(57)【要約】【課題】パワーオーバーイーサネット（登録商標）対応の受電装置を、ＰｏＥ対応給電装置に接続した場合や、ＬＬＤＰに対応したＰｏＥ＋対応給電装置に接続した場合であっても使用可能とする。【解決手段】パワーオーバーイーサネット（登録商標）対応の液晶ディスプレイ１は、給電装置９からネットワークケーブルを介して電力の供給を受ける電源基板３と、電源基板３が受けた電力で発光する液晶パネルバックライト８１と、給電装置９の給電能力を判断するＰＤコントローラ３２およびイーサネットマイコン３３と、給電装置９の給電能力よりも自身の消費電力が多いと判断したならば、給電装置９の給電能力に応じて、液晶パネルバックライト８１の輝度を制限するスケーラ２と、スケーラ２による液晶パネルバックライト８１の輝度制限に応じた情報を表示するＬＥＤ７とを有する。【選択図】図１
2015095133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置からネットワークケーブルを介して電力の供給を受ける受電部と、
前記給電装置の給電能力を判断する判断部と、
前記給電装置の給電能力よりも自身の消費電力が多いと判断したならば、自身の動作モードを、前記給電装置の給電能力に応じた省電力モードに変更する制御部と、
前記制御部が変更した動作モードに応じた情報を表示する表示部と、
を有することを特徴とするパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応受電装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記給電装置に接続されたことを検知したならば、前記給電装置に対して給電能力をネゴシエーションする通信フレームを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応受電装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記給電装置に接続されているならば、周期的に前記給電装置との間で通信を行って給電能力を判断し、
前記制御部は、前記給電装置の給電能力が変化したならば、自身の動作モードを、前記給電装置の給電能力に応じて変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応受電装置。
【請求項４】
給電装置からネットワークケーブルを介して電力の供給を受ける受電部と、
前記給電装置の給電能力を判断する判断部と、
前記給電装置の給電能力よりも自身の消費電力が多いと判断したならば、自身の動作項目のいずれかを、前記給電装置の給電能力に応じた省電力動作に変更する制御部と、
前記動作項目の省電力動作に応じた情報を表示する表示部と、
を有することを特徴とするパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応ディスプレイ。
【請求項５】
前記判断部は、前記給電装置に接続されているならば、周期的に前記給電装置との間で通信を行って給電能力を判断し、
前記制御部は、前記給電装置の給電能力が変化したならば、前記動作項目を、前記給電装置の給電能力に応じた動作に変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応ディスプレイ。
【請求項６】
前記受電部が受けた電力で発光するディスプレイを更に有しており、
前記制御部が省電力動作に変更する前記動作項目は、前記ディスプレイの輝度である、
ことを特徴とする請求項４に記載のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応ディスプレイ。
【請求項７】
前記受電部が受けた電力で動作するスピーカを更に有しており、
前記制御部が省電力動作に変更する前記動作項目は、前記スピーカの音量である、
ことを特徴とする請求項４に記載のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応ディスプレイ。
【請求項８】
前記制御部は、前記動作項目が前記給電装置の給電能力に応じた省電力動作に変更されているならば、マニュアル設定画面における前記動作項目を無効表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応ディスプレイ。
【請求項９】
前記制御部は、前記動作項目が前記給電装置の給電能力に応じた省電力動作に変更されているならば、マニュアル設定画面における前記動作項目の設定可能範囲を制限する、
ことを特徴とする請求項４に記載のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応ディスプレイ。
