(57)【要約】【課題】  重負荷での放電特性および充放電サイクル特性、並びに貯蔵特性に優れた非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】  正極活物質を含有する正極、負極活物質を含有する負極、セパレータおよび非水電解質を用いた非水電解質二次電池であって、前記正極活物質および前記負極活物質のうちの少なくとも一方は、平均粒子径が１２μｍ以下であり、前記非水電解質は、ＬｉＰＦ６およびイミド塩を含有していることを特徴とする非水電解質二次電池により、前記課題を解決する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含有する正極、負極活物質を含有する負極、セパレータおよび非水電解質を用いた非水電解質二次電池であって、
前記正極活物質および前記負極活物質のうちの少なくとも一方は、平均粒子径が１２μｍ以下であり、
前記非水電解質は、ＬｉＰＦ６およびイミド塩を含有していることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記正極活物質の平均粒子径が１０μｍ以下である請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記負極活物質の平均粒子径が１２μｍ以下である請求項１または２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記非水電解質は、前記イミド塩としてＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を含有している請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記非水電解質における前記イミド塩の濃度が、０．２ｍｏｌ／ｌ未満である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記非水電解質は、ビニレンカーボネートを更に含有している請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
前記正極活物質として、Ｚｒ酸化物を表面に有するリチウム含有複合酸化物を使用した請求項１〜６のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項８】
前記正極活物質および前記負極活物質のうちの少なくとも一方は、シランカップリング処理が施されたものである請求項１〜７のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重負荷での放電特性および充放電サイクル特性、並びに貯蔵特性に優れた非水電解質二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池においては、近年、産業用やアンシラリーサービス用などの蓄電池としての用途への適用が検討されており、その一環として、出力特性、すなわち重負荷での放電特性の向上や、例えば数年程度の非常に長期にわたって容量が維持できる機能、すなわち充放電サイクル特性の向上が求められている。
【０００３】
非水電解質二次電池の出力特性の向上に関しては、例えば特許文献１に、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２アニオンと、その他の含フッ素無機アニオンとを含有する非水電解質を使用することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２９７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非水電解質二次電池を特に前記のような用途に適用する場合を考慮すると、特許文献１に記載されているような従来の技術で確保し得る重負荷放電特性は、未だ十分とはいい難い。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、重負荷での放電特性および充放電サイクル特性、並びに貯蔵特性に優れた非水電解質二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成し得た本発明の非水電解質二次電池は、正極活物質を含有する正極、負極活物質を含有する負極、セパレータおよび非水電解質を用いた非水電解質二次電池であって、前記正極活物質および前記負極活物質のうちの少なくとも一方は、平均粒子径が１２μｍ以下であり、前記非水電解質は、ＬｉＰＦ６およびイミド塩を含有していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、重負荷での放電特性および充放電サイクル特性、並びに貯蔵特性に優れた非水電解質二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の非水電解質二次電池の一例を模式的に表す平面図である。
【図２】図１の非水電解質二次電池のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の非水電解質二次電池は、正極活物質および負極活物質のうちの少なくとも一方に、粒径の小さいものを使用すると共に、非水電解質に、ＬｉＰＦ６とイミド塩とを含有するものを使用する。
【００１１】
粒径が小さく充放電時の反応面積が大きい正極活物質または負極活物質を使用することで、放電時の電流値を大きくしても、十分な容量を引き出すことができるようになる。よって、ＬｉＰＦ６およびイミド塩を含有する非水電解質と、粒径の小さい正極活物質や負極活物質とを使用することで、この非水電解質による大電流での放電時に引き出し得る容量を高める作用と、正極活物質や負極活物質による前記の作用とが相俟って、電池の重負荷での放電特性を高めることができる。
【００１２】
また、理由は定かではないが、粒径が小さい正極活物質または負極活物質を使用すると共に、ＬｉＰＦ６およびイミド塩を含有する非水電解質を使用することで、非常に長期にわたって重負荷での充放電を繰り返しても、容量低下が生じ難い非水電解質二次電池（すなわち、重負荷での充放電サイクル特性が優れた非水電解質二次電池）とすることができる。
【００１３】
ところで、一般に、粒径が小さい正極活物質または負極活物質を使用した非水電解質二次電池では、非水電解質の分解反応が生じやすく、例えば充電状態で長期間貯蔵すると、容量低下が生じやすい。しかしながら、ＬｉＰＦ６およびイミド塩を含有する非水電解質を使用した場合には、前記の容量低下を抑制することができ、電池の貯蔵特性を高めることができる。
