(57)【要約】【課題】複数の口座の取引明細を統合表示している際に、いずれかの取引明細が選択されると、選択された取引明細の口座を表示する個別表示に遷移することが可能な情報処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】複数の口座の取引明細を記憶する記憶部と、前記複数の口座の取引明細を統合して表示する統合表示モードと、一の口座の取引明細を表示する個別表示モードとを制御する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記統合表示モードにより複数の口座の取引明細を統合して表示している際に前記取引明細の一つが選択された場合、選択された取引明細を含む一の口座の取引明細を表示する個別表示モードに移行するよう制御する、情報処理装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の口座の取引明細を記憶する記憶部と、
前記複数の口座の取引明細を統合して表示する統合表示モードと、一の口座の取引明細を表示する個別表示モードとを制御する表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記統合表示モードにより複数の口座の取引明細を統合して表示している際に前記取引明細の一つが選択された場合、選択された取引明細を含む一の口座の取引明細を表示する個別表示モードに移行するよう制御する、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記統合表示モードの際に前記取引明細の一つが選択された際に、当該取引明細を含む一の口座の取引明細を表示する個別表示モードに移行する確認画面を表示するよう制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確認画面は、移行先の口座名称および移行を実行するためのボタンを含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記確認画面は、移行先の口座名称を含み、
前記表示制御部は、前記確認画面を表示後、スワイプ操作に応じて前記個別表示モードに移行する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確認画面は、さらに移行先の口座における前記選択された取引明細と前後の取引明細の表示を含む、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、統合表示した各取引明細のうち、前記選択された取引明細の移行先の口座に含まれる各取引明細の表示態様を変化させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記個別表示モードに移行した際、前記選択された取引明細を含むページを表示する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記個別表示モードに移行した際、前記選択された取引明細を含む口座の表紙画像を表示する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記個別表示モードで表示を行っている場合、所定の操作に応じて、前記統合表示モードへの移行を実行するためのボタンを表示する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記統合表示モードの際、取引明細の残高表示領域が選択されると、当該選択された残高表示領域を含む取引明細の取引日における各口座の残高表示を行う、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記統合表示モードの際、前記複数の口座の取引明細を所定の順番で表示する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
複数の口座の取引明細を記憶する記憶部と、
前記複数の口座の取引明細を統合して表示する統合表示モードと、一の口座の取引明細を表示する個別表示モードとを制御する表示制御部と、
として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御部は、前記統合表示モードにより複数の口座の取引明細を統合して表示している際に前記取引明細の一つが選択された場合、選択された取引明細を含む一の口座の取引明細を表示する個別表示モードに移行するよう制御する、プログラム。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記統合表示モードの際に前記取引明細の一つが選択された際に、当該取引明細を含む一の口座の取引明細を表示する個別表示モードに移行する確認画面を表示するよう制御する、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記確認画面は、移行先の口座名称および移行を実行するためのボタンを含む、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記確認画面は、移行先の口座名称を含み、
前記表示制御部は、前記確認画面を表示後、スワイプ操作に応じて前記個別表示モードに移行する、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記確認画面は、さらに移行先の口座における前記選択された取引明細と前後の取引明細の表示を含む、請求項１４または１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記表示制御部は、統合表示した各取引明細のうち、前記選択された取引明細の移行先の口座に含まれる各取引明細の表示態様を変化させる、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記表示制御部は、前記個別表示モードに移行した際、前記選択された取引明細を含むページを表示する、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記表示制御部は、前記個別表示モードに移行した際、前記選択された取引明細を含む口座の表紙画像を