(57)【要約】【課題】操作感を低下させることなく、画像読取部及び操作部を一つのハウジング内に収納可能な画像読取装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、画像読取部と、操作部と、ハウジングを備え、ハウジングは、予め定められた支持面に支持される底板７１１Ａを有し画像読取部が収納される収納空間を有する第１収納部７１１、及び第１収納部７１１の側面から外側へ向かう第１方向へ突出し、前記底板７１１Ａよりも上方に位置しており、操作部が収納される収納空間を有する第２収納部７１２を有する第１フレームと、第１収納部７１１の上面に形成された開口の周縁部に取り付けられた第２フレーム７２と、第２収納部７１２の基端部７１２Ｅ側に設けられ、第２収納部７１２と第２フレーム７２とを第１収納部７１１の前記側面に垂直な方向に係合する係合機構７４Ａを備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿載置面に載置された原稿の画像を読み取る画像読取部と、
入力操作を受け付ける操作部と、
前記画像読取部及び前記操作部を収納するハウジングと、を備え、
前記ハウジングは、予め定められた支持面に支持される底板を有し、前記画像読取部が収納される収納空間を有する第１収納部、及び前記第１収納部の側面から外側へ向かう第１方向へ突出し、前記底板よりも上方に位置しており、前記操作部が収納される収納空間を有する第２収納部を含む第１フレームと、
前記第１収納部の上面に形成された開口の周縁部に取り付けられた第２フレームと、
前記第２収納部の基端部側に設けられ、前記第２収納部と前記第２フレームとを前記第１収納部の前記側面に垂直な方向に係合する係合機構と、を備える画像読取装置。
【請求項２】
前記係合機構が、
前記第２フレームの前記第２収納部側の端部から下方向へ突出する係合部と、
前記係合部よりも前記第１収納部側で上方向へ突出し、前記係合部の前記第１収納部側の側面に当接可能な被係合部とを含む請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１収納部と前記第２収納部との間に隔壁が設けられ、
前記第２収納部において前記隔壁から前記第１方向へ延出し、前記隔壁及び前記第２収納部の底面に垂直な板状のリブが設けられており、
前記被係合部が、前記リブに設けられている請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第２収納部の上面を覆うとともに前記第２収納部に取り付けられる第１カバー部材を更に備え、
前記第１カバー部材は、前記第１収納部側の端部から前記第１収納部側へ向けて突出する突出片及び前記突出片の突出端部から上方へ突出する端縁部を含む係止部を有し、
前記被係合部が、前記係止部における前記端縁部である請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第２フレームが、前記第２フレームの前記第２収納部側の端部において前記係合部の片脇又は両脇から下方へ突出していて、その先端が前記係止部の前記突出片の底部から下方の位置に達している保持部を有する請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
一端が前記第２収納部の底部の固定部で固定され、前記固定部から前記第１収納部側へ向けて延出されており、前記第２収納部の底部に敷かれる配線を覆う第２カバー部材を更に備え、
前記被係合部は、前記第２カバー部材の前記第１収納部側の端部から上方向に突出する突起部である請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記原稿載置面を有するコンタクトガラスを更に備え、前記コンタクトガラスは、前記第２フレームの外周縁に接合されている請求項１〜６のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の画像読取装置と、前記画像読取装置により読み取られた画像データに基づいて画像を形成可能な画像形成部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部を備える画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿の画像を読取可能な画像読取部を備える画像形成装置では、画像形成装置に対する操作入力が可能な操作部が画像読取部の側部から突出して配置されることがある（例えば、特許文献１参照）。この種の装置として、部品コスト及び組立コストを削減するために、一つのハウジング内に画像読取部及び操作部を収納したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８３７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像読取部及び画像読取部の側部から突出して配置される操作部が一つのハウジング内に収納される場合には、ハウジングの操作部収納部分が突出しているために、ユーザーが操作を行った際にハウジングの操作部収納部分が押し下がって操作の質感が損なわれてしまう。特に、ハウジングの材質として樹脂が選択される場合には、ハウジングの操作部収納部分における剛性が不十分となり、操作時に下方へ撓みやすくなり、操作の質感の低下が顕著である。
【０００５】
