(57)【要約】【課題】コスト低減を実現した扉装置を提供する。【解決手段】断熱箱体からなる貯蔵庫本体１０に設けられた前面開口部１３には、左右一対の断熱扉１５が観音開き式の揺動開閉可能に設けられ、各断熱扉１５の相手側と対向した側縁には、マグネット４９付きの弾性材からなるセンタシール４０が配設されている。センタシール４０は、相手側と互いに平行をなして対向する第１面４３と、同第１面４３の庫内側端部から直角をなして断熱扉１５側に向けて延出しその延出端部５０が同断熱扉１５の裏面に重なる第２面４４と、同第２面４４の延出端部５０の手前位置から庫外側に向けて突出してその突出端が断熱扉１５の側縁に固定された第３面４５とを有する中空状に形成され、第１面４３の裏面における庫内側の隅部には、マグネット４９が内蔵されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱箱体からなる貯蔵庫本体に設けられた前面開口部には、左右一対の断熱扉が観音開き式の揺動開閉可能に設けられ、前記各断熱扉の相手側と対向した側縁には、マグネット付きの弾性材からなるセンタシールが配設されたものにおいて、
前記センタシールは、相手側と互いに平行をなして対向する第１面と、同第１面の庫内側端部から直角をなして前記断熱扉側に向けて延出しその延出端部が同断熱扉の裏面に重なる第２面と、同第２面の延出端部の手前位置から庫外側に向けて突出してその突出端が前記断熱扉の前記側縁に固定された第３面とを有する中空状に形成され、
前記第１面の裏面における庫内側の隅部には、前記マグネットが内蔵されていることを特徴とする冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項２】
前記センタシールの中空内には、前記断熱扉の前記側縁から庫内方向に向けて進入した形態で変形規制部が配されていることを特徴とする請求項１記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項３】
前記変形規制部は、前記断熱扉の前記側縁から前記マグネットの裏面に沿うように突出した形態で形成されており、
前記変形規制部における前記マグネットと対向する側と反対側の面には、内部が拡幅された挿通溝が長さ方向に沿って形成される一方、
前記センタシールの前記第３面の突出端には、前記挿通溝の前記拡幅部に挿通される掛止脚部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項４】
前記センタシールにおける前記第１面の庫外側の端部が庫外側に延出され、その延出端が前記断熱扉の前記側縁に固定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項５】
前記断熱扉の前記側縁における相手の断熱扉の側縁と対向した面には、同面に開口しかつ内方が拡幅された取付溝が長さ方向に沿って形成される一方、
前記第１面の延出端には、前記取付溝の前記拡幅部に前記開口を通して嵌合可能な嵌合脚部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項６】
前記センタシールの前記第１面の表面層が、摩擦係数の低い素材により形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項７】
前記センタシールにおける前記第２面の基端部側が延出端部と比べて肉厚が大きく形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネット付きのセンタシールを備えた冷却貯蔵庫の扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の扉装置の一例として、下記特許文献１に記載のものが知られている。このものは、一対の断熱扉の対向した側面に配されたセンタシールが、対向面側にマグネットが内蔵される一方、背面側に伸縮可能な脚部が設けられた構造であって、同脚部が断熱扉の側面に取り付けられている。そして、断熱扉の開放時には、センタシールは、断熱扉の側面に装着された磁性板に吸引されることで脚部を収縮させて退避しており、両断熱扉が閉じられて各センタシールが対向すると、マグネット同士の磁気吸引力で各センタシールが脚部を伸長させつつ相手側に向けて進出し、対向面同士が密着することで扉間のシールが採られるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２０１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構造のものは、センタシールを退避位置に保持するべく断熱扉の側面に磁性板を装着しているため、構造が複雑化する嫌いがある。また、センタシールを進出させる場合は、磁性板との間の磁気吸引力に抗してマグネット同士を吸着する必要があるため、それだけ磁力の大きいマグネットが必要であり、総じてコスト高となりがちであることから、さらなる改良が切望されていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、コスト低減を実現した扉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の冷却貯蔵庫の扉装置は、断熱箱体からなる貯蔵庫本体に設けられた前面開口部には、左右一対の断熱扉が観音開き式の揺動開閉可能に設けられ、前記各断熱扉の相手側と対向した側縁には、マグネット付きの弾性材からなるセンタシールが配設されたものにおいて、前記センタシールは、相手側と互いに平行をなして対向する第１面と、同第１面の庫内側端部から直角をなして前記断熱扉側に向けて延出しその延出端部が同断熱扉の裏面に重なる第２面と、同第２面の延出端部の手前位置から庫外側に向けて突出してその突出端が前記断熱扉の前記側縁に固定された第３面とを有する中空状に形成され、前記第１面の裏面における庫内側の隅部には、前記マグネットが内蔵されているところに特徴を有する。
