(57)【要約】【課題】連結具による保持力を高く設定しても、連結具を破壊することなく、互いに連結された部材同士及び連結具を分離することができる車両用取付構造を得る。【解決手段】連結具２４は、フードモール２０に接着された基板部２６を備え、基板部２６にはフードモール２０に覆われた貫通孔３０Ａが形成されている。連結具２４の弾性係合片４０は、基板部２６に対して接着面の側とは反対側においてフードアウタパネル１４の係合孔１４Ａに係合されている。弾性係合片４０からは基板部２６の貫通孔３０Ａに入り込む解除操作部４２が延設されている。解除操作部４２は、弾性係合片４０とフードアウタパネル１４の係合孔１４Ａとの係合を解除させる係合解除用とされ、操作空間３０Ｓと隣接している。【選択図】図２
2015214234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合部を備えた車両用の第一パネル部材と、
前記第一パネル部材の前記係合部を含む範囲に重ねられた車両用の第二パネル部材と、
前記第一パネル部材と前記第二パネル部材との連結用の連結具と、
を有し、
前記連結具は、
前記第二パネル部材に接着部材又は接着剤によって接着される接着面を備えると共に、前記第二パネル部材によって覆われる貫通部が形成された基板部と、
前記基板部に対して前記接着面の側とは反対側において前記第一パネル部材の前記係合部に係合される係合位置に配置されると共に、前記係合部との係合が解除される解除位置へ変位可能とされ、前記基板部に連結部を介して接続された弾性係合片と、
前記弾性係合片から前記基板部の前記貫通部の内側に延設されて前記弾性係合片を前記係合位置から前記解除位置へ変位させる解除操作用とされ、解除操作の方向とは反対側に設定された操作空間と隣接する解除操作部と、
を備える、車両用取付構造。
【請求項２】
前記係合部は、前記第一パネル部材に貫通形成されて前記貫通部に臨む係合孔とされ、
前記弾性係合片は、前記解除操作部と連続して形成された係合用の凹部を備えると共に、前記係合孔に差し込まれて弾性復帰することで前記凹部が前記係合孔の端縁に係合される、請求項１記載の車両用取付構造。
【請求項３】
前記基板部の外周縁側の端部には、前記第二パネル部材と対向する側の面が端縁側へ向けて前記第二パネル部材から離間する方向に傾斜する傾斜部が形成されている、請求項１又は請求項２に記載の車両用取付構造。
【請求項４】
前記基板部は、
前記接着面を備えた一対のサイド板部と、
前記一対のサイド板部同士を連結して非接着部とされると共に前記貫通部が形成された中間板部と、
を備える、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用取付構造。
【請求項５】
前記傾斜部は、前記中間板部において前記一対のサイド板部が並ぶ方向に対して直交する方向の端部に形成されている、請求項３を引用する請求項４記載の車両用取付構造。
【請求項６】
前記中間板部は、前記一対のサイド板部が並ぶ方向に対して直交する方向に延出されかつ前記傾斜部が形成された延出部を備える、請求項５に記載の車両用取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、リテーナーを用いてフードにフードモールを取り付ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７６８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リテーナーの係止部による保持力を高く設定すると、リテーナーを破壊しないとフードからフードモールを取り外すことができない場合があり得る。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、連結具による保持力を高く設定しても、連結具を破壊することなく、互いに連結された部材同士及び連結具を分離することができる車両用取付構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の車両用取付構造は、係合部を備えた車両用の第一パネル部材と、前記第一パネル部材の前記係合部を含む範囲に重ねられた車両用の第二パネル部材と、前記第一パネル部材と前記第二パネル部材との連結用の連結具と、を有し、前記連結具は、前記第二パネル部材に接着部材又は接着剤によって接着される接着面を備えると共に、前記第二パネル部材によって覆われる貫通部が形成された基板部と、前記基板部に対して前記接着面の側とは反対側において前記第一パネル部材の前記係合部に係合される係合位置に配置されると共に、前記係合部との係合が解除される解除位置へ変位可能とされ、前記基板部に連結部を介して接続された弾性係合片と、前記弾性係合片から前記基板部の前記貫通部の内側に延設されて前記弾性係合片を前記係合位置から前記解除位置へ変位させる解除操作用とされ、解除操作の方向とは反対側に設定された操作空間と隣接する解除操作部と、を備える。