本発明の目的は、操作感を低下させることなく、画像読取部及び操作部を一つのハウジング内に収納可能な画像読取装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像読取装置は、画像読取部と、操作部と、ハウジングとを備える。前記画像読取部は、原稿載置面に載置された原稿の画像を読み取る。前記操作部は、入力操作を受け付ける。前記ハウジングは、前記画像読取部及び前記操作部を収納する。更に、前記ハウジングは、第１フレームと、第２フレームと、係合機構とを備える。前記第１フレームは、予め定められた支持面に支持される底板を有し前記画像読取部が収納される収納空間を有する第１収納部、及び前記第１収納部の側面から外側へ向かう第１方向へ突出し、前記底板よりも上方に位置しており、前記操作部が収納される収納空間を有する第２収納部を含む。前記第２フレームは、前記第１収納部の上面に形成された開口の周縁部に取り付けられている。前記係合機構は、前記第２収納部の基端部側に設けられ、前記第２収納部と前記第２フレームとを前記第１収納部の前記側面に垂直な方向に係合する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、画像読取装置と、画像形成部とを備える。前記画像読取装置は、画像読取部と、操作部と、ハウジングとを備える。前記画像読取部は、原稿載置面に載置された原稿の画像を読み取る。前記操作部は、入力操作を受け付ける。前記ハウジングは、前記画像読取部及び前記操作部を収納する。更に、前記ハウジングは、第１フレームと、第２フレームと、係合機構とを備える。前記第１フレームは、予め定められた支持面に支持される底板を有し前記画像読取部が収納される収納空間を有する第１収納部、及び前記第１収納部の側面から外側へ向かう第１方向へ突出し、前記底板よりも上方に位置しており、前記操作部が収納される収納空間を有する第２収納部を含む。前記第２フレームは、前記第１収納部の上面に形成された開口の周縁部に取り付けられている。前記係合機構は、前記第２収納部の基端部側に設けられ、前記第２収納部と前記第２フレームとを前記第１収納部の前記側面に垂直な方向に係合する。前記画像形成部は、前記画像読取装置により読み取られた画像データに基づいて画像を形成可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作感を低下させることなく、画像読取部及び操作部を一つのハウジング内に収納することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の画像読取部の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の外観を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の外観を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置のハウジングを示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の第１フレームを示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の第１フレームを示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の第１フレームを示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の第２カバー部材を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の第２フレームを示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の第１カバー部材を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の係合機構を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の係合機構を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の係合機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１〜図４を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は前記画像形成装置１０の概略構成を示す模式断面図である。また、図２は、ＡＤＦ１及び画像読取部２の構成を示す模式断面図である。また、図３は前記画像形成装置１０の外観を示す斜視図である。また、図４は前記画像形成装置１０の外観を示す側面図である。なお、図３及び図４においては、前記画像形成装置１０から前記ＡＤＦ１が取り外された状態を示している。
【００１２】
図１及び図２に示すように、前記画像形成装置１０は、前記ＡＤＦ１、前記画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、操作表示部６、及びハウジング７を備える。前記画像形成装置１０は、原稿から画像データを読み取るスキャン機能と共に、プリンター機能、ファクシミリー機能、又はコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。なお、前記画像形成装置１０において、前記画像読取部２、前記操作表示部６、及び前記ハウジング７を備える構成が本発明に係る画像読取装置の一例である。また、本発明は、スキャナー、ファクシミリー装置、及びコピー機などの画像読取装置又は画像形成装置に適用可能である。
【００１３】
前記画像形成部３は、前記画像読取部２で読み取られた画像データ又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいてカラー又はモノクロの画像形成処理（印刷処理）を実行する電子写真方式の画像形成部である。
【００１４】
