(57)【要約】【課題】電磁波の反射を抑制することによりノズル内のインク硬化を低減する。【解決手段】印刷装置は、電磁波により硬化するインクを吐出するノズルを備え、印刷媒体に対して少なくとも主走査方向に相対移動するノズルヘッドと、前記ノズルヘッドとともに相対移動し、前記主走査方向において、前記ノズルヘッドの少なくとも下流側に位置し、前記電磁波を照射する照射部と、前記電磁波の強度を制御する制御部と、を備え；前記照射部と前記印刷媒体とが向かい合う領域であって、前記相対移動の速さが一定である定速領域における前記電磁波の第１の強度は、前記照射部と前記印刷媒体とが少なくとも一部において向かい合わない領域であって、前記相対移動の速さが一定でない加減速領域における前記電磁波の第２の強度よりも大きい。【選択図】図４
2015071272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波により硬化するインクを吐出するノズルを備え、印刷媒体に対して少なくとも主走査方向に相対移動するノズルヘッドと、
前記ノズルヘッドとともに相対移動し、前記主走査方向において、前記ノズルヘッドの少なくとも下流側に位置し、前記電磁波を照射する照射部と、
前記電磁波の強度を制御する制御部と、を備え、
前記照射部と前記印刷媒体とが向かい合う領域であって、前記相対移動の速さが一定である定速領域における前記電磁波の第１の強度は、
前記照射部と前記印刷媒体とが少なくとも一部において向かい合わない領域であって、前記相対移動の速さが一定でない加減速領域における前記電磁波の第２の強度よりも大きい、印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記加減速領域は、加速領域と減速領域とを含み、
前記加速領域において、第１の相対位置での前記強度よりも、前記第１の相対位置より前記照射部が前記定速領域に近い第２の相対位置での前記強度のほうが大きく、
前記減速領域において、第３の相対位置での前記強度よりも、前記第３の相対位置より前記照射部が前記定速領域から遠い第４の相対位置での前記強度のほうが小さい、印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷装置であって、
前記加減速領域において前記単位面積当たりに照射される前記電磁波の積算量が、前記定速領域において前記単位面積当たりに照射される前記電磁波の積算量と等しい、印刷装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の印刷装置において、
前記加減速領域における前記強度は０より大きい、印刷装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の印刷装置において、
前記照射部は、前記ノズルヘッドに対して前記主走査方向の両側に位置する、印刷装置。
【請求項６】
電磁波により硬化するインクを吐出するノズルを備え、印刷媒体に対して少なくとも主走査方向に相対移動するノズルヘッドと、
前記ノズルヘッドとともに相対移動し、前記主走査方向において、前記ノズルヘッドの少なくとも下流側に位置し、前記電磁波を照射する照射部と、
前記電磁波の強度を制御する制御部と、を備え、
前記照射部と前記印刷媒体とが向かい合う領域であって、前記相対移動の速さが一定である定速領域における前記電磁波の第１の強度は、
前記照射部と前記印刷媒体とが少なくとも一部において向かい合わない領域であって、前記相対移動の速さが一定でない加速領域における前記電磁波の第２の強度よりも大きい、印刷装置。
【請求項７】
電磁波により硬化するインクを吐出するノズルを備え、印刷媒体に対して少なくとも主走査方向に相対移動するノズルヘッドと、
前記ノズルヘッドとともに相対移動し、前記主走査方向において、前記ノズルヘッドの少なくとも下流側に位置し、前記電磁波を照射する照射部と、
前記電磁波の強度を制御する制御部と、を備え、
前記照射部と前記印刷媒体とが向かい合う領域であって、前記相対移動の速さが一定である定速領域における前記電磁波の第１の強度は、
前記照射部と前記印刷媒体とが少なくとも一部において向かい合わない領域であって、前記相対移動の速さが一定でない減速領域における前記電磁波の第２の強度よりも大きい、印刷装置。
【請求項８】
印刷装置を用いて印刷する印刷方法であって、
前記印刷装置は、電磁波により硬化するインクを吐出するノズルを備え、印刷媒体に対して少なくとも主走査方向に相対移動するノズルヘッドと、
