(57)【要約】【課題】郵便物の配送先の認識性の低下を抑制しつつも、同宛名面に画像を強調して印刷させることができる印刷制御装置、印刷装置及び印刷制御プログラムを提供する。【解決手段】印刷装置のコントローラー４０は、ハガキの宛名面に印刷する住所を示す住所文字情報を、郵便番号から識別することのできる識別可文字情報と、郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字情報とに区別する住所情報区別部６７１と、識別可文字情報に関する識別可文字が識別不可文字情報に関する識別不可文字よりも薄く宛名面に印刷されるように、住所文字情報に対して文字濃度補正処理を施す住所情報処理部６７２と、文字濃度補正処理が施された住所文字情報に基づいて印刷データを生成する印刷データ生成部６５と、を備える。【選択図】図３
2015104825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物の宛名面に、郵便番号、住所及び画像を印刷するための印刷制御装置であって、
前記宛名面に印刷する住所を示す文字情報を、前記宛名面に印刷する郵便番号から識別することのできる識別可文字情報と、同郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字情報とに区別する区別部と、
前記識別可文字情報に関する文字である識別可文字が前記識別不可文字情報に関する文字である識別不可文字よりも薄く前記宛名面に印刷されるように、前記住所を示す文字情報に対して文字濃度補正処理を施す濃度補正部と、
前記文字濃度補正処理が施された前記住所を示す文字情報に基づいて印刷用データを生成する生成部と、を備える
ことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記濃度補正部は、前記宛名面上で、住所を構成する文字のうち前記識別可文字が画像と重なる場合、同画像と重なる識別可文字が前記識別不可文字よりも薄く印刷されるように、前記住所を示す文字情報に対して前記文字濃度補正処理を施す
請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記濃度補正部は、前記文字濃度補正処理として、前記識別可文字の明度を高くするトーンカーブ補正を行う
請求項１又は請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記濃度補正部は、前記文字濃度補正処理として、
前記識別不可文字の明度を第１の明度以上に補正する第１のトーンカーブ補正と、
前記識別可文字の明度を、前記第１の明度よりも高い第２の明度以上に補正する第２のトーンカーブ補正と、を行う
請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記濃度補正部は、前記文字濃度補正処理として、前記宛名面の色である媒体色と同色であって且つ半透明な画像を前記識別可文字に重ね、同識別可文字を薄くする処理を行う
請求項１又は請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
画像情報に関する画像が薄く印刷されるように画像処理を行う画像処理部を備え、
前記生成部は、前記文字濃度補正処理が施された前記住所を示す文字情報と、前記画像処理が施された前記画像情報とに基づいて印刷用データを生成する
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記画像処理として、トーンカーブ補正を行うようになっており、
前記トーンカーブ補正で用いられるトーンカーブは、補正前の画像の明度の全域で、補正後の画像の明度が「０（零）」より大きい一定の閾値以上に設定され、補正前の画像の明度の最低値寄りの一部の範囲において補正後の画像の明度が前記閾値とされ、且つ前記最低値寄りの一部よりも明度が高い範囲においては、補正前の画像の明度が大きいほど、補正後の画像の明度が大きくなるよう設定されている
請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、前記画像処理として、トーンカーブ補正を行うようになっており、
前記トーンカーブ補正で用いられるトーンカーブは、補正前の画像の明度の全域において、補正後に「０（零）」より大きい閾値以上の値をとり、且つ補正前の画像の明度が大きいほど、補正後の画像の明度が大きくなるよう設定されている
請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の印刷制御装置と、
前記印刷制御装置の前記生成部によって生成された印刷用データに基づいて前記宛名面に、郵便番号、住所及び画像を印刷する印刷部と、を備える
印刷装置。
【請求項１０】
郵便物の宛名面への郵便番号、住所及び画像の印刷を印刷装置に実施させるための印刷制御プログラムであって、
コンピューターに、
前記宛名面に印刷する住所を示す文字情報を、前記宛名面に印刷する郵便番号から識別することのできる識別可文字情報と、同郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字情報とに区別させる区別ステップと、
前記識別可文字情報に関する文字である識別可文字を前記識別不可文字情報に関する文字である識別不可文字よりも薄く前記宛名面に印刷するように、前記住所を示す文字情報に対して文字濃度補正処理を施させる文字濃度補正ステップと、
前記文字濃度補正処理を施した前記住所を示す文字情報に基づいた印刷用データを生成させる生成ステップと、を実行させる
ことを特徴とする印刷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物の宛名面に、郵便番号及び住所に加え、画像をも印刷させるための印刷制御装置及び印刷制御プログラムに関する。また、本発明は、同印刷制御装置を備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、郵便物の一例である封書の表面に、宛名と画像とを印刷させる封筒作成システムが記載されている。このシステムにあっては、文字情報ファイルから引き出された顧客情報が示す顧客固有の画像情報をイメージ情報ファイルから引き出し、顧客情報に関する宛名と画像情報に関する画像を封書の表面に印刷するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３１９４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、郵便物の宛名面に、住所などの宛名に加えて画像をも印刷させる場合、画像の視認性を高めたいという要望がある。しかし、画像の視認性を高めるべく、画像を大きく印刷するなどして同画像を強調させると、宛名面に印刷されている住所の視認性が低下し、郵便物の配送先が分かりにくくなるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、郵便物の配送先の認識性の低下を抑制しつつも、同宛名面に画像を強調して印刷させることができる印刷制御装置、印刷装置及び印刷制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷制御装置は、郵便物の宛名面に、郵便番号、住所及び画像を印刷するための印刷制御装置である。この印刷制御装置は、前記宛名面に印刷する住所を示す文字情報を、前記宛名面に印刷する郵便番号から識別することのできる識別可文字情報と、同郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字情報とに区別する区別部と、前記識別可文字情報に関する文字である識別可文字が前記識別不可文字情報に関する文字である識別不可文字よりも薄く前記宛名面に印刷されるように、前記住所を示す文字情報に対して文字濃度補正処理を施す濃度補正部と、前記文字濃度補正処理が施された前記住所を示す文字情報に基づいて印刷用データを生成する生成部と、を備える。
