(57)【要約】【課題】  不正行為について抑止可能な取引装置を提供することができる。【解決手段】    本発明は、取引装置に関する。そして、取引措置は、取引の操作を受付けることが可能な操作画面を操作者に提示して、操作者と取引を行う手段と、操作者及び又は操作者から挿入された媒体を撮像し、その撮像した画像を取得する手段と、当該取引装置に対する不正行為の可能性の有無を判定する手段と、不正行為の可能性が有ると判定された場合に、操作画面上に、画像取得手段が取得した画像を表示させる手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の操作を受付けることが可能な操作画面を操作者に提示して、操作者と取引を行う取引手段と、
操作者及び又は操作者から挿入された媒体を撮像し、その撮像した画像を取得する画像取得手段と、
当該取引装置に対する不正行為の可能性の有無を判定する不正行為判定手段と、
上記不正行為判定手段で、不正行為の可能性が有ると判定された場合に、上記操作画面上に、上記画像取得手段が取得した画像を表示させる画像表示手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
操作者から暗証の入力を受付ける暗証受付手段をさらに備え、
上記不正行為判定手段は、上記暗証受付手段の暗証入力の履歴に基づいて、不正行為の可能性の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記不正行為判定手段は、上記暗証受付手段が受付けた暗証入力の頻度が所定以上となる場合、不正行為の可能性が有ると判定することを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記不正行為判定手段は、所定期間内の暗証入力の回数が閾値以上の場合、不正行為の可能性が有ると判定することを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
上記不正行為判定手段は、上記暗証受付手段に不適合な暗証が入力された履歴に基づいて、不正行為の可能性が有ると判定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の取引装置。
【請求項６】
上記不正行為判定手段は、所定期間内に、同一の顧客の取引について上記暗証受付手段に複数回不適合な暗証が入力された場合、不正行為の可能性が有ると判定することを特徴とする請求項５に記載の取引装置。
【請求項７】
当該取引装置に挿入される媒体を不正に読み取る不正読取装置が付けられたことを検知する不正読取装置検知手段をさらに備え、
上記不正行為判定手段は、上記不正読取装置検知手段により、当該取引装置に不正読取装置が付けられたことを検知した場合に、不正行為の可能性が有ると判定することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項８】
上記画像表示手段は、上記不正行為判定手段で、不正行為の可能性が有ると判定された場合に、少なくとも現在上記取引手段が実行中の取引が完了するまでの間、上記操作画面上に、上記画像取得手段が取得した画像の表示を継続させることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項９】
上記不正行為判定手段は、上記取引手段で行われた取引の取引履歴のうち、特定の種類の媒体を用いて行われた取引履歴のみを用いて、当該取引装置に対する不正行為の可能性の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項１０】
上記特定の種類の媒体は、日本以外の国で発行された媒体であることを特徴とする請求項９に記載の取引装置。
【請求項１１】
取引装置が行う取引方法において、
取引手段、画像取得手段、不正行為判定手段、画像表示手段を備え、
上記取引手段は、取引の操作を受付けることが可能な操作画面を操作者に提示して、操作者と取引を行い、
上記画像取得手段は、操作者及び又は操作者から挿入された媒体を撮像し、その撮像した画像を取得し、
上記不正行為判定手段は、当該取引装置に対する不正行為の可能性の有無を判定し、
上記画像表示手段は、上記不正行為判定手段で、不正行為の可能性が有ると判定された場合に、上記操作画面上に、上記画像取得手段が取得した画像を表示させる
ことを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置及び取引方法に関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯機能に対応するＡＴＭとして特許文献１に記載の装置がある。
【０００３】
