(57)【要約】【課題】ユーザが持ち運んだ無線通信装置を移動させることなく無線通信の受信強度を向上させること。【解決手段】検出手段１０１は、ユーザ装置２０の位置を検出する。生成手段１０２は、自装置の移動可能な位置毎に第２測定部１６により測定される受信強度、すなわち移動体通信における無線信号の受信強度を表した受信強度情報を生成する。移動制御手段１０３は、移動手段を制御して自装置を移動させる。移動制御手段１０３は、検出手段１０１により検出された位置と、第１測定部１４により測定された受信強度と、生成手段１０２により生成された受信強度情報とに基づいて、無線ＬＡＮ通信の受信強度が予め決められた閾値以上になる位置まで自装置を移動させる。【選択図】図４
2015095666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより持ち運ばれる第１外部装置と第１無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１外部装置の位置を検出する検出手段と、
自装置を移動させる移動手段を制御して、前記検出手段により検出された位置に基づいて自装置を移動させる移動制御手段と
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記第１通信手段の受信強度を測定する第１測定手段を備え、
前記移動制御手段は、前記検出手段により検出された位置に加え、前記第１測定手段により測定される受信強度に基づいて自装置を移動させる
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
第２外部装置と第２無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段の受信強度を測定する第２測定手段と、
前記移動制御手段の制御により自装置が移動可能な位置毎に前記第２測定手段により測定される受信強度を表した受信強度情報を生成する生成手段と
を備え、
前記移動制御手段は、前記検出手段により検出された位置に加え、前記生成手段により生成された前記受信強度情報に基づいて、自装置を移動させる
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２測定手段により測定される受信強度を変化させる要因の状態を示す要因情報を取得する取得手段を備え、
前記生成手段は、前記取得手段により取得された要因情報が示す要因の状態から、前記受信強度情報を生成したときに前記第２測定手段により測定された受信強度と前記第２測定手段により現在測定される受信強度との差が閾値以上であることが示される場合に、前記受信強度情報を新たに生成する
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２測定手段により測定される受信強度を変化させる要因の状態を示す要因情報を取得する取得手段を備え、
前記生成手段は、前記要因の複数の状態のそれぞれに応じた複数の前記受信強度情報を生成し、
前記移動制御手段は、現在の前記要因の状態を示す前記要因情報が前記取得手段により過去に取得されたときに前記生成手段により生成された前記受信強度情報に基づいて、前記制御を行う
請求項３または４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１通信手段は、複数の前記第１外部装置と前記第１無線通信を行い、
前記検出手段は、前記複数の第１外部装置の各々の位置を検出し、
前記移動制御手段は、前記検出手段により検出された複数の位置に代えて、当該複数の位置の中央の位置に基づいて前記制御を行う
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記移動制御手段は、前記複数の位置のそれぞれに、当該位置が検出された前記第１外部装置の固有情報に応じた重みをつけた場合の前記中央の位置に基づいて前記制御を行う
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記移動手段が自装置に備えられており、
前記移動手段に電力を供給するために電力に変換可能なエネルギーを蓄積する蓄積手段と、
前記第１通信手段が行った第１無線通信の履歴から当該第１無線通信が比較的少ない時間帯を特定する特定手段とを備え、
前記移動制御手段は、前記特定手段により特定された時間帯に、前記蓄積手段が前記エネルギーを蓄積することが可能な位置まで自装置を移動させる
請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１通信手段の受信強度を向上させるための向上情報を前記第１外部装置に報知する報知手段を備える
請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
ユーザにより持ち運ばれる第１外部装置と第１無線通信を行う第１通信手段を備える無線通信装置が、前記第１外部装置の位置を検出する検出ステップと、
前記無線通信装置が、自装置を移動させる移動手段を制御して、前記検出ステップにおいて検出された位置に基づいて自装置を移動させる移動制御ステップと
を備える移動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の受信強度を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の受信強度を向上させるための技術がある。例えば、特許文献１には、移動型カメラが、電波強度の監視とコマンド動作の履歴の記憶とを行い、無線の通信品質が劣化したことを検知した場合に、コマンド動作の履歴を遡って通信品質が確保できる位置に戻るという技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６０６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば家庭に設置されたアクセスポイント及びユーザが使用するスマートフォンといった無線通信装置同士で無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に準拠した無線通信が行われる場合、ユーザがスマートフォンを持ち運びながら家の中を移動することで、その無線通信における受信強度が小さくなる場合がある。この場合、スマートフォンを持ち運んだのはユーザであるから、特許文献１の技術のように、持ち運ばれたスマートフォンを元の位置まで戻すことで受信強度を向上させる方法では、ユーザ自身も移動しなくてはならず不便である。
そこで、本発明は、ユーザが持ち運んだ無線通信装置を移動させることなく無線通信の受信強度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザにより持ち運ばれる第１外部装置と第１無線通信を行う第１通信手段と、前記第１外部装置の位置を検出する検出手段と、自装置を移動させる移動手段を制御して、前記検出手段により検出された位置に基づいて自装置を移動させる移動制御手段とを備える無線通信装置を提供する。
【０００６】
また、前記第１通信手段の受信強度を測定する第１測定手段を備え、前記移動制御手段は、前記検出手段により検出された位置に加え、前記第１測定手段により測定される受信強度に基づいて自装置を移動させてもよい。
さらに、第２外部装置と第２無線通信を行う第２通信手段と、前記第２通信手段の受信強度を測定する第２測定手段と、前記移動制御手段の制御により自装置が移動可能な位置毎に前記第２測定手段により測定される受信強度を表した受信強度情報を生成する生成手段とを備え、前記移動制御手段は、前記検出手段により検出された位置に加え、前記生成手段により生成された前記受信強度情報に基づいて、自装置を移動させてもよい。
【０００７】
また、前記第２測定手段により測定される受信強度を変化させる要因の状態を示す要因情報を取得する取得手段を備え、前記生成手段は、前記取得手段により取得された要因情報が示す要因の状態から、前記受信強度情報を生成したときに前記第２測定手段により測定された受信強度と前記第２測定手段により現在測定される受信強度との差が閾値以上であることが示される場合に、前記受信強度情報を新たに生成してもよい。
【０００８】
また、前記第２測定手段により測定される受信強度を変化させる要因の状態を示す要因情報を取得する取得手段を備え、前記生成手段は、前記要因の複数の状態のそれぞれに応じた複数の前記受信強度情報を生成し、前記移動制御手段は、現在の前記要因の状態を示す前記要因情報が前記取得手段により過去に取得されたときに前記生成手段により生成された前記受信強度情報に基づいて、前記制御を行ってもよい。
【０００９】
また、前記第１通信手段は、複数の前記第１外部装置と前記第１無線通信を行い、前記検出手段は、前記複数の第１外部装置の各々の位置を検出し、前記移動制御手段は、前記検出手段により検出された複数の位置に代えて、当該複数の位置の中央の位置に基づいて前記制御を行ってもよい。
