(57)【要約】      （修正有）【課題】耐薬品性に優れた透明樹脂であるポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートコポリエステル樹脂基材に耐久性及び付着性の良好な防曇性コーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品の提供。【解決手段】ジイソシアネート成分Ａ、ジオール成分Ｂとして分岐ジオール成分、及び／又は、直鎖ジオール成分から構成される（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体の基本構造を有するポリウレタン樹脂組成物の防曇性コーティング被膜を、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートコポリエステル樹脂としてテレフタル酸もしくはジメチルテレフタレート残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に形成した防曇性コーティング被覆物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造式１で示される、ジイソシアネート成分Ａ、ジオール成分Ｂとして分岐ジオール成分、及び／又は直鎖ジオール成分から構成される（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体の基本構造を有するポリウレタン樹脂組成物の防曇性コーティング被膜を、テレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１５〜２０ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３０〜３５ｍｏｌ％含むポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に形成したことを特徴とする防曇性樹脂コーティング被覆物品。
2015214693.tif 000037
式中、Ｒ１は、直鎖または環状の置換基もしくは非置換基であり、Ｒ２は、分岐した置換基もしくは非置換基であり、Ｒ３は、直鎖状の置換基もしくは非置換基である。
【請求項２】
請求項１に記載の防曇性コーティング被覆物品において、ジイソシアネート成分Ａとして以下の化学式１及び化学式２で示される１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又はイソホロンジイソシアネート、ジオール成分Ｂとして、分岐ジオール成分の化学式３で示されるトリメチロールエタンあるいはトリメチロールプロパン、及び／又は、直鎖ジオール成分の化学式４で示されるポリエチレングリコールまたはヘプタエチレングリコールを含むポリエーテル系ウレタン樹脂組成物を、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂からなる基材上に、構造単位中に前記ジイソシアネート成分Ａとして１，６ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート６０〜７０ｍｏｌ％、前記ジオール成分Ｂとしてトリメチロールエタン及びポリエチレングリコール３０〜４０ｍｏｌ％から構成されるコーティング被膜として形成したことを特徴とする防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【化１】
2015214693.tif 000038
【化２】
2015214693.tif 000039
【化３】
2015214693.tif 000040
【化４】
2015214693.tif 000041
【請求項３】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、テレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂から構成され、当該ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の耐熱温度が１００℃〜１１０℃であることを特徴とする請求項２に記載の防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【請求項４】
前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、テレフタル酸（ＴＰＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１５〜２０ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３０〜３５ｍｏｌ％含むことを特徴とする請求項２に記載の防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【請求項５】
テレフタル酸（ＴＰＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を８〜１５ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３５〜４２ｍｏｌ％含み、前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂１００重量部に対してポリカーボネート樹脂を２０重量部〜３０重量部含むポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂からなる基材上に請求項２に記載のポリエーテル系ウレタン樹脂組成物をコーティング被膜として形成したことを特徴とする防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【請求項６】
前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂１００重量部に対して紫外線吸収剤を０．２５〜１．０重量％、および加水分解防止剤を０．１３〜０．５０重量％含有することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【請求項７】
動的粘弾性試験に基づく前記コーティング被膜の貯蔵弾性率（８５℃）が５．０×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２〜２．０×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項２に記載の防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【請求項８】
動的粘弾性試験に基づく下式（１）から算出される架橋密度が５．０×１０−５ｍｏｌ／ｃｃ〜２．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｃであることを特徴とする請求項２に記載の防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【数１】
2015214693.tif 000042
【請求項９】
前記ポリエーテル系ウレタン樹脂組成物は、界面活性剤として下記の化学式５で示されるジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムを５〜１０重量％含有することを特徴とする請求項２に記載の防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【化５】
2015214693.tif 000043
【請求項１０】
フーリエ変換赤外線吸光度法（ＦＴ−ＩＲ）による前記コーティング被膜におけるウレタン基に帰属する吸光度Ａｂｓ（１７００ｃｍ−１）とポリオール基に帰属する吸光度Ａｂｓ（１１００ｃｍ−１）の吸光度比Ａｂｓ（１７００ｃｍ−１）／Ａｂｓ（１１００ｃｍ−１）が１．０〜２．５であることを特徴とする請求項２に記載の防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【請求項１１】
請求項１に記載の防曇性コーティング被覆物品において、ジイソシアネート成分Ａとして化学式２で示されるイソホロンジイソシアネート、ジオール成分Ｂとして、分岐ジオール成分の化学式３で示されるトリメチロールエタンあるいはトリメチロールプロパン、及び／又は、直鎖ジオール成分の化学式４で示されるヘプタエチレングリコールあるいは化学式６で示されるポリオキシエチレングリセリルエーテルを含むポリエーテル系ウレタン樹脂組成物を、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂からなる基材上に、構造単位中に前記ジイソシアネート成分Ａとしてイソホロンジイソシアネート、前記ジオール成分Ｂとしてトリメチロールプロパン、及びヘプタエチレングリコールあるいはポリオキシエチレングリセリルエーテルから構成されるコーティング被膜として形成したことを特徴とする防曇性樹脂コーティング被覆物品。
【化６】
2015214693.tif 000044
式中、ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ１以上の整数であり、ｌ＋ｍ＋ｎは１０以上かつ２１以下
2015214693.tif 000045
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートコポリエステル樹脂基材に、防曇性コーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品に関する。特に、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂に防曇性のウレタン樹脂コーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品に関する。
【背景技術】
