(57)【要約】【課題】少ない手間で細かなアクセス制御を行うことができる通信管理装置、プログラム、通信管理方法及び通信管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】複数の端末装置間においてアクセス制御を行う通信管理装置であって、アクセスを許可する端末装置の登録をグループの単位で受け付ける登録手段と、グループに関する情報が記憶されているグループ情報にグループと関連付けられて認証情報が設定されている場合に、グループに関連付けられて設定されている認証情報を入力した端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うアクセス制御手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2015104036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置間においてアクセス制御を行う通信管理装置であって、
アクセスを許可する前記端末装置の登録をグループの単位で受け付ける登録手段と、
グループに関する情報が記憶されているグループ情報にグループと関連付けられて認証情報が設定されている場合に、グループに関連付けられて設定されている認証情報を入力した前記端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うアクセス制御手段と、
を有する通信管理装置。
【請求項２】
前記アクセス制御手段は、グループ情報にグループと関連付けられて認証情報が設定されている場合に、認証情報の入力を前記端末装置に要求する必要があると判定して前記端末装置に認証情報を要求すること
を特徴とする請求項１記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、グループ情報にグループと関連付けられて認証情報が設定されていない場合に、全ての前記端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うこと
を特徴とする請求項１又は２記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記アクセス制御手段は、アクセスを許可する前記端末装置の登録を複数のグループにより受け付けた場合、受け付けた複数のグループに認証情報が設定されていないグループが少なくとも一つ含まれていると、全ての前記端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うこと
を特徴とする請求項３記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、アクセスを許可する前記端末装置の登録を階層関係のあるグループの単位で受け付け、
前記アクセス制御手段は、グループ情報にグループ及び該グループの上位にある他のグループと関連付けられて認証情報が設定されている場合に、認証情報の入力を前記端末装置に要求する必要があると判定して前記端末装置に認証情報を要求すること
を特徴とする請求項１記載の通信管理装置。
【請求項６】
前記アクセス制御手段は、グループ情報にグループ及び該グループの上位にある他のグループと関連付けられて認証情報が設定されていない場合に、全ての前記端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うこと
を特徴とする請求項５記載の通信管理装置。
【請求項７】
前記アクセス制御手段は、アクセスを許可する前記端末装置の登録を複数のグループにより受け付けた場合、受け付けた複数のグループに認証情報が設定されていないグループが少なくとも一つ含まれていると、全ての前記端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うこと
を特徴とする請求項６記載の通信管理装置。
【請求項８】
前記登録手段は、アクセスを許可する前記端末装置の登録を階層関係のあるグループの単位で受け付けるとき、グループ情報に基づき、認証情報と関連付けられているグループと関連付けられていないグループとを識別可能に表示すること
を特徴とする請求項５乃至７何れか一項記載の通信管理装置。
【請求項９】
前記通信管理装置は、グループの単位で認証情報によるアクセス制御を行うことで仮想的な会議への参加の制御を行うこと
を特徴とする請求項１乃至８何れか一項記載の通信管理装置。
【請求項１０】
複数の端末装置間においてアクセス制御を行う通信管理装置を、
アクセスを許可する前記端末装置の登録をグループの単位で受け付ける登録手段、
グループに関する情報が記憶されているグループ情報にグループと関連付けられて認証情報が設定されている場合に、グループに関連付けられて設定されている認証情報を入力した前記端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うアクセス制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の端末装置間においてアクセス制御を行う通信管理装置において実行される通信管理方法であって、
アクセスを許可する前記端末装置の登録をグループの単位で受け付けるステップと、
グループに関する情報が記憶されているグループ情報にグループと関連付けられて認証情報が設定されている場合に、グループに関連付けられて設定されている認証情報を入力した前記端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うステップと、
を有する通信管理方法。
【請求項１２】
複数の端末装置と、前記端末装置間においてアクセス制御を行う通信管理装置と、を有する通信管理システムであって、
アクセスを許可する前記端末装置の登録をグループの単位で受け付ける登録手段と、
グループに関する情報が記憶されているグループ情報にグループと関連付けられて認証情報が設定されている場合に、グループに関連付けられて設定されている認証情報を入力した前記端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うアクセス制御手段と、