具体的に、前記画像形成部３は、図１に示すように、複数の画像形成ユニット３１〜３４、露光装置（ＬＳＵ）３５、中間転写ベルト３６、二次転写ローラー３７、定着装置３８、及び排紙トレイ３９を備える。これらの構成要素が前記画像形成部３のフレームなどを構成する筐体（不図示）に設けられている。前記画像形成ユニット３１はＣ（シアン）、前記画像形成ユニット３２はＭ（マゼンダ）、前記画像形成ユニット３３はＹ（イエロー）、前記画像形成ユニット３４はＫ（ブラック）に対応する電子写真方式の画像形成ユニットである。前記画像形成ユニット３１〜３４各々は、感光体ドラム、帯電装置、現像装置、一次転写ローラー、及びクリーニング装置などを備える。前記露光装置３５は、画像データに基づくレーザー光を前記感光体ドラム各々に照射することにより前記感光体ドラム各々に画像データに基づく静電潜像を形成する。そして、前記現像装置により前記感光体ドラム各々で現像された各色のトナー像は、前記中間転写ベルト３６に中間転写された後、前記二次転写ローラー３７によって、前記給紙部４から供給される用紙に転写される。その後、トナー像が転写された前記用紙は、前記定着装置３８によりトナー像が溶融定着されることで画像が形成され、前記排紙トレイ３９に排出される。
【００１５】
前記制御部５は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部である。前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、前記制御部５は、前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵを用いて実行することにより前記画像処理装置１０を統括的に制御する。
【００１６】
前記ＡＤＦ１は、図２に示すように、原稿セット部１１、複数の搬送ローラー１２、原稿押さえ１３、及び排紙部１４を備える自動原稿搬送装置である。前記ＡＤＦ１では、前記搬送ローラー１２各々が不図示のモーターで駆動されることにより、前記原稿セット部１１に載置された原稿が前記画像読取部２による画像データの読取位置を通過して前記排紙部１４まで搬送される。これにより、前記画像読取部２は、前記ＡＤＦ１により搬送される原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１７】
前記画像読取部２は、原稿から画像データを読み取るものである。具体的に、前記画像読取部２は、図２に示すように、読取ユニット２２、ミラー２３〜２４、光学レンズ２５、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）２６を備える。これらの構成要素が、前記操作表示部６を構成する構成要素とともに、前記画像読取部２及び前記操作表示部６の筐体を構成する前記ハウジング７の内部に収納されている。
【００１８】
前記画像読取部２は、前記画像形成部３の上部に装着されている。前記画像形成部３の上部には、前記画像読取部２を支持するための平坦な支持面３０が形成されている。前記支持面３０に前記ハウジング７の底部が支持されている。ここで、前記支持面３０と前記ハウジング７の底部との境界は、図４に示される一点鎖線で示している。つまり、図４中の一点鎖線で前記画像読取部２と前記画像形成部３とが区分されたときの前記画像形成部３の上面が前記支持面３０である。なお、ハウジング７の構成については後述する。
【００１９】
前記画像読取部２の上面には、図３に示すように、透光性を有するコンタクトガラス７２２が設けられている。前記コンタクトガラス７２２の上面に、原稿載置面２１１及び搬送読取面２１２が定められている。つまり、前記原稿載置面２１１及び前記搬送読取面２１２は前記コンタクトガラス７２２によって構成されている。ここで、前記原稿載置面２１１は、画像データの読取対象となる原稿が載置される領域である。前記原稿載置面２１１では、予め定められた載置基準位置に合わせて各種サイズの原稿が載置される。また、前記搬送読取面２１２は、前記ＡＤＦ１により搬送される原稿に対して前記読取ユニット２２から照射される光を透過する領域である。
【００２０】
前記読取ユニット２２は、光源２２１及びミラー２２２を備え、ステッピングモーター等の駆動手段を用いた不図示の移動機構によって副走査方向（図２における左右方向）へ移動可能に構成されている。そして、前記駆動手段により前記読取ユニット２２が前記副走査方向に移動されると、前記光源２２１から前記コンタクトガラス７２２に照射される光が前記副走査方向に走査される。
【００２１】
前記光源２２１は、主走査方向（図１における前後方向）に沿って配列された多数の白色ＬＥＤを備える。そして、前記光源２２１は、前記原稿載置面２１１又は前記搬送読取面２１２を透過させて原稿に前記主走査方向の１ライン分の白色光を照射する。前記光源２２１による光の照射位置が前記画像読取部２による画像データの読取位置であり、前記読取位置は前記読取ユニット２２の前記副走査方向の移動に伴って前記副走査方向に移動する。具体的に、前記読取ユニット２２は、前記原稿載置面２１１に載置された原稿から画像データを読み取る際には前記光源２２１の光が前記原稿載置面２１１を通過する位置に移動される。また、前記ＡＤＦ１によって搬送される原稿から画像データを読み取る際には、前記読取ユニット２２は前記光源２２１の光が前記搬送読取面２１２を通過する位置に移動される。
【００２２】
前記ミラー２２２は、前記光源２２１から照射されて前記読取位置にある原稿の表面で反射した後の光を前記ミラー２３に向けて反射させる。そして、前記ミラー２２２で反射した光は、前記ミラー２３〜２４によって前記光学レンズ２５に導かれる。前記光学レンズ２５は、前記ミラー２４から入射した光を集光して前記ＣＣＤ２６に入射させる。
【００２３】
前記ＣＣＤ２６は、受光した光をその光量に応じた電気信号（電圧）に変換し、画像データとして出力する光電変換素子を有するイメージセンサーである。そして、前記ＣＣＤ２６は、前記光源２２１から光が照射されたときに前記原稿から反射して入射する反射光に基づく電気信号を前記原稿の画像データとして前記制御部５に入力する。