特許文献１に記載されたＡＴＭでは、扉開閉センサ、振動センサ、熱センサ等により異常を検知した場合に、当該ＡＴＭのカメラで現在の周囲の状況を撮像して、ディスプレイに表示する。これにより、特許文献１に記載のＡＴＭでは、異常発生後に駆けつけた警備員などが、異常発生時の画像を見ることによって、即座に不審者の顔や服装など不審者を捜し出すのに必要な情報を得て、不審者を比較的速く捜し出せる可能性が高くなるという効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０３４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のＡＴＭのように、扉開閉センサ、振動センサ、熱センサ等による異常検知手段では、例えば、偽造カードを用いた取引等の不正行為については抑止する効果が無かった。
【０００６】
そのため、不正行為について抑止可能な取引装置及び取引方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明の取引装置は、（１）取引の操作を受付けることが可能な操作画面を操作者に提示して、操作者と取引を行う取引手段と、（２）操作者及び又は操作者から挿入された媒体を撮像し、その撮像した画像を取得する画像取得手段と、（３）当該取引装置に対する不正行為の可能性の有無を判定する不正行為判定手段と、（４）上記不正行為判定手段で、不正行為の可能性が有ると判定された場合に、上記操作画面上に、上記画像取得手段が取得した画像を表示させる画像表示手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明は、取引装置が行う取引方法において、（１）取引手段、画像取得手段、不正行為判定手段、画像表示手段を備え、（２）上記取引手段は、取引の操作を受付けることが可能な操作画面を操作者に提示して、操作者と取引を行い、（３）上記画像取得手段は、操作者及び又は操作者から挿入された媒体を撮像し、その撮像した画像を取得し、（４）上記不正行為判定手段は、当該取引装置に対する不正行為の可能性の有無を判定し、（５）上記画像表示手段は、上記不正行為判定手段で、不正行為の可能性が有ると判定された場合に、上記操作画面上に、上記画像取得手段が取得した画像を表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、不正行為について抑止可能な取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態のＡＴＭの外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態のＡＴＭの動作について示したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態のＡＴＭで表示される取引選択画面について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態のＡＴＭで表示される金額入力画面について示した説明図である。
【図６】第１の実施形態のＡＴＭで表示される処理中画面について示した説明図である。
【図７】第１の実施形態のＡＴＭで表示される明細票発行選択画面について示した説明図である。
【図８】第１の実施形態のＡＴＭで表示されるカード・明細票受取要求画面について示した説明図である。
【図９】第１の実施形態のＡＴＭで表示されるカード受取要求画面について示した説明図である。
【図１０】第１の実施形態のＡＴＭで表示される現金受取要求画面について示した説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図１２】第２の実施形態のＡＴＭの外観斜視図である。
【図１３】第２の実施形態のＡＴＭの動作について示したフローチャート（その１）である。
【図１４】第２の実施形態のＡＴＭの動作について示したフローチャート（その２）である。
【図１５】第２の実施形態のＡＴＭで表示される取引選択画面について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。第１の実施形態では本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の機能的構成について示したブロック図である。図２は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の外観斜視図である。
【００１３】
ＡＴＭ１は、取引処理を行う顧客の操作や、ホストコンピュータ２との通信を伴う協働処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客との取引処理（例えば、当該顧客の口座からの現金の出金等）を行うものである。
【００１４】
次に、ＡＴＭ１の内部構成について説明する。
【００１５】
ＡＴＭ１は、制御部１０、ネットワークインタフェース部２０、カード処理装置３０、操作表示部カメラ４０、操作表示部５０、現金処理装置６０、明細票処理装置７０、及びジャーナル処理装置８０を有している。
【００１６】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部１１、判定処理部１２、操作者画像取得表示処理部１３、及びカード画像取得表示処理部１４を有している。
【００１７】