を有する通信管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信管理装置、プログラム、通信管理方法及び通信管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された複数の端末を用いて会議室内で行われる会議を管理する会議室内に設置されたホストコンピュータを備えた会議システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来の会議システムでは、ホストコンピュータが、会議に固有のパスワードを計算して表示手段に表示し、端末からパスワードを含む会議への参加の要求を受信すると、受信したパスワードと表示手段に表示したパスワードとを比較し、一致した場合に会議への参加の要求を送信した端末に対し、会議において端末を使用することを許可している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の会議システムではアカウントによるアクセス制御やパスワードによるアクセス制御が行われる場合がある。しかしながら、アカウントによるアクセス制御はアカウントを管理する手間が掛かるという問題があった。また、パスワードによるアクセス制御はアカウントによるアクセス制御よりも細かなアクセス制御ができないという問題があった。
【０００５】
このような問題は、会議システムと同様に、複数の端末装置間においてアクセス制御を行う必要のある通信管理システムにおいても共通に存在する。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、少ない手間で細かなアクセス制御を行うことができる通信管理装置、プログラム、通信管理方法及び通信管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、複数の端末装置間においてアクセス制御を行う通信管理装置であって、アクセスを許可する前記端末装置の登録をグループの単位で受け付ける登録手段と、グループに関する情報が記憶されているグループ情報にグループと関連付けられて認証情報が設定されている場合に、グループに関連付けられて設定されている認証情報を入力した前記端末装置によるアクセスを許可するようにアクセス制御を行うアクセス制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、少ない手間で細かなアクセス制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】会議管理装置の一例の機能ブロック図である。
【図４】グループ情報テーブルの一例の構成図である。
【図５】会議情報テーブルの一例の構成図である。
【図６】資料情報テーブルの一例の構成図である。
【図７】会議登録画面の一例のイメージ図である。
【図８】会議参加処理の一例のシーケンス図である。
【図９】会議参加画面の一例のイメージ図である。
【図１０】パスワード入力の必要性の判定を行う処理の一例のフローチャートである。
【図１１】パスワードの一致判定を行う処理の一例のフローチャートである。
【図１２】グループ情報テーブルの他の例の構成図である。
【図１３】グループの階層関係を示す模式図である。
【図１４】参加グループ入力画面の一例のイメージ図である。
【図１５】パスワード入力の必要性の判定を行う処理の他の例のフローチャートである。
【図１６】パスワードの一致判定を行う処理の他の例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では複数の端末装置間においてアクセス制御を行う必要のある通信管理システムの一例としての会議システムについて説明する。本実施形態に係る会議システムは会議の参加者をグループにより指定して、そのグループ単位でパスワードによるアクセス制御を行うことで、少ない手間で細かなアクセス制御を行うものである。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。図１の会議システム１は会議管理装置１０、システム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３、１台以上の参加者端末１４が、ＬＡＮなどのネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。会議システム１は例えばＴＶ会議システムやＷｅｂ会議システムなど、どのような電子会議システムであってもよい。
【００１１】
会議管理装置１０は会議情報やグループ情報、資料情報の管理を行う。また、会議管理装置１０は会議の開催や参加制御などを行う。会議管理装置１０は１つのコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。また、会議管理装置１０は、複数のコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスであってもよい。また、会議管理装置１０は所謂クラウドサービスの形態をとることもできる。会議管理装置１０は例えば会議システム１専用の装置や、一般的なワークステーションやパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理装置により実現される。
【００１２】
システム管理者端末１１は後述のグループ情報などを会議管理装置１０に登録する機能を備えている。システム管理者やグループ管理者（以下、単にシステム管理者と呼ぶ）はシステム管理者端末１１からグループ情報などを会議管理装置１０に登録できる。システム管理者端末１１はＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡなどの端末装置、仮想マシンの他、会議システム１専用の装置であってもよい。
【００１３】
システム管理者端末１１は１つの端末装置上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。また、システム管理者端末１１上で動作するソフトウェアやサービスは単体で動作するネイティブアプリケーションであっても、Ｗｅｂブラウザと、そのＷｅｂブラウザ上で動作するＷｅｂアプリケーションであってもよい。