表示する、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記表示制御部は、前記個別表示モードで表示を行っている場合、所定の操作に応じて、前記統合表示モードへの移行を実行するためのボタンを表示する、請求項１２〜１９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記表示制御部は、前記統合表示モードの際、取引明細の残高表示領域が選択されると、当該選択された残高表示領域を含む取引明細の取引日における各口座の残高表示を行う、請求項１２〜２０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記表示制御部は、前記統合表示モードの際、前記複数の口座の取引明細を所定の順番で表示する、請求項１２〜２１のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銀行などの金融機関では、口座の開設時において紙の通帳を発行し、利用者に提供している。このような紙の通帳の発行の他、近年では、紙の通帳に記載される取引明細の内容を、例えばＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォン等の情報処理装置の表示画面に提示し、利用者がいつでもどこでも確認できるようにする電子通帳システムの技術が提案されている。
【０００３】
このような電子通帳システムに関して様々な技術が提案されている。例えば、下記特許文献１では、複数の金融機関のサーバに接続して取引明細をダウンロードし、これらをマージして表示する技術が提案されている。
【０００４】
また、下記特許文献２では、複数の金融機関のサーバに接続してダウンロードした取引明細を時系列順に並べて表示し、日ごとの合計を表示するアグリケーションサービスが提案されている。
【０００５】
また、下記引用文献３では、電子通帳サービスを含む複数のサービスの一覧を表示し、１つのサービスが選択されると、そのサービスに対応する特定サービス入力画面に遷移する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２３５６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７０７５号公報
【特許文献３】特開２００５−１５１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、複数の金融機関の口座情報を１つの通帳にまとめて表示した場合、各取引明細がどの口座の明細なのかは明示されても、その取引明細から元の口座の通帳にアクセスする方法に関しては何ら提案されていなかった。そのため、ユーザは、各明細がどの口座の情報なのかを確認した上でメニュー画面に戻り、該当口座の通帳を選択する必要があった。若しくはホーム画面に戻り、改めて該当する口座用の通帳アプリケーションを立ち上げる必要があった。このように、複数の金融機関の口座情報を１つの通帳にまとめて表示する技術において、従来は操作性という面において非常に不便であった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、複数の口座の取引明細を統合表示している際に、いずれかの取引明細が選択されると、選択された取引明細の口座を表示する個別表示に遷移することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の口座の取引明細を記憶する記憶部と、前記複数の口座の取引明細を統合して表示する統合表示モードと、一の口座の取引明細を表示する個別表示モードとを制御する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記統合表示モードにより複数の口座の取引明細を統合して表示している際に前記取引明細の一つが選択された場合、選択された取引明細を含む一の口座の取引明細を表示する個別表示モードに移行するよう制御する、情報処理装置が提供される。
【００１０】
また、前記表示制御部は、前記統合表示モードの際に前記取引明細の一つが選択された際に、当該取引明細を含む一の口座の取引明細を表示する個別表示モードに移行する確認画面を表示するよう制御してもよい。
【００１１】
また、前記確認画面は、移行先の口座名称および移行を実行するためのボタンを含んでもよい。
【００１２】
また、前記確認画面は、移行先の口座名称を含み、前記表示制御部は、前記確認画面を表示後、スワイプ操作に応じて前記個別表示モードに移行してもよい。
【００１３】
また、前記確認画面は、さらに移行先の口座における前記選択された取引明細と前後の取引明細の表示を含んでもよい。
【００１４】
また、前記表示制御部は、統合表示した各取引明細のうち、前記選択された取引明細の移行先の口座に含まれる各取引明細の表示態様を変化させてもよい。
【００１５】
また、前記表示制御部は、前記個別表示モードに移行した際、前記選択された取引明細を含むページを表示してもよい。
【００１６】
また、前記表示制御部は、前記個別表示モードに移行した際、前記選択された取引明細を含む口座の表紙画像を表示してもよい。
【００１７】
また、前記表示制御部は、前記個別表示モードで表示を行っている場合、所定の操作に応じて、前記統合表示モードへの移行を実行するためのボタンを表示してもよい。
【００１８】
また、前記表示制御部は、前記統合表示モードの際、取引明細の残高表示領域が選択されると、当該選択された残高表示領域を含む取引明細の取引日における各口座の残高表示を行ってもよい。
【００１９】
また、前記表示制御部は、前記統合表示モードの際、前記複数の口座の取引明細を所定の順番で表示してもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、複数の口座の取引明細を記憶する記憶部と、前記複数の口座の取引明細を統合して表示する統合表示モードと、一の口座の取引明細を表示する個別表示モードとを制御する表示制御部と、として機能させるためのプログラムであって、前記表示制御部は、前記統合表示モードにより複数の口座の取引明細を統合して表示している際に前記取引明細の一つが選択された場合、選択された取引明細を含む一の口座の取引明細を表示する個別表示モードに移行するよう制御する、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、複数の口座の取引明細を統合表示している際に、いずれかの取引明細が選択されると、選択された取引明細の口座を表示する個別表示に遷移することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態による電子通帳システムの基本構成について説明するための図である。
