(57)【要約】【課題】端子ボックスにおいてケーブル表面とポッティング材との間に経年変化により隙間が生じても防水性を確保する。【解決手段】端子ボックスのケース内に配設された端子及び外部に引き出されるケーブルの端子との接続部を外囲するポッティングを行うとともに、ケーブルのケース内に延在する部分に、ケーブルの外径よりも小径かつ弾性を有する円環状シール部材を装着する。経年変化等によりポッティング材及びケーブル外装の少なくとも一方が収縮変形してケーブル外装の表面とポッティング材との間に隙間が生じても、シール部材は、弾性復元力によりケーブルに対して締め付け力をもって装着されるため、経年変化等によるケーブルの収縮変形に対しても追従でき、ケーブルに対する密着状態が維持され、ケーブル表面を伝わってくる水分をシール部材によりせき止め、端子が配置されている部分への水分の侵入を防止することができる。【選択図】図４
2015070735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケース内に配設された端子と、前記端子に接続されかつ前記ケースの外部に引き出されたケーブルとを有し、前記ケース内にポッティング材が充填された端子ボックスであって、
前記ケーブルの前記ケース内に位置する部分に、前記ケーブルの外径よりも小さな内径に形成された円環状部分を有しかつ弾性を有するシール部材が密着状態に外装されていることを特徴とする端子ボックス。
【請求項２】
前記円環状部分が、円筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の端子ボックス。
【請求項３】
前記シール部材が、前記円環状部分と、前記円環状部分からテーパ状に拡径するテーパ状部分とを有する形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端子ボックス。
【請求項４】
前記円環状部分の内周面に全周に亘って突設された周方向突条が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の端子ボックス。
【請求項５】
前記シール部材は、前記ポッティング材と接着性の高い材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の端子ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子ボックスに関し、特に、端子ボックスから外部にケーブルが引き出される構造における防水性を有する端子ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
装置間の電気的接続を行うために種々の形態の端子ボックスが用いられている。例えば太陽光発電システムの太陽電池パネルでは複数枚の太陽電池モジュールを縦横に並べ、各太陽電池モジュールにそれぞれ外部出力用ケーブルが接続される端子ボックスが取り付けられているものがある。そのような屋外に設置される端子ボックスでは、外部接続用ケーブルの引き出し部分に雨滴などが付着し、その水分がケーブルの表面を伝わって端子ボックス内に侵入する虞がある。ケーブルは、端子ボックスに設けた挿通孔を貫通し、端子ボックス内で端子と半田付けにより、または溶接，圧着，ネジ止め，圧接，バネ接続等により接続されている。そのため、端子ボックス内にケーブル及び端子等の電装品を組み付け、端子ボックスを太陽電池モジュールに取り付けた後に端子ボックス内に例えばシリコーン系ポッティング材を充填する防水処理を施している。
【０００３】
上記シリコーン系ポッティング材は、ケーブルの外部被覆（外装）に用いられているＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）との接着性に優れている。そのため、外力によりケーブルの位置が変わったり、周囲の環境（温度や湿度）の変化や経年変化により、ケーブルの伸縮やケーブル外装の収縮、またシリコーン系ポッティング材が収縮しても、ケーブルとポッティング材との接着状態が確保され、防水性が保持されていた。
【０００４】