制御部１０は、例えば、プロセッサ及び通信インタフェース等を含むコンピュータ（プログラムの実施構成）に実施形態の取引プログラム（取引処理部１１、判定処理部１２、操作者画像取得表示処理部１３、及びカード画像取得表示処理部１４を含むプログラム）等をインストールすることにより実現することができる。
【００１８】
ネットワークインタフェース部２０は、ネットワーク回線を介してホストコンピュータ２と接続するためのインタフェースである。なお、ネットワークインタフェース部２０については、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００１９】
操作表示部５０は、当該ＡＴＭ１を操作する操作者とのユーザインタフェースの機能を担っている。操作表示部５０で、顧客とのインタフェースに用いるデバイスの種類は限定されないものであるが、ここでは、取引の操作を受付けることが可能な画面を表示可能なタッチパネルディスプレイ５１及び、暗証番号等の暗証を入力可能なハードウェアキー（例えば、テンキー等）により構成されるハードキー部５２が適用されているものとして説明する。なお、操作表示部５０としては、種々のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。
【００２０】
現金処理装置６０は、顧客から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）の投入を受け入れて、収納する機能と、収納した現金を顧客に出金する機能を担っている。現金処理装置６０には、紙幣の入出金を行うための紙幣入出金口６０１と、硬貨の入出金を行うための硬貨入出金口６０２が備えられている。なお、現金処理装置６０は、種々のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２１】
カード処理装置３０は、カード挿入排出口３０１（図２参照）で、顧客から挿入されたカード（媒体、キャッシュカード）のデータ読取等を行うものである。カード処理装置３０は、挿入されたカードについて、ＩＣチップや磁気ストライプ等のデータ記録媒体の情報を処理（読込及び又は書込み）可能なカード情報取扱部３１と、挿入されたカードを撮像して画像（カードの片面及び又は両面について撮像した画像、以下、「カード画像」と呼ぶ）を取得するカード画像取得部３２とを有している。なお、カード処理装置３０は、カード画像取得部３２以外の構成については、種々のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２２】
カード画像取得部３２が、カードを撮像してカード画像を取得する手段については限定されないものであり、例えば、カードに可視光を照射（例えば、ＬＥＤ等の照明を用いて光を照射）してＣＣＤカメラ等で撮像する構成を採用するようにしてもよい。
【００２３】
明細票処理装置７０は、取引内容を印刷用紙に印字して明細票排出口７０１から明細票（レシート）を排出するものである。なお、明細票処理装置７０は、種々のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２４】
ジャーナル処理装置８０は、ジャーナル（取引内容の履歴情報）をジャーナル用の印刷用紙（例えば、ロール紙）等に印字して保持するものである。なお、ジャーナル処理装置８０は、種々のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２５】
操作表示部カメラ４０は、操作表示部５０を操作する操作者を撮像して、その画像（以下、「操作者画像」と呼ぶ）を取得するものである。操作表示部カメラ４０のデバイス自体や設置方法（設置位置及び撮像する方向・範囲の設定方法）としては、例えば、種々のＡＴＭ等の取引装置で防犯用に用いられる撮像手段と同様のものを適用することができるので、詳しい構成については説明を省略する。図２では、操作表示部カメラ４０を、タッチパネルディスプレイ５１の周囲に配置し、タッチパネルディスプレイ５１を覗き込む人物の顔を撮像しやすい位置に配置した構成について示している。
【００２６】
次に、制御部１０の詳細構成について説明する。
【００２７】
取引処理部１１は、顧客との取引処理を行うための情報処理（顧客への操作画面の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴ってＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行うものである。また、取引処理部１１は、少なくとも直近の所定期間分の操作履歴及び取引結果の履歴の情報を履歴情報記憶部１１１に記憶しているものとする。ここでは、履歴情報記憶部１１１には、少なくとも取引処理部１１で暗証番号の入力を受付けた履歴と、暗証番号の認証結果（ホストコンピュータ２からの取引結果）について保持しているものとして説明する。
【００２８】
判定処理部１２は、当該ＡＴＭ１での取引や操作の履歴に基づいて、当該ＡＴＭ１に対する不正行為の可能性の有無を判定する処理（以下、「不正判定処理」とも呼ぶ）を行う。そして、判定処理部１２は、当該ＡＴＭ１に対する不正行為の可能性が有ると判定した場合、不正行為を抑止する警告を発する処理（以下、「不正操作警告処理」と呼ぶ）を行うと判断し、その判断結果に従って、操作者画像取得表示処理部１３及びカード画像取得表示処理部１４を制御する。