【０００７】
上記構成によれば、連結具の基板部は、第二パネル部材に接着部材又は接着剤によって接着される接着面を備え、連結具の弾性係合片は、基板部に対して接着面の側とは反対側において第一パネル部材の係合部に係合される。このため、連結具を破壊しなくても、第二パネル部材と連結具の基板部との間の接着部材又は接着剤を剥がすことによって、第一パネル部材と第二パネル部材とを分離することができる。
【０００８】
また、弾性係合片は、係合部との係合が解除される解除位置へ変位可能となっており、弾性係合片から基板部の貫通部の内側に延設された解除操作部は、操作空間側から押されることで弾性係合片を係合位置から解除位置へ変位させる解除操作が可能となっている。このため、第二パネル部材を連結具の基板部から剥がした後に、解除操作部で解除操作することで弾性係合片と第一パネル部材の係合部との係合が解除される。よって、連結具を破壊しなくても、連結具と第一パネル部材とを分離することができる。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の車両用取付構造は、請求項１記載の構成において、前記係合部は、前記第一パネル部材に貫通形成されて前記貫通部に臨む係合孔とされ、前記弾性係合片は、前記解除操作部と連続して形成された係合用の凹部を備えると共に、前記係合孔に差し込まれて弾性復帰することで前記凹部が前記係合孔の端縁に係合される。
【００１０】
上記構成によれば、弾性係合片は、第一パネル部材の係合部としての係合孔に差し込まれて弾性復帰することで、係合用の凹部が係合孔の端縁に係合される。このため、高い取付強度の設定が容易にできる。また、係合用の凹部が解除操作部と連続して形成されているので、解除操作部に解除操作の方向への力を作用させた場合、当該力を弾性係合片の凹部に直接的に作用させることができる。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の車両用取付構造は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記基板部の外周縁側の端部には、前記第二パネル部材と対向する側の面が端縁側へ向けて前記第二パネル部材から離間する方向に傾斜する傾斜部が形成されている。
【００１２】
上記構成によれば、基板部の外周縁側の端部に傾斜部が形成されているので、例えばヘラ状の工具の先端部を傾斜部へ向けて接近させることで、傾斜部と第二パネル部材との間の隙間に工具の先端部を容易に接近させることができる。そして、当該工具が傾斜部と第二パネル部材との間の隙間に差し込まれることで、接着部分を容易に剥がすことができる。
【００１３】
請求項４に記載する本発明の車両用取付構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構成において、前記基板部は、前記接着面を備えた一対のサイド板部と、前記一対のサイド板部同士を連結して非接着部とされると共に前記貫通部が形成された中間板部と、を備える。
【００１４】
上記構成によれば、中間板部と第二パネル部材とは非接着となっているので、中間板部と第二パネル部材との間の隙間に例えばヘラ状の工具が差し込まれることで、サイド板部と第二パネル部材との接着部分を容易に剥がすことができる。また、中間板部と第二パネル部材とが非接着であっても、その両側のサイド板部と第二パネル部材とが接着されているので、通常使用時には、連結具の基板部と第二パネル部材とが強固に接着されている。
【００１５】
請求項５に記載する本発明の車両用取付構造は、請求項３を引用する請求項４記載の構成において、前記傾斜部は、前記中間板部において前記一対のサイド板部が並ぶ方向に対して直交する方向の端部に形成されている。
【００１６】
上記構成によれば、非接着部である中間板部の端部に傾斜部が形成されることで、傾斜部と第二パネル部材との間の隙間に連続して中間板部の一般面と第二パネル部材との間の隙間が設定されている。このため、例えば傾斜部と第二パネル部材との間の隙間にヘラ状の工具を差し込んだ場合に当該工具を更に差し込むことが容易になり、接着部分を一層容易に剥がすことができる。
【００１７】
請求項６に記載する本発明の車両用取付構造は、請求項５記載の構成において、前記中間板部は、前記一対のサイド板部が並ぶ方向に対して直交する方向に延出されかつ前記傾斜部が形成された延出部を備える。