さらに、前記移動制御手段は、前記複数の位置のそれぞれに、当該位置が検出された前記第１外部装置の固有情報に応じた重みをつけた場合の前記中央の位置に基づいて前記制御を行ってもよい。
【００１０】
また、前記移動手段が自装置に備えられており、前記移動手段に電力を供給するために電力に変換可能なエネルギーを蓄積する蓄積手段と、前記第１通信手段が行った第１無線通信の履歴から当該第１無線通信が比較的少ない時間帯を特定する特定手段とを備え、前記移動制御手段は、前記特定手段により特定された時間帯に、前記蓄積手段が前記エネルギーを蓄積することが可能な位置まで自装置を移動させてもよい。
さらに、前記第１通信手段の受信強度を向上させるための向上情報を前記第１外部装置に報知する報知手段を備えていてもよい。
【００１１】
また、本発明は、ユーザにより持ち運ばれる第１外部装置と第１無線通信を行う第１通信手段を備える無線通信装置が、前記第１通信手段の受信強度を測定する第１測定ステップと、前記無線通信装置が、前記第１外部装置の位置を検出する検出ステップと、前記無線通信装置が、自装置を移動させる移動手段を制御して、前記検出ステップにおいて検出された位置と前記第１測定ステップにおいて測定される受信強度とに基づいて自装置を移動させる移動制御ステップとを備える移動制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが持ち運んだ無線通信装置を移動させることなく無線通信の受信強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の無線通信システムの全体構成の一例を示す図
【図２】ユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図３】無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図４】無線通信装置の機能構成の一例を示す図
【図５】生成手段により生成された受信強度情報の一例を示す図
【図６】装置間距離と受信強度との関係の一例を示す図
【図７】決定される移動先について説明するための図
【図８】生成処理における無線通信装置の動作の一例を示すフロー図
【図９】制御処理における無線通信装置の動作の一例を示すフロー図
【図１０】第２実施形態の無線通信装置の機能構成の一例を示す図
【図１１】変形例の無線通信装置の機能構成の一例を示す図
【図１２】計測された通信量及び計測時刻の一例を示す図
【図１３】変形例の無線通信装置の機能構成の一例を示す図
【図１４】報知された向上情報の一例を示す図
【図１５】報知された向上情報の一例を示す図
【図１６】変形例の無線通信システムの全体構成の一例を示す図
【図１７】変形例の無線通信システムの全体構成の一例を示す図
【図１８】無線通信装置の機能構成の一例を示す図
【図１９】無線通信装置が移動する方向を説明するための図
【図２０】制御処理における無線通信装置の動作の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成
図１は、第１実施形態の無線通信システムの全体構成の一例を示す図である。図１の例では、無線通信装置１０と、ユーザ装置２０と、基地局３０とを備える無線通信システム１が示されている。基地局３０は、図示せぬ移動体通信網に接続されており、その移動体通信網を介してインターネットとも接続されている。基地局３０は、移動体通信に規格に準拠した無線通信（以下「移動体通信」という）を無線通信装置１０と行う。ユーザ装置２０は、ユーザにより持ち運ばれる装置であり、例えばスマートフォンやタブレット端末、携帯電話機、ノート型パソコン、ウェアラブル端末などである。ユーザ装置２０は、無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信（以下「無線ＬＡＮ通信」という）を無線通信装置１０と行う。
【００１５】
無線通信装置１０は、外部装置と無線通信を行う装置である。本実施形態では、無線通信装置１０は、第１外部装置であるユーザ装置２０と、第１無線通信である無線ＬＡＮ通信を行い、第２外部装置である基地局３０と、第２無線通信である移動体通信を行う。無線通信装置１０は、基地局３０と移動体通信により受信したデータを、無線ＬＡＮ通信によりユーザ装置２０に送信する。つまり、無線通信装置１０は、基地局３０からユーザ装置２０まで伝達されるデータを中継する。また、無線通信装置１０は、建物２の中に設置され、自装置を移動させる移動手段によって例えば図中の矢印が示すように移動する。
【００１６】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、ユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。ユーザ装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、ＵＩ（User Interface）部２４とを備えるコンピュータである。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって各部の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。
【００１７】
記憶部２２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部２１が制御に用いるデータやプログラムを記憶する。通信部２３は、無線ＬＡＮ通信を行うための通信回路を備え、無線通信装置１０との間でデータの送信及び受信を行う。ＵＩ部２４は、表示面とその表示面に重ねられたタッチパネルとを備え、ユーザからの操作を受け付けるとともに画像を表示する。ＵＩ部２４は、受け付けたユーザの操作に応じた操作データを制御部２１に供給し、制御部２１は、この操作データに応じた処理を行う。
【００１８】
図３は、無線通信装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。無線通信装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、第１通信部１３と、第１測定部１４と、第２通信部１５と、第２測定部１６と、走行部１７と、蓄積部１８と、検知部１９とを備えるコンピュータである。制御部１１及び記憶部１２は、ユーザ装置２０が備える同名の各部と機能が共通するハードウェアである。
【００１９】
第１通信部１３は、無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナ及び通信回路を備え、ユーザ装置２０と無線ＬＡＮ通信を行う第１通信手段である。第１通信部１３は、指向性を有する指向性アンテナを備えており、制御部１１から指示された範囲からの無線信号に絞って受信することができる。第１測定部１４は、無線信号の受信強度を測定する測定回路を有し、第１通信部１３の受信強度を測定する第１測定手段である。第１通信部１３の受信強度とは、第１通信部１３が無線ＬＡＮ通信を行ったときに受信する無線信号の受信強度である。以下では、第１通信部１３の受信強度のことを、無線ＬＡＮ通信の受信強度ともいう。第１測定部１４は、測定した無線ＬＡＮ通信の受信強度を示す受信強度データを制御部１１に供給する。
【００２０】
第２通信部１５は、移動体通信を行うための通信回路を備え、基地局３０と移動体通信を行う第２通信手段である。第２測定部１６は、無線信号の受信強度を測定する測定回路を有し、第２通信部１５の受信強度を測定する第２測定手段である。第２通信部１５の受信強度とは、第２通信部１５が移動体通信を行ったときに受信する無線信号の受信強度である。以下では、第２通信部１５の受信強度のことを、移動体通信の受信強度ともいう。第２測定部１６は、測定した移動体通信の受信強度を示す受信強度データを制御部１１に供給する。
【００２１】
走行部１７は、車輪とモータ等の車輪を駆動させる駆動手段と車輪の向きを調節する調節手段とを有する上述した移動手段（自装置を移動させる手段）である。走行部１７は、駆動手段により車輪を回転させて自装置を進ませて、調節手段により車輪の方向を調節して目的とする場所まで自装置を移動させる。蓄積部１８は、例えばバッテリーであり、走行部１７に電力を供給するために電力に変換可能なエネルギー（例えば化学反応により生じるエネルギー）を蓄積する蓄積手段である。蓄積部１８は、例えば家庭用の電源から電力を供給する供給手段と接続可能なコネクタやワイヤレス給電などの充電手段を有し、その充電手段と接続することで電力に変換可能なエネルギーを蓄積する。無線通信装置１０は、蓄積部１８を備えていることにより、移動可能な位置が電源コード等により制限されないようになっている。なお、蓄積部１８は、走行部１７以外の各部にも電力を供給する。
【００２２】
検知部１９は、自装置の周囲の壁や家具などの障害物を検知する検知手段である。検知部１９は、例えば物体が決められた距離よりも近接したことを検知する近接センサを有する。近接センサは、自装置の筐体の外側の複数の箇所に、自装置のどの方向に物体が近接しても検知できるように設けられている。検知部１９は、物体の近接を検知すると、検知した近接センサが設けられている箇所と近接を検知したこととを示す検知データを制御部１１に供給する。