【００２９】
操作者画像取得表示処理部１３は、判定処理部１２の判定結果に基づく制御に従って、操作者画像を取得して表示出力する処理を行うものである。また、カード画像取得表示処理部１４は、判定処理部１２の判定結果に基づく制御に従って、カード画像を取得して表示出力する処理を行うものである。この実施形態では、操作者画像取得表示処理部１３及びカード画像取得表示処理部１４は、画像を操作者が操作中のタッチパネルディスプレイ５１に表示することにより、不正操作警告処理を行う。
【００３０】
次に、判定処理部１２が行う、不正判定処理の詳細について説明する。
【００３１】
ここでは、判定処理部１２は、履歴情報記憶部１１１が保持している履歴情報に基づいて、不正判定処理（不正操作警告処理を行うか否かの判定処理）を行うものとして説明する。
【００３２】
例えば、不正行為者が、複数種類の大量の偽造カードを用いて連続してＡＴＭ１で暗証番号入力をして取引を試みる場合（いわゆるＰＩＮ攻撃を受けた場合）、通常の顧客が取引を行う場合よりも高頻度で暗証番号入力が行われることになる。そのため、当該ＡＴＭ１で、所定以上の頻度で、暗証番号入力の受付（ハードキー部５２を用いた暗証番号入力）が行われた場合（認証失敗した場合も含む）、当該ＡＴＭ１では、不正な出金処理（例えば、カードの持ち主でない者による出金取引）が行われている可能性があると推定できる。
【００３３】
そこで、この実施形態では例として、判定処理部１２は、履歴情報記憶部１１１で保持された履歴情報に基づいて、１分間あたりに換算すると２回以上の頻度で暗証番号入力が行われている場合に、不正行為が行われた可能性があると判定するものとする。具体的には、例えば、判定処理部１２は、現時点から６０分前の時点までに、暗証番号の入力回数が１２０回以上だった場合、（実質的には１分間あたり２回以上の頻度での暗証番号の入力があった場合）、不正行為が行われている可能性があると判定するようにしてもよい。
【００３４】
例えば、暗証番号の入力回数を計数するチェック期間（不正判定処理のチェック期間）をＴ１、判定に用いる閾値ｋ１、現時点から期間Ｔ１分前の時点までの暗証番号の入力回数（履歴情報記憶部１１１の履歴に基づく入力回数）をｅ１とした場合、判定処理部１２は、ｅ１≧ｋ１をみたすとき不正行為が行われた可能性が有ると判定するようにしてもよい。なお、チェック期間Ｔ１及び閾値ｋ１については、任意の値を設定することができるようにしてもよい。例えば、判定処理部１２では、チェック期間Ｔ１について１分〜６０分、ｋ１について２回〜１２０回の範囲で任意の値を設定可能としてもよい。
【００３５】
また、判定処理部１２は、履歴情報記憶部１１１で保持された情報に基づいて、同一の顧客の取引（例えば、同一の口座番号を用いた取引）で、暗証番号の入力ミス（ホストコンピュータ２からの暗証番号が不適合である旨の通知）が、複数回発生している場合にも、不正行為が行われた可能性があると判定するものとする。例えば、不正行為者が、複数種類の大量の偽造カードを用いて連続してＡＴＭ１で暗証番号入力をして取引を試みる場合（いわゆるＰＩＮ攻撃を受けた場合）、通常の顧客が取引を行う場合よりも高頻度で暗証番号の入力ミスが発生することになる。そのため、当該ＡＴＭ１で、同一の顧客（同一カードの口座番号）で、暗証番号の入力ミスが短期間（例えば、１日間）に複数回発生している場合、当該ＡＴＭ１では、不正な出金処理（例えば、カードの持ち主でない者による出金取引）が行われている可能性があると推定できる。
【００３６】
例えば、暗証番号の入力ミスを計数するチェック期間（不正判定処理のチェック期間）をＴ２、判定に用いる閾値ｋ２、現時点から期間Ｔ２前の時点までの暗証番号の入力ミス回数（履歴情報記憶部１１１の履歴に基づく入力回数）をｅ２（ただしｅ２は２以上）とした場合、判定処理部１２は、ｅ２≧ｋ２をみたすとき不正行為が行われた可能性があると判定するようにしてもよい。なお、チェック期間Ｔ２及び閾値ｋ２については、任意の値を設定することができるようにしてもよい。例えば、判定処理部１２では、チェック期間Ｔ２について１時間〜２４時間としてもよい。
【００３７】
以上のように、ＡＴＭ１では、カード画像取得部３２、操作表示部カメラ４０、操作者画像取得表示処理部１３、及びカード画像取得表示処理部１４により、画像取得手段が実現されている。また、ＡＴＭ１では、取引処理部１１及び顧客操作表示部５０により、取引手段及び暗証受付手段が実現されている。さらに、ＡＴＭ１では、判定処理部１２及び情報記憶部１１１により、不正行為判定手段が実現されている。さらにまた、ＡＴＭ１では、操作者画像取得表示処理部１３、カード画像取得表示処理部１４、及びタッチパネルディスプレイ５１により、画像表示手段が実現されている。
【００３８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