【図２】本実施形態による情報処理装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】Ａ銀行明細ＤＢに記憶されるＡ銀行明細データの一例を示す図である。
【図４】Ｂ銀行明細ＤＢに記憶されるＢ銀行明細データの一例を示す図である。
【図５】Ｃ銀行明細ＤＢに記憶されるＣ銀行明細データの一例を示す図である。
【図６】まとめ通帳ＤＢに記憶されるまとめ通帳明細データの一例を示す図である。
【図７】まとめ通帳ＤＢに記憶されるまとめ通帳生成データの一例を示す図である。
【図８】口座情報種別ＤＢ１２９に記憶される口座情報種別データの一例を示す図である。
【図９】本実施形態による表示制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】メニュー画像の表示例を示した説明図である。
【図１１】まとめ口座の表紙画像の表示例を示した説明図である。
【図１２】取引明細画像の表示例を示した説明図である。
【図１３】選択された明細取引を含むページを表示する。
【図１４】本実施形態の変形例１による通帳切り替え操作の他の例について説明する図である。
【図１５】本実施形態の変形例２による確認画像の他の例について説明する図である。
【図１６】本実施形態の変形例３による残高表示画像の例について説明する図である。
【図１７】本実施形態の変形例４によるまとめ口座の取引明細画像において任意の取引明細行が選択された場合の表示態様の他の例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてＩＢサーバ２０ＡおよびＩＢサーバ２０Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ＩＢサーバ２０ＡおよびＩＢサーバ２０Ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にＩＢサーバ２０と称する。
【００２５】
また、以下に示す順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
１．背景
２．電子通帳システムの基本構成
３．実施形態の詳細な説明
３−１．構成
３−２．動作
４．変形例
５．まとめ
【００２６】
＜＜１．背景＞＞
従来、銀行などの金融機関では、口座の開設時において紙の通帳を発行し、利用者に提供している。利用者は、例えば金融機関に設置されたＡＴＭ（Automated Teller Machine）において記帳を行うことにより、取引の明細を通帳に印字させることができる。
【００２７】
また、近年、紙の通帳に記載される取引明細の内容を、ＰＣやスマートフォン等の情報処理装置の表示画面に提示して、利用者がいつでもどこでも確認できるようにすることができる。
【００２８】
しかしながら、複数の金融機関の口座情報を１つの通帳にまとめて表示した場合における所定の取引明細から元の口座の通帳にアクセスする方法に関しては何ら提案されておらず、元の口座の通帳を表示させるための操作が非常に不便であった。
【００２９】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による情報処理装置１０を創作するに至った。本実施形態による情報処理装置１０は、複数の口座の取引明細を統合表示している際に、いずれかの取引明細が選択されると、選択された取引明細の口座を表示する個別表示に遷移することが可能である。
【００３０】
＜＜２．電子通帳システムの基本構成＞＞
本発明は、一例として「３．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、本実施形態による電子通帳システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００３１】
図１に示したように、本実施形態による電子通帳システムは、情報処理装置１０、通信網１２、専用網１４、およびＩＢサーバ２０Ａ〜２０Ｃを含む。
【００３２】
＜２−１．情報処理装置１０＞
情報処理装置１０は、例えば無線通信により、通信網１２に接続可能な装置である。この情報処理装置１０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣなどであってもよい。
【００３３】
また、情報処理装置１０のハードウェア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only
Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）が内部バスを介して入出力インターフェースに接続され、入出力インターフェースには入力装置、出力装置、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、およびネットワークインターフェースが接続される構成を有する。
【００３４】
＜２−２．通信網１２＞
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の無線、または有線の伝送路である。例えば、通信網１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などを含んでもよい。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３５】
＜２−３．専用網１４＞
専用網１４は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮにより構成される。
【００３６】
＜２−４．ＩＢサーバ２０＞