【００１４】
本発明の非水電解質二次電池は、これらの作用によって、重負荷での放電特性および充放電サイクル特性、並びに貯蔵特性に優れたものとなる。
【００１５】
本発明の非水電解質二次電池に係る非水電解質には、例えば、リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液（非水電解液）が用いられる。
【００１６】
そして、前記非水電解質は、リチウム塩として、イミド塩およびＬｉＰＦ６を含有している。前記の通り、このような非水電解質を使用することで、粒径の小さい正極活物質や負極活物質を用いても、優れた貯蔵特性を有する電池とすることができ、また、粒径の小さい正極活物質や負極活物質を共に使用することで、重負荷での充放電サイクル特性を高めることができる。
【００１７】
イミド塩としては、例えば、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２などのリチウムイミド塩が挙げられる。イミド塩は、前記例示のもののうちの１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのイミド塩の中でも、電池の重負荷での放電特性を高める作用がより強いことから、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を使用することが好ましい。
【００１８】
本発明の非水電解質二次電池で使用する非水電解質は、リチウム塩として、イミド塩と共にＬｉＰＦ６を使用する。非水電解質二次電池の正極には、通常、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）製の集電体が使用されるが、イミド塩を含有する非水電解質を用いた場合には、アルミニウムの腐食が生じやすく、正極が早期に劣化するようになる。しかしながら、非水電解質にＬｉＰＦ６も含有させた場合には、イミド塩によるアルミニウムの腐食を抑制して、正極の劣化を抑え、信頼性や充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池とすることができる。
【００１９】
非水電解質二次電池に使用する非水電解質は、イミド塩およびＬｉＰＦ６以外の他のリチウム塩を、イミド塩およびＬｉＰＦ６と共に含有していてもよい。このような他のリチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６などの無機リチウム塩；ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ４（ＳＯ３）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）などの有機リチウム塩；が挙げられる。
【００２０】
非水電解質に係る有機溶媒としては、イミド塩やＬｉＰＦ６などのリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート；プロピオン酸メチルなどの鎖状エステル；γ−ブチロラクトンなどの環状エステル；ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、１，３−ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどの鎖状エーテル；ジオキサン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル；アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリルなどのニトリル類；エチレングリコールサルファイトなどの亜硫酸エステル類；などが挙げられ、これらは２種以上混合して用いることもできる。なお、より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒など、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。
【００２１】
非水電解質二次電池に使用する非水電解質（非水電解液）におけるイミド塩の濃度は、イミド塩による正極集電体の腐食をより良好に抑えて、電池の信頼性や充放電サイクル特性をより高める観点から、０．２ｍｏｌ／ｌ未満であることが好ましく、０．１５ｍｏｌ／ｌ以下であることがより好ましい。また、イミド塩の使用による前記の効果を良好に確保する観点からは、非水電解質二次電池に使用する非水電解質（非水電解液）におけるイミド塩の濃度は、０．０１ｍｏｌ／ｌ以上であることが好ましく、０．０５ｍｏｌ／ｌ以上であることがより好ましい。
【００２２】
更に、非水電解質二次電池に使用する非水電解質（非水電解液）におけるＬｉＰＦ６の濃度は、イミド塩による正極集電体の腐食をより良好に抑えて、電池の信頼性や充放電サイクル特性をより高める観点から、０．３ｍｏｌ／ｌ以上であることが好ましく、０．５ｍｏｌ／ｌ以上であることがより好ましい。また、非水電解質二次電池に使用する非水電解質（非水電解液）におけるＬｉＰＦ６の濃度は、１．１ｍｏｌ／ｌ以下であることが好ましく、０．９ｍｏｌ／ｌ以下であることがより好ましい。
【００２３】
なお、非水電解質二次電池に使用する非水電解質（非水電解液）におけるリチウム塩の合計濃度は、０．８〜１．２ｍｏｌ／ｌであることが好ましい。よって、イミド塩およびＬｉＰＦ６以外のリチウム塩も使用する場合には、イミド塩およびＬｉＰＦ６の濃度、並びにリチウム塩の合計濃度が、それぞれ前記の好適値を満たし得る量で使用することが好ましい。
【００２４】
また、非水電解質二次電池に使用する非水電解質は、ビニレンカーボネート（ＶＣ）を含有していることが好ましい。ＶＣを使用することで、イミド塩およびＬｉＰＦ６を用いることによる電池の貯蔵特性を高める作用がより向上する。
【００２５】
非水電解質二次電池に使用する非水電解質（非水電解液）におけるＶＣの含有量は、その使用による前記の効果を良好に確保する観点から、１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましい。ただし、非水電解質中のＶＣの量が多すぎると、電池内でのガス発生の要因となって、電池の貯蔵特性向上効果が小さくなる虞がある。よって、非水電解質二次電池に使用する非水電解質（非水電解液）におけるＶＣの含有量は、８質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００２６】