【０００７】
上記構成によれば、宛名面に印刷される住所を構成する文字のうち、郵便番号から識別することのできる識別可文字は、郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字よりも薄く印刷される。そのため、上記のような文字濃度補正処理が施されていない住所を示す文字情報に基づいて生成された印刷用データで宛名面への印刷が行われる場合と比較して、宛名面に印刷される識別可文字の視認性が低下する分、住所と共に宛名面に印刷される画像を強調させることができる。しかも、この際、住所を表す文字のうち、識別不可文字は、郵便番号からでは識別することのできない情報であるため、識別可文字よりも濃く印刷される。そのため、郵便番号と、濃く印刷される識別不可文字とにより郵便物の配送先を認識させることができる分、郵便物の配送先の認識性の低下が抑制される。したがって、郵便物の宛名面に印刷される住所の認識性の低下を抑制しつつも、同宛名面に画像を強調して印刷させることができる。
【０００８】
上記印刷制御装置において、前記濃度補正部は、前記宛名面上で、住所を構成する文字のうち前記識別可文字が画像と重なる場合、同画像と重なる識別可文字が前記識別不可文字よりも薄く印刷されるように、前記住所を示す文字情報に対して前記文字濃度補正処理を施すことが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、宛名面上で画像と重なる識別可文字が薄く印刷される。このように画像に重なる識別可文字の視認性を低下させることにより、宛名面に印刷された画像の視認性を向上させることができる。
【００１０】
なお、上記印刷制御装置では、前記濃度補正部は、前記文字濃度補正処理として、前記識別可文字の明度を高くするトーンカーブ補正を行うようにしてもよい。この構成によれば、トーンカーブ補正によって、住所を構成する文字のうち識別可文字の明度を高くすることにより、当該識別可文字の視認性を低下させることができる。
【００１１】
また、上記印刷制御装置において、前記濃度補正部は、前記文字濃度補正処理として、前記識別不可文字の明度を第１の明度以上に補正する第１のトーンカーブ補正と、前記識別可文字の明度を、前記第１の明度よりも高い第２の明度以上に補正する第２のトーンカーブ補正と、を行うようにしてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、トーンカーブ補正によって識別可文字に加えて識別不可文字の明度もまた高くされる。これにより、宛名面上での住所を示す文字の視認性が低下され、宛名面に印刷される画像を強調することができる。この場合であっても、住所を構成する文字のうち、識別不可文字は、その明度が識別可文字の明度よりも低くなるように印刷される。すなわち、識別不可文字は、識別可文字よりも濃く、同識別可文字よりも認識しやすい。したがって、郵便物の配送先の認識性の低下を抑制しつつも、同宛名面に画像を強調して印刷させることができる。
【００１３】
また、上記印刷制御装置において、前記濃度補正部は、前記文字濃度補正処理として、前記宛名面の色である媒体色と同色であって且つ半透明な画像を前記識別可文字に重ね、同識別可文字を薄くする処理を行うようにしてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、識別可文字の上に上記の半透明の画像を重ねる処理を、住所を示す文字情報に施し、同処理後の住所を示す文字情報に基づいた印刷用データで宛名面に印刷される。これにより、宛名面上での識別可文字の視認性が低下され、結果として、宛名面に印刷される画像を強調することができる。
【００１５】
上記印刷制御装置は、画像情報に関する画像が薄く印刷されるように画像処理を行う画像処理部を備えるようにしてもよい。この場合、前記生成部は、前記文字濃度補正処理が施された前記住所を示す文字情報と、前記画像処理が施された前記画像情報とに基づいて印刷用データを生成することが好ましい。この構成によれば、宛名面に、画像を薄くして印刷することができる。
【００１６】
上記印刷制御装置において、前記画像処理部は、前記画像処理として、トーンカーブ補正を行うようにしてもよい。この場合、前記トーンカーブ補正で用いられるトーンカーブは、補正前の画像の明度の全域で、補正後の画像の明度が「０（零）」より大きい一定の閾値以上に設定され、補正前の画像の明度の最低値寄りの一部の範囲において補正後の画像の明度が前記閾値とされ、且つ前記最低値寄りの一部よりも明度が高い範囲においては、補正前の画像の明度が大きいほど、補正後の画像の明度が大きくなるよう設定されていることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、画像に対してトーンカーブに基づいてトーンカーブ補正処理が施されると、補正前の画像における明度の最低値寄りの部分が、補正後に、「０（零）」より大きい一定の閾値に補正される。よって、補正前の画像における明度の最低値寄りの部分（暗い部分）を含む画像の全体が、一定の閾値以上の印刷濃度となる薄い画像に補正することができる。また、最低値寄りの部分よりも明度が高い部分においては、補正前の画像の明度が大きいほど、補正後の画像の明度が大きくなるよう設定されている。このため、トーンカーブ補正によって、薄いながらも補正前の画像の明度が反映された画像が得られる。
【００１８】
上記印刷制御装置において、前記画像処理部は、前記画像処理として、トーンカーブ補正を行うようにしてもよい。この場合、前記トーンカーブ補正で用いられるトーンカーブは、補正前の画像の明度の全域において、補正後に「０（零）」より大きい閾値以上の値をとり、且つ補正前の画像の明度が大きいほど、補正後の画像の明度が大きくなるよう設定されていることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、補正後の画像はその全域で明度が閾値以上あり、補正前の画像に対して、補正前の画像の明度が大きくなるほど、補正後の画像の明度が大きくなるようにトーンカーブ補正が行われる。そのため、画像の全域で印刷濃度を薄くすることができる上、補正前の画像の明度が反映された補正後の画像を得ることができる。
【００２０】
また、上記課題を解決する印刷装置は、上記の印刷制御装置と、前記印刷制御装置の前記生成部によって生成された印刷用データに基づいて前記宛名面に、郵便番号、住所及び画像を印刷する印刷部と、を備える。この構成によれば、上記の印刷制御装置と同等の作用効果を得ることができる。
【００２１】
また、上記課題を解決する印刷制御プログラムは、郵便物の宛名面への郵便番号、住所及び画像の印刷を印刷装置に実施させるためのプログラムである。この印刷制御プログラムでは、コンピューターに、前記宛名面に印刷する住所を示す文字情報を、前記宛名面に印刷する郵便番号から識別することのできる識別可文字情報と、同郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字情報とに区別させる区別ステップと、前記識別可文字情報に関する文字である識別可文字を前記識別不可文字情報に関する文字である識別不可文字よりも薄く前記宛名面に印刷するように、前記住所を示す文字情報に対して文字濃度補正処理を施させる文字濃度補正ステップと、前記文字濃度補正処理を施した前記住所を示す文字情報に基づいた印刷用データを生成させる生成ステップと、を実行させる。この構成によれば、上記の印刷制御装置と同等の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態の印刷装置の概略斜視図。
【図２】同印刷装置の概略構成を示す模式図。
【図３】同印刷装置のコントローラーの機能構成を示すブロック図。
【図４】画像の明度を高くする際に用いられるマップ。
【図５】住所を構成する文字の明度を高くする際に用いられるマップ。
