(57)【要約】【課題】    設置面に沿って配設される防護壁、防護柵及び防護網を支持する支柱を容易かつ迅速に立設及び撤去することができる支柱支持ブロックを提供する。【解決手段】防護壁、防護柵及び防護網を支持する支柱を一端を上端とし他端を下端として支持するために設置面に配置される支柱支持ブロックであって、設置面に下面が当接し、該支柱の該他端が当接する上面を有する底板部と、底板部の該上面に沿って連続するよう底板部から上方に向かって立ち上がるように前面と後面とを有する壁状に形成され、後面側に存する該支柱の該他端と該一端との間の長手方向に関し少なくとも一点にて着脱自在に支持する支柱支持手段又は支柱支持手段を取り付け可能な支柱支持手段取付手段を有する縦板部と、を備えてなる、支柱支持ブロックである。【選択図】  図１
2015214802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護壁、防護柵及び防護網を支持する支柱を一端を上端とし他端を下端として支持するために設置面に配置される支柱支持ブロックであって、
設置面に下面が当接し、該支柱の該他端が当接する上面を有する底板部と、
底板部の該上面に沿って連続するよう底板部から上方に向かって立ち上がるように前面と後面とを有する壁状に形成され、後面側に存する該支柱の該他端と該一端との間の長手方向に関し少なくとも一点にて着脱自在に支持する支柱支持手段又は支柱支持手段を取り付け可能な支柱支持手段取付手段を有する縦板部と、を備えてなる、支柱支持ブロック。
【請求項２】
着脱自在に固定する錘固定手段により支柱支持ブロックに固定された錘ブロックを備えてなる、請求項１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項３】
錘ブロックが前記底板部の上面に担持されると共に前記縦板部の後面に当接した状態において、錘固定手段は錘ブロックが支柱支持ブロックに対して後方に移動することを制限するものである、請求項２に記載の支柱支持ブロック。
【請求項４】
錘ブロックが、支柱支持ブロックの底板部の下面が設置面に当接する位置よりも後方にて設置面に当接する、請求項２又は３に記載の支柱支持ブロック。
【請求項５】
縦板部の側面が互いに面するよう複数の支柱支持ブロックを配置した状態において、互いに隣接する支柱支持ブロック同士を連結するブロック連結手段又はブロック連結手段を取り付け可能なブロック連結手段取付手段を備えるものである、請求項１乃至４のいずれか１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項６】
ブロック連結手段取付手段として、互いに隣接する支柱支持ブロック同士に跨がるように配設されるブロック連結手段たる連結板を嵌入する連結板嵌入凹部を含んでなるものである、請求項５に記載の支柱支持ブロック。
【請求項７】
支柱がその長手方向に沿って縦板部の後面に当接するものである、請求項１乃至６のいずれか１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項８】
縦板部に沿った異なる２の位置それぞれにおいて支柱を支持可能に支柱支持手段又は支柱支持手段取付手段が設けられる、請求項１乃至７のいずれか１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項９】
支柱支持手段が、縦板部の前面と後面との間を貫通するボルトであり、
該ボルトの頭部又は該ボルトに螺合するナットを収容する凹部が縦板部の前面に形成されている、請求項１乃至８のいずれか１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項１０】
前面が、設置面から上方に行くにつれて後方に向かう斜面を形成するものである、請求項１乃至９のいずれか１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項１１】
支柱の間に両側が係止され防護壁を形成する壁形成部材の下縁に当接し壁形成部材を担持する担持面を有するものである、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項１２】
底板部の下面に上面方向に窪むように該下面に沿って連続して形成された凹溝を有するものである、請求項１乃至１１のいずれか１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項１３】
支柱支持ブロックを設置面に固定するための設置面固定部材を嵌入する設置面固定部材嵌入凹部が前面の下縁から上方に向かって形成されているものである、請求項１乃至１２のいずれか１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項１４】
支柱支持手段又は支柱支持手段取付手段が、支柱の長手方向に関し異なる少なくとも２の位置に設けられる、請求項１乃至１３のいずれか１に記載の支柱支持ブロック。
【請求項１５】
請求項２乃至４のいずれか１に記載の錘ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱支持ブロックに関し、より詳細には、防護壁、防護柵及び防護網を支持する支柱を支持するために路面等のような設置面に配置される支柱支持ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、車両や歩行者の通行区分を規制するための防護壁、防護柵及び防護網が用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は、「道路の崩壊斜面の復旧工事に伴う仮設防護柵の設営工事において」（特許文献１の段落番号０００１）、従来から「路面に垂立させたＨ鋼の支柱を必要本立て、このスパンに鋼矢板を横積みして防護柵を設営する」（特許文献１の段落番号０００３）ことが行われてきたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７７２９３号公報（例えば、要約、考案の詳細な説明中の段落番号０００１〜０００３、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の防護柵の設営においては、複数本のＨ鋼を路面に沿って立設する必要があり、その立設作業は（１）Ｈ鋼同士間に横積みされる鋼矢板の長さにＨ鋼同士の間隔をちょうど合わせて、（２）Ｈ鋼を路面に対して略垂直になるよう、Ｈ鋼を路面に立設する必要があり、これら（１）や（２）が満足されない場合には一度立設したＨ鋼を路面から抜き取って再び路面に立設する必要がある。そして、防護柵が不要になり防護柵を撤収する際には、立設したＨ鋼を路面から抜き取る必要がある。このように複数本のＨ鋼を路面に沿って立設し、これらＨ鋼同士間に鋼矢板を取り付けることで防護柵を形成したり、形成した防護柵を除去するには、Ｈ鋼の路面への立設作業及び路面に立設されたＨ鋼の撤去作業といった難儀な作業を要することから、大きなコストや長い設置時間を要するという問題があった。
そこで、本発明では、路面等のような設置面に沿って配設される防護壁、防護柵及び防護網を支持する支柱（特許文献１においてはＨ鋼）を容易かつ迅速に立設及び撤去することができる支柱支持ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の支柱支持ブロック（以下、「本支柱支持ブロック」という）は、防護壁、防護柵及び防護網を支持する支柱を一端を上端とし他端を下端として支持するために設置面に配置される支柱支持ブロックであって、設置面に下面が当接し、該支柱の該他端が当接する上面を有する底板部と、底板部の該上面に沿って連続するよう底板部から上方に向かって立ち上がるように前面と後面とを有する壁状に形成され、後面側に存する該支柱の該他端と該一端との間の長手方向に関し少なくとも一点にて着脱自在に支持する支柱支持手段又は支柱支持手段を取り付け可能な支柱支持手段取付手段を有する縦板部と、を備えてなる、支柱支持ブロックである。
【０００６】