【０００２】  偏光レンズ用途に使用されるポリカーボネート等の樹脂基材に、熱接合性樹脂シート基材として、ポリエステル樹脂（トライタンＴＸ２００１と呼称されるイーストマンケミカル社製のポリエステル樹脂）が用いられ、偏光レンズに防曇性コーティング被膜を形成することが開示されている（特許文献１）。光学用途等に使用される同種の熱可塑性脂環式コポリエステル樹脂基材（イーストマンケミカル社製、商品名「Ｔｒｉｔａｎ」）にポリウレタンプライマー層及びシリコーンワニスから構成される被膜を形成することが開示されている（特許文献２）。ここで、上記のコポリエステル樹脂は、脂肪族である２種のアルコールと１種の酸との重縮合から得られる脂環式コポリエステル類として定義されるものである。【０００３】  一般的に、界面活性剤を含有する水溶性樹脂組成物の被膜は、親水性があるため、初期防曇性は良好であるが、水拭きや乾拭きなどの耐久性や樹脂基材との付着性が十分ではないという問題があった。また、防曇性ビニル樹脂組成物中の架橋剤として作用するイソシアネート基を有するウレタン樹脂に、イソシアネート基を有する架橋剤として、例えば、イソホロンジイソシアネートまたはヘキサメチレンジイソシアネート、架橋構造を形成する水酸基を有するビニル系単量体成分として、例えば、トリメチロールアミン等、及び界面活性剤としてジアルキルスルホコハク酸塩が含まれる防曇性ビニル樹脂組成物が開示されている（特許文献３）。水溶性ビニル系単量体の架橋官能基としてＮ−メチロール基、Ｎ−アルコキシメチロール基を含有した防曇性樹脂コーティング組成物も開示されている（特許文献４、５）。しかし、界面活性剤と未架橋の共重合体が塗膜内から溶け出して析出するという問題があった。また、フィルム用途の防曇処理剤として界面活性剤を含むアクリル樹脂が知られている（特許文献６）。【０００４】  しかしながら、上記の防曇性塗料組成物には、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートコポリエステル樹脂基材上に形成された防曇性コーティング被膜としては、防曇耐久性及び付着性が十分ではないという問題があった。ウレタン樹脂を含む防曇性樹脂コーティング組成物では、ウレタン樹脂組成物は、イソシアネートとポリオールの重縮合反応によりコーティング被膜を形成することができるが、推奨される硬化温度が高く、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートコポリエステル樹脂の耐熱温度近傍で硬化させて当該樹脂基材に形成された防曇性コーティング被膜としては、防曇耐久性及び付着性が十分ではないという問題があった。ここで、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートコポリエステル樹脂とは、酸成分のテレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）、アルコールまたはジオール成分のシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、シクロブタンジオール（ＣＢＤ）を含むコポリエステル樹脂を意味し、上記のポリエステル樹脂（トライタンと呼称されるイーストマンケミカル社製のコポリエステル樹脂）を包含するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１５７２５号公報
【特許文献２】特表２０１３−５２１１５７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５０３５１号公報
【特許文献４】特開２００４−２５０６０１号公報
【特許文献５】特開２００３−１０５２５５号公報
【特許文献６】特開２００１−２４７６３２号公報
【特許文献７】国際公開ＷＯ／２０１２／１１１８６０号
【特許文献８】特開２００３−０２６８６７号公報
【特許文献９】特開２００９−２５６１２４号公報
【特許文献１０】特開平９−０５９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上記の防曇性コーティング被膜に関する課題に鑑みて、本発明は、耐薬品性に優れた透明樹脂である、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートコポリエステル樹脂、特にポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に耐久性及び付着性の良好な防曇性コーティング被膜を形成した防曇性コーティング物品を提供することを目的とする。例えば、本出願人による国際公開ＷＯ／２０１２／１１１８６０号に開示された紫外線吸収剤及び加水分解防止剤を添加剤として含有する耐候性処方を施したポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂であることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明において、防曇性コーティング被膜を形成する基材として、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、好ましくは、テレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１５〜２０ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３０〜３５ｍｏｌ％含む。ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、より好ましくは、テレフタル酸（ＴＰＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１６ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３２ｍｏｌ％含む。【０００８】  本発明は、下記の構造式１で示される、下記の化学式１及び化学式２で示されるジイソシアネート成分Ａ、ジオール成分Ｂとして、化学式３で示される分岐ジオール成分（ハードセグメント）、及び／又は化学式４で示される直鎖ジオール成分（ソフトセグメント）あるいは化学式５で示される側鎖ジオール成分から構成される（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体の基本構造を有するポリウレタン樹脂組成物の防曇性コーティング被膜を、テレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１５〜２０ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３０〜３５ｍｏｌ％含むポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に形成したことを特徴とする防曇性樹脂コーティング被覆物品である。【０００９】
2015214693.tif 000002
【００１０】  ここで、防曇剤に用いられるジイソシアネート成分として、公知の鎖状脂肪族ポリイソシアネート類、例えば、ウレタン基（ＮＣＯ基）間を直鎖もしくは分岐鎖のアルキレン基で結合した構造を有するポリイソシアネート化合物、及び、環状鎖状脂肪族ポリイソシアネート類、例えば、ウレタン基（ＮＣＯ基）の間に結合するアルキレン基が環状構造を有するポリイソシアネート化合物であってもよい。鎖状脂肪族ポリイソシアネート類としては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、１−メチルエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート、及びエステル化物が例示される。環状脂肪族ポリイソシアネート類としては、シクロヘキサンジイソシアネート（異性体を含む）、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメチルメタンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート等、及び、芳香族ポリイソシアネート類が例示される（特許文献８参照）。【００１１】  ここで、防曇性被膜を形成するポリオールとしては、適当量の吸水成分を含むオキシアルキレン系ポリオール、例えば、オキシエチレン／オキシプロピレン共重合体ポリオール、ポリエチレングリコールが例示され、短鎖ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等、及びこれらの異性体が例示される（特許文献９参照）。【００１２】  式１において、Ｒ１は、直鎖または環状の置換もしくは非置換アルキル基であって、一般にはＣｎＨ２ｎで表わされ、ｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜１０の整数である。Ｒ２は、分岐した置換もしくは非置換アルコキシ基であって、一般にはＣＨｎ・（ＣＨ２Ｏ）ｍで表わされ、ｎ、ｍはｎ＋ｍ＝４を満たす整数である。Ｒ３は、直鎖状の置換もしくは非置換グリコール基であって、一般には（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎで表わされ、ｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜１０の整数である。【００１３】  本発明の一つの態様によれば、（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体のポリウレタン樹脂の基本構造は、例えば、ジイソシアネート成分Ａとして以下の化学式１及び化学式２で示される１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又はイソホロンジイソシアネート、ジオール成分Ｂとして以下の化学式３で示されるトリメチロールエタンあるいはトリメチロールプロパン、及び／又は化学式４で示されるポリエチレングリコールまたはヘプタエチレングリコールを含むポリエーテル系ウレタン樹脂組成物であって、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂からなる基材上に、構造単位中に前記ジイソシアネート成分Ａとして１，６ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート６０〜７０ｍｏｌ％、前記ジオール成分Ｂとしてトリメチロールエタン及びポリエ���レングリコール３０〜４０ｍｏｌ％から構成される上記ウレタン樹脂組成物の塗膜を形成し、１００℃〜１３０℃未満、好ましくは１１０℃〜１２０℃の硬化温度でコーティング被膜として形成される。【００１４】  ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材上に上記ウレタン樹脂組成物のコーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品は、引張特性や動的粘弾性などの被膜特性が良好であって、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材の耐熱（荷重撓み）温度が１００℃〜１１０℃であるため、上記の樹脂基材の耐熱温度近傍の適正な温度範囲で（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体を形成し、耐久性及び付着性に優れた防曇性コーティング被覆成形品が得られる。【００１５】