前記ノズルヘッドとともに相対移動し、前記主走査方向において、前記ノズルヘッドの少なくとも下流側に位置し、前記電磁波を照射する照射部と、を備え、
前記印刷方法は、
前記照射部と前記印刷媒体とが向かい合う領域であって、前記相対移動の速さが一定である定速領域において、前記電磁波を第１の強度で照射する工程と、
前記照射部と前記印刷媒体とが少なくとも一部において向かい合わない領域であって、前記相対移動の速さが一定でない加減速領域において、前記電磁波を前記第１の強度より小さい第２の強度で照射する工程と、を備える印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線などの電磁波を照射することにより硬化するインク（以下、単に「インク」ともよぶ）を用いて印刷を行うインクジェットプリンターが知られている。特許文献１の技術では、インクを硬化させるために、インクを吐出する印刷ヘッドの両端および印刷媒体の搬送方向下流側に電磁波を照射する照射装置が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９６４０７号公報
【特許文献２】特開２００４−１６７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷媒体外の領域に電磁波が照射されると、印刷ヘッドのノズル面など予期せぬ場所へ反射してしまう虞がある。例えば、電磁波が印刷ヘッドのノズル面に入射すると、ノズル内のインクを硬化させてノズル詰まりを引き起こす虞がある。このため、特許文献１の技術において、照射装置は印刷ヘッドの移動方向について複数の単位に分割して制御され、単位ごとに照射装置の単位が作画領域内にあるときはオンに制御され、照射装置の単位が作画領域外にあるときはオフに制御される。
【０００５】
しかし、単位ごとにオンおよびオフの制御がされる場合、制御系が複雑となるという課題がある。また、照射装置をオフからオンにする場合、電磁波の強度が目標値に達するまでに時間が必要となる。この時間により、作画領域の端部においては電磁波の積算被照射量が低下し、結果として印刷のムラが生じる可能性がある。
【０００６】
また、照射装置にシャッターを設け、シャッターの開閉により電磁波を制御する方法がある。しかし、この方法では、印刷ヘッドや照射装置を載置するキャリッジに、シャッターやシャッターの駆動機構を積載する必要が生じ、キャリッジの重量が増すため好ましくない。このほか、印刷装置には、小型化、低コスト化、低消費電力化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上、長寿命化、使用の際の安全性の向上などが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、印刷装置が提供される。この印刷装置は、電磁波により硬化するインクを吐出するノズルを備え、印刷媒体に対して少なくとも主走査方向に相対移動するノズルヘッドと、前記ノズルヘッドとともに相対移動し、前記主走査方向において、前記ノズルヘッドの少なくとも下流側に位置し、前記電磁波を照射する照射部と、前記電磁波の強度を制御する制御部と、を備え；前記照射部と前記印刷媒体とが向かい合う領域であって、前記相対移動の速さが一定である定速領域における前記電磁波の第１の強度は、前記照射部と前記印刷媒体とが少なくとも一部において向かい合わない領域であって、前記相対移動の速さが一定でない加減速領域における前記電磁波の第２の強度よりも大きい。この形態の印刷装置によれば、照射部と印刷媒体とが向かい合わない加減速領域の少なくとも一部において、過度に電磁波を照射しない。このため、印刷領域外に照射される電磁波を低減できる。
【０００９】
（２）上記形態の印刷装置において、前記加減速領域は、加速領域と減速領域とを含み、前記加速領域において、第１の相対位置での前記強度よりも、前記第１の相対位置より前記照射部が前記定速領域に近い第２の相対位置での前記強度のほうが大きく、前記減速領域において、第３の相対位置での前記強度よりも、前記第３の相対位置より前記照射部が前記定速領域から遠い第４の相対位置での前記強度のほうが小さいとしてもよい。この形態の印刷装置によれば、加減速領域における電磁波の照射量のムラを抑制できる。
【００１０】