【００１４】
会議管理者端末１２は後述の会議情報、資料情報などを会議管理装置１０に登録する機能を備えている。会議管理者は会議管理者端末１２から会議情報、資料情報などを会議管理装置１０に登録できる。なお、会議管理者端末１２はＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡなどの端末装置、仮想マシンの他、会議システム１専用の装置であってもよい。
【００１５】
会議管理者端末１２は１つの端末装置上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。また、会議管理者端末１２上で動作するソフトウェアやサービスは単体で動作するネイティブアプリケーションであっても、Ｗｅｂブラウザと、そのＷｅｂブラウザ上で動作するＷｅｂアプリケーションであってもよい。
【００１６】
開催者端末１３は会議を開催する機能を備えている。開催者は開催者端末１３から会議の開催を会議管理装置１０に要求し、会議を開催できる。開催者端末１３は、ＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡなどの端末装置、仮想マシンの他、会議システム１専用の装置であってもよい。
【００１７】
開催者端末１３は、１つの端末装置上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。また、開催者端末１３上で動作するソフトウェアやサービスは単体で動作するネイティブアプリケーションであっても、Ｗｅｂブラウザと、そのＷｅｂブラウザ上で動作するＷｅｂアプリケーションであってもよい。
【００１８】
参加者端末１４は会議情報や会議資料を会議管理装置１０から取得し、会議に参加する機能を備えている。会議の参加者は参加者端末１４から会議に参加できる。参加者端末１４はＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡ等の端末装置、仮想マシン、電子ホワイトボード等の表示装置、プロジェクタ等の投影装置等の他、会議システム１専用の装置であってもよい。また、参加者端末１４はプリンタや複合機などの画像形成装置であってもよい。例えば参加者端末１４は会議への参加中、会議管理装置１０から他の参加者端末１４からの入力操作をリアルタイムに受信し、他の参加者端末１４と表示画面の共有を行うこともできる。
【００１９】
会議システム１において、会議管理装置１０、システム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３及び１台以上の参加者端末１４はＬＡＮなどのネットワークＮ１を介してデータ通信可能である。ネットワークＮ１はＬＡＮの他、インターネットや専用線でもよいし、有線であっても無線であってもよい。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
会議管理装置１０、システム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３及び参加者端末１４は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータ１００により実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２１】
図２に示したコンピュータ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２２】
入力装置１０１はキーボードやマウスなどを含み、コンピュータ１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータ１００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して他のコンピュータ１００とデータ通信を行うことができる。
【００２４】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２６】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２７】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２８】
会議管理装置１０、システム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３及び参加者端末１４は、例えば上記ハードウェア構成のコンピュータ１００上でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２９】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る会議システム１の会議管理装置１０は以下のような機能ブロックにより実現される。
【００３０】
《会議管理装置》
会議管理装置１０は例えば図３に示すような機能ブロックで実現される。図３は会議管理装置の一例の機能ブロック図である。なお、図３の機能ブロックは会議管理装置１０が提供する機能のうち、会議情報の管理、グループ情報の管理、会議室の管理を行う機能について示しており、他の機能が存在してもかまわない。
【００３１】
会議管理装置１０はプログラムを実行することにより、通信部２１、会議管理部２２、グループ管理部２３、会議室管理部２４、会議情報管理部２５、グループ情報管理部２６及びデータベース管理システム２７を実現する。
【００３２】
通信部２１はシステム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３及び参加者端末１４と通信を行う部分である。通信部２１はシステム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３及び参加者端末１４からの送信内容に従い、その送信内容を会議管理部２２、グループ管理部２３又は会議室管理部２４に振り分ける。また、通信部２１は会議管理部２２、グループ管理部２３又は会議室管理部２４からの送信内容に対する応答を送信元であるシステム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３及び参加者端末１４などに返す。