一方、ＰＶＣは燃焼時に有毒な塩素系ガスやダイオキシンが発生するため、近年では環境対応のため、ポリオレフィン（例えばＰＥ）材質のケーブルが用いられるようになってきた。しかしながら、ポリオレフィンの外装材に対してシリコーン系ポッティング材の接着性が強固ではないため、外力によるケーブルの変位や、周囲の環境（温度や湿度）の変化によるケーブルの伸縮が生じた場合には、ケーブルからポッティング材が剥離する虞がある。ポッティング材の剥離が生じると、ケーブル外装の表面との間に隙間が生じ、その隙間を介して水分が端子ボックス内に侵入するという問題が発生する。その対策として、例えば、シリコーン系ポッティング材との接着性を有する材料からなる粘着テープをケーブルに巻き付け、または、シリコーン系ポッティング材及びポリオレフィンの両方との接着性を有する接着剤をケーブルに塗布するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１５０７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１によれば、外力によるケーブルの変位や、周囲の環境（温度や湿度）の変化によるケーブルの伸縮が生じた場合でもケーブルの表面からポッティング材が剥離することを抑制し得る。しかしながら、シリコーン系ポッティング材との接着性を有する材料からなる粘着テープを用いる場合には、そのような粘着テープを製作し、かつケーブルに巻き付けるため、製造コストが高騰化するばかりでなく、作業に長い時間を要するという問題がある。また、シリコーン系ポッティング材及びポリオレフィンの両方との接着性を有する接着剤を用いる場合には、接着剤をケーブルに塗布する作業だけでなく、塗りむらにより剥離し易い部分が生じる虞があるため、塗布状態に確認作業が必要になる等、作業性が悪いという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決して、端子ボックスにおいてケーブル表面とポッティング材との間に経年変化により隙間が生じても防水性を確保することを簡単な構造で実現するために、本発明に於いては、ケースと、前記ケース内に配設された端子と、前記端子に接続されかつ前記ケースの外部に引き出されたケーブルとを有し、前記ケース内にポッティング材が充填された端子ボックスであって、前記ケーブルの前記ケース内に位置する部分に、前記ケーブルの外径よりも小さな内径に形成された円環状部分を有しかつ弾性を有するシール部材が密着状態に外装されているものとした。
【０００８】
これによれば、ケーブルの表面に密着状態に装着されている弾性シール部材がケーブルの外径よりも小径の円環状に形成されていることから、シール部材は、弾性復元力によりケーブルに対して締め付け力をもって装着されるため、経年変化等によるケーブルの収縮変形に対しても追従でき、ケーブルに対する密着状態が維持される。ポッティング材及びケーブル外装の少なくとも一方が収縮変形してケーブル外装の表面とポッティング材との間に隙間が生じても、ケーブルに対するシール部材の密着状態が確保されているため、ケーブル表面を伝わってくる水分をシール部材によりせき止め、端子が配置されている部分への水分の侵入を防止することができる。さらに、従来のテープをケーブルに巻き付けるものに対して、弾性を有する円環状のシール部材をケーブルに装着することから、シール部材をケーブルに嵌装する（相対的にケーブルをシール部材に挿入する）という簡単な作業で済み、組み付けを容易に行うことができる。
【０００９】
特に、前記円環状部分が、円筒状に形成されているとよい。これによれば、シール部材をケーブルの表面の広い範囲に亘って密着させることができ、ケーブル表面を伝わってくる水分の侵入をより一層確実にせき止めることができる。
【００１０】
また、前記シール部材が、前記円環状部分と、前記円環状部分からテーパ状に拡径するテーパ状部分とを有する形状に形成されているとよい。これによれば、テーパ状部分の拡径側を水分の侵入してくる側に向けてシール部材をケーブルに装着することにより、テーパ状部分により径方向外側の広い範囲に亘って捕捉することができ、より一層水分の侵入を防止することができる。さらに、テーパ状部分の拡径側からケーブルに装着することにより、組み付けを容易に行うことができる。
【００１１】
