(57)【要約】【課題】簡単かつ低コストで、作業性に優れた物品回転装置を実現する。【解決手段】パレットなどの物品の向きを変える物品回転装置１である。軸部２１を中心にして基台２に支持された載置台３を備える。載置台３は、旋回開始位置と旋回終了位置との間を螺旋状に旋回しながら昇降する。旋回開始位置において物品が載置された載置台３は、重力の作用によって下降し、旋回終了位置において物品が取り去られた載置台３は、弾性力の作用によって上昇する。【選択図】図２
2015071466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の向きを変える物品回転装置であって、
鉛直方向に延びる軸部を上部に有する基台と、
前記軸部を中心にして前記基台に支持された載置台と、
を備え、
前記載置台は、旋回開始位置と、当該旋回開始位置よりも下方の旋回終了位置と、の間を螺旋状に旋回しながら昇降し、
前記旋回開始位置において前記物品が載置された前記載置台は、重力の作用によって下降し、前記旋回終了位置において前記物品が取り去られた前記載置台は、弾性力の作用によって上昇する物品回転装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品回転装置において、
前記載置台の旋回を誘導する旋回誘導機構を更に備え、
前記旋回誘導機構は、
前記基台の上部及び前記載置台の下部の一方に、前記軸部を中心にして円弧状に形成され、一定の周方向に向かって下り傾斜した傾斜面を有する複数のガイドレールと、
回転自在なローラを有し、前記複数のガイドレールの各々に対応して、前記基台の上部及び前記載置台の下部の他方に設けられた複数のローラ部材と、
を有し、
前記ローラの各々が、前記傾斜面の各々に接して転がる物品回転装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物品回転装置において、
前記載置台の旋回を制御する旋回制御機構を更に備え、
前記旋回制御機構が、前記基台と前記載置台との間に、縮む方向に弾性力が作用する状態で架設された弾性伸縮部材を有し、
前記載置台の下降時に前記弾性伸縮部材が伸びることにより、前記載置台の回転速度を抑制し、前記載置台の上昇時に前記弾性伸縮部材が縮むことにより、前記載置台を前記旋回開始位置に復帰させる物品回転装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品回転装置において、
前記旋回制御機構が、前記載置台の下降時に前記弾性伸縮部材の中間部位を引っ掛けて、当該弾性伸縮部材の伸びを抑制する伸縮規制部材を更に有する物品回転装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物品回転装置において、
前記載置台が前記旋回終了位置に位置した時に、前記弾性伸縮部材の弾性力が前記伸縮規制部材によって規制され、当該載置台が当該旋回終了位置に保持される物品回転装置。
【請求項６】
請求項５に記載の物品回転装置において、
前記載置台が前記旋回開始位置へ復帰するのを補助する復帰アシスト機構を更に備え、
前記復帰アシスト機構が、
前記旋回終了位置にある前記載置台を前記旋回開始位置に向けて回動付勢するキック部と、
前記キック部を動かす手動操作可能な第１操作部と、
を有し、
前記第１操作部の操作によって前記弾性伸縮部材の弾性力が回復し、前記載置台が前記旋回開始位置に復帰する物品回転装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載の物品回転装置において、
前記載置台を前記旋回開始位置に保持するロック機構を更に備え、
前記ロック機構が、手動操作により、前記載置台を下降可能にする第２操作部を有している物品回転装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載の物品回転装置において、