【図６】郵便番号対比表を示す図。
【図７】識別可文字と識別不可文字との区分けの一例を示す図。
【図８】ハガキの宛名面を印刷する際の処理手順を説明するフローチャート。
【図９】第１の比較例の宛名面を示す模式図。
【図１０】第２の比較例の宛名面を示す模式図。
【図１１】同実施形態の印刷装置で印刷された宛名面を示す模式図。
【図１２】別の実施形態において、画像や住所を構成する文字の明度を高くする際に用いられるマップ。
【図１３】別の実施形態において、画像や住所を構成する文字の明度を高くする際に用いられるマップ。
【図１４】別の実施形態において、画像や住所を構成する識別可文字を薄くするための処理を説明するためのイメージ図。
【図１５】別の実施形態において、外部装置で生成された印刷データに基づいて印刷装置が宛名面を印刷する場合を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、郵便物への印刷を行うことのできる印刷装置を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、印刷装置１１は、略長方体形状の装置本体１２と、郵便物の一例としてのハガキＰを給送（給紙）する給送部１３と、装置本体１２からハガキＰを排出（排紙）する排出部１４とを備えている。給送部１３は、給送するハガキＰを支持する給送トレイ１５を有し、排出部１４は、排出したハガキＰを支持する排出トレイ１６を有している。
【００２４】
また、印刷装置１１は、液晶ディスプレイなどからなる表示部１７と、印刷装置１１を持ち運ぶ際に持ち手となる取手部１８と、文字入力などが可能な操作部３０とを備えている。表示部１７は、印刷装置１１の各種情報を表示可能とし、印刷装置１１の設定画面やハガキＰの宛名面及び通信面の編集画面などを表示する。また、操作部３０は、装置本体１２と赤外線通信などの近距離無線通信が可能な無線式のキーボードである。このため、印刷装置１１のユーザーは、操作部３０を介して印刷装置１１を操作することとなる。なお、操作部３０には、文字などを入力するために操作されるキー操作部３１と、設定画面中の各種設定項目を選択するために操作される例えば十字キーからなる選択操作部３２と、選択した項目などを確定したり実行したりするために操作される確定操作部３３とを有している。
【００２５】
装置本体１２の側面には、印刷装置１１の電源をオンにしたりオフにしたりする場合に操作される電源ボタン２１が設けられている。また、装置本体１２の前面には、操作部３０と通信するためのインターフェースの一部を構成する無線通信ポート２２が設けられている。
【００２６】
図２に示すように、印刷装置１１は、装置本体１２内において、給送部１３から排出部１４にハガキＰを搬送する搬送ローラー２３と、同搬送ローラー２３を駆動する搬送モーター２４と、ハガキＰにインクを噴射して文字や画像を印刷する印刷ヘッド２５と、印刷装置１１の制御を司るコントローラー４０とを備えている。こうして、印刷装置１１は、コントローラー４０の制御に基づいて、給送トレイ１５から給送したハガキＰに印刷を行うとともに、印刷済みのハガキＰを排出トレイ１６に排出することで一連の印刷動作を行う。なお、本実施形態の印刷装置１１は、ハガキＰの宛名面及び通信面の作成から、ハガキＰの印刷までを単体で実施可能なプリンターである。
【００２７】
次に、図２を参照して、印刷装置１１の電気的構成について説明する。
図２に示すように、コントローラー４０は、印刷ヘッド２５を駆動するヘッドユニット４１と、搬送モーター２４を駆動するモータードライバー４２と、表示部１７を駆動する表示ドライバー４３と、コンピューター５０とを備えている。また、印刷装置１１は、操作部３０と通信を行うための通信インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」ともいう。）４４と、メモリーカードＭＣを接続するためのカードインターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」ともいう。）４５とを備えている。そして、コンピューター５０は、ＣＰＵ５１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）５２、不揮発性メモリー５３及びＲＡＭ５４を含んで構成されている。
【００２８】
ＲＡＭ５４には、ハガキＰに印刷する宛名面と通信面との印刷内容を作成・編集する際に生成されるデータが一時的に記憶される。このとき、まずＲＡＭ５４には、宛先、画像、文字等の各レイヤーを配置するための仮想のキャンバスとして、ハガキＰの宛名面に対応する宛名面領域と、ハガキＰの通信面に対応する通信面領域とが確保される。なお、レイヤーは階層の情報を有するデータを指す。
【００２９】
ここで、宛名面領域は、ユーザーが操作部３０により選択したハガキ（例えば年賀ハガキ）に対応する白紙の宛名面の画像が不揮発性メモリー５３から読み出されてＲＡＭ５４のこの領域に書き込まれることにより生成される。この宛名面領域は、表示ドライバー４３がＲＡＭ５４のデータに基づく宛名面の画像を表示部１７に表示することにより、宛名面編集画面上で視覚化される。ユーザーは操作部３０の操作によって、宛名面領域の上で、宛先を表す文字を書き込むテキストボックスの作成及び画像の配置、その宛先や画像の配置位置の変更及び編集が可能となる。ユーザーが宛名面領域上に配置した宛先や画像は、位置情報（座標情報）と共にＲＡＭ５４に記憶される。これらの位置情報は、例えば宛名面領域上の任意の基準座標（例えば左上コーナーを原点とする座標（０，０））に対する相対座標で表され、例えばテキストボックスや画像の矩形領域の対角に位置する二つのコーナーの座標により示される。同様に、通信面領域は、ＲＡＭ５４に確保される仮想のキャンバスで、白地の通信面の画像がこの領域に書き込まれることにより生成される。この通信面領域は、表示ドライバー４３がＲＡＭ５４のデータに基づく通信面の画像を表示部１７に表示することにより、通信面編集画面上で視覚化される。ユーザーは操作部３０の操作によって、表示された通信面領域の上で、文字を書き込むテキストボックスの作成や画像の配置、その文字や画像の配置位置の変更及び編集等が可能となる。
【００３０】
不揮発性メモリー５３には、印刷装置１１の各種制御に必要なプログラム及びデータなどが記憶される。また、不揮発性メモリー５３には、前述の年賀ハガキを含む複数種のハガキに関する宛名面と通信面の各白紙の画像、及び宛名面と通信面に文字や画像を配置する際の代表的な複数のレイアウトのデータ等が記憶されている。
【００３１】
次に、図３〜図７を参照して、コントローラー４０の機能構成について説明する。
コントローラー４０は、プログラムを実行するＣＰＵ５１によりソフトウェアとして構築される機能部と、ＡＳＩＣ５２内の回路に書き込まれたプログラムにより構築される機能部とを備えている。詳しくは、コントローラー４０は、ユーザーの操作部３０を介した操作に従って、ハガキＰの宛名面及び通信面への印刷データの生成などを行う印刷制御装置６０と、印刷制御装置６０により生成された印刷データに基づいて印刷ヘッド２５及び搬送モーター２４を駆動制御する印刷制御部７０とを備えている。そして、本実施形態では、印刷制御部７０、印刷ヘッド２５及び搬送モーター２４によって、「印刷部」の一例である印刷エンジン４６が構成されている。また、印刷制御装置６０は、機能部として、画像記憶部６６１、補正マップ記憶部６６２、郵便番号対比表記憶部６６３、画像選択部６１、画像配置部６２、画像処理部６３、住所情報区別部６７１、住所情報処理部６７２、表示処理部６４及び印刷データ生成部６５を備えている。なお、印刷制御装置６０を構成する各機能部６１〜６５，６６１〜６６３，６７１，６７２は、ＣＰＵ５１が不揮発性メモリー５３に記憶されている印刷制御プログラムを実行することにより構築された機能部である。
【００３２】