【０００６】
両断熱扉が閉じられると、両マグネットが対向して互いに吸引し合うことにより、各センタシールは、第３面が相手側に向けて傾動変形するとともに、第２面が、延出端部を断熱扉の裏面に重ねた状態を維持しつつ相手側に向けて進出しながら、第１面同士が平行姿勢を保ったままで互いに接近し、密着する。これにより、各センタシールと同センタシールが装着された断熱扉との間のシールが担保された上で、両断熱扉の対向した側縁間がシールされる。
本発明のセンタシールは端的には、相手側に向けて進退変形しやすい構造となっている。そのため、マグネットの磁力を基準に採ると、正規に吸着させるためのセンタシール間の距離の許容範囲が増え、具体的にはセンタシール自体の寸法誤差や組付誤差の許容範囲を広げることが可能であって、すなわち比較的ラフに設定できることから、製造コストの低減に寄与し得る。また、使用に伴う経年変化（変形）についても長期に亘って対応でき、交換時期の長期化を図ることができて、いわゆるメンテナンスコストの低減に繋がる。
一方、センタシール間の距離を基準に採ると、マグネットの磁力を抑えることができ、これによってもコスト低減が図られる。なお、マグネットの磁力が抑えられれば、閉扉状態から片方の断熱扉のみを開けようとした場合に、他方の断熱扉まで連れて開いてしまう不具合を防止できる、といった付随した効果を得ることができる。
以上トータルして、コスト低減を図ることができる。
【０００７】
また、以下のような構成としてもよい。
（１）前記センタシールの中空内には、前記断熱扉の前記側縁から庫内方向に向けて進入した形態で変形規制部が配されている。
センタシールが相手側に向けて過度に進退変形しやすい構造であると、両断熱扉が閉状態から開かれた場合に、互いのマグネットが離れる瞬間までセンタシールが弾性的に大きく変形し、離れた瞬間に復元弾力で元形に戻る際に、大きな振動や音が発生するおそれがあり、また、大きな変形が繰り返されることで、耐久性の面からも芳しくないという事情がある。
それに対して本構成では、センタシールが相手側に向けて弾性変形するに当たり、第３面が相手側に向けて傾動した場合に、変形規制部に当たることで傾動が規制され、センタシール全体の変形量が制限されるから、元形に復元する際の振動や音を小さいものに留めることができて、操作性に優れたものとなり、またセンタシールの耐久性の向上にも寄与し得る。
【０００８】
（２）前記変形規制部は、前記断熱扉の前記側縁から前記マグネットの裏面に沿うように突出した形態で形成されており、前記変形規制部における前記マグネットと対向する側と反対側の面には、内部が拡幅された挿通溝が長さ方向に沿って形成される一方、前記センタシールの前記第３面の突出端には、前記挿通溝の前記拡幅部に挿通される掛止脚部が形成されている。
変形規制部を断熱扉の側縁から突設し、同変形規制部の挿通溝にセンタシールの第３面の突出端の掛止脚部を挿通する構造としたから、センタシールの成形形状において、掛止脚部とマグネットの収容部との間に十分な間隔が確保可能となり、適正に押出成形することができる。
【０００９】
（３）前記センタシールにおける前記第１面の庫外側の端部が庫外側に延出され、その延出端が前記断熱扉の前記側縁に固定されている。
第１面から庫外側に延びた延出端が固定されることで、センタシールが庫内方向へ延出変形することが規制される。
【００１０】
（４）前記断熱扉の前記側縁における相手の断熱扉の側縁と対向した面には、同面に開口しかつ内方が拡幅された取付溝が長さ方向に沿って形成される一方、前記第１面の延出端には、前記取付溝の前記拡幅部に前記開口を通して嵌合可能な嵌合脚部が形成されている。
センタシールの第１面の延出端に設けられた嵌合脚部が、取付溝に対し開口を通して幅方向に押し込まれて嵌合されることで挿通状態とされる。センタシールの装着作業の簡易化に寄与し得る。
【００１１】
（５）前記センタシールの前記第１面の表面層が、摩擦係数の低い素材により形成されている。
閉扉時における両センタシール間の摩擦力を下げることができ、したがって比較的小さい操作力で一方の断熱扉を開いた場合にも、他の断熱扉が連れて開く事態を避けることができる。
【００１２】
（６）前記センタシールにおける前記第２面の基端部側が延出端部と比べて肉厚が大きく形成されている。
第２面の基端部を厚肉したことにより大きな復元弾力が得られ、断熱扉が開かれているときには、センタシールを確実に元位置に退避しておくことが可能である。そのため、例えば片開きしていた断熱扉が閉じられる際に、センタシールが相手の断熱扉と干渉する量が少なくて済み、当該断熱扉が自動的に閉鎖位置に付勢されて移動すること、すなわち自閉性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コスト低減を実現した扉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る冷蔵庫の正面図
【図２】断熱扉の裏面側から視た一部切欠斜視図
【図３】センタシールの配設部分の平断面図
【図４】閉扉状態の部分平断面図
【図５】実施形態２に係るセンタシールの配設部分の平断面図
【図６】実施形態３に係るセンタシールの配設部分の平断面図
【図７】閉扉状態の部分平断面図
【図８】センタシールの成形形状の変形例を示す平面図
【図９】実施形態４に係るセンタシールの配設部分の平断面図
【図１０】閉扉状態の部分平断面図
【図１１】実施形態５に係るセンタシールの平面図
【図１２】図１１のXII部の拡大図
【図１３】実施形態６に係るセンタシールの配設部分の平断面図