また、前記の非水電解質（非水電解液）には、電池の安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵特性といった特性を更に向上させる目的で、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＦＥＣ）などのハロゲン置換された環状カーボネート、トリエチルホスホノアセテート（ＴＥＰＡ）などのホスホノアセテート類、１，３−プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、ｔ−ブチルベンゼンなどの添加剤を適宜加えることもできる。
【００２７】
更に、前記の非水電解液は、ポリマーなどの公知のゲル化剤を加えてゲル状（ゲル状電解質）として用いてもよい。
【００２８】
本発明の非水電解質二次電池においては、正極活物質および負極活物質の少なくとも一方の平均粒子径が１２μｍ以下である。前記の通り、このようなサイズの正極活物質または負極活物質を使用することで、ＬｉＰＦ６およびイミド塩を含有する非水電解質の使用による作用と相俟って、電池の重負荷での放電特性および重負荷での充放電サイクル特性を高めることができる。
【００２９】
なお、本発明の非水電解質二次電池においては、正極活物質および負極活物質のうちのいずれか一方の平均粒子径が前記の値を満たしていればよいが、電池の重負荷での放電特性および重負荷での充放電サイクル特性を高める効果をより良好に確保する観点からは、正極活物質および負極活物質の両方の平均粒子径が前記の値を満たしていることが、より好ましい。
【００３０】
正極活物質の平均粒子径は、１０μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以下であることが更に好ましく、また、３μｍ以上であることが好ましい。
【００３１】
更に、負極活物質の平均粒子径は、１０μｍ以下であることがより好ましく、また、５μｍ以上であることが好ましい。
【００３２】
本明細書でいう正極活物質および負極活物質の平均粒子径は、レーザー散乱粒度分布計（例えば、日機装社製「マイクロトラックＨＲＡ」）を用い、測定対象物を溶解しない媒体に分散させて測定した体積基準の積算分率５０％における粒子直径の値であるＤ５０％を意味している。
【００３３】
本発明の非水電解質二次電池に係る正極には、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダなどを含有する正極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。
【００３４】
正極活物質については特に制限はなく、従来から知られている非水電解質二次電池の正極活物質として使用されているものと同じもの、すなわち、Ｌｉイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を用いることができる。具体的には、例えば、Ｌｉ１＋ｘＭ１Ｏ２（−０．１＜ｘ＜０．１、Ｍ１：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇなど）で表される層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物、ＬｉＭｎ２Ｏ４やその元素の一部を他元素で置換したスピネル構造のリチウムマンガン酸化物、ＬｉＭ２ＰＯ４（Ｍ２：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅなど）で表されるオリビン型化合物などのリチウム含有複合酸化物などが挙げられる。前記層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ２やＬｉＮｉ１−ａＣｏａ−ｂＡｌｂＯ２（０．１≦ａ≦０．３、０．０１≦ｂ≦０．２）などのほか、少なくともＮｉ、ＣｏおよびＭｎを含む酸化物（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉ５／１２Ｃｏ１／６Ｍｎ５／１２Ｏ２、ＬｉＮｉ１／２Ｃｏ２／１０Ｍｎ３／１０Ｏ２、ＬｉＮｉ３／５Ｃｏ１／５Ｍｎ１／５Ｏ２など）などを例示することができる。
【００３５】
正極活物質には、前記例示のリチウム含有複合酸化物（粒子）の表面に、Ｚｒ酸化物を有するものを使用することもできる。Ｚｒ酸化物を表面に有するリチウム含有複合酸化物を正極活物質として使用した場合には、正極の抵抗を低減し得るため、電池の重負荷での充放電サイクル特性を更に高めることができる。また、Ｚｒ酸化物の添加によって、正極活物質の放電時の電位が高くなり、電池の平均作動電圧が高くなる。作動電圧がわずか０．１Ｖ異なるだけでも、エネルギー密度に換算すると大きな差を生じるため、正極活物質自体の放電電位をできるだけ高くすることが好ましい。
【００３６】
Ｚｒ酸化物を表面に有するリチウム含有複合酸化物は、例えば以下の製造方法により得ることができる。まず、ニッケル化合物、コバルト化合物、マンガン化合物などの、リチウム含有複合酸化物を構成するための遷移金属を含む化合物から調製した所定量の遷移金属イオンを含有する水溶液を、攪拌している純水中に滴下する。更に、この水溶液の温度を４０〜８０℃とし、攪拌しながら、この水溶液中に、ｐＨが８〜１２となるようにアルカリ水溶液を滴下して、前記遷移金属を含有する沈殿物を得る。なお、前記水溶液に滴下するアルカリ水溶液には、水酸化ナトリウム水溶液、炭酸水素アンモニウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、水酸化リチウム水溶液などを使用することができる。
【００３７】
次に、前記水溶液をろ過して生成した沈殿物を回収し、これを水洗した後に、８０℃〜４００℃の酸素含有気流中で攪拌しながら熱処理する。これにより、前記遷移金属を含有する酸化物（前記遷移金属を複数種含有する場合は、複合酸化物。以下、「前記遷移金属を含む酸化物」には、前記遷移金属を複数種含有する複合酸化物を含む。）が得られる。前記遷移金属を含有する酸化物は、平均粒子径が、１２μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることが更に好ましい。前記遷移金属を含有する酸化物の比表面積は、沈殿条件や沈殿物の熱処理条件によって、任意に調整することができる。
【００３８】