画像記憶部６６１には、ハガキＰの宛名面や通信面に印刷することのできる画像（以下、「既存画像」ともいう。）を示す画像情報（以下、「既存の画像情報」ともいう。）が記憶されている。なお、画像情報のことを「画像データ」ということもある。
【００３３】
補正マップ記憶部６６２には、ハガキＰの宛名面に画像を薄く印刷するための画像処理を画像処理部６３が実行する際に用いられる画像用補正マップが記憶されている。また、補正マップ記憶部６６２には、ハガキＰの宛名面に住所の一部分を薄く印刷するための文字濃度補正処理を住所情報処理部６７２が実行する際に用いられる住所用補正マップが記憶されている。
【００３４】
ここで、図４及び図５を参照して、画像用補正マップ及び住所用補正マップについて説明する。
図４に示す画像用補正マップは、画像の明度を高くするために画像のＲＧＢ値を大きくするマップである。図４において、その横軸は補正前の画像のＲＧＢ値（例えば、２５６階調）であり、その縦軸は補正後の画像のＲＧＢ値（例えば、２５６階調）である。なお、ＲＧＢ値が小さいほど、明度が低く、黒色に近くなる。一方、ＲＢＧ値が大きいほど、明度が高く、白色に近くなる。そして、補正前のＲＧＢ値を、図４に一点鎖線で示す基準線ＬＢよりも上側の領域に変更し、これを補正後のＲＧＢ値とすることにより、補正後のＲＧＢ値が補正前のＲＧＢ値よりも大きくなる。
【００３５】
例えば、本実施形態では、画像用補正マップ（トーンカーブ）Ｌ１は、図４に実線で示すように、画像のＲＧＢ値を画像用閾値Ｖｂ以上にするためのマップである。すなわち、画像用補正マップＬ１は、補正前の画像のＲＧＢ値（明度）の全域で、補正後の画像のＲＧＢ値が「０（零）」より大きい一定の閾値である画像用閾値Ｖｂ以上にするためのマップである。補正前の画像のＲＧＢ値が基準値Ｖａ以下である場合、補正後の画像のＲＧＢ値は画像用閾値Ｖｂとされる。すなわち、補正前の画像のＲＧＢ値の最低値寄りの一部の範囲において補正後の画像のＲＧＢ値は画像用閾値Ｖｂとされる。また、補正前の画像のＲＧＢ値が基準値Ｖａよりも大きい場合においては、すなわち上記最低値寄りの一部よりも明度が高い範囲においては、同補正前の画像のＲＧＢ値が大きいほど、補正後の画像のＲＧＢ値が大きくされる。より具体的には、補正前のＲＧＢ値の変化量に対する補正後のＲＧＢ値の変化量である変化勾配は、補正前のＲＧＢ値が大きいほど緩やかになる。
【００３６】
なお、図４に示す画像用補正マップＬ１は、ＲＧＢ値を全て同じように補正するものであるが、各色（赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ））に応じた画像用補正マップを用意し、各色で画像用補正マップを使い分けてもよい。
【００３７】
ここで、一般的なトーンカーブ補正で用いられるマップである比較補正マップＬＣの一例について説明する。図４で二点鎖線に示すように、比較補正マップＬＣでは、補正前の画像のＲＧＢ値が基準値Ｖａ以上である場合、上記の画像用補正マップＬ１と同様に、補正前の画像のＲＧＢ値が大きいほど、補正後の画像のＲＧＢ値が大きくされる。しかし、補正前の画像のＲＧＢ値が基準値Ｖａ未満である場合、上記の画像用補正マップＬ１とは異なり、補正前の画像のＲＧＢ値が小さいほど、補正後の画像のＲＧＢ値が小さくされる。すなわち、補正前の画像のＲＧＢ値が「０（零）」に近い場合、比較補正マップＬＣを用いて画像処理を行っても、補正後の画像のＲＧＢ値はそれほど高くならない。したがって、比較補正マップＬＣを用いた画像処理では、補正前の画像によっては、画像の明度をそれほど高くできないおそれがある。
【００３８】
これに対し、上記の画像用補正マップＬ１を用いた画像処理では、補正前の画像によらず、画像の明度を一定値（すなわち、画像用閾値Ｖｂ）以上にすることができる。そのため、同画像処理を画像情報に施すことにより、画像の明度を高くすることができる。
【００３９】
図５に示す住所用補正マップは、住所を表す文字の明度を高くするために同文字のＲＧＢ値を大きくするマップである。図５において、その横軸は補正前の文字のＲＧＢ値であり、その縦軸は補正後の文字のＲＧＢ値である。
【００４０】
例えば、本実施形態では、住所用補正マップは、図４に実線で示すように、２つ用意されている。これら各住所用補正マップのうち第１の住所用補正マップＬ２１は、住所を表す文字のうち、郵便番号から識別することのできる文字である識別可文字（例えば、都道府県名や市町村名などを示す文字）のＲＧＢ値を補正するためのマップである。また、第２の住所用補正マップＬ２２は、住所を表す文字のうち、郵便番号からでは識別することのできない文字である識別不可文字（例えば、番地や集合住宅の名称などを示す文字）のＲＧＢ値を補正するためのマップである。
【００４１】
すなわち、第１の住所用補正マップＬ２１は、文字のＲＧＢ値を、画像用閾値Ｖｂよりも小さい第１の文字用閾値Ｖｃ（第１の明度の一例）以上にするためのマップである。詳述すると、補正前の文字のＲＧＢ値が基準値Ｖａ以下である場合、補正後の文字のＲＧＢ値は第１の文字用閾値Ｖｃとされる。また、補正前の文字のＲＧＢ値が基準値Ｖａよりも大きい場合、同補正前の文字のＲＧＢ値が大きいほど、補正後の文字のＲＧＢ値は次第に大きくされる。より具体的には、補正前のＲＧＢ値の変化量に対する補正後のＲＧＢ値の変化量である変化勾配は、補正前のＲＧＢ値が大きいほど緩やかになる。
【００４２】
また、第２の住所用補正マップＬ２２は、文字のＲＧＢ値を、第１の文字用閾値Ｖｃよりも小さい第２の文字用閾値Ｖｄ（第２の明度の一例）以上にするためのマップである。詳述すると、補正前の文字のＲＧＢ値が基準値Ｖａ以下である場合、補正後の文字のＲＧＢ値は第２の文字用閾値Ｖｄとされる。また、補正前の文字のＲＧＢ値が基準値Ｖａよりも大きい場合、同補正前の文字のＲＧＢ値が大きいほど、補正後の文字のＲＧＢ値は次第に大きくされる。より具体的には、補正前のＲＧＢ値の変化量に対する補正後のＲＧＢ値の変化量である変化勾配は、補正前のＲＧＢ値が大きいほど緩やかになる。
【００４３】
図３に戻り、郵便番号対比表記憶部６６３は、図６に示す郵便番号対比表（郵便番号辞書）Ｇ１を記憶している。すなわち、図６に示すように、郵便番号対比表Ｇ１は、郵便番号と、郵便番号に対応する住所との関係を示している。例えば、郵便番号対比表Ｇ１では、郵便番号「○○○−××××」と、これに対応する住所「○○県△△市××町」とが、互いに関連づけられている。また、郵便番号対比表Ｇ１では、郵便番号「○○○−△□△□」と、これに対応する住所「○○県△△市△□町」とが、互いに関連づけられている。
【００４４】
図３に戻り、画像選択部６１は、ハガキＰの宛名面に印刷する画像を示す画像情報を、ユーザーによる操作部３０の操作などに基づいて選択する。例えば、画像選択部６１は、画像記憶部６６１に記憶されている既存の画像情報や印刷装置１１に接続されているメモリーカードＭＣに保存されている画像情報（以下、「新規画像情報」ともいう。）の中から、ユーザーの指示に基づいた画像情報を選択する。
【００４５】
画像配置部６２は、画像選択部６１によって選択された画像情報に関する画像の大きさに応じて、当該画像の宛名面での配置位置及び画像サイズを調整する。なお、画像配置部６２は、ユーザーによる操作部３０の操作に応じて、宛名面上での画像の配置位置を調整するようにしてもよい。
【００４６】
画像処理部６３は、画像選択部６１によって選択された画像情報に対して、補正マップ記憶部６６２に記憶されている画像用補正マップＬ１を用い、同画像情報に関する画像を薄くする画像処理を行う。すなわち、画像処理部６３は、画像処理として、ハガキＰの宛名面に印刷する画像の明度を高くするトーンカーブ補正を画像情報に対して行う。
【００４７】
表示処理部６４は、表示部１７に印刷装置１１の設定画面を表示させたり、ユーザーによる操作部３０のボタン操作に応じた各種画面を表示させたりする。このため、表示処理部６４は、ハガキＰの宛名面及び通信面の編集画面を表示部１７に表示させたり、ハガキＰの印刷プレビュー画面を表示部１７に表示させたりする。
【００４８】
