(57)【要約】【課題】複数の像保持体を有する中間転写型の画像形成装置において、除電装置を不必要に設置することなく中間転写体への各画像の転移性を保ち、記録材に対してレーザ光による転写同時定着を可能とする。【解決手段】画像を記録材に転写する前に転写して一時的に保持し且つ搬送する第１の中間転写体と、第１の中間転写体に対向して設けられ、第１の中間転写体に比べて高い１０１３Ωｃｍ以上の体積抵抗率を有しレーザ光が透過可能な透明部材からなり、第１の中間転写体上の画像を静電的に転写して保持し且つ搬送する第２の中間転写体と、前記第２の中間転写体のうち定着装置の定着域よりも移動方向下流側で且つ前記第１の中間転写体と第２の中間転写体との転写域よりも移動方向上流側に設けられ、前記第２の中間転写体を除電する除電装置と、を備えた。【選択図】図１
2015125390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分画像を夫々形成して保持する複数の像保持体と、
前記像保持体に保持された像を記録材に転写する前に転写して一時的に保持し且つ搬送する第１の中間転写体と、
前記第１の中間転写体に対向して設けられ、前記第１の中間転写体に比べて高い１０１３Ωｃｍ以上の体積抵抗率を有しレーザ光が透過可能な透明部材からなり、前記第１の中間転写体上の画像を静電的に転写して保持し且つ搬送する第２の中間転写体と、
前記第２の中間転写体上に保持された画像を記録材に転写して同時に定着する定着装置と、
前記第２の中間転写体のうち前記定着装置の定着域よりも移動方向下流側で且つ前記第１の中間転写体と第２の中間転写体との転写域よりも移動方向上流側に設けられ、前記第２の中間転写体を除電する除電装置と、を備え、
前記定着装置は、前記第２の中間転写体に対向して設けられ、当該第２の中間転写体との間に接触域を形成すると共に当該接触域にて前記第２の中間転写体と協働して記録材を移動搬送する対向部材と、
前記第２の中間転写体の外部又は内部に設けられ、当該第２の中間転写体と前記対向部材との間の接触域内に向けてレーザ光を照射するレーザ光照射装置と、
前記第２の中間転写体の内部に設けられ、前記接触域にて前記対向部材に前記第２の中間転写体を押し付けると共に、記録材上の画像に対し前記レーザ光照射装置から照射されたレーザ光を前記接触域内で集光する集光部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の中間転写体が複数の張架部材に回転可能に掛け渡されたベルト状部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第２の中間転写体の一つの張架部材は前記第１の中間転写体との間に画像転写のための転写電界を形成する電極部材を兼用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の画像形成装置において、
前記集光部材は前記第２の中間転写体の一つの張架部材を兼用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の画像形成装置において、
前記集光部材と前記第２の中間転写体との接触域に潤滑剤が供給可能な潤滑剤供給手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の画像形成装置において、
前記除電装置は前記第２の中間転写体に対して非接触に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の画像形成装置において、
前記対向部材は前記第２の中間転写体との間に画像転写のための転写電界を形成する電極部材を兼用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては例えば特許文献１〜２に記載のものが既に提供されている。
特許文献１には、未定着画像の転写を受け、該転写された未定着画像を加熱して記録媒体に転写、定着させる中間転写体を有する中間転写装置において、上記中間転写体上の未定着画像をその搬送方向と直交する上記中間転写体の幅方向で選択的に加熱する加熱手段を備えた中間転写装置が開示されている（実施例２、図１０）。
【０００３】
特許文献２には、複数の部材に張架されてトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と対向してニップ部を形成する対向部材とを備え、前記ニップ部を通過する記録媒体上に前記トナー像を転写する転写装置において、前記ニップ部下流側で前記像担持体に当接して前記像担持体の駆動速度よりも高速で同方向に回転する回転部材を備えた転写装置が開示されている（発明を実施するための最良の形態、図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３７８７９号公報（実施例２、図１０）
【特許文献２】特開２００７−２４９０９８号公報（発明を実施するための最良の形態、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、複数の像保持体を有する中間転写型の画像形成装置において、除電装置を不必要に設置することなく中間転写体への各画像の転移性を保ち、記録材に対してレーザ光による転写同時定着を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、複数の色成分画像を夫々形成して保持する複数の像保持体と、前記像保持体に保持された像を記録材に転写する前に転写して一時的に保持し且つ搬送する第１の中間転写体と、前記第１の中間転写体に対向して設けられ、前記第１の中間転写体に比べて高い１０１３Ωｃｍ以上の体積抵抗率を有しレーザ光が透過可能な透明部材からなり、前記第１の中間転写体上の画像を静電的に転写して保持し且つ搬送する第２の中間転写体と、前記第２の中間転写体上に保持された画像を記録材に転写して同時に定着する定着装置と、前記第２の中間転写体のうち前記定着装置の定着域よりも移動方向下流側で且つ前記第１の中間転写体と第２の中間転写体との転写域よりも移動方向上流側に設けられ、前記第２の中間転写体を除電する除電装置と、を備え、前記定着装置は、前記第２の中間転写体に対向して設けられ、当該第２の中間転写体との間に接触域を形成すると共に当該接触域にて前記第２の中間転写体と協働して記録材を移動搬送する対向部材と、前記第２の中間転写体の外部又は内部に設けられ、当該第２の中間転写体と前記対向部材との間の接触域内に向けてレーザ光を照射するレーザ光照射装置と、前記第２の中間転写体の内部に設けられ、前記接触域にて前記対向部材に前記第２の中間転写体を押し付けると共に、記録材上の画像に対し前記レーザ光照射装置から照射されたレーザ光を前記接触域内で集光する集光部材と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記第２の中間転写体が複数の張架部材に回転可能に掛け渡されたベルト状部材であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記第２の中間転写体の一つの張架部材は前記第１の中間転写体との間に画像転写のための転写電界を形成する電極部材を兼用することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る画像形成装置において、前記集光部材は前記第２の中間転写体の一つの張架部材を兼用することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る画像形成装置において、前記集光部材と