前記のようにして得られた前記遷移金属を含有する酸化物にリチウム化合物およびジルコニウム化合物を混合して原料混合物を調製し、この原料混合物を焼成する。この焼成によって、前記遷移金属を含有する酸化物とリチウム化合物とからリチウム含有複合酸化物が生成し、そのリチウム含有複合酸化物（粒子）の表面に、Ｚｒ酸化物が生成する。焼成は、大気中で行ってもよいが、酸素雰囲気中で行うこともできる。焼成温度は６５０℃〜１１００℃であることが好ましく、より好ましくは、８５０℃〜１０５０℃である。焼成温度が低すぎると、未反応の原料が正極活物質中に残留し、単位質量当たりの放電容量の低下や充放電サイクル特性の低下、作動電圧の低下を招く虞がある。また、焼成温度が高すぎると、副生成物が生成しやすくなり、単位質量当たりの放電容量の低下や充放電サイクル特性の低下、作動電圧の低下を招く虞がある。焼成の時間は、５時間以上とすることが好ましく、これにより混合物の粒子間の拡散反応を十分に進行させることができる。また、焼成の時間は、３０時間以下とすることが好ましく、これにより正極活物質の生産性を高めることができる。
【００３９】
また、前記のような、前記遷移金属を含有する沈殿物の生成を経て正極活物質の原料を得る工程を含む以外にも、リチウム含有複合酸化物を構成するための遷移金属を含有する化合物とジルコニウム化合物とリチウム化合物とを混合、焼成して、Ｚｒ酸化物を表面に有するリチウム含有複合酸化物を製造することも可能である。
【００４０】
前記方法により得られるＺｒ酸化物は、酸化ジルコニウム：ＺｒＯ２、または一部にリチウムとの複合酸化物（Ｌｉ２ＺｒＯ３など）を含む酸化物の混合体であり、リチウム含有複合酸化物の表面がそのような酸化物で覆われることにより、高い電圧が印加された場合の活物質の安定性が向上し、その結果、非水電解質の分解反応や正極活物質の結晶構造の破壊が生じ難くなり、優れた充放電サイクル特性および保存特性を示す正極活物質となる。
【００４１】
前記方法により得られるリチウム含有複合酸化物の表面にＺｒ酸化物が存在することは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像、走査型イオン顕微鏡（ＳＩＭ）像、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）像などで確認することができる。また、リチウム遷移金属複合酸化物の断面をＳＥＭ像、ＳＩＭ像、ＴＥＭ像、ＳＴＥＭ像などで確認してもよい。
【００４２】
Ｚｒ酸化物が正極活物質の表面に存在することにより前記特性が改善される詳細な作用機構については不明であるが、ジルコニウム化合物中のＺｒの一部が、焼成時にリチウム含有複合酸化物中に拡散してリチウム含有複合酸化物の遷移金属サイトを置換することによって、結晶構造を強化していると考えられる。更に、リチウム含有複合酸化物の表面に形成されるＺｒ酸化物は、被膜的な作用を有するとも考えられる。つまり、Ｚｒ酸化物の形成過程で、Ｚｒが拡散することによる結晶構造の安定化、および形成されたＺｒ酸化物の被膜効果によって、リチウム含有複合酸化物を構成する金属イオンの溶出が減少し、電圧降下が抑制されると考えられる。このような効果は、リチウム含有複合酸化物とＺｒ酸化物とを単に混合するだけでは得ることができず、従って、リチウム化合物と遷移金属を含有する化合物とを焼成する際に、ジルコニウム化合物との混合物を作製し、これを焼成することが好ましい。
【００４３】
これらの方法で得られた、Ｚｒ酸化物を表面に有するリチウム含有複合酸化物は、必要に応じて、乳鉢、ボールミル、振動ミル、ピンミル、ジェットミルなどを用いて粉砕し、目的とする粒度に調整することもできる。得られる正極活物質は、平均粒子径が、１２μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることが更に好ましい。また、正極活物質の比表面積は、０．２〜１．５ｍ２／ｇであることが好ましく、０．３〜０．８ｍ２／ｇであることがより好ましい。
【００４４】
Ｚｒ酸化物を表面に有するリチウム含有複合酸化物においては、リチウム含有複合酸化物の結晶子界面に十分な量のＺｒ酸化物を存在させて、その効果を良好に確保する観点から、リチウム含有複合酸化物とその表面に存在するＺｒ酸化物とを構成している全元素の合計量を１００ｍｏｌ％としたときに、Ｚｒ酸化物を構成しているジルコニウムの量が、０．０１ｍｏｌ％以上であることが好ましく、０．０２ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、０．０４ｍｏｌ％以上であることが更に好ましい。また、Ｚｒ酸化物を表面に有するリチウム含有複合酸化物においては、Ｚｒ酸化物の量が多くなることで生じ得る放電容量の低下を良好に抑制する観点から、リチウム含有複合酸化物とその表面に存在するＺｒ酸化物とを構成している全元素の合計量を１００ｍｏｌ％としたときに、Ｚｒ酸化物を構成しているジルコニウムの量が、２ｍｏｌ％以下であることが好ましく、０．３ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、０．２５ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。
【００４５】
正極合剤層に係るバインダには、従来から知られている非水電解質二次電池用の正極に係る正極合剤層で使用されているバインダと同じものが使用できる。具体的には、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などが好ましいものとして挙げられる。
【００４６】
正極合剤層に係る導電助剤としては、例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛など）、人造黒鉛などの黒鉛；アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカ−ボンブラック；炭素繊維；などが挙げられる。
【００４７】
正極は、例えば、正極活物質、バインダおよび導電助剤などをＮＭＰなどの溶剤に分散させたペースト状やスラリー状の正極合剤層形成用組成物を調製し（ただし、バインダは溶剤に溶解していてもよい）、これを集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてカレンダ処理を施す工程を経て製造される。ただし、正極は、前記の製造方法で製造されたものに限定される訳ではなく、他の方法で製造したものであってもよい。
【００４８】
また、正極には、必要に応じて、非水電解質二次電池内の他の部材と電気的に接続するためのリード体を、常法に従って形成してもよい。
【００４９】
正極合剤層の厚みは、例えば、集電体の片面あたり１０〜１００μｍであることが好ましい。また、正極合剤層の組成としては、例えば、正極活物質の量が６０〜９５質量％であることが好ましく、バインダの量が１〜１５質量％であることが好ましく、導電助剤の量が３〜２０質量％であることが好ましい。