【化１】
2015214693.tif 000003
【化２】
2015214693.tif 000004
【化３】
2015214693.tif 000005
2015214693.tif 000006
【化４】
2015214693.tif 000007
【化５】
2015214693.tif 000008
式中、ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ、構造単位−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）−の繰返し単位を表す整数であって、ｌ＋ｍ＋ｎは１０以上かつ２１以下である。【００１６】  上記のウレタン樹脂組成物においては、化学式１で示される１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及び化学式２で示されるイソホロンジイソシアネートを含み、これらはイソシアネートの３量体であるシアヌル酸の存在下に化学式６で示される１，６−ヘキサメチレンシアヌレート及び化学式７で示されるイソホロンシアヌレートの形態で存在する。これらのイソシアネート成分が置換基Ｒ：としてシアヌル酸に付加したシアヌレートに、化学式３で示されるトリメチロールエタンは、イソシアネートと脱水縮合によりウレタン結合を形成するとともに、化学式４で示されるポリエチレングリコールと脱水素結合によりポリオール鎖延長剤として作用する。【００１７】
【化６】
2015214693.tif 000009
【化７】
2015214693.tif 000010
【００１８】  直鎖ジオール成分のポリエチレングリコールは、図１に模式的に示されるポリエーテル系ウレタン樹脂の基本分子構造を形成する一方で、分子鎖末端に水酸基（不図示）を有するため親水性を呈し、後述する界面活性剤とともに防曇性を発現させると考えられる。【００１９】  ここで、防曇性組成物に用いられる界面活性剤として、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤のいずれも知られている。陰イオン系界面活性剤としては、例示的にはラウリル硫酸ナトリウム等の高級アルコール硫酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンサルフェート塩等がある。陽イオン系界面活性剤としては、例示的にはエタノールアミン類、トリエタノールアミンモノステアレート等のギ酸塩及び酢酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニアウム塩がある。非イオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルアルコール等のポリオキシエチレン高級アルコールエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェノール等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類がある（特許文献１０参照）。【００２０】  本発明の他の態様によれば、（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体のポリウレタン樹脂組成物の基本構造は、例えば、ジイソシアネート成分Ａとして上記の化学式１及び／又は化学式２で示される１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又はイソホロンジイソシアネート、ジオール成分Ｂとして化学式３で示されるトリメチロールプロパン、及び化学式４あるいは化学式５で示されるヘプタエチレングリコールあるいはポリオキシエチレングリセリルエーテルを含むポリエーテル系ウレタン樹脂組成物を、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂からなる基材上に、構造単位中に前記ジイソシアネート成分Ａとしてイソホロンジイソシアネート４２〜５０ｍｏｌ％、前記ジオール成分Ｂとしてトリメチロールプロパン１４〜１６ｍｏｌ％、及びヘプタエチレングリコール３６〜４２ｍｏｌ％から構成されるコーティング被膜として形成する。上記のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材上に硬化剤としてトリメチロールプロパン及びイソホロンジイソシアネートの下記の化学式８で示される付加体を含む上記ウレタン樹脂組成物の塗膜を形成し、８０℃〜１２０℃未満、好ましくは９０℃〜１１０℃未満の硬化温度でコーティング被膜として形成される。【００２１】
【化８】
2015214693.tif 000011
【００２２】  ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材上に上記の主剤及び付加剤を含むウレタン樹脂組成物のコーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品は、引張特性や動的粘弾性などの被膜特性が良好であって、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材の耐熱（荷重撓み）温度が９０℃〜１１０℃であるため、上記の樹脂基材の耐熱温度近傍の適正な温度範囲で、ヘプタエチレングリコールと、トリメチロールプロパンもしくはトリメチロールプロパノール及びイソホロンジイソシアネートの付加体と（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体を形成し、耐久性及び付着性に優れた防曇性コーティング被覆成形品が得られる。【００２３】  ジオール成分のヘプタエチレングリコールやポリオキシエチレングリセリルエーテルは、イソホロンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加体とともに、第一の実施態様のポリエチレングリコールと同様に、図１に模式的に示されるポリエーテル系ウレタン樹脂の基本分子構造を形成する一方で、主鎖または側鎖の分子鎖末端に水酸基を有するため親水性を呈し、後述する他の界面活性剤とともに、あるいは界面活性剤成分を添加しなくても防曇性を発現させると考えられる。ポリオキシエチレングリセリルエーテルは、他の界面活性剤を加えて、より優れた防曇性を発現させると考えられる。
【発明の効果】
【００２４】  本発明の第一の実施態様において、上記のウレタン樹脂組成物の適正硬化温度は、１００℃〜１３０℃未満であって、１００℃〜１３０℃未満の処理温度、好ましくは１００℃〜１２０℃の処理温度で形成したコーティング被膜として１．５×１０−５〜２．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｃ、好ましくは５．０×１０−５〜２．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｃの架橋密度である。上記のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材側の耐熱性を示す熱変形温度（ＨＤＴ）が、低荷重（０．４５５ＭＰａ）において１００℃〜１１０℃、詳しくは１０４℃〜１０９℃である耐熱グレードのコポリエステル樹脂に対して、コポリエステル樹脂の熱変形温度近傍の適正な温度範囲、特に熱変形温度未満の処理温度において、例えば、３０〜２４０分間維持されても、硬化反応中にコポリエステル樹脂基材が歪むことなく、コーティング被膜と樹脂基材の密着性が保持され、結果として、コポリエステル樹脂基材とウレタン樹脂コーティング被膜の間に間隙等が発生することによる耐水防曇性や付着性の低下を防止することができる。【００２５】  本発明の第二の実施態様において、上記のウレタン樹脂組成物の適正硬化温度は、８０℃〜１２０℃未満であって、８０℃〜１２０℃未満の処理温度、好ましくは９０℃〜１１０℃未満の処理温度で形成したコーティング被膜として１．０×１０−４〜８．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｃ、好ましくは５．０×１０−４〜７．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｃ程度の架橋密度である。上記のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材側の耐熱性を示す熱変形温度（ＨＤＴ）が、低荷重（０．４５５ＭＰａ）において約９０℃〜１１０℃、詳しくは９４℃〜１０４℃であるコポリエステル樹脂に対しても、コポリエステル樹脂の熱変形温度近傍の適正な温度範囲、特に熱変形温度未満の硬化温度において、例えば、３０〜２４０分間維持されても、硬化反応中にコポリエステル樹脂基材が歪むことなく、コーティング被膜と樹脂基材の密着性が保持され、結果として、コポリエステル樹脂基材とウレタン樹脂コーティング被膜の間に間隙等が発生することによる耐水防曇性や付着性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ポリエーテル系ウレタン樹脂の基本分子構造を模式的に示す図である。
【図２】本発明の防曇性ウレタン樹脂組成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトラムを示す図である。
【図３】本発明の防曇性ウレタン樹脂組成物の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトラムを示す図である。