【００２４】
前記操作表示部６は、図３に示すように、表示部６１及び操作部６２を備える。前記表示部６１は、前記制御部５からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示装置である。前記操作部６２は、ユーザーの操作に応じて前記制御部５に各種の情報を入力する複数のハードキーを有する。例えば、前記ハードキーは、機能選択ボタン、スタートボタン、リセットボタン、テンキーなどを含む。なお、前記表示部６１が操作入力可能なタッチパネルで構成されていて、前記表示部６１が前記操作部６２を兼ねるものであってもよい。
【００２５】
ところで、前記画像形成装置１０のような画像形成装置では、画像形成装置に対する操作入力が可能な操作部が画像読取部の側部から突出して配置されることがある。この種の装置として、部品コスト及び組立コストを削減するために、一つのハウジング内に画像読取部及び操作部を収納したものがある。
【００２６】
しかしながら、画像読取部及び画像読取部の側部から突出して配置される操作部が一つのハウジング内に収納される場合には、ハウジングの操作部収納部分が突出しているために、ユーザーが操作を行った際にハウジングの操作部収納部分が押し下がって操作の質感が損なわれてしまう。特に、ハウジングの材質として樹脂が選択される場合には、ハウジングの操作部収納部分における剛性が不十分となり、操作時に下方へ撓みやすくなり、操作の質感の低下が顕著である。これに対し、前記画像形成装置１０では、前記画像読取部２及び前記操作表示部６を収納する前記ハウジング７が後述の係合機構７４（係合機構７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ）を備えることで、前記ハウジング７の前記操作表示部６収納部分の押し下がりの抑制が図られている。
【００２７】
以下、図１〜図１１を参照しつつ、前記ハウジング７について説明する。ここで、図５は前記ハウジング７の斜視図であって、図６は第１フレーム７１の斜視図である。また、図７は第１フレーム７１の右手前部分の拡大図であって、図８は前記第１フレーム７１の左手前部分の拡大図である。更に、図９は第２カバー部材７１６の斜視図である。図１０（Ａ）は第２フレーム７２の裏面側の斜視図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の二点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。図１１（Ａ）は第１カバー部材７３の斜視図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）の二点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。
【００２８】
図５に示すように、前記ハウジング７は、前記画像読取部２及び前記操作表示部６に共通して用いられる筐体である。つまり、前記ハウジング７に前記画像読取部２及び前記操作表示部６それぞれの構成要素が収納される。前記ハウジング７は、前記画像形成部３の筐体などに取り付けられることによって、前記画像形成装置１０の筐体の一部を構成する。前記ハウジング７は、図３及び図４に示すように、前記画像形成部３の筐体の上部にある前記支持面３０に支持されているが、その一部が前記支持面３０の前方端３０Ａよりも前方へ向けて突出している。
【００２９】
前記ハウジング７は、第１フレーム７１、第２フレーム７２、第１カバー部材７３、及び係合機構７４（係合機構７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ）を含む。
【００３０】
前記第１フレーム７１は、図５及び図６に示すように、前記ハウジング７の底部及び側部を構成する部材である。前記第１フレーム７１は、第１収納部７１１、第２収納部７１２、隔壁７１３、リブ７１４（リブ７１４Ａ及び７１４Ｂ）、配線敷設部７１５、及び第２カバー部材７１６を含む。
【００３１】
前記第１収納部７１１は、前記画像形成部２の構成要素が収納される収納空間を有する。前記第１収納部７１１は、図６に示すように、左右方向に長い矩形状の平坦な底板７１１Ａを有する。前記底板７１１Ａは、前記画像形成装置１０が設置された状態で水平となる。また、前記第１収納部７１１は、前記底板７１１Ａにおける左端部、後端部、及び右端部それぞれから立設された３つの側壁７１１Ｂ、７１１Ｃ、及び７１１Ｄを有する。更に、前記第１収納部７１１は、前記底板７１１Ａにおける前端部付近から立設された前記隔壁７１３を有する。つまり、前記第１収納部７１１は、前記底板７１１Ａを底面とし、上面側が開放された開口７１１Ｅを有する概ね直方体の箱形状に形成されている。前記第１収容部７１１は、後述の第２収容部７１２とともに、樹脂を用いて金型などによって一体的に形成される。前記底板７１１Ａ、３つの前記側壁７１１Ｂ、７１１Ｃ、７１１Ｄ、及び前記隔壁７１３によって囲まれた空間が、前記画像形成部２の構成要素が収納される収納空間である。
【００３２】
前記隔壁７１３は、前記側壁７１１Ｂ、７１１Ｃ、及び７１１Ｄよりも上方へ延出されている。つまり、前記隔壁７１３の上端は、前記側壁７１１Ｂ、７１１Ｃ、及び７１１Ｄの上端よりも高い位置にある。
【００３３】
なお、図６に示すように、前記隔壁７１３は左右方向に連続しておらず、左右方向の中央から左側及び右側それぞれに切り欠き７１３Ａが形成されている。つまり、前記切り欠き７１３Ａによって３つの隔壁７１３が前記第１収納部７１１に設けられている。もちろん、前記隔壁７１３は、前記切り欠き７１３Ａが形成されておらず左右方向に連続した形状であってもよい。また、図４に示すように、前記隔壁７１３は、前記底板７１１Ａの前端縁から立設しているのではなく、前記前端縁から後方へ少し隔てられた位置から上方へ立設している。前記隔壁７１３の立設位置については後述する。