また、前記円環状部分の内周面に全周に亘って突設された周方向突条が設けられているとよい。これによれば、周方向突条の突出端がケーブル表面に線状（厳密には弾性変形により帯状）に接触することにより周方向突条が無い面同士で面接触するものよりも接触圧が高くなるため、例えば加工誤差等によりケーブル表面と円筒状部分の内周面との密着性に弱い部分が生じ、その部分から水分が侵入しても、より確実に周方向突条でせき止めることができる。
【００１２】
また、前記シール部材は、前記ポッティング材と接着性の高い材料であるとよい。これによれば、シール部材とポッティング材との間に隙間が生じることを抑制することができ、その部分からの水分の侵入を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
このように本発明によれば、ケーブルの表面に密着状態に装着されている弾性シール部材がケーブルの外径よりも小径に形成されていることから、シール部材は、弾性復元力によりケーブルに対して締め付け力をもって装着されるため、経年変化等によるケーブルの収縮変形に対しても追従でき、ケーブルに対する密着状態が維持される。ポッティング材及びケーブル外装の少なくとも一方が収縮変形してケーブル外装の表面とポッティング材との間に隙間が生じても、ケーブルに対するシール部材の密着状態が確保されているため、ケーブル表面を伝わってくる水分をシール部材によりせき止め、端子が配置されている部分への水分の侵入を防止することができる。さらに、従来のテープをケーブルに巻き付けるものに対して、弾性を有する円環状のシール部材をケーブルに装着することから、シール部材をケーブルに嵌装する（相対的にケーブルをシール部材に挿入する）という簡単な作業で済み、組み付けを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に基づく端子ボックスの要部組み立て分解斜視図である。
【図２】（ａ）はクランプ収容部の上面図であり、（ｂ）は（ａ）のIIｂ−IIｂ線に沿って矢印方向に見た断面図である。
【図３】ケーブルクランプによるケーブルの挟持要領を示す図である。
【図４】（ａ）はシール部材の第１の例を示す要部断面図であり、（ｂ）はシール部材の斜視図である。
【図５】（ａ）はシール部材の第２の例を示す図４（ａ）に対応する図であり、（ｂ）は第２の例のシール部材を示す斜視図である。
【図６】（ａ）はシール部材の第３の例を示す図４（ａ）に対応する図であり、（ｂ）は第３の例のシール部材を示す斜視図である。
【図７】ポッティング材の経年劣化状態を示す図４（ａ）に対応する図である。
【図８】第２の例の変形例を示すシール部材の軸線方向に沿って破断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明に基づく端子ボックス１の要部組み立て分解斜視図である。端子ボックス１は、本発明が適用される太陽光発電システムにおける太陽電池モジュール２の裏面に固着されて使用される。なお、太陽電池モジュール２側を下とする上下方向を用いて説明する。
【００１６】
端子ボックス１は、合成樹脂材の成形品からなり、図１に示されるように、上方に開口する扁平な略矩形箱状の本体としてのボディ３と、ボディ３の図における上面を覆うべく略矩形の箱を伏せた形状の蓋体としてのカバー４と、外部接続用ケーブル６をボディ３との間で固定するためのクランプ部材としてのケーブルクランプ７とにより構成されている。なお、図示例では、外部接続用ケーブル６は２本配線され、それに応じてケーブルクランプ７も２箇所に配設されている。
【００１７】
図示例では、ボディ３の外周壁３ａの内側に、ケーブル６の引き出し部分を除いて全周に亘って閉じられた周壁からなる内周壁３ｂが設けられている。その内周壁３ｂにより囲まれた内側には太陽電池モジュール２のリード線（図示省略）と電気的に接続される本図示例では複数の端子（図示省略）が配設されている。なお、各端子の隣り合うもの同士はダイオードを介して接続されているが、それら端子及びダイオードの形状や数等の構成は公知の製品と同様であってよく、その詳しい説明は省略する。
【００１８】