（３）上記形態の印刷装置において、前記加減速領域において前記単位面積当たりに照射される前記電磁波の積算量が、前記定速領域において前記単位面積当たりに照射される前記電磁波の積算量と等しいとしてもよい。この形態の印刷装置によれば、強度の制御によって電磁波の積算被照射量を制御できる。
【００１１】
（４）上記形態の印刷装置において、前記加減速領域における前記強度は０より大きいとしてもよい。この形態の印刷装置によれば、電磁波についてon/offの２段階で制御する場合に比べて、電磁波の強度が目標値に達するまでの時間を削減できる。このため、特に、作画領域の端部における電磁波の積算被照射量の低下を抑制できる。
【００１２】
（５）上記形態の印刷装置において、前記照射部は、前記ノズルヘッドに対して前記主走査方向の両側に位置するとしてもよい。この形態の印刷装置によれば、印刷媒体に対して双方向の主走査が可能となる。
【００１３】
本発明は、印刷装置以外の種々の態様で実現することが可能である。例えば、印刷方法や、その方法を実現するためのコンピュータプログラムや、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるプリンター１の構成を示す図。
【図２】図１におけるＮ−Ｎ方向から見た支持ステージ３の断面を示す説明図。
【図３】印刷処理部５の内部を示す説明図。
【図４】印刷処理部５の内部について図１のＮ−Ｎ方向から見た説明図。
【図５】鉛直上向き（＋Ｚ方向）から見た印刷ユニット６を示す説明図。
【図６】第１照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図。
【図７】第２照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図。
【図８】第３照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図。
【図９】第４照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図。
【図１０】第５照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
Ａ．実施形態：
Ａ１．全体構成：
図１は、本実施形態におけるプリンター１の構成を示す図である。また、図１には、説明を容易にするために、相互に直行するＸＹＺ軸が図示されている。以降の図についても同様である。以下、Ｘ軸方向を主走査方向とも呼び、Ｙ軸方向を副走査方向、Ｚ軸方向を鉛直方向とも呼ぶ。
【００１６】
プリンター１は、印刷処理部５と、支持ステージ３と、操作パネル３５と、開閉扉３５１と、脚部３３と、制御部１００とを備える。本実施形態のプリンター１は、液体を吐出する液体吐出装置の１つであるインクジェットプリンターである。プリンター１は、液体としてのインクを吐出することによって印刷媒体上にインクドットを形成し、これにより、文字、図形、画像などを記録する。
【００１７】
プリンター１は、いわゆるフラットベッドタイプのプリンターであり、支持ステージ３によって水平に支持された印刷媒体に対して、印刷処理部５からＵＶ（ultraviolet）インクを吐出することにより印刷を行うプリンターである。印刷媒体としては、紙や、フィルムや、木材などが挙げられる。
【００１８】
制御部１００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ１１０と、プログラムやデータの一時的な格納や保存を行うＲＡＭ１２０と、ＣＰＵ１１０が実行するプログラムなどを格納するＲＯＭ１３０と、を含んでいる。制御部１００による各種の機能は、ＣＰＵ１１０がＲＯＭ１３０に格納されたプログラムに基づいて動作することによって実現される。なお、制御部１００による機能の少なくとも一部は、制御部１００が備える電気回路がその回路構成に基づいて動作することによって実現されてもよい。
【００１９】
支持ステージ３は、主走査方向（Ｘ方向）に比べて副走査方向（Ｙ方向）に長い略平板形状の部分である。印刷の際、支持ステージ３上には印刷媒体が配置される。なお、本実施形態において、支持ステージ３の印刷媒体と接する載置面３１には、複数の吸引口（図示せず）が設けられており、印刷媒体を載置面に吸着して保持することができる。
【００２０】
脚部３３は、支持ステージ３の４隅を支持する部分である。脚部３３の下端（−Ｚ方向）には、キャスターを設えてもよい。キャスターにより、プリンター１を容易に移動させることができる。