【００３４】
本実施形態では、前記第１収納部７１１の前記底板７１１Ａの下側の面、つまり、前記第１収納部７１１の底部が前記支持面３０に支持されている。前記底板７１１Ａは、図４に示すように、その前方端が前記支持面３０の前記前方端３０Ａよりも前方へ突出している。前記隔壁７１３は、前記底板７１１Ａにおいて、前記支持面３０の前記前方端３０Ａの直上に対応する位置から上方へ立設している。
【００３５】
前記第２収納部７１２は、前記操作表示部６の構成要素が収納される収納空間を有する。前記第２収納部７１２は、図４乃至図６に示すように、前記第１収納部７１１の前方側の側面である前面７１１Ｆから外側（前方）へ向かう方向（本発明の第１方向の一例）へ突出している。また、図４に示すように、前記第２収納部７１２は、前記底板７１１Ａよりも上方に位置している。具体的には、前記第２収納部７１２は、左右方向に長い矩形状の底板７１２Ａを有する。前記底板７１２Ａは、前記底板７１１Ａの前端から前方へ連続して形成された平坦な板状に形成されている。また、画像形成装置１０が設置された状態で、前記底板７１２Ａは前記底板７１１Ａの前端から前方斜め上方へ緩く傾斜している。これにより、前記第２収納部７１２は、前記底板７１１Ａよりも上方に位置される。したがって、前記第２収納部７１２は、前記支持面３０によって支持されず、図４に示すように中空に突出した状態で支持される。
【００３６】
図６に示すように、前記第２収納部７１２は、前記底板７１２Ａにおける左端部及び右端部それぞれから立設された２つの側壁７１２Ｂ、７１２Ｃを有する。前記側壁７１２Ｂ及び７１２Ｃは、互いに左右方向に対向するように配置されている。前記側壁７１２Ｂ、７１２Ｃは、前記隔壁７１３の左右方向の両端部それぞれから前方へ延出されている。前記側壁７１２Ｂ、７１２Ｃは、前記前面７１１Ｆを越えて更に前方へ延出しており、その延出方向の先端部分は先細り形状に形成されている。前記第２収納部７１２の上面は開放されており、開口７１２Ｄが形成されている。このように前記第２収納部７１２が構成されているため、前記第２収納部７１２の内部には、前記底板７１２Ａ、２つの前記側壁７１２Ｂ、７１２Ｃ、及び前記隔壁７１３によって囲まれた収納空間が形成される。つまり、前記底板７１２Ａ、２つの前記側壁７１２Ｂ、７１２Ｃ、及び前記隔壁７１３によって囲まれた空間が、前記操作表示部６の構成要素が収納される収納空間である。なお、図６に示すように、前記第２収納部７１２は、前記前面７１１Ｆにおいて前記側壁７１１Ｂ及び７１１Ｄそれぞれから左右方向の中央へ向けて少し隔てられた位置から前方へ突出している。もちろん、前記第２収納部７１２は、前記前面７１１Ｆの全域から前方へ突出するように形成されていてもよい。
【００３７】
前述したように、前記第２収納部７１２が前記前面７１１Ｆから前方へ突出しているため、前記操作表示部６の操作面上の機器が下方へ押し操作されると、前記第２収納部７１２の突出の基端となる基端部７１２Ｅを基点として、前記第２収納部７１２は下方向へ撓まされる場合がある。特に、突出端が先細り形状に形成された前記第２収納部７１２においては、前記第２収納部７１２の突出端に配置されたハードキーが下方へ押し操作されると、前記第２収納部７１２は下方向へ撓みやすい。このような撓みを抑止するために、前記係合機構７４（係合機構７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ）がハウジング７に設けられている。
【００３８】
図７に示すように、前記第２収納部７１２にリブ７１４Ａ及びリブ７１４Ｂが設けられている。なお、以下の説明では、前記リブ７１４Ａ及びリブ７１４Ｂを総称してリブ７１４とも称する。複数の前記リブ７１４それぞれは、前記第２収納部７１２において、前記隔壁７１３から前方へ向けて延出している。前記リブ７１４は、前記隔壁７１３及び前記第２収納部７１２の前記底部７１２Ａに垂直な板状に形成されている。具体的に、前記隔壁７１３の左端部から右端部へ向けて、前記リブ７１４Ａ及び前記リブ７１４Ｂがその順番で設けられている。
【００３９】
前記リブ７１４Ａは、図７に示すように、前記第１フレーム７１に設けられた三つの隔壁７１３のうち右端の前記隔壁７１３の左端部付近の位置から、前記第２収納部７１２の前端部へ向けて延出している。前記リブ７１４Ａの上端は、前記第２収納部７１２の前端部へ向けて下方へ緩やかに傾斜している。前記リブ７１４Ｂは、図７に示すように、前記隔壁７１３における前記リブ７１４Ａの基端部と前記隔壁７１３の右端部に位置する前記側壁７１２Ｃの基端部との間の位置から、前記底板７１２Ａへ向けて傾斜して延出している。前記リブ７１４Ａ及び前記リブ７１４Ｂそれぞれは、前記底板７１２Ａから前記隔壁７１３に沿って該隔壁７１３の上端部まで延在している。つまり、前記リブ７１４Ａ及び前記リブ７１４Ｂそれぞれの上端は前記隔壁７１３の上端と同じ高さ位置にある。
【００４０】
前記第２収納部７１２の前記側壁７１２Ｂ、７１２Ｃは、前記第２収納部７１２の左右方向の両側面を構成するものである。前記側壁７１２Ｂ、７１２Ｃは、上述したように、前記隔壁７１３から前方へ延出しており、また、図７及び図８に示されるように、前記第２収納部７１２の前記底部７１２Ａに垂直な板状に形成されている。この点において、前記側壁７１２Ｂ、７１２Ｃは、前記リブ７１４と共通している。つまり、前記側壁７１２Ｂ、７１２Ｃは、本発明のリブの一例である。なお、前記リブ７１４と同様に、前記側壁７１２Ｂ、７１２Ｃそれぞれの上端は前記隔壁７１３の上端と同じ高さ位置にある。
【００４１】