各端子の配列方向両端に位置するものには、それぞれに対応するケーブル６の一端が接続されている。ボディ３には、上記ケーブルクランプ７を収容状態に組み付けるためのクランプ収容部１１が２箇所に設けられている。クランプ収容部１１は、矩形状ボディ３の短辺から外側に突出するように設けられ、ボディ３の上面側が開放されている。クランプ収容部１１の開放された上面はカバー４の対応して形成された部分により覆われる。クランプ収容部１１は、外周壁３ａの一部を上記したように矩形状ボディ３の短辺から側方に突出させた部分と、内周壁３ｂの一部とより形成されている。クランプ収容部１１を形成する外周壁３ａ及び内周壁３ｂにおいて、ケーブル６が貫通する部分はボディ３の内外に対して開通しているが、その他の部分は外周壁３ａと内周壁３ｂの延長部分とにより囲われている。端子に一端が接続されたケーブル６は、このように形成されたクランプ収容部１１を貫通して外部に引き出される。なお、図示例のクランプ収容部１１は一例であり、ケーブルクランプ７を収容する形状であれば、上記形状に限られない。
【００１９】
図２（ａ）はカバー４を外して見たクランプ収容部１１の上面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のIIｂ−IIｂ線に沿って矢印方向に見た断面図である。図に示されるように、クランプ収容部１１の下側となる底部には、ボディ３と一体成形されたケーブル載置部１２が設けられ、そのケーブル載置部１２には、ケーブル６の半周分を保持する半円筒面を上方に向けた形状の凹設部１２ａが形成されている。端子５に接続されたケーブル６は、クランプ収容部１１を通過して端子ボックス１から外部に引き出されるが、凹設部１２ａの半円筒面上に載置される。
【００２０】
図３に併せて示されるように、ケーブルクランプ７は、ケーブル６の上半周分を跨ぐ半円形状の胴部１３と、胴部１３の周方向両端部からケーブル６の両側方にて垂下するように延出された一対の弾性脚片１４と、胴部１３の軸線方向両端に設けられた各端壁部１５ａ・１５ｂとを一体的に有する形状に形成されている。胴部１３の軸線方向一端側（ケーブル６の引き出し方向側）の端壁部１５ａは胴部１３よりも拡径された略半円の外向フランジ形状に形成され、軸線方向他端側（ボディ３の内部側）の端壁部１５ｂは矩形板状に形成され、その端壁部１５ｂの上下方向に延在する両側縁部には鍔部２０がそれぞれ設けられている。胴部１３には、ケーブル６の半周分を保持するように下向きの半円筒面からなる対向凹設部１３ａが設けられている。また、一対の弾性脚片１４の延出端には互いに対向する内側に突出する係止爪１４ａがそれぞれ設けられている。
【００２１】
ケーブル載置部１２の凹設部１２ａの径方向幅はケーブルクランプ７の両弾性脚片１４の内幅と略同一にされている。ケーブル載置部１２の下部には、ケーブルクランプ７の一対の弾性脚片１４の係止爪１４ａが係合し得るように内側に凹設された各係合凹部１６が設けられている。
【００２２】
挿通孔１７の下側部分は端壁部１１ａの外壁面に対してクランプ収容部１１側に凹設されており、挿通孔１７の下側半周部分は凹設部１２ａの半円筒面により画定されている。なお、端壁部１１ａにおける挿通孔１７の上側半周部分１７ａを外囲する部分は、端壁部１１ａの厚さ方向内側部分が拡径され、挿通孔１７の上側部分の断面形状が階段状に形成されている。
【００２３】
クランプ収容部１１の端子５側（ボディ３内側）には、内周壁３ｂの一部が切除されかつその切除された部分で互いに対向する向きに突出しかつ上下方向（凹設部１２ａの軸線方向に直交する方向）に延在する一対の柱状部１１ｂが設けられている（図２・図３等参照）。両柱状部１１ｂには、凹状断面形状からなる互いに対向する一対の溝部１８が設けられている。
【００２４】
ケーブル６をケーブル載置部１２とケーブルクランプ７とにより挟持状態に固定するべく、ケーブルクランプ７を図３の矢印に示されるようにクランプ収容部１１の上方から入れる。このとき、端壁部１５ｂの一対の鍔部２０を、一対の溝部１８に合わせかつスライドさせて溝部１８に挿入する。
【００２５】
凹設部１２ａ及び対向凹設部１３ａはそれぞれケーブル６の半円周分ずつを外囲する形状に形成されている。また、胴部１３の対向凹設部１３ａの両側縁部と、ケーブル載置部１２の凹設部１２ａの両側縁部とは互いに面接触するように形成されている。これにより、ケーブル載置部１２と胴部１３とが当接した状態で、凹設部１２ａと対向凹設部１３ａとによりケーブル６の外径に相当する内径の円筒面が形成される。