【請求項１０】
前記制御部は、マニュアル設定画面における前記動作項目に、前記判断部が判断した前記給電装置の給電能力を併せて表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応ディスプレイ。
【請求項１１】
前記制御部は、前記動作項目が前記給電装置の給電能力に応じた省電力動作に変更されており、かつ、マニュアル設定画面において、前記動作項目が設定可能範囲の上限を超えるように入力指示された際にガイダンスを表示する、
ことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークケーブルを介して電力の供給を受けるパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応の受電装置およびディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーオーバーイーサネット（登録商標）とは、例えばハブやスイッチなどからネットワークケーブルを介して各ネットワーク機器に電力を供給するものである。以下、イーサネットの表記に「登録商標」の注記を省略している場合がある。パワーオーバーイーサネットでは、ハブやスイッチなどをＰＳＥ（Power sourcing equipment）と呼ばれる給電装置として提供し、これに接続されるＰＤ（Powered device）と呼ばれる受電装置に電力を供給するものである。パワーオーバーイーサネットによれば、電源供給が難しい場所に配置されたネットワーク機器に対して給電可能であり、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントやＷＥＢカメラ、ＩＰ（Internet Protocol）電話などに好適である。このパワーオーバーイーサネットの標準規格は、２００３年に標準化されたIEEE802.3afと、２００９年に標準化されたIEEE802.3atとである。
【０００３】
IEEE802.3afにおいて、給電装置は、最大１５．４Ｗの電力を送信可能であり、受電装置は、クラス０のとき、最大１２．９５Ｗの電力を使用可能である。給電装置の送信電力と、受電装置の使用電力との差は、伝送経路での電力損失分である。以下、IEEE802.3afは、「ＰｏＥ」と記載している場合がある。
IEEE802.3atにおいて、給電装置は、最大３０Ｗの電力を送信可能であり、受電装置は、最大２５．５Ｗの電力を使用可能である。以下、IEEE802.3atは、「ＰｏＥ＋」と記載している場合がある。
【０００４】
特許文献１の要約の解決手段には、「第１のカメラの動作モードをローパワーモードからハイパワーモードへ変更するイベントが発生し、ハブ側で給電能力に余裕がない場合は、サーバ装置は第２のカメラに対して動作モードをローパワーモードにして給電の優先順位を下位にする指示を送信する。」と記載されている。このように、ＰｏＥの給電能力は、受電側のネットワーク機器の制約である。
【０００５】
２０１１年にシスコシステムズ社から、IEEE802.3atよりも更に多くの電力が使用可能なＵＰｏＥ（Universal Power over Ethernet）が発表された。ＵＰｏＥにおいて、給電装置は、最大６０Ｗの電力を送信可能であり、受電装置は、最大で５１Ｗの電力を使用可能である。このように、受電装置が使用可能な電力の増大により、パワーオーバーイーサネットの適用範囲が更に広がることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０５３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液晶ディスプレイをＰｏＥ（IEEE802.3af）に対応させて、ネットワークケーブル経由で供給した電力で動作させる場合、ＰｏＥの電力の上限が課題となる。液晶ディスプレイの消費電力は、最大負荷で動作させた場合に、ＰｏＥ（IEEE802.3af）で使用可能な電力である１２．９５Ｗを超える。そのため、ＰｏＥ対応の給電機器の電力保護が働き、電力供給が停止することがある。また、ＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）に対応したＰｏＥ＋（IEEE802.3at）対応給電機器には、ＬＬＤＰの交渉が完了するまで１５．４Ｗの電力しか供給しないものがある。このとき、消費電力が１２．