前記リブ７１４Ａ及び７１４Ｂ並びに前記側壁７１２Ｂ及び７１２Ｃは、いずれも、突出部７１４Ｃを有する。前記突出部７１４Ｃは、前記側壁７１３の上端部から前記前面７１１Ｆまで水平に延出され、前記前面７１１Ｆに沿って下方に落ち込んで形成された部分である。前記側壁７１２Ｂの前記突出部７１４Ｃは、前記側壁７１２Ｂの一部により構成されており、詳細には、前記突出部７１４Ｃは前記側壁７１２Ｂの上端における後方側の端部であって、前記前面７１１Ｆと前記隔壁７１３との間の領域の部分である。前記側壁７１２Ｃの前記突出部７１４Ｃは、前記側壁７１２Ｃの一部により構成されており、詳細には、前記突出部７１４Ｃは前記側壁７１２Ｃの上端における後方側の端部であって、前記前面７１１Ｆと前記隔壁７１３との間の領域の部分である。
【００４２】
前記配線敷設部７１５は、配線が敷設される前記底板７１２Ａの一部領域である。前記配線は、左側の前記切欠き部７１３Ａを経由して、前記操作表示部６の回路基板と前記第１収納部７１１側に配置される制御部５（図２参照）とを接続するものである。具体的に、前記配線敷設部７１５は、図８に示すように、前記底板７１２Ａにおいて左側の前記切欠き部７１３Ａの両端部の位置に対応して前記側壁７１２Ｂと並行に立設された二つの隔壁７１５Ａによって区分される領域である。
【００４３】
前記第２カバー部材７１６（図９参照）は、前記配線敷設部７１５に敷設された配線を覆うカバー部材である。具体的に、前記第２カバー部材７１６は、図９に示すように、折り曲げられた板状部材で構成されている。前記第２カバー部材７１６は前記配線敷設部７１５に固定される。ここで、図９においては、前記第２カバー部材７１６が前記配線敷設部７１５に固定された状態で、上下方向、左右方向、前後方向が定義されている。前記第２カバー部材７１６は、一方の端部７１６Ａから後方に延出されてから下方へ凹状に屈曲形成された凹陥部７１６Ｂ、前記凹陥部７１６Ｂから後方へ延びる平坦部７１６Ｃ、前記平坦部７１６Ｃから更に後方に形成された凹陥部７１６Ｄ、前記凹陥部７１６Ｄから前記平坦部７１６Ｃよりも高い位置まで突出するように形成された凸状部７１６Ｅ、そして、前記凸状部７１６Ｅから後方へ延びる平坦な幅狭部７１６Ｆ、更に前記幅狭部７１６Ｆから斜め下方へ傾斜する方向へ延びる傾斜部７１６Ｇとを有する。前記幅狭部７１６Ｆは、前記第２カバー部材７１６において前記第１収納部７１１側の端部に配置されている。なお、前記傾斜部７１６Ｇの端部７１６Ｈは、前記２つの凹陥部７１６Ｂ及び７１６Ｄよりも下方位置に達している。
【００４４】
前記配線敷設部７１５には、ねじ穴が形成されたボスなどの固定部７１５Ｂが設けられている。前記第２カバー部材７１６には、これを前記固定部７１５Ｂに取り付けるために用いられる孔７１７が形成されている。前記孔７１７は、前記端部７１６Ａ側の前記凹陥部７１６Ｂに形成されている。前記孔７１７にビスなどの締結具が挿通されて前記固定部７１５Ｂに螺合されることにより、前記第２カバー部材７１６は、前記第２収納部７１２の前記底板７１２Ａに固定される。前記第２カバー部材７１６が前記配線敷設部７１５に固定された状態で、前記端部７１６Ａが前方側、前記端部７１６Ｈが後方側に配置される。また、前記第２カバー部材７１６は、前記隔壁７１３から前方へ延びる前記隔壁７１５Ａの側面に設けられた支持部７１５Ｃなどにより、前記固定部７１５Ｂから前記第１収納部７１１側に位置する部分（例えば前記端部７１６Ｈ側の前記凹陥部７１６Ｄ）が下方向から支持される。前記第２カバー部材７１６の前記幅狭部７１６Ｆには、上方向に突出する突起部７１８が設けられている。前記突起部７１８は、前記第２カバー部材７１６において、前記第２カバー部材７１６が前記固定部７１５Ｂに固定されて取り付けられた場合に、前記第１フレーム７１に取り付けられた前記第２フレーム７２の端部７２Ａの配置位置よりも前記第１収納部７１１側に配置されるように形成されている。
【００４５】
前記第２フレーム７２は、図５及び図１０に示すように、前記第１収納部７１１の形状に対応して、左右方向に長い矩形状に形成されている。前記第２フレーム７２は、前記第１フレーム７１の上部に取り付けられることで、前記第１収納部７１１の上部を覆う。ここで、図１０（Ａ）は、前記第２フレーム７２において、前記第１収納部７１１に取り付けられる側の面を示す斜視図である。前記第２フレーム７２は、図６に示す前記第１フレーム７１の前記第１収納部７１１の上面に形成された開口７１１Ｅの周縁部である前記側壁７１１Ｂ、７１１Ｃ、及び７１１Ｄの上端部に上方向から嵌合されて取り付けられる。なお、前記第２フレーム７２が前記第１フレーム７１に取り付けられた状態で、前記前面７１１Ｆの位置に配置される前記第２フレーム７２の前方の端部７２Ａは、前記第１フレーム７１に嵌合されない。
【００４６】
前記第２フレーム７２は、外周縁７２Ｂを除く部分に形成された開口７２Ｃを有する。また、前記第２フレーム７２は、係合部７２１Ａ〜７２１Ｃを有する。前記係合部７２１Ａ〜７２１Ｃは、前記第２フレーム７２の前記端部７２Ａに設けられている。
【００４７】
前記係合部７２１Ａ〜７２１Ｃは、前記端部７２Ａから下方向に突出している。具体的に、前記端部７２Ａには、図１０（Ａ）に示すように、左右方向に沿って下方向に立設された壁部７２Ｄが設けられている。前記係合部７２１Ａ〜７２１Ｃは前記壁部７２Ｄの一部である。ここで、前記係合部７２１Ｂの突出高さは、図１０（Ｂ）に示すように、前記壁部７２Ｄにおける他の部分よりも低い。なお、前記係合部７２１Ａ及び前記係合部７２１Ｃの突出高さは、前記壁部７２Ｄの他の部分と同じ高さである。
【００４８】
前記コンタクトガラス７２２は、前記第２フレーム７２の前記外周縁７２Ｂに取り付けられる。具体的に、前記コンタクトガラス７２２は、前記第２フレーム７２の前記外周縁７２Ｂの下側の面に両面テープなどの接着部材で接合される。また、前記第２フレーム７２が前記第１フレーム７１に取り付けられることで、前記コンタクトガラス７２２の下側が、前記隔壁７１３の上端によって下方向から支持される。そのため、前記コンタクトガラス７２２は、前記第２フレーム７２と前記第１フレーム７１の前記隔壁７１３とにより上下に挟まれて固定される（図１２及び図１３参照）。