【図４】本発明の防曇性ウレタン樹脂コーティング被膜（１２０℃硬化）の動的粘弾性測定結果を示す図である。
【図５】本発明の防曇性ウレタン樹脂コーティング被膜（１３０℃硬化）の動的粘弾性測定結果を示す図である。
【図６】本発明の防曇性ウレタン樹脂コーティング被膜（１００℃硬化）の動的粘弾性測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】  本発明は、下記の構造式１で示される、ジイソシアネート成分Ａ、ジオール成分Ｂとして分岐ジオール成分（ハードセグメント）、及び／又は直鎖ジオール成分（ソフトセグメント）から構成される（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体の基本構造を有するポリウレタン樹脂組成物の防曇性コーティング被膜を、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてテレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１５〜２０ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３０〜３５ｍｏｌ％含む基材に形成した防曇性コーティング被覆物品である。添加剤として、紫外線吸収剤及び加水分解防止剤を含有する耐候性処方を施したポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂であることが好ましい（特許文献７参照）。
【００２８】
2015214693.tif 000012
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【００２９】＜基材＞
防曇性コーティング被覆成形品を構成する基材は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂からなる。例示的には、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、テレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）から構成される。防曇性コーティング被覆成形品は、耐熱グレードのポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に防曇性ウレタン樹脂組成物を塗布してコーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品である。
【００３０】  防曇性コーティング被膜を形成する樹脂基材として、耐熱グレードのポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、好ましくは、テレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１５〜２０ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３０〜３５ｍｏｌ％含む。ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、より好ましくは、テレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１６ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３２ｍｏｌ％含む。残余は、上記のコポリエステル樹脂の共重合時に生成するエステル誘導体である。他のポリエステル系樹脂成分、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を含むコポリエステル樹脂であってもよい。
【００３１】  上記の組成からなるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、テレフタル酸（ＴＰＡ）と２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール化合物（ＴＭＣＤ）のエステル化率が高く、耐熱性を示す熱変形（荷重撓み）温度（ＨＤＴ）が、低荷重（０．４５５ＭＰａ）において１００℃〜１１０℃、例えば、１０４℃〜１０９℃である。
【００３２】  防曇性コーティング被膜を形成する基材として、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂成分を含むコポリエステル樹脂であってもよい。例示的には、通常グレードのポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、好ましくは、テレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を８〜１５ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３５〜４２ｍｏｌ％含む。
【００３３】  防曇性コーティング被膜を形成する基材として、通常グレードのポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、より好ましくは、テレフタル酸（ＴＰＡ）もしくはジメチルテレフタレート（ＤＭＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１０ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３８ｍｏｌ％含む。
【００３４】  一つの実施形態では、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂組成物は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂１００重量部に対して、ポリカーボネート樹脂が、１０〜３０重量％、好ましくは、２０〜３０重量％含有される。ポリカーボネート樹脂／コポリエステル樹脂の混合比が、１０重量％未満の場合には、耐熱性が低下する。ポリカーボネート樹脂／コポリエステル樹脂の混合比が、３０重量％超過の場合には、耐薬品性が低下する。防曇性コーティング被覆成形品は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂にポリカーボネート樹脂を含むコポリエステル樹脂基材に防曇性ウレタン樹脂組成物を塗布してコーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品である。
【００３５】  上記の組成からなるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂にポリカーボネート樹脂を含むコポリエステル樹脂基材は、耐熱性を示す熱変形（荷重撓み）温度（ＨＤＴ）が、例えば、低荷重（０．４５５ＭＰａ）において１０４℃〜１０９℃である。ポリカーボネート樹脂／コポリエステル樹脂の混合比が、１０重量％未満の場合には、耐熱性が低下する。ポリカーボネート樹脂／コポリエステル樹脂の混合比が、３０重量％超過の場合には、耐薬品性が低下する（例えば、国際公開ＷＯ／２０１３／０６５７４０号参照）。
【００３６】＜防曇性ウレタン樹脂組成物＞
本実施形態における防曇性ウレタン樹脂組成物は、（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体の基本構造を形成するポリウレタン樹脂組成物であって、ジイソシアネート成分Ａ、ジオール成分Ｂとして低分子分岐ジオール成分（ハードセグメント）、及び／又は高分子直鎖ジオール成分（ソフトセグメント）から構成される。
【００３７】  ここで、ジイソシアネート成分Ａとは、一分子内に２つもしくは２以上のイソシアネート基を、好ましくは分子鎖の末端に有するジイソシアネート化合物及びそれらの誘導体を包含する。ジオール成分Ｂの低分子分岐ジオール成分とは、一分子内に２つもしくは３以上の水酸基を、好ましくは分子鎖の末端に有するジオール化合物及びそれらの誘導体である。ジオール成分Ｂの高分子直鎖ジオール成分とは、一分子内に２つもしくは２以上の水酸基を、好ましくは分子鎖の末端に有するジオール化合物及びそれらの誘導体である。
【００３８】  本実施形態では、ポリウレタン樹脂組成物は、下記の化学式１で示されるジイソシアネート成分Ａ、ジオール成分Ｂとして、化学式２で示される低分子ジオール成分ｂ１、及び／又は、化学式３で示される高分子ジオール成分ｂ２を含むポリエーテル系ウレタン樹脂組成物である。
【００３９】
【化１】
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式中、Ｒ１は、直鎖または環状の置換もしくは非置換基である。Ｒ１は、好ましくは、直鎖または環状の置換もしくは非置換アルキル基であり、一般にはＣｎＨ２ｎで表わされ、ｎは１以上の整数、好ましくは１〜１０の整数である。
【００４０】
【化２】
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式中、Ｒ２は、分岐した置換もしくは非置換基である。Ｒ２は、好ましくは、分岐した置換もしくは非置換アルコキシ基であり、一般にはＣＨｎ・（ＣＨ２Ｏ）ｍで表わされ、ｎ、ｍはｎ＋ｍ＝４を満たす整数である。
【００４１】
【化３】
2015214693.tif 000016
式中、Ｒ３は、直鎖状の置換もしくは非置換基である。Ｒ３は、好ましくは、直鎖状の置換もしくは非置換グリコール基であり、一般には（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎで表わされ、ｎは１以上の整数、好ましくは１〜１０の整数である。
【００４２】  化学式１で示されるジイソシアネート成分Ａが、ジオール成分Ｂとして、化学式２で示される低分子分岐ジオール成分（ハードセグメント）と架橋するとともに、化学式３で示される高分子直鎖ジオール成分（ソフトセグメント）が付加して化学式４で示される（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体の基本構造が構成される。（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体は、分子構造単位として、低分子分岐ジオール成分ｂ１、高分子直鎖ジオール成分ｂ２は、化学式１で示されるジイソシアネート成分Ａのイソシアネート基と結合して、模式的に図１に示す分岐型単量体ポリオールの架橋構造を有する。化学式３で示される直鎖ジオール成分（ソフトセグメント）は、主鎖の末端基にＯＨ基が配置されたジオール成分だけではなく、例えば、側鎖の一部のアルキル基に配置されたＯＨ基を有するジオール成分、ポリオキシエチレングリセリルエーテルなどを含む。