【００１８】
上記構成によれば、傾斜部が中間板部の延出部の端部に形成されているので、第二パネル部材と基板部との接着部分を剥がす場合、例えばヘラ状の工具を傾斜部に当てやすい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の車両用取付構造によれば、連結具による保持力を高く設定しても、連結具を破壊することなく、互いに連結された部材同士及び連結具を分離することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用取付構造が適用された車両前部の一部を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線に沿った拡大断面図である。
【図３】図１のフードモールを裏側から見た状態で示す斜視図である。
【図４】図３の連結具及びフードモールの一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図４の連結具を裏面側から見た状態で示す斜視図である。
【図６】図１のフードモールを取り外した後の取り外し作業を説明するための斜視図である。図６（Ａ）はフードモールが取り外された状態を示す。図６（Ｂ）は連結具が取り外された状態を示す。
【図７】連結具の取り外し作業を説明するための断面図である。図７（Ａ）はラジオペンチの先端部を連結具における貫通孔の中の操作空間に入れた状態を示す。図７（Ｂ）はラジオペンチの先端部で解除操作部を解除操作の方向へ変位させた状態を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る車両用取付構造が適用されたロッカの車両幅方向外側の一部を示す車両正面視の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る車両用取付構造について図１〜図７を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印Ｗは車両幅方向を示している。
【００２２】
図１には、本実施形態に係る車両用取付構造が適用された車両前部１０の一部が斜視図で示されている。図１に示されるように、車両前部１０には、開閉体であるフード１２が配設されている。なお、フード１２の前端部は、概ね車両前面部１０Ａの上方側に配置されている。
【００２３】
図２には、図１の２−２線に沿った拡大断面図が示されている。図２に示されるように、フード１２は、フード１２の外板を構成する車両用の第一パネル部材としてのフードアウタパネル１４を備えると共に、フード１２の内板を構成するフードインナパネル１６を備えている。フードアウタパネル１４及びフードインナパネル１６は、いずれも金属板をプレス成形することにより形成されている。フードインナパネル１６は、フードアウタパネル１４に対してフード下方側に配置されている。また、フードアウタパネル１４の外周端部は、フードインナパネル１６の外周端部にヘミング加工によって結合されている。フードアウタパネル１４及びフードインナパネル１６は、両者が結合されることで閉断面構造を形成している。
【００２４】
フードアウタパネル１４の前端部には、係合部としての係合孔１４Ａが貫通形成されている。図６（Ｂ）に示されるように、係合孔１４Ａは、フード幅方向に沿って所定の間隔で複数個（本実施形態では一例として五個）設定されている。
【００２５】
図１に示されるように、フード１２の前端部には、車両用の第二パネル部材としてのフードモール２０が配設されている。フードモール２０は、合成樹脂製とされ、フード１２の前端部に沿ってフード幅方向を長手方向として配置されている。図２に示されるように、フードモール２０は、フードアウタパネル１４の係合孔１４Ａを含む範囲に重ねられて（被せられて）いる。図３には、フードモール２０を裏面側（下面側）から見た状態の斜視図が示されている。図３に示されるように、フードモール２０の裏面には、長手方向に沿って所定の間隔で複数個（本実施形態では一例として五個）の連結具２４が取り付けられている。
【００２６】
連結具２４は、合成樹脂製とされ、フードアウタパネル１４（図１参照）とフードモール２０との連結用とされている。図４には、連結具２４及びフードモール２０の一部を拡大された斜視図が示されている。また、図５には、図４の連結具２４を裏面側から見た状態の斜視図が示されている。
【００２７】
図４及び図５に示されるように、連結具２４は、平板状の基板部（ベースプレート）２６を備えている。連結具２４の基板部２６は、一対のサイド板部２８と、一対のサイド板部２８同士を連結する中間板部３０と、を備えている。一対のサイド板部２８は、フードモール２０（図４参照）に接着部材としての両面テープ２２によって接着される接着面２８Ａを備えている。