ここでは、初期状態として、取引処理部１１の制御に基づいて、タッチパネルディスプレイ５１に、取引の種類を選択することが可能な操作画面（例えば、入金取引、出金取引、残高照会等の複数の取引からいずれかの取引を選択可能な操作画面であり、以下、「取引選択画面」と呼ぶ）が表示されているものとする。そして、ここでは、操作者により、取引選択画面で、出金取引が選択されたものとして説明する（Ｓ１０１）。
【００４０】
ここでは、例として、図４に示すような取引選択画面がタッチパネルディスプレイ５１に表示され、出金取引を受付けるためのボタンＢ１０１が押下されたものとする。
【００４１】
次に、取引処理部１１は、タッチパネルディスプレイ５１にカードの挿入を要求する画面（例えば、「カードを挿入してください」というメッセージを表示した画面）を表示させたものとする。そして、操作者により、カード処理装置３０のカード挿入排出口３０１にカードが挿入されたものとする（Ｓ１０２）。
【００４２】
次に、取引処理部１１は、カード処理装置３０（カード情報取扱部３１）を制御してカードに記録されたデータ読み取りを実行させ（Ｓ１０３）、さらに、カード処理装置３０（カード画像取得部３２）を制御して当該カードを撮像させ、カード画像を取得させる（Ｓ１０４）。
【００４３】
そして、取引処理部１１は、操作表示部カメラ４０を制御して撮像させ、操作者画像を取得する（Ｓ１０５）。
【００４４】
次に、取引処理部１１は、タッチパネルディスプレイ５１に、暗証番号（暗証）の入力を要求する画面（例えば、「暗証番号を入力してください」というメッセージを表示した画面）を表示し、操作者によりハードキー部５２を用いて、暗証番号が入力されたものとする（Ｓ１０６）。
【００４５】
暗証番号が入力されると、判定処理部１２により、暗証番号の入力回数に基づく不正判定処理が行われる（Ｓ１０７）。このとき、判定処理部１２は、履歴情報記憶部１１１のチェック期間Ｔ１分の履歴情報から、暗証番号が入力された履歴を取得してその回数ｅ１を得る。そして、判定処理部１２は、ｅ１が閾値ｋ１以上の場合（ｅ１≧ｋ１の場合）、不正行為が行われた可能性があると判定する。
【００４６】
上述のステップＳ１０７で、判定処理部１２により、不正行為が行われた可能性があると判定された場合、操作者画像取得表示処理部１３及びカード画像取得表示処理部１４は、少なくとも、現在実行中の取引終了後まで、タッチパネルディスプレイ５１に、カード画像及び操作者画像を表示する処理を継続して行う（Ｓ１０８）。
【００４７】
次に、取引処理部１１は、操作者から取引金額の入力を受付ける操作画面（以下、「金額入力画面」と呼ぶ）をタッチパネルディスプレイ５１に表示して、操作者から取引金額の入力を受付ける（Ｓ１０９）。図５は、金額入力画面の構成例について示している。図５（ａ）は、通常の金額入力画面（不正操作警告処理を行わない場合の操作画面）である。図５（ｂ）は、不正操作警告処理を行う場合の金額入力画面であり、操作者画像Ｇ１０１、及びカード画像Ｇ１０２が追加表示されている。
【００４８】
次に、取引処理部１１は、ネットワークインタフェース部２０を介してホストコンピュータ２と通信して、受付けた取引処理（出金取引の処理）に係る情報処理（トランザクション処理）を実行する（Ｓ１１０）。
【００４９】
取引処理部１１は、ホストコンピュータ２と通信している間、タッチパネルディスプレイ５１に、取引に係る処理を実行中であることを操作者に通知するための画面（以下、「処理中画面」と呼ぶ）を表示する。図６は、金額入力画面の構成例について示している。図６（ａ）は、通常の処理中画面（不正操作警告処理を行わない場合の画面）である。図６（ｂ）は、不正操作警告処理を行う場合の処理中画面であり、操作者画像Ｇ１０１、及びカード画像Ｇ１０２が追加表示されている。
【００５０】
次に、判定処理部１２により、暗証番号の入力ミス回数に基づく不正判定処理が行われる（Ｓ１１１）。
【００５１】
このとき、判定処理部１２は、履歴情報記憶部１１１の過去チェック期間Ｔ２分の履歴情報から、現在実行中の取引に係る顧客と同一顧客の取引（カード処理装置３０に挿入されたカードと同一口座番号の取引）で、暗証番号の入力ミスが発生した回数ｅ２（ホストコンピュータ２からの暗証番号の不適合が通知された回数）を計数して取得する。そして、判定処理部１２は、ｅ２が閾値ｋ２以上の場合（ｅ２≧ｋ２の場合）、不正行為が行われた可能性があると判定する。
【００５２】
上述のステップＳ１１１で、判定処理部１２により、不正行為が行われた可能性があると判定された場合、操作者画像取得表示処理部１３は、少なくとも、現在実行中の取引終了後まで、タッチパネルディスプレイ５１に、カード画像及び操作者画像を表示する処理を継続して行う（Ｓ１１２）。なお、上述のステップＳ１０８で、既に、不正操作警告処理（カード画像及び操作者画像を表示する処理）が開始されている場合には、操作者画像取得表示処理部１３は、その処理を継続することになる。
【００５３】
次に、取引処理部１１は、ジャーナル処理装置８０を制御して、ジャーナル用の印刷用紙に、今回の取引内容を印字させジャーナルとして取得（保持）する（Ｓ１１３）。
【００５４】