前記旋回開始位置と前記旋回終了位置とで、前記載置台が前記基台に対して前後逆向きになる物品回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回することによってパレットなどの物品の向きを変える物品回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフトでパレットなどの物品を搬送する際、その向きを変更したい場合がある。
【０００３】
図１に、その一例を示す。（ａ）に示すように、搬送元で、パレットＰの前側からしかフォークを差し込むことができない場合がある。そのような場合に、（ｂ）に示すように、パレットＰの前側を前方に向けた状態で搬送したいときには、通常、（ｃ）に示すように、いったんフォークリフトＦでパレットＰを広いスペースに引き出して、パレットＰの後方からフォークを差し替える作業（差替作業）が行われている。
【０００４】
この種の先行技術としては、線材コイルの搬出装置がある（特許文献１）。そこでは、搬出装置に旋回機構を設けて、フォークリフトで線材コイルを搬送する際に、線材コイルの取り出し方向を自由に変えられるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の搬出装置は、旋回用モータや旋回用ギアなどで旋回機構を構成しているため、構造が複雑で製造コストが高くつく。そのうえ、使用時には電力を消費するため、ランニングコストもかかる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、ランニングコストをかけずに、簡単な構造で、物品を回転させることができる物品回転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する物品回転装置は、鉛直方向に延びる軸部を上部に有する基台と、前記軸部を中心にして前記基台に支持された載置台と、を備え、物品の向きを変える。前記載置台は、旋回開始位置と、当該旋回開始位置よりも下方の旋回終了位置と、の間を螺旋状に旋回しながら昇降する。そして、前記旋回開始位置において前記物品が載置された前記載置台は、重力の作用によって下降し、前記旋回終了位置において前記物品が取り去られた前記載置台は、弾性力の作用によって上昇するようになっている。
【０００９】
すなわち、この物品回転装置では、物品の自重を利用し、重力の作用で物品が載置された載置台を旋回下降させ、それによって物品の向きを変えるため、簡単な構造で実現でき、ランニングコストもかからない。物品を取り去って軽くなった載置台は、弾性力の作用で上昇するため、簡単な構造で載置台を元の状態に復帰させることができる。
【００１０】
具体的には、前記載置台の旋回を誘導する旋回誘導機構を更に備える。前記旋回誘導機構は、前記基台の上部及び前記載置台の下部の一方に、前記軸部を中心にして円弧状に形成され、一定の周方向に向かって下り傾斜した傾斜面を有する複数のガイドレールと、回転自在なローラを有し、前記複数のガイドレールの各々に対応して、前記基台の上部及び前記載置台の下部の他方に設けられた複数のローラ部材とを有している。そして、前記ローラの各々が、前記傾斜面の各々に接して転がるようになっている。
【００１１】
すなわち、載置台は、傾斜面を有する複数のガイドレールと、その傾斜面を転がるローラを有する複数のローラ部材とを介して基台に支持されていて、載置台の旋回動作は、これらガイドレールとローラ部材とで誘導されるため、高重量な物品であっても、安定して旋回昇降させることができる。
【００１２】
より具体的には、前記載置台の旋回を制御する旋回制御機構を更に備える。前記旋回制御機構が、前記基台と前記載置台との間に、縮む方向に弾性力が作用する状態で架設された弾性伸縮部材を有し、前記載置台の下降時に前記弾性伸縮部材が伸びることにより、前記載置台の回転速度を抑制し、前記載置台の上昇時に前記弾性伸縮部材が縮むことにより、前記載置台を前記旋回開始位置に復帰させるようになっている。
【００１３】