【図１４】センタシールの装着工程のうちスライド装着した状態の平面図
【図１５】同幅方向の装着途中の平面図
【図１６】同幅方向の装着完了時の平面図
【図１７】実施形態７に係るヒータキャップの装着部分の構造を示す断熱扉の側面側から視た分解斜視図
【図１８】同断熱扉の背面側から視た分解斜視図
【図１９】コーキング材の接着面の説明図
【図２０】断熱扉の部分側面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４に基づいて説明する。この実施形態では、ワイドスルー形式の横型冷蔵庫を例示している。
横型冷蔵庫の全体構造を図１によって説明する。冷蔵庫本体１０は、前面が開口された横長の断熱箱体によって形成され、底面に配された脚１１で支持されている。冷蔵庫本体１０の内部は貯蔵室１２とされ、出入口となる前面開口部１３には、左右一対の断熱扉１５が観音開き式の開閉可能に装着されている。一対の断熱扉１５は、それぞれ外側の縦縁の上下両端が、ヒンジ１６を介して縦軸回りの回動可能に支持されており、正面の上縁部における互いに隣接した端部に寄った位置に、開閉操作用の把手１７が設けられている。前面開口部１３には、同前面開口部１３を左右に仕切る縦向きの仕切枠が設けられておらず、センタピラーレスすなわちワイドスルー形式の扉装置が構成されている。
【００１６】
冷蔵庫本体１０の正面視左側面には機械室１８が設けられ、同機械室１８内には、貯蔵室１２から張り出し形成された形態の蒸発器室（図示せず）が収容されて同蒸発器室に蒸発器と庫内ファンとが装備されているとともに、蒸発器と接続されて冷凍サイクルを構成する冷凍装置が収容されている。
冷凍サイクルが駆動されることで蒸発器付近で冷気が生成され、同冷気が庫内ファンにより貯蔵室１２内に循環供給されることで、貯蔵室１２内が冷却されるようになっている。
【００１７】
扉装置は上記のようにワイドスルー形式であることから、閉扉時のシール構造は基本的には、前面開口部１３の口縁については、各断熱扉１５の裏面における揺動端側の縦縁を除いた他の３縁辺に装着されたパッキン３０（図２参照）が密着されることでシールされ、両断熱扉１５の揺動端側の縦縁の間については、同縦縁に沿って装着されたセンタシール４０同士が密着することでシールされるようになっている。両断熱扉１５が揃って開けられると、前面開口部１３が仕切りが無い状態で全開可能となる。
【００１８】
さらに断熱扉１５の構造、特にパッキン３０とセンタシール４０との配設部分の構造について詳細に説明する。
断熱扉１５は左右対称形状に形成されており、図２及び図３に示すように、ステンレス鋼板等の金属製の外装板２１と、中央に膨出部２２Ａを設けた合成樹脂製の内装板２２とを組み付けることで外殻体２０が形成され、この外殻体２０内に、発泡樹脂等の断熱材（図示せず）が充填された構造となっている。断熱扉１５の裏面における薄肉となった周縁部には、方形状をなすパッキン装着溝２５が形成されている。
【００１９】
パッキン３０はマグネットパッキンであって、合成樹脂材の押出成形によって形成され、所定長さに切断されて使用される。パッキン３０は、図３に示すように、内部が複数の部屋に仕切られた筒状のパッキン本体３１の背面側に取付脚３３が突設されるとともに、表面側（同図の上側）における幅方向の略中央部に位置する第１マグネット室３２に、扁平な角柱状の第１マグネット３５が挿入されて形成されている。
【００２０】
パッキン３０は、上記した装着溝２５の４縁辺に対応して４本が準備され、各パッキン３０の両端は４５度に切断されている。４本のパッキン３０は、それぞれの取付脚３３を装着溝２５に嵌着しつつ、４縁辺の全周に亘って方形枠状の形態をなして装着されている（図２参照）。各パッキン本体３１における内側の面には複数枚のひれ部３６が張り出し形成され、内装板２２の膨出部２２Ａの側面に弾性的に密着されている。
【００２１】
センタシール４０は、図２及び図３に示すように、各断熱扉１５の揺動端側で相手と対向した側面（以後、対向側面１５Ａ）における庫内側の角部付近において、保持部材６０を介して上下方向に延びた形態で装着されている。センタシール４０は合成樹脂製であって二色の押出成形により形成されており、断熱扉１５の全高よりも少し短い長さに切断されて使用される。
【００２２】
センタシール４０は、概ね正方形の筒形をなすシール本体４１を有している。シール本体４１は軟質樹脂製であって、より詳細には、相手のシール本体４１と対向する側の第１面４３と、第１面４３の庫内側端部から直角をなして断熱扉１５側（図３の右側）に向けて配された第２面４４と、同第２面４４の断熱扉１５側の端部から庫外側に向けて直角をなして突出した第３面４５と、同第３面４５と上記の第１面４３の庫外側端部同士を結ぶように配された第４面４６とを備えている。
【００２３】
上記の第４面４６は波形に形成され、相手側へ接離する方向（図３の左右方向）に伸縮変形可能となっている。この第４面４６における第３面４５に寄った端部側には、脚部４７が庫外側に向けて突出形成されている。同脚部４７は硬質樹脂製である。
第１面４３の裏面側には、第２面４４から第４面４６の少し手前の位置に亘って、第２マグネット室４８が形成され、同第２マグネット室４８内には、扁平な角柱状の第２マグネット４９が挿入されている。
【００２４】
上記した第２面４４における第３面４５と交差した端部からは、別のひれ部５０（本発明における第２面４４の延出端部に相当）が延出形成され、同ひれ部５０の延出端が、揺動端側の縦向きのパッキン３０（上下両縁に配された横向きのパッキン３０の端部を含む）における第１マグネット室３２の庫内側の面と重なって密着されるようになっている。このひれ部５０の延出端の密着幅は、後記するようにシール本体４１が相手側に向けて所定量変形した場合に、ひれ部５０の延出端と第１マグネット室３２とがなお密着状態を維持できる寸法である。