【００２３】
［１−３］機能構成
無線通信装置１０は、以上のハードウェア構成に基づき、無線通信の強度を調整するために自装置を移動させる移動処理を行う。ここでいう無線通信の強度とは、本実施形態においては、無線ＬＡＮ通信の受信電界強度及び移動体通信の受信電界強度である。移動処理は、制御部１１が記憶部１２に記憶されているプログラムを実行して各部を制御することで実現される以下の機能によって実行される。
図４は、無線通信装置１０の機能構成の一例を示す図である。無線通信装置１０は、検出手段１０１と、生成手段１０２と、移動制御手段１０３とを備える。
【００２４】
［１−３−１］検出手段１０１
検出手段１０１は、ユーザ装置２０の位置を検出する手段の一例である。検出手段１０１は、例えば、第１通信部１３の指向性アンテナが受信可能な範囲を用いて自装置の周囲の領域を分割し、分割した各領域のうち、無線信号を受信する領域を、ユーザ装置２０が所在する所在領域として特定する。例えば指向性アンテナが受信可能な範囲が１０°であれば、検出手段１０１は、周囲を３６の領域に分割して所在領域を特定する。検出手段１０１は、所在領域を特定すると、発信した無線信号に対する応答でその所在領域から無線通信を受信するまでの時間に基づいて、自装置とユーザ装置２０との距離を算出する。検出手段１０１は、こうして特定した所在領域と算出した距離とによってユーザ装置２０の位置を検出し、検出した位置を示す位置データを移動制御手段１０３に供給する。
【００２５】
［１−３−２］生成手段１０２
生成手段１０２は、自装置の移動可能な各位置において第２測定部１６により測定される受信強度、すなわち各位置における移動体通信の受信強度を表した情報（以下「受信強度情報」という）を生成する手段の一例である。本実施形態では、第２測定部１６が測定した受信強度をＬｖ０、Ｌｖ１、Ｌｖ２、Ｌｖ３の４段階で示すものとする。Ｌｖ０は受信強度が最も小さいことを表し、Ｌｖ３は受信強度が最も大きいことを表す。
【００２６】
図５は、生成手段１０２により生成された受信強度情報の一例を示す図である。図５に示す受信強度情報では、無線通信装置１０が図１に示す建物２の内部で移動可能な各位置における移動体通信の受信強度が表されている。この例では、説明を簡潔にするために、移動可能な位置が、図５に示すＡからＥまでの５列と１から５までの５行とからなる２５の正方形の領域の中心であるものとする。以下では、図５に示す移動可能な各位置を、列のアルファベットと行の番号と組み合わせてそれぞれ移動可能位置Ａ−１、Ａ−２、・・・、Ｅ−４、Ｅ−５と呼ぶ。
【００２７】
生成手段１０２は、受信強度情報の生成を開始すると、最初に自装置が所在した位置を起点に、自装置が移動した方向及び距離に基づき、自装置が移動可能な位置を表す図５に示すような地図を作成する。その際、生成手段１０２は、検知部１９が障害物を検知したときの自装置の位置及び検知された筐体の箇所に基づいて、障害物の位置を特定し、特定した位置を結ぶことで現れる輪郭（図５の例では太線で示したＴ１）を地図に反映させる。生成手段１０２は、輪郭Ｔ１が完成し、且つ、輪郭Ｔ１で囲まれる領域内で未到達の位置がなくなるまで、地図を作成し続ける。
【００２８】
生成手段１０２は、例えば、特定された障害物の位置のうち隣り合う位置同士の輪郭Ｔ１に沿った距離の全てが閾値以下になったときに、輪郭Ｔ１が完成したと判断する。この閾値を、例えば無線通信装置１０の筐体の水平方向の幅のうち最も短い幅の値と定めておくと、完成した輪郭Ｔ１のどの箇所を無線通信装置１０が通り抜けようとしても障害物により阻まれることになる。また、生成手段１０２は、例えば、自装置が移動した位置を中心とした所定の半径の円を地図上に描き、輪郭Ｔ１で囲まれる領域内でその円が描かれていない部分を未到達の位置と判断する。
【００２９】
生成手段１０２は、上記のとおり地図を作成しながら、各移動可能位置に所在しているときに第２測定部１６により測定された受信強度を、その移動可能位置を示す位置情報と対応付けて記憶する。位置情報は、例えば起点を原点としたＸＹ座標系で表されるが、図５の例では、Ａ−１やＥ−５などの移動可能位置の名称をそのまま位置情報として用いて説明する。生成手段１０２は、例えば、Ａ−１という位置情報にＬｖ１という受信強度を対応付けて記憶し、Ｅ−１という位置情報にＬｖ３という受信強度を対応付けて記憶する。生成手段１０２は、こうして記憶した位置情報及び受信情報によって表される受信強度情報を生成する。生成手段１０２は、生成した受信強度情報を移動制御手段１０３に供給する。
【００３０】
［１−３−３］移動制御手段１０３
移動制御手段１０３は、移動手段（本実施形態では走行部１７）を制御して自装置を移動させる手段の一例である。前述した自装置の移動可能な位置は、この移動制御手段１０３の制御により自装置が移動可能な位置である。より詳細には、移動制御手段１０３は、検出手段１０１により検出された位置と、第１測定部１４により測定される受信強度と、生成手段１０２により生成された受信強度情報とに基づいて、自装置を移動させる。
【００３１】
本実施形態では、移動制御手段１０３が、第１測定部１４により測定される受信強度、すなわち無線ＬＡＮ通信の受信強度が閾値（以下「第１閾値」という）以上になる位置まで自装置を移動させる例について説明する。この例では、第１測定部１４が、無線ＬＡＮ通信の受信強度を最も小さいレベル０から最も大きいレベル５までの５段階で測定し、そのうちのレベル２が第１閾値として定められているものとする。また、説明を分かりやすくするため、無線ＬＡＮ通信の受信強度が、無線通信装置１０とユーザ装置２０との装置間距離に応じて変化するものとする。
【００３２】
図６は、装置間距離と受信強度との関係の一例を示す図である。図６では、装置間距離を横軸に表し、無線ＬＡＮ通信の受信強度を縦軸に表すグラフが示されている。図６の例では、図５において列方向または行方向に隣り合う移動可能位置同士の距離を１とした場合の装置間距離を表している。なお、本実施形態では、鉛直方向の距離は考慮しないものとする。無線ＬＡＮ通信の受信強度は、装置間距離が０のときに最大のレベル５となり、装置間距離が大きくなるにつれて二次曲線を描いて小さくなって装置間距離が２．５のときにレベル２となっている。つまり、この例では、装置間距離が２．５を超えると、無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満になる。
【００３３】
図５の例では、例えば移動可能位置Ａ−１からの距離が、Ａ−２までは１、Ａ−３までは２、Ａ−４までは３となっている。つまり、列方向や行方向に２つ離れた移動可能位置までにユーザ装置２０が所在すれば無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値より大きくなり、３つ以上離れた移動可能位置になると受信強度が第１閾値未満になる。また、斜めの移動可能位置同士の距離は直角三角形の斜辺の長さで表されるので、例えば移動可能位置Ａ−１からの距離が、Ｂ−２までは２（１2＋１2）の平方根で約１．４、Ｂ−３までは５（１2＋２2）の平方根で約２．２、Ｂ−４までは１０（１2＋３2）の平方根で約３．２、Ｃ−３までは８（２2＋２2）の平方根で約２．８となる。つまり、例えば列方向に２つ離れて行方向に１つ離れた移動可能位置（例えばＡ−１にとってのＢ−３）なら受信強度が第１閾値より大きくになるが、列方向に３つ離れて行方向に１つ離れた移動可能位置（例えばＡ−１にとってのＢ−４）や、列方向に２つ離れて行方向に２つ離れた移動可能位置（例えばＡ−１にとってのＣ−３）だと、受信強度が第１閾値未満になる。
【００３４】
移動制御手段１０３は、図６に示すような装置間距離と無線ＬＡＮ通信の受信強度との関係を表す関係データを予め記憶しておき、この関係データにより表される各位置の受信強度を、第１測定部１４により測定される受信強度として用いる。もちろん、第１測定部１４は、電波の強度をリアルタイムに逐次測定して関係データとして用いてもよい。関係データは、例えば、無線通信装置１０及びユーザ装置２０の装置間距離を何通りかに変化させ、各装置間距離において第１測定部１４が測定した無線ＬＡＮ通信の受信強度に基づいて作成される。また、より精度を高めるために、ユーザ装置２０を建物２の中の複数の位置に所在させた場合の関係データをそれぞれ作成し、検出手段１０１により検出された位置と最も近い位置で作成された関係データを移動制御手段１０３が用いるようにしてもよい。
【００３５】
また、無線通信装置１０及びユーザ装置２０が無線ＬＡＮ通信を行って作成される関係データでなくても、出力する電波の強さやアンテナの感度などが両装置に近い他の無線通信装置同士が無線ＬＡＮ通信を行って作成される関係データが用いられてもよい。
移動制御手段１０３は、記憶した関係データと受信強度情報とを用いて、自装置の移動先を、例えば次の４つのルールに基づいて決定する。以下では、各移動可能位置を移動体通信の受信強度により分類し、移動体通信の受信強度がＬｖ３、Ｌｖ２、Ｌｖ１、Ｌｖ０の各移動可能位置を「Ｌｖ３位置」、「Ｌｖ２位置」、「Ｌｖ１位置」、「Ｌｖ０位置」という。また、ユーザ装置２０が所在する移動可能位置を「ユーザ位置」という。