このようになっていると、伸び縮みする弾性伸縮部材を設けるだけで、旋回下降時には、載置台の回転速度が抑制でき、旋回下降後には、その弾性力で載置台を元の旋回開始位置まで復帰させることができる。
【００１４】
この場合、前記載置台の下降時に前記弾性伸縮部材の中間部位を引っ掛けて、当該弾性伸縮部材の伸びを抑制する伸縮規制部材を、前記旋回制御機構が、更に有するようにするのが好ましい。
【００１５】
そうすれば、伸縮規制部材により、載置台の旋回昇降動作に作用する弾性力の調整が可能になり、安定した物品の旋回を実現できる。
【００１６】
例えば、前記載置台が前記旋回終了位置に位置した時に、前記弾性伸縮部材の弾性力が前記伸縮規制部材によって規制され、当該載置台が当該旋回終了位置に保持されるようにできる。
【００１７】
そうすれば、載置台から物品を取り去り易くなり、作業性が向上する。
【００１８】
この場合、更に、前記載置台が前記旋回開始位置へ復帰するのを補助する復帰アシスト機構を備えるようにするとよい。前記復帰アシスト機構は、前記旋回終了位置にある前記載置台を前記旋回開始位置に向けて回動付勢するキック部と、前記キック部を動かす手動操作可能な第１操作部とを有し、前記第１操作部の操作によって前記弾性伸縮部材の弾性力が回復し、前記載置台が前記旋回開始位置に復帰する。
【００１９】
そうすれば、手動操作で第１操作部を操作するだけで、旋回終了位置に保持されている載置台を、旋回開始位置に復帰させることができ、簡素な構造で、作業性に優れた物品回転装置を実現できる。
【００２０】
更に、前記載置台を前記旋回開始位置に保持するロック機構を備え、前記ロック機構が、手動操作により、前記載置台を下降可能にする第２操作部を有しているものとするとよい。
【００２１】
そうすれば、載置台を旋回開始位置で待機させることができ、手動操作で載置台を作動させることができるので、より作業性に優れた物品回転装置を実現できる。
【００２２】
例えば、前記旋回開始位置と前記旋回終了位置とで、前記載置台が前記基台に対して前後逆向きになるようにすれば、フォークリフトを大回ししなくても、簡単に物品の差替作業ができるようになるため、作業性に優れる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の物品回転装置によれば、簡単かつ低コストで実現でき、容易にパレット等の物品を回転させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、従来のパレットの差替作業を説明するための図である。
【図２】本実施形態のパレット回転装置を前方から見た概略斜視図である。
【図３】基台の上部を示す概略斜視図である。
【図４】待機状態のパレット回転装置の要部を前方から見た概略図である。
【図５】載置台の下面を示す概略図である。
【図６】パレットＰが待機状態の載置台３の上に載置された状態を示す概略斜視図である。
【図７】ロック機構の動きを説明するための概略斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、載置台の旋回過程を上方から見た概略図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、載置台の旋回過程を上方から見た概略図である。
【図１０】旋回終了時のパレット回転装置の要部を前方から見た概略図である。
【図１１】復帰アシスト機構の動きを説明するための概略斜視図である。
【図１２】載置台の復帰過程を上方から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限するものではない。
【００２６】
＜物品回転装置の構造＞
図２に、物品回転装置の一例として、パレット回転装置１を示す。このパレット回転装置１は、パレットＰの向きを前後逆向きに変える、つまり１８０°回転させる機能を有し、搬送途中に、作業者がフォークリフトに乗ったままで操作できるように構成されている。
【００２７】