【００３３】
会議管理部２２はシステム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３又は参加者端末１４からの送信内容を受信する。そして、会議管理部２２は受信した送信内容に基づき、会議情報とグループ情報を操作しながら、会議の作成、会議の変更、会議の削除処理などを行う。
【００３４】
グループ管理部２３はシステム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３又は参加者端末１４からの送信内容を受信する。そして、グループ管理部２３は受信した送信内容に基づき、グループ情報を操作しながら、グループの作成、グループの変更、グループの削除処理などを行う。
【００３５】
会議室管理部２４はシステム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３又は参加者端末１４からの送信内容を受信する。そして、会議室管理部２４は受信した送信内容に基づき、会議情報とグループ情報を操作しながら、会議室の作成、会議室の削除処理などを行う。会議室とは、会議の開催要求を受けて作成され、会議の終了要求を受けて破棄される仮想的な開催中の会議を表すものである。会議情報管理部２５は会議管理部２２、会議室管理部２４から依頼を受け、データベース管理システム２７を介して、データベースに記憶されている会議情報を操作する。また、グループ情報管理部２６は会議管理部２２、グループ管理部２３、会議室管理部２４から依頼を受け、データベース管理システム２７を介してデータベースに記憶されているグループ情報を操作する。
【００３６】
データベース管理システム２７はデータベースに記憶されている会議情報、グループ情報などを管理し、会議管理部２２、グループ管理部２３、会議室管理部２４から受けた依頼に基づき、会議情報、グループ情報を操作する。
【００３７】
なお、図３に示した機能ブロックは一例であり、図３の会議管理装置１０が有する機能ブロックのうちの一部が他の情報処理装置上で動作してもよい。その場合、機能ブロック同士は必要に応じて通信を行い、情報のやり取りを行う。
【００３８】
《グループ情報テーブル》
データベースには例えば図４に示すグループ情報テーブルが記憶されている。図４はグループ情報テーブルの一例の構成図である。図４のグループ情報テーブルはグループに関する情報であるグループ情報を管理している。グループとは、組織やプロジェクトなどを構成する単位を表す。
【００３９】
図４のグループ情報テーブルは項目としてグループＩＤ、名前、パスワードなどを有している。グループＩＤはグループを一意に識別するための識別情報である。名前は組織やプロジェクトなどを構成するグループの名前である。パスワードはグループに設定された認証情報である。グループ情報テーブルはパスワードが設定されているグループＩＤとパスワードとを関連付けて管理している。
【００４０】
《会議情報テーブル》
データベースには例えば図５に示す会議情報テーブルが記憶されている。図５は会議情報テーブルの一例の構成図である。図５の会議情報テーブルは会議に関する情報である会議情報を管理している。
【００４１】
図５の会議情報テーブルは項目として会議ＩＤ、名前、開始日時、会議状態、開催パスワード、参加パスワード、参加グループＩＤ、資料ＩＤなどを有している。会議ＩＤは会議を一意に識別する識別情報の一例である。名前は会議の名称である。また、会議状態は開催前、開催中、開催後などの会議の状態を表す。
【００４２】
開催パスワードは会議の開催に必要な認証情報の一例である。参加パスワードは会議の参加に必要な認証情報の一例である。参加グループＩＤは、会議に参加できる参加者のグループのグループＩＤである。資料ＩＤは会議に利用する会議資料の識別情報の一例である。なお、図５の会議情報テーブルの開催パスワード、参加パスワード又は参加グループＩＤに設定された「なし」は、開催パスワード、参加パスワード又は参加グループＩＤが設定されていない例を表している。
【００４３】
《資料情報テーブル》
データベースには例えば図６に示す資料情報テーブルが記憶されている。図６は資料情報テーブルの一例の構成図である。図６の資料情報テーブルは会議資料に関する情報である資料情報を管理している。図６の資料情報テーブルは項目として資料ＩＤ、名前、格納場所などを有している。
【００４４】
資料ＩＤは会議資料を一意に識別する識別情報の一例である。名前は会議資料の名称である。格納場所は会議資料の実体（会議資料データ）を格納している場所の情報の一例である。なお、図６の資料情報テーブルは会議資料データを格納している場所の情報を有する例を示したが、会議資料データ自体を記憶するものであってもよい。
【００４５】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る会議システム１の処理の詳細について説明する。
【００４６】
《会議登録処理》
会議管理者は会議を開催する前に会議管理装置１０へ会議情報や資料情報を登録しておく必要がある。会議管理者は会議管理者端末１２を操作し、会議管理装置１０の会議登録画面へのアクセスを要求する。会議管理者端末１２は例えば会議管理装置１０の会議登録画面のＵＲＬ等にアクセスする。
【００４７】
会議管理者端末１２は会議管理装置１０から受信した会議登録画面データに基づき、例えば図７の会議登録画面を表示装置１０２などに表示させる。図７は会議登録画面の一例のイメージ図である。会議登録画面は会議の情報を会議管理者に登録させるための画面である。
【００４８】
なお、図７の会議登録画面は会議名、開始日時、開催パスワード、参加パスワード、参加グループを入力させる欄と、ファイルなどの会議資料データを会議資料として追加させる欄と、を有する例を示している。
【００４９】
参加グループを入力させる欄からは会議の参加を許可する参加者の一つ以上のグループを入力させることができる。ファイルなどの会議資料データを会議資料として追加させる欄からは、会議情報に対応させて一つ以上の会議資料を登録させることができる。