【００５０】
正極の集電体は、従来から知られている非水電解質二次電池の正極に使用されているものと同様のものが使用でき、例えば、厚みが１０〜３０μｍのアルミニウム箔が好ましい。
【００５１】
本発明の非水電解質二次電池に係る負極には、例えば、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤などを含有する負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。
【００５２】
負極活物質には、従来から知られている非水電解質二次電池の負極に使用されている負極活物質、すなわち、リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を用いることができる。このような負極活物質の具体例としては、例えば、黒鉛（天然黒鉛；熱分解炭素類、ＭＣＭＢ、炭素繊維などの易黒鉛化炭素を２８００℃以上で黒鉛化処理した人造黒鉛；など）、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などの炭素材料；リチウムと合金化可能な金属（Ｓｉ、Ｓｎなど）や、これらの金属を含む材料（合金など）；などの粒子が挙げられる。負極には、前記例示の負極活物質のうち、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
負極合剤層に係るバインダには、正極合剤層に使用し得るものとして先に例示した各種バインダと同じものが使用できる。また、負極合剤層に導電助剤を含有させる場合、その導電助剤には、正極合剤層に使用し得るものとして先に例示した各種導電助剤と同じものが使用できる。
【００５４】
負極は、例えば、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤などをＮＭＰなどの有機溶剤や水といった溶剤に分散させたペースト状やスラリー状の負極合剤層形成用組成物を調製し（ただし、バインダは溶剤に溶解していてもよい）、これを集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてカレンダ処理を施す工程を経て製造される。ただし、負極は、前記の製造方法で製造されたものに限定される訳ではなく、他の方法で製造したものであってもよい。
【００５５】
また、負極には、必要に応じて、非水電解質二次電池内の他の部材と電気的に接続するためのリード体を、常法に従って形成してもよい。
【００５６】
負極合剤層の厚みは、例えば、集電体の片面あたり１０〜１００μｍであることが好ましい。負極合剤層の組成としては、例えば、負極活物質の量が８５〜９９質量％であることが好ましく、バインダの量が１．０〜１０質量％とすることが好ましい。また、負極合剤層に導電助剤を含有させる場合には、負極合剤層中における導電助剤の量は０．５〜１０質量％であることが好ましい。
【００５７】
負極の集電体には、銅製や銅合金製、ニッケル製、ニッケル合金製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。負極集電体の厚みは、例えば、５〜３０μｍであることが好ましい。
【００５８】
なお、本発明の非水電解質二次電池において、正極活物質および負極活物質のうちの少なくとも一方には、シランカップリング処理を施したものを使用することもできる。シランカップリング処理を施した正極活物質や負極活物質を使用することで、電池の貯蔵特性を更に高めることができる。
【００５９】
本発明の非水電解質二次電池において、シランカップリング処理された活物質を使用する際には、正極活物質および負極活物質のうちのいずれか一方のみが、シランカップリング処理されたものであってもよく、両方がシランカップリング処理されたものであってもよい。
【００６０】
正極活物質や負極活物質のシランカップリング処理に使用し得るシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基を有するシランカップリング剤；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのエポキシ基を有するシランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシランなどのスチリル基を有するシランカップリング剤；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどのメタクロキシ基を有するシランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのアクリロキシ基を有するシランカップリング剤；Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩などのアミノ基を有するシランカップリング剤；３−ウレイドプロピルトリエトキシシランなどのウレイド基を有するシランカップリング剤；３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのクロロプロピル基を有するシランカップリング剤；３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト基を有するシランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドなどのスルフィド基を有するシランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基を有するシランカップリング剤；などが挙げられる。活物質のシランカップリング処理には、前記例示のシランカップリング剤のうちの１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
正極活物質や負極活物質をシランカップリング処理する方法としては、例えば、正極活物質や負極活物質とシランカップリング剤とを混合して、シランカップリング剤が正極活物質や負極活物質の表面に付着した混合物とし、この混合物を正極活物質や負極活物質として用いて、前記の方法で正極や負極を製造する方法が挙げられる。この方法では、正極合剤層や負極合剤層を形成するための乾燥時に、正極活物質や負極活物質の表面に付着しているシランカップリング剤が反応して重合物などを形成し、正極活物質や負極活物質の表面が処理される。
【００６２】