【００２８】
両面テープ２２は、ウレタン製の基材の両面に粘着剤を塗布したもの（ウレタン製の両面テープ）とされている。両面テープ２２による接着面積は、図２に示されるフード１２を開閉等した場合にフードモール２０と連結具２４のサイド板部２８（図４参照）との間に作用する荷重、及び温度変化を考慮したうえで設定されている。すなわち、両面テープ２２は、通常使用時においては高温であってかつ大きな荷重が作用しても剥がれない程度の強力な接着力でフードモール２０と連結具２４のサイド板部２８（図４参照）とを接着している。
【００２９】
但し、両面テープ２２は、フードモール２０と連結具２４の基板部２６との間に平板状の工具（例えば汎用のヘラ４６）を差し込んだ場合に、フードモール２０と連結具２４の基板部２６とを容易に分離できる性質を有する接着部材とされている。なお、ウレタン製の両面テープ２２は、クッション性が良いため、フードモール２０のがたつきを抑制することができるという利点もある。
【００３０】
図４及び図５に示されるように、基板部２６の中間板部３０は、非接着部とされている。中間板部３０は、一対のサイド板部２８が並ぶ方向に対して直交する方向の一方側（図中の下方側）に延出された延出部３２と、一対のサイド板部２８が並ぶ方向に対して直交する方向の他方側（図中の上方側）に延出された張出部３３と、を備えている。図中下側（組付状態では車両前方側）の延出部３２の延出方向の端部（換言すれば中間板部３０において一対のサイド板部２８が並ぶ方向に対して直交する方向の一方側の端部）には、傾斜部３４が形成されている。なお、延出部３２の延出方向の端部は、基板部２６の外周縁側の端部の一部を構成している。
【００３１】
図２に示されるように、傾斜部３４は、フードモール２０と対向する側の面が端縁側へ向けてフードモール２０から離間する方向に傾斜している。すなわち、傾斜部３４は、延出部３２の延出方向の端部における面取り形状部分を構成している。そして、傾斜部３４を成す傾斜面は、工具（ヘラ４６）のガイド面として機能し得る。
【００３２】
図４及び図５に示されるように、中間板部３０には、一対のサイド板部２８に挟まれる部位に貫通部としての貫通孔３０Ａが二個形成されている。なお、中間板部３０に貫通孔３０Ａが形成されても、前述した延出部３２及び張出部３３が中間板部３０に形成されているので、中間板部３０の強度及び剛性は十分に確保されている。二個の貫通孔３０Ａは、一対のサイド板部２８が並ぶ方向に対して直交する方向に並設されており、フードモール２０（図４参照）によって覆われている。また、図２に示される前述したフードアウタパネル１４の係合孔１４Ａは、中間板部３０の貫通孔３０Ａに臨んでいる。
【００３３】
図４及び図５に示されるように、連結具２４には、中間板部３０の中央部に連続してクリップ本体３６が設けられている。クリップ本体３６は、二個の貫通孔３０Ａの間から基板部２６に対して接着面２８Ａの側とは反対側に延出された壁柱部３８を備えている。壁柱部３８の基部は、二個の貫通孔３０Ａの並設方向を厚さ方向として配設されている。
【００３４】
図４に示されるように、壁柱部３８の延出方向の中間部でかつ壁柱部３８の厚さ方向の両側からは、弾性係合片４０（「クリップ爪部」としても把握される要素）が連続して形成されている。すなわち、本実施形態では、壁柱部３８の一部（延出方向の先端側を除く部位）が弾性係合片４０と基板部２６とを連結する連結部３８Ａとされ、弾性係合片４０は、連結部３８Ａを介して基板部２６に接続されている。一対の弾性係合片４０は、壁柱部３８との連接部から貫通孔３０Ａの側へ向けて互いに離反する方向に傾斜して延出すると共に延出方向の先端部側が自然状態で互いに略平行に配置されている。一対の弾性係合片４０における延出方向の先端部は、互いの対向面とは反対側の面が凹溝状に形成された係合用の凹部４０Ａとされている。
【００３５】
図７に示されるように、弾性係合片４０は、連結部３８Ａに対して接離する方向に弾性変形可能とされている。より具体的に説明すると、一対の弾性係合片４０は、図７（Ａ）に示される係合位置４０Ｘに配置されると共に、図７（Ｂ）に示される解除位置４０Ｙへ変位可能とされている。図７（Ａ）に示される一対の弾性係合片４０の係合位置４０Ｘは、一対の弾性係合片４０が基板部２６に対して接着面２８Ａ（図４参照、図７では上面）の側とは反対側においてフードアウタパネル１４の係合孔１４Ａに係合（嵌合）される位置である。これに対して、図７（Ｂ）に示される一対の弾性係合片４０解除位置４０Ｙは、一対の弾性係合片４０とフードアウタパネル１４の係合孔１４Ａとの係合が解除される位置である。組付段階においては、図２に示されるように、弾性係合片４０は、係合孔１４Ａに差し込まれて弾性復帰することで凹部４０Ａが係合孔１４Ａの端縁に係合される。また、凹部４０Ａにおいては、フードアウタパネル１４に対して基板部２６の側とは反対側に配置される下側の側壁面４０Ｓ（図７（Ａ）参照）が、凹部４０Ａの底面側から開口側へ向けてフードアウタパネル１４から離間する方向に傾斜している。
