(57)【要約】【課題】嵌合検知の信頼性を高める。【解決手段】ハウジング１０のロックアーム１５には、検知部材６０が待機位置と検知位置との間を移動可能に支持される。検知部材６０には、規制部６９が設けられ、ハウジング１０には、逃げ部２８が設けられる。逃げ部２８は、嵌合方向と交差する方向に延びる形態をなし、検知部材６０が嵌合過程で傾いた際に、規制部６９が進入し、検知部材６０が待機位置から検知位置に向かう際に、その検知部材６０の移動方向で対向する壁面に規制部６９を当接させることで検知部材６０が傾いた状態のまま検知位置に至るのを規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撓み可能なロックアームを有し、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ロックアームに支持された状態で待機位置から検知位置へと嵌合方向に移動可能とされる検知部材とを備え、
前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合される過程においては、前記ロックアームが撓み変形させられ、且つ前記検知部材が嵌合方向に対して傾いた状態で前記待機位置に留め置かれ、
前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるに伴い、前記ロックアームが復帰方向に変位して前記相手ハウジングを嵌合状態に保持し、且つ前記検知部材が前記検知位置に移動するのが許容されるようになっているコネクタであって、
前記検知部材には、規制部が設けられ、
前記ハウジングには、嵌合方向と交差する方向に延びる形態をなし、前記検知部材が嵌合過程で傾いた際に、前記規制部が進入し、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に向かう際に、その検知部材の移動方向で対向する壁面に前記規制部を当接させることで前記検知部材が傾いた状態のまま前記検知位置に至るのを規制する逃げ部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングには、前記逃げ部に連なって嵌合方向に延びる形態をなし、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に移動する過程で、前記規制部が進入して前記検知部材の移動動作を案内するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
嵌合過程で傾いた状態にある前記検知部材がその傾いた状態のまま前記検知位置に移動すると仮定した場合の仮想移動経路の途中に、前記ハウジングの壁が存在することを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記逃げ部には、前記検知部材の前記検知位置への移動方向で対向する壁面に、前記検知位置に向かう前記検知部材が摺動することにより、前記検知部材の傾き状態を解消して正規姿勢に誘導する誘導斜面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、撓み可能なロックアームを有し、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、ロックアームに支持された状態で待機位置から検知位置へと嵌合方向に移動可能とされる検知部材とを備えている。ハウジングが相手ハウジングと嵌合される過程では、ロックアームが相手ハウジングに設けられたロック突起と干渉して撓み変形させられ、それに伴って検知部材が嵌合方向に対して傾いた状態となる。また、検知部材は、ハウジングの嵌合過程において、検知位置への移動が規制された状態で待機位置に留め置かれる。ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合されると、ロックアームが復帰方向に変位してロック突起に係止可能に配置され、もって両ハウジングが嵌合状態に保持される。また、検知部材は、検知位置への移動規制状態が解除され、検知位置に移動可能な状態となる。したがって、検知部材が検知位置に至ることをもって両ハウジングが正規嵌合されたことを知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５８２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、両ハウジングの正規嵌合後、検知部材が検知位置に向かう際に、検知部材の傾き状態が解消されていないことがある。