【００５０】
なお、単に参加者端末１４の画面を共有するだけの会議システム１などでは、会議資料の登録を行わない場合もある。会議管理者は図７の会議登録画面の開催パスワードや参加パスワード、参加グループを入力しないことで、開催パスワードや参加パスワード、参加グループによるアクセス制御を行わないこともできる。
【００５１】
会議管理者は会議管理者端末１２を操作し、会議登録画面に会議の情報を入力したあとで会議登録画面の下部の保存ボタンを押下する。会議管理者端末１２は保存ボタンが押下されると、会議登録画面に入力された会議の情報の登録要求を会議管理装置１０に対して行う。
【００５２】
会議管理装置１０の通信部２１は会議管理者端末１２からの会議の情報の登録要求を会議管理部２２に振り分ける。会議管理部２２は通信部２１から受信した会議の情報の登録要求に基づき、会議情報管理部２５に図５の会議情報テーブル及び図６の資料情報テーブルへの会議情報及び資料情報の追加を依頼する。会議情報管理部２５はデータベース管理システム２７を介して図５の会議情報テーブル及び図６の資料情報テーブルに会議情報及び資料情報を追加することにより会議の作成を行う。
【００５３】
以上のように、会議管理者は会議管理者端末１２からグループ単位のアクセス制御を行う会議を作成できる。
【００５４】
《会議参加処理》
図８は会議参加処理の一例のシーケンス図である。ステップＳ１において、会議の参加者は参加者端末１４を起動し、会議参加画面へのアクセスを要求する。ステップＳ２において、参加者端末１４は会議管理装置１０の会議参加画面のＵＲＬ等にアクセスする。
【００５５】
ステップＳ３において、会議管理装置１０の通信部２１は参加者端末１４からのアクセスに基づき、参加者端末１４とのセッションを確立する。会議管理装置１０の通信部２１はセッションの確立に成功するとセッション開始成功を参加者端末１４に通知し、更に会議参加画面データを参加者端末１４に送信する。
【００５６】
ステップＳ４において、参加者端末１４は会議管理装置１０から受信した会議参加画面データに基づき、会議参加画面を表示装置１０２などに表示させる。図９は会議参加画面の一例のイメージ図である。図９の会議参加画面は検索条件により会議を検索するための欄と、検索結果である会議を一覧表示する欄と、が含まれる。
【００５７】
図９の会議参加画面は会議ＩＤ「Ｍ０１」〜「Ｍ０４」の会議の会議一覧が表示されている例である。ステップＳ４において、参加者は会議状態「開催中」を検索条件として会議の検索を指示する。参加者端末１４は会議状態「開催中」を検索条件として会議管理装置１０に会議の検索要求を行う。
【００５８】
ステップＳ５において、会議管理装置１０の通信部２１は参加者端末１４からの会議の検索要求を会議管理部２２に振り分ける。会議管理部２２は通信部２１から受信した会議の検索要求に基づき、会議情報管理部２５に図５の会議情報テーブルから会議状態が「開催中」の会議情報を取得するように依頼する。会議情報管理部２５はデータベース管理システム２７を介して図５の会議情報テーブルから会議状態が「開催中」の会議情報を取得して会議管理部２２に提供する。会議管理部２２は通信部２１を介して会議の検索要求元の参加者端末１４に会議状態が「開催中」の会議情報を検索結果として送信する。
【００５９】
ステップＳ６において、参加者端末１４は会議管理装置１０から受信した検索結果に基づき、会議参加画面の検索結果である会議を一覧表示する欄に会議状態が「開催中」の会議情報を表示する。
【００６０】
ステップＳ７において、会議の参加者は例えば図９の会議参加画面に一覧表示された会議から参加する会議を選択し、会議参加画面の下部の参加ボタンを押下する。参加者端末１４はステップＳ８に進み、参加者により選択された会議への参加要求を会議管理装置１０に対して行う。
【００６１】
ステップＳ９において、会議管理装置１０の通信部２１は参加者端末１４からの会議への参加要求を会議室管理部２４に振り分ける。会議室管理部２４は参加者による参加要求があった会議の会議情報に基づき、パスワード入力の必要性の判定を行う。パスワード入力の必要性の判定の詳細は後述する。ここではパスワード入力が必要と判定された場合について説明する。なお、パスワード入力が必要と判定された場合はステップＳ１０〜Ｓ１３の処理が省略され、ステップＳ１４の処理に進むことになる。
【００６２】
会議室管理部２４は、通信部２１を介して会議への参加要求元の参加者端末１４にパスワード入力が必要であることを通知する。ステップＳ１０において、参加者端末１４はパスワード入力画面を表示する。ステップＳ１１において、会議の参加者はパスワード入力画面にパスワードを入力する。ステップＳ１２において、参加者端末１４はパスワード入力画面に入力されたパスワードを会議管理装置１０に送信する。
【００６３】
ステップＳ１３において、会議管理装置１０の通信部２１は参加者端末１４からのパスワードを会議室管理部２４に振り分ける。会議室管理部２４は参加者端末１４からのパスワードに基づき、パスワードの一致判定を行う。なお、パスワードの一致判定の詳細は後述する。ここでは、パスワードの一致判定により会議への参加が許可された場合について説明する。なお、会議への参加が許可されなかった場合は参加不可が会議への参加要求元の参加者端末１４に通知される。
【００６４】
会議への参加が許可された場合、会議室管理部２４はステップＳ１４において参加要求のあった会議の参加者リストに会議への参加要求元の参加者端末１４の情報を追加する変更を行う。なお、参加者リストは会議へ参加している参加者の参加者端末１４を会議室毎に管理するためのものである。
【００６５】
ステップＳ１５に進み、会議室管理部２４は通信部２１を介して会議への参加要求元の参加者端末１４に参加可を通知する。参加可が通知されたあとの参加者端末１４の処理は会議システム１によって異なる。
【００６６】
例えば画面を共有する会議システム１では共有する画面を各参加者端末１４において表示することになる。また、会議管理装置１０等に登録されている会議資料を共有する会議システム１では共有する会議資料を各参加者端末１４において表示することになる。会議資料を共有する会議システム１では発表者などの入力操作を会議管理装置１０から会議へ参加している参加者の参加者端末１４に配信することで、会議資料の表示画面をページめくり等にも連動させることができる。