【００４９】
前記第１カバー部材７３は、図５及び図１１に示すように、前記第２収納部７１２の上部に取り付けられて前記第２収納部７１２の上面を覆う。前記第１カバー部材７３は、図６に示す前記第１フレーム７１の前記第２収納部７１２の上面に形成された前記開口７１２Ｄの周縁部に上方向から嵌合されて取り付けられる。
【００５０】
前記第１カバー部材７３は、係止部７３１を含む。前記係止部７３１は、図１１（Ｂ）に示すように、前記第１カバー部材７３の前記第１収納部７１１側の端部７３Ａにおいて、前記第１収納部７１１側に向けて突出して形成された板状の突出片７３１Ａと、前記突出片７３１Ａの突出端部から上方へ突出する端縁部７３１Ｂとにより構成されている。前記端縁部７３１Ｂは、前記係止部７３１において、前記第１カバー部材７３が前記第１フレーム７１に取り付けられた場合に、前記第１フレーム７１に取り付けられた前記第２フレーム７２の前記端部７２Ａの配置位置よりも前記第１収納部７１１側に配置されるように形成されている。
【００５１】
次に、図１２〜図１４を参照しつつ、前記係合機構７４（係合機構７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ）について説明する。本実施形態では、前記画像形成装置１０は、前記係合機構７４として、係合機構７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃを備える。なお、以下の説明では、前記係合機構７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃを総称して係合機構７４とも称する。
【００５２】
ここで、図１２（Ａ）は図５及び図６におけるＤ−Ｄ矢視図であって、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）の二点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。また、図１３（Ａ）は図５及び図６におけるＥ−Ｅ矢視図であって、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）の二点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。更に、図１４（Ａ）は図５及び図６におけるＦ−Ｆ矢視図であって、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の二点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。なお、図１２（Ａ）、図１３（Ａ）、及び図１４（Ａ）における一点鎖線は、前記第２収容部７１２の突出方向における前記第１収納部７１１の前記前面７１１Ｆの位置を示すものである。
【００５３】
前記係合機構７４は、前記第２収納部７１２の前記基端部７１２Ｅ側に設けられ、前記第２収納部７１２と前記第２フレーム７２とを前記第１収納部７１１の前記側面７１１Ｆに垂直な方向に係合する。前記係合機構７４Ａは、前記係合部７２１Ａ及び前記突出部７１４Ｃを有する。また、前記係合機構７４Ｂは、前記係合部７２１Ｂ及び前記端縁部７３１Ｂを有する。そして、前記係合機構７４Ｃは、前記係合部７２１Ｃ及び前記突起部７１８を有する。ここで、前記突出部７１４Ｃ、前記端縁部７３１Ｂ、及び前記突起部７１８は、いずれも前記係合部７２１Ａ〜７２１Ｃよりも前記第１収納部７１１側で上方向に突出して形成されており、前記係合部７２１Ａ〜７２１Ｃの前記第１収納部７１１側の側面に当接可能に設けられている。つまり、前記突出部７１４Ｃ、前記端縁部７３１Ｂ、及び前記突起部７１８は、本発明の被係合部の一例である。
【００５４】
まず、前記係合部７２１Ａ及び前記突出部７１４Ｃを有する前記係合機構７４Ａについて説明する。前記突出部７１４Ｃは、前記第２フレーム７２が前記第１フレーム７１に取り付けられた場合に、図１２（Ｂ）に示すように前記係合部７２１Ａの前記第１収納部７１１側の側面にわずかな間隙を設けて対向して配置される。前記突出部７１４Ｃは、図１２（Ａ）に示す前記操作部６２がユーザーにより操作されて、前記第２収納部７１２が前記基端部７１２Ｅを起点に下方向に撓んだ際に、図１２（Ｂ）に示す矢印７４１の方向（前方）に移動する。そして、前記突出部７１４Ｃが前記係合部７２１Ａの前記第１収納部７１１側の側面に当接することで、前記突出部７１４Ｃと前記係合部７２１Ａとが互いに前記側面７１１Ｆに垂直な方向に係合する。これにより、前記第２収納部７１２は、前記係合部７２１Ａを介して前記第２フレーム７２から前記矢印７４１の逆方向に支持される。つまり、前記第２収納部７１２は、前記係合部７２１Ａを介して前記第２フレーム７２によって前記矢印７４１の逆方向へ引っ張られるように支持される。その結果、前記第２収納部７１２の下方向の撓みが抑制される。ここで、前記画像形成装置１０では、前記係合機構７４が撓みの起点となる前記基端部７１２Ｅ側に設けられているため、前記突出部７１４Ｃと前記係合部７２１Ａの当接により、前記第２収納部７１２の下方向の撓みが効果的に抑制されている。なお、前記係合機構７４の位置が撓みの起点から高いほど、撓みの抑制効果は向上する。そのため、前記係合機構７４は、前記第２フレーム７２の直下に設けることが望ましい。なお、前記突出部７１４Ｃと前記係合部７２１Ａとを、互いに間隙を設けずに当接して配置してもよい。
【００５５】