前記第２の中間転写体との接触域に潤滑剤が供給可能な潤滑剤供給手段を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る画像形成装置において、前記除電装置は前記第２の中間転写体に対して非接触に配置されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに記載の画像形成装置において、前記対向部材は前記第２の中間転写体との間に画像転写のための転写電界を形成する電極部材を兼用することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、複数の像保持体を有する中間転写型の画像形成装置において、除電装置を不必要に設置することなく中間転写体への各画像の転移性を保ち、記録材に対してレーザ光による転写同時定着を可能とすることができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材への転写をベルト形状の中間転写体から行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、張架部材とは別の電極部材が必要なくなり、部品点数を減らすことが期待できる。
請求項４に係る発明によれば、張架部材とは別の集光部材が必要なくなり、部品点数を減らすことが期待できる。
請求項５に係る発明によれば、ベルトと集光部材との間に空気が入る虞が減り、レーザ光の光路上でその空気による界面の影響を低減することができる。
請求項６に係る発明によれば、除電装置が第２の中間転写体に接触せず、第２の中間転写体の動作の障害とならないようにすることができる。
請求項７に係る発明によれば、対向部材とは別の電極部材が必要なくなり、部品点数を減らすことが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】定着装置５０の構成の一例を示す説明図である。
【図４】レンズ９０の形状の例を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】レンズ９０の機能についての説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、レンズ９０の第２の中間転写体３０との摺動面（レーザ光出射面）の例の断面図である。
【図７】除電装置６０の構成の一例を示す説明図である。
【図８】中間転写体の電位の変化の概略を示す図であって、（ａ）は第１の中間転写体２０の電位の変化を示す図であり、（ｂ）は第２の中間転写体３０の電位の変化を示す図である。
【図９】レーザ光照射装置８０の配置の別の態様の説明図である。
【図１０】除電装置６０の構成の図７とは別の例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２で用いられる定着装置１５０の全体構成を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２で用いられる定着装置１５０の要部の各組立部品を示す分解説明図である。
【図１４】図１３に示す定着装置１５０の各組立部品の組立状態を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２で用いられる定着装置１５０の駆動機構の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置１は、複数の色成分画像を夫々形成して保持する複数の像保持体１８と、像保持体１８に保持された像を記録材４に転写する前に転写して一時的に保持し且つ搬送する第１の中間転写体２と、第１の中間転写体２に対向して設けられ、第１の中間転写体２に比べて高い１０１３Ωｃｍ以上の体積抵抗率を有するレーザ光が透過可能な透明部材３ａからなり、第１の中間転写体２上の画像Ｇを静電的に転写して保持し且つ搬送する第２の中間転写体３と、第２の中間転写体３上に保持された画像Ｇを記録材４に転写して同時に定着する定着装置５と、第２の中間転写体３のうち定着装置５の定着域ｍよりも移動方向下流側で且つ第１の中間転写体２と第２の中間転写体３との転写域Ｋよりも移動方向上流側に設けられ、第２の中間転写体３を除電する除電装置６と、を備えている。
【００１１】
定着装置５は、第２の中間転写体３に対向して設けられ、この第２の中間転写体３との間に接触域ｎを形成すると共にこの接触域ｎにて第２の中間転写体３と協働して記録材４を移動搬送する対向部材７と、第２の中間転写体３の外部又は内部に設けられ、この第２の中間転写体３と対向部材７との間の接触域ｎ内に向けてレーザ光Ｂｍを照射するレーザ光照射装置８と、第２の中間転写体３の内部に設けられ、接触域ｎにて対向部材７に第２の中間転写体３を押し付けると共に、記録材４上の画像に対しレーザ光照射装置８から照射されたレーザ光Ｂｍを接触域ｎ内で集光する集光部材９と、を有する。
【００１２】
本例において、複数の像保持体１８のそれぞれに形成する画像の作像方式は、定着装置５を必要とするように未定着画像Ｇを作製するものであれば、電子写真方式を始めイオン流を用いた静電記録方式等適宜選定して差し支えない。
【００１３】
第１の中間転写体２は、導電性部材または半導電性部材で構成される。好ましくは１０６〜１０１２Ωｃｍの体積抵抗率を有する部材である。導電性部材または半導電性部材で構成することによって、像保持体１８に保持された画像を転写したときの除電の必要をなくすことができる。すなわち、第１の中間転写体２が導電性部材または半導電性部材であれば、第１の中間転写体２に帯電させて複数の像保持体１８のうちのいずれかから画像を転写させた後、次の像保持体１８の画像の転写の前に第１の中間転写体２の不要な帯電が減衰し、転写の都度の除電を不要とすることができる。
また、第１の中間転写体２の形状は、円柱状、筒状、ベルト状など、転写のための面が周回する形状であればいずれでもよい。また、第１の中間転写体２は、剛体、弾性体いずれでもよい。また、第１の中間転写体２は単層構成でも差し支えないが、強度の確保、第２の中間転写体３との転写域Ｋの確保、画像Ｇとの離型性などを考慮した複数の機能層を具備するようにしてもよい。
【００１４】
第２の中間転写体３は、第１の中間転写体２との間で転写域Ｋを確保する。第２の中間転写体３は、透明部材３ａで構成される。この第２の中間転写体３は、第１の中間転写体２に比べて高い１０１３Ωｃｍ以上の体積抵抗率を有するものであり、第２の中間転写体３から記録材４に画像Ｇを転写した後に、除電装置６によって第２の中間転写体３の除電を行う。また、第２の中間転写体３の形状は、円柱状、筒状、ベルト状など、転写のための面が周回する形状であればいずれでもよい。また、第２の中間転写体３は、剛体、弾性体いずれでもよい。また、第２の中間転写体３は単層構成でも差し支えないが、強度の確保、対向部材７との接触域の確保、画像Ｇとの離型性などを考慮した複数の機能層を具備するようにしてもよい。例えば、転写面に近い方から、作像材料としてのトナーが離型し易くする離型層、接触域にて転写面が均一に接触するようにする弾性層、必要な強度を維持するための基材層の３層構造にしてもよい。
【００１５】
除電装置６としては、帯電ロールによって除電する接触式のものや、コロナ放電を行うイオナイザによって除電する非接触式のものなどを用いることができる。
【００１６】
対向部材７は第２の中間転写体３との間で接触域ｎを確保し、第２の中間転写体３と協働して記録材４を挟持搬送するものであれば適宜選定して差し支えない。記録材４を通過したレーザ光Ｂｍを有効に利用するという観点からすれば、対向部材７はレーザ光Ｂｍが反射可能な反射面を有する態様が好ましい。