【００２１】
操作パネル３５は、作業者による指示を受け付ける部分である。開閉扉３５１は、作業者が印刷処理部５へ手作業によるメンテナンスを行うために設けられている部分である。開閉扉３５１の真上（＋Ｚ方向）に印刷処理部５を移動させることにより、作業者は、開閉扉３５１を開けて、印刷処理部５の内部を手作業によりメンテナンスを行うことができる。
【００２２】
図２は、図１におけるＮ−Ｎ方向から見た支持ステージ３の断面を示す説明図である。支持ステージ３は、印刷処理部５を副走査方向（Ｙ方向）へ移動させる副走査移動部４を備えている。副走査移動部４は、主走査方向（Ｘ方向）における支持ステージ３の両側に設けられた一対のガイド機構４１と、印刷処理部５とガイド機構４１とを連結する連結フレーム４２と、ガイド機構４１に沿って印刷処理部５を副走査方向（Ｙ方向）に駆動させる副走査駆動機構４３と、を備えている。
【００２３】
ガイド機構４１は、本実施形態において、ＬＭガイド（登録商標）により構成されている。ガイド機構４１は、副走査方向（Ｙ方向）に延設して支持ステージ３の下側に固定されたガイドレール４１ａと、ガイドレール４１ａに対して副走査方向（Ｙ方向）にスライドするスライダー４１ｂとを備える。スライダー４１ｂは、連結フレーム４２を介して図示しない印刷処理部５に取り付けられている。
【００２４】
副走査駆動機構４３は、副走査方向（Ｙ方向）に延設して支持ステージ３に固定されたネジ軸４４と、ネジ軸４４に螺合するナット部材４６と、ナット部材４６を回転させる副走査モーター４７と、連結フレーム４２に取り付けられており、ナット部材４６が回転自在となるように取り付けられている支持部材４５とを備える。副走査移動部４は、副走査モーター４７によってナット部材４６を回転させることにより、連結フレーム４２とともに印刷処理部５を副操作方向（Ｙ方向）に移動させることができる。
【００２５】
図３は、印刷処理部５の内部を示す説明図である。印刷処理部５は、印刷ヘッドなどを搭載する印刷ユニット６と、印刷ユニット６を主走査方向（Ｘ方向）に移動させる主走査移動部７と、印刷ユニット６と主走査移動部７とを収容するハウジング部材５０とを備える。なお、図３においてはハウジング部材５０（図１参照）を取り除いた状態を示している。
【００２６】
主走査移動部７は、印刷ユニット６を主走査方向（Ｘ方向）へ移動可能となるように支持する上下一対のガイド軸７１と、印刷ユニット６をガイド軸７１に沿って移動可能させる主走査駆動機構７３とを備える。
【００２７】
主走査駆動機構７３は、ガイド軸７１に沿って主走査方向（Ｘ方向）へ延設されたタイミングベルト７４と、タイミングベルト７４を掛け渡すための主動プーリー７５および従動プーリー７６と、主動プーリー７５を駆動する主走査モーター７７とを備える。主走査移動部７は、主走査モーター７７によって主動プーリー７５を駆動させることにより、タイミングベルト７４に連結された印刷ユニット６を主走査方向（Ｘ方向）に移動させることができる。
【００２８】
図４は、印刷処理部５の内部について、図１のＮ−Ｎ方向から見た説明図である。印刷処理部５に備えられた印刷ユニット６は、箱型のキャリッジ６１にノズルヘッド８を搭載したキャリッジユニット６２と、主走査方向（Ｘ方向）においてキャリッジユニット６２の両側にそれぞれ固定された照射部９とを備える。ノズルヘッド８は、鉛直下向き（―Ｙ方向）にＵＶインクを吐出するノズルを備える。
【００２９】
図５は、鉛直上向き（＋Ｚ方向）から見た印刷ユニット６を示す説明図である。印刷ユニット６に備えられたノズルヘッド８には、それぞれ所定の色（例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ））のインクが収容された複数のインクカートリッジが搭載されている。インクカートリッジに収容されたインクは、ノズルヘッド８に供給される。また、ノズルヘッド８は、インクを吐出する複数のノズルと、各ノズルに対応して設けられたアクチュエーター（ノズルアクチュエーター）を有している。本実施形態において、ノズルアクチュエーターとしてピエゾ素子を用いる。
【００３０】
ノズルヘッド８は、副走査方向（Ｙ方向）において所定幅を有する領域Ｒａに対向しており、主走査方向（Ｘ方向）に平行に移動しつつ領域Ｒａにインクを吐出することにより、領域Ｒａに画像が印刷される。
【００３１】