住所情報区別部６７１は、ハガキＰの宛名面に印刷する住所を示す住所文字情報を、郵便番号から識別することのできる識別可文字情報と、郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字情報とに区別する住所文字区別処理を行う。例えば、図７に示すように、住所「○○県△△市××町１−２−３□□マンション●●号室」において、都道府県名である「○○県」、市町村名である「△△市」及び「××町」は、郵便番号「○○○−××××」から識別することができる。そのため、この場合、都道府県名を示す文字情報及び市町村名を示す文字情報が、識別可文字情報に該当する。一方、丁目や番地である「１−２−３」、集合住宅名である「□□マンション」及び部屋番号である「●●号室」は、郵便番号「○○○−××××」からでは識別することができない。そのため、この場合、丁目や番地を示す文字情報、集合住宅名を示す文字情報及び部屋番号を示す文字情報が、識別不可文字情報に該当する。したがって、本実施形態では、住所情報区別部６７１により、「区別部」の一例が構成される。
【００４９】
図３に戻り、住所情報処理部６７２は、ハガキＰの宛名面に印刷する住所を表す文字の薄さ、具体的には文字の明度を調整する。すなわち、住所情報処理部６７２は、宛名面に印刷される住所を表す各文字を、画像と重なる文字（以下、「重複文字」ともいう。）と画像と重ならない文字（以下、「非重複文字」ともいう。）とに区別する。そして、住所情報処理部６７２は、非重複文字の明度はそのままにし、重複文字の明度を高くする文字濃度処理を住所文字情報に対して施す。
【００５０】
具体的には、住所情報処理部６７２は、重複文字のうち、郵便番号から識別することのできる識別可文字を示す識別可文字情報に対して上記の第１の住所用補正マップＬ２１を用いた処理を行う。また、住所情報処理部６７２は、重複文字のうち、郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字を示す識別不可文字情報に対して上記の第２の住所用補正マップＬ２２を用いた処理を行う。すなわち、住所情報処理部６７２は、住所を構成する文字の明度を薄くするトーンカーブ補正を、文字濃度補正処理として行う。したがって、本実施形態では、住所情報処理部６７２により、「濃度補正部」の一例が構成される。
【００５１】
印刷データ生成部６５は、ハガキＰの宛名面及び通信面に印刷処理を施すための印刷データ（印刷用データの一例）を生成する。例えば、印刷データ生成部６５は、ハガキＰの宛名面に印刷を施す場合、ユーザーによって選択された郵便番号、住所を含む宛先及び画像などを印刷するための印刷データを生成する。このとき、印刷データ生成部６５は、画像処理部６３によって画像処理が施された画像情報である処理後の画像情報と、住所情報処理部６７２によって住所補正処理が施された住所文字情報である処理後の住所文字情報とに基づいた印刷データを生成する。したがって、本実施形態では、印刷データ生成部６５により、「生成部」の一例が構成される。
【００５２】
なお、ここでいう「印刷データ」は、印刷ヘッド２５から噴射されるインク色に対応したデータの印刷画像データと、印刷制御部７０が印刷制御に用いるコマンド（命令）とを含んでいる。このため、印刷ヘッド２５が噴射可能なインク色がＣＭＹＫ系である場合、印刷データはＣＭＹＫ表色系のデータとされる。
【００５３】
印刷制御部７０には、印刷データ生成部６５によって生成された印刷データが入力される。この印刷制御部７０は、印刷データ中の印刷画像データに基づいて、印刷ヘッド２５の駆動を制御するヘッド制御部７１と、印刷データ中のコマンドに基づいて搬送モーター２４を制御する搬送制御部７２とを有している。ハガキＰに印刷するとき、ヘッド制御部７１が印刷画像データに基づいて印刷ヘッド２５のノズルからインクを噴射する噴射制御を行うとともに、搬送制御部７２がコマンドに基づいてハガキＰを搬送する搬送制御を行う。
【００５４】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、ハガキＰの宛名面に印刷を施す際のコントローラー４０の処理手順について説明する。
図８に示すように、本処理ルーチンにおいて、ステップＳ１１では、ユーザーによる操作部３０の操作などに基づいて、ハガキＰの宛名面に印刷する画像を示す画像情報が画像選択部６１によって選択される。次のステップＳ１２では、選択された画像情報に関する画像の宛名面での配置位置が画像配置部６２によって決定される。そして、次のステップＳ１３では、宛名面上で画像と住所を表す文字とが重なるか否かが判定される。宛名面上で画像と住所を表す文字とが重ならない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理がステップＳ１４に移行される。そして、このステップＳ１４では、重複フラグＦＬＧに「０（零）」がセットされ、処理が後述するステップＳ１７に移行される。この重複フラグＦＬＧは、住所情報処理部６７２に文字濃度補正処理を実行させるか否かを判断するためのフラグである。
【００５５】
一方、宛名面上で画像と住所を表す文字とが重なる場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１５に移行され、このステップＳ１５では、重複フラグＦＬＧに「１」がセットされる。そして、次のステップＳ１６では、住所情報区別部６７１によって住所文字区別処理が行われる。したがって、この点で、ステップＳ１６が、住所文字情報を識別可文字情報と識別不可文字情報とに区別させる「区別ステップ」に相当する。その後、処理が次のステップＳ１７に移行される。
【００５６】
ステップＳ１７では、ユーザーによってプレビュー操作がなされているか否かが判定される。この「プレビュー操作」とは、ハガキＰの宛名面に印刷する印刷内容のイメージの表示部１７への表示を印刷装置１１に要求するための操作のことである。プレビュー操作がなされていない場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、処理が後述するステップＳ２２に移行される。一方、プレビュー操作がなされている場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１８に移行され、このステップＳ１８では、画像処理部６３による画像処理が行われる。なお、このステップＳ１８で実施される画像処理は、上記のイメージを示すイメージデータを生成するための処理である。そのため、この画像処理には、画像情報に関する画像の解像度を下げる処理も含んでいる。
【００５７】
次のステップＳ１９では、重複フラグＦＬＧが「１」であるか否かが判定される。この重複フラグＦＬＧが「０（零）」である場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、処理が後述するステップＳ２１に移行される。一方、重複フラグＦＬＧが「１」である場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ２０に移行される。そして、このステップＳ２０では、住所情報処理部６７２による文字濃度補正処理が行われ、処理が次のステップＳ２１に移行される。なお、このステップＳ２０で実施される文字濃度補正処理は、上記のイメージを示すイメージデータを生成するための処理である。そのため、この文字濃度補正処理には、住所文字情報に関する住所を表す文字の解像度を下げる処理も含んでいる。
【００５８】
ステップＳ２１では、表示処理部６４による表示処理が行われる。これにより、ハガキＰの宛名面に印刷する印刷内容のイメージが表示部１７に表示される。その後、処理が次のステップＳ２２に移行される。
【００５９】