そうすると、検知部材が傾いた状態のままハウジングの対向する壁等と干渉して検知部材が脱落する可能性があり、検知部材による嵌合検知の信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知の信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、撓み可能なロックアームを有し、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ロックアームに支持された状態で待機位置から検知位置へと嵌合方向に移動可能とされる検知部材とを備え、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合される過程においては、前記ロックアームが撓み変形させられ、且つ前記検知部材が嵌合方向に対して傾いた状態で前記待機位置に留め置かれ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるに伴い、前記ロックアームが復帰方向に変位して前記相手ハウジングを嵌合状態に保持し、且つ前記検知部材が前記検知位置に移動するのが許容されるようになっているコネクタであって、前記検知部材には、規制部が設けられ、前記ハウジングには、嵌合方向と交差する方向に延びる形態をなし、前記検知部材が嵌合過程で傾いた際に、前記規制部が進入し、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に向かう際に、その検知部材の移動方向で対向する壁面に前記規制部を当接させることで前記検知部材が傾いた状態のまま前記検知位置に至るのを規制する逃げ部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
両ハウジングの正規嵌合後、検知部材が検知位置に向かう際に、検知部材が嵌合方向に対して傾いた状態のままであると、規制部が逃げ部の壁面に当接するため、検知部材が傾いた状態のまま検知位置に移動操作されるのが防止される。したがって、検知部材による嵌合検知の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例のコネクタにおいて、ハウジングに検知部材が待機位置に保持された状態を示す平面図である。
【図２】ハウジングが相手ハウジングと浅く嵌合された状態を示す断面図である。
【図３】ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合され、待機位置における検知部材の係止が解除された状態を示す断面図である。
【図４】さらに、検知部材が検知位置に移動させられた状態を示す断面図である。
【図５】ハウジングに検知部材が待機位置に保持された状態を、規制部と対応する位置で切断した断面図である。
【図６】図５の要部拡大図である。
【図７】ハウジングの背面図である。
【図８】ハウジングの平面図である。
【図９】ハウジングの断面図である。
【図１０】検知部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記ハウジングには、前記逃げ部に連なって嵌合方向に延びる形態をなし、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に移動する過程で、前記規制部が進入して前記検知部材の移動動作を案内するガイド部が設けられている。規制部がガイド部に進入することにより、検知部材が待機位置から検知位置へと円滑に至ることができる。
【００１０】
嵌合過程で傾いた状態にある前記検知部材がその傾いた状態のまま前記検知位置に移動すると仮定した場合の仮想移動経路の途中に、前記ハウジングの壁が存在する。従来技術においては、傾いた状態にある検知部材が検知位置に至る途中でハウジングの壁に当接して検知位置に至らないおそれがあるが、本構成の場合、逃げ部によって傾いた状態にある検知部材が検知位置に移動するのが阻止されるため、検知部材が傾き状態を解消して検知位置に確実に至らしめられる。
【００１１】
前記逃げ部には、前記検知部材の前記検知位置への移動方向で対向する壁面に、前記検知位置に向かう前記検知部材が摺動することにより、前記検知部材の傾き状態を解消して正規姿勢に誘導する誘導斜面が設けられている。これにより、検知部材が正規姿勢に矯正された状態で検知位置に至ることができる。
【００１２】
＜実施例＞
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。実施例のコネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に組み付けられる検知部材６０とを備えている。ハウジング１０は相手ハウジング９０に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、９０の嵌合開始時に互いに向き合う面側を前方とし、上下方向については、図２〜図７及び図９の各図を基準とする。また、以下の説明において、前後方向は嵌合方向と同義である。
【００１３】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図２に示すように、ブロック状の端子収容部９１と、端子収容部９１の前端から前方に突出する筒状のフード部９２とを有している。フード部９２の上壁上面には、ロック突起９３が設けられている。
