(57)【要約】【課題】クーポン発行支援に関して、店舗による好適な顧客へのクーポンの発行により販促等の効果を高めることができる技術を提供する。【解決手段】クーポン発行支援システムは、加盟店の顧客に発行するクーポンの適用対象及び発行対象顧客を指定するクーポン情報を入力するクーポン情報入力部と、加盟店の複数の顧客についてそれぞれの顧客属性を含む顧客情報を保持する顧客情報記憶部と、クーポン情報及び顧客情報を用いてクーポンを発行する発行対象顧客を選定し、当該クーポンの発行に係わる費用であるクーポン費を見積る計算を行うクーポン費計算部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店からの指示に基づいて当該加盟店の顧客に対してクーポンを発行するクーポン発行を支援するクーポン発行支援システムであって、
前記顧客に発行するクーポンの適用対象及び発行対象顧客を指定するクーポン情報を入力する処理を行うクーポン情報入力部と、
前記加盟店の複数の顧客についてそれぞれの顧客属性を含む顧客情報を保持する顧客情報記憶部と、
前記クーポン情報及び前記顧客情報を用いて前記クーポンを発行する発行対象顧客を選定し、当該クーポンの発行に係わる費用であるクーポン費を見積る計算を行うクーポン費計算部と、
を有する、クーポン発行支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のクーポン発行支援システムにおいて、
発行済みクーポンについて、適用対象、発行した発行済み枚数、使用された使用枚数、及び発行対象顧客を指定するクーポン実績情報を保持するクーポン実績記憶部を有し、
前記クーポン情報は、前記適用対象に対する割引率の情報を含み、
前記クーポン費計算部は、前記適用対象顧客の人数と、前記クーポンの割引率と、前記クーポン実績記憶部に保持された発行済み枚数に対する使用枚数の値と、を用いて、前記クーポン費を計算する、クーポン発行支援システム。
【請求項３】
請求項１記載のクーポン発行支援システムにおいて、
前記加盟店の端末からの操作に基づいて、前記加盟店の販促予算の条件として販促費の上限値または下限値の少なくとも一方を設定する販促予算設定部を有し、
前記加盟店の販促予算の条件と前記クーポン費とを比較し、当該比較の結果を含む情報を得る、クーポン発行支援システム。
【請求項４】
請求項１記載のクーポン発行支援システムにおいて、
使用率計算部を有し、
前記使用率計算部は、前記加盟店の端末または決済事業者のサーバから、前記加盟店での顧客によるクーポンの使用の実績を示す情報を取得し、当該情報を用いて、前記発行済み枚数に対する使用枚数の値を計算する、クーポン発行支援システム。
【請求項５】
請求項１記載のクーポンシステムにおいて、
購買単価計算部を有し、
前記購買単価計算部は、前記加盟店の端末または決済事業者のサーバから、前記加盟店での顧客による商品の購買の実績を示す情報を取得し、当該情報を用いて、前記加盟店での顧客による商品の購買の購買単価を計算し、
前記クーポン費計算部は、前記購買単価を用いて、前記クーポン費を計算する、クーポン発行支援システム。
【請求項６】
請求項３記載のクーポン発行支援システムにおいて、
調整部を有し、
前記調整部は、前記クーポン費が前記販促予算の条件を満たさない場合、前記クーポン費が前記販促予算の条件を満たすように、前記クーポンの割引率を変更する提案のクーポン情報を作成し、前記加盟店からの選択に基づいて当該提案のクーポン情報を採用して保存する、クーポン発行支援システム。
【請求項７】
請求項３記載のクーポン発行支援システムにおいて、
調整部を有し、
前記調整部は、前記クーポン費が前記販促予算の条件を満たさない場合、前記クーポン費が前記販促予算の条件を満たすように、前記クーポンの発行対象顧客の顧客属性を変更する提案のクーポン情報を作成し、前記加盟店からの選択に基づいて当該提案のクーポン情報を採用して保存する、クーポン発行支援システム。
【請求項８】
請求項３記載のクーポン発行支援システムにおいて、
調整部を有し、
前記調整部は、前記クーポン費が前記販促予算の条件を満たさない場合、前記販促予算の条件を満たすように、前記クーポン費が異なる複数の提案のクーポン情報を作成し、前記加盟店からの選択に基づいて当該提案のクーポン情報を採用して保存する、クーポン発行支援システム。
【請求項９】
請求項７記載のクーポン発行支援システムにおいて、
前記調整部は、前記加盟店の顧客における顧客属性単位の顧客の集合の論理的な分析に基づいて、前記発行対象顧客の顧客属性に対する別の顧客属性の論理的条件の追加により前記クーポンの発行対象顧客の顧客属性に該当する顧客の人数を増減させた前記提案のクーポン情報を作成する、クーポン発行支援システム。
【請求項１０】
請求項１記載のクーポン発行支援システムにおいて、
前記加盟店からの指示に基づいて、前記クーポン費を計算する処理の対象及び範囲を、店舗、期間、クーポン、及び顧客属性を含む観点で指定する範囲設定部を有する、クーポン発行支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ及び情報処理の技術に関する。また本発明は、電子的なクーポンを発行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クーポンのビジネスに関して、小売店等の各種の店舗や他の組織は、販売促進やマーケティング等のために、顧客に対してクーポンを発行する。クーポンは、割引券とも呼ばれる。クーポンは、紙や電子的な形態で発行される。クーポンの内容は、特定の店舗、商品やサービス等を対象として、割引や無料贈呈等のサービスを提供する内容である。店舗は、所定のターゲットの顧客に対してクーポンを発行及び提供する。例えば店舗またはクーポン事業者は、電子的なクーポンを発行し、顧客である利用者またはその端末に配布する。顧客は、店舗の商品を購買する際、クーポンを提示して使用することで、割引等のサービスを受ける。
【０００３】
電子的なクーポンの発行に係わる先行技術例として、特開２００３−２４８７７４号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１は、業者により顧客の携帯端末に顧客別のクーポンを提供する方法であって、顧客の購買実績に応じた顧客セグメントごとにインセンティブとして適用対象商品や割引額を設定し、販促経費を見積り、顧客別のクーポンを作成すること、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電子的なクーポンの発行に係わる情報処理システムは、特許文献１の例のように、店舗のクーポンの発行に関する管理が可能である。しかし、従来のシステムは、店舗による顧客へのクーポンの発行が好適にできるように支援するクーポン発行支援の機能が不十分である。特に、従来のシステムは、販促予算の考慮や、クーポンの発行から使用までの状態及び実績の把握に基づいて、クーポンの発行条件及び内容を好適に調整する機能を提供していない。
【０００６】
クーポンを発行する店舗は、クーポンの発行及び運用に係わる費用を販促予算の範囲内に抑えたい。店舗は、上記費用を抑えた上で、好適なクーポンの発行により、クーポンの効果として、店舗への集客や、商品等の売上の利益等を含む、販促等の総合的な効果を高めたい。店舗は、クーポンによる割引額を考慮し、商品等の売上の利益を最大に高めたい。店舗は、例えば商品に応じて好適な顧客属性をターゲットとした好適な割引率等の内容のクーポンの発行により、上記効果を最大にしたい。
【０００７】
しかし、店舗は、上記クーポンの発行及び運用に係わる費用を計算することが難しい。従来のシステムは、店舗のクーポン発行の担当者等に、上記費用を計算して情報を表示するようなクーポン発行支援の機能を提供していない。
【０００８】
なお特許文献１は、商品通常価格、クーポン利用率、及び割引率から、クーポン利用の販促経費の見積り額を計算すること、及び上記クーポン利用率は過去の実績に基づいて設定されること、が記載されている。しかし、特許文献１は、見積り額の計算の詳細や、クーポン利用率の設定の詳細については記載されていない。また特許文献１は、販促経費の見積り額が販促予算額を満たさない場合は操作者により設定をやり直す旨が記載されている。特許文献１を含む従来のシステムは、販促予算を満たす販促経費の見積り額になるようにクーポン発行条件等を調整するような機能を提供していない。
【０００９】
本発明の目的は、上記クーポン発行支援に関して、店舗による好適な顧客へのクーポンの発行により販促等の効果を高めることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のうち代表的な実施の形態は、加盟店からの指示に基づいて当該加盟店の顧客に対してクーポンを発行するクーポン発行を支援するクーポン発行支援システムであって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１１】
一実施の形態のクーポン発行支援システムは、前記顧客に発行するクーポンの適用対象及び発行対象顧客を指定するクーポン情報を入力する処理を行うクーポン情報入力部と、前記加盟店の複数の顧客についてそれぞれの顧客属性を含む顧客情報を保持する顧客情報記憶部と、前記クーポン情報及び前記顧客情報を用いて前記クーポンを発行する発行対象顧客を選定し、当該クーポンの発行に係わる費用であるクーポン費を見積る計算を行うクーポン費計算部と、を有する。
【００１２】
一実施の形態のクーポン発行支援システムは、発行済みクーポンについて、適用対象、発行した発行済み枚数、使用された使用枚数、及び発行対象顧客を指定するクーポン実績情報を保持するクーポン実績記憶部を有し、前記クーポン情報は、前記適用対象に対する割引率の情報を含み、前記クーポン費計算部は、前記適用対象顧客の人数と、前記クーポンの割引率と、前記クーポン実績記憶部に保持された発行済み枚数に対する使用枚数の値と、を用いて、前記クーポン費を計算する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のうち代表的な実施の形態によれば、上記クーポン発行支援に関して、店舗による好適な顧客へのクーポンの発行により販促等の効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態のクーポン発行支援システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態のクーポンサーバの構成を示す図である。
【図３】本実施の形態の顧客情報サーバの構成を示す図である。
【図４】本実施の形態のクーポンサーバの発行支援処理のフローの第１の部分を示す図である。