次に、前記係合部７２１Ｂ及び前記端縁部７３１Ｂを有する前記係合機構７４Ｂについて説明する。前記端縁部７３１Ｂは、前記第１カバー部材７３及び前記第２フレーム７２が前記第１フレーム７１に取り付けられた場合に、図１３（Ｂ）に示すように前記係合部７２１Ｂの前記第１収納部７１１側の側面にわずかな間隙を設けて対向して配置される。前記端縁部７３１Ｂは、図１３（Ａ）に示す前記操作部６２がユーザーにより操作されて、前記第２収納部７１２が前記基端部７１２Ｅを起点に下方向に撓んだ際に、図１３（Ｂ）に示す矢印７４２の方向（前方）に移動する。そして、前記端縁部７３１Ｂが前記係合部７２１Ｂの前記第１収納部７１１側の側面に当接することで、前記端縁部７３１Ｂと前記係合部７２１Ｂとが互いに前記側面７１１Ｆに垂直な方向に係合する。これにより、前記第２収納部７１２は、前記係合部７２１Ｂを介して前記第２フレーム７２から前記矢印７４２の逆方向に支持される。つまり、前記第２収納部７１２は、前記係合部７２１Ｂを介して前記第２フレーム７２によって前記矢印７４２の逆方向へ引っ張られるように支持される。その結果、前記第２収納部７１２の下方向の撓みが前記突出部７１４Ｃの場合と同様に抑制される。なお、前記端縁部７３１Ｂと前記係合部７２１Ｂとを、互いに間隙を設けずに当接して配置してもよいことも同様である。
【００５６】
ここで、前記係合部７２１Ｂは、前記壁部７２Ｄの他の部分に比べて低く形成されている。また、前記壁部７２Ｄの他の部分の高さは、図１３（Ｂ）に示すように、前記係止部７３１の前記突出片７３１Ａの底部から下方の位置に達する高さに形成されている。そのため、前記係止部７３１の前記画像形成装置１０における左右方向（図１３（Ｂ）の奥行方向）への移動が前記係合部７２１Ｂの両脇に位置する前記壁部７２Ｄによって制限されて、前記操作表示部６を操作した際の前記第１カバー部材７３の左右方向へのがたつきが抑制される。なお、前記画像形成装置１０と異なり、前記第２フレーム７２の前記端部７２Ａに前記壁部７２Ｄを設けない場合には、前記係合部７２１Ｂの片脇又は両脇から前記係合部７２１Ｂより深く下方向に突出する突出部を設けることで、以上と同様の効果を得ることが可能である。ここに、前記係合部７２１Ｂの両脇に位置する前記壁部７２Ｄが、本発明における保持部の一例である。
【００５７】
次に、前記係合部７２１Ｃ及び前記突起部７１８を有する前記係合機構７４Ｃについて説明する。前記突起部７１８は、前記第２カバー部材７１６が前記固定部７１５Ｂに固定された状態で前記第２フレーム７２が前記第１フレーム７１に取り付けられた場合に、図１４（Ｂ）に示すように、前記係合部７２１Ｃの前記第１収納部７１１側の側面にわずかな間隙を設けて対向して配置される。前記突起部７１８は、図１４（Ａ）に示す前記操作部６２がユーザーにより操作されて、前記配線敷設部７１５が前記基端部７１２Ｅを起点に下方向に撓んだ際に、図１４（Ｂ）に示す矢印７４３の方向（前方）に移動する。そして、前記突起部７１８が前記係合部７２１Ｃの前記第１収納部７１１側の側面に当接することで、前記突起部７１８と前記係合部７２１Ｃとが互いに前記側面７１１Ｆに垂直な方向に係合する。これにより、前記第２収納部７１２は、前記係合部７２１Ｃを介して前記第２フレーム７２から前記矢印７４３の逆方向に支持される。つまり、前記第２収納部７１２は、前記係合部７２１Ｃを介して前記第２フレーム７２によって前記矢印７４３の逆方向に引っ張られるように支持される。その結果、前記第２収納部７１２の下方向の撓みが前記突出部７１４Ｃ及び前記端縁部７３１Ｂの場合と同様に抑制される。なお、前記突起部７１８と前記係合部７２１Ｃとを、互いに間隙を設けずに当接して配置してもよいことも同様である。
【００５８】
このように、前記画像形成装置１０では、前記ハウジング７に設けられた前記係合機構７４により、前記第１フレーム７１の前記第２収納部７１２における下方向の撓みが抑制される。そのため、前記画像形成装置１０では、前記操作表示部６の操作感を低下させることなく、前記画像読取部２及び前記操作表示部６を一つの前記ハウジング７内に収納することが可能である。
【００５９】
また、前記画像形成装置１０では、前記係合機構７４を構成する前記係合部７２１Ａ〜７２１Ｃ、前記突出部７１４Ｃ、前記端縁部７３１Ｂ、及び前記突起部７１８がいずれも単純な形状で形成されている。そのため、前記係合機構７４を簡素な構成で実現可能である。
【００６０】
更に、前記画像形成装置１０において、前記第２フレーム７２は前記コンタクトガラスガラス７２２に接合されている。そのため、前記係合部７２１Ａ〜７２１Ｃが設けられる前記第２フレーム７２の剛性が前記コンタクトガラス７２２により補強されており、前記第２収納部７１２の撓みがより効果的に抑制される。
【００６１】
加えて、前記画像形成装置１０において、前記ハウジング７は樹脂で形成されている。そのため、前記ハウジング７の設計段階において、前記ハウジング７の形状選択の自由度が確保されている。
【００６２】
なお、前記画像形成装置１０と異なり、前記係合機構７４Ａ、７４Ｂ及び７４Ｃのいずれか一つ又は複数を備える構成であってもよく、係合部と被係合部の組み合わせが同一の前記係合機構７４のみを複数備えるものであってもよい。いずれの場合であっても、前記画像形成装置１０に備えられる前記係合機構７４の数が多いほど、前記第２収納部７１２の撓みの抑制効果が向上する。
【符号の説明】
【００６３】
１  ：ＡＤＦ
２  ：画像読取部
３  ：画像形成部
４  ：給紙部
５  ：制御部
６  ：操作表示部
７  ：ハウジング
７１：第１フレーム
７１１：第１収納部
７１２：第２収納部
７１３：隔壁
７１４：リブ
７１４Ｃ：突出部
７１５：配線敷設部
７１６：第２カバー部材
７１８：突起部
７２：第２フレーム
７２１Ａ〜７２１Ｃ：係合部
７２２：コンタクトガラス
７３：第１カバー部材
７３１：係止部
７３１Ｂ：端縁部
７４：係合機構
１０：画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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