【００２５】
シール本体４１の第２面４４における第３面４５と交差した端部からはまた、冷気遮断用のリップ部５２が庫内側に突出形成されている。リップ部５２は詳細には、庫内側に向けて突出したのち、先端部が相手側に向けて鋭角（例えば１５°）に屈曲された形状となっている。閉扉時には、図４に示すように、両リップ部５２の先端部同士が重畳可能となっている。
【００２６】
センタシール４０が装着される保持部材６０は、センタシール４０と同じ長さ寸法を有しており、図３に示すように、対向側面１５Ａにねじ６２で固定されるベース６１と、同ベース６１の表面側に間隔を開けて被着されるスライド蓋６５とから構成されている。スライド蓋６５は、その裏面側の庫内外の２箇所に設けられた掛止溝６６を、ベース６１に設けられた掛止部６３に嵌めて、上方若しくは下方からスライドさせて被着され、全体として庫内外方向に長い扁平な筒形に組み付けられるようになっている。
【００２７】
保持部材６０のベース６１における庫内側の壁面には、上記のセンタシール４０の脚部４７が摺動可能に挿通される取付溝６７が形成されている。また、保持部材６０における庫内側の隅部には、ヒータ保持溝６８が形成され、結露防止用のヒータ６９が挿通されている。なお、ヒータ６９の上下両端部に接続されたリード線が、保持部材６０内で配線され、両リード線は、ベース６１に開口された導出口６１Ａから断面扉１５内に埋設された配線管路２６を通って、所定の電源供給位置まで配線されるようになっている。
【００２８】
センタシール４０の装着手順の一例を改めて説明すると、断熱扉１５の対向側面１５Ａに対して、保持部材６０を構成するベース６１が当てられてねじ６２により固定され、ヒータ保持溝６８にヒータ６９が挿通されたのち、スライド蓋６５が、両掛止溝６６にベース６１の両掛止部６３を嵌めて、例えば上方から掛止部６３に沿って摺動させることで、図３に示すように、ベース６１の表面側に所定間隔を開けて被着され、結果、庫外側の縁辺が傾斜縁とされた扁平な略角筒形をなす保持部材６０が形成され、併せて同保持部材６０の庫内側の隅部にヒータ６９が埋設された状態となる。
【００２９】
次に、センタシール４０が保持部材６０に対してスライド装着される、センタシールは、脚部４７をベース６１の取付溝６７に嵌めて、例えば上方から取付溝６７に沿って摺動させることで、図２に示すように、概ね保持部材６０の庫内側の面に沿うようにして全高に亘って装着さる。このとき、シール本体４１の第３面４５が隣接して配されたパッキン３０の側面に密着され、またシール本体４１の第２面４４から延出形成されたひれ部５０が、同パッキン３０並びに上下の横向きのパッキン３０の端部に位置する第１マグネット室３２の庫内側の面に、所定幅重なって密着される。
【００３０】
それとともに、センタシール４０に設けられた第２マグネット室４８に、第２マグネット４９が例えば上方から挿通される。第２マグネット室４８の上下両端部には、図示しない栓体が嵌められて抜け止めされる。続いて、保持部材６０の上下の開口面に、図２に示すように、キャップ７０が装着される。
以上により、パッキン３０並びにセンタシール４０が装着された形態の断熱扉１５が製造される。
【００３１】
本実施形態の扉装置は以上のような構造であって、左右の断熱扉１５が閉じられると、各断熱扉１５の庫内側の面に装着されたパッキン３０、より詳細には、揺動支点側の縦縁に配された縦向きのパッキン３０と、上下の横縁に配された横向きのパッキン３０とが、貯蔵室１２の前面開口部１３の口縁の全周に亘って密着する。
一方、左右の断熱扉１５の揺動端側の間では、図４に示すように、両第２マグネット４９が対向して互いに吸引し合うことにより、各センタシール４０は、第４面４６が伸長変形し、かつ第３面４５が相手側に向けて傾動変形するとともに、第２面４４が、ひれ部５０を第１マグネット室３２に重ねた状態を維持したまま相手側に向けて進出しながら、第１面４３同士が平行姿勢を保って互いに接近し、密着する。これにより、各センタシール４０と同センタシール４０が装着された断熱扉１５との間のシールが担保された上で、両断熱扉１５の対向した側縁間がシールされる。
また、図２に示すように、センタシール４０の第２面４４におけるリップ部５２の上下に突出した端部が、前面開口部１３の上下の口縁に密着し、両断熱扉１５の対向した側縁の間の隙間が、上下部分も含めてシールされる。
【００３２】
また、両センタシール４０に突出形成されたリップ部５２の先端部同士が重なり合い、上記した両第２マグネット室４８同士が密着した部分における庫内側が、両リップ部５２によって覆われる。
冷蔵庫は通常、上記のような閉扉状態において貯蔵室１２内に冷気が循環供給されて冷却される。一方、このような閉扉状態において、各センタシール４０の特に伸長した第４面４６は外気に触れる状態にあるから、センタシール４０が庫内冷気で冷却されると、上記の面で結露する可能性がある。
この実施形態では、上記のように、両第２マグネット室４８同士が密着した部分の庫内側が両リップ部５２で覆われて、第４面４６に冷熱が伝わり難くなっていることに加え、ヒータ６９に通電されることで保持部材６０を介して第４面４６が加熱され、第４面４６の表面で結露することが防止される。
開扉する場合は、左右の断熱扉１５を揃って開いてもよいし、左右の断熱扉１５を１枚ずつ開くことも可能である。
【００３３】
本実施形態のセンタシール４０（シール本体４１）は端的には、相手側に向けて進退変形しやすい構造となっている。そのため、第２マグネット４９の磁力を基準に採ると、正規に吸着させるための両センタシール４０間の距離の許容範囲が増え、具体的にはセンタシール４０自体の寸法誤差や組付誤差の許容範囲を広げることが可能であり、すなわち比較的ラフに設定できることから、製造コストの低減に寄与し得る。また、使用に伴う経年変化（変形）についても長期に亘って対応でき、交換時期の長期化を図ることができて、いわゆるメンテナンスコストの低減に繋がる。