【００１７】
レーザ光照射装置８は集光部材９の予め決められた光入射位置に向けてレーザ光Ｂｍを照射するものであればよい。集光部材９による集光性を容易にするという観点からすれば、集光部材９の光入射位置に対し平行なレーザ光束を入射させるようにするのが好ましい。この場合、例えばレーザ光源からの照射されたレーザ光を平行光にする光学部材（コリメータレンズ等）を用いるようにすればよい。
【００１８】
集光部材９は、光入射部から光出射部に至るまでの距離を考慮し、最適な焦点深度を具備させるように設計すればよい。
更に、集光部材９は、本来の集光作用は勿論であるが、これに加えて、接触域ｎに対応した箇所で第２の中間転写体３に接触し、かつ、接触域ｎでは記録材４上の画像を加圧する機能を備えている。このときの加圧力はレーザ光Ｂｍの加熱エネルギとの関係で所定の定着性が得られる範囲で適宜選定すればよい。
【００１９】
本件によれば、複数の像保持体を有する中間転写型の画像形成装置において、除電装置を不必要に設置することなく中間転写体への各画像の転移性を保ち、記録材に対してレーザ光による転写同時定着を可能とすることができる。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る定着装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、第２の中間転写体３の好ましい態様としては、第２の中間転写体３が複数の張架部材に回転可能に掛け渡されたベルト状部材である態様が挙げられる。
本態様では、第２の中間転写体３がベルト状であることで、複数の張架部材の位置を調節することにより、第２の中間転写体３の張り具合を調節することができる。また、第２の中間転写体３がベルト状であることで、形状変化の自由度が高くなり、その分、記録材４への汎用性が高まり、厚紙・薄紙の対応やサイズへの対応がし易くなる。また、接触域ｎの長さを任意に設定することができる。
【００２１】
また、第２の中間転写体３が架け渡された張架部材の好ましい態様としては、第２の中間転写体３の一つの張架部材は第１の中間転写体２との間に画像転写のための転写電界を形成する電極部材を兼用する態様が挙げられる。
本態様では、第２の中間転写体３の張架部材の箇所で第１の中間転写体２から第２の中間転写体３への転写を行うことができ、張架部材と電極部材とを別々に設ける場合と比べて、スペースの節約になり、装置を小型化することができる。
【００２２】
また、集光部材の好ましい態様としては、集光部材９は第２の中間転写体３の一つの張架部材を兼用する態様が挙げられる。
本態様では、第２の中間転写体３の張架部材の箇所で記録材４への画像の定着を行うことができ、集光部材９と別に張架部材を設ける必要がなく、スペースの節約になり、装置を小型化することができる。また、透明部材３ａである第２の中間転写体３を介して入射されたレーザ光Ｂｍは集光部材９を通過して所定の集光位置に集光される。
【００２３】
また、集光部材９と第２の中間転写体３との接触域に透明液体を供給可能な透明液体供給手段を備える態様が挙げられる。
本態様では、透明液体供給手段は、例えば液体充填体から透明液体を供給する。液体充填体は、レーザ光Ｂｍの光路のうち集光部材９と第２の中間転写体３との間の界面空気層に少なくとも透明液体を充填するものであれば適宜選定して差し支えない。透明液体は光透過性を有し、レーザ光Ｂｍを透過させるものである。
本例では、レーザ光の光路のうち集光部材９と第２の中間転写体３との間に界面空気層が存在すると、入射されたレーザ光Ｂｍが界面で反射し、レーザ光の照射効率が低下するのに対し、界面空気層に透明液体を充填すると、入射されたレーザ光Ｂｍの界面空気層での反射が抑制されることから、その分、レーザ光Ｂｍの照射効率が上がる。
第２の中間転写体３と対向部材７との接触域ｎは、レーザ光照射装置８によるレーザ光Ｂｍの通過領域であるため、レーザ光Ｂｍの遮断を極力回避するという点から、液体充填体の配設位置としてはこれらの領域を除く部位であればよい。
透明液体は、集光部材９と第２の中間転写体３との間の潤滑剤としての役割を果たすものが好ましく、例えば、粘性抵抗の小さいもの（例えばシリコーンオイル、フッ素オイル等）が好ましい。
【００２４】
また、除電装置６の好ましい態様としては、除電装置６は第２の中間転写体３に対して非接触に配置される態様が挙げられる。
本態様では、除電装置６は、コロナ放電を行うイオナイザによって除電するもののような非接触式のものを用いることができ、本構成を有さない態様に比べて、除電装置６が第２の中間転写体３に接触せず、第２の中間転写体３の動作の障害とならないようにすることができる。
【００２５】
また、対向部材７の好ましい態様としては、対向部材７は第２の中間転写体３との間に画像転写のための転写電界を形成する電極部材を兼用する態様が挙げられる。
本態様では、対向部材７の箇所で第２の中間転写体３から記録材４への転写を行うことができ、対向部材７と電極部材とを別々に設ける場合と比べて、スペースの節約になり、装置を小型化することができる。
【００２６】
以下、添付図面に示す実施の形態に従って本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
−全体構成−
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置１は、記録材Ｓ上に作像材料を用いて複数の色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の画像を形成する複数の画像形成部１９（具体的には１９ａ〜１９ｄ）と、各画像形成部１９にて形成された各色成分画像を記録材Ｓに転写する前に一時的に保持して搬送するベルト状の第１の中間転写体２０と、第１の中間転写体２０に対向して設けられ、第１の中間転写体２０上の画像Ｇを静電的に転写して保持し且つ搬送するベルト状の第２の中間転写体３０と、第１の中間転写体２０上の画像Ｇを第２の中間転写体３０に静電的に転写する二次転写装置４５と、第２の中間転写体３０上に保持された各色成分画像を記録材Ｓに一括転写するとともにこの記録材Ｓ上に転写された非定着画像を定着する定着装置５０と、第２の中間転写体３０の除電を行う除電装置６０と、を装置筐体内に備えている。
【００２７】
ここで、各画像形成部１９の基本的構成は、いずれも電子写真方式を採用したものであり、例えば表面に感光層が形成され且つ予め決められた方向に回転可能なドラム状の感光体１１９を有し、この感光体１１９の周囲には、当該感光体１１９を予め帯電する例えばコロトロンなどの帯電装置１２０と、この帯電装置１２０にて帯電された感光体１１９上に光で静電潜像を書き込むレーザ走査装置などの潜像書込装置１２１と、この潜像書込装置１２１にて書き込まれた静電潜像を各色成分トナーにて現像する現像装置１２２と、感光体１１９上の残留トナー等を清掃する清掃装置１２３と、を順次設置したものである。
【００２８】
また、第１の中間転写体２０は、複数の張架ロール２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに掛け渡されるベルト部材からなり、例えば張架ロール２１ｂを駆動ロールとし、他の張架ロール２１ａ、２１ｃ、２１ｄを従動ロールとして予め決められた方向に循環回転するようになっている。本例では、張架ロール２１ｃは第１の中間転写体２０に予め決められた張力を付与する張力付与ロールとして機能し、また、張架ロール２１ａは、第１の中間転写体２０から第２の中間転写体３０に画像を転写する際の転写ロールを兼用している。