【００３６】
なお、組付状態で見ると、弾性係合片４０の凹部４０Ａとフードアウタパネル１４の係合孔１４Ａとの係合位置は、フードモール２０とフードインナパネル１６との間であり、工具を用いた結合が困難な位置に設定されている。このために、当該位置での結合は、ボルト締結による結合ではなく係合による結合となっている。
【００３７】
一方、弾性係合片４０における延出方向の先端部からは、基板部２６の貫通孔３０Ａの内側に入り込む解除操作部４２が延設されている。本実施形態では、解除操作部４２は弾性係合片４０の凹部４０Ａに連続して形成されており、基板部２６の貫通孔３０Ａの内側に収容されている。図７に示されるように、一対の解除操作部４２は、弾性係合片４０を係合位置４０Ｘから解除位置４０Ｙへ変位させる解除操作用とされている。
【００３８】
また、図２に示されるように、解除操作部４２は、弾性係合片４０が係合位置４０Ｘに配置された状態で解除操作の方向とは反対側に設定された操作空間３０Ｓと隣接している。操作空間３０Ｓは、工具（一例として図７のラジオペンチ４８参照）の挿入用とされている。すなわち、貫通孔３０Ａは、解除操作用の作業孔を兼ねている。
【００３９】
（交換作業手順及び作用・効果）
次に、フードモール２０を交換する場合（フード１２の前端部の補修時）の作業手順について説明しながら、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４０】
図２に示されるフードモール２０の交換時には、まずフードモール２０の前端部とフードアウタパネル１４の前端部との間にヘラ４６の先端部４６Ａを差し込む。そして、ヘラ４６の先端部４６Ａを連結具２４における基板部２６の前端部の傾斜部３４へ向けて押し込む。これにより、基板部２６の傾斜部３４とフードモール２０との間の隙間にヘラ４６の先端部４６Ａを容易に接近させる（アプローチする）ことができる。その後、基板部２６の傾斜部３４とフードモール２０との間の隙間にヘラ４６の先端部４６Ａを差し込むと、ヘラ４６の先端部４６Ａが傾斜部３４によって、基板部２６の一般面とフードモール２０との間に案内される。そして、ヘラ４６の先端部４６Ａを基板部２６の一般面とフードモール２０との間に食い込ませることで、両面テープ２２を容易に剥がすことができる。
【００４１】
また、連結具２４の中間板部３０とフードモール２０とは非接着となっているので、中間板部３０とフードモール２０との間の隙間にヘラ４６を容易に差し込むことができる。さらに、本実施形態では、非接着部である中間板部３０の端部に傾斜部３４が形成されることで、傾斜部３４とフードモール２０との間の隙間に連続して中間板部３０の一般面とフードモール２０との間の隙間が設定されている。このため、傾斜部３４とフードモール２０との間の隙間にヘラ４６を差し込んだ場合にヘラ４６を更に差し込むことが容易になり、接着部分を一層容易に剥がすことができる。
【００４２】
また、別の観点から対比例と比較しながら補足説明する。例えば、図４に示される二枚の両面テープ２２に代えて一枚の矩形状等の両面テープで一対のサイド板部（２８）及び中間板部（３０）を接着するような対比例では、フードモール（２０）を連結具（２４）から剥がした後にも、両面テープが貫通孔（３０Ａ）を塞いでいる可能性がある。そして、そのように両面テープが貫通孔（３０Ａ）を塞いでいる場合には、解除操作部（４２）を変位させることができないので、別途その両面テープを剥がさなければならない。これに対して、本実施形態では、中間板部３０が非接着部となっているので、そのような作業を省くことができる。
【００４３】
なお、中間板部３０とフードモール２０とが非接着であっても、その両側に設けられたサイド板部２８とフードモール２０とが接着されているので、通常使用時には、連結具２４の基板部２６からフードモール２０は剥離しない。
【００４４】