本支柱支持ブロックは、防護壁、防護柵及び防護網を支持する支柱を支持するブロック（通常、コンクリート製）である。本支柱支持ブロックは、支柱の一端及び他端のうち一端を上端とし他端を下端として支柱を立てた状態にて支持する。そして、本支柱支持ブロックは、設置面（例えば、路面、駐車場面、敷地面、建物床面、そしてこれらのものの上面に補強等の目的で敷設部材（例えば、鉄板、コンクリート板）等が敷設された面）に設置される。
本支柱支持ブロックは、大まかには、底板部と縦板部とを備えてなる。
底板部は、設置面に沿った板状をなし、その下面が設置面に当接すると共にその上面に支柱の該他端（下端）が当接する。なお、底板部の下面全面が設置面に当接する必要は必ずしもなく、底板部の下面の少なくとも一部が設置面に当接すればよい。
縦板部は、底板部から上方に向かって立ち上がる壁状に形成される。壁状の縦板部は前面と後面とを有し、底板部の上面に沿って連続するように形成される。そして、縦板部は、支柱を着脱自在に支持する支柱支持手段又は支柱支持手段を取り付け可能な支柱支持手段取付手段を有する。縦板部の後面に面するよう支柱は位置し（該後面と支柱とが当接する場合と両者間に間隔が存在し当接しない場合との両方を含む）、支柱の該他端（下端）が底板部の上面に当接すると共に支柱支持手段（縦板部が支柱支持手段取付手段を有する場合には、支柱支持手段取付手段に支柱支持手段を取り付ける）により支柱の該他端（下端）と該一端（上端）との間の長手方向に関し少なくとも一点にて着脱自在に支持されることで、支柱は支持される。また、本支柱支持ブロックは設置面近くに立設されるので本支柱支持ブロックの前面は、設置面における交通（車両や人）を誘導するための壁として用いることができる。
このように本支柱支持ブロックによれば、底板部の下面を設置面に当接させるように本支柱支持ブロックを設置面に設置し、支柱の該他端（下端）を底板部の上面に当接させると共に支柱支持手段により着脱自在に支柱を支持することにより支柱を立てた状態にて容易迅速に支持することができると共に、その支持した状態の支柱は支柱支持手段による支柱の支持（着脱自在）を解くことで容易迅速に撤去することができる。即ち、本支柱支持ブロックを用いることで、特許文献１に記載されたようなＨ鋼（支柱）の路面（設置面）への埋設及び路面に埋設されたＨ鋼（支柱）の抜き取りといった難儀な作業を要することなく、支柱を容易かつ迅速に立設及び撤去することができる。
【０００７】
本支柱支持ブロックにおいては、着脱自在に固定する錘固定手段により支柱支持ブロックに固定された錘ブロックを備えてなるもの（以下、「錘具備本支柱支持ブロック」という）であってもよい。
本支柱支持ブロックの底板部の下面が設置面に当接することで、本支柱支持ブロックの底板部下面と設置面との間の摩擦力（本支柱支持ブロックに加わる重力による）により本支柱支持ブロックが設置面に対して固定される。しかしながら本支柱支持ブロックの設置面に対する固定をより強固にしたい場合（例えば、強風を防護壁、防護柵及び防護網が受けることで支柱に加わる力が大きくなっても本支柱支持ブロックが容易に動かないようにしたい場合や本支柱支持ブロックに車両が衝突しても本支柱支持ブロックが容易に動かないようにしたい場合等）には、着脱自在に固定する錘固定手段により支柱支持ブロックに錘ブロック（通常、コンクリート製）を固定するようにしてもよい（錘ブロックにより設置面との摩擦力が増加する）。錘固定手段は支柱支持ブロックに錘ブロックを着脱自在に固定するので、支柱を立設する際に錘ブロックを容易に取り付けると共に支柱を撤去する際に錘ブロックを容易に取り外すことができるので、本支柱支持ブロックの設置面に対する固定の所望の程度に応じて錘ブロックを適宜用いることができる。錘固定手段としては支柱支持ブロックに錘ブロックを着脱自在に固定できるものを種々用いることができるが、例えば、支柱支持ブロックと錘ブロックとを連結するボルト部材とそれに嵌合するナット部材、支柱支持ブロックと錘ブロックとに跨がるように配置される連結部材（例えば、連結板）、支柱支持ブロックの一部と錘ブロックの一部とが嵌脱可能に嵌合するもの等を挙げることができる。
【０００８】
錘具備本支柱支持ブロックの場合、錘ブロックが前記底板部の上面に担持されると共に前記縦板部の後面に当接した状態において、錘固定手段は錘ブロックが支柱支持ブロックに対して後方に移動することを制限するものであってもよい。
このように縦板部の後面に当接した錘ブロックを錘固定手段が支柱支持ブロックに対して後方に移動することを制限することにより錘ブロックが支柱支持ブロックに対して前後方向に関し所定範囲外に移動することを防止するので、支柱支持ブロックに錘ブロックを容易に固定することができる。また、錘ブロックが受ける重力の一部又は全部が本支柱支持ブロックに加わるようにすることで、本支柱支持ブロックの底板部下面が設置面に加える圧力が増加し、これらの間の摩擦力をうまく増加させることで本支柱支持ブロックを設置面に対して一層強固に固定することができる。
【０００９】
錘具備本支柱支持ブロックの場合、錘ブロックが、支柱支持ブロックの底板部の下面が設置面に当接する位置よりも後方にて設置面に当接するものであってもよい。
このように支柱支持ブロックの底板部の下面が設置面に当接する位置よりも後方にて錘ブロックが設置面に当接することで、設置面に当接する前後方向の幅を増加させ（底板部下面が設置面に当接する位置と錘ブロックが設置面に当接する位置との前後方向に沿った距離分だけ増加させる）、錘ブロックを支柱支持ブロックに取り付けることで前方向又は後方向に倒れにくくすることができる。
【００１０】
本支柱支持ブロックにおいては、縦板部の側面が互いに面するよう複数の支柱支持ブロックを配置した状態において、互いに隣接する支柱支持ブロック同士を連結するブロック連結手段又はブロック連結手段を取り付け可能なブロック連結手段取付手段を備えるもの（以下、「ブロック連結手段等具備本支柱支持ブロック」という）であってもよい。
防護壁、防護柵及び防護網は、路面等のような設置面に沿ったある程度の長さで設置されることが多い。かかる場合には、防護壁、防護柵及び防護網を支持する支柱も複数のものが所定間隔毎に立設されるので、その支柱を支持する本支柱支持ブロックも複数が配置される。このとき縦板部の側面が互いに面するよう複数の支柱支持ブロックを配置すれば、複数の支柱支持ブロックの前面が設置面に沿った壁面を形成でき、支柱により支持される防護壁、防護柵及び防護網の下方に壁を形成することで、防護壁、防護柵及び防護網と一体的な防護手段を構成することや、設置面における交通（車両や人）を誘導するための壁として機能させることができる。そして、この複数の支柱支持ブロックの前面が形成する壁面を強固なものとしたり、支柱支持ブロックが不意に動く（設置面をスライドしたり倒れたりする）ことを防止するためには、互いに隣接する本支柱支持ブロック同士をブロック連結手段により着脱自在に連結するようにしてもよい。ブロック連結手段としては互いに隣接する支柱支持ブロック同士を着脱自在に連結するものを種々用いることができるが、互いに隣接する支柱支持ブロック同士を連結するボルト部材とそれに嵌合するナット部材、互いに隣接する支柱支持ブロック同士に跨がるように配置される連結部材（例えば、連結板）、互いに隣接する支柱支持ブロック同士が嵌脱可能に嵌合するもの等を挙げることができる。なお、ブロック連結手段取付手段としてはブロック連結手段を取り付けることができるものであり、例えば、ブロック連結手段がボルト部材とそれに嵌合するナット部材であればボルト部材を貫入する貫入孔や、ブロック連結手段が連結部材（例えば、連結板）であればそれを収容する収容空間等を例示できる。
【００１１】
ブロック連結手段等具備本支柱支持ブロックの場合、ブロック連結手段取付手段として、互いに隣接する支柱支持ブロック同士に跨がるように配設されるブロック連結手段たる連結板を嵌入する連結板嵌入凹部を含んでなるものであってもよい。