【００２９】
更に、各画像形成部１９（１９ａ〜１９ｄ）に対応する第１の中間転写体２０の裏面には転写装置４０が設置されている。本例では、転写装置４０は例えば転写電圧が印加される転写ロールを有し、この転写ロールと感光体１１９との間に転写電界を形成することで感光体１１９上の画像を第１の中間転写体２０に転写させるように機能するものである。
第１の中間転写体２０は、導電性部材または半導電性部材で構成される。好ましくは１０６〜１０１２Ωｃｍの体積抵抗率を有する部材である。導電性部材または半導電性部材で構成することによって、感光体１１９に保持された画像を転写した後に、次の転写に向けた除電の必要をなくすことができる。すなわち、第１の中間転写体２０が導電性部材または半導電性部材であれば、第１の中間転写体２０に帯電させて複数の画像形成部１９のいずれかから画像を転写させた後、次の画像形成部１９の画像の転写の前に第１の中間転写体２０の不要な帯電が減衰し、転写の都度の除電を不要とすることができる。
【００３０】
また、第２の中間転写体３０は、複数の張架ロール３１ａ、３１ｂおよび集光部材であるレンズ９０に掛け渡されるベルト部材からなり、例えば張架ロール３１ｂを駆動ロールとし、張架ロール３１ａを従動ロールとして予め決められた方向に循環回転するようになっている。本例では、張架ロール３１ａは第２の中間転写体３０に予め決められた張力を付与する張力付与ロールとして機能する。
【００３１】
第２の中間転写体３０は、第１の中間転写体２０に比べて高い１０１３Ωｃｍ以上の体積抵抗率を有するレーザ光が透過可能な透明部材からなる。これにより、第２の中間転写体３０の外部に設けたレーザ光照射装置８０からのレーザ光を透過可能に構成している。
本例において、第２の中間転写体３０における透明とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味し、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、光利用効率やレンズ９０の加熱を防止するという観点からすれば、透過率が高ければ高いほどよい。例えば９０％以上、望ましくは９５％以上がよい。
【００３２】
−二次転写装置−
二次転写装置４５は、第１の中間転写体２０の張架ロール２１ａを転写ロールとし、第２の中間転写体３０の張架ロール３１ｂを接地された対向ロールとし、転写ロールである張架ロール２１ａには例えば予め決められた転写電圧を印加する電源２１ａｂに接続された給電ロール２１ａａを設けたものである。
本例では、二次転写装置４５は、第１の中間転写体２０と第２の中間転写体３０との間に二次転写電界を形成することで、第１の中間転写体２０に保持された画像Ｇを第２の中間転写体３０へ転写するようになっている。
尚、張架ロール３１ｂを転写ロールとし、張架ロール２１ａを対向ロールとして構成してよいことは勿論である。
【００３３】
−定着装置−
定着装置５０は転写とともに定着を行うものである（図３参照）。定着装置５０は、レンズ９０を転写ロールとし、このレンズ９０に対向する第２の中間転写体３０の表面側に対向ロール７０を有するものである。本例では、対向ロール７０は給電ロールを兼ねるものであり、第２の中間転写体３０と対向ロール７０との間に一括転写電界を形成し、第２の中間転写体３０上の各色成分画像を記録材Ｓに一括転写するように機能するものである。対向ロール７０は自身が給電ロールを兼ねるものであってもよいし、対向ロール７０とは別に、一括転写電界を形成するように給電する不図示の給電ロールを設けてもよい。第２の中間転写体３０の搬送は、第２の中間転写体３０を張架する張架ロール３１ａを駆動装置３５で回転駆動する。尚、張架ロール３１ａは従動するものにして、これのほかに不図示の駆動手段を設けてもよい。
【００３４】
第２の中間転写体３０は、図３に示すように、３層構成になっており、必要な強度を維持するための基材層３０ａと、この基材層の上に積層される弾性層３０ｂと、この弾性層の上に積層され且つ作像材料としてのトナーが離型し易い離型層３０ｃとを有している。尚、本実施の形態では、第２の中間転写体３０は、３層構造に限られず、その機能に応じて適宜な層を含んでいればよいことは勿論である。
ここで、基材層３０ａは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）等のシリコーン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）およびそれらの混合物からなる群から選択される材料により構成される。基材層３０ａの厚さは例えば７５μｍである。
また、弾性層３０ｂは、ＬＳＲシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、ＲＴＶシリコーンゴム等により構成されており、レーザ光Ｂｍを透過するとともに記録材Ｓの凹凸やトナーによる画像Ｇの段差を吸収する弾性を有していればよい。弾性層３０ｂの厚さは例えば１７５μｍである。
更に、離型層３０ｃは、フッ素樹脂、例えば四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレンパーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等により構成されており、レーザ光Ｂｍを透過すると共に記録材Ｓ上に形成されたトナーによる画像Ｇと第２の中間転写体１３０との離型を促進するものであればよい。離型層３０ｃの厚さは例えば３０μｍである。尚、離型層３０ｃは、弾性層３０ｂと協働して定着画像に好ましい光沢を与える機能も有している。
【００３５】
記録材Ｓは、記録材収容装置７１に収容されており、この記録材収容装置７１から１枚ずつ送出された後に適宜数の搬送ロール７２，７３を経て位置決めロール７４まで搬送され、位置決めロール７４にて位置決めされた後に定着装置５０に搬送され、排出ロール７６を経て図示外の記録材排出受けに排出されるようになっている。
【００３６】
本実施の形態では、定着装置５０は、レーザ光照射装置８０からのレーザ光Ｂｍを集光するレンズ９０と、このレンズ９０に対向して設けられ、第２の中間転写体３０との間に接触域ｎを形成すると共に当該接触域ｎにて第２の中間転写体３０と協働して記録材Ｓを移動搬送する対向ロール７０と、第２の中間転写体３０の外部に設けられ、当該第２の中間転写体３０のうち予め決められた光入射位置に向けてレーザ光Ｂｍを照射するレーザ光照射装置８０と、を備えており、レンズ９０は、第２の中間転写体３０の内部に設けられ、接触域ｎにて第２の中間転写体３０を対向ロール７０側に押し付けると共に、記録材Ｓ上の画像Ｇに対し第２の中間転写体３０の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍを接触域ｎ内にて記録材Ｓの搬送方向で集光する加圧兼用集光部材として機能する。
【００３７】
＜対向ロール＞
対向ロール７０は、例えばアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル等をメッキした銅板等により構成されており、レンズ９０との間に予め決められた加圧力が作用するように配置されている。
【００３８】
＜レンズ＞
レンズ９０の材料としては、通常レンズに用いられるものの中で耐熱性を持つものから選択でき、例えば、各種光学用ガラス、光学用透明プラスチック樹脂等が挙げられる。光学用透明プラスチック樹脂としては、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＰＡＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）、メチルメタクリレート単位とスチレン単位からなる重合体（ＭＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂、フルオレン樹脂等を含む材料が挙げられる。
