）の押出条件で、窒素雰囲気下で押出しペレット化を行い、目的の樹脂組成物ペレットを得た。
【０１１５】
［実施例１３及び１４］
上記合成例１で得られたペレットに対し、飽和アルデヒド（Ｄ）として、プロパナールの代わりに、実施例１３においては、ブタナールを、実施例１４においては、ヘキサナールを使用して、実施例１〜１２と同様に樹脂組成物の調製を行い飽和アルデヒド含有ＥＶＯＨペレットを得た。なお、得られたペレットにおける飽和アルデヒド（Ｄ）の含有量を上記定量方法により定量し、表１に記載の通りとなるように飽和アルデヒド含有ＥＶＯＨペレットを調製した。さらにポリアミド（宇部興産社の「Ｎｙ１０１８Ａ（ナイロン６）」）、及び酢酸マグネシウム・４水和物を表１に示す含有量になるように混合し、ドライブレンド後、二軸押出機（東洋精機製作所社の「２Ｄ２５Ｗ」、２５ｍｍφ）を用い、ダイ温度２５０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの押出条件で、窒素雰囲気下で押出しペレット化を行い、目的の樹脂組成物ペレットを得た。
【０１１６】
［比較例１］
上記合成例２で得られたペレット２０ｋｇを酢酸水溶液及びイオン交換水を用いて洗浄した。この洗浄液とチップとを分離して脱液した後、熱風乾燥機を用いて８０℃で４時間乾燥を行い、さらに１００℃で１６時間乾燥を行って、ＥＶＯＨペレットを得た。
【０１１７】
上記調製したＥＶＯＨペレット、ポリアミド（宇部興産社の「Ｎｙ１０１８Ａ（ナイロン６）」）、及び酢酸マグネシウム・４水和物を表１に示す各含有量になるように混合し、ドライブレンド後、二軸押出機（東洋精機製作所社の「２Ｄ２５Ｗ」、２５ｍｍφ）を用い、ダイ温度２５０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの押出条件で、窒素雰囲気下で押出しペレット化を行い、目的の樹脂組成物ペレットを得た。
【０１１８】
＜多層シートの製造＞
単軸押出装置（東洋精機製作所社の「Ｄ２０２０」、（Ｄ（ｍｍ）＝２０、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比＝２．０、スクリュー：フルフライト））を用い、上記得られた各樹脂組成物ペレットから厚さ２０μｍの単層フィルムを作製した。このときの各押出条件は以下に示す通りである。
押出温度：２５０℃
スクリュー回転数：４０ｒｐｍ
ダイス幅：３０ｃｍ
引取りロール温度：８０℃
引取りロール速度：３．１ｍ／分
【０１１９】
上記作製した単層フィルム、市販されている二軸延伸ナイロン６フィルム（ユニチカ社の「エンブレムＯＮ」、厚み１５μｍ）及び市販されている無延伸ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社の「ト−セロＣＰ」、厚み６０μｍ）をそれぞれＡ４サイズにカットし、単層フィルムの両面にドライラミネート用接着剤を塗布し、外層がナイロン６フィルム、内層が無延伸ポリプロピレンフィルムとなるようドライラミネ−トを実施し、得られたラミネートフィルムを８０℃で３分間乾燥させて希釈液を蒸発させ、３層からなる透明な多層シートを得た。上記ドライラミネ−ト用接着剤としては武田薬品工業社の「タケラックＡ−３８５」を主剤、武田薬品工業社の「タケネ−トＡ−５０」を硬化剤、希釈液として酢酸エチルを用いたものを使用した。この接着剤の塗布量は４．０ｇ／ｍとした。ラミネ−ト後、４０℃で３日間養生を実施した。
【０１２０】
＜評価＞
上記得られた樹脂組成物及び多層シートについて、以下の評価を行った。評価結果を表１に合わせて示す。
【０１２１】
［飽和アルデヒド（Ｄ）の定量］
５０質量％の２，４−ジニトロフェニルヒドラジン（ＤＮＰＨ）の水溶液２００ｍｇに、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）５０ｍＬ、酢酸１１．５ｍＬ及びイオン交換水８ｍＬを加え、ＤＮＰＨ溶液を調製した。測定ペレット１ｇをこのＤＮＰＨ溶液２０ｍＬに加え、３５℃にて１時間攪拌し溶解させた。この溶液にアセトニトリルを加えて樹脂分を析出させ沈降させた後、濾過して得られた溶液を濃縮し、抽出サンプルを得た。この抽出サンプルを下記条件の高速液体クロマトグラフィーにて定量分析することで、飽和アルデヒド（Ｄ）を定量した。なお、定量に際しては、それぞれの飽和アルデヒド（Ｄ）の標品をＤＮＰＨ溶液と反応させて作成した検量線を使用した。なお、飽和アルデヒド（Ｄ）の検出下限は、０．０１ｐｐｍであった。
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＯＤＳ−８０Ｔｓ（東ソー社）
移動相：水／アセトニトリル＝５２：４８（体積比）
検出器：ＰＤＡ（３６０ｎｍ）、ＴＯＦ−ＭＳ
【０１２２】
［成形時の臭気］