更に、このパレット回転装置１は、重力と弾性力との組み合わせにより、簡単な構造で、しかも、モータ等の電源を要する駆動装置は一切用いることなく作動するように工夫されている。従って、極めて低コストで実現できるうえに、ランニングコストもかからない。
【００２８】
図３、図４にも示すように、パレット回転装置１には、基台２、載置台３、ガイドレール４、ローラ部材５、コイルバネ６（弾性伸縮部材）、ストッパーペダル７（第２操作部）、アシストハンドル８（第１操作部）などが備えられている。
【００２９】
ガイドレール４及びローラ部材５は、載置台３の旋回を誘導する旋回誘導機構を構成し、コイルバネ６及び後述するバネサポート６１（伸縮規制部材）は、載置台３の旋回を制御する旋回制御機構を構成する。これら旋回誘導機構及び旋回制御機構は、簡素な機械的構造で構成されている。
【００３０】
（基台）
基台２は、安定性に優れた矩形板状の部材からなり、略水平な床面等に設置される。基台２の上面の中央部には、鉛直方向に伸びる丸棒状の軸部２１が固定されている。基台２の上面の周辺部には、４つの円弧状のガイドレール４が設けられている。
【００３１】
これらガイドレール４は、軸部２１を中心とする２つの同心円の上に配置されており、外側の円上に配置された半円状の２つの外側ガイドレール４１，４１と、内側の円上に配置された半円状の２つの内側ガイドレール４２，４２とで構成されている。
【００３２】
なお、複数のガイドレール４は、周方向に等間隔で配置するのが好ましく、１つの円または３つ以上の同心円の上に配置してもよい。
【００３３】
各ガイドレール４は、基台２の上面から鉛直方向上向きに突出し、周方向に延びる帯板状に形成されている。各ガイドレール４の上端には、一方の端部から他方の端部に向かって一定の角度で傾斜面４３が形成されている。これら傾斜面４３は、いずれも一定の周方向（本実施形態では、上方から見て半時計回り）に向かって下り傾斜している。それにより、一方の外側ガイドレール４１の傾斜上端４３ａは、他方の外側ガイドレール４１の傾斜下端４３ｂに隣接して位置している。
【００３４】
傾斜上端４３ａが有る、外側ガイドレール４１の周方向側の一端には、後述するローラ５ｂを受け止めるストッパーが設けられている。すなわち、一方の外側ガイドレール４１の傾斜下端４３ｂに隣接して、他方の外側ガイドレール４１の端部（周方向側）が面しており、その端部に、転がり落ちてくるローラ５ｂが、ぶつかって受け止められるようになっている。
【００３５】
内側ガイドレール４２も、外側ガイドレール４１と同様に、一方の内側ガイドレール４２の傾斜上端４３ａは、他方の内側ガイドレール４２の傾斜下端４３ｂに隣接して位置している。これら傾斜上端４３ａと傾斜下端４３ｂとが隣接し、ストッパーを構成する部分（ストッパー部４５）は、内外の各ガイドレール４に２つずつ存在し、これらは互いに点対称に位置している。内側ガイドレール４２の２つのストッパー部４５と、外側ガイドレール４１の２つのストッパー部４５とはそれぞれ、略直交するように（約９０°ずれて）配置されている。
【００３６】
更に、基台２には、ストッパーペダル７やアシストハンドル８が設置されているが、これらについては別途後述する。
【００３７】
（載置台）
載置台３は、安定性に優れた矩形板状の部材からなり、基台２の上方に配置されている。載置台３の上面は、略水平方向に拡がっており、パレットＰが載置される載置面となっている。
【００３８】
図５に示すように、載置台３の中央部位には、板面を貫通する軸孔３１が形成されている。この軸孔３１に軸部２１が回転可能に挿通されており、載置台３は、軸部２１を中心にして基台２に支持されている。
【００３９】
載置台３の下面には、内外の各ガイドレール４に対応して、４つのローラ部材５が設置されている。各ローラ部材５は、載置台３の下面から下方に延びるローラブラケット５ａと、ローラブラケット５ａの先端部に回転自在に支持されたローラ５ｂとを有している。各ローラ５ｂは、各ガイドレール４の傾斜面４３の上に接し、傾斜面４３に沿って転がるように設置されている。
【００４０】