−液体塗布−
詳しくは後述するが、レンズ９０と第２の中間転写体３０との間には透明液体を塗布、供給するようにしてもよい。レンズ９０と第２の中間転写体３０との間の界面空気層に透明液体を充填すると、入射されたレーザ光Ｂｍの界面空気層での反射が抑制されることから、その分、レーザ光Ｂｍの照射効率が上がる。
図４は、レンズ９０の形状の例を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
図４（ａ）において、レンズ９０の幅ｄは、記録材Ｓ上に転写された画像Ｇにレーザ光Ｂｍを照射するのに必要な長さとなっている。尚、レーザ光照射装置８０は、レンズ９０に対し、幅ｄよりも狭い幅のレーザ光Ｂｍを供給できる構成となっている。
【００３９】
また、図４（ｂ）に示すように、レンズ９０の断面は、レーザ光入射面及びレーザ光出射面が円形（円Ｃの一部）に形成されている。また、レンズ９０のレーザ光の進行方向における長さＬは、レーザ光Ｂｍの集光位置がレーザ光出射面よりも第２の中間転写体３０の厚さの分だけ外側の画像Ｇ上に来るように調整されている。
【００４０】
例えば、レンズ９０を構成する材料の屈折率が１．５である場合、レーザ光Ｂｍの集光位置は、上記レーザ光入射面及びレーザ光出射面を形成する円Ｃの直径よりレーザ光入射面から遠い位置となる。このため、図４（ａ）、（ｂ）に示した例では、レンズ９０を、断面が円形であるレーザ光入射面とレーザ光出射面との間に直胴部が形成された断面形状としている。これに対し、レンズ９０を構成する材料の屈折率を２．０に近い値とすると、上記直胴部を不要にすることができ、レンズ９０の断面形状を円形（円Ｃ）とすることができる。この場合のレーザ光Ｂｍの集光位置は、レンズ９０の表面近傍且つ上記円形断面の円Ｃの外側（第２の中間転写体３０の厚さの分だけ外側）とすることができ、画像Ｇ上にレーザ光Ｂｍを集光することができる。レンズ９０の断面形状を円形とする場合、第２の中間転写体３０の移動に伴ってレンズ９０を回転させてもよい。
【００４１】
尚、レンズ９０のレーザ光入射面及びレーザ光出射面の断面は、上述した円形に限定されず、レーザ光Ｂｍを画像Ｇ上に集光できる形状であればよい。
【００４２】
図５は、レンズ９０の機能についての説明図である。
図５において、レンズ９０は、第２の中間転写体３０に対向ロール７０の反対側から接触しており、対向ロール７０と協働して、第２の中間転写体３０と対向ロール７０との間に挟まれて搬送される記録材Ｓ上に形成された画像Ｇを加圧する接触域Ｎを形成している。図５の例では、第２の中間転写体３０がレンズ９０の表面を摺動する構成となっている。
このとき、第２の中間転写体３０とレンズ９０との間に空気層が存在すると、それぞれの界面でレーザ光Ｂｍの一部が反射する。この反射を防止するため、空気層が入らないように、第２の中間転写体３０の内面（レンズ９０側の面）にシリコーンオイルなどの液体を供給する。これにより、レーザ光照射装置８０から照射されたレーザ光Ｂｍを有効に使うことができる。
【００４３】
レンズ９０は、接触域Ｎにおいて対向ロール７０と協働して記録材Ｓ上に形成された画像Ｇを加圧しつつレーザ光Ｂｍを照射域Ｐに集光して加熱する。これにより、画像Ｇを記録材Ｓに定着する。レーザ光Ｂｍの照射域Ｐは、接触域ｎの範囲内に設定される。
【００４４】
図６（ａ）、（ｂ）は、レンズ９０の第２の中間転写体３０との摺動面（レーザ光出射面）の例の断面図である。
図６（ａ）の例では、記録材Ｓの搬送方向における摺動面の断面の両角部には、曲率半径Ｒの曲面が形成されている。この曲率半径Ｒは、レンズ９０の摺動面の曲率半径より小さくなっており、摺動面の断面の両角部に第２の中間転写体３０が接触せず、なめらかな摺動を可能としている。
また、図６（ｂ）の例では、レンズ９０の摺動面に突起９０ａが形成されており、第２の中間転写体３０を介して対向ロール７０への押圧力を高めている。これにより、より強度の高い定着を可能としている。尚、突起９０ａの位置は、例えば記録材Ｓの搬送方向において摺動面の中央とするのが好適であるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
除電装置６０は、定着装置５０の定着域ｍよりも移動方向下流側で且つ第１の中間転写体２０と第２の中間転写体３０との転写域Ｋよりも移動方向上流側に設けられ、第２の中間転写体３０を除電する。
例えば除電装置６０は、図７に示すように、張架ロール３１ａを接地し、第２の中間転写体３０を挟んで張架ロール３１ａと対向する位置に帯電ロール６１ａを設け、この帯電ロール６１ａに対して電源６１ｂにより高圧交流電流を印加することで第２の中間転写体３０の除電を行う構成とすることができる。
この構成により、第１の中間転写体２０から第２の中間転写体３０への転写時、及び定着装置５０での記録材Ｓの剥離帯電による第２の中間転写体３０の表面電位を±０Ｖに均一化することができる。
【００４６】
図８は、中間転写体の電位の変化の概略を示す図であって、（ａ）は第１の中間転写体２０の電位の変化を示す図であり、（ｂ）は第２の中間転写体３０の電位の変化を示す図である。
図８（ａ）に示すように、第１の中間転写体２０では、まず画像形成部１９ａによる画像の一次転写が行われる。その後、第１の中間転写体２０上の画像転写位置が画像形成部１９ａから画像形成部１９ｂに移動するまでの間に、第１の中間転写体２０の電位は自然減衰し、次の転写に影響が出ないレベルに戻る。その後、順に、画像形成部１９ｂ、画像形成部１９ｃ、画像形成部１９ｄによる画像の第１の中間転写体２０への一次転写が行われ、その都度、第１の中間転写体２０の電位は自然減衰する。最後に、張架ロール２１ａおよび張架ロール３１ｂの位置にて二次転写装置４５により第１の中間転写体２０上の画像の第２の中間転写体３０への二次転写が行われ、その電位も、次の画像形成部１９ａでの一次転写までには自然減衰する。
図８（ａ）に示すように、第２の中間転写体３０では、レンズ９０および対向ロール７０の位置にて定着装置５０により第２の中間転写体３０上の画像の記録材Ｓへの転写、定着が行われ、その電位は、除電装置６０によって除電する。
【００４７】
−画像形成装置による作像処理−
先ず、画像形成装置１０にて作像処理を実施するには、図示外の作像モード選択ボタンを操作した後に、図示外のスタートスイッチをオン操作すればよい。
このとき、図１１に示すように、各画像形成部１９（１９ａ〜１９ｄ）では、各色成分のトナーによる画像が感光体１１９上に形成され、第１の中間転写体２０に逐次一次転写される。
その後、第１の中間転写体２０に一次転写された画像は、二次転写装置４５にて第２の中間転写体３０に一括転写される。
【００４８】
−定着装置による転写、定着処理−
そして、第２の中間転写体３０に転写された画像は、定着装置５０にて記録材Ｓに一括転写され、その後、記録材Ｓ上の未定着画像は定着装置５０にて定着される。
本実施の形態に係る定着装置５０では、レーザ光照射装置８０から照射されたレーザ光Ｂｍは、第２の中間転写体３０を介してレンズ９０の光入射位置に照射される。
そして、レンズ９０の光入射位置に照射されたレーザ光Ｂｍは、レンズ９０を透過した後、再び第２の中間転写体３０を透過し、記録材Ｓ上のトナーによる画像Ｇに向けて集光する。
この状態において、トナーによる画像Ｇはレーザ光Ｂｍにより定着される。