照射部９は、仮硬化用の仮硬化用照射部９１と本硬化用の本硬化用照射部９２とを備える。仮硬化用照射部９１と本硬化用照射部９２とは、ノズルヘッド８に対して主走査方向（Ｘ方向）の両側に１つずつ設けられている。キャリッジユニット６２の＋Ｘ方向側に設けられた照射部９を右側照射部９１０と呼び、キャリッジユニット６２の−Ｘ方向側に設けられた照射部９を左側照射部９２０と呼ぶ。
【００３２】
仮硬化用照射部９１と本硬化用照射部９２とは、副走査方向（Ｙ方向）においてそれぞれ一列に配されている。仮硬化用照射部９１は、領域Ｒａと重複する領域を照射するように配されており、本硬化用照射部９２は、仮硬化用照射部９１より副走査方向（Ｙ方向）において下流側に配されている。なお、副走査方向（Ｙ方向）において仮硬化用照射部９１が照射する領域を領域Ｒｂとする。
【００３３】
本硬化用照射部９２と仮硬化用照射部９１とをこのように配置することにより、ノズルヘッド８により印刷媒体上へ吐出されたインクは、まず主走査方向（Ｘ方向）においてノズルヘッド８の下流側に位置する仮硬化用照射部９１から本硬化用照射部９２よりも弱い照射強度の紫外線を照射される。この照射により、インクの印刷媒体上における濡れ広がり方が紫外線を照射しない場合に比べて十分に遅くなる程度に硬化（仮硬化）する。その後、副走査方向（Ｙ方向）への印刷ユニット６の移動により、そのインクが領域Ｒｂに属することとなるとき、そのインクは、本硬化用照射部９２から仮硬化用照射部９１よりも強い照射強度の紫外線を照射される。この照射により、そのインクは、インクの印刷媒体上における濡れ広がりが停止する程度に硬化（本硬化）する。
【００３４】
本実施形態において、仮硬化用照射部９１と本硬化用照射部９２の光源としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）が用いられている。仮硬化用照射部９１と本硬化用照射部９２との光源は、紫外線を照射する光源であればよく、例えば、メタルハライドランプを用いてもよい。照射部９による紫外線照射方法は、以下に詳述する。
【００３５】
Ａ２．第１照射形態：
図６は、第１照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図である。図６のキャリッジユニット６２は、図５におけるキャリッジユニット６２を紙面裏側から見た状態である。なお、第１照射形態において、制御部１００は、照射部９についてデューティ比を変えることにより、紫外線の強度を制御する。制御部１００は、デューティ比を変えるためにパルス幅変調（Pulse width modulation）を用いる。
【００３６】
境界線Ｌは、印刷領域と印刷領域外とを分ける境界線である。なお、印刷領域とは、印刷媒体が支持ステージ３に載置されている領域をいう。本実施形態において、制御部１００は、印刷領域であるか否かを、印刷媒体のサイズに基づいて判断する。なお、キャリッジユニット６２にカメラを設けることにより、制御部１００は、印刷領域であるか否かを判断してもよい。図６においては、印刷ユニット６が紙面右側から左側に移動する際の照射部９の照射方法を説明する。
【００３７】
図６（Ａ）において、右側照射部９１０および左側照射部９２０は、印刷領域に存在する。この場合、制御部１００は、右側照射部９１０及び左側照射部９２０のデューティ比をそれぞれ１００％となるように制御する。
【００３８】
図６（Ｂ）において、右側照射部９１０は、印刷領域内に存在するが、左側照射部９２０の一部は印刷領域外に存在する。この場合、制御部１００は、右側照射部９１０のデューティ比を１００％となるように制御し、左側照射部９２０のデューティ比を６６％となるように制御する。なお、左側照射部９２０のデューティ比を６６％とする理由は、左側照射部９２０の３分の２が印刷領域内に存在するためである。本照射形態において、デューティ比は、照射部９が印刷領域内に存在する割合に応じて制御部１００が決定する。
【００３９】
図６（Ｃ）において、左側照射部９２０の大部分は、印刷領域外に存在する。一方、右側照射部９１０は、印刷領域内に存在する。この場合、制御部１００は、右側照射部９１０のデューティ比を１００％となるように制御し、左側照射部９２０のデューティ比を３３％となるように制御する。図６（Ｂ）の場合と同様に、左側照射部９２０のデューティ比を３３％とする理由は、左側照射部９２０の３分の１が印刷領域内に存在するためである。
【００４０】