ＩＢサーバ２０は、インターネットバンキングシステムを管理する装置である。本実施形態では、Ａ銀行システムを管理するＩＢサーバ２０Ａと、Ｂ銀行システムを管理するＩＢサーバ２０Ｂと、Ｃ銀行システムを管理するＩＢサーバ２０Ｃとが用いられる。
【００３７】
また、ＩＢサーバ２０は、口座番号ごとに取引内容の明細データが記憶されている明細ＤＢ２１に対するデータの登録や抽出など、明細データを管理する。また、ＩＢサーバ２０は、利用者からのアクセスに応じて明細データを明細ＤＢ２１から抽出して送信する際、所定の認証方式により、口座番号ごとにログイン用パスワード等が記憶されている認証ＤＢ２２を用いて認証を行う。
【００３８】
明細ＤＢ２１は、例えば利用者の口座番号と、口座番号に対応づけて登録された取引内容の明細データ（例えば取引日時、口座番号、取引種別、取引金額など）が記録されたデータベースである。本実施形態では、Ａ銀行における取引明細が明細ＤＢ２１Ａに記録され、Ｂ銀行における取引明細が明細ＤＢ２１Ｂに記録され、Ｃ銀行における取引明細が明細ＤＢ２１Ｃに記録される。
【００３９】
認証ＤＢ２２は、例えば利用者の口座番号と、口座番号に対応づけて登録されたログイン用パスワード等が記録されたデータベースである。本実施形態では、Ａ銀行におけるログイン用パスワード等が認証ＤＢ２２Ａに記録され、Ｂ銀行におけるログイン用パスワード等が認証ＤＢ２２Ｂに記録され、Ｃ銀行におけるログイン用パスワード等が認証ＤＢ２２Ｃに記録される。
【００４０】
なお、ＩＢサーバ２０、明細ＤＢ２１、および認証ＤＢ２２は、別々の装置として構成されてもよいし、ＩＢサーバ２０が明細ＤＢ２１および認証ＤＢ２２を内部に含んでもよい。
【００４１】
さらに、ＩＢサーバ２０は、預金管理や、口座管理等を行うホストコンピュータとしても機能し得る。例えば、ＩＢサーバ２０は、インターネットバンキングシステムにおいて利用者により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。また、ＩＢサーバ２０は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００４２】
＜２−５．中継サーバ３０＞
中継サーバ３０は、通信網１２と専用網１４とを接続する装置である。例えば、中継サーバ３０は、通信網１２から専用網１４へ送信されるデータに関して、金融機関のシステムにおいて処理可能な形式にデータを加工する。また、中継サーバ３０は、専用網１４から通信網１２へ送信されるデータに関して、情報処理装置１０において処理可能な形式にデータを加工する。
【００４３】
＜＜３．実施形態の詳細な説明＞＞
＜３−１．構成＞
以上、本実施形態による電子通帳システムの基本構成について説明した。続いて、本実施形態による構成について詳細に説明する。
【００４４】
図２は、本実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１２０、操作表示部１２２、および記憶部１２４を有する。
【００４５】
［３−１−１．制御部１００］
制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御する。また、図２に示したように、制御部１００は、アプリ認証部１０２、アグリゲーション部１０４、操作認識部１０６、および表示制御部１０８を有する。
【００４６】
［３−１−２．アプリ認証部１０２］
アプリ認証部１０２は、制御部１００による通帳アプリケーション起動時に、所定の認証方式で、利用者により入力される認証情報を認証する。この際、アプリ認証部１０２は、記憶部１２４に記憶されている通帳アプリ認証ＤＢ１２５から抽出した認証データを参照して、ユーザのログインの正当性を判断する。アプリ認証部１０２によりユーザのログインの正当性が確認されると、制御部１００は通帳アプリケーションを起動する。通帳アプリケーションの起動により、金融機関の明細データに基づく通帳表示等が可能となる。
【００４７】
［３−１−３．アグリゲーション部１０４］
アグリゲーション部１０４は、複数の金融機関の明細データを統合（一括）してまとめ口座を生成する機能を有する。アグリゲーション部１０４は、通帳アプリケーションが起動した場合に、当該通帳アプリケーションの一機能として用いられる。具体的には、アグリゲーション部１０４は、例えばＡ銀行明細ＤＢ１２７ａに記憶されているＡ銀行の明細データと、Ｂ銀行明細ＤＢ１２７ｂに記憶されているＢ銀行の明細データと、Ｃ銀行明細ＤＢ１２７ｃに記憶されているＣ銀行の明細データのうち、ユーザに指定された少なくとも２つ以上の銀行の明細データを統合することできる。また、アグリゲーション部１０４は、統合した複数銀行の明細データを、まとめ通帳データとして、まとめ通帳ＤＢ１２８に格納する。
【００４８】
各金融機関の明細データは、起動した通帳アプリケーションにより各銀行システムにアクセスすることでダウンロードされ、明細データとして各銀行明細ＤＢ１２７に格納される。明細ダウンロード時には、上述したアプリ認証で用いられた認証とは別に、各銀行システム（インターネットバンキング）において所定の認証方式により再度認証が行われる。この際用いられる認証データは、情報処理装置１０の各銀行認証ＤＢ１２６に格納されている。
【００４９】
また、ユーザが複数の銀行口座を指定し、一つの通帳として登録された際には、アグリゲーション部１０４は、これらの認証データを伴って各銀行システムから明細データをダウンロードし、これらを統合したまとめ通帳データを生成することができる。なお、アグリゲーション部１０４が各銀行システムに対して明細データのダウンロードを行う場合は、情報処理装置１０内に各銀行の認証データが存在するので、これらを用いて複数の銀行システムに対してワンオペレーションでアクセスすることが可能である。
【００５０】
以上説明したアグリゲーション部１０４の機能は、通帳アプリケーションの一機能として実行されてもよいし、通帳アプリケーションと連動する別途アプリケーションとして実行されてもよい。なおアグリゲーション部１０４は、複数の金融機関の明細データを統合（一括）することに限定されず、一の金融機関において複数の口座が登録されている場合、これらの明細データを統合することも可能である。このように、アグリゲーション部１０４は、ユーザが登録した複数口座の明細データを統合（一括）することができる。