ステップＳ２２では、ユーザーによって宛名面への印刷が指示されたか否かが判定される。ユーザーによって宛名面への印刷が指示されなかった場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、本処理ルーチンが終了される。例えば、印刷を指示するための操作がなされることもなく一定時間以上の時間が経過した場合、又は宛名面への印刷を終了する旨の操作がなされた場合などに、ユーザーによる宛名面への印刷の指示がなかったものと判断される。一方、ユーザーによって宛名面への印刷が指示された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、処理がステップＳ２３に移行され、このステップＳ２３では、画像処理部６３による画像処理が行われる。そして、次のステップＳ２４では、重複フラグＦＬＧが「１」であるか否かが判定される。重複フラグＦＬＧが「０（零）」である場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、処理が後述するステップＳ２６に移行される。一方、重複フラグＦＬＧが「１」である場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ２５に移行される。そして、このステップＳ２５では、住所情報処理部６７２による文字濃度補正処理が行われる。したがって、この点で、ステップＳ２５が、識別可文字を識別不可文字よりも薄く宛名面に印刷するように、住所文字情報に対して文字濃度補正処理を施させる「文字濃度補正ステップ」に相当する。その後、処理が次のステップＳ２６に移行される。
【００６０】
ステップＳ２６では、ハガキＰの宛名面に郵便番号、住所及び画像などを印刷するための印刷データが印刷データ生成部６５で生成される。この際、画像処理が施された画像情報と、文字濃度補正処理が施された住所文字情報とに基づいて印刷データが生成される。したがって、この点で、ステップＳ２６が、文字濃度補正処理を施した住所文字情報に基づいた印刷データを生成させる「生成ステップ」に相当する。そして、次のステップＳ２７では、生成した印刷データに基づいた宛名面への印刷処理が印刷制御部７０によって行われる。この印刷処理が終了されると、本処理ルーチンが終了される。なお、ステップＳ１１〜Ｓ２６までが、ＣＰＵ５１が印刷制御プログラムを実行することによってコンピューター５０が実行するステップである。
【００６１】
次に、図９〜図１１を参照して、ハガキＰの宛名面上で住所の一部と画像とが重なる場合の作用について説明する。図９は、文字濃度補正処理の施されていない住所文字情報及び画像処理の施されていない画像情報に基づいて生成された印刷データで印刷された宛名面の一例を示す図である（第１の比較例）。また、図１０は、文字濃度補正処理の施されていない住所文字情報及び画像処理の施された画像情報に基づいて生成された印刷データで印刷された宛名面の一例を示す図である（第２の比較例）。そして、図１１は、文字濃度補正処理の施された住所文字情報及び画像処理の施された画像情報に基づいて生成された印刷データで印刷された宛名面の一例を示す図である（本実施形態）。
【００６２】
図９に示すように、第１の比較例では、画像情報に関する画像Ａ１は、その濃度が濃い状態で宛名面に印刷されている。しかも、住所Ｂ１や宛名などと重なるように画像Ａ１が大きく印刷されているため、画像Ａ１の視認性は非常に高い。その一方で、画像Ａ１と住所Ｂ１の一部が重なっており、住所Ｂ１において画像Ａ１と重なっている重複文字の視認性が低い。すなわち、画像Ａ１と重なる重複領域Ｄ（一点鎖線で囲まれている領域）内に配置されている重複文字は、画像Ａ１と重なることにより、ほとんど見えない。しかも、第１の比較例では、住所Ｂ１を構成する文字のうち、郵便番号「○○○−×××」からでは識別することのできない識別不可文字の視認性が低い。そのため、ハガキＰの配送先が分かりにくい。
【００６３】
また、図１０に示すように、第２の比較例では、画像情報に対して画像処理（トーンカーブ補正）が施されているため、画像Ａ２は、その濃度が薄い状態で宛名面に印刷されている。そのため、住所Ｂ２や宛名などと重なるように画像Ａ２を大きく印刷させても、住所において画像Ａ２と重なっている部分である重複領域Ｄ内の重複文字の視認性の低下が抑えられている。すなわち、ハガキＰの配送先の認識性があまり低下していない。しかし、この場合、住所Ｂ２の一部と画像Ａ２とが重なることにより、画像Ａ２の視認性が低下している。
【００６４】
これに対し、図１１に示すように、本実施形態では、画像情報に対する画像処理（トーンカーブ補正）に加え、住所文字情報に対しても文字濃度補正処理が施されている。そのため、画像Ａ３は、その濃度が薄い状態で宛名面に印刷されている。また、住所Ｂ３を構成する文字のうち、画像Ａ３と重なっている部分である重複領域Ｄ内の重複文字（この場合、「市××町１−２−３」と「マンション●●号室」）は、その濃度が画像Ａ３と重なっていない非重複文字（この場合、「○○県」と「△△」と「□□」）の濃度よりも薄い状態で宛名面に印刷されている。そのため、住所や宛名などと重なるように画像Ａ３を大きく印刷させても、第２の比較例よりも、画像Ａ３の視認性が高い。
【００６５】
さらに、本実施形態では、複数の重複文字のうち、郵便番号「○○○−××××」から認識することのできる識別可文字である「△△市」の「市」及び「××町」は、郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字である「１−２−３」、「□□マンション」の「マンション」及び「●●号室」よりも薄く印刷されている。そのため、画像Ａ３の視認性がさらに高められている。しかも、このように重複文字のうち、郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字については、少しだけ薄くなっているだけであり、十分に視認することができる。したがって、住所Ｂ３の一部と画像Ａ３とが重なっていても、ハガキの配送先の認識性の低下が抑制される。
【００６６】
以上、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）宛名面に印刷される住所を構成する文字のうち、郵便番号から識別することのできる識別可文字は、郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字よりも薄く印刷される。そのため、識別可文字の視認性が低下する分、住所と共に宛名面に印刷される画像を強調させることができる。しかも、この際、識別不可文字は、郵便番号から識別することのできない情報であるため、識別可文字よりも濃く印刷される。そのため、郵便番号と、濃く印刷される識別不可文字とによりハガキＰの配送先を認識させることができる分、ハガキＰの配送先の認識性の低下が抑制される。したがって、ハガキＰの宛名面に印刷される住所の認識性の低下を抑制しつつも、同宛名面に画像を強調して印刷させることができる。
【００６７】
（２）本実施形態では、住所を構成する文字のうち識別可文字が画像と重なる場合、当該画像と重なる識別可文字が薄く印刷される。このように画像と重なる識別可文字を薄く印刷することにより、当該画像の視認性を向上させることができる。
【００６８】
（３）また、識別可文字であっても、画像と重なっていない識別可文字については、その濃度が変更されることなく宛名面に印刷される。そのため、画像と重なっていない識別可文字についても、その濃度を薄くして印刷する場合と比較して、ハガキＰの配送先の認識性を向上させることができる。
【００６９】
（４）また、本実施形態では、郵便番号からでは識別することのできない識別不可文字のうち、住所と重なる文字については、住所と重ならない文字よりも薄く印刷される。しかも、この際、画像と重なる重複文字のうち、識別不可文字は、識別可文字よりも濃く印刷される。したがって、ハガキＰの配送先の認識性の低下を抑えつつ、画像の視認性をさらに向上させることができる。
【００７０】
（５）本実施形態では、文字を薄く印刷するための文字濃度補正処理として、トーンカーブ補正を採用した。こうしたトーンカーブ補正を住所文字情報に施すことにより、宛名面に印刷される識別可文字の濃度を薄くすることができる。