【００３６】
ルール１：ユーザ装置２０がＬｖ３位置に所在し、且つ、自装置がＬｖ３位置に所在しない場合には、自装置に最も近いＬｖ３位置を移動先として決定する。
ルール２：ユーザ装置２０がＬｖ０〜Ｌｖ２位置に所在する場合には、ユーザ位置に最も近いＬｖ３位置を移動先として決定する。
ルール３：ルール２で移動させると無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満になる場合には、ユーザ位置に最も近いＬｖ２位置を移動先として決定する。
ルール４：ルール３で移動させると無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満になる場合には、ユーザ位置に最も近いＬｖ１位置を移動先として決定する。
以上のルールに基づいて移動先がどのように決定されるかについて、図７を参照して説明する。
【００３７】
図７は、決定される移動先について説明するための図である。図７では、図５に示す受信強度情報が生成された場合に、各移動可能位置がユーザ位置となった場合に決定される移動先が共通するグループα、β、γ、δを示している。グループαは、いずれもＬｖ３位置であるため、ルール１によって、ユーザ位置が移動先として決定される移動可能位置である。グループβは、いずれもＬｖ１位置またはＬｖ２位置であり、且つ、どの移動可能位置も最も近いＬｖ３位置との装置間距離が２．５未満、すなわち無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値以上になる位置であるため、ルール２によって、ユーザ位置に最も近いＬｖ３位置が移動先として決定される移動可能位置である。
【００３８】
グループγは、いずれもＬｖ０位置またはＬｖ１位置であり、且つ、どの移動可能位置も最も近いＬｖ３位置との装置間距離が２．５以上、すなわち無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満になる位置であるため、ルール３によって、ユーザ位置に最も近いＬｖ２位置が移動先として決定される移動可能位置である。グループδは、Ｌｖ０位置であり、且つ、最も近いＬｖ２位置との装置間距離が２．５以上になる位置であるため、ルール４によってユーザ位置に最も近いＬｖ１位置が移動先として決定される移動可能位置である。移動制御手段１０３は、以上のとおり、自装置を移動させるか否かと移動させる場合の移動先とを決定する。
【００３９】
なお、図７の例では、ユーザ位置がどこであっても、無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値以上となり且つ移動体通信の受信強度がＬｖ１以上となる位置が存在したが、移動体通信の受信強度がＬｖ０となる範囲が広くなると、ユーザ位置によってはそのような位置が存在しなくなる場合がある。そのような場合は、移動制御手段１０３は、無線ＬＡＮ通信と移動体通信のどちらを優先するかを決めておき、無線ＬＡＮ通信を優先する場合には、Ｌｖ０位置のうち無線ＬＡＮ通信の受信強度が最も大きくなる位置、すなわちユーザ位置を移動先として決定し、移動体通信の受信強度を優先する場合には、ユーザ位置に最も近いＬｖ１位置を移動先として決定すればよい。つまり、移動制御手段１０３は、無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満となる位置に自装置を移動させることがあってもよい。
【００４０】
移動制御手段１０３は、上記ルールにより移動先を決定すると、決定した移動先まで自装置を移動させるために必要な車輪の向きの調整量と車輪の回転数とを算出し、算出した調整量及び回転数を示すデータを、自装置の移動の制御に用いる移動制御データとして走行部１７に供給する。走行部１７は、供給された移動制御データが示す調整量だけ車輪の向きを調整し、移動制御データが示す回転数だけ車輪を回転させる。このようにして、移動制御手段１０３は、決定した移動先まで自装置を移動させる。なお、決定された移動先に自装置が所在する場合には、移動制御手段１０３は、調整量及び回転数をいずれも０と算出するので、結果的に自装置を移動させないことになる。
【００４１】
また、移動制御手段１０３は、移動制御データを、生成手段１０２にも供給する。生成手段１０２は、供給された移動制御データが示す調整量及び回転数に基づいて自装置が移動した方向及び距離を判断し、上述した地図を作成する。これにより、生成手段１０２は、移動制御手段１０３の制御により自装置が移動可能な位置毎に第２測定部１６により測定される受信強度を表した受信強度情報を生成する。
【００４２】
［１−４］動作
無線通信システム１は、以上の構成に基づき、上述した移動処理を行う。移動処理は、受信強度情報を生成する生成処理と、無線通信装置１０を移動させるために移動手段を制御する制御処理とを有する。これらの処理における無線通信装置１０の動作について、図８及び図９を参照して説明する。
図８は、生成処理における無線通信装置１０の動作の一例を示すフロー図である。生成処理は、例えば、ユーザが無線通信装置１０を建物２の床に置いて電源の投入等を行って起動させることを契機に開始される。
【００４３】
まず、無線通信装置１０は、自装置が起動時に所在している位置を起点として、起点の位置情報（例えば（０，０）という座標）及び移動体通信の受信強度を対応付けて記憶する（ステップＳ１１）。次に、無線通信装置１０は、移動可能であり且つまだ到達していない位置（以下「未到達位置」という）があるか否かを判断する（ステップＳ１２）。無線通信装置１０は、図５の例であれば、上述したように、輪郭Ｔ１が完成し、且つ、輪郭Ｔ１で囲まれる領域内で未到達の位置がなくなるまでは、未到達位置があると判断する。
【００４４】
無線通信装置１０は、ステップＳ１２において未到達位置がある（ＹＥＳ）と判断した場合には、その未到達位置に移動して（ステップＳ１３）、その位置における位置情報及び移動体通信の受信強度を対応付けて記憶する（ステップＳ１４）。無線通信装置１０は、ステップＳ１４の後は、再びステップＳ１２に戻って動作を行う。無線通信装置１０は、ステップＳ１２において未到達位置がない（ＮＯ）と判断した場合には、生成処理を終了する。ステップＳ１１からＳ１４までは、生成手段１０２により行われる動作である。このようにして、未到達位置がなくなるまで位置情報及び移動体通信の受信強度が記憶され続け、受信強度情報が生成される。
【００４５】
なお、無線通信装置１０は、未到達位置が残っており、且つ、その未到達位置に到達できないまま所定の時間（例えば１時間など）が経過した場合には、ステップＳ１２に戻らず、到達不能な未到達位置が残っている旨をユーザ機器２０に通知してもよい。その際、無線通信装置１０は、残っている未到達位置を示す地図をともにユーザ機器２０に通知してもよい。残っている未到達位置とは、例えば、一度は通過できたのにその後通過できなくなった位置の先にある位置であり、ドア等の開閉によって到達できたりできなかったりする位置である。この通知が行われることで、ユーザがそのドアを開いて無線通信装置１０が未到達位置に到達できるようにすることができる。
【００４６】
図９は、制御処理における無線通信装置１０の動作の一例を示すフロー図である。制御処理は、例えば、ユーザ装置２０とのデータのやり取りが開始されたことや検出手段１０１により検出されるユーザ装置２０の位置が変化したこと、第１測定部１４により測定される無線ＬＡＮ通信の受信強度が一定以上変化したこと、無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満になったことなどを契機に開始される。まず、無線通信装置１０は、ユーザ装置２０の位置を検出する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１は検出手段１０１が行う動作である。次に、無線通信装置１０は、ステップＳ２１で検出した位置と、図８に示す生成処理で生成した受信強度情報とに基づいて、自装置の移動先を決定し（ステップＳ２２）、決定した移動先に移動する（ステップＳ２３）。ステップＳ２２は移動制御手段１０３が行い、ステップＳ２３は移動制御手段１０３及び走行部１７が協働して行う動作である。
【００４７】
図５の例において、例えば移動可能位置Ｄ−２に無線通信装置１０が所在し、移動可能位置Ｃ−３にユーザ装置２０が所在する状態では、移動体通信の受信強度がＬｖ３、無線ＬＡＮ通信の受信強度が装置間距離である１．４に応じたレベル（図６の例だと３程度）となっている。このユーザ装置２０が移動可能位置Ａ−３に移動すると、無線ＬＡＮ通信の受信強度が装置間距離である３．２に応じたレベル（図６の例だと１．５程度）まで小さくなる。この場合、無線通信装置１０は、図７で述べたとおり、最も近いＬｖ２位置であるＣ−３を移動先と決定して移動する。これにより、移動前に比べて、無線ＬＡＮ通信の受信強度を移動後の装置間距離である２．０に応じたレベル（図６の例だと２．３程度）まで向上させることができる。このような受信強度の向上は、ユーザによって移動可能位置Ａ−３まで持ち運ばれたユーザ装置２０を移動させることなく実現される。このように、本実施形態によれば、ユーザが持ち運んだ無線通信装置を移動させることなく無線通信の受信強度を向上させることができる。