【００５１】
‐銀行明細ＤＢ１２７‐
ここで、図３〜図５を参照して、銀行明細ＤＢ１２７のデータ構成例について説明する。図３は、Ａ銀行明細ＤＢ１２７ａに記憶されるＡ銀行明細データの一例であって、図４は、Ｂ銀行明細ＤＢ１２７ｂに記憶されるＢ銀行明細データの一例であって、図５は、Ｃ銀行明細ＤＢ１２７ｃに記憶されるＣ銀行明細データの一例である。
【００５２】
図３〜図５に示すように、銀行明細ＤＢ１２７には、例えば、取引明細番号、取引日時、取引種別、取引内容、取引金額、および口座残高が対応づけて記憶される。
【００５３】
例えば、図３の１レコード目のデータは、取引明細番号が「Ａ１０１」であり、取引日時が「２５年１１月１５日８時３０分」であり、取引種別が「入金」であり、取引内容が「給与振込」であり、取引金額が「２０万」であり、口座残高が「２０万」であることを示している。
【００５４】
‐まとめ通帳ＤＢ１２８‐
次に、図６〜図７を参照して、まとめ通帳ＤＢ１２８のデータ構成例について説明する。
【００５５】
図６は、まとめ通帳ＤＢ１２８に記憶されるまとめ通帳明細データの一例である。図６に示すように、まとめ通帳ＤＢ１２８には、統合されたまとめ通帳における通し番号として用いられる明細番号、取引日時、取引種別、取引内容、取引金額、まとめ残高、および元口座における取引明細番号（個別明細番号とも称す）が対応づけて記憶される。まとめ残高は、まとめ通帳に指定された複数口座の残高に基づいて、アグリゲーション部１０４により新たに算出された統合残高である。
【００５６】
例えば、図６の１レコード目のデータは、明細番号が「０００１」であり、取引日時が「２５年１１月１日１０時２５分１０秒」であり、取引種別が「入金」であり、取引内容が「ＡＴＭ」であり、取引金額が「３万」であり、まとめ残高が「２０万」であることを示している。
【００５７】
図７は、まとめ通帳ＤＢ１２８に記憶されるまとめ通帳生成データの一例である。図７に示すように、各まとめ通帳の通帳番号と、元の口座情報とが対応づけて記憶されている。
【００５８】
例えば、図７の１レコード目のデータは、まとめ通帳番号が「Ｔ００１」であり、元の口座が「Ａ００１（Ａ銀行）」、「Ｂ００１（Ｂ銀行）」、および「Ｃ００１（Ｃ銀行）」であることを示している。また、図７に示す例では２つのまとめ通帳が生成されているため、図７の２レコード目のデータでは、まとめ通帳番号が「Ｔ００２」であり、元の口座が「Ａ００１（Ａ銀行）」、および「Ｂ００１（Ｂ銀行）」であることが示される。
【００５９】
［３−１−４．操作認識部１０６］
操作認識部１０６は、操作表示部１２２に表示された表示画面における利用者のタッチ操作を認識する。例えば、図１１に示す表紙画像４２が表示されている表示画面において利用者によりフリック操作がなされた場合には、操作認識部１０６は、当該フリック操作を、表紙画像４２から図１２に示す取引明細画像４４に画像を切り替えるための利用者の操作として認識する。
【００６０】
［３−１−５．表示制御部１０８］
表示制御部１０８は、第１の機能として、利用者の口座の通帳画像を後述する操作表示部１２２に表示させることが可能である。なお、口座の通帳画像は、表紙画像、および取引明細画像の順に配列された画像である。また、口座の通帳画像は、紙の通帳に記載される内容とほぼ同じ内容を表示する画像である。
【００６１】
例えば、表示制御部１０８は、予め利用者により情報処理装置１０にダウンロードされている通帳アプリケーションの起動時において、通帳アプリケーションの指示に従って、メニュー画像、または利用者の口座の通帳画像を操作表示部１２２に表示させる。
【００６２】
表紙画像は、例えば口座情報種別ＤＢ１２９に記憶されている口座情報種別データを参照して生成され得る。すなわち、表示制御部１０８は、口座情報種別データに含まれる銀行名、種別、店番、口座番号を、表紙画像と共に表示する。また、取引明細画像は、銀行明細ＤＢ１２７に記憶されている銀行明細データに基づいて生成される。
【００６３】
‐口座情報種別ＤＢ１２９‐
ここで、図８を参照して、口座情報種別ＤＢ１２９のデータ構成例について説明する。
【００６４】
図８は、口座情報種別ＤＢ１２９に記憶される口座情報種別データの一例である。図８に示すように、口座情報種別ＤＢ１２９には、通帳番号、銀行名、口座種別、店番、口座番号、開始明細番号、終了明細番号、および通帳表紙画像が対応づけて記憶される。
【００６５】
例えば、図８の１レコード目のデータは、通帳番号が「Ａ００１」であり、銀行名が「Ａ銀行」であり、口座種別が「普通」であり、店番号が「１１１」であり、口座番号が「２３４５６７８」であり、開始明細番号が「Ａ１０１」であり、終了明細番号が「Ａ１０３」であり、通帳表紙画像が「C\:Abank\hyoushi001.jpg」であることを示している。
【００６６】
また、表示制御部１０８は、第２の機能として、複数の口座の取引明細を統合して表示する統合表示モードと、一の口座の取引明細を表示する個別表示モードとを制御することが可能である。具体的には、表示制御部１０８は、統合表示モードでは複数の口座を統合したまとめ通帳を表示し、個別表示モードでは選択された一の口座の通帳を表示する。
【００６７】
さらに、表示制御部１０８は、統合表示モードにより複数の口座の取引明細を統合して表示している際に、利用者により取引明細の一つが選択操作された場合、選択された取引明細を含む一の口座（元口座）の取引明細を表示する個別表示モードに移行するよう制御することが可能である。これにより、情報処理装置１０は、例えばメニュー画像４０に戻って元口座の通帳を選択するといった操作の手間を省き、まとめ通帳が表示された状態からワンアクションで、選択された取引明細の元口座の通帳を表示させることができる。
【００６８】
［３−１−６．通信部１２０］
通信部１２０は、本発明における取得部の一例である。通信部１２０は、通信網１２を介して通信網１２に接続された各種の装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、制御部１００の指示に従って、利用者の口座に対応づけて登録されている明細データの取得要求（銀行認証データを含んでもよい）をＩＢサーバ２０へ送信する。また、通信部１２０は、明細データをＩＢサーバ２０から受信する。
【００６９】