【００７１】
（６）また、本実施形態では、宛名面に印刷される画像についても薄く印刷するようにした。これにより、住所や宛名などと重なるような大きな画像を宛名面に印刷する場合であっても、住所や宛名の視認性の低下を抑制することができる。また、画像を大きく印刷することができる分、宛名面に印刷された画像を強調することができる。
【００７２】
（７）画像用補正マップＬ１（トーンカーブ）は、補正前の画像のＲＧＢ値の最低値寄りのごく一部の領域（０〜Ｖａ）において補正後の画像のＲＧＢ値（明度）が、必要な最低ＲＧＢ値である一定の閾値である画像用閾値Ｖｂ（＞０（零））に設定されている。このため、補正前の画像におけるＲＧＢ値の極めて低い部分が、補正後に、画像用閾値Ｖｂ以上のＲＧＢ値に補正される。よって、補正前の画像におけるＲＧＢ値の極めて低い部分（暗い部分）を含む全体を、要求される画像用閾値Ｖｂ以上のＲＧＢ値となる薄い印刷濃度に画像を補正することができる。
【００７３】
例えば、図４のグラフで座標点（０，０）と（２５５，２５５）の二点を通る上に凸のマップであると、図４に二点鎖線で示す部分が存在し、補正前の画像でＲＧＢ値が基準値Ｖａ以下の画素は補正後に画像用閾値Ｖｂ未満のＲＧＢ値に補正されてしまう。この場合、画像用閾値Ｖｂ未満のＲＧＢ値を有する画素の存在により、画像に重なる文字（特に、識別不可文字）の視認性が低下する。この点、本実施形態では、補正前に画像用閾値Ｖｂ未満のＲＧＢ値を有する画素も、補正後には画像用閾値ＶｂのＲＧＢ値に補正される。よって、補正後の画像を印刷した場合に、同画像と重なる文字（特に、識別不可文字）の視認性を高くすることができる。
【００７４】
（８）補正前の画像でＲＧＢ値が０〜基準値Ｖａの範囲の極めて低い値をとる画素は、画像の暗い部分（黒や濃色）なので、元々その暗部の部分の絵柄は視認されにくい。よって、補正前の画像でＲＧＢ値が０〜基準値Ｖａの画素が、一律にＲＧＢ値が画像用閾値Ｖｂに補正されて、その部分の絵柄が反映されなくても、さほど問題はない。そして、基準値Ｖａ以上の領域で補正前の画像のＲＧＢ値が大きくなるほど、補正後の画像のＲＧＢ値が大きくなるように画像用補正マップＬ１（トーンカーブ）が設定されている。よって、トーンカーブ補正の結果、補正前の画像の絵柄が反映された薄い画像を得ることができる。また、補正前の画像でＲＧＢ値がかなり高い画素は、かなり薄く絵柄を視認するうえでさほど重要ではない場合が多い。このため、補正前の画像のＲＧＢ値がかなり高い領域では、補正後の画像のＲＧＢ値がほぼ一律に最大ＲＧＢ値近くの値に補正されても、絵柄を視認するうえでさほど問題ではない。このように本実施形態では、補正後のＲＧＢ値が画像用閾値Ｖｂ以上に補正され、補正前の画像のＲＧＢ値が最低値寄りと最高値寄りの一部の領域で、勾配の変化が小さく、中間領域で勾配の変化が大きくなるトーンカーブを描いている。よって、補正後の薄くした画像において補正前の画像の絵柄が反映され易い。特にグレイスケールの画像において顕著に効果がある。
【００７５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・画像用補正マップＬ１（トーンカーブ）は、補正前の画像の明度の変化量に対する補正後の画像の明度の変化量を示す変化率が補正前の画像の明度が高くなるに連れて小さくなる上に凸の曲線以外の他の線であってもよい。例えば、画像用補正マップＬ１（トーンカーブ）は、補正前の画像の明度の変化量に対する補正後の画像の明度の変化量を示す変化率が補正前の画像の明度が高くなるかによらず一定となる直線であってもよいし、変化率が補正前の画像の明度が高くなるに連れて大きくなる下に凸の曲線であってもよい。
【００７６】
・画像を薄く印刷するためのトーンカーブ補正は、画像を薄くすることができるのであれば、上記の画像用補正マップＬ１とは異なる他のマップを用いてもよい。例えば、図１２に示すように、画像用補正マップとして、補正前の画像のＲＧＢ値が基準値Ｖａ未満であるか否かとは拘わらず、補正前のＲＧＢ値が大きいほど、補正後のＲＧＢ値が大きくなるような画像用補正マップＬ１Ａを採用してもよい。また、図１３に示すように、画像用補正マップとして、補正前のＲＧＢ値の変化量に対する補正後のＲＧＢ値の変化量である変化勾配が一定となる画像用補正マップＬ１Ｂを採用してもよい。また、画像用補正マップとして、上記の比較補正マップＬＣ（図４参照）を採用してもよい。こうした画像用補正マップＬ１Ａ，Ｌ１Ｂ，ＬＣを用いて画像情報に対して画像処理を施し、同画像処理後の画像情報に基づいて生成した印刷データで宛名面に印刷しても、上記（５）と同等の効果を得ることができる。
【００７７】
この場合、補正後の画像はその全域でＲＧＢ値（明度）が画像用閾値Ｖｂ以上あり、補正前の画像に対して、補正前の画像の明度が大きくなるほど、補正後の画像の明度が大きくなるようにトーンカーブ補正が行われる。そのため、画像の全域で印刷濃度を薄くすることができる上、補正前の画像の明度が反映された補正後の画像を得ることができる。
【００７８】
・また、画像処理は、宛名面に画像を薄く印刷することができるのであれば、トーンカーブ補正以外の他の補正処理を採用してもよい。例えば、こうした補正処理としては、宛名面の色である媒体色と同色（例えば、白色などの単一色）であって且つ半透明な画像を、印刷予定の画像の上に重ねる処理であってもよい。この場合であっても、上記（５）と同等の効果を得ることができる。
【００７９】
・文字濃度補正処理は、重複文字のうち郵便番号から識別することのできる識別可文字を薄く印刷することができるのであれば、住所を構成する文字のうち画像と重なる全ての重複文字を薄く印刷する処理以外の他の処理であってもよい。例えば、文字濃度補正処理は、重複文字のうち、認識不可文字の濃度を変更せず、識別可文字のみを薄くするような処理であってもよい。この場合であっても、画像と重なる識別可文字が薄く印刷されるため、画像の視認性を向上させることができる。しかも、識別不可文字については、画像と重なるか否かに関係なく濃度調整されることなく印刷されるため、ハガキＰの配送先の認識性の低下を抑制することができる。
【００８０】
・上記実施形態では、識別可文字のうち画像と重なる文字のみを薄くするようにした。しかし、画像と重ならない識別可文字についても、薄くするようにしてもよい。例えば、図１１では「△△市」のうち、画像と重なる「市」のみが薄く印刷されるが、「△△市」を一つの地域を表す地域情報とし、「市」に加えて「△△」も薄く印刷するようにしてもよい。すなわち、地域情報単位で、文字を薄く印刷するか否かを判断するようにしてもよい。なお、図１１に示す住所にあっては、都道府県名である「○○県」、市名である「△△市」、及び町名である「××町」が、それぞれ一つの地域情報に該当する。
【００８１】
また、図１１では、都道府県名である「○○県」は、画像と重なっていないため、濃度を調整することなく印刷しているが、「○○県」も薄く印刷するようにしてもよい。すなわち、識別可文字については、画像と重なるか否かに拘わらず、全て薄く印刷するようにしてもよい。
【００８２】
・識別可文字を薄く印刷するためのトーンカーブ補正は、文字を薄くすることができるのであれば、上記の第１の住所用補正マップＬ２１とは異なる他のマップを用いてもよい。例えば、図１２に示すように、第１の住所用補正マップとして、補正前の文字のＲＧＢ値が基準値Ｖａ未満であるか否かに拘わらず、補正前のＲＧＢ値が大きいほど、補正後のＲＧＢ値が大きくなるような第１の住所用補正マップＬ２１Ａを採用してもよい。また、図１３に示すように、第１の住所用補正マップとして、補正前のＲＧＢ値の変化量に対する補正後のＲＧＢ値の変化量である変化勾配が一定となる第１の住所用補正マップＬ２１Ｂを採用してもよい。こうした第１の住所用補正マップＬ２１Ａ，Ｌ２１Ｂを用いて識別可文字を示す識別可文字情報に対して文字濃度処理を施し、同処理後の識別可文字情報を含む住所文字情報に基づいて生成した印刷データで宛名面に印刷しても、上記（１），（２）と同等の効果を得ることができる。