正極活物質や負極活物質とシランカップリング剤とは、例えば、ミキサーやディスパーなどの混合機で混合したり、スプレードライヤーを用いたスプレードライ法によって混合したりすればよい。混合時の条件は、例えば、温度２５〜６０℃で、混合時間を１５〜６０分とすることが好ましく、また、混合は、真空中で行うことが好ましい。
【００６３】
正極活物質や負極活物質の処理に使用するシランカップリング剤の量は、正極活物質または負極活物質１００質量部に対して、０．０５質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、また、３質量部以下であることが好ましく、２質量部以下であることがより好ましい。
【００６４】
また、正極活物質や負極活物質の表面にシランカップリング剤を付着させた混合物を用い、正極合剤層や負極合剤層の形成時の乾燥によって処理を行う場合には、正極合剤層や負極合剤層の形成時の乾燥条件を、例えば６０〜１２０℃で５〜１５分程度とすることが好ましい。
【００６５】
前記の正極と前記の負極とは、セパレータを介在させて重ねた積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体の形態で本発明の非水電解質二次電池に使用することができる。
【００６６】
本発明の非水電解質二次電池に係るセパレータは、８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１７０℃以下（より好ましくは１５０℃以下）において、その孔が閉塞する性質（すなわちシャットダウン機能）を有していることが好ましく、通常のリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池で使用されているセパレータ、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。セパレータを構成する微多孔膜は、例えば、ＰＥのみを使用したものやＰＰのみを使用したものであってもよく、また、ＰＥ製の微多孔膜とＰＰ製の微多孔膜との積層体であってもよい。セパレータの厚みは、例えば、１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００６７】
本発明の非水電解質二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装体として使用した筒形（角筒形や円筒形など）などが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。
【００６８】
本発明の非水電解質二次電池は、重負荷での放電特性および充放電サイクル特性、並びに貯蔵特性が良好であることから、こうした特性を活かして、産業用やアンシラリーサービス用などの蓄電池などの用途をはじめとして、従来の非水電解質二次電池が使用されている各種の用途に適用することができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制
限するものではない。
【００７０】
実施例１
＜正極の作製＞
正極活物質であるＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２（平均粒子径：７μｍ）：９３質量部と、導電助剤であるアセチレンブラック：３．５質量部と、バインダであるＰＶＤＦ：３．２質量部と、分散剤であるポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）：０．３質量部とを混合し、更に適量のＮＭＰを添加し、プラネタリーミキサーを用いて混合・分散を行って、正極合剤層形成用スラリーを調製した。
【００７１】
次に、正極集電体となる厚みが１５μｍのアルミニウム箔の片面に、前記正極合剤層形成用スラリーを一定厚みで塗布し、８５℃で乾燥した後、更に１００℃で８時間真空乾燥し、その後にロールプレス機を用いてプレス処理を施して、厚みが５０μｍの正極合剤層を集電体の片面に有する正極を得た。なお、正極合剤層の形成に際しては、集電体の一部が露出するように、正極合剤層が存在しない部分を設けた。
【００７２】
前記の正極を、正極合剤層の面積が３０ｍｍ×３０ｍｍで、かつ集電体の露出部を含むように切断し、更に、電流を取り出すためのアルミニウム製のリード体を集電体の露出部に溶接した。
【００７３】
＜負極の作製＞
負極活物質である黒鉛（平均粒子径：１０μｍ）：９７．８質量％、およびバインダであるＳＢＲ：２．２質量％からなる負極合剤に、適量の水を添加し、十分に混合して負極合剤層形成用スラリーを調製した。
【００７４】
次に、負極集電体となる厚みが１０μｍの銅箔の片面に、前記負極合剤層形成用スラリーを一定厚みで塗布し、１００℃で乾燥した後、更に１００℃で１５時間真空乾燥し、その後にロールプレス機を用いてプレス処理を施して、厚みが６０μｍの負極合剤層を集電体の片面に有する負極を得た。負極合剤層の形成に際しては、集電体の一部が露出するように、負極合剤層が存在しない部分を設けた。
【００７５】
前記の負極を、負極合剤層の面積が３５ｍｍ×３５ｍｍで、かつ集電体の露出部を含むように裁断し、更に、電流を取り出すためのニッケル製のリード体を集電体の露出部に溶接した。
【００７６】
＜非水電解液の調製＞
エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを３：７の体積比で混合した溶媒に、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を０．１５ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させ、かつＬｉＰＦ６を１．０５ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させて、非水電解液を調製した。
【００７７】
＜電池の組み立て＞
前記の負極と前記との正極とを、ＰＥ製微多孔膜セパレータ（厚み１８μｍ）を介して重ね合わせて積層電極体とし、この積層電極体を、９０ｍｍ×１８０ｍｍのアルミニウムラミネートフィルムからなる外装体に収容した。次に、前記の非水電解液を外装体内に注入した後、外装体を封止して、図１に示す外観で、図２に示す断面構造の非水電解質二次電池を得た。
【００７８】
ここで、図１および図２について説明すると、図１は非水電解質二次電池を模式的に表す平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。非水電解質液二次電池１は、２枚のラミネートフィルムで構成した外装体２内に、正極５と負極６とをセパレータ７を介して積層して構成した積層電極体と、非水電解液（図示しない）とを収容しており、外装体２は、その外周部において、上下のラミネートフィルムを熱融着することにより封止されている。なお、図２では、図面が煩雑になることを避けるために、外装体２を構成している各層、並びに正極５および負極６の各層を区別して示していない。