具体的には、２つの外側ガイドレール４１の各々に対応して、２つの外側ローラ部材５１が、互いに点対称に配置されており、各外側ガイドレール４１の傾斜面４３の上を転がる各ローラ５ｂは、常に同じ高さで軸孔３１を挟んで対向するようになっている。例えば、一方のローラ５ｂが傾斜上端４３ａに位置すれば、他方のローラ５ｂも傾斜上端４３ａに位置する。
【００４１】
これと同様にして、２つの内側ローラ部材５２も互いに点対称に配置されており、各内側ガイドレール４２の傾斜面４３の上を転がる各ローラ５ｂは、外側ローラ部材５１の各ローラ５ｂと略直交した状態で、常に同じ高さで軸孔３１を挟んで対向するようになっている。例えば、外側の各ローラ５ｂ，５ｂが傾斜下端４３ｂに位置すれば、内側の各ローラ５ｂ，５ｂも傾斜下端４３ｂに位置する。
【００４２】
すなわち、載置台３は、４つのローラ部材５と４つのガイドレール４とを介して基台２に支持されており、軸部２１を中心に基台２の上を旋回昇降自在となっている。
【００４３】
各ローラ５ｂは、各傾斜面４３によって誘導されながら周方向に転がるため、載置台３は、螺旋状に旋回しながら昇降する。具体的には、載置台３は、各ローラ５ｂが傾斜上端４３ａに位置し、基台２から最も離れた高位置（旋回開始位置、図４に示す状態）と、各ローラ５ｂが傾斜下端４３ｂに位置し、基台２に最も近い低位置（旋回終了位置、図１０に示す状態）との間を、略水平姿勢を保ったまま、螺旋状に旋回しながら昇降する。
【００４４】
従って、旋回開始位置に位置させた載置台３は、外力を加えなくとも、重力の作用により、旋回しながら下降させることができ、高重量なパレットＰを載置すれば、容易に下降する。このパレット回転装置１は、載置台３が１８０°旋回するため、旋回開始位置と旋回終了位置とでは、載置台３は基台２に対して前後逆向きになる。
【００４５】
（コイルバネ、バネサポート）
高重量なパレットＰが載置された載置台３が、大きな回転速度で旋回終了位置に至ると、ストッパー部４５へ強い衝撃が加わるため、破損等の不具合を生じるおそれがある。そこで、このパレット回転装置１では、下降時の載置台３の回転速度を抑制してストッパー部４５への衝撃を緩和するとともに、下降した載置台３を、上昇させて旋回開始位置へ復帰させるために、コイルバネ６及びバネサポート６１が設けられている。
【００４６】
コイルバネ６は、基台２の上面と載置台３の下面との間に、縮む方向にその弾性力が作用する状態で架設されている。つまり、無負荷状態（外力が作用していない状態）のコイルバネ６を引っ張った状態にして、基台２と載置台３とにその各端部を取り付けてある。
【００４７】
コイルバネ６は、載置台３が旋回下降するほど伸びるように設置されている。従って、載置台３の旋回下降時には、コイルバネ６の弾性力が抗力として作用するため、載置台３の回転速度が過度にならないように抑制することができる。
【００４８】
更に、コイルバネ６は、載置台３の旋回上昇時には縮んで、載置台３を旋回開始位置に復帰させるように設置されている。すなわち、旋回終了位置でパレットＰが取り去れて軽くなった載置台３は、コイルバネ６の弾性力の作用で上昇し、旋回開始位置まで戻るようになっている。
【００４９】
図５に示すように、バネサポート６１は、棒状の部材からなり、載置台３の下面から下方に向かって延びるように設けられている。バネサポート６１は、載置台３が旋回下降している間に、コイルバネ６の中間部位が引っ掛かかるように配置されている。
【００５０】
コイルバネ６は、バネサポート６１に引っ掛かると、その伸び代が小さくなって伸びが抑制される。そして、載置台３が旋回終了位置に位置した時には、コイルバネ６は、バネサポート６１によって鋭角に屈曲される。それにより、コイルバネ６の弾性力が規制され、載置台３は、旋回終了位置に保持されるようになっている。コイルバネ６及びバネサポート６１の動作の詳細については、後述する。
【００５１】
（アシストハンドル）
アシストハンドル８は、基台２の右前部に設けられていて、載置台３が旋回開始位置へ復帰するのを補助する復帰アシスト機構を構成している。
【００５２】