【００８３】
また、第１の文字用閾値Ｖｃは、第２の文字用閾値Ｖｄよりも大きいのであれば、画像用閾値Ｖｂと等しい値であってもよいし、画像用閾値Ｖｂよりも大きい値であってもよい。
【００８４】
・第１の文字用閾値Ｖｃ及び第２の文字用閾値Ｖｄを、ユーザーによる操作によって可変としてもよい。
・識別可文字を薄く印刷するためのトーンカーブ補正は、文字を薄くすることができるのであれば、画像を薄く印刷するための画像用補正マップＬ１，Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂを用いてもよい。
【００８５】
・識別可文字を薄く印刷するための文字濃度補正処理は、文字を薄くすることができるのであれば、トーンカーブ補正以外の他の処理であってもよい。例えば、文字濃度補正処理は、図１４に示すように、宛名面の色である媒体色と同色（例えば、白色などの単一色）であって且つ半透明な画像の一例である半透明マスクＭを識別可文字（この場合、「○○県△△市××町」）の上に重ね、同識別可文字を薄くする処理であってもよい。こうした文字濃度補正処理を施した住所文字情報に基づいて生成した印刷データで印刷を行っても、上記（１）と同等の効果を得ることができる。
【００８６】
・識別不可文字を薄く印刷するためのトーンカーブ補正は、文字を薄くすることができるのであれば、上記の第２の住所用補正マップＬ２２とは異なる他のマップを用いてもよい。例えば、図１２に示すように、第２の住所用補正マップとして、補正前の文字のＲＧＢ値が基準値Ｖａ未満であるか否かに拘わらず、補正前のＲＧＢ値が大きいほど、補正後のＲＧＢ値が大きくなるような第２の住所用補正マップＬ２２Ａを採用してもよい。また、図１３に示すように、第２の住所用補正マップとして、補正前のＲＧＢ値の変化量に対する補正後のＲＧＢ値の変化量である変化勾配が一定となる第２の住所用補正マップＬ２２Ｂを採用してもよい。こうした第２の住所用補正マップＬ２２Ａ，Ｌ２２Ｂを用いて識別不可文字を示す識別不可文字情報に対して文字濃度処理を施し、同処理後の識別不可文字情報を含む住所文字情報に基づいて生成した印刷データで宛名面に印刷しても、上記（４）と同等の効果を得ることができる。
【００８７】
・識別不可文字を薄く印刷するための文字濃度補正処理は、文字を薄くすることができるのであれば、トーンカーブ補正以外の他の処理であってもよい。例えば、文字濃度補正処理は、宛名面の色である媒体色と同色（例えば、白色などの単一色）であって且つ半透明な画像の一例である半透明マスクＭを識別不可文字の上に重ね、同識別不可文字を薄くする処理であってもよい。こうした文字濃度補正処理を施した住所文字情報に基づいて生成した印刷データで印刷を行っても、上記（４）と同等の効果を得ることができる。
【００８８】
・図４，５，１２及び１３に示すマップＬ１，Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂ，Ｌ２１，Ｌ２１Ａ，Ｌ２１Ｂ，Ｌ２２，Ｌ２２Ａ，Ｌ２２Ｂの色調は、２５６階調ではなく、同階調よりも低い階調（例えば、１６階調）であってもよいし、同階調よりも高い階調（例えば５１２階調）であってもよい。
【００８９】
・画像記憶部６６１には、画像処理を施さなくても明度の高い画像を示す画像情報が記憶されていることがある。こうした画像情報に関する画像を宛名面に印刷する際には、明度をさらに高くするような画像処理を施すことなく、画像記憶部６６１から読み出した画像データに基づいて印刷データを生成するようにしてもよい。
【００９０】
・印刷データ生成部６５は、ＡＳＩＣ５２などのハードウェアによって構成された機能部であってもよい。
・上記実施形態では、印刷装置１１単体で、印刷データの生成からハガキＰの印刷まで行う場合について説明したが、例えば、図１５に示すように、印刷装置１１と通信可能な外部装置１００に印刷データを生成させ、印刷装置１１では、外部装置１００から受信した印刷データに基づいてハガキの宛名面への印刷を行うようにしてもよい。この場合、外部装置１００のコンピューター１０１が印刷制御プログラムを実行することにより、当該コンピューター１０１が印刷制御装置としても機能することとなる。すなわち、外部装置１００の操作部１０２をユーザーが操作し、送り先の住所及び宛名面に印刷させる画像が選択されると、外部装置１００のコンピューター１０１で印刷データが生成される。
【００９１】
なお、外部装置１００で生成される印刷データは、ＣＭＹＫ表色系のデータであってもよいし、ＣＭＹＫ表色系に変換する前のＲＢＧ表色系のデータであってもよい。そして、外部装置１００で生成される印刷データがＲＢＧ表色系のデータである場合、当該印刷データを受信した印刷装置１１で、印刷データをＣＭＹＫ表色系に変換し、変換後の印刷データに基づいて印刷を行うようにしてもよい。
【００９２】
また、印刷制御プログラムがインストールされている外部装置１００では、印刷制御装置で、外部装置１００の表示部に印刷予定の宛名面（すなわち、プレビュー画面）を表示させるために、同プレビュー画面を示すイメージデータ（印刷用データの一例）を生成させるようにしてもよい。そして、印刷装置１１に宛名面の印刷を実施させる際には、その旨をプリンタードライバーに伝達させ、プリンタードライバーで印刷データを生成して印刷装置１１に送信させるようにしてもよい。
【００９３】
・印刷装置１１の印刷方式は、印刷ヘッド２５をハガキＰの搬送方向と交差する走査方向に移動させつつインクを噴射するシリアル印刷方式であってもよいし、印刷ヘッド２５がハガキＰの搬送方向と交差する幅方向に沿って配列された複数の単位ヘッドにより構成されるライン印刷方式であってもよい。
【００９４】
・印刷装置１１は、ハガキＰなどの郵便物に印刷することのできるものであれば、インクジェット式プリンター以外の他の印刷装置であってもよい。例えば、印刷装置は、ドットインパクト式やレーザー式のプリンターであってもよいし、複合機であってもよい。さらに、印刷装置は、シリアルプリンター、ラインプリンター又はページプリンターであってもよい。
【００９５】
・印刷装置１１の印刷対象となる郵便物は、ハガキＰに限らず、封筒などの他の郵便物であってもよい。また、郵便物は、郵便局で配達の対象とされる荷物を入れて配達されるものでもよく、例えばパックに手紙や荷物を封入するもの、箱に荷物を詰めたものでもよい。この場合、宛名面は、宛名シール（宛名ラベル）で構成され、宛名シールに宛先や差出人などを表す文字を印刷した後に、その宛名シールがパック又は箱の所定の場所に貼られて郵便物とされる。この種の郵便物においてパックや箱と分離された状態の宛名シールの宛名面に印刷するものであってもよい。つまり、郵便物の宛名面は、印刷時に郵便物と一体である必要はなく、宛名シールのように郵便物から宛名面を形成する部分が分離されたものであってもよい。なお、本明細書において、郵便物には、宅配便も含まれるものとする。宅配便についてもパック又は箱に貼付して使用される宛名シールの宛名面が「郵便物の宛名面」に相当する。
【００９６】
・ハガキＰの宛名面は横書きであってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１１…印刷装置、４６…印刷部の一例である印刷エンジン、５０，１０１…コンピューター、６０…印刷制御装置、６３…画像処理部、６５…生成部の一例である印刷データ生成部、６７１…区別部の一例である住所情報区別部、６７２…濃度補正部の一例である住所情報処理部、Ｍ…半透明な画像の一例である半透明マスク、Ｐ…郵便物の一例であるハガキ、Ｖｂ…画像用閾値、Ｖｃ…第１の明度の一例である第１の文字用閾値、Ｖｄ…第２の明度の一例である第２の文字用閾値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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