【００４９】
−除電装置による除電処理−
除電装置６０は、定着装置５０の定着域ｍよりも移動方向下流側で且つ第１の中間転写体２０と第２の中間転写体３０との転写域Ｋよりも移動方向上流側に設けられ、第２の中間転写体３０を除電する。
【００５０】
◎レーザ光照射装置の配置の別の態様
図９は、レーザ光照射装置の配置の別の態様の説明図である。図３と同じ構成については、図３と同じ符号を付して詳しい説明は省略する。
先に図３に示した例では、第２の中間転写体３０を、張架ロール３１ａ、３１ｂおよびレンズ９０に掛け渡して張架し、この張架した第２の中間転写体３０の外側にレーザ光照射装置８０を設ける構成にしていたが、この図９に示す例では、レーザ光照射装置８０を第２の中間転写体３０の内側に設けている。
図９の例においては、第２の中間転写体３０を、張架ロール３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄおよびレンズ９０に掛け渡して張架し、この張架した第２の中間転写体３０の内側にレーザ光照射装置８０を設けている。この構成によれば、レーザ光照射装置８０から照射されたレーザ光Ｂｍは、第２の中間転写体３０を介することなく直接にレンズ９０へ入射することができ、図３の例に比べてレーザ光Ｂｍの光路における介在物を減らし、レーザ光Ｂｍの減衰を減らすことができる。
【００５１】
◎除電装置の別の態様
除電装置６０としては、帯電ロール以外の構成とすることもできる。例えば除電装置６０は、図１０に示すように、張架ロール３１ａを接地し、第２の中間転写体３０に対して非接触で除電を行うイオナイザ６２ａを用いる構成とすることができる。図１０において、図７と同じ構成については、図７と同じ符号を付して詳しい説明は省略する。
イオナイザ６２ａは、高電圧電源６２ｂによって放電電極６２ａ’に高電圧を印加し、放電電極６２ａ’と接地電極（張架ロール３１ａ）との間で発生するコロナ放電により正・負イオンを生成し、空気流などの作用で第２の中間転写体３０を除電するものである。
この構成により、第１の中間転写体２０から第２の中間転写体３０への転写時、及び定着装置５０での記録材Ｓの剥離帯電による第２の中間転写体３０の表面電位を±０Ｖに均一化することができる。
また、この構成によれば、除電装置６０が第２の中間転写体３０に接触せず、第２の中間転写体３０の動作の障害とならないようにすることができる。
【００５２】
◎実施の形態２
−全体構成−
図１１は実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付して詳しい説明は省略する。
同図において、画像形成装置１１は、記録材Ｓ上に作像材料を用いて複数の色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の画像を形成する複数の画像形成部１９（具体的には１９ａ〜１９ｄ）と、各画像形成部１９にて形成された各色成分画像を記録材Ｓに転写する前に一時的に保持して搬送するベルト状の第１の中間転写体２０と、第１の中間転写体２０に対向して設けられ、第１の中間転写体２０上の画像Ｇを静電的に転写して保持し且つ搬送するベルト状の第２の中間転写体１３０と、第１の中間転写体２０上の画像Ｇを第２の中間転写体１３０に静電的に転写する二次転写装置４５と、第２の中間転写体１３０上に保持された各色成分画像を記録材Ｓに一括転写するとともにこの記録材Ｓ上に転写された非定着画像を定着する定着装置１５０と、第２の中間転写体１３０の除電を行う除電装置６０と、を装置筐体内に備えている。
【００５３】
本例では、張架ロール２１ａは、第１の中間転写体２０から第２の中間転写体１３０に画像を転写する際の転写ロールを兼用している。
【００５４】
第２の中間転写体１３０は、集光部材であるレンズパッド１９０を覆う透明チューブ１８１（詳しくは図１２を参照して後述する）を一方の張架ロールとし、この透明チューブ１８１と他方の張架ロール１３１ｂとに掛け渡されるベルト部材からなり、例えば張架ロール１３１ｂを駆動ロールとし、他方の透明チューブ１８１を従動ロールとして予め決められた方向に循環回転するようになっている。本例では、透明チューブ１８１は第２の中間転写体１３０に予め決められた張力を付与する張力付与ロールとして機能する。
【００５５】
第２の中間転写体１３０は、第１の中間転写体２０に比べて高い１０１３Ωｃｍ以上の体積抵抗率を有するレーザ光が透過可能な透明部材からなる。これにより、第２の中間転写体１３０の外部に設けたレーザ光照射装置８０からのレーザ光を透過可能に構成している。
本例において、第２の中間転写体１３０における透明とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味し、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、光利用効率やレンズパッド１９０の加熱を防止するという観点からすれば、透過率が高ければ高いほどよい。例えば９０％以上、望ましくは９５％以上がよい。
【００５６】
−二次転写装置−
二次転写装置１４５は、第１の中間転写体２０の張架ロール２１ａを転写ロールとし、第２の中間転写体１３０の張架ロール１３１ｂを接地された対向ロールとし、転写ロールである張架ロール２１ａには例えば予め決められた転写電圧を印加する電源２１ａｂ（図３と同様の構成であるので図１１では図示を省略している）に接続された給電ロール２１ａａ（図３と同様の構成であるので図１１では図示を省略している）を設けたものである。
本例では、二次転写装置１４５は、第１の中間転写体２０と第２の中間転写体１３０との間に二次転写電界を形成することで、第１の中間転写体２０に保持された画像Ｇを第２の中間転写体１３０へ転写するようになっている。
尚、張架ロール１３１ｂを転写ロールとし、張架ロール２１ａを対向ロールとして構成してよいことは勿論である。
【００５７】
−定着装置−
定着装置１５０は転写とともに定着を行うものである。定着装置１５０は、第２の中間転写体１３０の張架ロールを兼用する透明チューブ１８１を転写ロールとし、この透明チューブ１８１に対向する第２の中間転写体１３０の表面側に対向ロール７０を有するものである。本例では、対向ロール７０は給電ロールを兼ねるものであり、第２の第１の中間転写体１３０と対向ロール７０との間に一括転写電界を形成し、第２の中間転写体１３０上の各色成分画像を記録材Ｓに一括転写するように機能するものである。
【００５８】
第２の中間転写体１３０は、実施の形態１における第２の中間転写体３０と同様の３層構成になっており、必要な強度を維持するための基材層と、この基材層の上に積層される弾性層と、この弾性層の上に積層され且つ作像材料としてのトナーが離型し易い離型層とを有している。尚、本実施の形態では、第２の中間転写体１３０は、３層構造に限られず、その機能に応じて適宜な層を含んでいればよいことは勿論である。
【００５９】
記録材Ｓは、記録材収容装置７１に収容されており、この記録材収容装置７１から１枚ずつ送出された後に適宜数の搬送ロール７２，７３を経て位置決めロール７４まで搬送され、位置決めロール７４にて位置決めされた後に定着装置１５０に搬送され、排出ロール７６を経て図示外の記録材排出受けに排出されるようになっている。
【００６０】