【図５】本実施の形態のクーポンサーバの発行支援処理のフローの第２の部分を示す図である。
【図６】本実施の形態のクーポン費の計算時の情報の例を示す図である。
【図７】本実施の形態のクーポン費の計算時の既存クーポン情報の検索時の情報の例を示す図である。
【図８】本実施の形態のクーポン情報の調整の第１の例を示す図である。
【図９】本実施の形態のクーポン情報の調整の第２の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態のクーポン情報の調整の第３の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態のクーポン情報の調整の第４の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態のクーポン情報の調整案の表示画面例を示す図である。
【図１３】本実施の形態の設定を含む画面例を示す図である。
【図１４】本実施の形態のクーポン情報の構成例を示す図である。
【図１５】本実施の形態の顧客情報の構成例を示す図である。
【図１６】本実施の形態のクーポン発行情報の構成例を示す図である。
【図１７】本実施の形態のクーポン使用情報の構成例を示す図である。
【図１８】本実施の形態の顧客属性の集合の第１の例を示す図である。
【図１９】本実施の形態の顧客属性の集合の第２の例を示す図である。
【図２０】本実施の形態の顧客属性の集合の第３の例を示す図である。
【図２１】本実施の形態の顧客属性分析情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお実施の形態を説明するための全図において同一部には原則として同一符号を付しその繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
図１等に示す本実施の形態のクーポン発行支援システムは、店舗による顧客へのクーポンの発行に関して、クーポンを発行及び作成できるように支援する、クーポン発行支援部６２によるクーポン発行支援機能を提供する。クーポン発行支援機能は、図４及び図５に示す処理により、店舗のクーポンのターゲット顧客属性や割引率を考慮したクーポンの費用を見積り計算し、その情報を店舗の担当者が見る画面に表示する。またクーポン発行支援機能は、クーポンの費用が販促予算の範囲に収まるように、クーポンの条件を含むクーポン情報を調整する提案及び推奨の情報を作成し、その情報を画面に表示する。
【００１７】
［システム構成］
図１は、本実施の形態のクーポン発行支援システムの構成を示す。本実施の形態のクーポン発行支援システムは、インターネット等の通信網５を通じて、複数の顧客１である各利用者の利用者端末１０、複数の加盟店２の各店舗のクライアント端末２０、クーポン事業者３のシステム、及びクレジットカード会社４のシステムが接続される。
【００１８】
複数の顧客１は、利用者Ｕ１〜Ｕｎで示され、加盟店２の店舗の顧客である。利用者端末１０は、顧客である利用者が携帯する例えばスマートフォンやタブレット等の携帯端末である。利用者端末１０は、通信機能、入力機能、及び表示機能等を備える。利用者端末１０は、クーポン処理機能を備えてクーポンｄ１を保持してもよい。
【００１９】
複数の加盟店２は、店舗Ｔ１〜Ｔｍで示され、クーポンのビジネスに加盟し、独自に各種のクーポンを発行する事業者の店舗である。店舗は、実店舗でもよいし、ＥＣサイト等でもよい。クライアント端末２０は、店舗に設置され、クーポン発行の担当者や店員が操作する、ＰＣやＰＯＳレジ端末等の情報処理装置である。クライアント端末２０は、通信機能、入力機能、表示機能、販売管理機能、及び顧客情報処理機能等を備える。
【００２０】
クライアント端末２０は、クーポン処理機能を備えてクーポンｄ２を保持し、顧客へ提供してもよい。販売管理機能は、店舗での商品やサービス等の販売、売上、及び支払い処理等を管理する機能である。顧客情報処理機能は、店舗の顧客の情報を入出力する機能であり、顧客情報サーバ３２の顧客情報ＤＢ５２に顧客の情報を登録する。クライアント端末２０は、店舗で顧客がクーポンを使用した場合、そのことを示す情報ｄ４をクーポンサーバ３１へ送信する。
【００２１】
クーポン事業者３は、クーポンのビジネスとして、複数の加盟店２との契約に基づき、各店舗によるクーポンの発行を管理及び支援するサービスを提供し、手数料等を得る。クーポン事業者３のシステムは、クーポンサーバ３１及び顧客情報サーバ３２を含む。クーポンサーバ３１は、クーポン管理部６１、クーポン発行支援部６２、及びクーポンＤＢ５１を有し、クーポンｄ３を発行及び保持する。クーポンサーバ３１は、クーポンＤＢ５１に、クーポン管理及び発行支援に係わる情報を格納する。顧客情報サーバ３２は、顧客情報ＤＢ５２に、各店舗の顧客情報を格納しセキュアに管理する。
【００２２】
クーポン管理部６１は、クーポン管理機能を実現する。クーポン管理機能は、各店舗による顧客へのクーポンの発行から顧客によるクーポンの使用までの状態及び実績を把握及び管理する。クーポン発行支援部６２は、クーポン発行支援機能を実現する。クーポン発行支援機能は、各店舗による顧客へのクーポンの発行及び運用の際の支援として、クーポン費の見積り計算、及び販促予算の条件を満たすクーポン費になるようにクーポンの発行条件等を調整する提案、等の処理を行う。
【００２３】
店舗のクライアント端末２０とクーポンサーバ３１及び顧客情報サーバ３２との間では、クーポン発行支援の際、及びクーポンの発行から使用の際、適宜、クライアント・サーバ通信が行われる。クライアント端末２０は、店舗の担当者の操作に基づいて、クーポンサーバ３１にアクセスし、クーポン管理部６１によるクーポン管理のサービス、及びクーポン発行支援部６２によるクーポン発行支援のサービスを受ける。
【００２４】
クレジットカード会社４は、決済事業者の例である。クレジットカード会社４のシステムは、決済サーバ４１、及び利用明細サーバ４２を含む。決済サーバ４１は、店舗のクライアント端末１０から、顧客のクレジットカードによる支払い情報を受信する。そして決済サーバ４１は、支払い情報に基づいて決済処理を行い、その結果を決済情報５３としてＤＢに格納し、クライアント端末１０に応答する。
【００２５】
利用明細サーバ４２は、決済情報５３に基づいて、月単位等のタイミングで顧客のクレジットカードの利用明細情報５４を作成し、ＤＢに格納する。利用明細情報５４は、クレジットカード番号、顧客情報、購買の日時、店舗、商品、及び金額等の情報を含む。
【００２６】
クーポン事業者３は、クレジットカード会社４と提携し、クレジットカード会社４のシステムから、クーポン発行支援に係わる情報として、顧客購買情報ｄ５を取得する。顧客購買情報ｄ５は、店舗での顧客による商品の購買の実績情報である。利用明細サーバ４２は、利用明細情報５４の加工情報を、顧客購買情報ｄ５として、クーポン事業者３のクーポンサーバ３１または顧客情報サーバ３２へ送信する。なお顧客の情報の取り扱いの際は、セキュリティを確保する処理、及び顧客属性単位の処理等が行われる。
【００２７】
本実施の形態のクーポン発行支援システムは、クーポン管理機能及びクーポン発行支援機能を、各店舗ではなくクーポンサーバ３１に集約して実装し、各店舗に対してサービスとして提供する。これに限らず、他の実施の形態として以下が可能である。クーポン管理部６１によるクーポン管理機能が省略された形態でもよい。店舗のクライアント端末２０に店舗単位のクーポン管理機能がプログラム等により実装された形態でもよい。店舗のクライアント端末２０に店舗単位のクーポン発行支援機能が実装された形態でもよい。クーポンサーバ３１と顧客情報サーバ３２とが１つに統合された形態でもよい。クーポン管理部６１とクーポン発行支援部６２とが別のサーバで実装された形態でもよい。
【００２８】
［クーポン］
本実施の形態で扱うクーポンは、紙等の媒体によるクーポン、及び電子的なクーポンを含む。図１の利用者端末１０のクーポンｄ１、クライアント端末２０のクーポンｄ２、及びクーポンサーバ３１のクーポンｄ３は、相互に対応する同様の情報を指す。クーポンは、コード等の形式でやり取りされる。クーポンは、コードだけでなく、クーポンの内容を表すテキストや画像、ＸＭＬ、またはプログラム等のファイルで構成されてもよい。顧客へのクーポンの提供の形態は、限定されず、後述のように、店舗での直接提供、広告媒体やメールやＷｅｂサイト等による提供、等が可能である。
【００２９】
［クーポンサーバ］
図２は、クーポンサーバ３１の構成を示す。クーポンサーバ３１は、計算制御部３０１、記憶部３０２、及び入出力部３０３等を有するサーバ装置である。計算制御部３０１は、クーポン管理部６１、クーポン発行支援部６２、設定部６３、及び画面提供部６４を有する。クーポン管理部６１は、発行条件設定部１１１、発行部１１２、及び使用部１１３を含む。クーポン発行支援部６２は、範囲設定部１２０、販促予算設定部１２１、クーポン費計算部１２２、調整部１２３、使用率計算部１２４、及び推奨部１２５を含む。
【００３０】
計算制御部３０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を含み、記憶部３０２のプログラム３１１を読み出して実行することにより、クーポン管理部６１及びクーポン発行支援部６２等の処理部を実現する。入出力部３０３は、入力装置、出力装置、及び通信装置等を含み、情報の入出力処理を行う。
【００３１】
記憶部３０２は、プログラム３１１、設定情報３１２、クーポンＤＢ５１、販促予算情報７１、クーポン費情報７２、調整情報７３、使用率情報７４、及び推奨情報７５等を格納する。クーポンＤＢ５１は、クーポン情報Ｄ１、クーポン発行情報８２、クーポン使用情報８３、及びクーポンｄ３等を格納する。クーポン情報Ｄ１は、発行条件情報８１を含み、クーポンｄ３の発行条件及び内容の定義を含む管理情報である。クーポン情報Ｄ１は、クーポン発行情報８２等を含む形式でもよい。
【００３２】
設定部６３は、クーポンサーバ３１の管理者の操作に基づいて、クーポン発行支援システムに係わる設定情報３１２を設定する。設定情報３１２は、クーポン発行支援システムの各種の機能に関する設定情報や、装置間の通信用のアドレス等の設定情報を含む。
【００３３】
画面提供部６４は、クーポン管理部６１及びクーポン発行支援部６２による制御に基づいて、店舗の担当者のクライアント端末２０等からのアクセスに対し、ユーザインタフェースとなる画面をＷｅｂページ等の形式で提供する処理を行う。
【００３４】
［顧客情報サーバ］