【００４３】
【化４】
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【００４４】  好ましい実施態様では、ウレタン樹脂組成物は、（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体のポリウレタン樹脂の基本構造を有するポリエーテル系ウレタン樹脂組成物である。例えば、化学式１で示されるジイソシアネート成分Ａとして以下の化学式５の１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又は化学式６のイソホロンジイソシアネート、化学式２で示されるジオール成分Ｂの低分子ジオール成分ｂ１として、化学式７のトリメチロールエタンあるいはトリメチロールプロパン、及び／又は、化学式３で示される高分子ジオール成分ｂ２として化学式８のポリエチレングリコールまたはヘプタエチレングリコールを含むポリエーテル系ウレタン樹脂組成物である。前記ポリエーテル系ウレタン樹脂組成物は、ジイソシアネート成分Ａとして化学式６で示されるイソホロンジイソシアネート、ジオール成分Ｂとして化学式７で示される低分子ジオール成分のトリメチロールプロパン、及び／又は、化学式８あるいは化学式９で示される高分子ジオール成分のヘプタエチレングリコールあるいはポリオキシエチレングリセリルエーテルを含むウレタン樹脂組成物を含む。
【００４５】
【化５】
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【００４６】
【化６】
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【００４７】
【化７】
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【００４８】
【化８】
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【００４９】
【化９】
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式中、ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ、構造単位−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）−の繰返し単位を表す整数であって、ｌ＋ｍ＋ｎは１０以上かつ２１以下である。
【００５０】  上記のウレタン樹脂組成物を基材上にコーティングして形成される被膜において、構造単位中に、好ましくは、前記ジイソシアネート成分Ａとして化学式５で示される１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及び化学式６で示されるイソホロンジイソシアネート６０〜７０ｍｏｌ％、ジオール成分Ｂとして低分子ジオール成分及び高分子ジオール成分として化学式７で示されるトリメチロールエタン及び／又は化学式８で示されるポリエチレングリコール３０〜４０ｍｏｌ％から構成される。あるいは化学式９で示されるヘプタエチレングリコールもしくはポリオキシエチレングリセリルエーテルを含むことができる。
【００５１】  防曇性ウレタン樹脂組成物は、一つの実施形態では、１液熱硬化型樹脂組成物であり、前記ジイソシアネート成分Ａとして１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート１４ｍｏｌ％、及びイソホロンジイソシアネート５２ｍｏｌ％、前記低分子ジオール成分Ｂ及び高分子ジオール成分Ｃとしてトリメチロールエタン２１ｍｏｌ％及びポリエチレングリコール１４ｍｏｌ％から構成される。
【００５２】  上記のウレタン樹脂組成物は、有効成分として、以下の有機溶剤中に、好ましくは２０〜３０重量％含有される。適当な有機溶媒としては、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシ−１−メチルエチルアセテート、ジアセトンアルコール、及びトルエンであり、これらを組み合わせて用いることが好ましい。溶媒として、好ましくは、１−メトキシ−２−プロパノール３０〜６０重量％、２−メトキシ−１−メチルエチルアセテート１〜５重量％、ジアセトンアルコール１０〜３０重量％を含み、トルエンが１重量％未満含まれてもよい。
【００５３】  上記のウレタン樹脂組成物においては、化学式１及び化学式２で示されるイソシアネート成分として１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又はイソホロンジイソシアネートを含み、これらはイソシアネートの３量体であるシアヌル酸の存在下に化学式１０で示される１，６−ヘキサメチレンシアヌレート及び化学式１１で示されるイソホロンシアヌレートの形態で存在する。これらのイソシアネート成分が置換基Ｒ：としてシアヌル酸に付加したシアヌレートに、ジオール成分として、化学式３で示される低分子分岐ジオール成分であるトリメチロールエタンは、イソシアネートと脱水縮合によりウレタン結合を形成するとともに、化学式４で示される高分子直鎖ジオール成分であるポリエチレングリコールと脱水素結合によりポリオール鎖延長剤として作用する。高分子直鎖ジオール成分のポリエチレングリコールは、図１に模式的に示されるポリエーテル系ウレタン樹脂の基本分子構造を形成する一方で、分子鎖末端に親水基である水酸基を有するため、後述する界面活性剤とともに防曇性を発現させると考えられる。
【００５４】
【化１０】
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【００５５】
【化１１】
2015214693.tif 000024
【００５６】＜ブロッキング剤＞
上記のウレタン樹脂組成物は、ブロッキング剤としてフェノール類、ピラゾール類などの芳香族水酸基含有化合物を含んでもよく、好ましくは３，５−ジメチルピラゾールを含有する。３，５−ジメチルピラゾールは、例えば、化学式１２及び化学式１３に表されるように、イソシアネート成分の１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートに結合する。３，５−ジメチルピラゾールは、常温から適当な硬化温度に至るまでのポリオール成分との重縮合反応を防止して、常温では安定な１液硬化型ウレタン樹脂組成物が得られる。
【００５７】
【化１２】
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【００５８】
【化１３】
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【００５９】＜界面活性剤＞
上記のウレタン樹脂組成物は、上述した防曇性を有する組成物における界面活性剤成分として公知の非イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤を含んでもよく、例えば、陰イオン界面活性剤であるジアルキルスルホン酸塩として１０〜２０重量％を含有する。好ましくは、化学式１４で示されるジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムは、上記の有機溶媒中に有効成分として好ましくは５〜１０重量％含有される。ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムは、有機溶媒中における安定化剤として作用するとともに、ウレタン樹脂組成物のコーティング被膜において、スルホン酸基とカルボキシル基とを有する親水性化合物として防曇性を発現するための有効成分である。
【００６０】
【化１４】
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【００６１】  防曇性ウレタン樹脂組成物は、他の実施形態では、２液熱硬化型樹脂組成物であり、前記ジイソシアネート成分Ａとして化学式５で示されるイソホロンジイソシアネート４２〜５０ｍｏｌ％、前記ジオール成分Ｂとして化学式７で示されるトリメチロールプロパン１４〜１６ｍｏｌ％及び化学式８で示されるヘプタエチレングリコール３６〜４２ｍｏｌ％から構成される熱硬化型樹脂組成物である。２液熱硬化型樹脂組成物は、前記ジイソシアネート成分Ａとして化学式５で示されるイソホロンジイソシアネート、前記ジオール成分Ｂとして化学式７で示されるトリメチロールプロパン、化学式８で示されるヘプタエチレングリコールの置換物として化学式９で示されるポリオキシエチレングリセリルエーテルを含む熱硬化型樹脂組成物であってもよい。なお、化学式１４で示されるジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムは、下記の化学式１５で示されるポリオキシエチレングリセリルエーテルを含む２液熱硬化型樹脂組成物にあっても、防曇性を発現するための有効成分であると考えられる。この場合、上記の化学式１４で示されるジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムは、有機溶媒中に有効成分として好ましくは４．７重量％程度含有される。
【００６２】
【化１５】
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式中、ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ１以上の整数であり、ｌ＋ｍ＋ｎは１０以上かつ２１以下