図６（Ｄ）において、左側照射部９２０は、印刷領域外に存在する。一方、右側照射部９１０は、印刷領域内に存在する。この場合、制御部１００は、右側照射部９１０のデューティ比を１００％となるように制御し、左側照射部９２０のデューティ比を２％となるように制御する。
【００４１】
図６（Ｅ）から図６（Ｇ）においても、左側照射部９２０の場合と同様に、右側照射部９１０が印刷領域内に存在するか否かによって、デューティ比を制御する。制御部１００は、右側照射部９１０のデューティ比を、図６（Ｅ）においては６６％に制御し、図６（Ｆ）においては３３％に制御し、図６（Ｇ）においては２％に制御する。一方、図６（Ｅ）から図６（Ｇ）において、左側照射部９２０は印刷領域外のため、制御部１００は、左側照射部９２０のデューティ比を２％となるように制御する。なお、図６においては、紙面右側から左側へ主走査を行う場合について説明しているが、紙面左側から右側へ主走査を行う場合についても同様の制御が行われる。
【００４２】
このように照射部９を制御することにより、印刷領域外に照射部９が紫外線を照射することにより、紫外線が予期せぬ場所へ反射してしまうことを抑制することができる。また、印刷領域外に照射される無駄な紫外線量を低減することで低消費電力化につながる。また、デューティ比を０％としないように制御することにより、オンオフで制御する場合と比較して、電磁波の強度が目標値に達するまでの時間を削減できる。このため、特に、作画領域の端部における電磁波の積算被照射量の低下を抑制できる。結果として、印刷のムラを抑制できる。
【００４３】
Ａ３．第２照射形態：
図７は、第２照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図である。第２照射形態は、第１照射形態と比較して、キャリッジユニット６２の上流側の照射部９のデューティ比が２％に設定されている点が異なるが、それ以外は同じである。図７においては、図６と同様に、印刷ユニット６が紙面右側から左側に移動する際の照射部９の照射方法を説明する。
【００４４】
図７（Ａ）から（Ｇ）において、制御部１００により、キャリッジユニット６２の下流側の左側照射部９２０のデューティ比は、２％に設定されている。一方、制御部１００は、右側照射部９１０のデューティ比を図６の場合（第１照射形態）と同様に制御する。
【００４５】
このように照射部９を制御することにより、ノズルヘッド８から吐出されたインクに紫外線を効率的に照射することができる。また、デューティ比を１００％とする場合と比べて電力消費を抑えることができる。
【００４６】
Ａ４．第３照射形態：
図８は、第３照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図である。第３照射形態は、第１照射形態と比較して、デューティ比の制御を、印刷ユニット６の移動速度と相関させる点が異なるが、それ以外は第１照射形態と同様である。図８において、横軸は時間軸を表し、縦軸は照射部９が印刷媒体に対して相対移動する際の速さおよび照射部９のデューティ比を表す。一点鎖線はデューティ比を示し、実線は速さを示す。本実施形態において、制御部１００は、主走査モーター７７の回転速度により、照射部９が印刷媒体に対して相対移動する際の速さを算出する。
【００４７】
図８において、印刷ユニット６が支持ステージ３の左端にあるときを時間ｔ＝０とし、印刷ユニット６が支持ステージ３の右端にあるときを時間ｔ＝ｌとする。本照射形態において、速さが０のとき、照射部９のデューティ比は２％とし、速さが一定のとき、照射部９のデューティ比は１００％とする。照射部９が印刷媒体に対して相対移動する際の速さは、加速する段階と、一定速度（ｖｍ／ｓ）となる段階と、減速する段階とを備える。一定速度の段階における領域を定速領域とし、定速領域における速さよりも遅い速さで加速する段階における領域を加速領域とし、定速領域における速さよりも遅い速さで減速する段階における領域を減速領域とする。
【００４８】
定速領域において、照射部９と印刷媒体とは向かい合っている。また、加速領域と減速領域とを含む加減速領域の少なくとも一部において、照射部９と印刷媒体とは向かい合わない。なお、加減速領域の少なくとも一部において、照射部９と印刷媒体とが向かい合わない理由は、印刷媒体の端部においても紫外線を照射するためである。
【００４９】