ブロック連結手段として連結板を用いる場合には、互いに隣接する支柱支持ブロック同士に連結板が跨がるように配設できるよう、互いに隣接する支柱支持ブロックに連結板を嵌入する連結板嵌入凹部をブロック連結手段取付手段が含むようにしてもよい。こうすることで互いに隣接する支柱支持ブロックの一方の連結板嵌入凹部に連結板の一部が嵌入されると共に他方の連結板嵌入凹部に該連結板の一部が嵌入されることによって該連結板が一方と他方の両方の支柱支持ブロックに跨がるようにうまく配設でき、互いに隣接する支柱支持ブロック同士を確実に連結することができる。
【００１２】
本支柱支持ブロックにおいては、支柱がその長手方向に沿って縦板部の後面に当接するものであってもよい。
本支柱支持ブロックでは、縦板部の後面に位置する支柱は、支柱の前記他端（下端）が底板部の上面に当接すると共に支柱支持手段により支柱の前記他端（下端）と前記一端（上端）との間の長手方向に関し少なくとも一点にて着脱自在に支持されることで支柱は支持されるが、縦板部の後面に支柱が長手方向の少なくとも一部において当接するようにすれば、支柱の支持をより確実かつ強固にすることができる。この場合、支柱支持手段により支柱を縦板部の後面に押しつけるように力を加える（縦板部の後面と支柱との間の摩擦力を利用）ようにして支柱を支持するようにしてもよい。
【００１３】
本支柱支持ブロックにおいては、縦板部に沿った異なる２の位置それぞれにおいて支柱を支持可能に支柱支持手段又は支柱支持手段取付手段が設けられるものであってもよい。
本支柱支持ブロックでは、１の本支柱支持ブロックに１の支柱が支持されるものであってもよいが、１の本支柱支持ブロックに２以上の支柱が支持可能にされるようにすれば、用いる本支柱支持ブロックの個数を減らすことや、本支柱支持ブロックにおける立設する支柱の位置を調節することができる。とりわけ縦板部に沿った異なる２の位置それぞれにおいて支柱が支持可能であれば（そのように支柱支持手段又は支柱支持手段取付手段を設ける）、１の支柱支持ブロックによって縦板部に沿って防護壁、防護柵及び防護網を形成でき（縦板部に沿って２以上の支柱を支持させ、その２以上の支柱間に防護壁、防護柵及び防護網を形成する）、また縦板部に沿った支柱位置を調節することで防護壁、防護柵及び防護網を円滑に形成できる。
【００１４】
本支柱支持ブロックにおいては、支柱支持手段が、縦板部の前面と後面との間を貫通するボルトであり、該ボルトの頭部又は該ボルトに螺合するナットを収容する凹部が縦板部の前面に形成されているものであってもよい。
支柱を着脱自在に支持する支柱支持手段として、縦板部の前面と後面との間を貫通するボルトを用いる場合、ボルトの頭部又はボルトに螺合するナットのいずれかが縦板部の前面側に位置する。縦板部の前面側は、通常、移動する車両や人が面することが多いので、ボルトの頭部やナットが突出していると危険であったり外観を害することがある。このためボルトの頭部又はボルトに螺合するナットを収容する凹部を縦板部の前面に形成すれば、本支柱支持ブロックを一層安全に使用することや優れた意匠性を発揮させることができる。
【００１５】
本支柱支持ブロックにおいては、前面が、設置面から上方に行くにつれて後方に向かう斜面を形成するものであってもよい。
本支柱支持ブロックの前面は設置面に立設される壁面とすることができ、かかる壁面は設置面における交通（車両や人）を誘導するように機能させることができる。このとき設置面に沿って移動する車両が、本支柱支持ブロックの前面が形成する壁面に衝突することも考えられ、該前面（壁面）が設置面から上方に行くにつれて後方に向かう斜面を形成していれば、該前面（壁面）に衝突した車両を該前面（壁面）から離れる方向に移動させる（該前面（壁面）に衝突した車両が下方に移動しようとすると該斜面に沿って該前面から離れる方向に移動する）ことができ、それによって該車両を正常な方向に戻すことができる。
【００１６】
本支柱支持ブロックにおいては、支柱の間に両側が係止され防護壁を形成する壁形成部材の下縁に当接し壁形成部材を担持する担持面を有するものであってもよい。
壁形成部材の両側が互いに隣接する支柱により支持されることで、これら隣接する支柱の間に防護壁を形成する場合、防護壁を形成する壁形成部材の下縁に当接し壁形成部材を担持する担持面を本支柱支持ブロックが有するようにすれば、壁形成部材を支持する支柱の負担を軽減すると共に壁形成部材が下方に落下する格別の手段を設ける必要がなく、本支柱支持ブロックを用いて防護壁を形成する際の構成を容易かつ簡単にすることができる。
【００１７】
本支柱支持ブロックにおいては、底板部の下面に上面方向に窪むように該下面に沿って連続して形成された凹溝を有するものであってもよい。
本支柱支持ブロックが設置される設置面に沿って水（例えば、雨水、土からの滲出水、山水、川から流出した水等）が流れることがある。かかる場合に、設置面に設置する本支柱支持ブロックの底板部の下面に上面方向に窪むように該下面に沿って凹溝が連続して形成されていれば、設置面に沿って流れてきた水を凹溝に沿って流通させることができる（設置面を流れる水の排水を本支柱支持ブロックが妨げることを防止又は減少させることができる。）。該下面における凹溝の形成方向は、特に限定されるものではないが、例えば、本支柱支持ブロックの一対の側面（左右方向にのびる凹溝）を結ぶようにしても、又は本支柱支持ブロックの前と後とを結ぶ（前後方向にのびる凹溝）ようにしてもよい。
【００１８】
本支柱支持ブロックにおいては、支柱支持ブロックを設置面に固定するための設置面固定部材を嵌入する設置面固定部材嵌入凹部が前面の下縁から上方に向かって形成されているものであってもよい。
本支柱支持ブロックの設置面に対する固定をより強固にしたい場合（例えば、強風を防護壁、防護柵及び防護網が受けることで支柱に加わる力が大きくなっても本支柱支持ブロックが容易に動かないようにしたい場合や本支柱支持ブロックに車両が衝突しても本支柱支持ブロックが容易に動かないようにしたい場合等）には、支柱支持ブロックを設置面に固定するための設置面固定部材によって本支柱支持ブロックと設置面とを連結するようにしてもよい。本支柱支持ブロックの前面側は、通常、移動する車両や人が面することが多いので、設置面固定部材が突出していると危険であったり外観を害することがある。このため設置面固定部材を収容する設置面固定部材嵌入凹部を前面の下縁から上方に向かって形成することで、本支柱支持ブロックを一層安全に使用することや優れた意匠性を発揮させることができる。
【００１９】
本支柱支持ブロックにおいては、支柱支持手段又は支柱支持手段取付手段が、支柱の長手方向に関し異なる少なくとも２の位置に設けられるものであってもよい。
支柱の前記他端（下端）が底板部の上面に当接すると共に支柱支持手段（縦板部が支柱支持手段取付手段を有する場合には、支柱支持手段取付手段に支柱支持手段を取り付ける）により支柱の前記他端（下端）と前記一端（上端）との間の長手方向に関し少なくとも一点にて着脱自在に支持されることで支柱は支持されるが、支柱支持手段を支柱の長手方向に関し異なる少なくとも２の位置に設けるようにすれば一層確実に支柱を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る支柱支持ブロック（本支柱支持ブロック）の前面側から見た斜視図である。
【図２】本支柱支持ブロックの後面側から見た斜視図である。
【図３】本支柱支持ブロックの正面図である。
【図４】本支柱支持ブロックの右側面図である。
【図５】本支柱支持ブロックの背面図である。
【図６】本支柱支持ブロックの平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る錘ブロック（本錘）の前面側から見た斜視図である。
【図８】本錘の後面側から見た斜視図である。
【図９】本錘の正面図である。
【図１０】本錘の右側面図である。
【図１１】本錘の背面図である。
【図１２】本錘の平面図である。
【図１３】本支柱支持ブロックの使用方法の第１ステップを示す図である。
【図１４】本支柱支持ブロックの使用方法の第２ステップを示す図である。
【図１５】本支柱支持ブロックにＨ形鋼を取り付ける作業を説明する図である。
【図１６】本支柱支持ブロックの使用方法の第３ステップを示す図である。