［３−１−７．操作表示部１２２］
操作表示部１２２は、本発明における表示部の一例である。表示部は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）装置や、ＯＬＥＤ（Organic
Light Emitting Diode）装置などにより実現される。操作表示部１２２は、表示制御部１０８の制御に従って、例えば口座の通帳画像など、各種の表示画像を表示画面に表示する。
【００７０】
また、操作表示部１２２は、利用者による情報処理装置１０に対する各種の入力操作を受け付ける。具体的には、表示部に積層されたタッチパネルにより受け付ける。操作表示部１２２は、例えば表示画面に表示された取引明細に対する選択操作（タップ操作）を受け付ける。
【００７１】
［３−１−８．記憶部１２４］
記憶部１２４は、各種ソフトウェアや、様々なデータなどを記憶する。例えば、記憶部１２４は、通帳アプリ認証ＤＢ１２５、Ａ銀行認証ＤＢ１２６ａ、Ｂ銀行認証ＤＢ１２６ｂ、Ｃ銀行認証ＤＢ１２６ｃ、Ａ銀行明細ＤＢ１２７ａ、Ｂ銀行明細ＤＢ１２７ｂ、Ｃ銀行明細ＤＢ１２７ｃ、まとめ通帳ＤＢ１２８、口座情報種別ＤＢ１２９を記憶する。
【００７２】
以上、本実施形態による情報処理装置１０の構成について説明した。なお情報処理装置１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、銀行認証ＤＢ１２６は、情報処理装置１０に含まれる代わりに、情報処理装置１０が通信可能な他の装置に備えられてもよい。
【００７３】
＜３−２．動作＞
続いて、本実施形態による動作について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態による表示制御処理を示すフローチャートである。
【００７４】
図９に示すように、まず、ステップＳ１０３において、情報処理装置１０の制御部１００は、操作表示部１２２に対する利用者の操作により、通帳アプリケーションを起動する。この際、表示制御部１０８は、通帳アプリ起動用の認証情報を入力するための認証情報入力画像を操作表示部１２２に表示させ、利用者に認証情報を入力させ、アプリ認証部１０２により通帳アプリ起動用の認証が行われる。利用者の正当性が確認されると、制御部１００は通帳アプリケーションを起動する。
【００７５】
次に、ステップＳ１０６において、表示制御部１０８は、メニューを操作表示部１２２に表示する。
【００７６】
‐メニュー画像‐
ここで、図１０を参照して、表示制御部１０８によるメニュー画像の表示例について説明する。図１０は、メニュー画像の表示例（メニュー画像４０）を示した説明図である。
【００７７】
図１０に示したように、メニュー画像４０は、例えば明細データＤＬボタン４０２、おまとめ通帳ボタン４０４、Ａ銀行通帳ボタン４０６、Ｂ銀行通帳ボタン４０８、Ｃ銀行通帳ボタン４１０、おまとめ通帳作成ボタン４１２、パスワード変更ボタン４１４、および終了ボタン４１６を含む。
【００７８】
明細データＤＬボタン４０２がタップされると、各銀行の明細データのダウンロードが開始され、おまとめ通帳ボタン４０４、Ａ銀行通帳ボタン４０６、Ｂ銀行通帳ボタン４０８、またはＣ銀行通帳ボタン４１０がタップされると、それぞれの通帳が表示され、おまとめ通帳作成ボタン４１２がタップされると、まとめ通帳の作成画像が表示される。また、パスワード変更ボタン４１４がタップされると、通帳アプリケーションの認証に用いられていた認証情報であるパスワード情報の変更画像が表示される。そして、終了ボタン４１６がタップされると、通帳アプリケーションが終了される。
【００７９】
次いで、ステップＳ１０９において、操作認識部１０６は、メニュー画像４０に含まれる「おまとめ通帳ボタン４０４」に対する利用者のタップ操作を認識した場合、メニュー画像４０からまとめ口座の通帳画像に画面を切り替えるための利用者の操作として認識する。
【００８０】
次に、ステップＳ１１２において、表示制御部１０８は、まとめ口座の通帳画像における表紙画像を操作表示部１２２に表示する。
【００８１】
‐表紙画像‐
ここで、図１１を参照して、表示制御部１０８によるまとめ口座の通帳画像の表示例について説明する。図１１は、まとめ口座の表紙画像の表示例（表紙画像４２）を示した説明図である。なお、表紙画像は、紙の通帳における表紙に対応する画像であり、口座の通帳画像において１ページ目に表示される。
【００８２】
図１１に示したように、表紙画像４２は、例えば表紙表示欄と、メニューボタン４２２を含む。表紙表示欄には、例えば、金融機関名、店番、口座番号、および利用者の氏名などが表示される。ここでは複数の口座を統合した口座のため、店番は表示されず、また、金融機関名としては「まとめＡ」と表示される。また、メニューボタン４２２は、図１０に示したメニュー画像４０に画面を切り替える場合に利用者が選択するためのボタンである。
【００８３】
次いで、ステップＳ１１５において、表紙画像４２に対して例えばフリックなどの利用者のタッチ操作が操作認識部１０６により認識されると、表示制御部１０８は、表紙画像４２から取引明細画像４４に切り替えて操作表示部１２２に表示させる。
【００８４】
‐取引明細画像‐
ここで、図１２を参照して、表示制御部１０８によるまとめ口座の取引明細画像の表示例について説明する。図１２は、取引明細画像の表示例（取引明細画像４４）を示した説明図である。なお、取引明細画像は、紙の通帳における取引明細ページに対応する画像であり、口座の通帳画像において２ページ目以降に表示される。
【００８５】
取引明細画像４４には、アグリゲーション部１０４により生成された複数の口座の明細データを統合したまとめ口座の明細が表示される。ここでは、図３に示すＡ銀行明細データと、図４に示すＢ銀行明細データと、図５に示すＣ銀行明細データとを統合して生成された、図６に示すまとめ通帳明細データが加工されて表示されている。取引明細画像４４には、例えば取引日、取引内容、取引金額、口座残高、および備考欄などが表示される。
【００８６】
また、図１２に示すように、まとめ口座の取引明細画像４４では、複数口座の明細データが、時系列順に並べられている。図１２に示す例では、どの明細データが実際はどこの口座のものであるかを利用者は意識せずに、全てをまとめた一つの口座として認識することができる。ここで、任意の明細データの元の口座がどこであって、また、元の口座の通帳画像を表示させたい場合、利用者は、対象の取引明細行をタップまたは長押しする。