【００２６】
このように構成されたケーブルクランプ構造により、挿通孔１７に挿通されたケーブル６を凹設部１２ａの半円筒面上に載せた状態で、図３の矢印に示されるようにケーブルクランプ７をクランプ収容部１１の上方から入れ、両弾性脚片１４の係止爪１４ａを両係合凹部１６に係合させることにより、図２（ｂ）に示されるように凹設部１２ａとケーブルクランプ７の対向凹設部１３ａとの間にケーブル６を径方向に挟持して固定することができる。なお、ケーブルクランプ７の固定方法は、弾性脚片１４の係止爪１４ａと係合凹部１６との係合に限られるものではなく、ケーブルクランプ７をボディ３に固定するものであればよく、例えばねじ止めや、接着等の他に、公知の種々の固定方法であってよい。
【００２７】
なお、凹設部１２ａと対向凹設部１３ａとの各半円筒面には、それぞれ複数本の周方向突条２１・２２が軸線方向に離間しかつ対向する位置にそれぞれ配設されている。周方向突条２１・２２は、凹設部１２ａと対向凹設部１３ａとの間にケーブル６を挟持した状態でケーブル６の外被にある程度食い込むようになる。それにより、凹設部１２ａとケーブルクランプ７とによるクランプ構造において、ケーブル６に作用する引き抜き力に抗する保持力をより一層高めることができる。
【００２８】
また、本実施形態のように屋外に設置される機器に組み付けられる端子ボックスでは、水密性による絶縁性の確保が必要となる。上記したように内周壁３ｂの内側に端子やダイオードが受容されていることから、内周壁３ｂで囲まれた内側部分にポッティング材（シリコーン系充填剤）を充填するポッティングが行われる。なお、ポッティング材としては、シリコーン系に限られるものではなく、ウレタン系やアクリル系等の種々の材料が適用可能である。ポッティングは、ボディ３へ上記した各部品を組み付けた端子ボックス１を太陽電池モジュール２に取り付けた後に行われる。ケーブル６は端子に接続されかつ挿通孔１７を介して外部に引き出され、その状態で内周壁３ｂで囲まれた内側部分にポッティングを行い、その後カバー４をボディ３に組み付ける。
【００２９】
クランプ収容部１１は、ケーブルクランプ７によりケーブル６を保持していない形態では、上記したように内周壁３ｂの一部が切除された形状により、内周壁３ｂで囲まれた内側部分と連通状態である。それに対して、上記したようにケーブルクランプ７を組み付けてケーブル６を保持した状態では、端壁部１５ｂ及び挿通状態のケーブル６により、内周壁３ｂで囲まれた内側部分とクランプ収容部１１とが遮断される。したがって、内周壁３ｂ及び端壁部１５ｂにより囲まれた内部は、ポッティングされたポッティング材により外部に対して水密性が確保される。
【００３０】
太陽電池モジュール２に使用される端子ボックス１では、端子ボックス１から外部に引き出されているケーブル６に雨滴が付着すると、その水分がケーブル６の表面を伝わり、端子ボックス１に入る場合がある。そのようにケーブル６の表面を伝わってくる水分が、クランプ収容部１１を通過して内周壁３ｂ内に侵入しようとしても、通常は、ケーブル６の表面とポッティング材２３との接着（密着）状態により水分の侵入を阻止し得る。
【００３１】
しかしながら、室外に設置された環境で使用される端子ボックス１の場合には、長年の使用によりポッティング材２３が収縮変形する虞がある。上記したように、内周壁３ｂ内にポッティングすることにより、端子５及び内周壁３ｂ内に延出しているケーブル６は、図４に示されるようにポッティング材２３により覆われ、ケーブル６の表面とポッティング材２３との密着性が保持されているが、経年変形によりケーブル６の表面とポッティング材２３との間に隙間が生じると、外部から侵入してきた水分がケーブル６の表面を伝わって端子５に至る虞がある。
【００３２】
図４（ａ）はシール部材の第１の例を示す要部断面図であり、（ｂ）はシール部材の斜視図である。本発明によれば、図１及び図４に示されるように、ケーブル６の内周壁３ｂ内に入る部分には、例えば端子５との接続前にシール部材としてのＯリング２４が嵌め込まれて装着されている。Ｏリング２４には、例えばシリコーンゴム系材料からなり、ケーブル６の外径（図４（ａ）のＤ）よりもある程度小さな内径（図４（ｂ）のｄ）のものが用いられている。Ｏリング２４のケーブル６への装着において、Ｏリング２４をケーブル６に嵌装する（相対的にケーブル６をＯリング２４に挿入する）という簡単な作業で行うことができるため、Ｏリング２４のケーブル６への組み付けを容易に行うことができる。