【図１７】本錘が本支柱支持ブロックに取り付けられる際の本錘と本支柱支持ブロックとの位置関係を示す斜視図である。
【図１８】本錘を本支柱支持ブロックに取り付ける作業を説明する図である。
【図１９】本支柱支持ブロックと本錘とが連結され、Ｈ形鋼が固定された後、隣接するＨ形鋼同士の間に壁材を固定する作業を説明する図である。
【図２０】本支柱支持ブロックを舗装面に固定する一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２２】
（本支柱支持ブロック）
図１は、本発明の一実施形態に係る支柱支持ブロック（本支柱支持ブロック）１１の正面側（前面１３側）から見た斜視図であり、図２は本支柱支持ブロック１１の背面側（後面１７側）から見た斜視図であり、図３は本支柱支持ブロック１１の正面図であり、図４は本支柱支持ブロック１１の右側面図（図３中、矢印Ａ方向から見たところを示している）であり、図５は本支柱支持ブロック１１の背面図（図４中、矢印Ｂ方向から見たところを示している）であり、そして図６は本支柱支持ブロック１１の平面図（図３中、矢印Ｃ方向から見たところを示している）である。図１乃至図６を参照して本支柱支持ブロック１１について説明する。なお、「前」を矢印Ｄｆ（前面１３側。通常は、車両や人等が通行する側）、「後」を矢印Ｄｂ（後面１７側。前と逆方向）、「上」を矢印Ｄｕ、「下」を矢印Ｄｄとして図中に示す（「上」（矢印Ｄｕ）及び「下」（矢印Ｄｄ）は、本支柱支持ブロック１１を水平面に設置した場合における鉛直上方向及び鉛直下方向をそれぞれ指している。）。
本支柱支持ブロック１１は、大まかには、設置面Ｐ（図中、点線Ｐにて示す。ここでは水平面をなす。）に下面が当接する一対の前担持部２３及び後担持部２５と、後担持部２５に担持され設置面Ｐに略平行な板状形状を有する底板本体部３１と、前担持部２３に担持されると共に設置面Ｐに対して略垂直方向に立ち上がるように底板本体部３１の前面に取り付けられた壁形成部４１と、前担持部２３に担持されると共に壁形成部４１の前面に取り付けられた斜面形成部６１と、底板本体部３１の上面に担持され壁形成部４１の背面に取り付けられたウエイト部８１と、をコンクリートにて一体に形成されてなる。
【００２３】
前担持部２３の下面２３ｂと、後担持部２５の下面２５ｂと、は同一平面に属するように形成されているので、平面の設置面Ｐに本支柱支持ブロック１１を設置すると下面２３ｂ、２５ｂいずれも設置面Ｐに沿って当接する。
前担持部２３と後担持部２５との間には、左右方向（図中、矢印Ｅにて示す。前後方向に対して垂直かつ上下方向に対して垂直である。壁形成部４１が連続する方向に同じ。）に連続した隙間２７（設置面Ｐを流れる水が流通可能）が形成されている。
【００２４】
底板本体部３１は、後担持部２５に担持されると共に、設置面Ｐに略平行な上面３１ａを有し、全体としては設置面Ｐに沿った厚板形状をなしている。
底板本体部３１の上面３１ａには、図示しない取付ボルトの軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合するナットが内部に埋め込まれたナット孔３２ａ１、３２ａ２が形成されると共に、底板本体部３１の背面３１ｂには、図示しない取付ボルトの軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合するナットが内部に埋め込まれたナット孔３２ｂ１、３２ｂ２が形成されている（後述するように、これらの取付ボルトは本支柱支持ブロック１１と本錘１０１とを連結するためのものである。）。
また、底板本体部３１の背面３１ｂには、本支柱支持ブロック１１を設置面Ｐに取り付けるための取付孔３３ｂ１、３３ｂ２（ボルトの軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合するナットが内部に埋め込まれている。）が形成されている。
【００２５】
壁形成部４１は、前担持部２３に担持され、設置面Ｐに対して略垂直方向に立ち上がるように底板本体部３１の前面に取り付けられた両主表面が同じ長方形（互いに平行な一対の短辺が上下方向に向いている）を略なす板状部材により形成されている。
壁形成部４１の両主表面を貫通するように、後述のＨ形鋼を取り付けるための取付ボルトを貫通させるボルト貫入孔４２が左右両側に４個ずつ穿設されている。なお、ボルト貫入孔４２の前面側（斜面形成部６１側）は、斜面形成部６１の切り欠きにて形成される凹部４４の内部に存するので、Ｈ形鋼の取付ボルトの頭や該取付ボルトに螺合するナットが本支柱支持ブロック１１の前面１３（ここでは斜面形成部６１にて形成される）から突出することなく本支柱支持ブロック１１の安全性及び外観を向上させることができる。
壁形成部４１の背面には、左右一対の略長方形状の連結板収容背面凹部４３ｂ１、４３ｂ２が該背面の外縁（側縁）から入り江状に形成されている。連結板収容背面凹部４３ｂ１、４３ｂ２は、隣接する本支柱支持ブロック１１同士を連結する連結プレート（不図示）が、隣接する本支柱支持ブロック１１同士に跨がるように配設されるものであり（隣接する本支柱支持ブロック１１同士のうち一方のブロックの連結板収容背面凹部４３ｂ２と他方のブロックの連結板収容背面凹部４３ｂ１に一枚の連結プレートが配設される）、連結板収容背面凹部４３ｂ１、４３ｂ２には、連結プレートを本支柱支持ブロック１１に固定するための固定ボルトの軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合するナットが内部に埋め込まれたナット孔４５ｂ１、４５ｂ２が形成されている。
なお、壁形成部４１は、底板本体部３１の上面３１ａが属する平面である基準平面Ｑよりも上部に存する壁形成部上部４１ａと、基準平面Ｑ以下に存する壁形成部下部４１ｂと、に分けられる（特に、図４参照）。
【００２６】
斜面形成部６１は、前担持部２３に担持され、壁形成部４１の前面に取り付けられており、上方にゆくにつれて後方に傾いた斜面（平面に沿っている）を本支柱支持ブロック１１の前面１３として形成している。斜面形成部６１は、左右方向に対して垂直な平面による断面は三角形を略なしている。
斜面形成部６１には、ボルト貫入孔４２の前面側に対応する位置に切り欠きが形成されることで前面１３から窪むように凹部４４が形成されている。
斜面形成部６１には、前面１３から窪むように左右一対の略長方形状の連結板収容前面凹部６２ｂ１、６２ｂ２が外縁（側縁）から入り江状に形成されている。連結板収容前面凹部６２ｂ１、６２ｂ２には、隣接する本支柱支持ブロック１１同士を連結する連結プレート（不図示）が、隣接する本支柱支持ブロック１１同士に跨がるように配設され（隣接する本支柱支持ブロック１１同士のうち一方のブロックの連結板収容前面凹部６２ｂ２と他方のブロックの連結板収容前面凹部６２ｂ１に一枚の連結プレートが配設される）、連結板収容前面凹部６２ｂ１、６２ｂ２には、連結プレートを本支柱支持ブロック１１に固定するための固定ボルトの軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合するナットが内部に埋め込まれたナット孔６３ｂ１、６３ｂ２が形成されている。