【００８７】
次に、ステップＳ１１８において、操作認識部１０６は、取引明細画像４４における任意の取引明細行に対して例えばタップや長押しなどの利用者による操作を認識し、認識結果を表示制御部１０８に出力する。
【００８８】
次いで、ステップＳ１２１において、表示制御部１０８は、操作認識部１０６による上記操作認識に応じて、選択された取引明細行付近に、選択された取引明細に対応する元の口座情報と、元の口座の通帳表示を行うためのボタンを表示する。例えば、図１２に示すように、７行目の明細取引が利用者の指５により長押しされると、当該明細取引の元口座情報「Ｂ銀行  普通：１２３４５６７」と、元口座の通帳画像を表示するためのボタンを含む確認画像４４０がポップアップ表示される。これにより、利用者は、選択した明細取引行がどこの口座であるかを確認でき、また、元の口座の通帳画像を表示させたい場合は確認画像４４０に含まれる通帳表示ボタンをタップして選択することができる。
【００８９】
次に、ステップＳ１２４において、操作認識部１０６は、取引明細画像４４における確認画像４４０に含まれる通帳表示ボタンに対するタップなどの操作を認識し、認識結果を表示制御部１０８に出力する。
【００９０】
次いで、ステップＳ１２７において、表示制御部１０８は、操作認識部１０６による通帳表示ボタンの選択操作の認識に応じて、取引明細画像４４から元の口座（ここでは一例としてＢ銀行）の通帳画像に切り替えて操作表示部１２２に表示させる。このように、例えばメニュー画像４０に戻って元口座の通帳表示ボタンを選択するといった操作の手間を省き、まとめ通帳が表示された状態からワンアクションで、選択された取引明細の元口座の通帳を表示させることができる。
【００９１】
次に、ステップＳ１３０において、表示制御部１０８は、元の口座の通帳画像に含まれるページのうち、利用者に選択された取引明細行を含むページを表示する。例えば、図１２に示す取引明細画像４４において７行目の明細取引が選択され、当該明細取引の元口座の通帳画像を表示する場合、図１３に示すように、選択された明細取引を含むページを表示する。図１３は、まとめ口座の取引明細画像において選択された取引明細が含まれるＢ銀行口座の取引明細画像の表示例（取引明細画像４６）を示した説明図である。
【００９２】
図１３に示すように、３行目に選択された取引明細が含まれる。これにより、Ｂ銀行の通帳画像に切り替えられた場合に、利用者は、選択した取引明細行を改めて探すことなく、当該取引明細行のページを閲覧することができる。また、この際、表示制御部１０８は、利用者が選択した取引明細行に色をつけたり文字色を変更したりすることで、当該取引明細行を明示してもよい。なお、本実施形態はこれに限定されず、表示制御部１０８は、Ｂ銀行の通帳画像に切り替える場合に、Ｂ銀行の表紙画像を表示してもよい。
【００９３】
次いで、ステップＳ１３３において、Ｂ銀行の取引明細画像４６に対して所定のスライド操作（例えば画面下部から上方へのスライド、または右側／左側から中央部へのスライド）が操作認識部１０６により認識されると、表示制御部１０８は、隠しボタンの表示を行う。
【００９４】
具体的には、例えば図１３に示すように、利用者が指５を画面下部から上方へスライドすると、画面下部に、隠しボタン表示画像４６０が現れる。隠しボタン表示画像４６０は、戻るボタン４６２、Ａ銀行通帳表示ボタン４６４、およびＣ銀行通帳表示ボタン４６６を含む。戻るボタン４６２は、まとめ口座の取引明細画像４４への切り替えを選択するためのボタンであって、Ａ銀行通帳表示ボタン４６４は、Ａ銀行の通帳画像への切り替えを選択するためのボタンであって、Ｂ銀行通帳表示ボタン４６６は、Ｂ銀行の通帳画像への切り替えを選択するためのボタンである。
【００９５】
次に、ステップＳ１３６において、操作認識部１０６は、隠しボタン表示画像４６０に含まれる戻るボタン４６２に対する利用者のタップ操作を認識し、認識結果を表示制御部１０８に出力する。
【００９６】
次いで、ステップＳ１３９において、表示制御部１０８は、操作認識部１０６による戻るボタン４６２の選択操作の認識に応じて、Ｂ銀行の取引明細画像４６からまとめ口座の取引明細画像４４に切り替えて操作表示部１２２に表示させる。
【００９７】
＜＜４．変形例＞＞
以上、本実施形態によるまとめ通帳画像（統合表示モード）から、選択された取引明細を含む元口座の通帳画像（個別表示モード）との切り替え制御について説明した。なお、まとめ通帳画像の取引明細画像４４において、任意の取引明細行を選択した場合の表示態様は、図１２に示す例に限定されない。以下、本実施形態の複数の変形例について図１４〜図１７を参照して説明する。
【００９８】
＜４−１．変形例１＞
図１４は、本実施形態の変形例１による通帳切り替え操作の他の例について説明する図である。図１４に示すように、まとめ口座の取引明細画像４４において、任意の取引明細行を利用者が指５でタップまたは長押しすると、表示制御部１０８により、当該明細取引の元口座情報「Ｂ銀行  普通：１２３４５６７」を含む確認画像４４２がポップアップ表示される。図１２に示す例ではさらに通帳表示ボタンが表示されていたが、本変形例では通帳表示ボタンは表示されず、指５が右方向または左方向にスライドすることで、元口座の通帳画像に画面を切り替えるための操作として認識され得る。すなわち、操作認識部１０６は、選択された取引明細行に対するスライド操作を認識した場合、まとめ口座の取引明細画像４４から、選択された取引明細行の元口座の通帳画像に画面を切り替えるための利用者の操作として認識する。
【００９９】
この場合、画面切り替え後の元口座の通帳画像に対して、再度利用者が逆方向へ指をスライドする操作を行った場合、操作認識部１０６は、図１３に示す戻るボタン４６２が選択された場合と同様に、まとめ口座の取引明細画像４４に画面を切り替えるための利用者の操作として認識する。
【０１００】
＜４−２．変形例２＞