また、本実施形態では、図２に示されるように、傾斜部３４が中間板部３０の延出部３２の端部に形成されている。このため、傾斜部３４の位置が確認し易い。よって、フードモール２０と基板部２６との接着部分を剥がす場合、ヘラ４６を傾斜部３４に当てやすいという利点もある。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、連結具２４を破壊しなくても、フードモール２０と連結具２４の基板部２６との間の両面テープ２２を剥がすことによって、フードアウタパネル１４からフードモール２０を取り外す（分離する）ことができる。
【００４６】
フードアウタパネル１４からフードモール２０を取り外すと、図６（Ａ）に示されるように、フードアウタパネル１４の前端部に連結具２４が残る。この連結具２４をフードアウタパネル１４から取り外す際には、まず図７（Ａ）に示されるように、フード上方側からラジオペンチ４８（又はプライヤー）の先端部４８Ａを貫通孔３０Ａの中の操作空間３０Ｓに入れる。
【００４７】
次に、図７（Ｂ）に示されるように、ラジオペンチ４８の先端部４８Ａで解除操作部４２を摘み、解除操作部４２を解除操作の方向へ変位させることで、弾性係合片４０の凹部４０Ａとフードアウタパネル１４の係合孔１４Ａの端縁との係合が容易に解除される。特に本実施形態では、弾性係合片４０の凹部４０Ａが解除操作部４２と連続して形成されているので、解除操作部４２に解除操作の方向への力を作用させた場合、当該力を弾性係合片４０の凹部４０Ａに直接的に作用させることができる。次に、図７（Ｂ）の状態からラジオペンチ４８で連結具２４をフード上方側へ引き上げる。これによって、連結具２４を破壊（例えば弾性係合片４０を折る等）しなくても、連結具２４をフードアウタパネル１４から取り外す（分離する）ことができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る車両用取付構造によれば、図２等に示される連結具２４による保持力（抜去力）を高く設定しても、連結具２４を破壊することなく、フードモール２０、フードアウタパネル１４及び連結具２４を分離することができる。
【００４９】
一方、図３に示されるように連結具２４が予め接着されたフードモール２０を図６（Ｂ）に示されるフードアウタパネル１４に取り付ける場合、作業者等は、まずフードアウタパネル１４の係合孔１４Ａの上方側に連結具２４（図３参照）を位置させる。次に、作業者等は、図２に示される連結具２４のクリップ本体３６をフードアウタパネル１４の係合孔１４Ａに差し込み、弾性係合片４０の凹部４０Ａを係合孔１４Ａの端縁に係合させる。すなわち、弾性係合片４０は、フードアウタパネル１４の係合孔１４Ａに差し込まれて弾性復帰することで凹部４０Ａが係合孔１４Ａの端縁に係合される。このため、高い取付強度を容易に確保することができる。以上により、新しいフードモール２０がフードアウタパネル１４に取り付けられる。
【００５０】
このように、本実施形態では、フードモール２０の高い保持性を確保しながら、フードモール２０の交換作業性を向上させること（つまり、フードモール２０を容易に脱着すること）ができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、フードモール２０の交換時に連結具２４を破壊する必要がないうえ、係合孔１４Ａの変形も伴わないので、交換費用が抑えられる。また、例えば、フードモールの交換時に連結具を破壊（一例としてクリップ爪を折る等）する必要があるような対比構造では、破壊された部分がフード内に落ちて異音発生の原因になる可能性もあるが、本実施形態ではそのような恐れもない。
【００５２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る車両用取付構造について、図８を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成部については同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図８には、本実施形態に係る車両用取付構造が適用されたロッカ５０の車両幅方向外側の一部が車両正面視の縦断面図で示されている。図８に示される矢印ＯＵＴは車両幅方向外側を示している。ロッカ５０は、車両側部の下端側に車両前後方向を長手方向として延在している。
【００５４】
図８に示されるように、ロッカ５０の車両幅方向外側の部位には、車両用の第一パネル部材としてのサイドアウタパネル（サイメンアウタパネル）５２が配設されている。サイドアウタパネル５２の縦壁部５２Ａには、その上下方向中間部に部材取付用の係合部５４が形成されている。係合部５４は、車両幅方向外側に突出すると共にその上下壁に係合用孔部５４Ａが貫通形成されている。
【００５５】
サイドアウタパネル５２の縦壁部５２Ａの車両幅方向外側には、車両用の第二パネル部材としてのロッカモール５６が配設されている。ロッカモール５６は、サイドアウタパネル５２の係合部５４を含む範囲に重ねられて（被せられて）いる。