斜面形成部６１には、前面１３から窪むように左右一対の固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂが形成されている。固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂいずれも前面１３から見たときに略長方形状となるように前面１３の下縁から上方に向かって入り江状に形成されている。固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂを規定する面のうち後面６４ａｓ、６４ｂｓ（固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂの底面）は、設置面Ｐに対して垂直かつ前後方向に対して垂直な一平面に属するように形成されている。そして、固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂの後面６４ａｓ、６４ｂｓには、本支柱支持ブロック１１を設置面Ｐに取り付けるための取付孔６４ａｂ、６４ｂｂ（ボルトの軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合するナットが内部に埋め込まれている）が形成されている。後述するように、固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂの後面６４ａｓ、６４ｂｓと設置面Ｐとに面する部分を有する金具（例えば、アルファベットの「Ｌ」形状をなす金具）を、後面６４ａｓ、６４ｂｓと設置面Ｐとに面するよう配置し、取付孔６４ａｂ、６４ｂｂにボルトを嵌入することで本支柱支持ブロック１１と該金具とを固定し、該金具と設置面Ｐとを固定（例えば、固定用のボルト等を使用してもよい）することで、本支柱支持ブロック１１と設置面Ｐとを固定することができる。
なお、斜面形成部６１は、底板本体部３１の上面３１ａが属する平面である基準平面Ｑよりも上部に存する斜面形成部上部６１ａと、基準平面Ｑ以下に存する斜面形成部下部６１ｂと、に分けられる（特に、図４参照）。
【００２７】
ウエイト部８１は、底板本体部３１の上面３１ａと壁形成部４１の背面とに一体に取り付けられており、壁形成部４１の背面から後方に向けて突出している。
ウエイト部８１の後面８１ｂは、下方向に向かうにつれて後方に突出する平面に沿った斜面をなしており、これによって本支柱支持ブロック１１の重心を下げつつ本支柱支持ブロック１１の重量を増加させることで、本支柱支持ブロック１１の安定性を増加させる。ウエイト部８１の上面には、左右一対の略長方形状の連結板収容上面凹部８６ａ、８６ｂが該上面の背面側の外縁から入り江状に形成されている。連結板収容上面凹部８６ａ、８６ｂには、本支柱支持ブロック１１と本錘１０１とを連結する連結プレート（不図示）が、本支柱支持ブロック１１と本錘１０１とに跨がるように配設され（本支柱支持ブロック１１の連結板収容上面凹部８６ａ、８６ｂと、後述の本錘１０１の連結板収容上面凹部１３６ａ、１３６ｂと、に跨がるようにぞれぞれ連結プレートが配設される）、連結板収容上面凹部８６ａ、８６ｂには、連結プレートを本支柱支持ブロック１１に固定するための固定ボルトの軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合するナットが内部に埋め込まれたナット孔８７ａ、８７ｂが形成されている（特に図６参照）。
ウエイト部８１の左右には、後述のＨ形鋼を配置するための配置空間１５ａ、１５ｂが形成されている。配置空間１５ａ、１５ｂいずれも、壁形成部４１の背面とウエイト部８１の左右側面と底板本体部３１の上面３１ａとにより規定されている。
【００２８】
（本錘）
図７は、本発明の一実施形態に係る錘ブロック（本錘）１０１の正面側（本支柱支持ブロック１１に取り付けられる際に本支柱支持ブロック１１に面する側）から見た斜視図であり、図８は本錘１０１の背面側から見た斜視図であり、図９は本錘１０１の正面図であり、図１０は本錘１０１の右側面図（図９中、矢印Ａ方向から見たところを示している）であり、図１１は本錘１０１の背面図（図１０中、矢印Ｂ方向から見たところを示している）であり、そして図１２は本錘１０１の平面図（図９中、矢印Ｃ方向から見たところを示している）である。図７乃至図１２を参照して本錘１０１について説明する。なお、「前」を矢印Ｄｆ、「後」を矢印Ｄｂ、「上」を矢印Ｄｕ、「下」を矢印Ｄｄとして図中に示す（「上」（矢印Ｄｕ）及び「下」（矢印Ｄｄ）は、水平面に設置した本支柱支持ブロック１１に本錘１０１が取り付けられた場合における鉛直上方向及び鉛直下方向をそれぞれ指している。）。
本錘１０１は、大まかには、左右方向に対して垂直な平面による断面がアルファベットの「Ｌ」形状を略なす本体部１１１と、本体部１１１の前面から前方に突出する突出部１３１と、を一体にコンクリートで形成されてなる。
【００２９】
本体部１１１は、本支柱支持ブロック１１に本錘１０１が取り付けられた際に本支柱支持ブロック１１の底板本体部３１の上面３１ａにほぼ当接するように面する対向下面１１３ａ（平面に沿っている）を有する横板部１１３と、本支柱支持ブロック１１に本錘１０１が取り付けられた際に本支柱支持ブロック１１の底板本体部３１の背面３１ｂにほぼ当接するように面する対向前面１１５ａ（平面に沿っている。対向下面１１３ａ及び対向前面１１５ａは互いに略直角である。）を有する縦板部１１５と、を有している。本体部１１１を構成する横板部１１３及び縦板部１１５のいずれも左右方向の寸法は本支柱支持ブロック１１の左右方向の寸法と同じである。
横板部１１３の前面には、突出部１３１の左右両側に錘取付ボルト（不図示）を嵌入するための一対のボルト嵌入溝１１４ａ、１１４ｂが上下方向に連続して形成されている。ボルト嵌入溝１１４ａ、１１４ｂの上端近傍にはフランジ面１１４ａｆ、１１４ｂｆが形成されており（特に、図１２参照）、フランジ面１１４ａｆ、１１４ｂｆに錘取付ボルト（不図示）の一端側が係止される（後で詳述する）。
縦板部１１５の左右の側面には、それぞれ錘取付ボルト（不図示）を嵌入するための一対のボルト嵌入溝１１６ａ、１１６ｂが前後方向に連続して形成されている。ボルト嵌入溝１１６ａ、１１６ｂの後端近傍にはフランジ面１１６ａｆ、１１６ｂｆが形成されており（特に、図１１参照）、フランジ面１１６ａｆ、１１６ｂｆに錘取付ボルト（不図示）の一端側が係止される（後で詳述する）。
縦板部１１５の背面１１５ｂには、本支柱支持ブロック１１に取り付けられた本錘１０１を設置面Ｐに取り付けるための取付孔１１７ａ、１１７ｂ（ボルトの軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合するナットが内部に埋め込まれている）が形成されている。
また、縦板部１１５の対向前面１１５ａの下縁部分は、斜面１１８（対向前面１１５ａ上部及び縦板部１１５下面と約４５度の角度をなす。）とされている。縦板部１１５の背面１１５ｂの上部は、上方向に行くにつれて前方向に傾いた斜面１１９とされている。
【００３０】
突出部１３１は、本体部１１１の横板部１１３の前面から前方に突出するように形成されており、本支柱支持ブロック１１に本錘１０１が取り付けられた際に本支柱支持ブロック１１のウエイト部８１の後面８１ｂにほぼ当接するよう面する前面１３３（平面に沿っている）を有している。前面１３３の下縁部分は、斜面１３３ｃとされている。突出部１３１の左右方向の寸法は本支柱支持ブロック１１のウエイト部８１の左右方向の寸法と同じであると共に突出部１３１の左右方向の位置は本支柱支持ブロック１１のウエイト部８１に対応する位置とされている。この斜面１３３ｃと斜面１１８とは一平面に存するように形成されており、本錘１０１を平面に載置する際にこれら斜面１３３ｃ及び斜面１１８が載置面に面するように安定して載置できる。
突出部１３１の上面には、左右一対の略長方形状の連結板収容上面凹部１３６ａ、１３６ｂが該上面の前面側の外縁から入り江状に形成されている。連結板収容上面凹部１３６ａ、１３６ｂには、本支柱支持ブロック１１と本錘１０１とを連結する連結プレート（不図示）が、本支柱支持ブロック１１と本錘１０１とに跨がるように配設され（本支柱支持ブロック１１の連結板収容上面凹部８６ａ、８６ｂと、本錘１０１の連結板収容上面凹部１３６ａ、１３６ｂと、に跨がるようにぞれぞれ連結プレートが配設される。）、連結板収容上面凹部１３６ａ、１３６ｂには、連結プレートを本錘１０１に固定するための固定ボルトの軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合するナットが内部に埋め込まれたナット孔１３７ａ、１３７ｂが形成されている（特に図１２参照）。
【００３１】
（本支柱支持ブロックの使用方法）
次いで、本支柱支持ブロック１１の使用方法について説明する。