【００３３】
Ｏリング２４は、ケーブル６の外径Ｄよりも小さな内径ｄを有する円環状としてのドーナツ形状に形成され、かつ弾性を有する材質からなり、円形断面形状により、ケーブル６の外被（外装材）にある程度食い込むようにケーブル６に装着される。これにより、Ｏリング２４は、ケーブル６に対して、その周方向に線接触（厳密には弾性変形により帯状接触）状態で、かつ半径方向内向きに弾性復元力により縮径するようになり、ケーブル６との密着性が常時確保される。そして、ポッティング材２３の経年変形によりケーブル６の表面とポッティング材２３との間に隙間が生じた場合に、端子ボックス１の外部からの水分が矢印Ｗで示されるようにケーブル６の表面を伝わって内周壁３ｂ内に侵入してきても、ケーブル６に密着状態に嵌装されたＯリング２４が堤防のように作用し、水分がケーブル６の芯線や端子５に至ることを防止することができる。なお、シリコーンゴム系材料からなるＯリング２４はシリコーン系のポッティング材２３との接着性が優れる。また、Ｏリング２４が弾性変形し得るため、ポッティング材２３が収縮変形しても、そのポッティング材２３の変形にＯリング２４が接着状態で追従でき、または接着力によりポッティング材２３とＯリング２４との接着部分の剥がれを防止でき、Ｏリング２４とポッティング材２３との間に隙間が生じることがなく、ポッティング材２３とＯリング２４との間の防水性が確保される。
【００３４】
図５（ａ）はシール部材の第２の例を示す図４（ａ）に対応する図であり、（ｂ）は第２の例のシール部材を示す斜視図である。なお、上記と同様の部分には同一の符合を付してその詳しい説明を省略する（以下同じ）。この第２の例のシール部材２５は第１の例の円環状部分（ドーナツ形状）が円筒状に形成されており、その内径ｄは、第１の例と同じようにケーブル６の外径Ｄより縮径されている。したがって、この第２の例においても上記と同じ作用効果を奏し得る。
【００３５】
なお、上記第１の例のＯリング２４の場合にはケーブル６に対して線接触状態であるのに対して、この第２の例のシール部材２５は、ケーブル６の軸線方向に長い範囲に亘って面接触状態で装着されている。したがって、例えばケーブル６の外被の表面に凹凸があり、ケーブル６とシール部材２５との間の一部に隙間が生じ、その隙間に水分の一部が入り込んでも、その水分が軸線方向の全長に至るまで侵入することを阻止することができる。
【００３６】
図６（ａ）はシール部材の第３の例を示す図４（ａ）に対応する図であり、（ｂ）は第３の例のシール部材を示す斜視図である。この第３の例のシール部材２６は、円筒状に形成された円環状部分としての細幅の円筒部２６ａと、円筒部２６ａからテーパ状に拡径されたテーパ状部分としてのテーパ部２６ｂとを一体に有するラッパ型に形成されている。円筒部２６ａの内径ｄは、第１の例と同じようにとケーブル６の外径Ｄより縮径されており、この第３の例においても上記と同じ作用効果を奏し得る。
【００３７】
なお、第３の例におけるシール部材２６は、テーパ部２６ｂの拡径側を外側（クランプ収容部１１側）に向けてケーブル６に装着される。これにより、例えばケーブル６の表面を伝わってきた水分が溜まって水玉のように成長したとしても、ケーブル６の外径Ｄよりも大きく拡径されたテーパ部２６ｂにより水玉を捕捉することができ、水分の侵入を確実に阻止し得る。また、このシール部材２６によれば、テーパ部２６ｂの拡径側からケーブル６に装着することにより、テーパ部２６ｂの大きな開口側から円筒部２６ａに向けてケーブル６をガイドするように挿入することができ（図６（ｂ）の矢印）、より一層ケーブル６への組み付けが容易である。
【００３８】
図７は、ポッティング材２３の経年劣化状態を第１の例のＯリング２４を用いたものを代表として示す図である。環境変化や経年変化により、図７（ａ）に示されるようにポッティング材２３が収縮変形し、ケーブル６の表面とポッティング材２３との間に隙間Ｓが生じると、外部から侵入してきた水分がケーブル６の表面を伝わり易くなる。それに対して、上記したようにポッティング材２３にシリコーン系充填剤を用いた場合にシリコーンゴム系材料のＯリング２４を用いることにより、両部材の接着による密着性が確保される。それにより、図に示されるようにポッティング材２３がケーブル６の表面から剥離するように変形しても、Ｏリング２４との接触部分の密着性が確保されるため、外部と通じるようになる隙間ＳはＯリング２４の位置までとなる。