【００５６】
ロッカモール５６の車両幅方向内側の面には連結具５８が取り付けられている。連結具５８は、合成樹脂製とされ、サイドアウタパネル５２とロッカモール５６との連結用とされている。
【００５７】
連結具５８は、第１の実施形態の連結具２４と同様に基板部２６を備えている。なお、本実施形態の基板部２６の一対のサイド板部（図示省略）の接着面は、ロッカモール５６に両面テープ２２によって接着されている。また、基板部２６の貫通孔３０Ａは、ロッカモール５６によって覆われている。さらに、本実施形態の基板部２６の傾斜部３４は、ロッカモール５６と対向する側の面が端縁側へ向けてロッカモール５６から離間する方向に傾斜している。
【００５８】
また、連結具５８には、中間板部３０の中央部に連続してクリップ本体６０が設けられている。クリップ本体６０は、二個の貫通孔３０Ａの間から基板部２６に対して接着面の側（車両幅方向外側）とは反対側に延出された壁柱部６２を備えている。壁柱部６２は、第１の実施形態における壁柱部３８（図４等参照）に比べて延出量が小さい点を除き、第１の実施形態における壁柱部３８（図４等参照）と概ね同様の構成部とされている。
【００５９】
壁柱部６２の延出方向の先端部でかつ壁柱部６２の厚さ方向の両側からは、壁柱部６２から離間する車両上下方向に延出されて車両幅方向外側に若干湾曲した湾曲部６４が連続して形成されている。湾曲部６４において壁柱部６２の側とは反対側の端部には、車両幅方向内側に延出する弾性係合片６８が連続して形成されている。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、壁柱部６２及び湾曲部６４が弾性係合片６８と基板部２６とを連結する連結部６６とされ、弾性係合片６８は、連結部６６を介して基板部２６に接続されている。一対の弾性係合片６８は、互いに接離する方向に弾性変形可能とされている。
【００６１】
より具体的に説明すると、一対の弾性係合片６８は、図８に示される係合位置６８Ｘに配置されると共に、係合位置６８Ｘよりも互いに離間した解除位置（図示省略）へ変位可能とされている。図８に示される一対の弾性係合片６８の係合位置６８Ｘは、一対の弾性係合片６８が基板部２６に対して接着面の側（図８では車両幅方向外側）とは反対側においてサイドアウタパネル５２の係合部５４に係合される位置である。一対の弾性係合片６８における延出方向の先端部は、互いの対向方向に延設された係合爪６８Ａを備えており、係合位置６８Ｘでは係合爪６８Ａがサイドアウタパネル５２の係合用孔部５４Ａに入り込んでいる。これに対して、一対の弾性係合片６８の解除位置（図示省略）は、一対の弾性係合片６８とサイドアウタパネル５２の係合部５４との係合が解除される位置である。
【００６２】
また、各弾性係合片６８の基端部から車両幅方向外側へ向けては、基板部２６の貫通孔３０Ａの内側に延設される解除操作部７０が形成されている。そして、一対の解除操作部７０が壁柱部６２に接近する方向に変位させられた場合には一対の弾性係合片６８の係合爪６８Ａを互いに離反する方向へ変位させるようになっている。すなわち、一対の解除操作部７０は、弾性係合片６８を係合位置６８Ｘから解除位置（図示省略）へ変位させる解除操作用とされている。また、解除操作部７０は、弾性係合片６８が係合位置６８Ｘに配置された状態で解除操作の方向とは反対側に設定された操作空間３０Ｓと隣接している。
【００６３】
（交換作業手順及び作用・効果）
次に、ロッカモール５６を交換する場合の作業手順について説明しながら、上記実施形態の作用及び効果について説明する。なお、第１の実施形態と実質的に同様の作業や実質的に同様の作用については適宜説明を省略する。
【００６４】
ロッカモール５６の交換時には、両面テープ２２を剥がしてサイドアウタパネル５２からロッカモール５６を取り外す。次に車両幅方向外側からラジオペンチ（図示省略）の先端部を貫通孔３０Ａの中の操作空間３０Ｓに入れる。
【００６５】
次に、前記ラジオペンチの先端部で解除操作部７０を摘み、解除操作部７０を解除操作の方向（壁柱部６２の側）へ変位させることで、弾性係合片６８とサイドアウタパネル５２の係合部５４との係合が解除される。この状態から前記ラジオペンチで連結具５８を車両幅方向外側へ引くことによって、連結具５８を破壊しなくても、連結具５８をサイドアウタパネル５２から取り外すことができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る車両用取付構造によれば、連結具５８による保持力を高く設定しても、連結具５８を破壊することなく、ロッカモール５６、サイドアウタパネル５２及び連結具５８を分離することができる。