９５Ｗを超えるＰｏＥ対応の受電装置は動作開始できず、ユーザを待たせてしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ＰｏＥ対応給電装置に接続した場合や、ＬＬＤＰに対応したＰｏＥ＋対応給電装置に接続した場合であってもすぐさま使用可能なパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応の受電装置やディスプレイを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、第１の発明では、給電装置からネットワークケーブルを介して電力の供給を受ける受電部と、前記給電装置の給電能力を判断する判断部と、前記給電装置の給電能力よりも自身の消費電力が多いと判断したならば、自身の動作モードを、前記給電装置の給電能力に応じた省電力モードに変更する制御部と、前記制御部が変更した動作モードに応じた情報を表示する表示部と、を有することを特徴とするパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応受電装置とした。
【００１０】
第２の発明では、給電装置からネットワークケーブルを介して電力の供給を受ける受電部と、前記給電装置の給電能力を判断する判断部と、前記給電装置の給電能力よりも自身の消費電力が多いと判断したならば、自身の動作項目のいずれかを、前記給電装置の給電能力に応じた省電力動作に変更する制御部と、前記動作項目の省電力動作に応じた情報を表示する表示部と、を有することを特徴とするパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応ディスプレイとした。
【００１１】
このようにすることで、パワーオーバーイーサネット（登録商標）対応の受電装置やディスプレイは、ＰｏＥ対応給電装置に接続した場合やＬＬＤＰに対応したＰｏＥ＋対応給電装置に接続した場合であっても使用可能である。更に、その省電力動作に応じた情報についても表示することができる。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＰｏＥ対応給電装置に接続した場合や、ＬＬＤＰに対応したＰｏＥ＋対応給電装置に接続した場合であってもすぐさま使用可能なパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応の受電装置やディスプレイを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における液晶ディスプレイを示す概略の構成図である。
【図２】本実施形態における電源基板の構成を示す図である。
【図３】本実施形態における液晶ディスプレイの処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態におけるイーサネットマイコンの処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるスケーラのＬＥＤ表示処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における設定画面を示す図である。
【図７】変形例における表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態における液晶ディスプレイ１を示す概略の構成図である。
図１に示すように、液晶ディスプレイ１は、スケーラ２と、電源基板３と、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）端子４と、記憶部５と、スイッチ基板６と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）７と、液晶パネル８と、液晶パネルバックライト８１を備え、ネットワークケーブル（ＬＡＮケーブル）で給電装置９に接続されている。液晶ディスプレイ１は、IEEE802.3af規格とIEEE802.3at規格とＵＰｏＥ規格とに対応する。すなわち液晶ディスプレイ１は、パワーオーバーイーサネット（登録商標）対応であり、給電装置９から受電した電力によって駆動する。
給電装置９は、例えばIEEE802.3af規格とIEEE802.3at規格とＵＰｏＥ規格の給電機能を備えたハブ装置である。しかし、これに限られず、給電装置９は、例えばIEEE802.3af規格とIEEE802.3at規格の給電機能や、IEEE802.3af規格のみに対応した給電機能を備えていていてもよく、ハブ装置以外であってもよい。
【００１５】