次に、取引処理部１１は、明細票を発行するか否かを操作者に選択させる画面（以下、「明細票発行選択画面」と呼ぶ）をタッチパネルディスプレイ５１に表示して、操作者から明細票の発行の要否を受付ける（Ｓ１１４）。
【００５５】
図７は、明細票発行選択画面の構成例について示している。図７（ａ）は、通常の明細票発行選択画面である。図７（ｂ）は、不正操作警告処理を行う場合の明細票発行選択画面であり、操作者画像Ｇ１０１、及びカード画像Ｇ１０２が追加表示されている。
【００５６】
次に、取引処理部１１は、カード処理装置３０を制御してカード挿入排出口３０１からカードを排出させる。また、取引処理部１１は、上述のステップＳ１１４で、操作者により明細票発行が選択された場合には、明細票処理装置７０を制御して明細票の用紙に今回の取引内容を印字させて、明細票排出口７０１から排出させる。また、上述のステップＳ１１４で、操作者により明細票発行が選択された場合、取引処理部１１は、カード及び明細票の受取を操作者に要求する画面（以下、「カード・明細票受取要求画面」と呼ぶ）をタッチパネルディスプレイ５１に表示させる。一方、上述のステップＳ１１４で、操作者により明細票発行が選択されなかった場合、取引処理部１１は、カードの受取を操作者に要求する画面（以下、「カード受取要求画面」と呼ぶ）をタッチパネルディスプレイ５１に表示させる（Ｓ１１５）。
【００５７】
図８（図９）は、カード・明細票受取要求画面（カード受取要求画面）の構成例について示している。図８（ａ）（図９（ａ））は、通常のカード・明細票受取要求画面（カード受取要求画面）である。図８（ｂ）（図９（ｂ））は、不正操作警告処理を行う場合の通常のカード・明細票受取要求画面（カード受取要求画面）であり、操作者画像Ｇ１０１、及びカード画像Ｇ１０２が追加表示されている。
【００５８】
操作者により、カード及び明細票(排出された場合)が抜き取られると、取引処理部１１は、現金処理装置６０を制御して、紙幣入出金口６０１及び又は硬貨入出金口６０２から出金取引に伴う現金を排出（放出）する。また、このとき、取引処理部１１は、現金の受取を操作者に要求する画面（以下、「現金受取要求画面」と呼ぶ）をタッチパネルディスプレイ５１に表示する（Ｓ１１６）。
【００５９】
図１０は、現金受取要求画面の構成例について示している。図１０（ａ）は、通常の現金受取要求画面である。図１０（ｂ）は、不正操作警告処理を行う場合の現金受取要求画面であり、操作者画像Ｇ１０１、及びカード画像Ｇ１０２が追加表示されている。
【００６０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６１】
ＡＴＭ１では、判定処理部１２により、当該ＡＴＭ１への不正行為の可能性があると判定された場合、不正操作警告処理としてタッチパネルディスプレイ５１に、操作者画像及びカード画像を表示出力する。このように、ＡＴＭ１において、操作者画像及びカード画像が表示されることにより、例えば、偽造カードを使用する不正操作者に対し、監視及び画像保持が行われていることを認識させることにより、不正操作者を牽制し（プレッシャーを与え）、不正行為抑止につながる。
【００６２】
また、通常、偽造カードでは、通常カードの磁気ストライプ（ＭＳ）のみが偽造され、カード表面の画像や加工（エンボスデータの形成）については再現されていないものであることが多い。しかしながら、取引途中では、偽造カードはカード処理装置３０内に収まっているため、他人の目に触れることが無い。そのため、ＡＴＭ１において、明らかに真正でないカード（偽造カード）と分かるカード画像が表示されることにより、偽造カードを使用する不正操作者を牽制し（プレッシャーを与え）、不正行為抑止につながる。
【００６３】
なお、ＡＴＭ１では、不正を意図としない通常の顧客（正規の顧客）の操作に対して、不正行為の可能性があるものとして、不正操作警告処理がなされる場合がありえるが、通常の顧客（正規の顧客）にとっては表示される操作者画像とカード画像は自分の画像と自分のカードの表示であり、単なる操作案内として捉えることができ、違和感を持たれにくいという効果を奏する。
【００６４】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。第２の実施形態では本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【００６５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図１１は、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ａの機能的構成について示したブロック図である。図１２は、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ａの外観斜視図である。
【００６６】
ＡＴＭ１Ａでは、スキミング検知装置９０が追加され、さらに、制御部１０（判定処理部１２）が制御部１０Ａ（判定処理部１２Ａ）に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００６７】