【００３４】
一方、センタシール４０間の距離を基準に採ると、第２マグネット４９の磁力を抑えることができて、これによってもコスト低減が図られる。なお、第２マグネット４９の磁力が抑えられれば、図４に示す閉扉状態から片方の断熱扉１５のみを開けようとした場合に、他方の断熱扉１５まで連れて開いてしまう不具合を防止できる、といった付随した効果を得ることができる。
以上によりトータルして、コスト低減を図ることができる。
【００３５】
＜実施形態２＞
図５は、本発明の実施形態２を示す。
上記実施形態１のセンタシール４０は、相手側に向けて進退変形しやすい構造となっているが、過度に変形すると、以下のような不具合を招くおそれがある。例えば、両断熱扉１５が図４に示す閉状態から開かれた場合に、互いの第２マグネット４９が離れる瞬間までセンタシール４０（シール本体４１）が弾性的に大きく変形し、離れた瞬間に復元弾力で元形に戻る際に、大きな振動や音が発生するおそれがあり、また、大きな変形が繰り返されることで、耐久性の面からも芳しくない。
【００３６】
上記の対策として実施形態２では、センタシール４０Ｘを保持部材６０Ｘに取り付ける部分の構造に変更が加えられ、ひいてはセンタシール４０Ｘの内部構造に変更が加えられている。以下には、実施形態１との相違点を主に説明する。
センタシール４０Ｘのシール本体４１Ｘでは、第４面４６における第３面４５に寄った端部側に設けられた硬質樹脂製の脚部５５が、外形厚肉の形態で第２マグネット室４８の裏面に沿うようにして第２面４４側に向けて突出形成されており、その内部には、断面鈎型をなす挿通溝５６が庫外側に開口した形態で形成されている。
一方、保持部材６０Ｘのベース６１Ｘにおける庫外側の面からは、センタシール４０Ｘの脚部５５に形成された挿通溝５６内に緊密にかつ摺動可能に嵌合する取付部６７Ｘが突出形成されている。
このように、取付部６７Ｘが挿通されて実質的に剛性の高められた脚部５５が、本発明の「変形規制部」に相当し、結果、センタシール４０Ｘの中空内においては、脚部５５（変形規制部）が、保持部材６０Ｘのベース６１Ｘにおける庫外側の面から、第２マグネット室４８と第３面４５との間に、第２面４４に向けて進入した構造となっている。
【００３７】
本実施形態によれば、センタシール４０Ｘが相手側に向けて弾性変形するに当たり、第３面４５が相手側に向けて傾動した場合に、脚部５５（変形規制部）に当たることで傾動が規制され、センタシール４０Ｘの変形量が制限される。そのため、開扉時においてセンタシール４０Ｘが元形に復元する際の振動や音を小さいものに留めることができて、操作性に優れたものとなり、またセンタシール４０Ｘの耐久性の向上にも寄与することができる。また、上記の脚部５５（変形規制部）は、第２マグネット室４８が復動する場合にも、その復動変形量を制限し、さらなる耐久性の向上を図ることができる。
【００３８】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図６及び図７によって説明する。この実施形態３でも、センタシール４０Ｙの構造と、保持部材６０Ｙに対する取付構造に改良が加えられている。以下では、実施形態１，２との相違点を主に説明し、実施形態１または２と同一機能を有する部位、部材については、同一符号を付すことで重複した説明を省略または簡略化する。
【００３９】
センタシール４０Ｙは、第１面４３、第２面４４Ｙ及び第３面４５Ｙを備え、概ね庫外側（図６の下側）に開口した門型断面をなすシール本体４１Ｙを有している。ここで特に、第２面４４Ｙ（本発明における第２面の基端部側に相当）が、第１面４３の３倍程度と厚肉に形成されている。第３面４５Ｙも第１面４３の２倍程度の厚肉とされ、庫外側の端部が第１面４３側に屈曲されて、その屈曲端に、上記実施形態２と同様に、断面鈎型をなす挿通溝５６が庫外側に開口した形態で形成された硬質樹脂製の第１脚部５５Ｙが突出形成されている。
ここで、第２面４４Ｙを厚肉としたことは、変形することを予定したシール本体４１Ｙを形成するに当たり、一部に剛性の高い部分を設けることで、安定した形状に形成することができる。また、第３面４５Ｙも第２面４４Ｙと連続して厚肉としたことで、安定した形状に形成し、また復元力を得る上でより有効となる。
【００４０】
第１面４３の裏面側に第２マグネット室４８が形成されて、第２マグネット４９が挿入されていること、また、第２面４４Ｙにおける第３面４５Ｙと交差した端部からひれ部５０が延出形成され、同ひれ部５０の延出端が第１マグネット室３２の庫内側の面と重なって密着されるようになっている点については同様である。
一方、第１面４３における庫外側の端部からは、所定幅を持った脚片５８が庫外側に向けて張り出した形態で形成されている。同脚片５８の庫外側の端部は内側に屈曲され、その屈曲端に、硬質樹脂からなる長方形断面の第２脚部５９が形成されている。なお、第２脚部５９の剛性を高める手段として、軟質樹脂のままで肉厚を増すようにしてもよい。
【００４１】
保持部材６０Ｙは、対向側面１５Ａにねじ６２で固定されるベース６１Ｙと、同ベース６１Ｙの表面側に間隔を開けて被着されるスライド蓋６５Ｙとから構成され、同様に、内部にヒータ６９を挿通した形態で全体として庫内外方向に長い扁平な筒形に組み付けられている。保持部材６０Ｙのベース６１Ｙにおける庫外側の面からは、センタシール４０Ｙの第１脚部５５Ｙに形成された挿通溝５６内に緊密にかつ摺動可能に嵌合する取付部６７Ｙが突出形成されている。スライド蓋６５Ｙの裏面のほぼ中央幅位置には、長方形断面をなす取付筒部８０が張り出し形成されており、取付筒部８０内には、センタシール４０Ｙに設けられた第２脚部５９が、切割溝８１を通って摺動可能に挿通されている。