【００４８】
また、上記の例で、仮に無線通信装置１０をユーザ位置であるＡ−３に移動させたとすると、無線ＬＡＮ通信の受信強度はレベル５になるが、移動体通信の受信強度がＬｖ０になってしまう。すると、移動前に比べて、無線ＬＡＮ通信の速度が速くなっても、移動体通信の速度は遅くなるので、例えばユーザ装置２０がインターネット等からデータを取得しようとしても、単位時間あたりに取得可能なデータ量が移動前よりもかえって少なくなる場合がある。これに対し、本実施形態では、受信強度情報を用いることで、無線ＬＡＮ通信の受信強度だけでなく、移動体通信の受信強度も考慮した位置に無線通信装置１０を移動させている。
【００４９】
それにより、例えば図７の例で説明したようなルールを用いることで、無線ＬＡＮ通信の受信強度及び移動体通信の受信強度を、一方を最大にして他方を小さくするのではなく、両方をなるべく大きくするような位置に無線通信装置１０を移動させることができる。その結果、無線通信装置１０が上記２つの無線通信を行って基地局３０及びユーザ装置２０のデータのやり取りを中継する場合において、受信強度情報に基づかないで無線通信装置１０を移動させるよりも、移動体通信及び無線ＬＡＮ通信の速度差を小さくして、ユーザ装置２０が単位時間あたりに取得可能なデータ量を増やすことができる。
【００５０】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。移動体通信の受信強度は、基地局３０の位置が変わらないため、無線ＬＡＮ通信の受信強度ほどは変化しないが、例えば雨の日は晴れの日よりも弱くなることがある。また、雷の影響を受けて変化することもある。第２実施形態では、こういった移動体通信の受信強度を変化させる要因の状態に応じた受信強度情報が用いられる。このような要因を以下では「受信強度変化要因」という。
【００５１】
［２−１］取得手段
図１０は、第２実施形態の無線通信装置の機能構成の一例を示す図である。図１０では、図４に示す各手段に加え、取得手段１０４を備える無線通信装置１０ａが示されている。取得手段１０４は、第２測定部１６により測定される受信強度、すなわち移動体通信の受信強度を変化させる受信強度変化要因の状態を示す要因情報を取得する手段の一例である。取得手段１０４は、例えば、自装置に割り当てられたグローバルＩＰアドレスから自装置が所在する地域を特定する。取得手段１０４は、例えば要因情報として雨量、落雷、雷雲の情報を取得する場合であれば、インターネット上で天気の情報を提供しているサイトから、特定した地域の現在の雨量、落雷、雷雲を示す天気情報を要因情報として取得する。また、取得手段１０４は、取得した要因情報を生成手段１０２に供給する。
【００５２】
［２−２］生成手段
生成手段１０２は、取得手段１０４から供給される要因情報に基づいて、以下に示す第１及び第２の生成方法で受信強度情報を生成する。
［２−２−１］第１の生成方法
第１の生成方法では、生成手段１０２は、取得手段１０４により取得された要因情報が示す受信強度変化要因の状態から、受信強度情報を生成したときに第２測定部１６により測定された受信強度と第２測定部１６により現在測定される受信強度との差が閾値（以下「第２閾値」という）以上であることが示される場合に、受信強度情報を新たに生成する。
【００５３】
生成手段１０２は、受信強度変化要因毎に上記受信強度の差が第２閾値以上になる値やレベルを記憶しておき、例えば、雨量であれば毎時２ｍｍ以上、落雷であれば自装置が所在する地域に１０分以内に発生した落雷が２つ以上、また、雷雲であればその強さが「強」、「弱」や「強」、「中」、「弱」などと表されるので、自装置が所在する地域の雷雲の強さが「弱」よりも強い場合に、受信強度の差が第２閾値以上と判断する。生成手段１０２は、この判断を行うと、図８に示した生成処理を行い、新たな受信強度情報を生成する。
【００５４】
例えば図７の例で述べた受信強度情報及びルールを用いて移動先として決定した最も近いＬｖ３位置やＬｖ２位置に無線通信装置１０が移動したとしても、それらの位置の移動体通信の受信強度が雨などによってＬｖ２やＬｖ１に変化していると、受信強度が変化する前の状態に比べて移動体通信の速度が遅くなる。そのため、無線ＬＡＮ通信の通信速度が速くても移動体通信の通信速度が遅くなり、結果的にユーザ装置２０が無線ＬＡＮ通信により単位時間に取得可能なデータ量が減少することがある。第１の生成方法が用いられると、このように移動体通信の受信強度が変化すると受信強度情報が新たに生成されるので、受信強度の現在の状況に応じた移動可能位置を移動先として決定することができ、受信強度の変化により生じるユーザ装置２０が単位時間に取得可能なデータ量の減少を防ぐことができる。
【００５５】
［２−２−２］第２の生成方法
第２の生成方法では、生成手段１０２は、受信強度変化要因の複数の状態のそれぞれに応じた複数の受信強度情報を生成する。受信強度変化要因の複数の状態とは、例えば受信強度変化要因が雨量であれば、雨量が２〜５ｍｍの状態、５〜１０ｍｍの状態、１０ｍｍ以上の状態などであり、受信強度変化要因が落雷であれば、自装置が所在する地域に１０分以内に発生した落雷が２〜４個の状態、５〜９個の状態、１０個以上の状態などである。生成手段１０２は、取得手段１０４によりこれらの状態を示す要因情報が取得された場合に、生成処理を行って受信強度情報を生成し、生成した受信強度情報を取得された要因情報と対応付けて移動制御手段１０３に供給する。
【００５６】
第２の生成方法が用いられる場合、取得手段１０４は、取得した要因情報を移動制御手段１０３にも供給する。供給された要因情報は、供給がなされた時点では、現在の受信強度変化要因の状態を示すことになる。移動制御手段１０３は、要因情報が供給されると、その要因情報と同じ受信強度変化要因の状態、すなわち現在の受信強度変化要因の状態と同じ状態を示す、過去に供給された要因情報を特定する。そして、移動制御手段１０３は、特定した要因情報に対応付けて生成手段１０２から供給された受信強度情報に基づいて、走行部１７の制御を行う。つまり、移動制御手段１０３は、現在の受信強度変化要因の状態を示す要因情報が取得手段１０４により過去に取得されたときに生成手段１０２により生成された受信強度情報に基づいて、走行部１７の制御を行う。
【００５７】
第２の生成方法が用いられると、現在の受信強度変化要因の状態に応じた受信強度情報を過去に生成されたものの中から利用することができる。これにより、現在の受信強度変化要因の状態が分かってから受信強度情報を生成する場合に比べて、より早く現在の受信強度情報に基づいた移動先を決定することができるようになり、受信強度が変化した後にユーザ装置２０が単位時間に取得可能なデータ量が減少する期間を短くすることができる。
【００５８】
［３］第３実施形態
本発明の第３実施形態について、以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。上記の実施形態では、ユーザ装置２０が１つである場合を説明したが、第３実施形態では、ユーザ装置２０が複数である場合を説明する。この場合、第１通信部１３は、複数のユーザ装置２０と無線ＬＡＮ通信を行い、検出手段１０１は、複数のユーザ装置２０の各々の位置、すなわち複数のユーザ位置を検出する。
【００５９】
［３−１］ユーザ位置の中央の位置
本実施形態では、例えば、移動制御手段１０３が、検出手段１０１により検出された複数のユーザ位置に代えて、それら複数のユーザ位置の中央の位置（以下「中央位置」という）に基づいて走行部１７の制御を行う。中央位置は、例えば、複数のユーザ位置の重心である。他にも、複数のユーザ位置が３つであれば、それらのユーザ位置の内心や外心、垂心を中央位置としてもよい。また、複数のユーザ位置が４つ以上である場合でも、内心、外心、垂心が存在する場合にはそれらを中央位置として用いてもよいし、それらのユーザ位置を含む最も小さい円の中心を中央位置としてもよい。
【００６０】
中央位置は、無線通信装置１０と各ユーザ装置２０との各距離ができるだけ偏らないような位置であることが望ましい。この距離に偏りが生じて一部のユーザ装置２０が中央位置から大きく離れてしまうと、そのユーザ装置２０の無線ＬＡＮ通信の受信強度が、他のユーザ装置２０に比べて大幅に弱くなってしまうことが起こり得る。本実施形態では、上記のような中央位置を用いることで、中央位置を用いない場合に比べて、無線通信装置１０及びユーザ装置２０の距離の偏りを生じにくくして、無線ＬＡＮ通信の受信強度の偏りも生じにくくすることができる。
【００６１】
［３−２］ユーザ位置の重み付け