【００６７】
会議管理装置１０と会議へ参加している参加者端末１４とは、確立した通信路を利用して画面や会議資料の共有に必要な情報の授受を行う。このような通信路の代表例としてはＸＭＰＰと呼ばれるプロトコルがある。
【００６８】
ＸＭＰＰは、ＩＥＴＦでＲＦＣ３９２０（Extensible Messaging and Presence Protocol: Core）、ＲＦＣ３９２１（Extensible Messaging and Presence Protocol: Instant Messaging and Presence）として標準化され、また、拡張仕様がＸＥＰとして文書化されている。
【００６９】
ＸＭＰＰでは、グループチャット（Multi-User Chat [XEP-0045]）というサービスを提供できる。グループチャットとは、ＸＭＰＰが提供する会議室（ｒｏｏｍ）に参加している参加者端末１４が会議管理装置１０にメッセージを送信すると、そのメッセージが会議管理装置１０から会議室に参加しているすべての参加者端末１４に対して配信される機能である。このような通信路としてはＸＭＰＰ以外にも、例えばＸＭＰＰの拡張であるＢＯＳＨ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ、Ｃｏｍｍｅｔなどのプロトコルを利用できる。
【００７０】
ＢＯＳＨ（Bidirectional-streams Over Synchronous HTTP）[XEP-0206]はＸＭＰＰにおいてＨＴＴＰでメッセージを送受信するための技術である。これらのプロトコルは会議管理装置１０からのＰｕｓｈ機能を実現できるものである。Ｐｕｓｈ機能とは、参加者端末１４からリクエストを受けて情報を送るのではなく、会議管理装置１０から参加者端末１４に非同期に情報を送信し、参加者端末１４で情報を受信する機能である。なお、一般的なＨＴＴＰ通信でも、参加者端末１４から定期的に情報を取りに行くことにより同様な機能を実現することもできる。
【００７１】
次に、ステップＳ９におけるパスワード入力の必要性の判定を行う処理について図１０を参照しつつ説明していく。図１０はパスワード入力の必要性の判定を行う処理の一例のフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ２１において、会議室管理部２４は参加者による参加要求があった会議の会議情報に参加パスワードが指定されているか否かを判定する。参加要求があった会議の会議情報に参加パスワードが指定されていれば、会議室管理部２４はパスワード入力が必要と判定する。
【００７３】
参加要求があった会議の会議情報に参加パスワードが指定されていなければ、会議室管理部２４はステップＳ２２において、参加要求があった会議の会議情報に参加グループＩＤが指定されているか否かを判定する。参加要求があった会議の会議情報に参加グループＩＤが指定されていなければ、会議室管理部２４は参加要求があった会議の会議情報に参加パスワードも参加グループＩＤも指定されていないため、パスワード入力が不要と判定する。
【００７４】
参加要求があった会議の会議情報に参加グループＩＤが指定されていれば、会議室管理部２４はステップＳ２３の処理を行う。ステップＳ２３において、会議室管理部２４は図４のグループ情報テーブルを参照し、パスワードが指定されていないグループＩＤが参加グループＩＤとして指定されているか否かを判定する。
【００７５】
パスワードが指定されていないグループＩＤが参加グループＩＤとして指定されていなければ、会議室管理部２４はパスワード入力が必要と判定する。つまり、会議室管理部２４は参加者が所属しているグループのパスワード入力が必要と判定する。
【００７６】
一方、パスワードが指定されていないグループＩＤが参加グループＩＤとして指定されていれば、会議室管理部２４はパスワード入力が不要と判定する。これは、ステップＳ１３のパスワードの一致判定において、参加者が所属しているグループのグループＩＤを指定しないため、パスワードが指定されていないグループに所属している参加者を識別できないことに対応するものである。そこで、パスワードが指定されていないグループＩＤが参加グループＩＤとして指定されている会議への参加要求については、全ての参加者についてパスワード入力を不要と判定する。
【００７７】
次に、ステップＳ１３におけるパスワードの一致判定を行う処理について図１１を参照しつつ説明していく。図１１はパスワードの一致判定を行う処理の一例のフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ３１において、会議室管理部２４は参加者による参加要求があった会議の会議情報に参加パスワードが指定されているか否かを判定する。参加要求があった会議の会議情報に参加パスワードが指定されていれば、会議室管理部２４は参加者端末１４からのパスワードと参加パスワードとが一致するか否かを判定する。
【００７９】
参加者端末１４からのパスワードと参加パスワードとが一致すれば、会議室管理部２４は会議への参加を許可する。一方、参加者端末１４からのパスワードと参加パスワードとが一致しなければ、会議室管理部２４は会議への参加を許可しない。このように、会議情報に参加パスワードが指定されている会議へ参加する場合、参加者は参加パスワードと一致するパスワードをパスワード入力画面に入力しなければ会議への参加が許可されない。
【００８０】
ステップＳ３１において、参加要求があった会議の会議情報に参加パスワードが指定されていなければ、会議室管理部２４はステップＳ３３に進む。ステップＳ３３において会議室管理部２４は、参加要求があった会議の会議情報の参加グループＩＤに指定されているグループＩＤのうち、確認していないグループＩＤがあるか否かを判定する。
【００８１】
確認していないグループＩＤがあれば、会議室管理部２４は確認していないグループＩＤのうちの一つについてステップＳ３４の処理を行う。ステップＳ３４において会議室管理部２４はグループ情報テーブルを参照し、参加者端末１４からのパスワードとグループＩＤのパスワードとが一致するか否かを判定する。