【００１４】
端子収容部９１には、複数の相手キャビティ９４が前後方向に延出して設けられている。各相手キャビティ９４は、幅方向に並列に配置され、図４に示すように、内部に後方から相手端子金具８０が挿入される。相手端子金具８０は導電金属製であって、前方に突出する雄タブ８１と、雄タブ８１の後方に位置するバレル状の相手圧着部８２とを有している。相手圧着部８２は、電線Ｗ２の端末部に圧着により接続されている。また、雄タブ８１は、フード部９２内に突出して配置されている。
【００１５】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図９に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周囲を取り囲む筒状の嵌合筒部１２とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間は、嵌合空間１３として前方に開放されている。図２に示すように、ハウジング１０の嵌合空間１３には、相手ハウジング９０のフード部９２が嵌入可能とされている。
【００１６】
ハウジング本体１１には、各相手キャビティ９４と対応する位置に、複数のキャビティ１４が前後方向に延出して設けられている。各キャビティ１４は、図７に示すように、幅方向に並列に配置され、図４に示すように、内部に後方から端子金具５０が挿入される。端子金具５０は導電金属製であって、図４に示すように、筒状の端子本体５１と、端子本体５１の後方に位置するバレル状の圧着部５２とを有している。圧着部５２は、電線Ｗ１の端末部に圧着により接続されている。また、端子本体５１には、両ハウジング１０、９０の嵌合時に相手端子金具８０の雄タブ８１が挿入される。雄タブ８１が端子本体５１に挿入されて端子本体５１内の図示しない接点部に接触することにより、両端子金具５０、８０が電気的に接続される。
【００１７】
ハウジング本体１１の上面には、ロックアーム１５が設けられている。ロックアーム１５は、図７に示すように、ハウジング本体１１の上面から起立する一対の脚部１６と、図２に示すように、両脚部１６の上端から前後両方向に延びるアーム本体１７とを有している。アーム本体１７は、両脚部１６を支点としてシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）とされている。
【００１８】
そして、図２及び図８に示すように、アーム本体１７は、前後方向に貫通する角筒状の挿入筒部１８を有している。挿入筒部１８には、後方から検知部材６０が装着される。図８に示すように、挿入筒部１８の上壁の略前半部は、切欠状の開口部１９として開放されている。また、挿入筒部１８の下壁には、開口部１９の下方に、ロック孔２１が貫通して設けられている。ロックアーム１５に検知部材６０が組み付けられていない状態では、開口部１９及びロック孔２１を通してハウジング本体１１の上面を視認することが可能となっている。そして、挿入筒部１８の前端部には、ロック孔２１の前方に、ロック部２２が幅方向に架設されている。
【００１９】
また、図７及び図８に示すように、挿入筒部１８の両側縁には、一対のレール部２３が前後方向に延出して設けられている。さらに、挿入筒部１８の両側縁の前後方向略中央には、両レール部２３の下方に一体に連結された形態の一対の抜け止め部２４が突出して設けられている。
【００２０】
図７に示すように、嵌合筒部１２の上部には、ロックアーム１５を挟んだ両側に、一対の側壁２５がほぼ垂直に起立して設けられている。ロックアーム１５は、両側壁２５によって側方を覆われて保護された状態となる。また、嵌合筒部１２の上部には、両側壁２５の前端上縁間に架け渡された形態のストッパ壁２６（図８を参照）が一段高く設けられている。
【００２１】
図７及び図９に示すように、両側壁２５の内面（両側壁２５の相対向する面）には、前後方向の全長に亘って延びる一対の凹溝状のガイド部２７が設けられている。両ガイド部２７には、検知部材６０の後述する規制部６９が嵌合状態で挿入可能とされている。また、両側壁２５の内面には、図６及び図９に示すように、ガイド部２７の前後方向途中（詳細には前後方向前端部）に連通し、その連結位置から前後方向と交差する上方に延びて側壁２５の上端に開口する一対の凹溝状の逃げ部２８が設けられている。両逃げ部２８には、両ガイド部２７から移行する規制部６９が遊嵌状態で挿入可能とされている。なお、両側壁２５の内面におけるガイド部２７及び逃げ部２８の開口縁は、全体に亘って曲面状に面取りされている。
【００２２】
続いて検知部材６０について説明する。検知部材６０は合成樹脂製であって、図１０に示すように、平面視において前後方向に長い矩形状をなしている。そして、検知部材６０は、ロックアーム１５に支持された状態で、待機位置（図１〜図３及び図５を参照）と、待機位置よりも前方の検知位置（図４を参照）とに、移動可能とされている。