定速領域における電磁波の強度を第１の強度とし、加減速領域における電磁波の強度を第２の強度とすると、図８に示すとおり、第１の強度は第２の強度よりも大きい。このようにすることにより、照射部９と印刷媒体とが向かい合わない加減速領域の少なくとも一部において、過度に電磁波を照射しない。このため、紫外線が予期せぬ場所へ反射してしまうことを抑制することができる。また、印刷領域外に照射される無駄な紫外線量を低減することで低消費電力化につながる。
【００５０】
加速領域において、第１の相対位置と、第１の相対位置より照射部９が定速領域に近い第２の相対位置とを想定した場合、第１の相対位置での紫外線の強度よりも第２の相対位置での紫外線の強度のほうが大きい。また、減速領域において、第３の相対位置と、第３の相対位置より照射部９が定速領域から遠い第４の相対位置とを想定した場合、第３の相対位置での紫外線の強度よりも、第４の相対位置での紫外線の強度のほうが小さい。このようにすることにより、加減速領域における紫外線の照射量のムラを抑制できる。
【００５１】
加減速領域において単位面積当たりに照射される電磁波の積算量は、定速領域において単位面積当たりに照射される電磁波の積算量と等しい。このようにすることにより、印刷媒体に吐出されたインクは、場所によらず一定の電磁波が照射される。また、強度の制御によって電磁波の積算被照射量を制御できる。
【００５２】
Ａ５．第４照射形態：
図９は、第４照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図である。第４照射形態において、仮硬化用照射部９１と本硬化用照射部９２の制御を個別に制御する点が第１照射形態と異なるが、それ以外は第１照射形態と同様である。図９においては、仮硬化用照射部９１と本硬化用照射部９２との主走査方向（Ｘ方向）における幅が異なり、本硬化用照射部９２の幅は、仮硬化用照射部９１の幅よりも広い。なお、本照射形態において、右側照射部９１０における仮硬化用照射部９１を照射部９１１と呼び、右側照射部９１０における本硬化用照射部９２を照射部９１２と呼び、左側照射部９２０における仮硬化用照射部９１を照射部９２１と呼び、左側照射部９２０における本硬化用照射部９２を照射部９２２と呼ぶ。
【００５３】
図９（Ａ）において、照射部９は全て印刷領域内に存在する。このため、制御部１００は、照射部９（照射部９１１、９１２、９２１、９２２）のデューティ比を１００％に制御する。
【００５４】
図９（Ｂ）において、照射部９１１、９１２、９２２の一部は、印刷領域に存在するが、照射部９２１は印刷領域外に存在する。この場合、制御部１００は、照射部９１１、９１２、９２２のデューティ比を１００％となるように制御し、照射部９２１のデューティ比を０％となるように制御する。
【００５５】
図９（Ｃ）において、照射部９１１、９１２は、印刷領域に存在するが、照射部９２１、９２２は印刷領域外に存在する。この場合、制御部１００は、照射部９１１、９１２のデューティ比を１００％となるように制御し、照射部９２１、９２２のデューティ比を０％となるように制御する。
【００５６】
同様の制御方法により、図９（Ｄ）において、制御部１００は、照射部９１２のデューティ比を１００％となるように制御し、照射部９１１、９２１、９２２のデューティ比を０％となるように制御する。図９（Ｅ）において、制御部１００は、照射部９（照射部９１１、９１２、９２１、９２２）のデューティ比を０％に制御する。
【００５７】
仮硬化用照射部９１と本硬化用照射部９２を個別に制御することにより、制御系を複雑にすることなく、紫外線が予期せぬ場所へ反射してしまうことを抑制することができる。また、印刷領域外に照射される無駄な紫外線量を低減することで低消費電力化につながる。
【００５８】
Ａ６．第５照射形態：
図１０は、第５照射形態における照射部９の照射方法を示す説明図である。本照射形態は、第１照射形態と比較して、照射部９のデューティ比を主走査方向（Ｘ方向）における光源の列ごとに制御する点が異なるが、それ以外は第１照射形態と同様である。
【００５９】
図面左側から順に、右側照射部９１０の光源の1列目を照射部９１５、２列目を照射部９１６、３列目を照射部９１７と呼び、左側照射部９２０の光源の1列目を照射部９２５、２列目を照射部９２６、３列目を照射部９２７と呼ぶ。
【００６０】
図１０（Ａ）において、照射部９は全て印刷領域内に存在する。このため、制御部１００は、照射部９（照射部９１５、９１６、９１７、９２５、９２６、９２７）のデューティ比を１００％に制御する。
【００６１】