スケーラ２は、入力された映像信号や同期信号を処理して液晶パネル８に出力すると共に、入力された音声の音量設定とミュートの制御を行い、不図示のスピーカに出力するものである。スケーラ２（制御部）は、マイコンを内蔵しており、スイッチ基板６からのスイッチ信号などを受け付けて、この液晶ディスプレイ１を統括制御する。スケーラ２は、映像信号の水平同期信号と垂直同期信号のどちらか一方、または両方が検知できなくなったならば、パワーセーブモードに移行する。スケーラ２は、給電装置９の給電能力よりも、この液晶ディスプレイ１の消費電力が多いと判断したならば、この液晶ディスプレイ１自身の動作モードを、給電装置９の給電能力に応じた省電力モードに変更する。すなわちスケーラ２は、液晶ディスプレイ１の動作項目のひとつである液晶パネルバックライト８１の輝度を、給電装置９の給電能力に応じた輝度に制限する。しかし、これに限られず、スケーラ２は、この動作項目のひとつであるスピーカの音量を、給電装置９の給電能力に応じた音量に制限してもよい。
スイッチ素子Ｑ１は、例えば電界効果トランジスタであり、スケーラ２からPOWER_ON信号を受けて、液晶パネル８にＤＣ＋５Ｖ電源を供給する。
電源基板３は、給電装置９からネットワークケーブルを介して電力の供給を受けて、この液晶ディスプレイ１の各部に電力を供給するものである。電源基板３の詳細は、後記する図２で詳細に説明する。
【００１６】
ＤＶＩ端子４は、例えばコンピュータなどに接続可能な端子であり、ＴＭＤＳ（Transition Minimized Differential Signaling）信号を外部からスケーラ２に流すものである。このＴＭＤＳ信号は、スケーラ２によりＬＶＤＳ（Low voltage differential signaling）信号に変換されて、液晶パネル８に送信される。
記憶部５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などに代表される不揮発性メモリであり、ＯＳＤ（On Screen Display）上でユーザに設定された情報などを記憶するためのものである。記憶部５に格納される情報は、例えばバックライトの輝度、ディスプレイの表示タイミング、Ｒ・Ｇ・Ｂゲイン、ファームウェアの情報などである。
スイッチ基板６は、電源ボタンやＯＳＤを操作するためのボタンであり、ユーザの操作を受け付けて液晶ディスプレイ１自身の設定を行うものである。スイッチ基板６は、例えば、複数の静電スイッチであり、メニューキーと、左右１組のカーソルキーと、インプットキーと、電源キーとを含んで構成される。
【００１７】
ＬＥＤ７（表示部）は、多色表示可能な発光ダイオードで構成され、液晶ディスプレイ１の動作状態（輝度制限）に応じた色を表示する。液晶ディスプレイ１が電源オン状態であり、かつ、ＰｏＥ＋動作時またはＵＰｏＥ動作時（通常動作状態）ならば、ＬＥＤ７は青色表示である。液晶ディスプレイ１が電源オン状態であり、かつ、ＰｏＥ動作時またはＬＬＤＰネゴシエーション動作時（低消費電力動作状態）ならば、ＬＥＤ７はピンク色表示である。液晶ディスプレイ１が電源オンパワーセーブ状態、または、映像信号が入力されていないならば、ＬＥＤ７は橙色表示である。ＬＥＤ７の表示処理は、後記する図５で詳細に説明する。
液晶パネル８は、ＬＶＤＳで伝送された映像信号を表示するものである。液晶パネルバックライト８１は、例えばＬＥＤで構成される光源であり、電源基板３が出力するバックライト点灯電圧が印加される。液晶パネル８と液晶パネルバックライト８１とは、電源基板３が受けた電力で発光するディスプレイを構成する。液晶ディスプレイ１全体の消費電力に占める液晶パネルバックライト８１の消費電力の割合は比較的大きい。よって、液晶パネルバックライト８１の輝度を制限することにより、この液晶ディスプレイ１全体の消費電力を好適に制限できる。液晶ディスプレイ１が電源オン状態であり、かつ、ＰｏＥ＋動作時またはＵＰｏＥ動作時（通常動作状態）ならば、液晶パネルバックライト８１の輝度は制限されない。液晶ディスプレイ１が電源オン状態であり、かつ、ＰｏＥ動作時またはＬＬＤＰネゴシエーション動作時（低消費電力動作状態）ならば、液晶パネルバックライト８１の輝度は制限される。
【００１８】
スケーラ２は、ＤＶＩ端子４から入力された映像信号を処理して、液晶パネル８に出力する。スケーラ２は、電源基板３に対して輝度設定値信号とバックライトＯＮ／ＯＦＦ信号とを出力して、液晶パネルバックライト８１を駆動するためのバックライト点灯電圧を制御する。更にスケーラ２は、電源基板３との間でＩ2Ｃ（Inter-Integrated Circuit）で通信を行い、更に電源基板３から１ビットのＰｏＥステータス情報を受信する。
【００１９】
図２は、本実施形態における電源基板３の構成を示す図である。