【００３９】
また、ポッティング材２３の収縮変形の状態によっては、図７（ｂ）に示されるようにケーブルクランプ７との間にも隙間Ｓ１が生じ得る。例えばボディ３とカバー４との隙間からボディ３内に侵入した水分Ｗが隙間Ｓ１に到達すると、隙間Ｓ１を介してケーブル６の表面に到達し得る。そのような場合であっても、上記と同様にＯリング２４により水の侵入はせき止められる。なお、ポッティング材２３にシリコーン系以外の材質のものを用いた場合には、Ｏリング２４の材料としては、ポッティング材２３に用いた材料との接着性（密着性）の良好な材料を用いるとよい。
【００４０】
また、図７（ｃ）に示されるように、ポッティング材２３がほとんど収縮しない場合でもケーブル６の外装材の収縮により、ケーブル６の表面とポッティング材２３との間に隙間Ｓが生じる場合がある。そのようにケーブル６の表面が凹むように収縮した場合でも、Ｏリング２４は、弾性を有する材料で形成されていることにより、ケーブル６の表面の収縮に追従して縮径し得るため、ケーブル６の表面とＯリング２４との密着状態が維持される。そのため、上記各例と同様に外部から隙間Ｓを介して侵入してきた水分Ｗがケーブル６の表面を伝わってきても、Ｏリング２４により水分Ｗの侵入をせき止めることができる。なお、使用環境を考慮したケーブル６の収縮による最小外径Ｄ１よりもＯリング２４の装着前の内径ｄを小径に設計しておく（Ｄ１＞ｄ）。
【００４１】
図８は第２の例の変形例を示すシール部材の軸線方向に沿って破断した断面図である。図に示されるように、シール部材２５の内周面２５ａには軸線方向に間隔を空けて複数本の周方向突条２５ｂが配設されている。周方向突条２５ｂは、内周面２５ａから半径方向内側に突設され、内周面２５ａの周方向に全周に亘って延在している。なお、周方向突条２５ｂの断面形状は、図示例では半円形であるが、半円形に限られるものではなく、三角形状やその他の形状であってもよい。
【００４２】
このように形成されたシール部材２５をケーブル６に装着することにより、円筒状の内周面２５ａの面接触による第２の例と同様の作用効果に加えて、周方向突条２５ｂの突出端がケーブル６の表面に線状（厳密には弾性変形により帯状）に接触することにより周方向突条２５ｂが無い面同士で面接触するものよりも接触圧が高くなる。この場合、面接触部分の一部に上記したように隙間が生じたとしても、周方向突条２５ｂの高圧接触部分により水分の侵入を確実に阻止することができる。これにより、円筒部分の面接触の範囲を狭めることができ、円筒状のシール部材２５の装着作業を容易に行うことができる。なお、ラッパ型のシール部材２６の円筒部２６ａにも同様に適用可能である。
【００４３】
以上、本発明を、その好適実施形態の実施例について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施例により限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。例えば、ケーブルクランプの構造については、上記実施例に限られるものではなく、ケーブルを固定する構造であればよく、公知の他の種々のケーブル固定構造を用いてよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  端子ボックス
３  ボディ
４  カバー
５  端子
６  ケーブル
７  ケーブルクランプ
２３  ポッティング材
２４  Ｏリング
２５  シール部材
２５ａ  内周面
２６ｂ  周方向突条
２６  シール部材
２６ａ  円筒部
２６ｂ  テーパ部
【図１】
2015070735.tif 000003
【図２】
2015070735.tif 000004
【図３】
2015070735.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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