図１３は本支柱支持ブロック１１の使用方法の第１ステップを示す図であり、詳細には、図１３（ａ）は複数個（ここでは４個）の本支柱支持ブロック１１を舗装面２０１（設置面Ｐ。ここでは路面である。）に設置したところを本支柱支持ブロック１１の前側（前面１３側）から見た斜視図であり、図１３（ｂ）は複数個（ここでは４個）の本支柱支持ブロック１１を舗装面２０１（設置面Ｐ）に設置したところを本支柱支持ブロック１１の後側（後面１７側）から見た斜視図（図１３（ａ）の矢印Ｇ方向から見たところを示している。）である。図１３を参照して本支柱支持ブロック１１の使用方法の第１ステップについて説明する。
ここでは水平な平面に沿った舗装面２０１に壁を形成するため、壁を形成すべき位置に対応した位置に複数個（４個）の本支柱支持ブロック１１が一直線上に配設されている。各々の本支柱支持ブロック１１の前担持部２３下面２３ｂ及び後担持部２５下面２５ｂが舗装面２０１に当接しており、複数個（４個）の本支柱支持ブロック１１の全ての前面１３が同一の平面に略属している。そして、隣接する本支柱支持ブロック１１を連結するため、図１３（ａ）に示す通り、隣接する本支柱支持ブロック１１同士のうち一方のブロック１１の連結板収容前面凹部６２ｂ１と他方のブロック１１の連結板収容前面凹部６２ｂ２とに跨がるように連結プレート４０１が嵌入配置され、各連結プレート４０１は、ナット孔６３ｂ１、６３ｂ２の内部に埋め込まれたナットに軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合した一対の固定ボルトにより、互いに隣接する本支柱支持ブロック１１に固定されている。さらに、隣接する本支柱支持ブロック１１を連結するため、図１３（ｂ）に示す通り、隣接する本支柱支持ブロック１１同士のうち一方のブロック１１の連結板収容背面凹部４３ｂ２と他方のブロック１１の連結板収容背面凹部４３ｂ１とに跨がるように連結プレート３０１が嵌入配置され、各連結プレート３０１は、ナット孔４５ｂ１、４５ｂ２の内部に埋め込まれたナットに軸部先端（外面に雄ねじが螺設されている）が螺合した一対の固定ボルトにより、隣接する本支柱支持ブロック１１に固定されている。このように連結プレート４０１、３０１及びそれらを本支柱支持ブロック１１に固定する固定ボルトによって、複数個（４個）の本支柱支持ブロック１１が、互いに隣接する本支柱支持ブロック１１同士が確実かつ強固に連結された状態で一直線上に配設されている。かかる一直線上に隣接するように配置された複数の本支柱支持ブロック１１においては、本支柱支持ブロック１１が有する隙間２７が一直線に沿って連続するので、舗装面２０１（設置面Ｐ）を流れる水がこの複数の隙間２７に沿って流通（円滑に排水）できる。
【００３２】
図１４は本支柱支持ブロック１１の使用方法の第２ステップを示す図であり、詳細には、図１４（ａ）は図１３（ａ）と同様の位置から見た斜視図であり、図１４（ｂ）は図１３（ｂ）と同様の位置から見た斜視図である。また、図１５は本支柱支持ブロック１１にＨ形鋼５０１を取り付ける作業を説明する断面図（本支柱支持ブロック１１に関しては図３にＺ−Ｚ断面として断面位置を示した。また、連結プレート３０１、４０１は図示を省略し、取付ボルト本体５２１ａ及びナット５２１ｂは断面としていない。）である。図１４及び図１５を参照して本支柱支持ブロック１１の使用方法の第２ステップについて説明する。
図１３に示した本支柱支持ブロック１１使用方法の第１ステップにより複数個（４個）の本支柱支持ブロック１１が舗装面２０１に設置された後、第２ステップでは本支柱支持ブロック１１それぞれにＨ形鋼５０１を立設する。まず、本支柱支持ブロック１１が有するウエイト部８１の左右の配置空間１５ａ、１５ｂ（の一方又は両方）にＨ形鋼５０１の下端側を配置し本支柱支持ブロック１１の底板本体部３１の上面３１ａにＨ形鋼５０１の下端を載置した後、本支柱支持ブロック１１のボルト貫入孔４２と、Ｈ形鋼５０１の下端側に形成されたボルト嵌入孔と、に取付ボルト本体５２１ａを貫入し、ナット５２１ｂにて締め付けることで本支柱支持ブロック１１にＨ形鋼５０１が取り付けられる（取付ボルトは取付ボルト本体５２１ａとナット５２１ｂとを含んで構成される。）。ここでは１本のＨ形鋼５０１について左右一対の取付ボルトが上下２段の合計４本配設されており、図１５（ａ）から図１５（ｂ）のようにしてこれら４本の取付ボルトによって本支柱支持ブロック１１にＨ形鋼５０１が確実かつ強固に取り付けられる。
ここではＨ形鋼５０１は舗装面２０１に対して略垂直になるように立設されている。なお、ここでは複数個（４個）の本支柱支持ブロック１１のうち一端側の本支柱支持ブロック１１ｅには配置空間１５ａ、１５ｂ両方にＨ形鋼５０１が配置されているが、複数個（４個）の本支柱支持ブロック１１において本支柱支持ブロック１１ｅ以外のものは配置空間１５ｂのみにＨ形鋼５０１が配置されている。
【００３３】
図１６は本支柱支持ブロック１１の使用方法の第３ステップを示す図であり、詳細には、図１６（ａ）は図１４（ａ）と同様の位置から見た斜視図であり、図１６（ｂ）は図１４（ｂ）と同様の位置から見た斜視図である。図１６を参照して本支柱支持ブロック１１の使用方法の第３ステップについて説明する。
図１４に示した本支柱支持ブロック１１使用方法の第２ステップにより本支柱支持ブロック１１にＨ形鋼５０１を固定した後、隣接するＨ形鋼５０１同士の間に壁材６０１を固定する。ここでは壁材６０１として、短冊状（両主表面が細長い長方形状をなす）の材木を用いているが、形成すべき壁の目的や用途に応じて種々のものを用いることができる。ここで用いた短冊状の壁材６０１は、長手方向を略水平方向に向けて下から上に複数のものが積み上げられることで、隣接するＨ形鋼５０１の間に壁を形成している。なお、複数の壁材６０１のうち最下部の壁材６０１の下縁がウエイト部８１の上面に当接することで壁材６０１が支持されている。
以上のようにして、舗装面２０１に配設された複数個（４個）の本支柱支持ブロック１１を用い、本支柱支持ブロック１１により固定されたＨ形鋼５０１の間に壁を形成することができる（上下方向に複数枚が配設された壁材６０１により壁が形成される）。
【００３４】
さらに、本錘１０１を本支柱支持ブロック１１に取り付けて使用する方法について説明する。
図１７は、本錘１０１が本支柱支持ブロック１１に取り付けられる際の本錘１０１と本支柱支持ブロック１１との位置関係を示す斜視図であり、詳細には、図１７（ａ）は図１と同様の方向から見た斜視図であり、図１７（ｂ）は図２と同様の方向から見た斜視図である。図１７を参照して、互いに組み付けられる本錘１０１及び本支柱支持ブロック１１の位置関係について説明する。
本支柱支持ブロック１１のウエイト部８１の後面８１ｂと、本錘１０１の突出部１３１の前面１３３と、はほぼ当接した状態で互いに面している。そして、本支柱支持ブロック１１の底板本体部３１の上面３１ａにほぼ当接した状態で本錘１０１の対向下面１１３ａが面すると共に、底板本体部３１の背面３１ｂにほぼ当接した状態で対向前面１１５ａが面している。かかる状態においては、本支柱支持ブロック１１の連結板収容上面凹部８６ａと本錘１０１の連結板収容上面凹部１３６ａとが１個の長方形の凹部を形成すると共に、本支柱支持ブロック１１の連結板収容上面凹部８６ｂと本錘１０１の連結板収容上面凹部１３６ｂとが１個の長方形の凹部を形成している。この状態においてもＨ形鋼５０１を配置するための配置空間１５ａ、１５ｂが本錘１０１と本支柱支持ブロック１１との間に保持されている。また、この状態においては縦板部１１５の下面１１５ｄは、前担持部２３の下面２３ｂと後担持部２５の下面２５ｂと同様に設置面Ｐに当接する。
【００３５】
上述した図１４に示す本支柱支持ブロック１１の使用方法の第２ステップにより本支柱支持ブロック１１それぞれにＨ形鋼５０１が固定立設された後、図１７にて説明したような位置関係になるよう本錘１０１を本支柱支持ブロック１１にそれぞれに配置する。その後、図１８に示すように本錘１０１を本支柱支持ブロック１１に取付ボルトにより固定する（図１８（ａ）は、本錘１０１を本支柱支持ブロック１１に配置した状態の右側面図であり、図１８（ｂ）は、後述の錘取付ボルト本体７２１ａの中心軸を含む前後に沿った平面による断面図（但し、錘取付ボルト７２１は断面を表していない）である。）。