アシストハンドル８は、鉛直方向に延びる細長い把持部８１と、把持部８１の下端にＬ字状に連なって水平方向に延びる揺動部８２とを有している。基台２の右前部に位置する外側ガイドレール４１のストッパー部４５の近傍には、軸支部２２が設けられていて、揺動部８２の先端部分は、その軸支部２２に回動自在に軸支されている。アシストハンドル８は、手動操作により、その軸支部２２を中心に前後方向へ揺動させることができる。
【００５３】
軸支部２２におけるアシストハンドル８の反対側の部位には、キック部８３が設けられている。キック部８３は、軸支部２２から径方向外側にＬ字状に張り出している。アシストハンドル８は、待機位置と、キック部が相対的に後方に位置する蹴上位置との間を揺動変位し、常時、待機位置に戻るように構成されている。
【００５４】
アシストハンドル８が待機位置から蹴上位置に揺動変位する途中で、キック部の先端部分が、ローラ５ｂがストッパー部４５に受け止められている状態のローラブラケット５ａと接触するように設定されている。従って、アシストハンドル８を揺動操作すると、ローラブラケット５ａがキック部８３に蹴り上げられ、旋回終了位置にある載置台３は、旋回開始位置に向けて回動付勢される。
【００５５】
それにより、コイルバネ６の屈曲角度が９０°かそれ以上に大きくなる結果、弾性力が回復し、載置台３は、コイルバネ６に引っ張られて旋回上昇し、旋回開始位置に復帰する。
【００５６】
（ストッパーペダル）
ストッパーペダル７は、基台２の左端部に設けられていて、載置台３を旋回開始位置に保持するロック機構を構成している。
【００５７】
ストッパーペダル７は、細長い棹部７１と、棹部７１の前端に設けられたペダル部７２と、棹部７１の後端に設けられた作用部７３とを有している。棹部７１の後側部位は、基台２に設けられた支点部２３に支持されていて、ストッパーペダル７は、支点部２３を中心に横軸回りに揺動可能となっている。棹部７１は、無負荷の状態では、前側が上がるようにバランス設計されている。
【００５８】
基台２の左側に位置する外側ガイドレール４１のストッパー部４５の近傍には、ロック部７４が設けられている（図７参照）。ロック部７４は、外側ガイドレール４の外面から径方向外側に突出する軸に回動可能に軸支されていて、傾斜面４３の上に突出可能な規制片７４ａを有している。規制片７４ａは、傾斜面４３の傾斜上端４３ａに位置するローラ５ｂに接してその転がりを阻止する機能を有している。
【００５９】
ロック部７４は、規制片７４ａがローラ５ｂの転がりを阻止して載置台３を旋回開始位置に保持する規制位置と、規制片７４ａがローラ５ｂから離れる規制解除位置との間を回動変位する。ロック部７４を常に規制位置に戻すために、ロック部７４の外面に錘部７４ｂが設置されている。また、載置台３の復帰時に、ローラ５ｂが規制位置に自動的に戻れるように、ロック部７４の上端に、ロック部７４の乗り越えを導くガイド縁７４ｃが形成されている。
【００６０】
ストッパーペダル７を押し下げ操作すると、作用部７３がロック部７４の錘部７４ｂを突き上げて、ロック部７４を規制解除位置に回動変位させる。それにより、規制片７４ａがローラ５ｂから一時的に離れて載置台３が下降可能になる。
【００６１】
＜パレット回転装置の動き＞
フォークリフトで搬送するパレットＰを前後逆向きにしたい場合には、フォークリフトでそのパレットＰをそのままパレット回転装置１の前側から載置台３の上に載置する。
【００６２】
図６に、そうしてパレットＰが載置台３の上に載置された状態を示す。パレットＰは、前後からのフォークの出し入れは可能であるが、左右からのフォークの出し入れは不能である。なお、説明の便宜上、パレットＰは箱形に簡略化して示し、パレットＰの前後を区別するために、その前側部分にドットを付してある。
【００６３】
待機状態にあるパレット回転装置１では、図７に実線で示すように、ロック部７４は規制位置にあり、高重量なパレットＰを載置しても、載置台３は旋回開始位置に保持される。
【００６４】