【００７９】
正極５は、電池１内でリード体を介して正極外部端子３と接続しており、また、図示していないが、負極６も、電池１内でリード体を介して負極外部端子４と接続している。そして、正極外部端子３および負極外部端子４は、外部の機器などと接続可能なように、片端側がラミネートフィルム外装体２の外側に引き出されている。
【００８０】
実施例２
非水電解液におけるＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２およびＬｉＰＦ６の濃度を、それぞれ、０．１ｍｏｌ／ｌ、０．９ｍｏｌ／ｌに変更した以外は、実施例１と同様にして非水電解液を調製し、これらの非水電解液を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００８１】
実施例３
非水電解液におけるＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２およびＬｉＰＦ６の濃度を、それぞれ、０．１５ｍｏｌ／ｌ、０．８５ｍｏｌ／ｌに変更した以外は、実施例１と同様にして非水電解液を調製し、これらの非水電解液を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００８２】
実施例４
正極活物質を、平均粒子径が１０μｍのＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２に変更した以外は、実施例１と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００８３】
実施例５
反応槽に、硫酸ニッケル、硫酸コバルトおよび硫酸マンガンから調製したコバルトイオン、ニッケルイオン、マンガンイオンを含有する水溶液を用意した。水溶液中のコバルト、ニッケルおよびマンガンのモル比（コバルト：ニッケル：マンガン）は、５：２：３となるようにした。この水溶液の温度を５０℃にした上で、この水溶液中に、ｐＨが９．５となるように水酸化ナトリウム水溶液を滴下して、コバルト、ニッケルおよびマンガンを含む沈殿物を得た。前記の沈殿物をろ過によって水溶液から取り出して水洗した後に、３００℃の酸素含有気流中で熱処理して、ニッケルとコバルトとマンガンの複合酸化物〔（Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３）３Ｏ４〕を得た。
【００８４】
得られた複合酸化物に、酸化ジルコニウムと炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）とを混合した。このときの酸化ジルコニウムの添加量は、ニッケル、コバルトおよびマンガンのモル総和に対するモル比が、ジルコニウム換算で０．０１に相当する量とした。また、炭酸リチウムの添加量は、ニッケル、コバルトおよびマンガンのモル総和に対するモル比が、リチウム換算で１．１５となる量とした。前記の混合物を大気中にて９８０℃で１５時間焼成し、その後に篩いにかけて、正極活物質〔Ｚｒ酸化物を表面に有するリチウム含有複合酸化物（リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物）〕を得た。なお、得られた正極活物質の表面にＺｒ酸化物が存在していることは、ＳＥＭによる断面観察および元素分析によって確認した。
【００８５】
正極活物質を前記のものに変更した以外は実施例１と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例３と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００８６】
実施例６
正極活物質であるＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２（平均粒子径：７μｍ）：９２．７質量部と信越シリコーン社製のシランカップリング剤「ＫＢＥ８４６（商品名）」：０．３質量部とをプラネタリーミキサーで温度２５℃、混合時間６０分の条件で混合して、シランカップリング剤を正極活物質表面に付着させた混合物を得た。この混合物と、導電助剤であるアセチレンブラック：３．５質量部と、バインダであるＰＶＤＦ：３．２質量部と、分散剤であるポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）：０．３質量部とを混合し、更に適量のＮＭＰを添加し、プラネタリーミキサーを用いて混合・分散を行って、正極合剤層形成用スラリーを調製した。
【００８７】
前記の正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は実施例１と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００８８】
比較例１
正極活物質を、平均粒子径：１４μｍのＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２に変更した以外は、実施例１と同様にして正極を作製した。また、負極活物質を、平均粒子径が２０μｍの黒鉛に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。そして、前記の正極と前記の負極とを用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００８９】
比較例２
ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を添加せず、ＬｉＰＦ６の濃度を１．２ｍｏｌ／ｌに変更した以外は、実施例１と同様にして非水電解液を調製し、これらの非水電解液を用いた以外は実施例６と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００９０】
比較例３
ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を添加せず、ＬｉＰＦ６の濃度を１．２ｍｏｌ／ｌに変更した以外は、実施例１と同様にして非水電解液を調製し、これらの非水電解液を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００９１】
比較例４
ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を添加せず、ＬｉＰＦ６の濃度を１．２ｍｏｌ／ｌに変更した以外は、実施例１と同様にして非水電解液を調製し、これらの非水電解液を用いた以外は比較例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００９２】
比較例５
非水電解液におけるＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２およびＬｉＰＦ６の濃度を、それぞれ、０．５ｍｏｌ／ｌ、０．５ｍｏｌ／ｌに変更した以外は、実施例１と同様にして非水電解液を調製し、これらの非水電解液を用いた以外は比較例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００９３】
実施例および比較例の非水電解質二次電池について、下記の各評価を行った。
【００９４】
＜重負荷での放電特性評価＞
実施例および比較例の非水電解質二次電池について、０．２Ｃの電流値で４．２Ｖまで定電流充電し、続いて、４．２Ｖで電流値が０．０５Ｃになるまで定電圧充電を行い、その後、０．２Ｃの電流値で２．５Ｖまで定電流放電を行って、放電容量（０．２Ｃ容量）を求めた。
【００９５】
次に、各電池について、２Ｃの電流値で４．２Ｖまで定電流充電し、続いて、４．２Ｖで電流値が０．０５Ｃになるまで定電圧充電を行い、その後、２Ｃの電流値で２．５Ｖまで定電流放電を行って、放電容量（２Ｃ容量）を求めた。
【００９６】
そして、各電池について、２Ｃ容量を０．２Ｃ容量で除した値を百分率で表して、容量維持率（２Ｃ容量維持率）を求めた。すなわち、この２Ｃ容量維持率が高いほど、電池の重負荷での放電特性が優れているといえる。
【００９７】
＜重負荷での充放電サイクル特性評価＞
実施例および比較例の非水電解質二次電池について、２Ｃの電流値で４．２Ｖまで定電流充電し、続いて、４．２Ｖで電流値が０．０５Ｃになるまで定電圧充電を行い、その後、２Ｃの電流値で２．５Ｖまで定電流放電を行う一連の操作を１サイクルとして、これを１５００サイクル繰り返し、サイクル毎の放電容量を求めた。そして、各電池について、１５００サイクル目の放電容量を１サイクル目の放電容量で除した値を百分率で表して、２Ｃでの充放電サイクル時の容量維持率を求めた。すなわち、この容量維持率が高いほど、電池の重負荷での充放電サイクル特性が優れているといえる。
【００９８】
＜貯蔵特性評価＞
実施例および比較例の非水電解質二次電池について、１Ｃの電流値で４．２Ｖまで定電流充電し、続いて、４．２Ｖで電流値が０．０５Ｃになるまで定電圧充電を行い、その後、１Ｃの電流値で２．５Ｖまで定電流放電を行って、放電容量（初期放電容量）を求めた。
【００９９】
初期放電容量測定後の各電池について、初期放電容量測定時と同じ条件で定電流充電および定電圧充電を行った。そして、充電後の各電池を６０℃の恒温槽内で貯蔵し、９０日後に取り出して、１Ｃの電流値で２．５Ｖまで定電流放電した。
【０１００】
更に、貯蔵後の定電流放電を行った各電池について、初期放電容量測定時と同じ条件で定電流充電、定電圧充電および定電流放電を行って、放電容量（貯蔵後放電容量）を求めた。そして、各電池について、貯蔵後放電容量を初期放電容量で除した値を百分率で表して、容量回復率を求めた。すなわち、この容量回復率が高いほど、電池の貯蔵特性が優れているといえる。
【０１０１】
実施例および比較例の非水電解質二次電池に使用した非水電解質、正極活物質および負極活物質の構成を表１に示し、前記の各評価結果を表２に示す。
【０１０２】
【表１】
2015162421.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2015162421.tif 000003
【０１０４】
表１および表２に示す通り、適正な平均粒子径の正極活物質や負極活物質を使用し、かつＬｉＰＦ６とイミド塩とを含有する非水電解液を用いた実施例１〜６の非水電解質二次電池は、重負荷での放電特性評価時の容量維持率（２Ｃ放電容量維持率）、重負荷での充放電サイクル特性時の容量維持率、および貯蔵特性評価時の容量回復率のいずれもが高く、重負荷での放電特性および充放電サイクル特性、並びに貯蔵特性が優れていた。
【０１０５】
なお、正極活物質の平均粒子径が異なる以外は同じ構成の実施例１の電池と実施例４の電池とを比較すると、より平均粒子径の小さい正極活物質を用いた実施例１の電池の方が、重負荷での放電特性のみならず、重負荷での充放電サイクル特性も優れていた。
【０１０６】
また、Ｚｒ酸化物を表面に有するリチウム含有複合酸化物を使用した実施例５の電池は、実施例３の電池（Ｚｒ酸化物を含有していないリチウム含有複合酸化物を使用した以外は実施例５の電池と同じ構成の電池）に比べて、重負荷での充放電サイクル特性が優れていた。
【０１０７】
更に、シランカップリング処理を施した正極活物質を使用した実施例６の電池は、実施例１の電池（シランカップリング処理を施していない正極活物質を使用した以外は実施例６の電池と同じ構成の電池）に比べて、貯蔵特性が優れていた。
【０１０８】
一方、平均粒子径が大きい正極活物質および負極活物質を使用した比較例１の電池は、重負荷での放電特性が劣っているのみならず、重負荷での充放電サイクル特性も劣っていた。前記の実施例１の電池および実施例４の電池との評価結果と、この比較例１の電池の評価結果とから、ＬｉＰＦ６とイミド塩とを含有する非水電解液の使用に加えて、適度に小さい平均粒子径の正極活物質や負極活物質を使用することが、電池の重負荷での充放電サイクル特性の向上に大きく寄与することが判明した。
【０１０９】
また、比較例２〜４の電池は、イミド塩を含有していない非水電解液を用いた例であるが、これらのうち、比較例２、３の電池は、平均粒子径が適度に小さい正極活物質および負極活物質を使用したにも関わらず重負荷での放電特性が劣っており、貯蔵特性も劣っていた。そして、平均粒子径が大きい正極活物質および負極活物質を使用した比較例４の電池は、重負荷での放電特性および重負荷での充放電サイクル特性が劣っていた。
【０１１０】
更に、ＬｉＰＦ６とイミド塩とを含有する非水電解液を使用した一方で、平均粒子径が大きい正極活物質および負極活物質を使用した比較例５の電池は、重負荷での放電特性および重負荷での充放電サイクル特性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１１１】
１    非水電解質二次電池
２    外装体
５    正極
６    負極
７    セパレータ
【図１】
2015162421.tif 000004
【図２】
2015162421.tif 000005