さらに、移動制御手段１０３は、検出された複数のユーザ位置のそれぞれに、そのユーザ位置が検出されたユーザ装置２０に固有の情報（以下「固有情報」という）に応じた重みをつけた場合の中央位置に基づいて、走行部１７の制御を行う。固有情報とは、例えば、ユーザ装置２０が無線ＬＡＮ通信でやり取りしたデータを用いて行う処理の種類の情報や各ユーザ装置２０が無線ＬＡＮ通信を開始してから経過した時間の情報、過去に無線ＬＡＮ通信で無線通信装置１０とやり取りしたデータの総量の情報、ユーザにより定められた各ユーザ装置２０の優先順位の情報などである。
【００６２】
ユーザ位置の重みが大きいほど、そのユーザ位置は中央位置に近くなりやすい。つまり、重みが大きいユーザ位置に所在するユーザ装置２０（前者）は、重み付けが小さいユーザ位置に所在するユーザ装置２０（後者）に比べて、所在する位置が中央位置に近くなりやすく、その分、無線ＬＡＮ通信の受信強度が極端に小さいということが起こりにくい。言い換えると、無線通信装置１０は、前者のユーザ装置２０の無線ＬＡＮ通信の受信強度を、後者のユーザ装置２０に比べて安定させることができる。
【００６３】
具体例を挙げると、(1)ＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿する処理、(2)Ｗｅｂサイトを表示する処理、(3)動画をストリーミングで再生する処理という３つの処理について、(1)＜(2)＜(3)という順番で(3)の処理を行っているユーザ装置２０のユーザ位置の重みを最も大きくする。この重み付けの順番は、受信強度が低下して通信が途切れたり遅くなったりしたときにユーザの不満が大きくなりやすい順番でもある。本実施形態では、このような重み付けをすることで、受信強度の低下がユーザの不満に繋がりやすい処理を行っているユーザ装置２０ほど無線ＬＡＮ通信の受信強度を安定させることができる。
【００６４】
［４］変形例
上述した各実施形態は、各々が本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００６５】
［４−１］蓄積部の自動充電
無線通信装置は、図１に示す蓄積部１８に蓄積されているエネルギーが少なくなった場合に、蓄積部１８が新たにエネルギーを蓄積して充電することが可能な位置（以下「充電位置」という）に移動することで、自動的に充電を行ってもよい。
図１１は、本変形例の無線通信装置の機能構成の一例を示す図である。図１１では、図４に示す各手段に加え、第１通信手段（第１通信部１３）と特定手段１０５とを備える無線通信装置１０ｂが示されている。特定手段１０５は、第１通信部１３が行った無線ＬＡＮ通信の履歴から無線ＬＡＮ通信が比較的少ない時間帯を特定する手段の一例である。
【００６６】
例えば、特定手段１０５は、第１通信部１３が無線ＬＡＮ通信により送受信するデータの量を計測する。この量は、無線ＬＡＮ通信の通信量を表す。特定手段１０５は、計測した通信量を示す通信量データと計測した計測時刻を示す時刻データとを対応付けて記憶する。これらのデータが示す通信量及び計測時刻の一例を図１２に示す。
図１２は、計測された通信量及び計測時刻の一例を示す図である。図１２の例では、１時から６時までと１６時から１８時までは通信量が０になっている。特定手段１０５は、この例では、１時から６時までの時間帯と１６時から１８時までの時間帯とを無線ＬＡＮ通信が比較的少ない時間帯として特定する。特定手段１０５は、特定した時間帯を示す時間帯データを移動制御手段１０３に供給する。
【００６７】
特定手段１０５は、１日分の通信量データ及び時刻データから時間帯を特定してもよいし、数日間や数週間の各時刻の平均の通信量に基づいて時間帯を特定してもよい。また、特定手段１０５は、曜日毎に時間帯を特定してもよい。さらに、特定手段１０５は、毎日時間帯を特定し直してもよいし、一定の期間が経過したときに時間帯を特定し直してもよい。要するに、特定手段１０５は、無線ＬＡＮ通信が比較的少ないことがより確実となるように時間帯の特定を行えばよい。
【００６８】
移動制御手段１０３は、特定手段１０５により特定された時間帯に、蓄積部１８がエネルギーを蓄積することが可能な位置（前述した充電位置）まで自装置を移動させる。例えば無線通信装置１０ｂが充電位置を基点として受信強度情報を生成した場合であれば、移動制御手段１０３は、受信強度情報に基点の位置情報に充電位置であることを表すフラグを立てておき、特定された時間帯になったときに、フラグを立てた位置情報が示す位置を移動先として自装置を移動させる。
【００６９】
なお、移動制御手段１０３は、他にも、自装置が画像を撮影する撮影手段を備えている場合に、家庭用の電源から蓄積部１８に電力を供給する供給手段の形状を示す形状データを記憶しておき、撮影手段が撮影した画像から供給手段を認識し、供給手段までの方向及び距離を算出してその算出結果を基に供給手段まで自装置を移動させてもよい。また、供給手段が無線ＬＡＮ通信を行う通信手段を有している場合に、検出手段１０１がユーザ装置２０と同様に供給手段の位置を検出して移動制御手段１０３が検出された位置まで自装置を移動させてもよい。また、位置を検出する際の無線通信として、無線ＬＡＮ通信ではなく例えば赤外線通信や音波による通信が用いられてもよい。
【００７０】
移動制御手段１０３は、図１２の例のように複数の時間帯が特定されている場合には、例えばそのうちのより長い時間帯に充電位置まで自装置を移動させる。なお、移動制御手段１０３は、より電気料金が安い時間帯に充電位置まで自装置を移動させてもよいし、時間帯の長さと電気料金とのどちらを優先するかを、蓄積部１８に残っているエネルギーの残量に応じて判断してもよい。例えば残量が多ければ電気料金を優先し、残量が少なければ時間帯の長さを優先する。
【００７１】
本変形例によれば、蓄積部１８に蓄積されているエネルギーが少なくなったときに、無線通信装置が充電位置まで移動して自動的に充電することができる。また、移動体通信の受信強度や無線ＬＡＮ通信の受信強度の小さい移動可能位置が充電位置となっている場合であっても、無線ＬＡＮ通信が比較的少ない時間帯に無線通信装置が充電位置に移動するので、充電を自動的に行う場合に、ユーザ装置２０が単位時間あたりに取得可能なデータ量の少ない状態でそのユーザ装置２０がユーザによって使用されることを抑制できる。
【００７２】
［４−２］報知手段
無線通信装置は、ユーザ装置２０を使用するユーザに、無線ＬＡＮ通信や移動体通信の受信強度を向上させるための向上情報を報知してもよい。
図１３は、本変形例の無線通信装置の機能構成の一例を示す図である。図１３では、図４に示す各手段に加え、報知手段１０６を備える無線通信装置１０ｃが示されている。報知手段１０６は、第１測定部１４により測定される受信強度を向上させるための向上情報をユーザ装置２０に報知する手段の一例である。例えば、報知手段１０６が向上情報を示す向上情報データを無線ＬＡＮ通信によりユーザ装置２０に送信し、ユーザ装置２０が受信した向上情報データが示す向上情報を図２に示すＵＩ部２４に表示することで、向上情報が報知される。
【００７３】
図１４は、報知された向上情報の一例を示す図である。図１４では、図５に示した輪郭Ｔ１と、無線通信装置１０ｃの位置を示す位置画像Ｇ１と、ユーザ装置２０の位置を示す位置画像Ｇ２とを表す向上情報Ｆ１が示されている。ユーザは、向上情報Ｆ１が報知されることで、無線通信装置１０ｃと自分が使用しているユーザ装置２０との距離と、建物２におけるそれぞれの位置を知ることができ、無線通信装置１０ｃとの距離を短くするため、すなわち無線ＬＡＮ通信の受信強度を向上させるために自分が建物２のどのあたりに移動すればよいかということを判断することができる。
【００７４】
また、報知手段１０６は、第２測定部１６により測定される受信強度を向上させるための向上情報をユーザ装置２０に報知してもよい。
図１５は、報知された向上情報の一例を示す図である。図１５では、図１４に示す各画像と、図７の例で述べたような、移動先が共通するグループα、β、γのそれぞれの範囲を示す範囲画像Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３とを表す向上情報Ｆ２が示されている。範囲画像Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３は、ユーザ装置２０が各範囲に所在する場合に、無線通信装置１０ｃがユーザ位置、最も近いＬｖ３位置、最も近いＬｖ２位置をそれぞれ移動先とする範囲を表している。この例では、ユーザ装置２０がグループγの範囲を示す範囲画像Ｆ１３に所在しており、無線通信装置１０ｃがユーザ装置２０に最も近いＬｖ２位置に所在していることが表されている。この場合、ユーザは、ユーザ装置２０を範囲画像Ｆ１２が示す範囲まで移動させることで、無線通信装置１０ｃをユーザ装置２０に最も近いＬｖ３位置に移動させて移動体通信の受信強度を向上させることができる。
【００７５】