【００８２】
参加者端末１４からのパスワードとグループＩＤのパスワードとが一致すれば会議室管理部２４は会議への参加を許可する。一方、参加者端末１４からのパスワードとグループＩＤのパスワードとが一致しなければ会議室管理部２４はステップＳ３３に戻り、処理を続ける。
【００８３】
ステップＳ３３において、確認していないグループＩＤがないと判定されると、会議室管理部２４は参加者端末１４からのパスワードが参加パスワードにも、参加グループＩＤに指定されているグループＩＤのパスワードにも一致しないと判定する。このため、会議室管理部２４は会議への参加を許可しない。
【００８４】
＜まとめ＞
本実施形態の会議システム１によれば、会議ごとに会議へ参加できる参加者のグループを指定し、グループごとにパスワードを設定できるようにしたため、アカウントによるアクセス制御よりも管理する手間が少なくなる。また、本実施形態の会議システム１によれば会議単位のパスワードによるアクセス制御よりも細かいアクセス制御ができる。
【００８５】
例えばシステム管理者はアカウントと比較して組織やプロジェクトなどのグループの方が数や変更の頻度が少ないため、手間が減少する。
【００８６】
会議管理者は会議への参加を許可する参加者をグループにより指定できるので、参加者を指定するよりも手間が減少する。例えば会議管理者は会議に参加できる参加者の指定をアカウントよりも少ない数のグループにより指定できる。システム管理者は会議に参加できる参加者を正確に把握するよりも参加者のグループの把握の方が容易である。直前に会議への参加を許可する参加者が増えた場合も、増えた参加者が指定済みのグループに所属していることが多いため、会議管理者は新たに作業が増えることが少ない。また、会議管理者は会議毎にパスワードを考える必要や参加者に通知する必要もない。参加者は自身が所属しているグループのパスワードを一つだけ覚えておけばよく、手間が減少する。
【００８７】
このように、本実施形態の会議システム１によれば、システム管理者、会議管理者、参加者などの手間を少なくし、かつ、会議単位のパスワードによるアクセス制御よりも細かなアクセス制御を行うことができる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態における会議システム１は階層関係のあるグループのグループＩＤを参加グループＩＤとして用いるものである。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。システム構成、ハードウェア構成については第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
＜ソフトウェア構成＞
第２の実施形態におけるソフトウェア構成は、グループ情報テーブルの構成が第１の実施形態と異なっている。そこで、グループ情報テーブルについて説明する。
【００８９】
図１２はグループ情報テーブルの他の例の構成図である。図１２のグループ情報テーブルはグループに関する情報であるグループ情報を管理している。図１２のグループは階層関係のある組織やプロジェクトなどを構成する単位を表す。
【００９０】
図１２のグループ情報テーブルは図４のグループ情報テーブルの項目に親グループＩＤを追加したものである。親グループＩＤは各グループの上下関係を表すものである。親グループＩＤは各グループの一つ上のグループを表している。親グループＩＤ「なし」のグループは最上位であることを表している。例えば図１２のグループ情報テーブルは図１３に示すようなグループの階層関係を表すものである。図１３はグループの階層関係を示す模式図である。
【００９１】
＜処理の詳細＞
以下では、第２の実施形態における会議システム１の処理について第１の実施形態における会議システム１との差異を中心に説明する。
【００９２】
《会議登録処理》
第２の実施形態における会議システム１では、会議登録処理において、図７の会議登録画面から参加グループを入力させるとき、例えば図１４のような画面から参加グループを入力させることが考えられる。
【００９３】
図１４は参加グループ入力画面の一例のイメージ図である。図１４の参加グループ入力画面は図１２のグループ情報に基づき、グループの階層関係を視覚的に表した例を示している。例えば会議管理者は会議管理者端末１２を操作し、参加グループ入力画面から会議の参加を許可する参加者の一つ以上のグループを入力する。
【００９４】
なお、参加グループ入力画面はパスワードが設定されているグループを色などにより視覚的に区別して識別可能に表示してもよい。また、参加グループ入力画面はパスワードが設定されているグループが会議の参加を許可する参加者のグループとして入力された場合に会議管理者にポップアップなどにより通知してもよい。
【００９５】
《会議参加処理》
第２の実施形態における会議システム１では図８のシーケンス図におけるステップＳ９及びステップＳ１３の処理が第１の実施形態における会議システム１と異なる。ステップＳ９におけるパスワード入力の必要性の判定を行う処理について図１５を参照しつつ説明していく。図１５はパスワード入力の必要性の判定を行う処理の他の例のフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ５１〜Ｓ５２の処理は図１０のステップＳ２１〜Ｓ２２と同様であるため説明を省略する。ステップＳ５３において会議室管理部２４は図１２のグループ情報テーブルを参照し、パスワードが指定されていないグループＩＤが参加グループＩＤとして指定されているか否かを判定する。
【００９７】
パスワードが指定されていないグループＩＤが参加グループＩＤとして指定されていなければ、会議室管理部２４はステップＳ５４に進む。ステップＳ５４において、会議室管理部２４は参加グループＩＤに指定されているグループの親グループＩＤにパスワードが指定されていないグループＩＤがあるか否かを判定する。
【００９８】
参加グループＩＤに指定されているグループの親グループＩＤにパスワードが指定されていないグループＩＤがなければ、会議室管理部２４はパスワード入力がである必要と判定する。つまり、会議室管理部２４は参加者が所属しているグループのパスワード入力が必要と判定する。