図３は、顧客情報サーバ３２の構成を示す。顧客情報サーバ３２は、顧客情報管理部２２１、顧客属性分析部２２２、顧客購買情報管理部２２３、及び購買単価計算部２２４を有し、記憶部に、顧客情報ＤＢ５２、顧客属性定義情報９１、顧客属性分析情報９２、及び顧客購買情報９３等を格納する。顧客情報ＤＢ５２は、顧客情報Ｄ２を格納し、顧客情報Ｄ２は、顧客属性情報を含む。顧客購買情報９３は、購買単価情報９４を含む。顧客情報サーバ３２は、クーポンサーバ３１と同様に計算制御部等を備えるが省略する。
【００３５】
顧客情報管理部２２１は、クライアント端末２０から受信した、店舗の顧客の顧客属性を含む情報を、顧客情報ＤＢ５２に、顧客情報Ｄ２として格納し管理する。顧客情報管理部２２１は、店舗の担当者やクーポンサーバ３１の管理者の操作に基づいて、顧客属性情報を含む顧客情報Ｄ２を登録する。顧客情報管理部２２１は、クライアント端末２０やクーポンサーバ３１からの要求に応じて、顧客情報ＤＢ５２から顧客情報Ｄ２を読み出して応答する。
【００３６】
顧客属性分析部２２２は、店舗の担当者やクーポンサーバ３１の管理者等の操作に基づいて、顧客属性定義情報９１を設定する。顧客属性定義情報９１は、性別や年齢層等のセグメントを含む各種の顧客属性が論理的に定義される。顧客属性分析部２２２は、顧客情報Ｄ２や他の情報を対象としてデータ分析処理により顧客属性を抽出し、顧客属性定義情報９１に登録してもよい。
【００３７】
顧客属性分析部２２２は、顧客情報ＤＢ５２の顧客情報Ｄ２、及び顧客属性定義情報９１を用いて、顧客の集団における複数の顧客属性の顧客の集合における論理的な関係を分析する処理を行い、その結果を顧客属性分析情報９２に格納する。
【００３８】
顧客購買情報管理部２２３は、クレジットカード会社４からの顧客購買情報ｄ５、あるいはクライアント端末２０からの同様の情報に基づいて、顧客購買情報９３を作成し、記憶部に格納及び管理する。顧客購買情報９３は、店舗での顧客による商品等の購買の実績情報である。
【００３９】
購買単価計算部２２４は、クレジットカード会社４からの顧客購買情報ｄ５を用いて、後述の購買単価を取得または計算し、顧客購買情報９３のうちの購買単価情報９４として格納する。購買単価計算部２２４は、顧客購買情報ｄ５の中に購買単価の情報が含まれている場合、当該購買単価の情報を取得する。
【００４０】
顧客属性分析部２２２及び顧客購買情報管理部２２３等は、クーポン発行支援機能の一部を構成し、クーポンサーバ３１の一部として実装されてもよい。顧客属性定義情報９１等は、顧客情報ＤＢ５２あるいはクーポンサーバ３１に格納されてもよい。
【００４１】
［クーポン管理機能］
図２のクーポン管理部６１によるクーポン管理機能について説明する。クーポン管理部６１は、クーポン情報Ｄ１、顧客情報Ｄ２、クーポン発行情報８２、及びクーポン使用情報８３等を用いて、クーポン管理の処理を行う。
【００４２】
発行条件設定部１１１は、店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて、店舗のクーポンの発行条件及び内容を含む情報を、クーポン情報Ｄ１に設定する処理を行う。クーポン情報Ｄ１のうちの発行条件情報８１は、クーポンのターゲット顧客属性等を定義する情報である。発行条件設定部１１１は、クーポンの割引率、適用対象商品、及び有効期間等のクーポンの内容を定義する情報を、クーポン情報Ｄ１に設定する。
【００４３】
発行部１１２は、発行条件情報８１を含むクーポン情報Ｄ１に従い、店舗のクーポンｄ３を発行する。発行部１１２は、クーポンｄ３の発行に伴い、クーポン発行情報８２を作成する。クーポン発行情報８２は、店舗の各顧客へのクーポンの発行の状態を管理する情報である。発行部１１２は、発行したクーポンｄ３のデータを、クライアント端末２０あるいは利用者端末１０へ送信することにより、利用者へクーポンを配布する。
【００４４】
使用部１１３は、クーポン使用情報８３を管理し、クライアント端末２０や利用者端末１０からのアクセスに基づいて、顧客がクーポンを使用する時の処理を行う。クーポン使用情報８３は、店舗の各顧客によるクーポンの使用の状態を管理する情報である。使用部１１３は、クライアント端末２０または利用者端末１０から、店舗で顧客がクーポンを使用したことを示す情報ｄ４を受信する。使用部１１３は、情報ｄ４に従い、該当の顧客によるクーポンの使用の実績を反映するようにクーポン使用情報８３を更新する。
【００４５】
［クーポン発行支援機能］
図２のクーポン発行支援部６２によるクーポン発行支援機能について説明する。クーポン発行支援部６２は、クーポン情報Ｄ１、顧客情報Ｄ２、等を用いて、後述の図４及び図５のようなクーポン発行支援処理を行う。クーポン発行支援機能は、販促予算情報７１、クーポン費情報７２、及び調整情報７３等を処理し、調整情報７３による推奨情報７４等を含む画面を、店舗の担当者のクライアント端末２０に提供する。
【００４６】
範囲設定部１２０は、店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて、クーポン発行支援処理の対象及び範囲を設定し、当該対象及び範囲に該当するクーポン情報Ｄ１や顧客情報Ｄ２を取得する処理を行う。
【００４７】
販促予算設定部１２１は、店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて、店舗の販促予算の条件の情報を販促予算情報７１に設定する処理を行う。販促予算情報７１は、販促費の上限値を含み、更に販促費の下限値を含んでもよい。販促費の上限値及び下限値は、クーポン費の判定の際の閾値として用いられる。
【００４８】
クーポン費計算部１２２は、クーポン情報Ｄ１、クーポン発行情報８２、クーポン使用情報８３、顧客情報Ｄ２、及び顧客購買情報９３等を用いて、クーポン費を見積り計算し、クーポン費情報７２として格納する処理を行う。この際、クーポン費計算部１２２は、クーポンのターゲット顧客属性、顧客人数、割引率、使用率、及び購買単価等の情報を用いて、クーポン費を計算する。
【００４９】
調整部１２３は、クーポン情報Ｄ１、クーポン費情報７２、及び顧客属性分析情報９２等を用いて、クーポン費が販促予算の条件を満たすように、クーポンの発行条件及び内容を含むクーポン情報を調整し、調整後の情報を調整情報７３として格納する。この際、調整部１２３は、クーポンのターゲット顧客属性や割引率等を変更する案を作成する。
【００５０】
使用率計算部１２４は、クライアント端末２０からの情報ｄ４を用いて、顧客によるクーポンの使用率を計算し、使用率情報７４として、クーポン使用情報８３に格納する。使用率は、クーポンが提供された顧客が実際に店舗で当該クーポンを使用して商品を購買した率である。
【００５１】
推奨部１２５は、画面提供部６４、クーポン費情報７２、及び調整情報７３を用いて、店舗の担当者に対して提案及び推奨するクーポン情報を含む推奨情報７４を作成し、当該推奨情報７４を含む画面を、クライアント端末２０に提供する処理を行う。
【００５２】
［クーポンの発行から使用までの流れ］
クーポン管理機能に関する、店舗及びクーポンサーバ３１による顧客へのクーポンの発行から顧客によるクーポンの使用までの流れの一例について説明する。
【００５３】
（１）（クーポン情報Ｄ１の設定）  店舗の担当者は、クライアント端末２０から、クーポンサーバ３１に、クーポンの発行条件及び内容としてターゲット顧客属性や割引率等を設定する。これに対応して、発行条件設定部１１１により、発行条件情報８１を含むクーポン情報Ｄ１が設定される。
【００５４】
（２）（顧客情報Ｄ２の登録）  顧客情報サーバ３２は、適宜、クライアント端末２０からのアクセスに基づいて、店舗の顧客の顧客属性を含む情報を、顧客情報Ｄ２として顧客情報ＤＢ５２に登録する。
【００５５】
（３）（クーポン発行）  店舗は、クーポンサーバ３１のクーポン管理機能を通じて、顧客へクーポンを発行及び提供する。クーポンサーバ３１のクーポン管理部６１は、設定されたクーポン情報Ｄ１に基づいてクーポンｄ３を発行し、クーポン発行情報８２を更新する。クーポン管理部６１は、発行したクーポンｄ３のデータを、クライアント端末２０へ提供する。クライアント端末２０のクーポン処理機能は、クーポンサーバ３１から発行されたクーポンｄ２を、顧客へ提供する。
【００５６】
店舗は、クライアント端末１０であるＰＯＳレジ端末から、顧客による商品購買の際に、レシート等の形式でクーポンを提供してもよい。店舗は、クライアント端末１０から、クーポンｄ２のデータを利用者端末１０へ送信してもよい。クーポンサーバ３１は、所定のＷｅｂサイトにアクセスした利用者端末１０にクーポンｄ３を提供してもよい。クーポンサーバ３１は、メール等の形式で利用者端末１０にクーポンｄ３を配信してもよい。クーポンサーバ３１は、位置情報サービスに基づいて、店舗の近くにいる利用者端末１０にクーポンｄ３を配信してもよい。
【００５７】
上記クーポンの提供のタイミングは、店舗で顧客が商品を購買した時点でもよいし、購買の前や後でもよい。利用者端末１０のクーポン処理機能は、クーポンサーバ３１やクライアント端末２０から提供されたクーポンのコード等のデータをメモリに保持する。
【００５８】
（４）（商品購買及び決済）  顧客である利用者は、店舗で商品等を購買し、支払いを行う。クライアント端末２０であるＰＯＳレジ端末は、販売管理機能により、店舗での顧客による商品購買の支払いを、現金、クレジットカード、電子マネー、またはポイント等により受け付けて、決済サーバ４１との連携で処理する。その際、ＰＯＳレジ端末は、顧客のクレジットカードの情報をリーダで読み取り、その支払い情報を決済サーバ４１へ送信し、決済処理の結果情報を受信する。上記支払い情報は、例えば購買の日時、クレジットカード番号、商品ＩＤ、購買金額等の情報を含む。決済サーバ４１は、決済処理の決済情報５３をＤＢに格納する。利用明細サーバ４２は、決済情報５３に基づいて顧客のクレジットカードの利用明細情報５４を作成しＤＢに格納する。
【００５９】
クライアント端末２０の販売管理機能は、販売管理情報として、商品ＩＤ、価格、適用可能クーポン、売上日時、売上金額、使用クーポン、等の情報を管理してもよい。クライアント端末２０は、販売管理機能に基づいて、クーポンサーバ３１または顧客情報サーバ３２へ、顧客による商品の購買の実績情報を送信してもよい。
【００６０】
（５）（クーポン使用）  顧客である利用者は、上記（４）の支払いの際、クーポンを提示して使用する。利用者は、例えば紙媒体のクーポンを提示して使用する。その場合、クライアント端末２０であるＰＯＳレジ端末は、クーポン処理機能により、クーポンのコードをリーダで読み取る。あるいは、利用者は、利用者端末１０のクーポン処理機能により保持しているクーポンｄ１を選択して使用する。その際、利用者端末１０からクーポンｄ１のデータ及び利用者情報等を近距離無線通信でクライアント端末２０に送信する。クライアント端末２０のクーポン処理機能は、利用者端末１０からのクーポンｄ１のデータ等を受信して処理する。