ＡＴＭには、挿入されるカードからデータ（カードに付けられた磁気ストライプ等のデータ記録媒体のデータ）を不正に抜き取る装置（以下、「スキミング装置」又は「不正読取装置」と呼ぶ）等の異物付けられる場合がある。スキミング検知装置９０は、カード処理装置３０（主としてカード挿入排出口３０１の周囲）に、スキミング装置が付けられているか否かを検出することができるセンサである。スキミング検知装置９０の具体的な検出構成については限定されないものであるが、例えば、参考文献１（特開２０１０−２５０７１１号公報）に記載されたセンサを用いてスキミング検知装置９０を構成することができる。ここでは、スキミング検知装置９０は、カード挿入排出口３０１の周囲に配置されているものとして説明する。
【００６８】
そして、第２の実施形態の判定処理部１２Ａは、スキミング検知装置９０の検知状態に基づいて、不正行為が行われた可能性があると判定する。具体的には、判定処理部１２Ａは、当該ＡＴＭ１Ａにスキミング装置が付けられていることが検出された場合にも、不正行為が行われた可能性があると判定するものとする。
【００６９】
なお、スキミング検知装置９０には、スキミング装置の動作を妨害する機能や、カード処理装置３０に対する不正行為（例えば、筐体を開けたり振動を与えたりする行為）を検知する機能等のスキミング対策機能を付加するようにしてもよい。スキミング検知装置９０が、上述のカード処理装置３０に対するその他の不正行為（筐体を開けたり振動を与えたりする行為）を検知する機能に対応している場合、スキミング装置自体が付けられたことを検知できなくても、上述の不正行為を検知した時点で、不正行為が行われた可能性があると判定するようにしてもよい。
【００７０】
判定処理部１２Ａは、操作者による取引操作が開始する前（例えば、取引選択画面で取引内容が選択される前）や、取引開始後であってもカード処理装置３０にカードが挿入されていない状態であっても、スキミング検知装置９０で、不正行為（例えば、スキミング装置の検知やカード処理装置３０に対する上述の不正行為）が検知された場合には、操作者画像取得表示処理部１３を制御し、操作者画像の撮像・表示処理（タッチパネルディスプレイ５１に追加表示する処理）を行う。
【００７１】
また、判定処理部１２Ａは、取引操作の過程で、カード処理装置３０にカードが挿入された後でも、スキミング検知装置９０で、不正行為（例えば、スキミング装置の検知やカード処理装置３０に対する上述の不正行為）が検知された場合には、操作者画像取得表示処理部１３及びカード画像取得表示処理部１４を制御し、操作者画像及びカード画像の撮像・表示処理（タッチパネルディスプレイ５１に追加表示する処理）を行う。
【００７２】
以上のように、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、スキミング検知装置９０により、不正読取装置検知手段が実現されている。
【００７３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの動作について、図１３、図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００７４】
以下では、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａで、第１の実施形態との差異部分についてのみ説明する。第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、図１３、図１４のフローチャートの処理が追加されている点で、第１の実施形態と異なっている。なお、図１３、図１４のフローチャートの処理は、ＡＴＭ１Ａにおいて、上述の図３のフローチャートの処理と並列的に実行されるものである。
【００７５】
図１３は、ＡＴＭ１Ａで、操作者の操作により取引操作が開始する前（例えば、上述のステップＳ１０１より前の状態）、及び、取引開始後であってもカード処理装置３０にカードが挿入されていない状態（上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０２の間の状態）で、制御部１０Ａにおいて実行される処理について示した説明図である。
【００７６】
このとき、制御部１０Ａ（判定処理部１２Ａ）では、図１３に示すように、スキミング検知装置９０の検知状態を監視する処理が継続さる（Ｓ２０１）。
【００７７】
そして、スキミング検知装置９０で不正行為が検知された場合、判定処理部１２Ａは、ス不正操作警告処理を行うと判断し、操作者画像取得表示処理部１３を制御して、操作者画像の撮像・表示処理（タッチパネルディスプレイ５１に追加表示する処理）を行う（Ｓ２０２、Ｓ２０３）。
【００７８】
例えば、タッチパネルディスプレイ５１に、上述の図４に示す取引選択画面が表示されている状態で、スキミング検知装置９０により不正行為が検知された場合、判定処理部１２Ａは、上述の図１３のフローチャートに従って、不正操作警告処理を行うと判断する。そして、操作者画像取得表示処理部１３により、操作者画像が撮像され、図１５に示すようにタッチパネルディスプレイ５１に追加表示される。図１５は、不正操作警告処理を行う場合の取引選択画面であり、操作者画像Ｇ１０１が追加表示されている。