本実施の形態では、定着装置１５０は、図１２に示すように、レーザ光Ｂｍが透過可能な透明材料にて筒状に構成される回転可能な透明チューブ１８１と、この透明チューブ１８１に対向して設けられ、第２の中間転写体１３０との間に接触域ｎを形成すると共に当該接触域ｎにて第２の中間転写体１３０と協働して記録材Ｓを移動搬送する対向ロール７０と、透明チューブ１８１の外部に設けられ、当該透明チューブ１８１のうち予め決められた光入射位置Ａに向けてレーザ光Ｂｍを照射するレーザ光照射装置８３と、透明チューブ１８１の内部に設けられ、当該透明チューブ１８１の接触域ｎにて透明チューブ１８１を対向ロール７０側に押し付けると共に、記録材Ｓ上の画像Ｇに対し透明チューブ１８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍを接触域ｎ内にて記録材Ｓの搬送方向で集光する加圧兼用集光部材としてのレンズパッド９０と、を備えている。
【００６１】
＜透明チューブ＞
本例において、透明チューブ１８１における透明とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味し、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、光利用効率やレンズパッド１９０の加熱を防止するという観点からすれば、透過率が高ければ高いほどよい。例えば９０％以上、望ましくは９５％以上がよい。
透明チューブ１８１は第２の中間転写体１３０を張架するものであり、第２の中間転写体１３０の循環回転とともに回転する。
【００６２】
＜対向ロール＞
対向ロール７０は、例えばアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル等をメッキした銅板等により構成されており、透明チューブ１８１との間に予め決められた加圧力が作用するように配置されている。
【００６３】
＜レーザ光照射装置＞
レーザ光照射装置８３は、複数のレーザ光源８５がアレイ状に配列されたレーザアレイ８４を有し、レーザアレイ８４の各レーザ光源８５から照射されたレーザ光Ｂｍを平行光とする光学部材としてのコリメータレンズ８６とを図示外の筐体内に組み込んだものであり、各レーザ光源８５からのレーザ光Ｂｍの照射位置及びその照射強度を適宜選定可能に構成されている。
【００６４】
＜レンズパッド＞
レンズパッド１９０の材料としては、通常レンズに用いられるものの中で耐熱性を持つものから選択でき、例えば、各種光学用ガラス、光学用透明プラスチック樹脂等が挙げられる。光学用透明プラスチック樹脂としては、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＰＡＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）、メチルメタクリレート単位とスチレン単位からなる重合体（ＭＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂、フルオレン樹脂等を含む材料が挙げられる。
また、レンズパッド１９０は、図１２及び図１３に示すように、レーザアレイ８４から照射される複数のレーザ光Ｂｍを透過方向に向かって集光するレンズ本体１９１を有している。このレンズ本体１９１は、レーザアレイ８４の長手方向に延びる長尺なレンズ部材にて構成されており、透明チューブ１８１の光入射位置Ａに対応した部位に当該透明チューブ１８１の回転方向に沿った方向で湾曲する光入射部１９２と、透明チューブ１８１と対向ロール１８２との接触域ｎに対応した部位に当該透明チューブ１８１の回転方向に沿った方向で湾曲する光出射部１９３を有しており、これらの光入射部１９２及び光出射部１９３は透明チューブ１８１の内面に接触配置されている。
特に、本例では、光入射部１９２及び光出射部１９３は、透明チューブ１８１の内面の曲率半径以下の曲率半径の湾曲部として形成されている。本例では、光入射部１９２の曲率半径と光出射部１９３の曲率半径とを同じにしているが、異なる曲率半径にしてもよい。
また、レンズパッド１９０はレンズ本体１９１の光入射部１９２及び光出射部１９３を除いた両側に略平行な平面部１９４を有しており、各平面部１９４の一部にはレーザアレイ８４の長手方向に沿って延びる断面略矩形状の被位置決め溝１９５が一体的に形成されている。
【００６５】
−透明チューブ及びレンズパッドの支持構造−
本例では、レンズパッド１９０は保持枠１１００によって透明チューブ１８１内に固定的に保持されている。
本例において、保持枠１１００は、レンズパッド１９０を両側方から抱き込み保持する一対の側方保持枠１１０１，１１０２と、レンズパッド１９０及び一対の側方保持枠１１０１，１１０２の長手方向両端部を図示外の接着剤にて固定保持する端部保持枠１１３１，１１３２とを有している。
ここで、側方保持枠１１０１，１１０２は例えばアルミニウムやステンレス鋼からなる金属や合成樹脂等を用いて一体的に形成された長尺な枠材１１０５を有し、この枠材１１０５には透明チューブ１８１の内面の曲率半径に略対応した曲率半径の湾曲状の案内部１１０６と、レンズパッド１９０の平面部１９４に対向して平面状に形成された保持面１１０８の一部にレンズパッド１９０の被位置決め溝１９５に嵌まり込むように突出して形成された断面略矩形状の位置決め突部１１０７と、を有している。尚、側方保持枠１１０１，１１０２の保持面１１０８はレンズパッド１９０の平面部１９４に対応した大きさを有しており、位置決め突部１１０７がレンズパッド１９０の被位置決め溝１９５に嵌まり込んだとき、側方保持枠１１０１，１１０２の案内部１１０６の湾曲方向両端がレンズパッド１９０の光入射部１９２、光出射部１９３の湾曲軌跡の延長面から突出しないように設計されている。
更に、端部保持枠１１３１，１１３２は、レンズパッド１９０及び一対の側方保持枠１１０１，１１０２が組み合わされた略円柱状のサブアッセンブリの両端を固定する断面円形の端部蓋体１１３３と、この端部蓋体１１３３の外側に隣接して当該端部蓋体１１３３よりも小径で且つ予め決められた段差をもって張り出す案内段部１１３４と、この案内段部１１３４の外側に隣接して突出する断面非円形（本例では矩形）の支軸１１３５と、を有している。
【００６６】
また、図１４に示すように、透明チューブ１８１はその両端にエンドキャップ１１４０（具体的には１１４１，１１４２）を有している。このエンドキャップ１１４０は、透明チューブ１８１の両端内面に嵌まり込む端部環体１１４３と、この端部環体１１４３の外側に隣接して一体的に設けられ、透明チューブ１８１に対して回転駆動力を直接若しくは間接的に付与する環状ギア１１４４と、を備えている。
本例では、エンドキャップ１１４０（１１４１，１１４２）は、透明チューブ１８１の両端開口を完全に塞ぐものではなく、端部環体１１４３及び環状ギア１１４４の中央には連通する貫通孔１１４５を有している。
ここで、端部環体１１４３の貫通孔１１４５には端部保持枠１１３１，１１３２の案内段部１１３４が挿入され、端部環体１１４３は端部保持枠１１３１，１１３２の案内段部１１３４に対して滑り移動可能に回転するようになっている。また、環状ギア１１４４の貫通孔１１４５には端部保持枠１１３１，１１３２の支軸１１３５が貫通して環状ギア１１４４の外側に突出配置されるようになっている。
透明チューブ１８１は、このように環状ギア１１４４によって直接若しくは間接的に回転駆動力を付与されるものであってもよいし、第２の中間転写体１３０の搬送に従動するものであってもよい。
【００６７】
−液体塗布具−
本実施の形態では、透明チューブ１８１の内面に透明液体を塗布するために透明チューブ１８１内に液体塗布具１１５０が設けられている。
本例において、液体塗布具１１５０は例えばシリコーンオイルやフッ素オイル等の透明液体が含浸されるフェルト材からなり、この液体塗布具１１５０の取付構造は、例えば一方の側方保持枠１１０１の案内部１１０６の一部にレーザアレイ１８４の長手方向に沿って断面略矩形状の取付溝１１１０を形成し、この取付溝１１１０に液体塗布具１１５０としてのフェルト材を拘束保持することで、透明チューブ１８１の内面に液体塗布具１１５０を密接させ、液体塗布具１１５０に含浸している透明液体を均等に塗布するものである。