作業者は、例えば、フォークリフトを操作し、フォークの先端でペダル部７２を押し下げる。そうすると、作用部７３がロック部７４に作用して、図７に仮想線で示すように、ロック部７４が規制解除位置に変位し、載置台３は下降可能になる。それにより、図８の（ａ）に示すように、高重量なパレットＰが載置された載置台３は、重力の作用で、反時計回りに旋回しながら下降し始める。
【００６５】
図８の（ｂ）に示すように、載置台３の旋回下降に伴ってコイルバネ６が伸び、その弾性力が回転力に抗力として作用する。それにより、載置台３の回転速度は抑制され、適度な回転速度で旋回下降させることができる。
【００６６】
更に旋回が進むと、コイルバネ６の中間部位が、バネサポート６１に引っ掛かる。そうして、図９の（ａ）に示すように、コイルバネ６が９０°程度まで屈曲すると、コイルバネ６の伸び代がほとんど無くなる。そのため、回転力に対して弾性力の抗力がほとんど作用しなくなり、それ以降は載置台３及びパレットＰの自重で旋回しながら下降する。
【００６７】
そうして、図９の（ｂ）に示すように載置台３が１８０°旋回し、図１０に示すように、旋回終了位置に至ると、各ローラ５ｂがストッパー部４５にぶつかって受け止められ、載置台３の旋回が停止する。このとき、コイルバネ６は、鋭角に屈曲した状態となっており、パレットＰを載置台３から取り去っても、その弾性力で載置台３が旋回しないように設定されている。
【００６８】
パレットＰは前後逆向きになっているので、パレット回転装置１の前側から、フォークを差し込んでパレットＰを載置台３から取り去るだけで、パレットＰの差し替えが行える。パレットＰが取り去られても、載置台３は旋回終了位置に止まるため、載置台３に引っ掛けたりすることなく、パレットＰを容易に取り去ることができる。
【００６９】
最後に、作業者は、パレット回転装置１を待機状態に復帰させるべく、アシストハンドル８を操作する。
【００７０】
すなわち、作業者は、把持部８１を蹴上位置に向けて揺動操作すればよい。フォークリフトに乗ったまま操作できるため、作業効率に優れる。具体的には、図１１に矢印で示すように、把持部８１を揺動操作し、ローラブラケット５ａをキック部８３で蹴り上げて、載置台３を旋回開始位置に向けて回動付勢する。
【００７１】
その結果、図１２に示すように、載置台３は時計回りに旋回上昇する。そうして、コイルバネ６の屈曲角度が９０°を超えると、コイルバネ６の弾性力が回復する。従って、その後は、コイルバネ６の弾性力の作用で、載置台３は自動的に旋回開始位置まで引っ張り上げられる。
【００７２】
載置台３が旋回開始位置に戻ると、ローラ５ｂはロック部７４を乗り越えて規制位置に戻る。それにより、載置台３は旋回開始位置に保持され、パレット回転装置１は待機状態に復帰する。
【００７３】
（その他）
本発明にかかる物品回転装置は、上述した実施形態に限定されず、それ以外の種々の構成をも包含する。
【００７４】
例えば、上述したパレット回転装置１では、ガイドレール４は基台２に設けられ、ローラ部材５は載置台３に設けられているが、ガイドレール４を載置台３に設け、ローラ部材５を基台２に設けてもよい。
【００７５】
旋回開始位置と旋回終了位置とで、必ずしも載置台３が基台２に対して前後逆向きにならなくてもよい。９０°やその他の角度まで旋回させてもよい。
【００７６】
弾性伸縮部材は、コイルバネ６以外にも、ゴムや高弾性樹脂であってもよい。バネサポート６１は、基台２に設けてあってもよい。この物品回転装置があれば、物品が、前側からしかフォークの差し込みができない場合に特に有利である。
【符号の説明】
【００７７】
１  パレット回転装置（物品回転装置）
２  基台
３  載置台
４  ガイドレール
５  ローラ部材
５ｂ  ローラ
６  コイルバネ（弾性伸縮部材）
７  ストッパーペダル（第２操作部）
８  アシストハンドル（第１操作部）
２１  軸部
６１  バネサポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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