【００４２】
なお、シール本体４１Ｙの第２面４４Ｙにおける第３面４５Ｙと交差した端部からは、同様に冷気遮断用のリップ部８５が突出形成されている。このリップ部８５は、庫内側に向けて突出したのち、先端部８６が相手側に向けて鋭角（例えば７５°）に屈曲された形状となっており、その先端側が薄肉に形成され、閉扉時には、図７に示すように、先端部８６同士が重畳可能となっている。
【００４３】
本実施形態では、左右の断熱扉１５が閉じられると、両断熱扉１５の揺動端側の間では、図７に示すように、左右のセンタシール４０Ｙの第２マグネット室４８同士が、シール本体４１Ｙの第３面４５Ｙと、第２脚部５９を先端に設けた脚片５８を相手側に向けて傾動変形させつつ、磁気吸引力により密着し、シールされる。また、両センタシール４０Ｙに突出形成されたリップ部８５の先端部８６同士が重なり合い、上記した両第２マグネット室４８同士が密着した部分における庫内側が、両リップ部８５によって覆われる。
【００４４】
本実施形態では端的には、各センタシール４０Ｙのシール本体４１Ｙが、第１面４３同士が互いに平行な姿勢を維持したままに、言わばスイングするようにして相手側に向けて進退変形しやすい構造となっている。そのため、上記実施形態１と同様に、第２マグネット４９の磁力を基準に採ると、正規に吸着させるための両センタシール４０Ｙ間の距離の許容範囲が増え、具体的にはセンタシール４０Ｙ自体の寸法誤差や組付誤差の許容範囲を広げることが可能であり、また、使用に伴う経年変化（変形）についても長期に亘って対応することができる。
一方、第１脚部５５Ｙと第２脚部５９の２箇所の掛止部位を設けたことにより、センタシール４０Ｙ（シール本体４１Ｙ）の庫内方向への変形がより規制されることになり、開扉時においてセンタシール４０Ｙが元形に復元する際の振動や音をより小さいものに留めることができる。
【００４５】
さらに、シール本体４１Ｙの第２面４４Ｙを厚肉としたことにより大きな復元弾力が得られ、断熱扉１５が開かれているときには、センタシール４０Ｙを確実に元位置に退避しておくことが可能となる。そのため、例えば片開きしていた断熱扉１５が閉じられる際に、センタシール４０Ｙが相手の断熱扉１５と干渉する量が少なくて済み、当該断熱扉１５が自動的に閉鎖位置に付勢されて移動すること、すなわち自閉性を向上させることができる。
なお、実施形態３においても、センタシール４０Ｙの中空内においては、第１脚部５５Ｙ（本発明の「変形規制部」に相当）が、保持部材６０Ｙのベース６１Ｙにおける庫外側の面から、第２マグネット室４８と第３面４５Ｙとの間に、第２面４４Ｙに向けて進入した構造となっている。
そのため、センタシール４０Ｙが相手側に向けて弾性変形するに当たり、第３面４５Ｙが相手側に向けて傾動した場合に、第１脚部５５Ｙ（変形規制部）に当たることで傾動が規制され、センタシール４０Ｙの変形量を制限できるとともに、同脚部５５Ｙ（変形規制部）は、第２マグネット室４８が復動する場合にも、その復動変形量を制限することができる。
【００４６】
なお、実施形態３のセンタシール４０Ｙは、装着状態では、図６並びに図８の鎖線に示すように、変形規制部となる第１脚部５５Ｙと、第２マグネット室４８との間の間隔ｓが小さくなる（０．５mm程度）ため、センタシール４０Ｙを装着時の形状において押出成形することが難しい場合がある。
そこで、センタシール４０Ｙについて、図８の実線に示すように、第１面４３を開いた形状で形成しておき、装着時に第１面４３を弾性変形させて閉じるようにしてもよい。成形形状では、第１脚部５５Ｙと第２マグネット室４８との間に十分な間隔Ｓが確保できるから、適正に押出成形することができる。
【００４７】
＜実施形態４＞
実施形態４を図９及び図１０によって説明する。実施形態４は、上記実施形態３にさらに改良を加えたものであって、主にセンタシール４０Ｚの押出成形を適正に行うことができるように、「変形規制部」の配設構造に変更が加えられている。以下では、実施形態３との相違点を主に説明し、実施形態３と同一機能を有する部材、部位については同一符号を付すことで説明を省略し、または簡略化する。
【００４８】
本実施形態では、実施形態３とは逆に、変形規制部９０が保持部材６０Ｚのベース６１Ｚ側に設けられて、同変形規制部９０に、センタシール４０Ｚのシール本体４１Ｚにおける第３面４５Ｚの突出端が結合されている。
詳細には、保持部材６０Ｚのベース６１Ｚにおける庫内側の面には、厚肉のリブ状をなす変形規制部９０が突出形成され、同変形規制部９０は、センタシール４０Ｚが装着された場合において、第２マグネット室４８の裏面における庫外側の領域に沿うように進入可能となっている。変形規制部９０の内部には、断面Ｔ字形をなす挿通溝９１が、同変形規制部９０における第２マグネット室４８と対向する側とは反対側の面に開口した形態で全長に亘って形成されている。
一方、センタシール４０Ｚの第３面４５Ｚの突出端が第１面側４０Ｚに向けて直角曲げされ、その屈曲端には、上記した挿通溝９１の拡幅部９２に略緊密に挿通される帯状をなす掛止脚部５５Ｚが形成されている。同掛止脚部５５Ｚは、硬質樹脂製である。
【００４９】
この実施形態では、センタシール４０Ｚの成形形状において、図９に示すように、掛止脚部５５Ｚと第２マグネット室４８との間に十分な間隔Ｚ（例えば３mm程度）が確保できるから、適正に押出成形することができる。また、センタシール４０Ｚは、成形形状のまま弾性変形を伴うことなく保持部材６０Ｚに対して装着できるから、不要な戻り変形等を招くことなく、安定した装着形状を確保できる。
【００５０】
＜実施形態５＞