詳しくは、図１８（ａ）に示す通り、錘取付ボルト本体７１１ａをボルト嵌入溝１１６ａ、１１６ｂに貫入し、錘取付ボルト本体７１１ａの先端を本支柱支持ブロック１１の底板本体部３１の背面３１ｂに形成されたナット孔３２ｂ１、３２ｂ２に螺合させた後、ナット７１１ｂ（平座金を含む）を錘取付ボルト本体７１１ａに螺合させ（ナット７１１ｂと錘取付ボルト本体７１１ａとを含んで錘取付ボルト７１１が構成される。）、螺合させたナット７１１ｂをフランジ面１１６ａｆ、１１６ｂｆに係止（当接）させることで、ナット孔３２ｂ１、３２ｂ２とフランジ面１１６ａｆ、１１６ｂｆとの間を錘取付ボルト７１１が連結する。
そして、図１８（ａ）の後、図１８（ｂ）に示す通り、錘取付ボルト本体７２１ａをボルト嵌入溝１１４ａ、１１４ｂに貫入し、錘取付ボルト本体７２１ａの先端を本支柱支持ブロック１１の底板本体部３１の上面３１ａに形成されたナット孔３２ａ１、３２ａ２に螺合させた後、ナット７２１ｂ（平座金を含む）を錘取付ボルト本体７２１ａに螺合させ（ナット７２１ｂと錘取付ボルト本体７２１ａとを含んで錘取付ボルト７２１が構成される。）、螺合させたナット７２１ｂをフランジ面１１４ａｆ、１１４ｂｆに係止（当接）させることで、ナット孔３２ａ１、３２ａ２とフランジ面１１４ａｆ、１１４ｂｆとの間を錘取付ボルト７２１が連結する。
以上のようにして、錘取付ボルト７１１、７２１により本支柱支持ブロック１１と本錘１０１とが確実に連結される。なお、本支柱支持ブロック１１と本錘１０１との連結を一層確実及び強固にするため、本支柱支持ブロック１１の連結板収容上面凹部８６ａと本錘１０１の連結板収容上面凹部１３６ａとが形成する１個の長方形の凹部と、本支柱支持ブロック１１の連結板収容上面凹部８６ｂと本錘１０１の連結板収容上面凹部１３６ｂとが形成する１個の長方形の凹部と、にそれぞれ連結プレート（不図示）を嵌入し、これらの連結プレート（不図示）をナット孔８７ａ、８７ｂ及びナット孔１３７ａ、１３７ｂに嵌入した固定ボルト（不図示）により固定してもよい。
【００３６】
このようにＨ形鋼５０１が固定され、本支柱支持ブロック１１と本錘１０１とが固定されて図１９（ａ）に示す状態とされた後、前述した本錘１０１を用いない場合と同様、図１９（ｂ）に示すように、隣接するＨ形鋼５０１同士の間に壁材６０１を固定する。短冊状（両主表面が細長い長方形状をなす）の壁材６０１は、長手方向を略水平方向に向けて下から上に複数のものが積み上げられることで、隣接するＨ形鋼５０１の間に壁を形成している。なお、複数の壁材６０１のうち最下部の壁材６０１の下縁がウエイト部８１の上面に当接することで壁材６０１が支持されている。
以上のようにして、舗装面２０１に配設された複数個（４個）の本支柱支持ブロック１１及びそれに取り付けられた本錘１０１を用い、Ｈ形鋼５０１の間に壁を形成することができる。
【００３７】
また、舗装面２０１（設置面）に対して本支柱支持ブロック１１や本錘１０１が不意に移動（例えば、Ｈ形鋼５０１の間の壁が強風を受けることで不意に移動することも考えられる。）することを防止するため、本支柱支持ブロック１１や本錘１０１を舗装面２０１（設置面）に固定するようにしてもよい。
図２０は本支柱支持ブロック１１を舗装面２０１に固定する一例を示した断面図（本支柱支持ブロック１１に関しては図３にＹ−Ｙ断面として断面位置を示した。また、固定金具８０１及び取付ボルト８１１、８２１は断面としていない。）である。図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、舗装面２０１に配置した本支柱支持ブロック１１の固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂに固定金具８０１（ここでは、アルファベットの「Ｌ」の形状を有する鋼製金具）を配置し、固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂに配置された固定金具８０１を取付ボルト８１１にて本支柱支持ブロック１１に取り付ける（取付ボルト８１１の軸部を取付孔６４ａｂ、６４ｂｂに螺合させる）と共に、固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂに配置された固定金具８０１を取付ボルト８２１にて舗装面２０１に取り付けることで、本支柱支持ブロック１１が舗装面２０１に固定される。
図示しないが同様に、底板本体部３１の背面３１ｂに形成された取付孔３３ｂ１、３３ｂ２に螺合させた取付ボルトにより固定金具を取り付けることで本支柱支持ブロック１１を舗装面２０１に固定することができる。
更に、本支柱支持ブロック１１に取り付けられた本錘１０１の縦板部１１５の背面１１５ｂの取付孔１１７ａ、１１７ｂに取付ボルトを螺合させ、該螺合した取付ボルトにて固定金具を介して本錘１０１を舗装面２０１に固定することができる。
【００３８】
以上説明した通り、本支柱支持ブロック１１は、防護壁、防護柵及び防護網（ここでは複数の壁材６０１により形成される防護壁）を支持する支柱（ここではＨ形鋼５０１）を一端を上端とし他端を下端として支持するために設置面（ここでは舗装面２０１）に配置される支柱支持ブロックであって、設置面（舗装面２０１）に下面（ここでは前担持部２３の下面２３ｂと後担持部２５の下面２５ｂ）が当接し、該支柱（Ｈ形鋼５０１）の該他端が当接する上面（ここでは底板本体部３１の上面３１ａ）を有する底板部（ここでは前担持部２３、後担持部２５、底板本体部３１、壁形成部下部４１ｂ及び斜面形成部下部６１ｂを含んでなる）と、底板部（前担持部２３、後担持部２５、底板本体部３１、壁形成部下部４１ｂ及び斜面形成部下部６１ｂ）の該上面（底板本体部３１の上面３１ａ）に沿って連続するよう底板部（前担持部２３、後担持部２５、底板本体部３１、壁形成部下部４１ｂ及び斜面形成部下部６１ｂ）から上方に向かって立ち上がるように前面１３と後面１７とを有する壁状に形成され、後面１７側に存する該支柱（Ｈ形鋼５０１）の該他端と該一端との間の長手方向に関し少なくとも一点（ここでは取付ボルト本体５２１ａとナット５２１ｂとを含んで構成される取付ボルト４本にて４点）にて着脱自在に支持する支柱支持手段（ここでは取付ボルト本体５２１ａとナット５２１ｂとを含んで構成される取付ボルト）又は支柱支持手段（取付ボルト本体５２１ａとナット５２１ｂとを含んで構成される取付ボルト）を取り付け可能な支柱支持手段取付手段（ここではボルト貫入孔４２）（ここでは支柱支持手段ではなく支柱支持手段取付手段を有する）を有する縦板部（ここでは壁形成部上部４１ａ、斜面形成部上部６１ａ及びウエイト部８１を含んでなる）と、を備えてなる、支柱支持ブロックである。
【００３９】
そして、本錘１０１が固定された本支柱支持ブロック１１は、着脱自在に固定する錘固定手段（ここでは錘取付ボルト７１１、７２１）により支柱支持ブロック（本支柱支持ブロック１１）に固定された錘ブロック（本錘１０１）を備えてなる。
本錘１０１が固定された本支柱支持ブロック１１においては、錘ブロック（本錘１０１）が前記底板部（前担持部２３、後担持部２５、底板本体部３１、壁形成部下部４１ｂ及び斜面形成部下部６１ｂ）の上面（底板本体部３１の上面３１ａ）に担持されると共に前記縦板部（壁形成部上部４１ａ、斜面形成部上部６１ａ及びウエイト部８１）の後面（ここではウエイト部８１の後面８１ｂ）に当接した状態において、錘固定手段（錘取付ボルト７１１、７２１）は錘ブロック（本錘１０１）が支柱支持ブロック（本支柱支持ブロック１１）に対して後方に移動することを制限するものである。
本錘１０１が固定された本支柱支持ブロック１１においては、錘ブロック（本錘１０１）が、支柱支持ブロック（本支柱支持ブロック１１）の底板部（前担持部２３、後担持部２５、底板本体部３１、壁形成部下部４１ｂ及び斜面形成部下部６１ｂ）の下面（前担持部２３の下面２３ｂ、後担持部２５の下面２５ｂ）が設置面（舗装面２０１）に当接する位置よりも後方にて設置面（舗装面２０１）に当接する。
【００４０】