【００６１】
クライアント端末２０は、顧客の購買する商品がクーポンの適用対象商品であるか、及びクーポンが有効か等の確認に基づいて、当該クーポンの割引率を適用し、当該商品の通常価格から当該割引率で割引した価格で提供する。
【００６２】
クライアント端末２０のクーポン処理機能は、上記顧客のクーポンの使用を適用した場合、顧客が店舗で商品の購買にクーポンを使用したことを示す情報ｄ４を、クーポンサーバ３１へ送信する。上記情報ｄ４は、例えば使用日時、店舗ＩＤ、顧客ＩＤまたは顧客属性、クーポンＩＤ、等の情報を含み、商品ＩＤ等の情報を含んでもよい。クーポンサーバ３１は、クライアント端末２０からの情報ｄ４をクーポン使用情報８３に反映する。
【００６３】
その後、クーポンサーバ３１は、クーポン使用情報８３に基づいて、クーポンの使用率等を計算し、使用率情報７４として格納する。顧客情報サーバ３２は、クレジットカード会社４からの顧客購買情報ｄ５等に基づいて、顧客の購買単価等を計算し、購買単価情報９４として格納する。
【００６４】
［販促費及びクーポン費］
本実施の形態は、店舗によるクーポンの発行及び運用に係わる費用を「クーポン費」と称し、特に下記の図４のＳ９の処理及び式で計算される。本実施の形態では、クーポン費は、使用率情報７４、購買単価情報９４、等を用いて計算され、概略的にはクーポンの割引の総額を見積ることにより得られる。店舗は、会計基準に従い、クーポン費を販促費あるいは負債として計上する。クーポン発行支援部６２は、販促費及びクーポン費を、所定の期間、例えば月単位で計算する。
【００６５】
［クーポン発行支援処理（１）］
図４は、クーポンサーバ３１の主にクーポン発行支援部６２によるクーポン発行支援処理のフローの第１の部分を示す。Ｓ１等は処理ステップを表す。
【００６６】
（Ｓ１）  クーポンサーバ３１は、設定情報３１２を読み出して取得し、設定情報３１２の設定状態に従い、処理を開始する。
【００６７】
（Ｓ２）  クーポン発行支援部６２は、範囲設定部１２０を用いて、店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて、クーポン発行支援処理の対象及び範囲を指定する。対象及び範囲は、店舗、期間、クーポン、顧客属性、等の観点で指定可能である。対象及び範囲とするクーポンとして、個別のクーポンだけでなく、種別として、既存の発行済みのクーポン、新規に発行するクーポン、またはそれらの両方を指定可能である。Ｓ２の際、範囲設定部１２０は、画面提供部６４を用いて後述の図１３のような画面をクライアント端末２０に提供し、当該画面で店舗の担当者により対象及び範囲の指定が可能である。Ｓ４以下の処理は、Ｓ２で指定された対象及び範囲で行われる。
【００６８】
（Ｓ３）  クーポン発行支援部６２は、店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて、販促予算における販促費上限値を設定し、販促予算情報７１に格納する。なお更に販促費下限値が設定されてもよい。
【００６９】
Ｓ４〜Ｓ７では、クーポン発行支援部６２は、Ｓ２で指定された対象及び範囲でのクーポン発行支援処理のために必要なクーポン情報Ｄ１及び顧客情報Ｄ２等を入力または取得する。Ｓ４及びＳ６は、既存クーポンが対象の場合に行われ、Ｓ５及びＳ７は、新規クーポンが対象の場合に行われる。
【００７０】
クーポン発行支援部６２は、クーポン情報Ｄ１及び顧客情報Ｄ２等を用いて、各クーポンの有効期間や対象商品、有効及び無効の状態等を判断し、Ｓ２で指定された対象及び範囲の期間等に該当する情報を判断する。例えば期間として２０１３年９月が指定された場合、その月に有効なクーポンが対象として判断される。
【００７１】
（Ｓ４）  Ｓ４では、クーポン発行支援部６２は、クーポンＤＢ５１から、対象の店舗の既存クーポンに係わる、発行条件情報８１を含むクーポン情報Ｄ１、クーポン発行情報８２、及びクーポン使用情報８３等を読み出して取得する。取得するクーポン情報Ｄ１は、ターゲット顧客属性や割引率等を含む。取得するクーポン発行情報８２は、顧客属性ごとの人数等を含む。取得するクーポン使用情報８３は、使用率等を含む。
【００７２】
（Ｓ５）  Ｓ５では、クーポン発行支援部６２は、店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて、画面で新規クーポンの発行条件及び内容を含むクーポン情報を入力する処理を行う。Ｓ５の際、クーポン発行支援部６２は、クーポン管理部６１の発行条件設定部１１１の処理と同様に、クーポン情報の入力用の画面を提供する。店舗の担当者は、画面で、クーポン情報として、ターゲット顧客属性、割引率、適用対象商品、及び有効期間等の情報を、仮に決めて入力する。なおＳ５の入力は、既存のクーポン情報Ｄ１からのコピー及び一部修正による入力としてもよい。クーポン発行支援部６２は、Ｓ５の時点の入力のクーポン情報を、調整前の仮定の情報として記憶する。
【００７３】
（Ｓ６）  クーポン発行支援部６２は、顧客情報ＤＢ５２から、対象の店舗の既存クーポンに関する、ターゲット顧客属性に該当する顧客情報Ｄ２を読み出して取得する。
【００７４】
（Ｓ７）  クーポン発行支援部６２は、顧客情報ＤＢ５２から、対象の店舗の新規クーポンに関する、ターゲット顧客属性に該当する顧客情報Ｄ２を読み出して取得する。
【００７５】
（Ｓ８）  クーポン発行支援部６２は、顧客情報サーバ３２から、Ｓ６，Ｓ７の顧客に関する、購買単価情報９４を含む顧客購買情報９３を取得する。
【００７６】
（Ｓ９）  Ｓ９では、クーポン発行支援部６２は、Ｓ４〜Ｓ８で取得または入力されたクーポン情報Ｄ１及び顧客情報Ｄ２等を用いて、クーポン費計算部１２２により、指定の対象及び範囲におけるクーポン費を見積り計算し、結果をクーポン費情報７２に格納する。クーポン費の概略的な計算式は、［クーポン費ＣＣ］＝［顧客人数Ｎ］×［使用率Ｈ］×［購買単価Ｋ］×［割引率Ｗ］である。Ｓ９の詳細については後述する。
【００７７】
（Ｓ１０）  Ｓ１０では、クーポン発行支援部６２は、調整前のクーポン情報による、Ｓ３の販促費上限値とＳ９で計算したクーポン費とを比較する情報を含む画面を、店舗の担当者のクライアント端末２０へ提供する。店舗の担当者は、当該画面で、調整前のクーポン情報による、販促費上限値とクーポン費とを比較して確認できる。
【００７８】
［クーポン発行支援処理（２）］
図５は、図４に続く、クーポン発行支援処理のフローの第２の部分を示す。
【００７９】
（Ｓ１１）  クーポン発行支援部６２は、Ｓ９で計算したクーポン費がＳ３の販促予算の条件を満たすかどうか、即ち、［クーポン費］＞［販促費上限値］を判断する。クーポン発行支援部６２は、クーポン費が、販促費上限値を超える場合（Ｙ）はＳ１２へ進み、販促費上限値以下に収まる場合（Ｎ）はＳ１４へ進む。
【００８０】
（Ｓ１２）  Ｓ１２では、クーポン発行支援部６２は、調整部１２３を用いて、［クーポン費］≦［販促費上限値］の条件を満たすように、調整されたクーポンの発行条件及び内容を含むクーポン情報を案として作成する。調整部１２３は、例えば調整前のターゲット顧客属性や割引率を変更する複数の条件のクーポン情報を案として作成する。クーポン費計算部１２２により上記各条件のクーポン費を計算する。そして調整部１２３は、クーポン費が販促予算上限値以下になる条件のクーポン情報を、提案する調整情報７３として記憶する。Ｓ１２の詳細については後述する。
【００８１】
（Ｓ１３）  Ｓ１３では、クーポン発行支援部６２は、Ｓ１０のような調整前のクーポン情報と、Ｓ１２の調整後のクーポン情報である、提案及び推奨する条件を含むクーポン情報とを、店舗の担当者が見る画面に表示する。Ｓ１３の際、推奨部１２５は、Ｓ１２の調整情報７３を用いた推奨情報７５を含む画面を作成してクライアント端末２０に提供する。Ｓ１３の際、クーポン発行支援部６２は、提案及び推奨する複数のクーポン情報がある場合、それらの情報をリスト等の形式で並列的に比較可能に表示する。
【００８２】
（Ｓ１４）  Ｓ１４では、クーポン発行支援部６２は、Ｓ１０またはＳ１３の結果を受けて、上記画面に表示した内容でのクーポン情報の調整を実行するかを、店舗の担当者に確認し選択させる。クーポン発行支援部６２は、調整を実行する場合における複数のクーポン情報がある場合、店舗の担当者によりそれらのクーポン情報から採用するものを選択可能とする。またクーポン発行支援部６２は、調整を実行しない場合における店舗の担当者によるクーポン情報の発行条件及び内容の変更を、選択可能とする。Ｓ１４の選択に応じて、調整を実行する場合はＳ１６へ進み、調整を実行しない場合はＳ１５へ進む。
【００８３】
（Ｓ１５）  Ｓ１５では、クーポン発行支援部６２は、画面で、店舗の担当者による操作に基づいて、クーポンの発行条件及び内容を含むクーポン情報を変更するための情報を入力する。Ｓ１５の処理は、Ｓ５での新規クーポンのクーポン情報の入力の処理と同様である。Ｓ１５の後はＳ９に戻り、クーポン費計算部１２２により、Ｓ１５で変更されたクーポン情報を用いて、クーポン費が計算される。
【００８４】
（Ｓ１６）  クーポン発行支援部６２は、Ｓ１４で選択された情報を確定として、クーポン情報Ｄ１に反映するように保存する。以上の処理は、クーポン情報Ｄ１を調整する時に応じて同様に繰り返しである。
【００８５】
なお上記Ｓ１１で［クーポン費］≦［販促費上限値］の場合、店舗の担当者の判断によっては、販促費上限値以内でクーポン費を増やしたい場合、言い換えるとクーポン費をなるべく販促費上限値に近付けたい場合もある。その場合、画面で、担当者の操作に基づいて、当該販促費上限値に近付ける調整の指示が可能である。当該指示に従い、調整部１２３は、Ｓ１２と同様の処理により、クーポン費を販促費上限値に近付けるクーポンの発行条件及び内容を含むクーポン情報を作成し、その情報を画面に表示する。
【００８６】
［既存クーポン及び新規クーポン］
店舗の担当者は、Ｓ２で新規クーポンを対象とする指定により、新規クーポンのターゲット顧客属性等をどう定めれば好適か、調整を図れる。新規クーポンは、未発行であり、発行条件及び内容が定義されていない。クーポン発行支援部６２は、Ｓ５で入力された仮定の新規クーポンのターゲット顧客属性及び割引率等の情報から、どの顧客属性の顧客へ発行されることになるか等がわかるので、クーポン費を計算できる。店舗の担当者は、クーポン費に応じた調整の情報を、新規クーポンのクーポン情報Ｄ１として設定できる。
【００８７】