図１５は、本実施形態の変形例２による確認画像の他の例について説明する図である。図１５に示すように、まとめ口座の取引明細画像４４において、任意の取引明細行を利用者が指５でタップまたは長押しすると、表示制御部１０８により、当該明細取引の元口座情報「Ｂ銀行  普通：１２３４５６７」と、元口座の明細データの一部と、元口座の通帳画像を表示するためのボタンを含む確認画像４４４がポップアップ表示される。
【０１０１】
確認画像４４４に含まれる元口座の明細データの一部は、例えば選択した明細取引を含む前後１行の取引明細である。これにより、利用者は、元口座の通帳画像に画面を遷移する前に、元口座の取引明細の一部を確認することができる。
【０１０２】
＜４−３．変形例３＞
図１６は、本実施形態の変形例３による残高確認画像の例について説明する図である。図１６に示すように、まとめ口座の取引明細画像４４において、任意の取引明細行のうち残高部分を利用者が指５でタップまたは長押しすると、表示制御部１０８により、当該明細取引の取引日における各個別口座の残高を含む残高表示画像４４６がポップアップ表示される。
【０１０３】
例えば、図１６に示す残高表示画像４４６は、選択された明細取引の取引日である「２５年１１月３０日」の時点におけるＡ銀行の残高が「５万」であり、Ｂ銀行の残高が「２万」であり、Ｃ銀行の残高が「１０万」であることを示している。
【０１０４】
これにより、利用者は、各口座の通帳画像に画面を遷移することなく、任意の日にちにおける各口座の残高を確認することができる。
【０１０５】
＜４−４．変形例４＞
図１７は、本実施形態の変形例４によるまとめ口座の取引明細画像４４において任意の取引明細行が選択された場合の表示態様の他の例について説明する図である。
【０１０６】
上述した図１２に示す例では、まとめ口座の取引明細画像４４において、任意の取引明細行を利用者が指５で長押しすると、表示制御部１０８により、当該明細取引の背景色または文字の色を変化させることで当該取引明細行が選択されていることを利用者に明示しているが、本変形例では、元口座が同じ他の取引明細行の表示態様も同様に変化させる。
【０１０７】
例えば、図１７に示す例では、利用者に選択された取引明細行４５３の元口座がＢ銀行であることが確認画像４４０により示され、さらに、取引明細画像４４に表示される取引明細のうち、同じＢ銀行の取引明細行４５１、４５２が、取引明細行４５３と同様の表示態様（同じ背景色または文字色等）に変更される。
【０１０８】
これにより、利用者は、まとめ口座の取引明細画像４４において選択した取引明細行の元口座情報を確認すると共に、同じ元口座の他の取引明細行を把握することができる。
【０１０９】
＜＜５．まとめ＞＞
以上説明したように、本実施形態による情報処理装置１０は、複数の口座の取引明細を統合表示（まとめ通帳表示）している際に、いずれかの取引明細が選択されると、選択された取引明細の口座を表示する個別表示に遷移することが可能である。このように、まとめ通帳が表示された状態からワンアクションで、選択された取引明細の元口座の通帳を表示させることができるので、例えばメニュー画像４０に戻って元口座の通帳を選択するといった操作の手間が省かれ、通帳遷移の負荷軽減という効果を得ることができる。
【０１１０】
また、遷移後の通帳においては、利用者がまとめ通帳で選択した取引明細が含まれるページを自動で表示し明示的に該当行を示すことで、個別の通帳を起動して表紙をめくり、大量の明細データの中から該当行を探すために明細ページをめくるという動作が不要となり、通帳閲覧の効率性が向上する。
【０１１１】
さらに、本実施形態では、個別表示モードに遷移した後も、戻るボタン４６２のタップ操作やスライド操作等のみで元のまとめ通帳に戻ることができ、遷移後に戻る際の操作性も向上される。
【０１１２】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１３】
例えば、まとめ通帳の取引明細の並び順は、時系列順に降順／昇順で並べられる他、銀行毎に時系列順に並べられてもよい。
【０１１４】
また、同一日付の取引明細は、取引日時に応じて並べてもよいし、所定の取引内容を優先して並べてもよいし、所定の銀行を優先して並べてもよい。
【０１１５】
また、各取引明細行の幅は、利用者が指でタッチできる程度の幅で表示される。
【０１１６】
また、まとめ通帳の取引明細において、銀行毎に異なる表示態様（背景色や文字色）で表示されてもよい。
【０１１７】
また、遷移後の個別表示モードでは、選択した取引明細行を含むページまたは表紙画像を表示する他、最終ページを表示してもよい。
【０１１８】
また、本発明の実施形態によれば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した情報処理装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  情報処理装置
１２  通信網
１４  専用網
２０  ＩＢサーバ
２１  明細ＤＢ
２２  認証ＤＢ
３０  中継サーバ
１００  制御部
１０２  アプリ認証部
１０４  アグリゲーション部
１０６  操作認識部
１０８  表示制御部
１２０  通信部
１２２  操作表示部
１２４  記憶部
１２５    通帳アプリ認証ＤＢ
１２６    銀行認証ＤＢ
１２７    銀行明細ＤＢ
１２８    まとめ通帳ＤＢ
１２９    口座情報種別ＤＢ
【図１】
2015162045.tif 000003
【図２】
2015162045.tif 000004
【図３】
2015162045.tif 000005
【図４】
2015162045.tif 000006
【図５】
2015162045.tif 000007
【図６】
2015162045.tif 000008
【図７】
2015162045.tif 000009
【図８】
2015162045.tif 000010
【図９】
2015162045.tif 000011
【図１０】
2015162045.tif 000012
【図１１】
2015162045.tif 000013
【図１２】
2015162045.tif 000014
【図１３】
2015162045.tif 000015
【図１４】
2015162045.tif 000016
【図１５】
2015162045.tif 000017
【図１６】
2015162045.tif 000018
【図１７】
2015162045.tif 000019