照射部９２５以外の照射機は印刷領域に存在するが、照射部９２５は印刷領域外に存在する。この場合、制御部１００は、照射部９２５以外の照射機のデューティ比を１００％となるように制御し、照射部９２５のデューティ比を２％となるように制御する。
【００６２】
同様の制御方法により、図９（Ｃ）から（Ｇ）において、制御部１００は、印刷領域に存在する照射機のデューティ比を１００％となるように制御し、印刷領域外に存在する照射機のデューティ比を２％となるように制御する。このようにすることにより、印刷領域外に照射部９が紫外線を照射することにより、紫外線が予期せぬ場所へ反射してしまうことを抑制することができる。また、印刷領域外に照射される無駄な紫外線量を低減することで低消費電力化につながる。
【００６３】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６４】
Ｂ１．変形例１：
本実施形態において、デューティ比は、１００％を上限としている。しかし、本発明は、これに限られない。デューティ比の上限として、１００％より低い値（例えば、８０％や７０％）を設定してもよい。このようにすることにより、照射部９の経年劣化に応じて出力が低下した場合においても、デューティ比により出力の調整を行うことができる。
【００６５】
Ｂ２．変形例２：
本実施形態においては、第３照射形態以外は、照射部９が印刷領域内であるか否かによってデューティ比が制御されている。しかし、本発明はこれに限られない。つまり、第３照射形態以外の実施形態において、デューティ比の制御は、印刷ユニット６の速度によって制限されてもよい。このようにすることにより、各照射形態の利点を組み合わせることができる。また、第２照射形態のように、ノズルヘッド８の下流側の照射部９のみを制御する形態を、他の照射形態と組み合わせてもよい。
【００６６】
Ｂ３．変形例３：
本実施形態において、仮硬化用照射部９１と本硬化用照射部９２とは、キャリッジユニット６２の主走査方向（Ｘ方向）の両側に１つずつ設けられている。このように設置することにより、主走査を＋Ｘ方向および−Ｘ方向において行うことができる。しかし、本発明は、これに限られない。主走査を＋Ｘ方向または−Ｘ方向のどちらか一方のみ行う場合、主走査方向においてキャリッジユニット６２の下流側に仮硬化用照射部９１と本硬化用照射部９２とを備えればよい。
【００６７】
Ｂ４．変形例４：
本実施形態において、照射部９が印刷媒体に存在しない場合に、照射部９のデューティ比は２％に制御されている。しかし、本発明は、これに限られない。照射部９が印刷媒体に存在しない場合のデューティ比は、照射部９が印刷媒体に存在する場合のデューティ比より小さければよく、デューティ比０％すなわち照射をオフしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態において、デューティ比は、照射部９が印刷領域内に存在する割合や、印刷ユニット６の速度に応じて制御されている。しかし、本発明は、これに限られない。例えば、照射部９が印刷領域内に存在する割合に応じたデューティ比の制御方法は、多段階制御でもよい。
【００６９】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…プリンター
３…支持ステージ
４…副走査移動部
５…印刷処理部
６…印刷ユニット
７…主走査移動部
８…ノズルヘッド
９…照射部
３１…載置面
３３…脚部
３５…操作パネル
４１…ガイド機構
４１ａ…ガイドレール
４１ｂ…スライダー
４２…連結フレーム
４３…副走査駆動機構
４４…ネジ軸
４５…支持部材
４６…ナット部材
４７…副走査モーター
５０…ハウジング部材
６１…キャリッジ
６２…キャリッジユニット
７１…ガイド軸
７３…主走査駆動機構
７４…タイミングベルト
７５…主動プーリー
７６…従動プーリー
７７…主走査モーター
９１…仮硬化用照射部
９２…本硬化用照射部
１００…制御部
１１０…ＣＰＵ
３５１…開閉扉
９１０…右側照射部
９１１…照射部
９１２…照射部
９１５…照射部
９１６…照射部
９１７…照射部
９２０…左側照射部
９２１…照射部
９２２…照射部
９２５…照射部
９２６…照射部
９２７…照射部
Ｌ…境界線
ｔ…時間
Ｒａ…領域
Ｒｂ…領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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