図２に示すように、電源基板３は、パルストランス３１１と、ダイオードブリッジ３１２と、トランス３１３と、整流平滑素子３１４と、ＤＣ／ＤＣコンバータ３１５と、レギュレータ３１６と、バックライト電圧出力整流回路３１７とを備えている。電源基板３は更に、ＰＤコントローラ３２と、イーサネット（登録商標）マイコン３３と、ＰＷＭコントローラ３４とを備えている。以下、イーサネット（登録商標）マイコン３３を、「イーサネットマイコン３３」と記載する。
パルストランス３１１は、給電装置９から供給された電力と送信された信号とを分離し、電力をダイオードブリッジ３１２に供給し、信号をイーサネットマイコン３３に転送する。
【００２０】
ダイオードブリッジ３１２は、入力した直流電圧の極性を変換して、トランス３１３とＰＤコントローラ３２に印加する。
トランス３１３は、ＤＣ＋１２Ｖ電源を生成するためのパルス電源である。トランス３１３は、整流平滑素子３１４とＰＤコントローラ３２とに接続される。
整流平滑素子３１４は、例えば電界効果トランジスタと電解コンデンサであり、トランス３１３が印加した電圧を平滑化して整流するものである。整流平滑素子３１４が整流したＤＣ＋１２Ｖ電源は、ＤＣ／ＤＣコンバータ３１５とバックライト電圧出力整流回路３１７とに供給される。
ＤＣ／ＤＣコンバータ３１５は、ＤＣ＋１２Ｖ電源からＤＣ＋５Ｖ電源に変換するものである。このＤＣ＋５Ｖ電源は、レギュレータ３１６に供給されると共に、この液晶ディスプレイ１の各部に供給される。
【００２１】
レギュレータ３１６は、ＤＣ／ＤＣコンバータ３１５が変換したＤＣ＋５Ｖ電源から、液晶ディスプレイ１の各部を動作させるＤＣ＋３．３Ｖ電源を生成するものである。このＤＣ＋３．３Ｖ電源は、イーサネットマイコン３３に供給される。
ＰＤコントローラ３２は、図１に示す給電装置９（ＰＳＥ）から電力供給を受けるための制御を行うものであり、かつ、給電装置９の給電能力を判断する判断部である。ＰＤコントローラ３２は、ダイオードブリッジ３１２とトランス３１３とに接続され、イーサネットマイコン３３にＰｏＥステータス信号を出力する。ＰｏＥステータス信号は、１ビットの信号であり、ＰｏＥ＋動作時またはＵＰｏＥ動作時（通常動作状態）ならばＨレベルであり、ＰｏＥ動作時またはＬＬＤＰネゴシエーション動作時（低消費電力動作状態）ならばＬレベルである。
【００２２】
イーサネットマイコン３３は、パルストランス３１１に接続されて、給電装置９との間で信号を送受信するものであり、かつ、給電装置９の給電能力を判断する判断部である。イーサネットマイコン３３は、スケーラ２とＩ2Ｃで通信することにより、スケーラ２からのＭＡＣアドレスへの問い合わせ応答と、ファームウェアのバージョンの問い合わせ応答とを行う。イーサネットマイコン３３は更に、ＰＤコントローラ３２からＰｏＥステータスが入力されると共に、スケーラ２にＰｏＥステータスを出力する。
ＰＷＭコントローラ３４は、バックライト電圧出力整流回路３１７をフィードバック制御するものである。ＰＷＭコントローラ３４は、バックライト電圧出力整流回路３１７に対してＰＷＭ信号を出力する。ＰＷＭコントローラ３４は、スケーラ２（図１参照）からバックライトＯＮの信号が入力されると、輝度設定値信号の大きさに応じたバックライト点灯電圧が出力されるように、所定デューティのＰＷＭ信号をバックライト電圧出力整流回路３１７に出力する。
バックライト電圧出力整流回路３１７は、ＤＣ＋１２Ｖ電源から、液晶パネルバックライト８１の点灯用の直流電圧を生成するものである。バックライト電圧出力整流回路３１７は、ＰＷＭコントローラ３４が出力するＰＷＭ信号のデューティに応じて、バックライト点灯電圧を生成する。これにより、この液晶ディスプレイ１の輝度を制御することができる。
【００２３】
図３は、本実施形態における液晶ディスプレイ１の処理を示すフローチャートである。
図１に示したように、液晶ディスプレイ１が給電装置９に接続されたならば、図３の処理を開始する。このとき、スケーラ２の不図示の不揮発性記憶部には、この液晶ディスプレイ１に充分な電力が供給されたときの輝度情報が、「元の輝度」の情報として格納されている。
ステップＳ１０〜Ｓ１５は、分類フェーズである。
ステップＳ１０において、ＰＳＥ（給電装置９）は、受電装置であるＰＤコントローラ３２（図２参照）を検出する。
ステップＳ１１において、ＰＳＥ（給電装置９）は、イベント分類を行う。イベントが１イベントならば、ステップＳ１２に分岐し、イベントが２イベントならば、ステップＳ１４に分岐する。
ステップＳ１２において、ＰＳＥ（給電装置９）は、１５．４Ｗの給電を開始する。
ステップＳ１３において、スケーラ２は、ＬＣＤが１２．９５Ｗ以下の消費電力となる輝度で動作を開始し、ステップＳ１６の処理に分岐する。
【００２４】
ステップＳ１４において、ＰＳＥ（給電装置９）は、３０．０Ｗの給電を開始する。
ステップＳ１５において、スケーラ２は、ＬＣＤが２５．５Ｗ以下の消費電力となる輝度で動作を開始し、ステップＳ１６の処理に分岐する。