【００６７】
一方、連結具５８が予め接着されたロッカモール５６をサイドアウタパネル５２に取り付ける場合、作業者等は、まずサイドアウタパネル５２の係合部５４の車両幅方向外側に連結具５８を位置させる。次に、作業者等は、連結具５８の弾性係合片６８でサイドアウタパネル５２の係合部５４で挟むと共に係合爪６８Ａを係合用孔部５４Ａに入れ、弾性係合片６８を係合部５４に係合させる。これにより、新しいロッカモール５６がサイドアウタパネル５２に取り付けられる。
【００６８】
このように、本実施形態では、ロッカモール５６の高い保持性を確保しながら、ロッカモール５６の交換作業性を向上させることができる。
【００６９】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態の変形例として、連結具（２４、５８）の基板部（２６）の接着面（２８Ａ）がフードモール（２０）やロッカモール（５４）に接着剤（例えば、ウレタン接着剤）によって接着されたものであってもよい。
【００７０】
また、上記実施形態の変形例として、接着構造の部分と係合構造の部分とを入れ替えることも可能である。すなわち、上記第１の実施形態の変形例として、第一パネル部材としてフードモールを適用し、第二パネル部材としてフードアウタパネルを適用してもよい。同様に、上記第２の実施形態の変形例として、第一パネル部材としてロッカモールを適用し、第二パネル部材としてサイドアウタパネルを適用してもよい。
【００７１】
また、本発明の車両用取付構造は、例えば、第一部材としてサイドドアのアウタパネルを適用して、第二部材としてサイドプロテクションモールディング（Ｐモール）を適用してもよいし、第一部材としてバックドアのアウタパネルを適用して、第二部材としてバックドアガーニッシュを適用してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では基板部２６（中間板部３０）には貫通部としての貫通孔３０Ａが形成されているが、基板部（中間板部）には貫通部としての切欠部が形成されてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、図４等に示される基板部２６の外周縁側の端部に傾斜部３４が形成されているが、連結具の基板部が基板部の外周縁側の端部に傾斜部を備えない構成も採り得る。また、上記実施形態の変形例として、請求項３記載の傾斜部は、サイド板部において中間板部と連接する側以外の端部（基板部の外周縁側の端部）に形成された傾斜部であってもよい。また、上記実施形態の変形例として、中間板部は、一対のサイド板部が並ぶ方向に対して直交する方向に延出された延出部を備えなくてもよく、延出部を備えない中間板部においてサイド板部と連接する側以外の端部（基板部の外周縁側の端部）に請求項３記載の傾斜部が形成されてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、基板部２６は一対のサイド板部２８と中間板部３０とを備えているが、基板部の構成はこれに限定されない。すなわち、基板部は、例えば、第二パネル部材に接着される接着面を備えた第一板部と、第一板部に連接されて非接着部とされた第二板部と、を備えると共にこれらが一対で設けられた基板部等のような他の構成の基板部とされてもよい。
【００７５】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００７６】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１４    フードアウタパネル（第一パネル部材）
１４Ａ  係合孔（係合部）
２０    フードモール（第二パネル部材）
２２    両面テープ（接着部材）
２４    連結具
２６    基板部
２８    サイド板部
２８Ａ  接着面
３０    中間板部
３０Ａ  貫通孔（貫通部）
３０Ｓ  操作空間
３２    延出部
３４    傾斜部
３８Ａ  連結部
４０    弾性係合片
４０Ａ  凹部
４０Ｘ  係合位置
４０Ｙ  解除位置
４２    解除操作部
５２    サイドアウタパネル（第一パネル部材）
５４    係合部
５６    ロッカモール（第二パネル部材）
５８    連結具
６６    連結部
６８    弾性係合片
６８Ｘ  係合位置
７０    解除操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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