本支柱支持ブロック１１は、縦板部（壁形成部上部４１ａ、斜面形成部上部６１ａ及びウエイト部８１）の側面が互いに面するよう複数の支柱支持ブロック（本支柱支持ブロック１１）を配置した状態（図１３）において、互いに隣接する支柱支持ブロック（本支柱支持ブロック１１）同士を連結するブロック連結手段（連結プレート４０１、連結プレート３０１）又はブロック連結手段（連結プレート４０１、連結プレート３０１）を取り付け可能なブロック連結手段取付手段（連結板収容前面凹部６２ｂ１、６２ｂ２、連結板収容背面凹部４３ｂ１、４３ｂ２）を備える（ここではブロック連結手段取付手段を備える）ものである。
本支柱支持ブロック１１においては、ブロック連結手段取付手段（連結板収容前面凹部６２ｂ１、６２ｂ２、連結板収容背面凹部４３ｂ１、４３ｂ２）として、互いに隣接する支柱支持ブロック（本支柱支持ブロック１１）同士に跨がるように配設されるブロック連結手段たる連結板（連結プレート４０１、連結プレート３０１）を嵌入する連結板嵌入凹部（連結板収容前面凹部６２ｂ１、６２ｂ２、連結板収容背面凹部４３ｂ１、４３ｂ２）を含んでなるものである。
【００４１】
本支柱支持ブロック１１においては、支柱（Ｈ形鋼５０１）がその長手方向に沿って縦板部（壁形成部上部４１ａ、斜面形成部上部６１ａ及びウエイト部８１）の後面１７に当接するものである。
本支柱支持ブロック１１においては、縦板部（壁形成部上部４１ａ、斜面形成部上部６１ａ及びウエイト部８１）に沿った異なる２の位置（配置空間１５ａ、１５ｂ）それぞれにおいて支柱（Ｈ形鋼５０１）を支持可能に支柱支持手段（取付ボルト本体５２１ａとナット５２１ｂとを含んで構成される取付ボルト）又は支柱支持手段取付手段（ボルト貫入孔４２）が設けられる。
本支柱支持ブロック１１においては、支柱支持手段（取付ボルト本体５２１ａとナット５２１ｂとを含んで構成される取付ボルト）が、縦板部（壁形成部上部４１ａ、斜面形成部上部６１ａ及びウエイト部８１）の前面１３と後面１７との間を貫通するボルトであり、該ボルトの頭部又は該ボルトに螺合するナットを収容（ここではボルトの頭部を収容する）する凹部（凹部４４）が縦板部（壁形成部上部４１ａ、斜面形成部上部６１ａ及びウエイト部８１）の前面１３に形成されている。
本支柱支持ブロック１１においては、本支柱支持ブロック１１の前面１３が、設置面（舗装面２０１）から上方に行くにつれて後方に向かう斜面を形成するものである。
【００４２】
本支柱支持ブロック１１においては、支柱（Ｈ形鋼５０１）の間に両側が係止され防護壁を形成する壁形成部材（ここでは壁材６０１）の下縁に当接し壁形成部材（壁材６０１）を担持する担持面（ここではウエイト部８１の上面）を有するものである。
本支柱支持ブロック１１においては、底板部（前担持部２３、後担持部２５、底板本体部３１、壁形成部下部４１ｂ及び斜面形成部下部６１ｂ）の下面に上面（底板本体部３１の上面３１ａ）方向に窪むように該下面に沿って連続して形成された凹溝（隙間２７）を有するものである。
本支柱支持ブロック１１においては、支柱支持ブロック（本支柱支持ブロック１１）を設置面（舗装面２０１）に固定するための設置面固定部材（固定金具８０１）を嵌入する設置面固定部材嵌入凹部（固定金具嵌入凹部６４ａ、６４ｂ）が前面１３の下縁から上方に向かって形成されているものである。
本支柱支持ブロック１１においては、支柱支持手段（取付ボルト本体５２１ａとナット５２１ｂとを含んで構成される取付ボルト）又は支柱支持手段取付手段（ボルト貫入孔４２）が、支柱（Ｈ形鋼５０１）の長手方向に関し異なる少なくとも２の位置（ここでは上下２つの位置）に設けられる。
【符号の説明】
【００４３】
１１                  本支柱支持ブロック
１３                  前面
１５ａ、１５ｂ        配置空間
１７                  後面
２３                  前担持部
２３ｂ                下面
２５                  後担持部
２５ｂ                下面
２７                  隙間
３１                  底板本体部
３１ａ                上面
３１ｂ                背面
３２ａ１、３２ａ２    ナット孔
３２ｂ１、３２ｂ２    ナット孔
３３ｂ１、３３ｂ２    取付孔
４１                  壁形成部
４１ａ                壁形成部上部
４１ｂ                壁形成部下部
４２                  ボルト貫入孔
４３ｂ１、４３ｂ２    連結板収容背面凹部
４５ｂ１、４５ｂ２    ナット孔
４４                  凹部
６１                  斜面形成部
６１ａ                斜面形成部上部
６１ｂ                斜面形成部下部
６２ｂ１、６２ｂ２    連結板収容前面凹部
６３ｂ１、６３ｂ２    ナット孔
６４ａ、６４ｂ        固定金具嵌入凹部
６４ａｂ、６４ｂｂ    取付孔
６４ａｓ、６４ｂｓ    後面
８１                  ウエイト部
８１ｂ                後面
８６ａ、８６ｂ        連結板収容上面凹部
８７ａ、８７ｂ        ナット孔
１０１                  本錘
１１１                  本体部
１１３                  横板部
１１３ａ                対向下面
１１４ａ、１１４ｂ      ボルト嵌入溝
１１４ａｆ、１１４ｂｆ  フランジ面
１１５                  縦板部
１１５ａ                対向前面
１１５ｂ                背面
１１５ｄ                下面
１１６ａ、１１６ｂ      ボルト嵌入溝
１１６ａｆ、１１６ｂｆ  フランジ面
１１７ａ、１１７ｂ      取付孔
１１８                  斜面
１１９                  斜面
１３１                  突出部
１３３                  前面
１３３ｃ                斜面
１３６ａ、１３６ｂ      連結板収容上面凹部
１３７ａ、１３７ｂ      ナット孔
２０１                  舗装面
３０１、４０１          連結プレート
５０１                  Ｈ形鋼
５２１ａ                取付ボルト本体
５２１ｂ                ナット
６０１                  壁材
７１１                  錘取付ボルト
７１１ａ                錘取付ボルト本体
７１１ｂ                ナット
７２１                  錘取付ボルト
７２１ａ                錘取付ボルト本体
７２１ｂ                ナット
８０１                  固定金具
８１１、８２１          取付ボルト
【図１】
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【図２】
2015214802.tif 000004
【図３】
2015214802.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015214802.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015214802.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2015214802.tif 000020
【図１９】
2015214802.tif 000021
【図２０】
2015214802.tif 000022