【００２５】
ステップＳ１６〜Ｓ２１は、ＬＬＤＰフェーズである。このＬＬＤＰフェーズでは、ＬＬＤＰの更新頻度、情報を破棄するまでの保持時間、および、初期化遅延時間を設定可能である。また、それらの情報にはデフォルト値が決められており、かつ、所定の手順により情報の変更が可能である。
ステップＳ１６において、イーサネットマイコン３３は、ＰＳＥ（給電装置９）に対して通信によりＬＬＤＰネゴシエーションし、必要とする電力を要求する。このネゴシエーションにより、イーサネットマイコン３３は、ＰＳＥが給電可能な電力を知ることができる。
ステップＳ１７において、イーサネットマイコン３３は、ＰＳＥ（給電装置９）が要求電力を給電可能であるか否かを判断する。ここで要求電力は、規格で定められた所定値であり、例えばＵＰｏＥでは最大５１Ｗであり、ＰｏＥ＋では最大２５．５Ｗである。
ＰＳＥは、給電能力をイーサネットマイコン３３に通知する。イーサネットマイコン３３は、ＰＳＥが通知した給電能力が要求電力以上であり、よって要求電力を給電可能と判断したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１８の処理を行い、ＰＳＥの給電能力が要求電力未満であり、よって要求電力を給電不能と判断したならば（Ｎｏ）、ステップＳ２０の処理を行う。
ステップＳ１８において、イーサネットマイコン３３は、スケーラ２に対して液晶パネルバックライト８１（ＬＣＤ）を元の輝度に変更するように指示する。
ステップＳ１９において、スケーラ２は、液晶パネルバックライト８１（ＬＣＤ）を元の輝度で動作させてステップＳ１６の処理に戻り、これらの処理を所定のＬＬＤＰ更新頻度で繰り返す。
【００２６】
ステップＳ２０において、イーサネットマイコン３３は、スケーラ２に対して、自身が使用可能な電力を通知する。これに限られずイーサネットマイコン３３は、スケーラ２に対して、ＰＳＥ（給電装置９）が給電可能な電力を通知してもよい。
ステップＳ２１において、スケーラ２は、液晶パネルバックライト８１（ＬＣＤ）が使用可能電力以下となる輝度で動作する。ステップＳ２１の処理が終了すると、ステップＳ１６の処理に戻り、これらの処理を繰り返す。
このように制御することで、イーサネットマイコン３３がＰＳＥ（給電装置９）から３０Ｗを供給される前であっても、スケーラ２は、液晶パネルバックライト８１を点灯させることができる。スケーラ２は更に、給電装置９の給電能力が変化したならば、給電装置９の給電能力に応じた輝度制限とすることができる。
【００２７】
図４は、本実施形態におけるイーサネットマイコン３３の処理を示すフローチャートである。
液晶ディスプレイ１が給電装置９に接続されて１５．４Ｗが供給されたならば、イーサネットマイコン３３は、図４の処理を開始する。
ステップＳ３０において、イーサネットマイコン３３は、自身を初期化する。この初期化処理において、IEEE802.3at規格とＵＰｏＥ規格のネゴシエーションが実行される。
ステップＳ３１において、イーサネットマイコン３３は、ＰＳＥ（給電装置９）に対してＵＰｏＥ対応情報を送信する。これにより、イーサネットマイコン３３は、自身（液晶ディスプレイ１）がＰＳＥに接続されたならば、ＰＳＥ側からのフレームを待つことなく、すぐさまＬＬＤＰによる通信ネゴシエーションを開始可能である。
ステップＳ３２において、イーサネットマイコン３３は、ＰＳＥ（給電装置９）からフレームを受信する。
【００２８】
ステップＳ３３において、イーサネットマイコン３３は、ＬＬＤＰフレームを検知したか否かを判断する。イーサネットマイコン３３は、ＬＬＤＰフレームを検知したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３４の処理を行い、ＬＬＤＰフレームを検知しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３９の処理を行う。
ステップＳ３４において、イーサネットマイコン３３は、受信したフレームを解析する。
ステップＳ３５において、イーサネットマイコン３３は、ＰＳＥ（給電装置９）がＵＰｏＥ対応であるか否かを判断する。イーサネットマイコン３３は、ＰＳＥがＵＰｏＥ対応であると判断したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３６の処理を行い、ＰＳＥがＵＰｏＥ対応でないと判断したならば（Ｎｏ）、ステップＳ３９の処理を行う。
【００２９】
ステップＳ３６において、イーサネットマイコン３３は、ＬＬＤＰにおける現在のフェーズのフレームをＰＳＥに送信する。