図１１及び図１２は、実施形態５を示す。上記の実施形態４において、図１０に示される閉扉状態から一方の断熱扉１５を開けた場合に、図らずも他方の断熱扉１５が開いてしまう場合がある。この現象は、「両センタシール４０Ｚ間の摩擦力＞一方の断熱扉１５を開けるのに要する力」のときに発生するため、これを避けるには、両センタシール４０Ｚ間の摩擦力を下げればよい。
ここで、「両センタシール４０Ｚ間の摩擦力＝第２マグネット４９の磁力×センタシール４０Ｚの接触面（第１面４３）の摩擦係数」であるから、一対策としては、第２マグネット４９の磁力を小さくすることが考えられるが、その場合は、シール可能な断熱扉１５間の間隔が狭くなり、それを実現するべく各部材の寸法公差を厳しくする必要があって、コスト高に繋がるため芳しくない。
【００５１】
そこで本実施形態５では、両センタシール４０Ｚ間の摩擦力に係る他のパラメータである「センタシール４０Ｚの接触面（第１面４３）の摩擦係数」を下げる手段を採用している。具体的には、図１１及び図１２に示すように、センタシール４０Ｚにおける第１面４３（脚片５８も含む）の表面層９５を、基部９６と比べて摩擦係数が小さい素材で形成している。
【００５２】
より詳細には、センタシール４０Ｚの基部９６は、柔軟性には富むが摩擦係数が高い素材で形成されており、例としては、（１）オレフィン系エラストマ（ＰＰ（ポリプロピレン）にＥＰＤＭ（ゴム）を混ぜたもの）、（２）軟質塩化ビニル、（３）軟質ゴム、等が挙げられる。なお、掛止脚部５５Ｚは剛性の高いことが求められるため、硬質樹脂により形成されている。
一方、第１面４３（脚片５８も含む）の表面層９５は、柔軟性には乏しいが摩擦係数が低い素材で形成されており、例としては、（１）オレフィン系エラストマにＰＥ（ポリエチレン）を混ぜたもの、（２）ＰＥ（ポリエチレン）、（３）テフロン（登録商標）、等が挙げられる。
上記構造としたことにより、閉扉時における両センタシール４０Ｚ間の摩擦力を下げることができ、比較的小さい操作力で一方の断熱扉１５を開いた場合にも、他の断熱扉１５が連れて開く事態を避けることができる。
【００５３】
＜実施形態６＞
実施形態６を図１３ないし図１６によって説明する。この実施形態６は、実施形態４にさらに改良を加えたものである。より具体的には、センタシール４０Ｕの第１面４３の庫外側の端部から張り出し形成された脚片５８の屈曲端の嵌合脚部５９Ｕを、スライド蓋６５Ｕに設けられた取付筒部８０Ｕ（本発明の取付溝に相当）に挿通する構造に変更が加えられている。同様に以下では、実施形態４との相違点を主に説明し、実施形態４と同一機能を有する部材、部位については同一符号を付すことで説明を省略し、または簡略化する。
【００５４】
図１３に示すように、第１面４３の脚片５８の屈曲端に形成された嵌合脚部５９Ｕは、実施形態４の第２脚部５９と同様に帯状に形成されているが、同第２脚部５９の厚さの２／３程度の薄肉に形成されている。一方、取付筒部８０Ｕの外面に形成された切割溝８１Ｕは、実施形態４の取付筒部８０の切割溝８１と比べて幅広に形成されている。切割溝８１Ｕの庫内側の溝面の角部には丸みＲが付けられている。
【００５５】
続いて、センタシール４０Ｕの装着手順を説明する。センタシール４０Ｕはまず、掛止脚部５５Ｚのみをベース６１Ｕの変形規制部９０の挿通溝９１に嵌めてそれに沿って摺動させつつ、保持部材６０Ｕに対してスライド装着される。そののち、図１４に示すように、第２マグネット４９が第２マグネット室４８に挿通されるとともに、保持部材６０Ｕの上下両面に、ヒータカバー１００が被せられて固定される。
次に、図１５に示すように、脚片５８の屈曲端に形成された薄肉とされた嵌合脚部５９Ｕが、斜め姿勢に弾性的に曲げられつつ、広くされた切割溝８１Ｕを通して取付筒部８０Ｕ内に幅方向に挿通され、さらに押し込まれると、図１６に示すように、嵌合脚部５９Ｕは元姿勢に弾性復元して取付筒部８０Ｕ内に嵌合され、結果、嵌合脚部５９Ｕが取付筒部８０Ｕの全長に挿通された状態となる。
【００５６】
センタシールを保持部材に装着するに当たり、図１０に参照して示すように、掛止脚部５５Ｚと、脚片５８の屈曲端の脚部５９の両方をそれぞれ挿通溝９１，取付筒部８０に嵌めて摺動させつつスライド装着すると、相応の熟練が必要となる。
それに対して本実施形態では、図１４ないし図１６で説明したように、先に掛止脚部５５Ｚのみを挿通溝９１に摺動させつつスライド装着し、もう一方の嵌合脚部５９Ｕについては、幅方向に嵌合することで取付筒部８０Ｕ内に挿通するようにしている。そのため然したる熟練を要することなく、センタシール４０Ｕの装着作業を行うことができる。
【００５７】
なお、センタシール４０Ｕの別の装着手順として、掛止脚部５５Ｚを挿通溝９１に嵌めて所定寸法スライドさせたのち、嵌合脚部５９Ｕを取付筒部８０Ｕ内に幅方向に嵌合し、そののちセンタシール４０Ｕを全長に亘ってスライド装着するようにしてもよい。実施形態４のように、初めから掛止脚部５５Ｚと第２脚部５９とを挿通溝９１と取付筒部８０内に嵌めてスライド装着することに比べれば、作業がしやすいと言える。
本実施形態６のように、脚片５８の屈曲端の嵌合脚部５９Ｕを取付筒部８０Ｕに対して幅方向に嵌合できる構造を採った場合、脚片５８を庫内側に向けて大きな力で引っ張った場合には、嵌合脚部５９Ｕが弾性変形しつつ切割溝８１Ｕを通って抜け出るおそれがあるが、センタシール４０Ｕが保持部材６０Ｕに装着された状態では、脚片５８に対して同方向に大きな引っ張り力が掛かる可能性は少ないから、実用上は支障がないことが確認されている。
【００５８】
＜実施形態７＞
実施形態７を図１７ないし図２０によって説明する。この実施形態７では、実施形態３について、センタシール４０Ｙの装着部分の構造に変更が加えられている。
断熱扉１５におけるセンタシール４０Ｙが装着される端縁側の構造を、図６及び図１７を参照して改めて説明すると、ベース６１Ｙとスライド蓋６５Ｙとからなる保持部材６０Ｙに対してセンタシール４０Ｙがスライド装着されるとともにヒータカバー１００が装着され、最後に保持部材６０Ｙの上下両端面に当たるようにしてストッパとなるキャップ７０（図２０参照）が被せられる。