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【００６３】  上記のウレタン樹脂組成物は、有効成分として、以下の有機溶剤中に、好ましくは２０〜５０重量％含有される。適当な有機溶媒としては、例えば、ドデカノール、ＮＮ−ビス（Ｎ−デシル）メチルアミン、ジアセトンアルコール、及び酢酸エチルであり、これらを組み合わせて用いることが好ましい。主剤のヘプタエチレングリコールの溶媒として、好ましくは、ジアセトンアルコール、少量のドデカノール、ＮＮ−ビス（Ｎ−デシル）メチルアミンもしくはＮ−メチルウンデシルノニルアミンを含み、硬化剤としてイソホロンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加体の溶媒には、酢酸エチルが含まれてもよい。高分子ジオール成分としてヘプタエチレングリコールあるいはポリオキシエチレングリセリルエーテルを用いる場合には、上記の溶媒には、ＭＩＢＫを２０ｗｔ％程度含むことが望ましい。
【００６４】＜防曇性コーティング被膜＞
上記のポリエーテル系ウレタン樹脂組成物を、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材上に、塗布、噴霧、浸漬等の常法によりウレタン樹脂塗膜を形成した後、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の耐熱温度を超えない温度で熱硬化させて、防曇性コーティング被膜として形成される。
【００６５】  参考例１の防曇性樹脂コーティング物品は、上記の実施形態において記載されたポリエーテル系ウレタン樹脂組成物のコーティング被膜（ＦＳＩ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、Ｖｉｓｇａｒｄ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  Ｐｌｕｓ）をポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基材に形成した眼鏡用途に使用される試作物品（ＡＳＷＡＮ社製、製品名ＧＥＮ２）である。
【００６６】  参考例２の防曇性樹脂コーティング物品は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基材にポリエーテル変性シリコン樹脂コーティング被膜（ＳＤＣテクノロジーズ・アジア社製、クリスタルコートＣ‐３８０）を形成した市販製品（ＡＳＷＡＮ社製）であり、眼鏡用途に使用されるものである。
【００６７】  参考例３の防曇性樹脂コーティング物品は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基材に酢酸セルロース系樹脂コーティング被膜（４Ｃアセテート）を形成した市販製品（Ｕｖｅｘ社製、製品名Ｕｌｔｒａｖｉｓｉｏｎ）であり、眼鏡用途に使用されるものである。
【００６８】  参考例４の防曇性樹脂コーティング物品は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基材にポリエーテル変性シリコン樹脂コーティング被膜を形成した市販製品（山本光学製、製品名ペトロイドＡＦ）であり、眼鏡用途に使用されるものである。
【００６９】  参考例５の防曇性樹脂コーティング物品は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基材にポリエーテル系ウレタン樹脂コーティング被膜（ＶＦコーティング）を形成した市販製品（理研オプテック社製）であり、眼鏡用途に使用されるものである。
【００７０】  参考例１〜５の防曇性樹脂コーティング物品について、防曇性能試験、鉛筆硬度試験、密着性試験、膜厚測定、接触角測定を行った結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
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【００７２】  ポリエーテル系ウレタン樹脂コーティング被膜を形成した参考例１では防曇性能、密着性ともに良好であり、ポリエーテル変性シリコン樹脂コーティング被膜を形成した参考例２と参考例４は、防曇性能の水洗い耐久性について、非常に少ない繰り返し回数でその効果が失われ、防曇性能が劣っていることが分かった。酢酸セルロース系樹脂コーティング被膜を形成した参考例３については、耐久性能は良かったものの、湯気にかざして２０秒程度で曇ってしまったため、初期の防曇性能に問題があった。
【００７３】  参考例５は、市販のポリエーテル系ウレタン樹脂コーティング被膜を形成した物品であって、防曇性能に優れ、クロスカット法による密着性も良好であったが、断面をＳＥＭで観察したところ、基材とコーティングに隙間が見られる箇所があり、密着性が十分でないと結論した。
【００７４】  防曇性能を得るためのコーティング被膜として、参考例２〜５と比べて参考例１に用いたポリエーテル系ウレタン樹脂コーティング組成物が最も適していることが分かった。
【００７５】［防曇性コーティング被膜の評価］
【００７６】＜防曇性試験＞
１．初期性能
６０℃の蒸気を試料にあて、曇るまでの秒数を測定する。曇りの判定は、視界不良（水滴、不均一な水膜を含む）を生じた場合は曇ったとみなす。
２．水洗い試験
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洗浄後はデシケーター内に１０分以上置き、完全に乾燥させ、再度防曇試験を行う。この操作を繰り返し、防曇性能が初期性能より劣化したときの繰り返し回数を、試験結果とする。
３．乾拭き試験
上記防曇試験後、試料をデシケーター内で１０分間以上乾燥させる。乾燥後の試料をキムタオルで１回乾拭きする。このとき、試料にかかる荷重は３．０±０．５ｋｇｆになるように調整する。乾拭きした試料で再度防曇試験を行い、防曇性能が初期性能より劣化したときの繰り返し回数を、試験結果とする。
【００７７】  ＜鉛筆硬度＞「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）（ＪＩＳ  Ｋ５６００‐５‐４：１９９９）」
鉛筆の芯を、きずのない滑らかな円柱状になるように木部を除き、芯を露出させる。鉛筆を垂直に保ちながら芯を研磨紙にあてて前後に動かし、芯の先端を平らにする。鉛筆の先端を試料板にあて、０．５ｍｍ／ｓｅｃの速度で７ｍｍの距離を押し、肉眼で塗膜に圧痕がないか調べる。試験は２回行い、２回ともきず跡を生じなかった最も硬い鉛筆の硬度を試験結果とする。
【００７８】  ＜密着性＞「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法）（ＪＩＳ  Ｋ５６００‐５‐６：１９９９）」
１．碁盤目試験
塗膜表面から素地に貫通するまで切り込みを入れる。切り込みは２ｍｍ間隔で６回入れ、次いでそれに対して９０°で切り込みを重ね、２５マスの格子パターンができるように繰り返す。格子の上から付着テープを置き、塗膜にきちんと付着させる。テープを引きはがし、塗膜の剥がれていないマス目の数を記録する。
【００７９】２．断面観察
試料を凍結破断し、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）により倍率×２００〜１０００にて断面を観察する。基材と塗膜の間に空隙が存在しないかどうかで、密着性の良否を判断する。
【００８０】＜接触角測定＞「基板ガラス表面のぬれ性試験方法（ＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９９基板ガラス表面のぬれ性試験方法）」
水平に置かれた試料上に水滴１．０μＬを滴下し、試料上に接触した水滴の接触角をθ／２法で求める。
【００８１】＜膜厚測定＞
光学顕微鏡観察により、対象視野として  １又は２以上の領域で、樹脂基材上に形成されたコーティング被膜の実寸から倍率を換算して膜厚の測定値を求めた。
【００８２】＜耐薬品試験＞
１ｃｍ角のウエスに薬品を浸みこませ、試料上に置いて２４時間放置する。ウエスを取り除き水拭きした後、水分を拭き取り外観変化を観察する。
【実施例】
【００８３】  本発明の実施例について説明する。しかし、本発明は、以下の実施例に限定されない。【００８４】  第一の実施態様において、上記のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材側の耐熱性を示す熱変形温度（ＨＤＴ）が、低荷重（０．４５５ＭＰａ）において１００℃〜１１０℃、詳しくは１０４℃〜１０９℃である耐熱グレードのコポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製、製品名トライタンＴＸ２０００、ＴＸ２００１）に対して、一つの実施形態では、ウレタン樹脂組成物の適正硬化温度は、１００℃〜１３０℃未満であって、１００℃〜１３０℃未満の処理温度、好ましくは１１０℃〜１２０℃の処理温度で硬化される。ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の熱変形温度近傍、特に熱変形温度未満の硬化温度において、例えば、３０〜２４０分間維持されても、硬化反応中にコポリエステル樹脂基材が歪むことなく、コーティング被膜と樹脂基材の密着性が保持される。【００８５】  ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材上に上記の第一の実施形態のウレタン樹脂組成物のコーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品は、引張特性や動的粘弾性などの被膜特性が良好であって、上記の樹脂基材の耐熱温度近傍の適正な温度範囲で（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体を形成し、耐久性及び付着性に優れた防曇性コーティング被覆成形品が得られる。【００８６】  第二の実施態様において、上記のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材側の耐熱性を示す熱変形温度（ＨＤＴ）が、低荷重（０．４５５ＭＰａ）において約９０℃〜１１０℃、詳しくは９４℃〜１０４℃であるコポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製、例えば製品名ＴＸ１０００、ＴＸ１００１）に対して、一つの実施形態のウレタン樹脂組成物の適正硬化温度は、８０℃〜１２０℃未満であって、８０℃〜１２０℃未満の処理温度、好ましくは９０℃〜１１０℃未満の処理温度で硬化される。ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の熱変形温度近傍、熱変形温度未満の硬化温度において、例えば、３０〜２４０分間維持されても、硬化反応中にコポリエステル樹脂基材が歪むことなく、コーティング被膜と樹脂基材の密着性が保持される。【００８７】  ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材上に、上記の第二の実施形態のウレタン樹脂組成物のコーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品は、引張特性や動的粘弾性などの被膜特性が良好であって、上記の樹脂基材の耐熱温度近傍の適正な温度範囲で（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体を形成し、耐久性及び付着性に優れた防曇性コーティング被覆成形品が得られる。【００８８】  実施例１の防曇性樹脂コーティング物品に使用するウレタン樹脂組成物は、下記の溶剤中の有効成分としてウレタン樹脂成分２７．８重量％を含む１液熱硬化型ポリエーテル系ウレタン樹脂組成物である。【００８９】  実施例１のウレタン樹脂組成物は、１−メトキシ−２−プロパノ���ル３０重量％、２−メトキシ−１−メチルエチルアセテート５重量％、ジアセトンアルコール３０重量％、及びトルエン１重量％未満を含有する溶剤中に、イソシアネート成分として１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート１４ｍｏｌ％及びイソホロンジイソシアネート５２ｍｏｌ％を含み、これらはシアヌレートの形態で存在する。低分子ジオール成分としてトリメチロールエタン２１ｍｏｌ％、及び高分子ジオール成分としてポリエチレングリコール１４ｍｏｌ％を含む。さらに乳化安定剤としても作用する界面活性剤成分としてジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム６．２重量％等を常温で均一に混合して熱硬化型ウレタン樹脂組成物溶液が得られる。【００９０】  図２に、ウレタン樹脂組成物のヘキサン中に析出した樹脂成分について、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った結果を示す。図３に、同様に、ヘキサン中に析出した樹脂成分について、１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った結果を示す。【００９１】  低分子ジオール成分であるトリメチロールエタンは、イソシアネートと脱水縮合によりウレタン結合を形成するとともに、高分子ジオール成分であるポリエチレングリコールと脱水素結合によりポリオール鎖延長剤として作用する。高分子ジオール成分のポリエチレングリコールは、ポリエーテル系ウレタン樹脂の基本骨格を形成する一方で、ジオールの水酸基は親水基であるため、界面活性剤ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムとともに基材上に形成されたコーティング被膜に防曇性を発現させると考えられる。【００９２】  実施例１の防曇性樹脂コーティング物品は、眼鏡用途に使用されるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に、上記の１液熱硬化型ウレタン樹脂組成物を同様にスピンコート法により塗布し、コポリエステル樹脂基材の耐熱温度を実質的に超えない処理温度（１１０℃）において約２４０分保持することにより、ウレタン樹脂組成物中のイソシアネート成分とポリオール成分を反応硬化させてウレタン樹脂コーティング被膜を形成した。ここで、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、テレフタル酸（ＴＰＡ）残基を５０ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基を１６ｍｏｌ％、及び、２，２−４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基を３２ｍｏｌ％含む。残余は、上記のテレフタル酸とジオール化合物とのエステル化の際に生成する誘導体である。【００９３】  実施例２の防曇性樹脂コーティング物品は、眼鏡用途に使用されるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に、上記のウレタン樹脂組成物を同様にスピンコート法により塗布し、コポリエステル樹脂基材の耐熱温度を実質的に超えない処理温度（１１５℃）において約１８０分保持することにより、ウレタン樹脂組成物中のイソシアネート成分とポリオール成分を反応硬化させてウレタン樹脂コーティング被膜を形成した。ここで、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、実施例１に用いたものと同じ組成である。【００９４】  実施例３の防曇性樹脂コーティング物品は、眼鏡用途に使用されるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に、上記の２液熱硬化型ウレタン樹脂組成物を同様にスピンコート法により塗布し、コポリエステル樹脂基材の耐熱温度を実質的に超えない処理温度（９０℃）において約６０分保持することにより、ウレタン樹脂組成物中のイソシアネート成分とポリオール成分を反応硬化させてウレタン樹脂コーティング被膜を形成した。ここで、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、実施例１に用いたものと同じ組成である。【００９５】  比較例１の防曇性樹脂コーティング物品は、眼鏡用途に使用されるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に、上記の１液熱硬化型ウレタン樹脂組成物を同様にスピンコート法により塗布し、１００℃において約１２０分保持することにより、ウレタン樹脂組成物中のイソシアネート成分とポリオール成分を反応硬化させてウレタン樹脂被膜を形成した。しかし、硬化反応が不十分であったため、未硬化成分が被膜中に残存し、防曇性の発現は十分ではなく、被膜がべとつく現象が見られた。ここで、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、実施例１に用いたものと同じ組成である。【００９６】  比較例２の防曇性樹脂コーティング物品は、眼鏡用途に使用されるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に、上記の２液熱硬化型ウレタン樹脂組成物を、スピンコート法により塗布し、１００℃において約６０分保持することにより、反応硬化させてウレタン樹脂被膜を形成した。被膜特性の付着性、密着性は十分であったが、防曇性の発現は十分ではなかった。ここで、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、実施例１に用いたものと同じ組成である。【００９７】  実施例４の防曇性樹脂コーティング物品は、眼鏡用途に使用されるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に、上記の１液熱硬化型ウレタン樹脂組成物を同様にスピンコート法により塗布し、コポリエステル樹脂基材の耐熱温度を実質的に超えない処理温度（１１０℃）において約２４０分保持することにより、ウレタン樹脂組成物中のイソシアネート成分とポリオール成分を反応硬化させてウレタン樹脂コーティング被膜を形成した。耐候性処方として、実施例１に用いたポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂１００重量部に対して、紫外線吸収剤（ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８Ｆ）を（０．２５〜１．０）重量％、及び加水分解防止剤（カルボジライト  ＬＡ−１）を０．１３〜０．５０重量％含む。【００９８】  実施例５の防曇性樹脂コーティング物品は、眼鏡用途に使用されるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に、上記の１液熱硬化型ウレタン樹脂組成物を同様にスピンコート法により塗布し、コポリエステル樹脂基材の耐熱温度を実質的に超えない処理温度（１１０℃）において約２４０分保持することにより、ウレタン樹脂組成物中のイソシアネート成分とポリオール成分を反応硬化させてウレタン樹脂コーティング被膜を形成した。コポリエステル樹脂基材として、実施例１に用いたポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂１００重量部に対して、ポリカーボネート樹脂を２０重量％含む。実施例６の防曇性樹脂コーティング物品は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に、上記の２液熱硬化型ウレタン樹脂組成物であって、ヘプタエチレングリコールの置換体としてポリオキシエチレングリセリルエーテルを用いて溶剤としてＭＩＢＫを加えたウレタン樹脂組成物を同様にディッピングにより塗布し、コポリエステル樹脂基材の耐熱温度を実質的に超えない処理温度（９０℃）において約６０分保持することにより、ウレタン樹脂組成物中のイソシアネート成分とポリオール成分を反応硬化させてウレタン樹脂コーティング被膜を形成した。実施例６において、防曇性樹脂コーティング被膜の付着性、密着性は十分であり、防曇性の発現も十分であった。つまり、実施例６の２液熱硬化型ウレタン樹脂組成物は、実施例１で用いたコポリエステル樹脂基材より耐熱温度の低い通常グレードのポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材にも適用可能である。実施例７、実施例８の防曇性樹脂コーティング物品は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に、上記の２液熱硬化型ウレタン樹脂組成物であって、ヘプタエチレングリコールの置換体としてポリオキシエチレングリセリルエーテルを用いたウレタン樹脂組成物を、ディッピングにより塗布し、９０℃において約６０分保持することにより、反応硬化させてウレタン樹脂被膜を形成した。実施例７、実施例８では、被膜特性の付着性、密着性は通常の条件では十分であり、防曇性の発現も十分であった。