また店舗の担当者は、Ｓ２で既存クーポンを対象とする指定により、既存クーポンのターゲット顧客属性等をどう修正すれば好適か、調整を図れる。既存クーポンは、発行済みであり、既にクーポン情報Ｄ１が定義されており、この内容は確定である。クーポン発行支援部６２は、Ｓ４の既存クーポンのクーポン情報Ｄ１やクーポン発行情報８２から、どの顧客属性の顧客へ発行されているか等がわかるので、クーポン費を計算できる。店舗の担当者は、既存クーポンにおけるクーポン費及び調整の情報を参考に、既存クーポンの発行条件及び内容をどう修正すれば好適かが判断できる。そして店舗の担当者は、当該既存クーポンの発行条件及び内容の修正に基づく調整の情報を、今後に発行する新規クーポンのクーポン情報Ｄ１として設定できる。
【００８８】
Ｓ２で新規と既存との両方を対象とする指定の場合、クーポン発行支援部６２は、新規クーポンの情報と既存クーポンの情報とを合わせた範囲において、同様にクーポン費を計算でき、発行条件等が調整でき、調整後の情報を、新規クーポンのクーポン情報Ｄ１として設定できる。
【００８９】
［クーポン費計算（Ｓ９）］
図４のＳ９のクーポン費の見積り計算の処理について説明する。Ｓ９のクーポン費の計算式において、Ｓ２の対象及び範囲の指定に応じて、顧客人数Ｎ、使用率Ｈ、購買単価Ｋ、及び割引率Ｗの値が決められる。なおクーポン費計算部１２２は、対象として複数のクーポンがある場合、各クーポンのクーポン費を計算して加算すればよい。
【００９０】
顧客人数Ｎは、対象の店舗のクーポンのターゲット顧客属性に該当する全顧客の人数である。顧客人数は、顧客情報Ｄ２、クーポン発行情報８２、または顧客属性分析情報９２等から得られる。使用率Ｈは、クーポン使用情報８３の使用率情報７４から得られ、対象のクーポンのターゲット顧客属性に該当する全顧客における実際にクーポンを使用した率である。購買単価Ｋは、顧客購買情報９３の購買単価情報９４から得られ、対象のクーポンのターゲット顧客属性に該当する全顧客における顧客１人あたりの購買金額の平均値等による購買単価である。
【００９１】
［クーポン費計算時の情報］
図６は、上記クーポン費計算部１２２によるクーポン費の計算時の情報の例を示す。図６の上側の表は、店舗単位でまとめた情報、図６の下側の表は、店舗の各クーポン単位でまとめた情報を示す。図６の情報は、クーポン発行支援部６２により、クーポン情報Ｄ１及び顧客情報Ｄ２等から取得された情報に基づく内容である。
【００９２】
図６の上側の表において、項目として、店舗ＩＤ４０１、期間４０２、顧客人数４０３、クーポンＩＤ４０４、顧客属性４０５、店舗単位の使用率４０６、店舗単位の購買単価４０７、店舗単位のクーポン費４０８がある。具体例として、対象及び範囲は、店舗Ｔ１、期間が２０１３年９月、店舗Ｔ１の全顧客人数が１００人（ターゲット顧客属性以外の顧客を含む）、クーポンＣ１，Ｃ２，Ｃ３、ターゲット顧客属性としてＰ，Ｑ，Ｒ、店舗Ｔ１単位での使用率がＨＴ１、店舗Ｔ１単位での顧客の購買単価がＫＴ１、店舗Ｔ１単位のクーポン費がＣＣＴ１である。
【００９３】
図６の下側の表において、項目として、クーポンＩＤ４１１、顧客属性４１２、割引率４１３、対象商品４１４、顧客ＩＤ４１５、顧客人数４１６、顧客属性単位の使用率４１７、顧客属性単位の購買単価４１８、クーポン及び顧客属性単位のクーポン費４１９がある。顧客ＩＤ４１５は、当該クーポンのターゲットの顧客属性４１２に該当する顧客の顧客ＩＤであり、顧客人数４１５は、同じく該当する人数である。顧客属性単位の使用率４１７は、当該顧客属性４１２単位の顧客の集合で計算された使用率であり、過去の特定の期間の使用率や、過去の期間の使用率の平均値等による。顧客属性単位の購買単価４１８は、当該顧客属性４１２単位の顧客の集合で計算された顧客１人あたりの購買単価であり、過去の特定の期間の購買単価や、過去の期間の購買単価の平均値等による。
【００９４】
購買単価は、顧客が店舗で商品等を購買した金額の総額や平均値を指し、顧客単価とも呼ばれる。購買単価は、期間として月単位等で計算可能である。なおＳ９のクーポン費の計算式では、購買単価Ｋは、クーポンによる割引を反映していない商品の通常価格による売上の金額に基づいた値である。クーポン費の計算式では、この購買単価Ｋに割引率Ｗを乗算することで、クーポンによる割引を反映した値を得る。
【００９５】
図６のクーポン費の計算の具体例において、クーポンＣ１は、既存クーポンであり、ターゲット顧客属性がＰ、割引率が２０％、対象商品が全商品である。顧客属性Ｐに該当する顧客Ｕ１，Ｕ３，Ｕ５，Ｕ７等がおり、該当人数が５０人である。顧客属性Ｐの単位での使用率は、例えば２０１３年７月まででＨｐ＝７５％である。顧客属性Ｐの単位での購買単価は、例えば２０１３年７月まででＫｐ＝１万円である。既存クーポンＣ１に関するクーポン費ＣＣ１は、ＣＣ１＝［５０人］×［７５％］×［１万円］×［２０％］＝75,000円である。
【００９６】
クーポンＣ２は、既存クーポンであり、ターゲット顧客属性がＱ、割引率が１０％、対象商品が全商品である。顧客属性Ｑに該当する顧客Ｕ２，Ｕ３，Ｕ６，Ｕ７等がおり、該当人数が４０人である。顧客属性Ｑの単位での使用率は、Ｈｑ＝５０％である。顧客属性Ｐの単位での購買単価は、Ｋｑ＝２万円である。既存クーポンＣ２に関するクーポン費ＣＣ２は、ＣＣ２＝［４０人］×［５０％］×［２万円］×［１０％］＝40,000円である。
【００９７】
クーポンＣ３は、新規クーポンであり、ターゲット顧客属性がＲ、割引率が３０％、対象商品が全商品である。顧客属性Ｒに該当する顧客Ｕ４〜Ｕ７等がおり、該当人数が３０人である。クーポンＣ３は、新規クーポンであり未発行であるため、実績情報がまだ無く、顧客属性Ｒの単位での使用率及び購買単価の情報は無い。新規クーポンのクーポン費の見積り計算の際、使用率や購買単価については、後述のように既存クーポンの実績情報に基づいた見積り値を用いる。クーポンＣ３の顧客属性Ｒに関する、使用率の見積り値をＨｒ、購買単価の見積り値をＫｒとする。Ｈｘは、例えばクーポンＣ３に類似する他のクーポンの使用率が用いられる。Ｋｘは、例えば顧客属性Ｒに類似する他の顧客属性の顧客の購買単価が用いられる。新規クーポンＣ３に関するクーポン費ＣＣ３は、ＣＣ３＝［３０人］×Ｈｒ×Ｋｒ×［１０％］である。
【００９８】
［新規クーポンの使用率及び購買単価］
上記新規クーポンのクーポン費の見積り計算の際における使用率や購買単価の見積り値を決める方法は以下である。クーポン費計算部１２２は、以下の方法を順に適用する。
【００９９】
第１の方法として、クーポン費計算部１２２は、Ｓ５で入力された対象の新規クーポンの発行条件及び内容を含むクーポン情報に対して、同じターゲット顧客属性等の値を持つ既存クーポンのクーポン情報Ｄ１を検索する。クーポン費計算部１２２は、これに該当する既存クーポンのクーポン情報Ｄ１がある場合、当該既存クーポンの使用率や購買単価の情報を読み出し、新規クーポンの使用率の見積り値や購買単価の見積り値として用いる。
【０１００】
第２の方法として、クーポン費計算部１２２は、第１の方法で該当が無い場合、新規クーポンのクーポン情報に対して、類似または近接するターゲット顧客属性等の値を持つ既存クーポン情報を検索し、該当する既存クーポンの使用率や購買単価の情報を用いる。言い換えると、第２の方法は、クーポンの発行条件及び内容における類似性や近接性を判断し、類似性や近接性が高いと判断した既存クーポンの情報を適用する。第２の方法の検索処理が可能なように、顧客属性定義情報９１は、複数の各顧客属性における類似性や近接性が論理的に定義される。例えば年齢層のセグメントにおける３０代は２０代及び４０代との近接性が高いことが定義される。またクーポン費計算部１２２は、上記類似性等が高い顧客属性を検索条件として検索して該当する情報が無い場合、徐々に類似性等の条件をゆるめた検索条件で検索してもよい。
【０１０１】
同様の方法として、新規クーポン情報に対して、関係性が深い別のターゲット顧客属性等を持つ既存クーポン情報を検索する方法でもよい。このため、顧客属性定義情報９１は、顧客属性同士の関係の深さが相関係数等で定義される。例えば異なる顧客属性Ａ（例：持ち家有り）と顧客属性Ｂ（子有り）との関係性が深いことが定義される。例えば顧客属性Ａの検索で該当が無い場合、顧客属性Ａに関係が深い顧客属性Ｂで検索される。
【０１０２】
第３の方法として、クーポン費計算部１２２は、第２の方法で該当が無い場合、予め設定された特定の顧客属性の単位で既に計算されている使用率や購買単価の値を用いる。例えば予め店舗単位の使用率及び購買単価、性別や年齢層単位の使用率及び購買単価が、実績情報に基づいて計算されている。
【０１０３】
他の方法としては、クーポン費の計算の都度、適用する使用率や購買単価を、店舗の担当者が見込みで決めて入力する方法を用いてもよい。
【０１０４】
図７は、上記新規クーポンのクーポン費の計算時に、使用率や購買単価の見積り値を決めるために既存クーポン情報を検索する処理を行う場合の情報の例を示す。図７の表において、項目として、クーポンＩＤ４２１、種別４２２、ターゲット顧客属性４２３、使用率４２４、購買単価４２５がある。種別４２２は、クーポンの種別として既存または新規を示す。ターゲット顧客属性４２３は、１つ以上の顧客属性の積集合や和集合等により規定されるターゲット顧客属性を示す。なお積集合はＡＮＤ条件に対応し、和集合はＯＲ条件に対応する。使用率４２４は、ここでは該当のターゲット顧客属性４２３の顧客の集合の単位で平均値等で計算された値を示す。購買単価４２５は、ここでは該当のターゲット顧客属性４２３の顧客の集合の単位で平均値等で計算された値を示す。種別４２２が既存のクーポンにおける使用率４２４や購買単価４２５は既に登録されている。
【０１０５】
図７の例では、各クーポンのターゲット顧客属性として、既存クーポンＣａは、性別＝男性、かつ年齢層＝２０代、かつクレジットカードのランク＝ノーマルである。同様に、既存クーポンＣｂは、女性、かつ４０代、かつランク＝シルバーである。既存クーポンＣｃは、男性、かつ４０代、かつランク＝ノーマルである。既存クーポンＣｄは、男性、かつ車有りである。既存クーポンＣｅは、子有りである。
【０１０６】
クーポン費の計算の対象が新規クーポンＣｘであるとする。新規クーポンＣｘは、ターゲット顧客属性が、性別＝男性、かつ年齢層＝５０代、かつランク＝ゴールドである。クーポン費計算部１２２は、新規クーポンＣｘに関する使用率Ｈｘや購買単価Ｋｘの見積り値を決めるため、新規クーポンＣｘのターゲット顧客属性の情報を検索条件として、既存クーポンの情報を検索する。クーポン費計算部１２２は、新規クーポンＣｘのターゲット顧客属性における男性、５０代、及びゴールドについて、まずこれらと同じ顧客属性を持つ既存クーポンの情報を検索する。これにより、例えば既存クーポンＣａ〜Ｃｆにおいて、性別＝男性に関してはＣａ，Ｃｃ，Ｃｄが該当し、年齢層＝５０代に関しては該当無し、ランク＝ゴールドに関しては該当無し、である。クーポン費計算部１２２は、既存クーポンＣａ，Ｃｃ，Ｃｄを候補とし、更にその中で一番類似性または近接性が高い情報を選ぶ。これにより、年齢層＝５０代に関して、年齢層＝４０代である既存クーポンＣｃが該当する。よって、クーポン費計算部１２２は、新規クーポンＣｘの使用率Ｈｘ及び購買単価Ｋｘとして、既存クーポンＣｃの使用率Ｈｃ及び購買単価Ｋｃを用いる。