【００２３】
具体的には、図２及び図１０に示すように、検知部材６０は、矩形板状の上板部６１と、上板部６１の両側縁から下方へ略直角に突出して、上板部６１の両側縁に沿って前後方向に延びる一対の側板部６２と、両側板部６２及び上板部６１のそれぞれの後端に一体に連結されて幅方向に沿った背部６３と、背部６３の前面下部の幅方向中央部から前方に細長く突出する弾性係止部６４とを有している。
【００２４】
図２及び図１０に示すように、背部６３は、上板部６１よりも幅方向両側及び上方に張り出す形態とされ、ここを摘み操作して検知部材６０を移動させることが可能となっている。上板部６１は、平板状をなし、図１０に示すように、後端部に円形の確認窓６５が開口して設けられている。また、上板部６１の前後方向略中央には、後述する抜け止め受け部６８を成形する際に金型が通過することによって幅方向に一対の型抜き孔６６が開口して設けられている。なお、上板部６１の前端は、両側板部６２の前端及び弾性係止部６４の前端よりも後方に控えて配置されている。
【００２５】
図１０に示すように、両側板部６２の内面には、前後方向に延びて前端に開口する一対の凹溝状のレール受け部６７が設けられている。また、両側板部６２の内面の前後方向略中央には、両レール受け部６７の下方に、一対の抜け止め受け部６８が突出して設けられている。
【００２６】
図１０に示すように、両側板部６２の両側縁の前端部には、一対の規制部６９が突出して設けられている。両規制部６９は、上板部６１の前端よりも前方に配置されている。規制部６９の前端は、突出先端に向かうにつれ後方へ向けてテーパ状に拡開して配置され、規制部６９の後端は、幅方向に沿って配置されている。図６に示すように、規制部６９の上下寸法は、ガイド部２７の上下方向の溝幅よりも少し小さくされ、規制部６９の前後寸法は、逃げ部２８の前後方向の溝幅よりも充分に小さくされている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、弾性係止部６４は、上下方向に撓み変形可能とされている。この場合に、上方へ弾性変位する弾性係止部６４が上板部６１に当接することにより、弾性係止部６４の過度撓みが防止されるようになっている。また、弾性係止部６４の前端には、爪状の係止突起７１が下向きに突出して設けられている。
【００２８】
ロックアーム１５に検知部材６０が組み付けられると、図１及び図２に示すように、アーム本体１７に上方から上板部６１が覆うように配置されるとともに、アーム本体１７の挿入筒部１８に弾性係止部６４が挿入され、且つ、挿入筒部１８の両側方に両側板部６２が配置されて、両レール受け部６７に両レール部２３が嵌合して挿入される。
【００２９】
図２に示すように、挿入筒部１８の上壁は、検知部材６０の上板部６１と弾性係止部６４との間に挟まれた状態となる。検知部材６０が待機位置にある場合には、両抜け止め部２４の前端に両抜け止め受け部６８が当接可能に配置されて検知部材６０の後退が規制され、ロック部２２の後端に係止突起７１が当接可能に配置されて検知部材６０の前進が規制される結果、検知部材６０が待機位置に保持される。
また、図４に示すように、検知部材６０が検知位置にある場合には、ロック部２２の前端に係止突起７１が当接可能に配置されて検知部材６０の後退が規制され、ストッパ壁２６の後端に上板部６１の前端が当接可能に配置されて検知部材６０の前進が規制される結果、検知部材６０が検知位置に保持される。そして、検知部材６０が待機位置にある場合には、図２に示すように、確認窓６５を通してアーム本体１７を視認することができないが、検知部材６０が検知位置にある場合には、図４に示すように、確認窓６５を通してアーム本体１７を視認することができるようになっている。このため、確認窓６５を通して検知部材６０の位置確認を行うことが可能となっている。
【００３０】
次に、本実施例のコネクタの作用を説明する。
ロックアーム１５に検知部材６０を組み付けるに際し、挿入筒部１８に後方から弾性係止部６４を挿入するとともに、両レール受け部６７に両レール部２３を進入させ、且つ、両ガイド部２７に両規制部６９を進入させ、その状態で、検知部材６０を前方へスライドさせて待機位置に至らす（図１〜図３を参照）。待機位置では、図５に示すように、両規制部６９が両逃げ部２８を下方から臨む位置に配置される。
【００３１】
続いて、相手ハウジング９０にハウジング１０を嵌合させる。両ハウジング１０、９０の嵌合過程においては、相手ハウジング９０のロック突起９３がロック部２２と干渉してロックアーム１５が撓み変形させられて、アーム本体１７が傾動するとともに、アーム本体１７に組み付けられた検知部材６０も傾動する。検知部材６０が傾動すると、両規制部６９が両逃げ部２８に下方から進入して、両規制部６９と両側壁２５との干渉が回避される。また、傾いた状態にある検知部材６０の弾性係止部６４を前方へ投影した位置には、ハウジング１０のストッパ壁２６が位置することとなる。