ここで、センタシール４０Ｙは、断熱扉１５の開閉に伴い左右方向に変形して移動するため、センタシール４０Ｙの長さは、上下のキャップ７０の間隔より短くする必要がある。一方、上記のように、センタシール４０Ｙは保持部材６０Ｙに対して上下方向のスライド自由に装着されているため、初めは保持部材６０Ｙと上端面同士を揃えて装着したとしても、断熱扉１５の開閉動作が繰り返される等でセンタシール４０Ｙが次第に下方に下がり、キャップ７０とセンタシール４０Ｙの上端との間に隙間ができ、見栄えが悪いと言う問題がある。
【００５９】
この実施形態７は、その改善策として完成されたものであり、図１７及び図１８に示すように、保持部材６０Ｙのベース６１Ｙの上端部が所定寸法切除されている。このような保持部材６０Ｙに対して、センタシール４０Ｙがスライド蓋６５Ｙと上端面同士を揃えて装着されると、取付部６７Ｙが切除されている分、第１脚部５５Ｙの挿通溝５６が空になるから、同空間１０２に図１８に示すように、コーキング材Ｃが充填されて固化される。これにより、図１９（Ｂ）に示すように、コーキング材Ｃの下面Ｃ１が取付部６７Ｙの切除された上面に接着により固定され、同図（Ａ）に示すように、この取付部６７Ｙに固定されたコーキング材Ｃの周面Ｃ２に、第１脚部５５Ｙの挿通溝５６の内面が接着により固定される。結果、センタシール４０Ｙは、スライド蓋６５Ｙと上縁を揃えた形態でコーキング材Ｃを介して吊り下げ固定された形態となる。
そのため、センタシール４０Ｙが下方に下がる事態が避けられ、図２０に示すように、キャップ７０との間に隙間ができることが防止され、見栄えが良くなる。
センタシール４０Ｙを交換する場合は、キャップ７０を外したのちセンタシール４０Ｙを上方に引き抜くのであるが、そのときは、比較的小面積である取付部６７Ｙの上面からコーキング材Ｃを剥がしつつ引き抜けばよいから、センタシール４０Ｙを簡単に引き抜くことができ、ひいてはセンタシール４０Ｙの交換作業を短時間で行うことができる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）断熱扉の揺動端側に設けられた縦向きのパッキンについては、これを割愛してもよい。この場合は、センタシールのシール本体における第２面の延出端部（ひれ部５０）が重なるのは、断熱扉の裏面における揺動端側の側縁部となる。ここで、裏面における揺動端側の側縁部は、上下のパッキンの第１マグネット室の表面と面一に配設される必要があり、第２面の延出端部（ひれ部５０）は、同側縁部のうち、リップ部５２の上下に突出した部分（前面開口部１３の口縁部に密着する部分）を除いて庫内に露出した高さ領域に重なるようにする必要がある。
（２）実施形態３において、センタシールのシール本体における第３面の突出端側の固定手段は、実施形態１と同様に、庫外側に向けて突出形成された硬質樹脂製の脚部を、保持部材のベースにおける庫内側の壁面に形成された取付溝に挿通した構造としてもよい。
（３）センタシールに設けられた脚部は基本的には、外力が作用した場合に相手の嵌合部から外れない程度の剛性を備えていればよいから、肉厚を大きく採る等の対応を伴って軟質樹脂で形成してもよい。
【００６１】
（４）実施形態５に例示したセンタシールの第１面の表面層が摩擦係数の低い素材により形成されている構成は、他の実施形態に係るセンタシールについても同様に適用可能である。
（５）また、実施形態５のセンタシールに加え、実施形態３，４に例示したセンタシールにおける脚片の屈曲端に設けられた第２脚部について、摩擦係数の低い素材で形成してもよい。同第２脚部を取付筒部に挿通する作業がしやすくなる。
（６）実施形態６におけるセンタシールの装着手順において、センタシールに予め第２マグネットを挿通し、同センタシールをヒータカバーが被せられた状態の保持部材に装着するようにしてもよい。
（７）また、同じく実施形態６において、第２マグネットを第２マグネット室に挿通する作業は、センタシールを保持部材に対して装着し終わったのちに行うようにしてもよい。
（８）本発明は、上記実施形態に例示した２ドア式の横型冷蔵庫に限らず、例えば４ドア式の縦型冷蔵庫等のドア数の異なる冷蔵庫や、その他に冷凍庫や冷凍冷蔵庫等、要は、ワイドスルー式の扉装置を備えた冷却貯蔵庫全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…冷蔵庫本体（貯蔵庫本体）  １３…前面開口部  １５…断熱扉  １５Ａ…対向側面  ３０…パッキン  ３２…第１マグネット室  ４０，４０Ｕ，４０Ｘ，４０Ｙ，４０Ｚ…センタシール  ４１，４１Ｘ，４１Ｙ，４１Ｚ…シール本体  ４３…第１面  ４４，４４Ｙ…第２面  ４５，４５Ｙ，４５Ｚ…第３面  ４６…第４面  ４７…脚部  ４８…第２マグネット室  ４９…第２マグネット（マグネット）  ５０…ひれ部（第２面の延出端部）  ５５…脚部（変形規制部）  ５５Ｙ…第１脚部（変形規制部）  ５５Ｚ…掛止脚部  ５８…脚片  ５９…第２脚部  ５９Ｕ…嵌合脚部  ６０，６０Ｕ，６０Ｘ，６０Ｙ，６０Ｚ…保持部材  ６１，６１Ｕ，６１Ｘ，６１Ｙ，６１Ｚ…ベース  ６５，６５Ｕ，６５Ｙ…スライド蓋  ６７…取付溝  ６７Ｘ，６７Ｙ…取付部  ８０…取付筒部  ８０Ｕ…取付筒部（取付溝）  ８１Ｕ…切割溝  ９０…変形規制部  ９１…挿通溝  ９２…拡幅部  ９５…表面層  ９６…基部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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