ただし、実施例６に比べて、密着性は高速のテープ剥がし速度で数マスの剥がれが認められた。ここで、実施例７のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、通常グレードのコポリエステル樹脂基材、及び、実施例８のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、実施例１に用いた耐熱グレードのコポリエステル樹脂基材である。【００９９】  実施例１、２、及び実施例３〜５の防曇性樹脂コーティング組成物、比較例１、２の防曇性樹脂コーティング組成物について、離型剤を塗布したフッ素樹脂型に注入して作成した塗膜の引張試験、動的粘弾性試験を行った。結果を表２に示す。表２−１には、防曇性樹脂コーティング被膜の特性として、実施例１、２、比較例１の防曇性樹脂コーティング被膜の塗膜形成条件で得られた試験片についての試験結果、及びこれらの防曇性樹脂コーティング被膜の防曇性、密着性、引張試験、及び動的粘弾性の試験結果を示す。表２−２には、実施例３〜５、比較例２の防曇性樹脂コーティング被膜の塗膜形成条件で得られた試験片についての試験結果、及びこれらの防曇性樹脂コーティング被膜の防曇性、密着性、引張試験、及び動的粘弾性の試験結果を示す。表２−３に���、実施例６、実施例７、実施例８の防曇性樹脂コーティング被膜の塗膜形成条件で得られたこれらの防曇性樹脂コーティング被膜の防曇性、密着性の試験結果を示す。【０１００】＜引張試験＞「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験方法（ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９）」
ダンベル型タイプ５（ＪＩＳＫ７１２７）試料を作成する。ダンベル片を引張試験機のつかみ具に取り付け、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、破断時の応力とひずみを記録する。Ｎ＝５の平均値を測定結果とする。【０１０１】＜動的粘弾性試験＞
図４に、実施例１の硬化温度に相当する処理温度で硬化したウレタン樹脂コーティング被膜の動的粘弾性測定結果を示す。図５に、実施例２の硬化温度に相当する処理温度で硬化したウレタン樹脂コーティング被膜の動的粘弾性測定結果を示す。図６に、比較例１の硬化温度に相当する処理温度で硬化したウレタン樹脂コーティング被膜の動的粘弾性測定結果を示す。【０１０２】＜貯蔵弾性率Ｅ’＞
測定モードは引張で、昇温速度は３℃／ｍｉｎ、周波数は１０Ｈｚ、測定間隔は１℃ごとで、−５０℃から１００℃まで、窒素雰囲気下で測定を行った。貯蔵弾性率Ｅ’は、平坦部の貯蔵弾性率として８５℃における値を採用した。【０１０３】＜架橋密度＞
貯蔵弾性率−温度曲線の平坦領域（ゴム状領域）のうち、８５℃時の貯蔵弾性率から前記コーティング被膜の架橋密度を求めた。算出式は下式（１）の通りである。【０１０４】
【数１】
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【０１０５】＜ガラス転移温度Ｔｇ＞
貯蔵弾性率Ｅ’のショルダー及び損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度からガラス転移温度Ｔｇを求めた。【０１０６】
【表２−１】
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【０１０７】
【表２−２】
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【０１０８】
【表２−３】
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【０１０９】  比較例１の処理温度（１００℃）で硬化したウレタン樹脂コーティング被膜については、硬化温度が低いために十分に硬化せず、未硬化部が残存し、引張試験片を作成することができなかった。実施例１の処理温度（１１０℃）で硬化した被膜の引張特性と実施例２の処理温度（１１５℃）で硬化した被膜の引張特性を比較すると、高温側で硬化した被膜は硬く、伸びが少なくなる傾向がある。さらに、処理温度が高すぎても防曇性が低下してしまうという結果が示された。従って、実施例１及び実施例２のウレタン樹脂コーティング被膜について適正な硬化温度は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材の耐熱温度を実質的に超えない、１００℃から１３０℃未満、好ましくは、１１０℃〜１３０℃未満の処理温度、より好ましくは１１０℃〜１２０℃の温度範囲にあるということが予測される。ただし、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材の耐熱温度として、熱変形温度（ＨＤＴ）とは、一定の荷重下に規定の撓み量が測定される温度（荷重撓み温度）を意味する（例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８参照）。【０１１０】  比較例１の処理温度（１００℃）で硬化し未硬化部が残る被膜と、実施例１、実施例２の処理温度（１１０℃〜１１５℃）で十分に硬化した被膜について、架橋密度を比較すると、比較例１の架橋密度が１．２３×１０−５ｍｏｌ／ｃｃ以下では硬化が十分ではなく、実施例２の架橋密度が１．７４×１０−４ｍｏｌ／ｃｃ以上では、１液熱硬化系では硬化反応の進行が過度になり、被膜が硬くなる傾向が認められる。最適な防曇性コーティング被膜の架橋密度は、（１．５×１０−５〜２．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｃ）、好ましくは（５．０×１０−５〜２．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｃ）の範囲であることが推定される。一方、２液熱硬化系ウレタン樹脂コーティング被膜については、実施例３と比較例２を比較すると、比較例２の硬化温度が１００℃と高く、架橋密度が７．９１×１０−４ｍｏｌ／ｃｃであり、引張伸度が小さく、防曇性の発現が不十分である。実施例３の硬化温度が９０℃であり、コーティング被膜の架橋密度が５．１５×１０−４ｍｏｌ／ｃｃであることを考慮すると、最適な防曇性コーティング被膜の架橋密度は、（１．０×１０−４〜８．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｃ）、好ましくは（５．０×１０−４〜７．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｃ）の範囲であることが推定される。実施例１に耐候性処方を加えた実施例４、及び、実施例１のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂をブレンドした樹脂基材を用いて１液熱硬化系のウレタン樹脂コーティング被膜を形成した実施例５では、硬化温度が１１０℃であり、付着性、密着性、及び防曇性の発現も十分であり、防曇性コーティング被膜の架橋密度は９．８６×１０−５ｍｏｌ／ｃｃであるが適正な範囲内であると考えられる。【０１１１】  実施例１、２の防曇性樹脂コーティング被膜、比較例１の防曇性樹脂コーティング被膜について、ウレタン／ポリオール赤外吸光度比を測定した結果を表３に示す。表３には、実施例３、比較例２として、主剤としてヘプタ��チレングリコール、硬化剤としてトリメチロールプロパン及びイソホロンジイソシアネート付加体を含む防曇性ウレタン樹脂コーティング被膜のウレタン／ポリオール赤外吸光度比についての測定結果、比較例３として参考例５の防曇性ウレタン樹脂コーティング被膜の測定結果が示されている。これらの測定結果から、防曇性コーティング被膜のウレタン／ポリオール赤外吸光度比は、１．０〜２．５が最適範囲であることが推定される。【０１１２】＜ウレタン／ポリオール赤外吸光度比＞
フーリエ変換赤外線吸光度法（ＦＴ−ＩＲ）により前記コーティング被膜におけるウレタン基のＮ−Ｃ−Ｈに帰属する吸光度Ａｂｓ（１５３０ｃｍ−１）並びにＣ＝Ｏに帰属する吸光度Ａｂｓ（１７００ｃｍ−１）、及びポリオール基に帰属する吸光度Ａｂｓ（１１００ｃｍ−１）を測定した。ウレタン／ポリオール赤外吸光度比としてウレタン基及びポリオール基に帰属する吸光度比Ａｂｓ（１７００ｃｍ−１）／Ａｂｓ（１１００ｃｍ−１）を求めた。【０１１３】＜Ｎ含有量＞
Ｘ線励起エネルギー分散型分光法（ＥＤＸ）に基づくＣ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｎａの元素分析より、強度補正を行って前記コーティング被膜におけるＮ含有量（質量濃度）を測定する。【０１１４】
【表３】
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【０１１５】  実施例１の防曇性樹脂コーティング被膜のＦＴ−ＩＲでのウレタンとポリオールの吸収ピーク強度比が、１．２４程度であって、Ｎ含有量は８．６質量％程度であり、実施例２については、ウレタンとポリオールの吸収ピーク強度比が、１．２０程度であって、硬化温度１１５℃で硬化反応は十分に進行していることから実施例１と同程度のＮ含有量を有すると推定される。実施例３の防曇性樹脂コーティング被膜のＦＴ−ＩＲによるウレタン／ポリオール比が１．０９程度であって、Ｎ含有量は７．４質量％程度であることが分かった。実施例１〜実施例３の防曇性樹脂コーティング被膜が優れている点として、比較例１、２のウレタン／ポリオール比と対比すると、比較例１の未硬化品の値０．９４より高く、比較例２のハードコート被膜の値２．７５より低く、上記の架橋密度の範囲に対応すると考えられるウレタン／ポリオール比として１．０〜２．０が適正範囲内である。
【産業上の利用分野】
【０１１６】  耐薬品性に優れたポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂基材に防曇性のウレタン樹脂コーティング被膜を形成した防曇性コーティング被覆物品は、例えば保護眼鏡や顔面保護面などの用途に使用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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