樹脂組成物の試料ペレット２０ｇを１００ｍＬガラス製サンプル管に入れ、アルミホイルで口部を蓋をした後、熱風乾燥機内で２２０℃で３０分間加熱した。乾燥機から取り出し、室温で３０分間放冷した後、サンプル管を２〜３回振り混ぜた後、アルミホイルの蓋を取り臭気を評価した。試料ペレットの臭気の強さを以下のような基準で判定した。
Ａ：  臭気を感じない
Ｂ：  弱い臭気を感じる
Ｃ：  明らかに臭気を感じる
【０１２３】
［コゲ発生抑制性］
単軸押出装置（株式会社東洋精機製作所製「Ｄ２０２０」、Ｄ（ｍｍ）＝２０、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比＝２．０、スクリュー：フルフライト）を用い、各乾燥樹脂組成物ペレットから厚さ２０μｍの単層フィルムを作製した。このときの各条件は以下に示す通りである。
押出温度：２５０℃
スクリュー回転数：４０ｒｐｍ
ダイス幅：３０ｃｍ
引取りロール温度：８０℃
引取りロール速度：３．１ｍ／分
上記条件で連続運転して単層フィルムを作製し、運転開始から８時間後に低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社の「ノバテックＬＦ１２８」）に樹脂を切り替え、３０分間、同条件で製膜を行った。その後、ダイスを分解して低密度ポリエチレンを除去し、ダイス流路表面に付着しているコゲ量を測定し、コゲ発生抑制性を下記評価基準により評価した。
「Ａ（良好）」    ：０．０１ｇ未満
「Ｂ（やや良好）」：０．０１ｇ以上１．０ｇ未満
「Ｃ（不良）」    ：１．０ｇ以上
【０１２４】
［着色抑制性］
単軸押出装置（株式会社東洋精機製作所製「Ｄ２０２０」；Ｄ（ｍｍ）＝２０、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比＝２．０、スクリュー：フルフライト）を用い、各乾燥樹脂組成物ペレットから厚さ２０μｍの単層フィルムを作製した。このときの各条件は以下に示す通り
である。
押出温度：２５０℃
スクリュー回転数：４０ｒｐｍ
ダイス幅：３０ｃｍ
引取りロール温度：８０℃
引取りロール速度：３．１ｍ／分
上記条件で連続運転して単層フィルムを作製し、運転開始から１５時間後
に作製された各フィルムについて、目視にて外観性（着色）を下記評価基準により評価した。
【０１２５】
（着色の評価基準）
「良好（Ａ）」：無色
「やや良好（Ｂ）」：黄変
「不良（Ｃ）」：著しく黄変
【０１２６】
［成形体の耐レトルト性］
上記得られた多層シートを用いて、１２×１２ｃｍ内寸の四方シ−ルしたパウチを作製した。内容物は水とした。これをレトルト装置（高温高圧調理殺菌試験機（日坂製作所社の「ＲＣＳ−４０ＲＴＧＮ」）を使用して、１２０℃で２０分のレトルト処理を実施した。レトルト処理後、表面水を拭き２０℃、６５％ＲＨの高温高湿の部屋で１日放置してから耐レトルト性を評価した。耐レトルト性は、透明性が確保されている場合は「Ａ（良好）」と、まだらに白化している場合は「Ｂ（不良）」と評価した。
【０１２７】
【表１】
2015071696.tif 000002
【０１２８】
表１の結果から明らかなように、実施例の樹脂組成物及び多層シートは、長時間運転時の成形機内におけるコゲ発生抑制性及び耐レトルト性に優れる。一方、飽和アルデヒド（Ｄ）の種類若しくは含有量、カルボン酸金属塩（Ｃ）含有量、又はＥＶＯＨ／ＰＡ質量比が規定範囲外である比較例の樹脂組成物及び多層シートは、成形機内における成形時の臭気、コゲ発生抑制性又は耐レトルト性に劣ることがわかった。
【０１２９】
＜容器の製造＞
［実施例１６］
以下の押出成形の条件で、実施例４で得られた樹脂組成物、ポリオレフィン（ａ）、ポリオレフィン（ａ’）、カルボン酸変性ポリオレフィン（ｂ）を別々の押出機に仕込み、（ａ）／（ａ’）／（ｂ）／樹脂組成物／（ｂ）／（ａ’）／（ａ）（各層厚み：２００μｍ／２２５μｍ／２５μｍ／１００μｍ／２５μｍ／２２５μｍ／２００μｍ）の構成を有する全層厚み１，０００μｍの４種７層の多層シートを共押出シート成形装置により得た。
各押出機及び押出条件
ポリオレフィン（ａ）の押出機：一軸、スクリュー直径６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２２、温度２００℃〜２４０℃  （ポリプロピレン）
実施例４で得られた樹脂組成物の押出機：一軸、スクリュー直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２６、温度１７０℃〜２１０℃
カルボン酸変性ポリオレフィン（ｂ）の押出機：一軸、スクリュー直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２６、温度１６０℃〜２２０℃  （無水マレイン酸変性ポリプロピレン系の接着性樹脂（三井化学社の「ＡＤＭＥＲ  ＱＦ−５００」））