ステップＳ３７において、イーサネットマイコン３３は、所定フレームの通信が完了したか否かを判断する。イーサネットマイコン３３は、所定フレームの通信が完了したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３８の処理を行い、所定フレームの通信が完了しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３９の処理を行う。
ステップＳ３８において、イーサネットマイコン３３は、ＰｏＥステータスにより、スケーラ２に６０Ｗ給電可能を通知する。
ステップＳ３９において、イーサネットマイコン３３は、送信後３０秒経過したか否かを判断する。イーサネットマイコン３３は、送信後３０秒経過しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３２の処理に戻り、送信後３０秒経過したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３１の処理に戻る。以下、イーサネットマイコン３３は、ステップＳ３１〜Ｓ３９の処理をＬＬＤＰ更新頻度で設定された間隔で周期的に繰り返す。ＬＬＤＰ更新頻度は、デフォルト値が３０秒であり、かつ、所定の手順により変更が可能である。これにより、イーサネットマイコン３３は、この液晶ディスプレイ１が給電装置９に接続されているならば、周期的に給電装置９との間で通信を行って給電能力を判断することができる。
【００３０】
この液晶ディスプレイ１が駆動している間、イーサネットマイコン３３は、給電装置９との間でＬＬＤＰによる通信ネゴシエーションを周期的に繰り返す。これにより、液晶ディスプレイ１は、給電装置９から充分な電力が供給されないために輝度を制限している場合であっても、給電装置９の給電能力がアップすると充分な電力が供給されるようになるので、自身の輝度制限を解除することができる。この輝度制限の解除には、例えば、最小輝度に固定されていた輝度を可変可能とすることを含んでいる。
同様に液晶ディスプレイ１は、給電装置９の給電能力がダウンして充分な電力が供給されなくなった場合であっても、使用可能な電力に応じて輝度を制限することにより、自身の動作を継続することができる。この輝度制限には、例えば、輝度を最小輝度に固定して変更不能とすることを含んでいる。
【００３１】
図５は、本実施形態におけるスケーラ２のＬＥＤ表示処理を示すフローチャートである。
液晶ディスプレイ１が給電装置９に接続されて１５．４Ｗが供給されたならば、イーサネットマイコン３３は、図５のＬＥＤ表示処理を開始する。
ステップＳ４０において、スケーラ２は、パワーセーブ状態であるか否かを判断する。スケーラ２は、パワーセーブ状態ならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４２の処理を行い、パワーセーブ状態でないならば（Ｎｏ）、ステップＳ４１の処理を行う。
ステップＳ４１において、スケーラ２は、映像信号が入力されているか否かを判断する。スケーラ２は、映像信号が入力されていると判断したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４３の処理を行い、映像信号が入力されていないと判断したならば（Ｎｏ）、ステップＳ４２の処理を行う。
【００３２】
ステップＳ４２において、スケーラ２は、ＬＥＤ７を橙色に表示し、ステップＳ４０の処理に戻る。
ステップＳ４３において、スケーラ２は、ＰｏＥステータスを判断する。スケーラ２は、ＰｏＥステータスがＰｏＥ動作中またはＬＬＤＰネゴシエーション中であると判断したならば、ステップＳ４４の処理を行い、ＰｏＥステータスがＰｏＥ＋動作中またはＵＰｏＥ動作中であると判断したならば、ステップＳ４５の処理を行う。
ステップＳ４４において、スケーラ２は、ＬＥＤ７をピンク色に表示し、ステップＳ４０の処理に戻る。
ステップＳ４５において、スケーラ２は、ＬＥＤ７を青色に表示し、ステップＳ４０の処理に戻る。
これにより液晶ディスプレイ１は、スケーラ２による自身の輝度制限に応じた情報を表示することができる。
【００３３】
図６は、本実施形態におけるＯＳＤの設定画面を示す図である。
図６に示すＯＳＤ設定画面は、液晶パネル８上に表示される。スケーラ２は、左右カーソルキーのうち片方の押下が検知されると、このＯＳＤ設定画面を表示する。このＯＳＤ設定画面は、給電機器がＰｏＥ対応であり、液晶ディスプレイ１の使用可能電力が１２．９５Ｗの場合を示している。
【００３４】
上段の左側のアイコンは、スピーカを示している。このスピーカアイコンの右側の棒グラフは、スピーカの音量設定を示している。