また、無線通信装置が図１１に示す取得手段１０４を備える場合に、報知手段１０６は、取得手段１０４が取得した要因情報が示す雨量や落雷などの要因により移動体通信の受信強度が大きく変化する場合に、その旨を向上情報としてユーザ機器２０に報知してもよい。例えば、報知手段１０６は、取得された雨量が閾値以上である場合には、移動体通信の受信強度が大きく低下する旨を示す向上情報データをユーザ機器２０に送信する。この報知により移動体通信の受信強度の低下に気付いたユーザが、移動体通信の受信強度が強い位置（例えば窓側の位置）に近付けるようにユーザ機器２０を持ち運ぶことで、無線通信装置１０も移動体通信の受信強度がより強い位置に移動できるようになり、その結果、移動体通信の受信強度を向上させることができる。
【００７６】
なお、上記以外にも、例えば現在の無線通信装置１０ｃの位置に対して無線ＬＡＮ通信の受信強度が所定のレベル（例えばレベル２、３、４など）となる位置を表したり、単に無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満になったことを表したりする向上情報が報知されてもよい。また、報知手段１０６は、向上情報を画像で表す向上情報データだけでなく、音声で表す向上情報データを送信してもよい。要するに、報知手段１０６は、ユーザが認識できる方法であれば、どのような方法で向上情報を報知してもよい。
【００７７】
［４−３］受信強度情報
受信強度情報は、実施形態で述べたものに限らない。例えば、図５の例のように移動可能位置が等間隔に並んでいなくてもよいし、隣り合う移動可能位置同士の距離をより長くしたりより短くしたりしてもよい。また、実施形態では、移動体通信の受信強度を位置情報に対応付けて記憶することで受信強度情報を生成したが、例えば予め建物の間取りの情報を無線通信装置に記憶させておき、移動可能位置に番号や記号を割り当てておいて、それらの番号や記号に対応付けて受信強度を記憶したものを受信強度情報として生成してもよい。要するに、受信強度情報は、無線通信装置の移動可能な各位置における移動体通信の受信強度を表していればよい。
【００７８】
［４−４］移動先で受信強度を測定
移動制御手段１０３は、実施形態では、図６に示すような装置間距離と無線ＬＡＮ通信の受信強度との関係を表す関係データにより表される各位置の受信強度を、第１測定部１４により測定される受信強度として用いたが、実際に第１測定部１４により測定された受信強度を用いてもよい。例えば、移動制御手段１０３は、実施形態と同様に移動先を決定し、その決定した移動先に自装置を移動させた後、第１測定部１４が測定した無線ＬＡＮ通信の受信強度が自装置を停止させるための条件（以下「停止条件」という）を満たしているか否かを判断する。移動制御手段１０３は、停止条件が満たされていると判断した場合には、自装置を停止させ、停止条件が満たされていないと判断した場合には、別の移動先を決定して、再び自装置の移動と自装置を停止させるか否かの判断とを行う。
【００７９】
例えば図７に示す例では、移動制御手段１０３は、実施形態で述べた４つのルールに基づいて、無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値以上となる位置を移動先として決定したが、実際に移動してみると、ユーザ装置２０との間に存在する壁等の物体の影響で無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満になっている場合がある。そのような場合に、移動制御手段１０３は、例えばその位置がなかった場合の移動先を上記のルールに基づいて決定し、その移動先に自装置を移動させる。このように、移動先で実際に測定された無線ＬＡＮ通信の受信強度に基づいて無線通信装置１０の移動先を決定することにより、意図した受信強度で無線ＬＡＮ通信ができる位置に無線通信装置１０を移動させることができる。
【００８０】
なお、移動制御手段１０３は、移動先で測定された移動体通信の受信強度に基づいて自装置を移動させてもよい。例えば、受信強度情報に基づいて決定した移動先に実際に移動したところ、第２測定部１６により測定される移動体通信の受信強度と受信強度情報により示される受信強度とが異なっている場合がある。移動制御手段１０３は、例えばそれらの受信強度の差が閾値以上であれば停止条件が満たされていないと判断して、前述したように別の移動先を決定して、再び自装置の移動と自装置を停止させるか否かの判断とを行う。これにより、意図した受信強度で移動体通信ができる位置に無線通信装置１０を移動させることができる。
【００８１】
［４−５］移動中に受信強度を測定
移動制御手段１０３は、移動中に受信強度を測定し、測定した受信強度が停止条件を満たした場合に自装置を停止させてもよい。この場合、移動制御手段１０３は、例えば、自装置を移動させる移動方向を決定し、決定した移動方向に自装置を移動させながら、第１測定部１４により測定された無線ＬＡＮ通信の受信強度が停止条件（例えば第１閾値以上）になった場合に、自装置を停止させる。また、移動制御手段１０３は、第２測定部１６により測定された移動体通信の受信強度を用いて同様の制御を行ってもよい。本変形例では、測定された受信強度が停止条件を満たしたときに自装置を停止させるので、移動中に受信強度を測定しない場合に比べて、無線通信装置を停止させる位置をより意図した位置に近付けることができる。
【００８２】
［４−６］移動先の候補が複数ある場合
移動制御手段１０３は、実施形態で述べたユーザ位置に最も近いＬｖ１、Ｌｖ２及びＬｖ３位置がそれぞれ複数存在する場合には、次のように移動先を決定してもよい。例えばユーザ位置に最も近い複数のＬｖ２位置が移動先の候補である場合に、移動制御手段１０３は、それらのＬｖ２位置を順番に移動して、各位置で第１測定部１４が測定した無線ＬＡＮ通信の受信強度を比較し、受信強度が最も大きいＬｖ２位置を移動先に決定する。装置間距離が同じであっても、無線通信装置とユーザ装置２０との間に存在する壁等の物体の影響で無線ＬＡＮ通信の受信強度が異なる場合がある。本変形例によれば、ユーザ位置との距離及び移動体通信の受信強度の両方が同じ場所が移動先の候補となった場合に、無線ＬＡＮ通信の受信強度がより強い場所を移動先として決定することができ、無線ＬＡＮ通信の受信強度を用いずに移動手段を制御する場合に比べて、ユーザ装置２０が単位時間あたりに取得可能なデータ量を増やすことができる。
【００８３】
［４−７］移動手段
実施形態では、無線通信装置が移動手段（走行部１７）を備えていたが、これに限らず、無線通信装置が外部の移動手段を制御することで自装置を移動させてもよい。
図１６は、本変形例の無線通信システムの全体構成の一例を示す図である。図１６では、無線通信装置１０ｄと、ユーザ装置２０と、レール４と、移動装置５と、支持部材６とを備える無線通信システム１ｄが示されている。レール４は、建物２の天井に固定されている。移動装置５は、レール４に乗っかる車輪及び車輪を回転させる駆動手段を有し、レール４に沿って移動する。支持部材６は、移動装置５及び無線通信装置１０ｄを接続し、無線通信装置１０ｄを支持する部材である。また、支持部材６は、無線通信装置１０ｄの制御部１１と移動装置５の駆動手段とを電気的に接続し、制御部１１が駆動手段を制御できるようにしている。
【００８４】
移動装置５は、制御部１１により制御され、レール４上を移動する。レール４は、直線状であってもよいし、波線状や渦巻き状であってもよい。直線状であれば、移動装置５により移動する無線通信装置が直線的に移動可能となり、波線状や渦巻き状であれば、無線通信装置が平面的に移動可能となる。なお、移動手段は、上記例に限らず、無線通信装置を無端のベルトに固定し、そのベルトを周方向に回転させることで無線通信装置を移動させる手段であってもよい。さらに、移動手段は、例えば天井の起伏に沿ってレールが設けられることで、鉛直方向にも移動可能となっていてもよい。その場合、無線通信装置は、立体的に移動可能となる。移動手段は、要するに、無線通信装置を移動させることができるものであれば、どのような手段であってもよい。
【００８５】
［４−８］第１無線通信
実施形態では、第１無線通信として、無線ＬＡＮ通信が行われたが、これに限らない。第１無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線ＬＡＮとは異なる規格に準拠した無線通信であってもよいし、赤外線通信や音響通信などの光や音を利用した無線通信であってもよい。要するに、第１無線通信は、無線通信装置がユーザ装置のような第１外部装置と無線でデータをやり取りできる通信であればよい。
【００８６】
［４−９］第２無線通信
実施形態では、第２無線通信として、移動体通信が行われたが、これに限らない。第２無線通信は、例えば、テレビやラジオなどの放送波による無線通信であってもよいし、アマチュア無線や業務無線などの無線通信であってもよい。要するに、第２無線通信は、無線通信装置がテレビ塔のような第２外部装置と無線でデータをやり取りできる通信であればよい。
【００８７】
［４−１０］第２無線通信に代替する有線通信
無線通信システムでは、第２無線通信の代わりに有線通信が行われてもよい。