ポリオレフィン（ａ’）の押出機：一軸、スクリュー直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２２、温度１６０℃〜２１０℃  （ポリプロピレン）
共押出シート成形装置の成形条件
フィードブロック型ダイ（巾６００ｍｍ）、温度２４０℃
【０１３０】
得られた多層シートを、ヒーター板温度を１００℃にした熱成形機（ムルチバック社の「Ｒ５３０」）にて、１．５秒間加熱し、シート温度を約８５℃にした後に、金型形状（縦：１３０ｍｍ、横：１１０ｍｍ、深さ：５０ｍｍの直方体形状、絞り比Ｓ＝０．４５）に挟み、圧縮空気（圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２（０．５ＭＰａ））を吹き込んで成形し、容器を得た。得られた容器は外観性に優れ、コゲのない良好な成形体であった。
【０１３１】
［実施例１７］
実施例１６で得られた多層シートを熱成形機（浅野製作所社）にて、多層シートの温度を１５０℃にして、カップ形状（金型形状７０φ×７０ｍｍ、絞り比Ｓ＝１．０）に熱成形（圧縮空気：５ｋｇｆ／ｃｍ２（０．５ＭＰａ）、プラグ：４５φ×６５ｍｍ、シンタックスフォーム、プラグ温度：１５０℃、金型温度：７０℃）を行った。得られたカップ容器は、外観性に優れ、溶融斑のない良好な成形体であった。
【０１３２】
＜包装材の製造＞
［実施例１８］
実施例１６で得られた多層シートをパンタグラフ式二軸延伸機にかけ、７０℃で延伸倍率３×３倍で同時二軸延伸を行った。延伸後の多層シートには、延伸斑を認めなかった。
【０１３３】
［比較例７］
以下の押出成形の条件で、比較例１で得られた樹脂組成物、ポリオレフィン（ａ）、ポリオレフィン（ａ’）、カルボン酸変性ポリオレフィン（ｂ）を別々の押出機に仕込み（ａ）／（ａ’）／（ｂ）／樹脂組成物／（ｂ）／（ａ’）／（ａ）（各層厚み：２００μｍ／２２５μｍ／２５μｍ／１００μｍ／２５μｍ／２２５μｍ／２００μｍ）の構成を有する全層厚み１，０００μｍの４種７層の多層シートを共押出シート成形装置により得た。
各押出機及び押出条件
ポリオレフィン（ａ）の押出機：一軸、スクリュー直径６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２２、温度２００〜２４０℃  （ポリプロピレン）
比較例１で得られた樹脂組成物の押出機：一軸、スクリュー直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２６、温度１７０〜２１０℃
カルボン酸変性ポリオレフィン（ｂ）の押出機：一軸、スクリュー直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２６、温度１６０〜２２０℃  （無水マレイン酸変性ポリプロピレン系の接着性樹脂（三井化学社の「ＡＤＭＥＲ  ＱＦ−５００」））
ポリオレフィン（ａ’）の押出機：一軸、スクリュー直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２２、温度１６０〜２１０℃  （ポリプロピレン）
共押出シート成形機の成形条件
フィードブロック型ダイ（巾６００ｍｍ）、温度２４０℃
【０１３４】
得られた多層シートを、ヒーター板温度を１００℃にした熱成形機（ムルチバック社の「Ｒ５３０」）にて、１．５秒間加熱し、シート温度を約８５℃にした後に、金型形状（タテ：１３０ｍｍ、ヨコ：１１０ｍｍ、深さ：５０ｍｍの直方体形状、絞り比Ｓ＝０．４５）に挟み、圧縮空気（圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２（０．５ＭＰａ））を吹き込んで成形し、容器を得た。得られた容器にはコゲが認められた。
【０１３５】
［比較例８］
比較例７で得られた多層シートを熱成形機（浅野製作所社）にて、多層シート温度を１５０℃にして、カップ形状（金型形状７０φ×７０ｍｍ、絞り比Ｓ＝１．０）に熱成形（圧縮空気：５ｋｇ／ｃｍ２（０．５ＭＰａ）、プラグ：４５φ×６５ｍｍ、シンタックスフォーム、プラグ温度：１５０℃、金型温度：７０℃）を行った。得られたカップ容器には、溶融斑を認めた。
【０１３６】
［比較例９］
比較例７で得られた多層シートをパンタグラフ式二軸延伸機にかけ、７０℃で延伸倍率３×３倍で同時二軸延伸を行った。延伸後の多層シートには、延伸斑を認めた。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の樹脂組成物は、長時間運転時の成形機内におけるコゲ発生及び臭気を効果的に抑制することができ、外観性及び耐レトルト性及び機械的強度に優れる成形体を製造することができる。本発明の多層シートは、外観性、耐レトルト性及び加工特性に優れる。本発明の容器は、外観性及び耐レトルト性に優れる。本発明の包装材は、外観性に優れ、延伸斑の発生が抑制されている。従って、当該樹脂組成物、多層シート、容器及び包装材は、ボイル殺菌用又はレトルト殺菌用等として好適である。