【００７９】
図１４は、ＡＴＭ１Ａで、操作者の操作により取引操作が開始し、カードが挿入され、操作者画像及びカード画像が取得された後（上述のステップＳ１０４の処理後）に、制御部１０Ａにおいて実行される処理について示した説明図である。
【００８０】
このとき、制御部１０Ａ（判定処理部１２Ａ）では、図１４に示すように、スキミング検知装置９０の検知状態を監視する処理が継続さる（Ｓ３０１）。
【００８１】
そして、スキミング検知装置９０で不正行為が検知された場合、判定処理部１２Ａは、不正操作警告処理を行うと判断し、操作者画像取得表示処理部１３及びカード画像取得表示処理部１４を制御し、操作者画像及びカード画像の表示処理（タッチパネルディスプレイ５１に追加表示する処理）を行う（Ｓ３０２）。この後、判定処理部１２Ａは、少なくとも現在実行中の取引が終了するまで、操作者画像及びカード画像の表示処理を継続して行うように制御を行う。
【００８２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を奏することができる。
【００８３】
ＡＴＭ１Ａでは、スキミング検知装置９０の検知状態も用いて、不正行為の可能性を判定するので、スキミング装置など異物装着する不正行為者に対しても、不正操作警告処理としてタッチパネルディスプレイ５１に、操作者画像等を表示出力する。これにより、ＡＴＭ１Ａでは、スキミング装置など異物装着する不正行為者に対しても、監視及び画像保持が行われていることを認識させることにより、不正操作者を牽制し（プレッシャーを与え）、不正行為を抑止することができる。
【００８４】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８５】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明したが、その他の取引装置に適用するようにしても良い。例えば、キャッシュディスペンサー、電子マネー等をチャージ（入金）することができるＩＣカードを用いた取引を行う取引装置（例えば、交通機関の券売機や、ＩＣカードへのチャージの処理等を行う取引を行う装置）等に対して本発明の取引装置を適用するようにしても良い。
【００８６】
（Ｃ−２）上記の各実施形態のＡＴＭでは、操作者画像及びカード画像の両方を取得・表示するものとして説明したが、いずれか一方のみの画像取得及び表示を行うようにしてもよい。
【００８７】
（Ｃ−３）上記の各実施形態では、顧客操作表示部５０にタッチパネルディスプレイ５１及びハードキー部５２が搭載されているが、タッチパネルディスプレイ５１のみで構成し、暗証についてはソフトウェアキー（操作画面上のボタン）でのみ入力を受付けるようにしてもよい。
【００８８】
（Ｃ−４）上記の各実施形態では、取り扱うカードは日本の銀行のカードと海外の銀行のカード（日本以外の銀行で発行されたカード）との区別無く適用する例について説明したが、海外の銀行のカードが使用された場合のみ本発明の取引装置を適用するようにしても良い。言い換えると、上記の各実施形態の取引装置では、取引に利用されたカードの種類の区別は行っていないが、特定の種類のカード（例えば、海外の銀行から発行されたカード）についてのみ異なる取り扱いを行うようにしてもよい。具体的には、例えば、上記の各実施形態の取引装置において、不正行為が要否を判定する不正判定処理で参照される履歴情報として、海外の銀行のカードが使用された履歴のみを考慮（参照）するようにしても良い。日本国内のＡＴＭにおいて、不正行為に用いられるカードは海外の銀行のカード（海外の銀行口座の偽造カード）が用いられることが多いため、上記の各実施形態のＡＴＭにおいて上述の構成を採用することにより、より精度の高い不正判定処理を行うことができる。上記の各実施形態のＡＴＭにおいて、カードの発行元が日本の銀行か海外の銀行かを判定する方法は限定されないものであるが、例えば、磁気ストライプに含まれるデータ（例えば、金融機関の識別コード）等に基づいて判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…ＡＴＭ、１０…制御部、１１…取引処理部、１１１…履歴情報記憶部、１２…判定処理部、１３…操作者画像取得表示処理部、１４…カード画像取得表示処理部、２０…ネットワークインタフェース部、３０…カード処理装置、３０１…カード挿入排出口、３１…カード情報取扱部、３２…カード画像取得部、４０…操作表示部カメラ、５０…顧客操作表示部、５１…タッチパネルディスプレイ、５２…ハードキー部、６０…現金処理装置、６０１…紙幣入出金口、６０２…硬貨入出金口、７０…明細票処理装置、７０１…明細票排出口、８０…ジャーナル処理装置、２…ホストコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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