中段の左側のアイコンは、輝度設定を示しており、図６では無効表示されている。この輝度設定アイコンの右側の棒グラフは、液晶パネルバックライト８１の輝度設定を示しており、輝度設定アイコンと同様に無効表示されている。この輝度設定の無効表示により、液晶ディスプレイ１は、現在の輝度が変更不能であることをユーザに示している。
下段の左側のアイコンは、電源スイッチを示している。この電源スイッチアイコンの右側の棒グラフは、オフタイマ時間の設定を示している。ここでは、「切」と表示されているので、オフタイマは設定されていない。
【００３５】
図７は、変形例におけるＯＳＤの設定画面を示す図である。
変形例の液晶ディスプレイ１は、接続される給電装置９がＰｏＥ＋対応ならば輝度設定可能範囲が０から５０であり、接続される給電装置９がＵＰｏＥ対応ならば輝度設定可能範囲が０から１００である。
変形例のスケーラ２は、接続される給電装置９がＰｏＥ＋対応であり、液晶パネルバックライト８１の輝度が制限されているならば、液晶パネルバックライト８１のマニュアル設定画面における輝度設定可能範囲を０から５０に制限する。これにより、液晶ディスプレイ１は、ユーザに対して、液晶パネルバックライト８１の故障ではなく、液晶パネルバックライト８１の輝度が制限されていることを示すことができる。
図７に示すＯＳＤ設定画面は、給電機器がＰｏＥ＋対応であり、液晶ディスプレイ１の使用可能電力が２５．５Ｗの場合を示している。液晶ディスプレイ１の輝度は最大の５０に設定されている。このとき、液晶ディスプレイ１は、右カーソルキーが押下され、更に輝度設定を増加するようにユーザから指示されている。
図７に示すように、中段の輝度設定アイコンと輝度の棒グラフは、有効表示されている。右カーソルキーが押下と共に、棒グラフの下側の表示画面にはガイダンスが表示される。このガイダンスは、給電装置９の給電能力を示す「IEEE802.3at対応装置接続中」の文言と、最大輝度を更に増加させるための「ヒント：ＵＰｏＥ対応装置に接続すると最大輝度５０以上に設定可能。」の文言を含んでいる。これにより、液晶ディスプレイ１は、ユーザに現在の輝度制限の原因と、その解決手段とを文言で示すことができる。
【００３６】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
（ａ）  本発明のディスプレイは、液晶方式に限定されず、ブラウン管方式、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）方式、プラズマ方式のディスプレイなどに適用してもよい。
【００３７】
（ｂ）  本発明のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応受電装置は、ＵＰｏＥ規格のネゴシエーションに限定されず、IEEE802.3at規格のネゴシエーションのためのフレームを送受信してもよい。これにより本発明は、２５．５Ｗの電力で駆動可能な装置に対しても適用可能となる。
（ｃ）  本発明のパワーオーバーイーサネット（登録商標）対応受電装置と、その省電力モードは、液晶ディスプレイにおける輝度制限に限定されない。例えば、ディスプレイにおけるスピーカの音量制限またはミュートや、ＩＰ電話における音量制限や、無線ＬＡＮアクセスポイントにおける電波強度制限や、ＷＥＢカメラにおける照明光量の制限や、ＷＥＢカメラにおけるフレームレート制限や、ＷＥＢカメラにおける画素数制限などに適用してもよい。
（ｄ）  液晶ディスプレイ１が輝度制限に応じた情報を表示するのは、ＬＥＤ７に限定されず、液晶パネル８上にＯＳＤで表示したり、スピーカを介して音声や警告音で報知してもよい。これにより、ＬＥＤ７の色で示すよりも更に判りやすく、ユーザに輝度制限を知らせることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  液晶ディスプレイ  （受電装置）
２  スケーラ  （制御部）
３  電源基板  （受電部）
３１１  パルストランス
３１２  ダイオードブリッジ
３１３  トランス
３１４  整流平滑素子
３１５  ＤＣ／ＤＣコンバータ
３１６  レギュレータ
３１７  バックライト電圧出力整流回路
３２  ＰＤコントローラ  （判断部）
３３  イーサネットマイコン  （判断部）
３４  ＰＷＭコントローラ
４  ＤＶＩ端子
５  記憶部  
６  スイッチ基板
７  ＬＥＤ  （表示部）
８  液晶パネル  （ディスプレイ、表示部）
８１  液晶パネルバックライト  （ディスプレイ、表示部）
９  給電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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