【００３２】
その後、図３に示すように、両ハウジング１０、９０が正規嵌合位置に至ると、ロック部２２がロック突起９３を乗り越えて、ロックアーム１５が復帰方向に弾性変位して、ロック部２２がロック突起９３の後端に係止可能に配置される。これにより、両ハウジング１０、９０が嵌合状態に保持される。また、両ハウジング１０、９０が正規嵌合位置に至ると、各端子金具５０がそれぞれと対応する相手端子金具８０に電気的に接続される（図４を参照）。
【００３３】
さらに、図３に示すように、両ハウジング１０、９０が正規嵌合位置に至ると、ロック突起９３がロック孔２１に嵌り込んで係止突起７１を押し上げ、係止突起７１とロック部２２との係止状態が解除される。これにより、検知部材６０が検知位置に移動するのが許容された状態となる。
【００３４】
続いて、検知部材６０を検知位置へ向けて押し込む。検知部材６０が検知位置に向かう過程では、係止突起７１がロック突起９３とロック部２２のそれぞれの上面を摺動して、弾性係止部６４が撓み変形したままの状態となる。このとき、検知部材６０の上板部６１も弾性係止部６４によって押し上げられて弾性的に撓み変形させられる（図３を参照）。
検知部材６０が検知位置に向かう際に、仮に、検知部材６０が弾性係止部６４を除いて全体的に傾いたままの状態であると、両規制部６９が両逃げ部２８の前壁と当接することにより、検知部材６０が傾いた状態のまま検知位置に押し込まれるのが防止される。また、検知部材６０が全体的に傾いた状態のまま検知位置に押し込まれようとすると、両規制部６９の前端が両逃げ部２８の前壁下端に形成されたテーパ状の誘導斜面２８ａを摺動して下方へ誘導され、検知部材６０の傾き状態が次第に解消される。かくして、検知部材６０が前後方向に沿った水平姿勢に復帰させられる。検知部材６０が水平姿勢に復帰するに伴い、両規制部６９が両ガイド部２７に挿入される。その後、両規制部６９が両ガイド部２７を摺動して前進することにより、検知部材６０が検知位置へと誘導される。
【００３５】
図４に示すように、検知部材６０が検知位置に至ると、係止突起７１がロック部２２の上面を乗り越えて、弾性係止部６４が復帰方向に弾性変位する。これにより、ロック部２２の前端に係止突起７１が係止可能に配置され、検知部材６０が待機位置側へ戻る方向に移動するのが防止される。
【００３６】
一方、両ハウジング１０、９０が半嵌合状態（正規嵌合に至っていない状態）では、係止突起７１がロック突起９３によって押し上げられず、係止突起７１とロック部２２との係止状態が維持される。このため、検知部材６０を待機位置から検知位置に移動させることができない。したがって、検知部材６０が移動不能であれば、両ハウジング１０、９０が半嵌合状態であると判断することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施例によれば、検知部材６０を検知位置に押し込む際に、検知部材６０が傾いた状態にあると、規制部６９が逃げ部２８の前壁に当接するため、検知部材６０が傾いた状態のまま検知位置に至るのが防止される。また、検知部材６０は逃げ部２８の誘導斜面２８ａに誘導されることによって正規姿勢である水平姿勢に矯正された状態で検知位置に至ることができる。このため、傾いた状態にある検知部材６０がそのまま前方へ押し込まれることにより、その検知部材６０の仮想移動経路の途中に位置するストッパ壁２６に検知部材６０の前端が干渉して、検知部材６０が検知位置に至らないことにより、検知部材６０が検知位置で保持されずにハウジング１０から抜け出る等する事態が回避される。
【００３８】
また、検知部材６０が検知位置に至る過程では、規制部６９がガイド部２７に進入することにより、検知部材６０が待機位置から検知位置に至る際の移動動作の安定性が担保される。
【００３９】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）逃げ部の前壁は、ガイド部の前端側へ向けて曲面状に広がるように延びる形態であってもよい。
（２）検知部材の移動案内として機能するガイド部を省略することも可能である。
（３）弾性係止部の係止突起が相手ハウジング側の凹部に係止可能に配置されることにより、検知部材の待機位置への戻り移動が規制される構成であってもよい。
（４）規制部及び逃げ部の個数は任意である。例えば、規制部及び逃げ部はそれぞれ検知部材及びハウジングに１つずつ設けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…ハウジング
１５…ロックアーム
２６…ストッパ壁（壁）
２７…ガイド部
２８…逃げ部
６０…検知部材
６９…規制部
９０…相手ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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