【０１０７】
別の例として、対象の新規クーポンＣｙにおけるターゲット顧客属性が、年齢層＝３０代である。この場合、クーポン費計算部１２２は、まず年齢層＝３０代を検索条件として既存クーポンＣａ〜Ｃｆの情報を検索するが、同じ顧客属性に該当する情報が無い。次に、クーポン費計算部１２２は、年齢層＝３０代に類似または近接する情報として、２０代や４０代を検索する。これにより、既存クーポンＣｂ，Ｃｃの２つの情報が該当する。クーポン費計算部１２２は、これら２つの既存クーポンＣｂ，Ｃｃに関する使用率及び購買単価のうちいずれかを選択して用いる。あるいは、クーポン費計算部１２２は、２つの候補の情報があるので、それらの平均値を使用してもよい。即ち新規クーポンＣｙの使用率Ｈｙとして（Ｈｂ＋Ｈｃ）／２、購買単価Ｋｙとして（Ｋｂ＋Ｋｃ）／２である。
【０１０８】
別の例として、対象の新規クーポンＣｚにおけるターゲット顧客属性が、持ち家有無＝「持ち家有り」であるとする。この場合、クーポン費計算部１２２は、「持ち家有り」を検索条件として検索するが、該当する情報が無い。そこでクーポン費計算部１２２は、顧客属性定義情報９１に基づき、「持ち家有り」に関係が深い別の顧客属性、例えば「子有り」を取り出し、当該顧客属性で検索する。これにより、既存クーポンＣｅの情報が該当するので、クーポン費計算部１２２は、既存クーポンＣｅの使用率Ｈｅ及び購買単価Ｋｅを用いる。
【０１０９】
上記例は、クーポン情報におけるターゲット顧客属性を検索条件として用いたが、同様に、適用対象の商品等の値を検索条件として用いてもよい。上記例のように、クーポン費計算部１２２は、発行済みクーポンについての発行対象顧客の属性あるいは適用対象の商品等と、発行予定クーポンについての発行対象顧客の属性あるいは適用対象の商品等と、を比較する。そしてクーポン費計算部１２２は、それらの類似性や近接性が高い発行済みクーポンについての使用率等の情報を、発行予定クーポンのクーポン費の計算に用いる。
【０１１０】
［クーポン情報の作成処理（Ｓ１２）］
前述のＳ１２のクーポン情報の案の作成処理の詳細について説明する。調整部１２３は、条件として割引率またはターゲット顧客属性またはその両方を変えながら、各条件によるクーポン情報の案を作成する。前述の図６の具体例で、調整部１２３は、新規クーポンＣ３のクーポン情報によるクーポン費が販促予算の条件を満たさない場合、当該クーポン情報の条件として例えば割引率やターゲット顧客属性を変更する。調整部１２３は、既存クーポンＣ３の割引率のみを３０％から２５％に変更した案、同様に２０％の案、１５％の案等を作成する。また調整部１２３は、既存クーポンＣ３のターゲット顧客属性をＲから別の顧客属性に変更した案を作成する。顧客属性の変更は、顧客属性の顧客の集合に関する論理的な演算により可能である。
【０１１１】
［クーポン費の調整（１）］
図８〜図１１は、Ｓ１２のクーポン情報の案の作成処理、並びにＳ１０やＳ１３のクーポン情報やクーポン費の情報の表示の具体例を示す。
【０１１２】
図８は、既存クーポンの割引率の調整の場合の、販促費上限値とクーポン費の見積り値との比較の例を示す。２つの既存クーポンＣ１，Ｃ２についての例を示す。
【０１１３】
（ａ）は、設定された販促費上限値を示す。クーポン費がこの販促費上限値以下になる場合は可（ＯＫ、Ｓ１１のＮ）、超える場合は否（ＮＧ、Ｓ１１のＹ）、と判定される。
【０１１４】
（ｂ）は、既存クーポンＣ１及びＣ２の発行条件及び内容を含むクーポン情報Ｄ１によるクーポン費を示す。このクーポン情報Ｄ１は、クーポンＣ１のターゲット顧客属性がＰ、割引率が２０％、クーポンＣ２のターゲット顧客属性がＱ、割引率が１０％であり、これを「第１条件」とする。（ｂ）のバーにおける線で区切った下側の部分がクーポンＣ１の分のクーポン費を示し、上側の部分がクーポンＣ２の分のクーポン費を示す。この例では、（ｂ）の値は（ａ）の値を超えている。
【０１１５】
（ｃ）は、（ｂ）の既存クーポンＣ１及びＣ２の第１条件を修正した第２条件によるクーポン費を示す。第２条件として、クーポンＣ１の割引率のみを２０％から１５％に変更したものである。この例では、Ｃ１の割引率をある程度減らしたが、（ｃ）の値は（ａ）の値を超えている。
【０１１６】
（ｄ）は、（ｂ）の既存クーポンＣ１及びＣ２の第１条件を修正した第３条件によるクーポン費を示す。第３条件として、クーポンＣ２の割引率のみを１０％から５％に変更したものである。この例では、Ｃ２の割引率をある程度減らしたが、（ｄ）の値は（ａ）の値を超えている。
【０１１７】
（ｅ）は、（ｂ）の既存クーポンＣ１及びＣ２の第１条件を修正した第４条件によるクーポン費を示す。第４条件として、クーポンＣ１の割引率を２０％から１５％に変更し、、かつクーポンＣ２の割引率を１０％から５％に変更したものである。この例では、Ｃ１及びＣ２の割引率を減らしたことにより、（ｅ）の値は（ａ）の値以下になった。
【０１１８】
上記例のように、クーポン発行支援部６２は、クーポンの条件を変えてクーポン費を計算し、販促費上限値以下になる１つ以上の条件、例えば（ｅ）のような条件を、調整後の情報として提案及び推奨する。調整後の情報は、新規クーポンの条件として設定可能である。上記調整のために割引率を増減する値は５％に限らず可能である。また上記割引率を減少させた条件を作成する例に限らず、同様に、割引率を増加させた条件を作成する処理が可能である。
【０１１９】
［クーポン費の調整（２）］
図９は、新規クーポンの割引率の調整の場合の、販促費上限値とクーポン費の見積り値との比較の例を、図８と同様に示す。図９は、図８の２つの既存クーポンＣ１，Ｃ２に加えて１つの新規クーポンＣ３についての調整を図る例を示す。
【０１２０】
（ａ）は、設定された販促費上限値として、ａ１の部分は、図８と同じ既存クーポン分の費用であり、ａ２の部分は、新規クーポンの追加分の費用を示す。この例のように既存分と新規分とで費用を分けてもよいし、分けなくてもよい。
【０１２１】
（ｂ）は、既存クーポンＣ１及びＣ２のクーポン情報Ｄ１によるクーポン費を示す。この例では、クーポン情報Ｄ１による第１条件は、図８の（ｂ）の第１条件と同じとし、このクーポン費の大きさは、（ａ）のａ１の値と同じとする。既存クーポンの第１条件及びクーポン費は確定であり、新規クーポンＣ３の条件及びクーポン費の調整を考える。
【０１２２】
（ｃ）は、（ｂ）の既存クーポンＣ１及びＣ２の第１条件に対して追加する新規クーポンＣ３の第１条件によるクーポン費を示す。新規クーポンＣ３の第１条件として、クーポンＣ３のターゲット顧客属性がＲ、割引率が３０％である。この例では、（ｃ）の値は（ａ）の値を超えている。（ｃ）の新規クーポンＣ３の分のクーポン費は、（ａ）のａ２の分の費用を超えている。
【０１２３】
（ｄ）は、（ｃ）の新規クーポンＣ３の第１条件を修正した第２条件によるクーポン費を示す。第２条件は、クーポンＣ３の割引率のみを３０％から２０％に変更したものである。この例では、（ｄ）の値は（ａ）の値以下に収まった。
【０１２４】
（ｅ）は、（ｃ）の新規クーポンＣ３の第１条件を修正した第３条件によるクーポン費を示す。第３条件は、クーポンＣ３の割引率のみを３０％から１０％に変更したものである。この例では、（ｄ）の値は（ａ）の値以下に収まり、（ｄ）の値よりも小さくなった。
【０１２５】
上記例のように、クーポン発行支援部６２は、クーポンの条件を変えてクーポン費を計算し、販促費上限値以下になる１つ以上の条件、例えば（ｄ）や（ｅ）のような条件を、調整後の情報として提案及び推奨する。なお新規クーポンＣ３のみを対象に調整を考える場合、（ａ）のａ２の分を販促費上限値として同様に計算すればよい。
【０１２６】
また（ｄ）や（ｅ）のように複数の条件の案が可能な場合、これらの案を順位付けて提案してもよい。順位付けの方針は、例えば、クーポン費がなるべく小さい条件を高い順位とする方針でもよいし、クーポン費がなるべく販促上限値に近い条件を高い順位とする方針でもよい。前者の場合は例えば（ｅ）の方が高い順位となり、後者の場合は例えば（ｄ）の方が高い順位となる。順位付けの方針は、画面で店舗の担当者やクーポンサーバ３１の管理者により選択して設定可能とする。
【０１２７】
店舗の担当者は、販促予算の上限値と下限値との範囲内に収まる２つ以上の条件がある場合、それらから任意に選択して採用できる。例えば、販促費上限値になるべく近い条件の方が良いのであればそれを採用し、販促費下限値になるべく近い条件の方が良いのであればそれを採用することができる。
【０１２８】
［クーポン費の調整（３）］
図１０は、既存クーポンのターゲット顧客属性の調整の場合の、販促費上限値とクーポン費の見積り値との比較の例を示す。図１０は、２つの既存クーポンＣ１，Ｃ２についての例を示す。本例では、ターゲット顧客属性の変更の方法として、顧客属性の集合の論理的な条件を追加する方法を用いる。
【０１２９】
（ａ）は、設定された販促費上限値を示す。クーポン費がこの販促費上限値以下になる場合は可、超える場合は否、と判定される。（ｂ）は、既存クーポンＣ１及びＣ２のクーポン情報Ｄ１によるクーポン費を示す。このクーポン情報Ｄ１は、クーポンＣ１のターゲットの顧客属性がＰ、クーポンＣ２の顧客属性がＱであり、これを「第１条件」とする。なお割引率は所定の値である。
【０１３０】
（ｃ）は、（ｂ）の既存クーポンＣ１及びＣ２の第１条件を修正した第２条件によるクーポン費を示す。第２条件は、クーポンＣ１のターゲット顧客属性のみをＰからＰ∩Ｘに変更したものである。即ち顧客属性Ｐに顧客属性Ｘの条件を付加し、ＰとＸの積集号をとることで限定するものである。これにより、当該顧客属性の集合に該当する顧客の人数が減る可能性がある。この例では、Ｃ１の顧客属性の限定により該当人数の減少からクーポン費が下がったが、（ｃ）の値は（ａ）の値を超えている。
【０１３１】
（ｄ）は、（ｂ）の既存クーポンＣ１及びＣ２の第１条件を修正した第３条件によるクーポン費を示す。第３条件は、クーポンＣ２の顧客属性のみをＱからＱ∩Ｘに変更したものである。この例では、Ｃ２の顧客属性の限定により該当人数の減少からクーポン費が下がり、（ｄ）の値は（ａ）の値以下に収まった。
【０１３２】
（ｅ）は、（ｂ）の既存クーポンＣ１及びＣ２の第１条件を修正した第４条件によるクーポン費を示す。第４条件は、クーポンＣ１の顧客属性をＰ∩Ｘに変更し、かつクーポンＣ２の顧客属性をＱ∩Ｘに変更したものである。この例では、Ｃ１及びＣ２の顧客属性の限定により、（ｅ）の値は（ａ）の値以下に収まり、（ｄ）の値より小さくなった。