【００９９】
ステップＳ５３においてパスワードが指定されていないグループＩＤが参加グループＩＤとして指定されていれば、会議室管理部２４はパスワード入力が不要と判定する。これはステップＳ１３のパスワードの一致判定において、参加者が所属しているグループのグループＩＤを指定しないため、パスワードが指定されていないグループに所属している参加者を識別できないことに対応するものである。そこで、パスワードが指定されていないグループＩＤが参加グループＩＤとして指定されている会議への参加要求については、全ての参加者についてパスワード入力を不要と判定する。
【０１００】
ステップＳ５４において参加グループＩＤに指定されているグループの親グループＩＤにパスワードが指定されていないグループＩＤがあれば、会議室管理部２４はパスワード入力が不要と判定する。これは自分より上位グループであるグループＩＤにパスワードが設定されていないため、全ての参加者についてのパスワード入力を不要と判定するものである。
【０１０１】
ステップＳ１３におけるパスワードの一致判定を行う処理について図１６を参照しつつ説明していく。図１６はパスワードの一致判定を行う処理の他の例のフローチャートである。
【０１０２】
ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理は図１１のステップＳ３１〜Ｓ３３の処理と同様であるため説明を省略する。ステップＳ６３において会議室管理部２４は参加要求があった会議の会議情報の参加グループＩＤに指定されているグループＩＤのうち、確認していないグループＩＤがあればステップＳ６４に進む。
【０１０３】
ステップＳ６４において、会議室管理部２４は確認していないグループＩＤのうち一つについてパスワードが指定されているか否かを判定する。会議室管理部２４はパスワードが指定されていればステップＳ６５に進み、グループ情報テーブルを参照し、参加者端末１４からのパスワードとグループＩＤのパスワードとが一致するか否かを判定する。
【０１０４】
参加者端末１４からのパスワードとグループＩＤのパスワードとが一致すれば会議室管理部２４は会議への参加を許可する。
【０１０５】
一方、参加者端末１４からのパスワードとグループＩＤのパスワードとが一致しなければ会議室管理部２４はステップＳ６６に進む。会議室管理部２４はパスワードが指定されていない場合もステップＳ６６に進む。ステップＳ６６において、会議室管理部２４はグループ情報テーブルを参照し、グループに親グループＩＤがあるか否かを判定する。
【０１０６】
グループに親グループＩＤがあれば、会議室管理部２４はステップＳ６４に戻り、前述したグループＩＤと同様に、親グループＩＤについて処理を行う。グループに親グループＩＤがなければ、会議室管理部２４はステップＳ６３に戻り、処理を続ける。
【０１０７】
ステップＳ６３において、確認していないグループＩＤがないと判定されると、会議室管理部２４は参加者端末１４からのパスワードが参加パスワードにも参加グループＩＤに指定されているグループＩＤのパスワードにも一致しないと判定する。また、会議室管理部２４は参加者端末１４からのパスワードが参加グループＩＤに指定されているグループＩＤの親グループＩＤのパスワードにも一致しないと判定する。このため、会議室管理部２４は会議への参加を許可しない。
【０１０８】
＜まとめ＞
第２の実施形態の会議システム１によれば、階層関係のあるグループのグループＩＤを参加グループＩＤとして用いても、第１の実施形態の会議システム１と同様な効果を得ることができる。
【０１０９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば本実施形態では通信管理システムの一例として会議システム１を示したが、セミナーシステムや教育システムなどのアクセス制御を行うシステムへの適用も可能である。
【０１１０】
例えば会議管理装置１０は、通信管理装置の一例である。参加者端末１４は端末装置の一例である。会議管理部２２は登録手段の一例である。会議室管理部２４はアクセス制御手段の一例である。
【０１１１】
なお、会議管理装置１０、システム管理者端末１１、会議管理者端末１２、開催者端末１３、１台以上の参加者端末１４を有する会議システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもないことである。
【符号の説明】
【０１１２】
１      会議システム
１０    会議管理装置
１１    システム管理者端末
１２    会議管理者端末
１３    開催者端末
１４    参加者端末
２１    通信部
２２    会議管理部
２３    グループ管理部
２４    会議室管理部
２５    会議情報管理部
２６    グループ情報管理部
２７    データベース管理システム
１００    コンピュータ
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０５    ＲＯＭ（Read Only Memory）
１０６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００３−３３３５５９号公報
【図１】
2015104036.tif 000003
【図２】
2015104036.tif 000004
【図３】
2015104036.tif 000005
【図４】
2015104036.tif 000006
【図５】
2015104036.tif 000007
【図６】
2015104036.tif 000008
【図７】
2015104036.tif 000009
【図８】
2015104036.tif 000010
【図９】
2015104036.tif 000011
【図１０】
2015104036.tif 000012
【図１１】
2015104036.tif 000013
【図１２】
2015104036.tif 000014
【図１３】
2015104036.tif 000015
【図１４】
2015104036.tif 000016
【図１５】
2015104036.tif 000017
【図１６】
2015104036.tif 000018