図１７は、本変形例の無線通信システムの全体構成の一例を示す図である。図１７では、無線通信装置１０ｅと、ユーザ装置２０と、レール４ｅと、移動装置５ｅと、支持部材６ｅとを備える無線通信システム１ｅが示されている。レール４ｅは、ネットワーク７と接続されている。ネットワーク７は、インターネット及び移動体通信網等を含んで通信を行うシステムであり、自システムに接続された装置同士のデータのやり取りを仲介する。レール４ｅ、移動装置５ｅ及び支持部材６ｅは、それぞれ配線を有し、無線通信装置１０ｅとネットワーク７とを接続する回線として機能するようになっている。無線通信装置１０ｅは、実施形態と同様に、ユーザ装置２０がインターネット等からデータを取得する際にそのデータを中継する。
【００８８】
図１８は、無線通信装置１０ｅの機能構成の一例を示す図である。無線通信装置１０ｅは、検出手段１０１と、移動制御手段１０３ｅとを備える。無線通信装置１０ｅは、移動体通信を行わないので、受信強度情報を生成する生成手段１０２を備えていない。移動制御手段１０３ｅは、検出手段１０１により検出された位置（つまりユーザ位置）と第１測定部１４により測定される受信強度とに基づいて、自装置を移動させる。移動制御手段１０３ｅは、例えば、第１測定部１４により測定された受信強度が第１閾値未満になった場合に、自装置が移動可能な位置のうちの検出されたユーザ位置に最も近い位置に向かう方向を移動方向として自装置を移動させる。
【００８９】
図１９は、無線通信装置１０ｅが移動する方向を説明するための図である。図１９では、鉛直方向下向きに見た建物２と、無線通信装置１０ｅが移動可能な範囲Ｈ１とが示されている。範囲Ｈ１は、図１７に示すレール４ｅに沿った直線状の範囲である。また、図１９には、無線通信装置１０ｅが所在する位置Ｇ３とユーザ装置２０が所在するユーザ位置Ｇ４とが示されている。移動制御手段１０３ｅは、範囲Ｈ１のうちユーザ位置Ｇ４に最も近い位置Ｇ５に向かう方向を自装置の移動方向として決定し、決定した移動方向に自装置を移動させる。移動制御手段１０３ｅは、自装置の移動を開始させた後、上述した停止条件（自装置を停止させるための条件）が満たされると、自装置を停止させる。移動制御手段１０３ｅは、例えば、第１測定部１４により測定される受信強度が第１閾値に到達すると、停止条件が満たされたと判断して自装置を停止させる。
【００９０】
図２０は、本変形例の制御処理における無線通信装置１０ｅの動作の一例を示すフロー図である。無線通信装置１０ｅは、まず、図９に示すステップＳ２１（ユーザ装置の位置の検出）の動作を行い、次に、検出した位置に基づいて自装置を移動させる方向（移動方向）を決定する（ステップＳ３１）。続いて、無線通信装置１０ｅは、決定した移動方向への移動を開始し（ステップＳ３２）、停止条件が満たされたか否かを判断する（ステップＳ３３）。無線通信装置１０ｅは、停止条件が満たされていない（ＮＯ）と判断している間はステップＳ３３の動作を繰り返し行い、停止条件が満たされた（ＹＥＳ）と判断した場合に、自装置を停止して（ステップＳ３４）、制御処理を終了する。ステップＳ３１からＳ３４までは移動制御手段１０３ｅが行う動作である。
【００９１】
なお、実施形態のように無線通信装置が備える移動手段（走行部１７）により無線通信装置が移動する場合であっても、第２無線通信の代わりに有線通信が行われてもよい。この場合、無線通信装置は、有線のコードを引っ張りながら移動するので、移動制御手段１０３は、コードが自装置に絡まったり、家具等の物体に絡まったりしないように自装置を移動させることが望ましい。
本変形例によれば、第２無線通信の代わりに有線通信が行われる場合でも、実施形態と同様に、ユーザが持ち運んだ無線通信装置を移動させることなく無線通信の受信強度を向上させることができる。
【００９２】
［４−１１］データの発信
無線通信装置は、実施形態のようにデータを中継するものに限らず、自らデータを発信してもよい。例えば、無線通信装置は、ユーザ装置により使用されるデータを記憶しておき、決められたタイミングまたはユーザ装置からの要求があったときに、記憶しているデータを第１無線通信によりユーザ装置に送信する。この場合、無線通信装置は、図１８に示す移動制御手段１０３ｅを備えておき、ユーザ位置及び第１測定部１４により測定される受信強度とに基づいて移動すればよい。
【００９３】
［４−１２］検出手段
検出手段１０１は、ユーザ装置が自装置の位置を測定する測位手段を備えている場合に、その測位手段による測位結果を用いてユーザ装置の位置を検出してもよい。ユーザ装置の位置を測定する技術としては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）やＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）などが用いられればよい。この場合、ユーザ装置が測定した自装置の位置を示す自装置位置データを無線通信装置に送信し、検出手段１０１が、受信した自装置位置データが示す位置をユーザ装置の位置として検出する。
【００９４】
［４−１３］ユーザ位置に基づく制御
移動制御手段１０３は、第１測定部１４により測定される無線ＬＡＮ通信の受信強度を用いずに、検出手段１０１により検出されたユーザ位置のみに基づいて自装置を移動させてもよい。つまり、本変形例では、無線通信装置に第１測定部１４が備えられていなくてもよい。例えば、移動制御手段１０３は、検出されたユーザ位置と自装置の位置との距離が閾値（以下「第３閾値」という）以上になった場合に、自装置をユーザ位置に近づける方向に、ユーザ位置と自装置の位置との距離が第３閾値未満になるまで移動させる。この場合も、実施形態と同様に、ユーザが持ち運んだ無線通信装置を移動させることなく無線通信の受信強度を向上させることができる。
【００９５】
また、移動制御手段１０３は、実施形態で述べた受信強度情報を用いる場合にも、無線ＬＡＮ通信の受信強度を用いずに、検出手段１０１により検出されたユーザ位置と受信強度情報とに基づいて自装置を移動させてもよい。例えば、移動制御手段１０３は、上述したルールにおいて、無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満となるか否かを判断する代わりに、検出されたユーザ位置と自装置の位置との距離が第３閾値以上となるか否かを判断する。本変形例では、要するに、検出されたユーザ位置と自装置の位置との距離が長いほど無線ＬＡＮ通信の受信強度が小さくなりやすいという性質を利用して、移動制御手段１０３がユーザ位置のみに基づいて自装置を移動させる。
【００９６】
［４−１４］ユーザ位置の記録
移動制御手段１０３は、ユーザ位置を記録しておき、記録したユーザ位置に基づいて自装置を移動させてもよい。具体的には、移動制御手段１０３は、検出手段１０１により検出されたユーザ位置を、定期的またはユーザ位置が変化する度に記憶部１２に記憶させることで記録する。移動制御手段１０３は、記録した複数のユーザ位置から、ユーザ機器２０が長く滞在する傾向がある位置（以下「長期滞在位置」という）を予測する。予測の方法としては、例えば、移動制御手段１０３は、記録されたユーザ位置が最も多い位置を長期滞在位置として予測する。移動制御手段１０３は、こうして予測した長期滞在位置を、検出手段１０１により検出される位置の代わりに用いて、自装置を移動させる。これにより、無線通信装置は、ユーザ位置がある程度記録されたあとは、ユーザ位置の検出を行わなくてもユーザがいそうな位置に向けて移動することができる。
【００９７】
なお、移動制御手段１０３は、長期滞在位置を複数予測してもよい。その場合、移動制御手段１０３は、例えば、記録されたユーザ位置が最も多い長期滞在位置にまず自装置を移動させ、そこでの無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値未満であれば、記録されたユーザ位置が次に多い長期滞在位置に自装置を移動させる。そうして、移動制御手段１０３は、無線ＬＡＮ通信の受信強度が第１閾値以上となる位置が見つかるまで自装置を移動させる。予測した長期滞在位置にはユーザがいない場合もあるが、このように長期滞在位置を複数予測することで、ユーザの滞在する位置が見つかりやすいようにすることができる。
【００９８】
［４−１５］発明のカテゴリ
本発明は、無線通信装置及びそれを備える無線通信システムとして捉えられる。また、本発明は、それらの他にも、無線通信装置が実施する処理を実現するための移動制御方法としても捉えられる。ここでいう処理とは、例えば、図８に示す生成処理及び図９に示す制御処理である。また、本発明は、無線通信装置のようなコンピュータを、図４等に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…無線通信システム、１０…無線通信装置、２０…ユーザ装置、３０…基地局、１１、２１…制御部、１２、２２…記憶部、１３…第１通信部、１４…第１測定部、１５…第２通信部、１６…第２測定部、１７…走行部、１８…蓄積部、１９…検知部、２３…通信部、２４…ＵＩ部、１０１…検出手段、１０２…生成手段、１０３…移動制御手段、１０４…取得手段、１０５…特定手段、１０６…報知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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