【０１３３】
上記例のように、クーポン発行支援部６２は、クーポンの条件を変えてクーポン費を計算し、販促費上限値以下になる１つ以上の条件、例えば（ｄ）や（ｅ）のような条件を、調整後の情報として提案及び推奨する。上記調整のために付加する顧客属性Ｘは各種が可能である。また上記例は、顧客属性の条件の付加により限定された条件を作成する方法を用いたが、差集合をとる方法等、他の方法による処理も可能である。
【０１３４】
［クーポン費の調整（４）］
図１１は、新規クーポンのターゲット顧客属性の調整の場合の、販促費上限値とクーポン費の見積り値との比較の例を、図１０と同様に示す。図１１は、図１０の２つの既存クーポンＣ１，Ｃ２に加えて１つの新規クーポンＣ３についての調整を図る例を示す。
【０１３５】
（ａ）は、設定された販促費上限値として、ａ１の部分は、図１０と同じ既存クーポン分の費用であり、ａ２の部分は、新規クーポンの追加分の費用を示す。（ｂ）は、既存クーポンＣ１及びＣ２のクーポン情報Ｄ１によるクーポン費を示す。この例では、クーポン情報Ｄ１による第１条件は、図１０の（ｂ）の第１条件と同じとし、このクーポン費の大きさは、（ａ）のａ１の値と同じとする。
【０１３６】
（ｃ）は、（ｂ）の既存クーポンＣ１及びＣ２の第１条件に対して追加する新規クーポンＣ３の第１条件によるクーポン費を示す。新規クーポンＣ３の第１条件は、クーポンＣ３のターゲット顧客属性がＲである。この例では、（ｃ）の値は（ａ）の値を超える。（ｃ）の新規クーポンＣ３の分のクーポン費は、（ａ）のａ２の分の費用を超える。
【０１３７】
（ｄ）は、（ｃ）の新規クーポンＣ３の第１条件を修正した第２条件によるクーポン費を示す。第２条件は、クーポンＣ３の顧客属性をＲからＲ∩Ｘに変更したものである。この例では、Ｃ３の顧客属性を限定することで、（ｄ）の値は（ａ）の値以下に収まった。
【０１３８】
（ｅ）は、（ｃ）の新規クーポンＣ３の第１条件を修正した第３条件によるクーポン費を示す。第３条件は、クーポンＣ３の顧客属性をＲからＲ∩Ｘ∩Ｙに変更したものである。これは第２条件の顧客属性Ｒ∩Ｘに更に顧客属性Ｙの条件を付加して限定した例である。この例では、Ｃ３の顧客属性を限定することで、（ｄ）の値は（ａ）の値以下に収まり、（ｄ）の値よりも小さくなった。
【０１３９】
上記例のように、クーポン発行支援部６２は、クーポンの条件を変えてクーポン費を計算し、販促費上限値以下になる１つ以上の条件、例えば（ｄ）や（ｅ）のような条件を、調整後の情報として提案及び推奨する。
【０１４０】
以上の例は、販促費上限値を用いて判定する方法であるが、販促費下限値を用いて判定する方法も同様に可能である。即ちクーポン費が販促費下限値以上の場合は可（ＯＫ）、下限値に満たない場合は否（ＮＧ）として判定される。
【０１４１】
［複数の調整案の表示（Ｓ１３）］
図１２は、前述のＳ１３で、調整後のクーポン情報として複数の調整案の情報を表示する場合の画面例を示す。本画面で、１２０１は、販促予算の設定値を表示する項目を示す。１２０２は、調整対象のクーポン情報を表示する項目を示す。１２０３は、複数の調整案の一覧の表を示す。１２０４は、１２０３の表から店舗の担当者により採用する調整案を選択する項目を示す。１２０３の表において、項目として、調整案の識別番号、ターゲット顧客属性、割引率、クーポン費、及び詳細等を記載する。クーポン費の項目は、計算されたクーポン費を表示する。詳細の項目は、選択操作により当該調整案の詳細情報へリンクする。詳細情報は、例えば前述の図８等のようなグラフの表示としてもよい。１２０３の例では、割引率を変えた複数の調整案を表示している。
【０１４２】
［画面例］
図１３は、店舗の担当者のクライアント端末２０あるいはクーポンサーバ３１の管理者等に対して提供する画面例を示す。１３０１は、前述のＳ２の対象及び範囲の指定を可能とする項目を示す。当該項目では、リストボックスやフォーム等により、店舗、期間、クーポンの種別、個別のクーポン、等を指定可能である。
【０１４３】
１３０２は、前述の販促予算の設定項目である。当該項目では、販促費の上限値、下限値が設定可能である。１３０３は、クーポンの発行条件及び内容を含むクーポン情報Ｄ１を調整する場合の調整の方式を設定する項目を示す。当該項目では、例えば前述の割引率を調整する方式、ターゲット顧客属性を調整する方式、等から選択可能である。
【０１４４】
１３０４は、調整前のクーポン情報やクーポン費等を表示する項目である。１３０５は、調整後のクーポン情報やクーポン費等を表示する項目である。１３０６は、画面の内容での調整を実行して確定及び保存するかどうかを指定するボタンである。
【０１４５】
［クーポン情報Ｄ１］
図１４は、クーポン情報Ｄ１の構成例を示す。図１４のクーポン情報Ｄ１は、店舗ごとに発行する電子的なクーポンの情報をテーブルで管理する例を示す。図１４のクーポン情報Ｄ１は、管理項目として、店舗ＩＤ５０１、クーポンＩＤ５０２、対象商品５０３、割引率５０４、発行期間５０５、有効期間５０６等がある。発行条件情報８１は、管理項目として、ターゲット顧客属性５１１、及び発行数５１２等がある。
【０１４６】
店舗ＩＤ５０１は、店舗の識別情報であるＩＤである。クーポンＩＤ５０２は、クーポンの識別情報、名称や種類等の情報であり、クーポンｄ３自体のコードと関係付けられる。対象商品５０３は、当該クーポンの適用対象、即ち適用が可能な商品等を指定する情報であり、例えば個別の商品や商品種別のＩＤ、全商品を指定する値等である。割引率５０４は、当該クーポンによる割引内容である割引率や割引額、あるいは無料を指定する値等である。
【０１４７】
発行期間５０５は、当該クーポンを発行する期間や日が決まっている場合にそれを規定する情報である。有効期間５０６は、当該クーポンの発行後の有効期間または有効期限等を規定する情報である。
【０１４８】
発行条件情報８２におけるターゲット顧客属性５１１は、発行対象顧客を規定する情報であり、クーポンＩＤ５０２で示すクーポンに対して関係付けられる。ターゲット顧客属性５１１は、顧客情報Ｄ２や顧客属性定義情報９１で定義されている顧客属性を示す値が設定される。発行数５１２は、クーポンの発行数の上限値などが規定される場合に設定される。
【０１４９】
図１４の具体例では、店舗Ｔ１は、クーポンＣ１〜Ｃ４等を発行する。クーポンＣ１は、対象商品がｐ１であり、割引率が５％であり、発行期間が９月または発行日が９月１日であり、有効期間が９月〜１２月または有効期限が１２月３１日であり、ターゲット顧客属性がＰ（例：男性）であり、発行数の上限値が１００枚である。
【０１５０】
［顧客情報Ｄ２］
図１５は、顧客情報Ｄ２の構成例を示す。図１５の顧客情報Ｄ２は、店舗ごとの顧客の情報をテーブルで管理する場合の管理項目の例を示す。図１５の顧客情報Ｄ２は、管理項目として、店舗ＩＤ６０１、店舗基本情報６０２、顧客ＩＤ６０３、顧客基本情報６０４、顧客属性情報６０５、顧客クーポン情報６０６、顧客購買情報６０７等がある。顧客情報Ｄ２は、店舗の会員の登録情報としてもよい。
【０１５１】
店舗ＩＤ６０１は、店舗の識別情報である。店舗基本情報６０２は、店舗、クーポン発行の担当者、及びクライアント端末２０等に関する基本情報であり、名前やアドレス等を含む。顧客ＩＤ６０３は、顧客である利用者の識別情報である。顧客ＩＤ６０３は、店舗の会員のＩＤや利用者端末１０のＩＤ等でもよい。顧客基本情報６０４は、顧客である利用者の基本情報であり、名前やアドレス等を含む。顧客基本情報６０４は、店舗の会員の顧客の登録情報や、利用者端末１０の情報、クレジットカード等の情報を含んでもよい。
【０１５２】
顧客属性情報６０５は、顧客ＩＤ６０３で識別される顧客が該当する、１つ以上の顧客属性の情報である。顧客属性は、性別、年齢層、地域、職業、車有無、子供有無、興味や嗜好性、等の各種の属性がある。顧客属性は、顧客属性定義情報９１に基づいて設定される。顧客属性定義情報９１では、例えば年齢層として１０代、２０代等で区分し、車の所有の有無で区分する、といったように、使用可能な顧客属性が論理的に定義される。
【０１５３】
顧客クーポン情報６０６は、クーポン発行情報８２及びクーポン使用情報８２に基づく同様の情報であり、省略可能である。顧客クーポン情報６０６は、当該顧客に発行及び提供済みである、当該顧客が現時点で所持しており使用可能な有効な状態のクーポンのクーポンＩＤ等である。顧客購買情報６０７は、前述の顧客購買情報９３と同様の情報であり、省略可能である。顧客購買情報６０７は、店舗で個別の顧客または顧客属性単位の顧客が商品を購買した実績情報やその分析情報である。
【０１５４】
［クーポン発行情報８２］
図１６は、クーポン発行情報８２の構成例を示す。図１６の上側のクーポン発行情報８２は、顧客単位のテーブルの例であり、項目として、店舗ＩＤ７０１、顧客ＩＤ７０２、顧客属性７０３、発行クーポンＩＤ７０４、クーポン数７０５等がある。店舗ＩＤ７０１、顧客ＩＤ７０２、及び顧客属性７０３は、顧客情報Ｄ２の内容に基づく同様の情報である。発行クーポンＩＤ７０４は、当該顧客ＩＤ７０２の顧客に発行されたクーポンのＩＤである。クーポン数７０５は、発行クーポンＩＤ７０４の全クーポンの数であり、顧客単位のクーポンの発行済み枚数に相当する。
【０１５５】
図１６の下側のクーポン発行情報８２は、上側のクーポン発行情報８２の変換により得られる、クーポン及び顧客属性単位のテーブルの例である。図１６の下側のクーポン発行情報８２は、項目として、クーポンＩＤ７１１、ターゲット顧客属性７１２、顧客ＩＤ７１３、人数７１４等がある。クーポンＩＤ７１１、ターゲット顧客属性７１２は、クーポン情報Ｄ１に基づく同様の情報である。顧客ＩＤ７１３は、ターゲット顧客属性７１２に該当する顧客の顧客ＩＤである。人数７１４は、顧客ＩＤ７１３の顧客の人数であり、顧客属性単位のクーポンの発行済み枚数に相当する。
【０１５６】
図１６の具体例では、クーポンＣ１は、ターゲット顧客属性がＰであり、顧客Ｕ１，Ｕ３，Ｕ５，Ｕ７等のＮ１人が該当する。例えば顧客Ｕ７は、顧客属性Ｐ，Ｑ，Ｒ等に該当し、クーポンＣ１，Ｃ２，Ｃ３が提供され、クーポン数が３である。クーポン発行支援部６２は、図１６のようなクーポン発行情報８２の内容を画面に表示してもよい。
【０１５７】
［クーポン使用情報８３］
図１７は、クーポン使用情報８３の構成例を示す。図１７の上側のクーポン使用情報８３は、使用日時順の履歴情報のテーブルの例である。図１７の上側のクーポン使用情報８３は、項目として、使用日時８０１、店舗ＩＤ８０２、顧客ＩＤ８０３、使用クーポンＩＤ８０４、使用商品８０５等がある。使用日時８０１は、クーポンが使用された日時である。店舗ＩＤ８０２は、クーポンが使用された店舗、顧客ＩＤ８０３は、クーポンを使用した顧客を示す。使用クーポンＩＤ８０４は、顧客が使用したクーポンのＩＤである。使用商品８０５は、クーポンが使用された商品のＩＤである。