尚、透明チューブ１８１と第２の中間転写体１３０との間に透明液体を塗布、供給する構成を設けてもよい。
また、透明チューブ１８１を設けずに、レンズパッド１９０が第２の中間転写体１３０に直接接する構成としてもよい。
【００６８】
−透明チューブへのレンズパッド組立体、液体塗布具の組込作業−
次に、透明チューブ１８１内にレンズパッド１９０を組み込む手順について説明する。
先ず、保持枠１１００にレンズパッド１９０を保持するに際し、図１３に示すように、一対の側方保持枠１１０１，１１０２にてレンズパッド１９０を抱き込み保持した後、一対の端部保持枠１１３１，１１３２に対しレンズパッド１９０及び側方保持枠１１０１，１１０２の両端部を保持させ、レンズパッド１９０及び保持枠１１００が組み立てられたレンズパッド組立体１１２０（図１４参照）を作製する。
一方、図１４に示すように、透明チューブ１８１の一端開口には一方のエンドキャップ１１４０（本例では１１４１）を装着した後、透明チューブ１８１の他端開口側からレンズパッド組立体１１２０を挿入し、透明チューブ１８１の一方のエンドキャップ１１４０（本例では１１４１）の端部環体１１４３にレンズパッド組立体１１２０の一方の端部保持枠１１３１の案内段部１１３４を嵌め込み、かつ、エンドキャップ１１４０（本例では１１４１）の環状ギア１１４４の貫通孔１１４５から一方の端部保持枠１１３１の支軸１１３５を突出させ、レンズパッド組立体１１２０のレンズパッド１９０が透明チューブ１８１内に完全に挿入された状態で、透明チューブ１８１の他端開口に他方のエンドキャップ１１４０（本例では１１４２）を装着し、他方のエンドキャップ１１４０（本例では１１４２）の端部環体１１４３にレンズパッド組立体１１２０の他方の端部保持枠１１３２の案内段部１１３４を嵌め込み、かつ、当該エンドキャップ１１４０（本例では１１４２）の環状ギア１１４４の貫通孔１１４５から他方の端部保持枠１１３２の支軸１１３５を突出させるようにすればよい。
更に、本例では、透明チューブ１８１内にレンズパッド組立体１１２０を組み込む際に、レンズパッド組立体１１２０に対し透明液体が含浸した液体塗布具１１５０を予め組み込み、この状態で、透明チューブ１８１内にレンズパッド組立体１１２０及び液体塗布具１１５０を組み込むようにすればよい。
この状態で、透明チューブ１８１内へのレンズパッド組立体１１２０、液体塗布具１１５０の組込作業が終了し、レンズパッド組立体１１２０、液体塗布具１１５０が組み込まれた透明チューブ組立体１１２５が完成する。
【００６９】
−定着装置の駆動系−
透明チューブ組立体１１２５が完成すると、図１５に示すように、装置筐体の予め決められた部位に透明チューブ組立体１１２５を組み込むようにすればよい。
このとき、透明チューブ組立体１１２５のうち、レンズパッド組立体１１２０は、その両端から突出した支軸１１３５を定着装置筐体１１２６の支持孔１１２７に固定的に支持することで装置筐体に対して固定設置される。
一方、透明チューブ組立体１１２５のうち、透明チューブ１８１の駆動系は例えばエンドキャップ１１４０（本例では１１４２）の環状ギア１１４４に駆動伝達機構１１６０を介して駆動モータ１１６１を接続し、駆動モータ１１６１からの駆動力をエンドキャップ１１４０（本例では１１４２）を通じて透明チューブ１８１へと伝達するようになっている。尚、本例では、透明チューブ１８１のもう一方のエンドキャップ１１４０にも環状ギア１１４４が設けられており、この環状ギア１１４４は複数の支持ギア（図示せず）で回転可能に支えられ、透明チューブ１８１の軸方向両端での負荷のバランスを図るようになっている。
更に、本例では、対向ロール７０も透明チューブ１８１とは別個の駆動系を有しており、この対向ロール７０の駆動系は、ギアやベルト等の駆動伝達機構１１７０を介して駆動モータ１１７１に接続し、駆動モータ１１７１からの駆動力を駆動伝達機構１１７０を通じて対向ロール７０へと伝達するようになっている。
そして、本例では、透明チューブ１８１、対向ロール７０には夫々別個の駆動系が作用していることから、透明チューブ１８１及び対向ロール７０の接触域ｎで両者間に大きな速度差が生ずる懸念がある。
そこで、本実施の形態では、例えば透明チューブ１８１の駆動系のうち、駆動伝達機構１１６０の一部にワンウェイクラッチ１１６２を介在させ、接触域ｎで両者間に大きな速度差が生ずるような状況に至った場合に、ワンウェイクラッチ１１６２を働かせ、接触域ｎでの両者間の速度差を低減させるようになっている。
【００７０】
除電装置６０は、定着装置１５０の定着域ｍよりも移動方向下流側で且つ第１の中間転写体２０と第２の中間転写体１３０との転写域Ｋよりも移動方向上流側に設けられ、第２の中間転写体１３０を除電する。
【００７１】
−画像形成装置による作像処理−
先ず、画像形成装置１１にて作像処理を実施するには、図示外の作像モード選択ボタンを操作した後に、図示外のスタートスイッチをオン操作すればよい。
このとき、図１１に示すように、各画像形成部１９（１９ａ〜１９ｄ）では、各色成分のトナーによる画像が感光体１１９上に形成され、第１の中間転写体２０に逐次一次転写される。
その後、第１の中間転写体２０に一次転写された画像は、第２の中間転写体１３０に一括転写される。
【００７２】
−定着装置による転写、定着処理−
そして、第２の中間転写体１３０に転写された画像は、定着装置１５０にて記録材Ｓに一括転写され、その後、記録材Ｓ上の未定着画像は定着装置１５０にて定着される。
本実施の形態に係る定着装置１５０では、図１２に示すように、レーザ光照射装置８３のレーザアレイ８４から照射されたレーザ光Ｂｍは、コリメータレンズ８６にて平行にされた後、平行化されたレーザ光Ｂｍが第２の中間転写体１３０及び透明チューブ１８１の光入射位置Ａに照射される。
そして、第２の中間転写体１３０及び透明チューブ１８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍは、第２の中間転写体１３０及び透明チューブ１８１を透過した後、レンズパッド１９０の光入射部１９２からレンズ本体１９１を透過して光出射部１９３を経て再び透明チューブ１８１及び第２の中間転写体１３０を透過し、記録材Ｓ上のトナーによる画像Ｇに向けて集光する。
この状態において、トナーによる画像Ｇはレーザ光Ｂｍにより定着される。
【００７３】
−除電装置による除電処理−
除電装置６０は、定着装置１５０の定着域ｍよりも移動方向下流側で且つ第１の中間転写体２０と第２の中間転写体１３０との転写域Ｋよりも移動方向上流側に設けられ、第２の中間転写体１３０を除電する。
【００７４】
本発明の態様は、上述した個々の実施例に限定されるものではなく、個々の実施例の各要素のいかなる組合せも本発明に含み、また、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成装置，２…第１の中間転写体，３…第２の中間転写体，３ａ…透明部材，４…記録材，５…定着装置，６…除電装置，７…対向部材，８…レーザ光照射装置，９…集光部材，１８…像保持体，Ａ…光入射位置，ｎ…接触域，ｍ…定着域，Ｂｍ…レーザ光，Ｇ…画像，Ｋ…転写域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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