【０１５８】
図１７の下側のクーポン使用情報８３は、上側のクーポン使用情報８３の変換により得られ、クーポン単位の実績情報のテーブルの例である。図１７の下側のクーポン使用情報８３は、項目として、クーポンＩＤ８１１、ターゲット顧客属性８１２、使用顧客ＩＤ８１３、使用人数８１４、使用率８１５等がある。使用顧客ＩＤ８１３は、クーポンＩＤ８１１のクーポンを使用した、ターゲット顧客属性８１２に該当する顧客の顧客ＩＤである。使用人数８１４は、使用顧客ＩＤ８１３の顧客の人数であり、顧客属性単位のクーポンの使用枚数に相当する。使用率８１５は、当該クーポンが提供された顧客属性の顧客のうち実際にクーポンを使用した顧客の率を示し、言い換えると、発行済み枚数に対する使用枚数の値である。
【０１５９】
図１７の具体例では、６月１日に店舗Ｔ１の顧客ＵａはクーポンＣａを商品ｐａに使用した。クーポンＣａは、ターゲット顧客属性がＡであり、該当する顧客Ｕａ等のｘ人が使用しており、使用率はＨａ％であった。クーポン発行支援部６２は、図１７のようなクーポン使用情報８３の内容を画面に表示してもよい。
【０１６０】
クーポンサーバ３１は、クーポン発行情報８２とクーポン使用情報８３とを合わせることで、店舗の各顧客が現時点で所持する有効な状態のクーポンを把握可能である。更に、クーポンサーバ３１は、顧客購買情報９３を合わせて用いることで、店舗の各属性の顧客がどの商品を購買した際にどのクーポンを使用したか等を把握可能である。
【０１６１】
［顧客属性］
顧客属性に関して補足する。顧客属性の概念は、マーケティング上のセグメント、またはそれを構成する評価軸の概念を含む。セグメントは、購買行動やニーズが類似すると考えられる顧客の集団や層を指す。クーポン発行支援に用いる顧客属性は、クーポン事業者３による登録、クレジットカード会社４からの情報に基づく登録、店舗の担当者等による登録、利用者による登録、等が可能である。
【０１６２】
顧客属性は、前述の例の他、顧客のクレジットカードにおけるノーマル、シルバー等のランクが登録されてもよい。顧客属性は、店舗の会員における、店舗への来店回数や購買金額等に応じた、一般、優良等のランクが登録されてもよい。顧客属性は、複数の顧客属性の論理的な組合せ、例えばＰかつＱ、ＰまたはＱ、等により定義されてもよい。
【０１６３】
［顧客属性の集合（１）］
図１８は、２つの顧客属性の顧客の集合に関する論理的な関係を表すベン図、及び当該顧客属性へのクーポンの発行の割り当ての例を示す。説明上、顧客属性の顧客の集団について、数学的な集合の記号である、∩，∪，−，Ｃ等を用いる。∩は積集合、∪は和集合、−（マイナス）は差集合、Ｃは補集合を示す。また顧客属性Ｐの否定（ＮＯＴ）を「否Ｐ」で表す。
【０１６４】
顧客属性Ｐの楕円は、顧客属性Ｐ（例：男性）に該当する顧客の集合を示し、顧客属性Ｑの楕円は、顧客属性Ｑ（例：車有り）に該当する顧客の集合を示す。例えば顧客属性Ｐに対してクーポンＣ１が発行され、顧客属性Ｑに対してクーポンＣ２が発行される。Ｐ−Ｑは、ＰとＱの差集合であり、Ｐかつ否Ｑである顧客属性（例：男性で車無し）の集合を示す。Ｑ−Ｐは、ＱとＰの差集合であり、Ｑかつ否Ｐである顧客属性（例：車有りで女性）の集合を示す。Ｐ∩Ｑは、ＰとＱの積集合であり、ＰかつＱである顧客属性（例：男性で車有り）の集合を示す。（Ｐ∪Ｑ）Ｃは、ＰとＱの和集合Ｐ∪Ｑの補集合であり、言い換えると、Ｐの補集合ＰＣとＱの補集合ＱＣとの積集合（ＰＣ∩ＱＣ）であり、否Ｐかつ否Ｑの顧客属性（例：女性で車無し）の集合を示す。
【０１６５】
例えばある店舗の顧客情報が登録されている顧客の母集団の人数が１００人である。Ｐの集合は、該当顧客人数が５０人である。Ｑの集合は４０人、Ｐ−Ｑの集合は４０人、Ｑ−Ｐの集合は３０人、Ｐ∩Ｑの集合は１０人、（Ｐ∪Ｑ）Ｃの集合は２０人である。説明を簡単にするため、１種類のクーポンは、ターゲット顧客属性に該当する全顧客に対して１枚ずつが提供されると考える。Ｐ−Ｑの４０人の各顧客は、１枚のクーポンＣ１が提供される。Ｑ−Ｐの３０人の各顧客は、１枚のクーポンＣ２が提供される。Ｐ∩Ｑの１０人の各顧客は、２枚のクーポンＣ１及びＣ２が提供される。（Ｐ∪Ｑ）Ｃの２０人の顧客は、いずれのクーポンも提供されない。
【０１６６】
［顧客属性の集合（２）］
図１９は、顧客属性の集合の別の例として、性別と年齢層を評価軸とした複数のセグメントに関する例を示す。顧客属性として、ａ１は男性、ａ２は女性を示す。ｂ１〜ｂ５等は、年齢層として１０代〜５０代等を示す。（ａ１∩ｂ１）等の各領域はセグメントとして設定可能である。例えばクーポンＣ１は、ターゲットの顧客属性がａ１の男性であり、クーポンＣ２は、ターゲットの顧客属性がｂ２及びｂ３の２０代〜３０代である。
【０１６７】
［顧客属性の集合（３）］
図２０は、顧客属性の集合の別の例として、３つの顧客属性による例を図１８と同様に示す。クーポンの発行条件として、既存のクーポンＣ１は、ターゲットの顧客属性がＰ、該当人数が５０人であり、既存のクーポンＣ２は、顧客属性がＱ、該当人数が４０人である。新規のクーポンＣ３は、顧客属性がＲ、該当人数が３０人である。店舗の全顧客の人数が１００人である。
【０１６８】
調整前の状態において、ｓ１〜ｓ８は、顧客属性Ｐ，Ｑ，Ｒの組合せにおける各集合部分を示す。ｓ１は、Ｐかつ否Ｑかつ否Ｒの集合であり該当人数が３５人である。同様に、ｓ２は、否ＰかつＱかつ否Ｒの集合であり２０人である。ｓ３は、否Ｐかつ否ＱかつＲの集合であり１０人である。ｓ４は、ＰかつＱかつ否Ｒの集合であり５人である。ｓ５は、Ｐかつ否ＱかつＲの集合であり５人である。ｓ６は、否ＰかつＱかつＲの集合であり１０人である。ｓ７は、ＰかつＱかつＲの集合（Ｐ∩Ｑ∩Ｒ）であり５人である。ｓ８は、否Ｐかつ否Ｑかつ否Ｒの集合（Ｐ∪Ｑ∪Ｒ）Ｃであり１０人である。
【０１６９】
［顧客属性分析］
顧客属性分析部２２２は、Ｓ２の対象及び範囲の情報における、複数の顧客属性単位の顧客の集合に関するクーポンの提供の状態を論理的に分析し、その結果を顧客属性分析情報９２に格納する。クーポン費計算部１２２は、クーポン費を計算する際、顧客属性分析情報９２の顧客属性単位の顧客人数等の情報を用いて計算してもよい。調整部１２３は、ターゲット顧客属性の変更の処理の際に顧客属性分析情報９２を用いてもよい。
【０１７０】
図２１は、顧客属性分析情報９２の構成例を示す。図２１の顧客属性分析情報９２は、項目として、識別番号９００、顧客属性集合９０１、説明９０２、状態９０３、顧客人数９０４、クーポン数９０５等がある。識別番号９００は、行及び顧客属性集合９０１の識別番号である。顧客属性集合９０１は、顧客属性の論理的な組合せによる各顧客属性の集合を表す値であり、例えば前述の図１８等のように集合の表現で表す。説明９０２は、顧客属性集合９０１を説明するテキストである。状態９０３は、顧客属性集合９０１の状態を示す値を格納する。顧客人数９０４は、顧客属性集合９０１に該当する顧客の人数であり、クーポン発行情報８２等に基づく。クーポン数９０５は、顧客属性集合９０１に提供されるクーポンの数である。
【０１７１】
図２１の具体例は、図２０の顧客属性Ｐ，Ｑ，Ｒの例に対応しており、識別番号９００が０〜１２の行は、図示する各属性の集合における顧客人数等を示す。また特に識別番号９００がｓ１〜ｓ８の行は、図２０のｓ１〜ｓ８の各集合に対応した情報を示す。クーポン発行支援部６２は、図２１のような顧客属性分析情報９２の内容を画面に表示してもよい。これにより、店舗の担当者は、クーポン費の情報と共に、各顧客属性の集合ごとの人数やクーポン数等を確認できる。顧客属性分析情報９２は、図２１の例のように、複数の顧客属性の組合せによる集合を網羅的に算出してもよい。
【０１７２】
［効果等］
以上説明したように、本実施の形態のクーポン発行支援システムによれば、クーポン発行支援機能により、店舗による好適な顧客へのクーポンの発行により集客及び利益等を含む販促等の総合的な効果を高めることができる。クーポン発行支援機能は、発行済みクーポンについての発行枚数や使用枚数等を含むクーポン実績情報をＤＢに蓄積し、この情報を用いてクーポン費を計算する。クーポン発行支援機能により、店舗の担当者は、画面で店舗の顧客の集団へのクーポンの発行に関するクーポン情報の設定に応じたクーポン費をわかりやすく確認できる。店舗の担当者は、販促予算に応じてクーポンの発行条件及び内容等を検討しやすい。店舗の担当者は、既存クーポンの条件の見直しや、新規クーポンの条件の調整がしやすい。
【０１７３】
上記クーポンの発行条件及び内容を含むクーポン情報に応じて、当該クーポンによる効果、例えばクーポンの使用率や購買単価は、異なる結果になる。またクーポン情報に応じて、クーポンの効果が異なるので、クーポンの発行及び運用に係わる費用は、見積りの値が異なる。従来のシステムは、販促予算に応じてクーポンのターゲット顧客属性や割引率等を好適な値に決めることが難しく、クーポンの効果及び費用に改善余地がある。一方、本実施の形態は、クーポン発行支援機能を提供するので、販促予算に応じてクーポンのターゲット顧客属性や割引率等を好適な値に決めることがしやすく、クーポンの効果及び費用を改善できる。
【０１７４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明は、クーポンのビジネスに利用可能である。
【符号の説明】
【０１７６】
１…顧客、２…加盟店、３…クーポン事業者、４…クレジットカード会社、５…通信網、１０…利用者端末、２０…クライアント端末、３１…クーポンサーバ、３２…顧客情報サーバ、４１…決済サーバ、４２…利用明細サーバ、５１…クーポンＤＢ、５２…顧客情報ＤＢ、５３…決済情報、５４…利用明細情報、６１…クーポン管理部、６２…クーポン発行支援部、６３…設定部、６４…画面提供部、７１…販促予算情報、７２…クーポン費情報、７３…調整情報、７４…使用率情報、７５…推奨情報、８１…発行条件情報、８２…クーポン発行情報、８３…クーポン使用情報、９１…顧客属性定義情報、９２…顧客属性分析情報、９３…顧客購買情報、９４…購買単価情報、１１１…発行条件設定部、１１２…発行部、１１３…使用部、１２０…範囲設定部、１２１…販促予算設定部、１２２…クーポン費計算部、１２３…調整部、１２４…使用率計算部、１２５…推奨部、２２１…顧客情報管理部、２２２…顧客属性分析部、２２３…顧客購買情報管理部、２２４…購買単価情報、Ｄ１…クーポン情報、Ｄ２…顧客情報、ｄ１，ｄ２，ｄ３…クーポン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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