(57)【要約】【課題】複数の電力会社から電力を受けることができる分電盤を提供する。【解決手段】分電盤１０は、電力会社毎に設けた複数の主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃと、主幹ブレーカで受けた電力を宅内の負荷に供給するための主電源線１６と、複数の主幹ブレーカの中の一部を選択的に主電源線に接続するスイッチ部１３と、スイッチ部を制御する制御部２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社毎に設けた複数の主幹ブレーカと、
主幹ブレーカで受けた電力を宅内の負荷に供給するための主電源線と、
前記複数の主幹ブレーカの中の一部を選択的に前記主電源線に接続するスイッチ部と、
前記スイッチ部を制御する制御部と
を備えた分電盤。
【請求項２】
買電に関する時間帯別の電気料金に関する情報である料金情報を電力会社毎に格納する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、買電に関する電気料金について前記料金情報を参照して、現在の買電先の電力会社よりも安価な電気料金を有する電力会社を特定し、前記特定した電力会社に対応する主幹ブレーカが前記主電源線に接続されるように前記スイッチ部を制御する、請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記制御部は、前記現在の買電先の電力会社よりも安価な電気料金を有する電力会社として、最も安価な買電に関する電気料金を有する電力会社を特定する、
請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
前記電力会社毎に契約で定められた使用電力量の上限に関する情報を格納する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、現在の買電先の電力会社に関する使用電力量の上限に関する情報を参照し、前記買電先の電力会社についての使用電力量が前記使用電力量の上限を超える可能性がある場合に、前記買電先の電力会社に対応する主幹ブレーカに加えて、前記買電先の電力会社以外の電力会社に対応する主幹ブレーカが前記主電源線に接続されるように前記スイッチ部を制御する、請求項１記載の分電盤。
【請求項５】
電力会社毎に設けた複数の売電用主幹ブレーカと、
前記複数の売電用主幹ブレーカの中の一部を選択して、選択した売電用主幹ブレーカに売電用電力を供給する売電用スイッチ部と、
売電に関する時間帯別の電気料金に関する情報である料金情報を電力会社毎に格納する記憶部とをさらに備え、
前記制御部は、売電に関する電気料金について前記料金情報を参照して、現在の売電先の電力会社よりも高い電気料金を有する電力会社を特定し、前記特定した電力会社に対応する売電用主幹ブレーカに売電用電力が供給されるように前記売電用スイッチ部を制御する、
請求項１記載の分電盤。
【請求項６】
前記制御部は、前記現在の売電先の電力会社よりも高い電気料金を有する電力会社として、最も高い売電に関する電気料金を有する電力会社を特定する、
請求項５記載の分電盤。
【請求項７】
前記電力会社と通信を行う通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信部が前記電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、前記スイッチ部を制御して、前記主電源線に接続する主幹ブレーカを、現在の買電先の電力会社に対応する主幹ブレーカから、前記買電先の電力会社以外の電力会社に対応する主幹ブレーカに切り替える、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の分電盤。
【請求項８】
前記電力会社と通信を行う通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信部が前記電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、蓄電池から電力供給を開始させる、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の分電盤。
【請求項９】
前記電力会社と通信を行う通信部をさらに備え、
前記制御部は、売電中に、前記通信部が前記電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、前記売電動作を停止し、且つ蓄電池への充電動作を開始させる、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力会社から電力を受電し又は複数の電力会社へ電力を供給する分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力自由化にともない多くの事業者が電力市場に参入してきている。また、各電力会社はそれぞれ独自の料金プランを有している。例えば、電力需要のピークをシフトさせるため、夜間は料金を割安にし、昼間は割高にするというような時間帯別の料金を設定している電力会社もある。
【０００３】
一方、需要家（例えば、一般家庭）においては、電力会社から供給される電力は分電盤で受けられ、宅内の各部屋や機器に分配して供給される。分電盤は、電力会社から受けた電力を分配して各部屋等に供給する機能に加えて、安全性観点から、過電流が流れた際に電流経路を遮断する機能を有する。
【０００４】
今後益々の電力自由化が進むことを考慮すると、１つの需要家（例えば、一般家庭）において複数の電力会社と契約することも考えられる（例えば、特許文献１等参照）。例えば、１つの需要家において複数の電力会社と契約し、各需要家において電力会社を自由に選択できれば、需要家にとってはメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３０８７７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８２８２号公報
【特許文献３】特開２０１３−８５３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の分電盤には、複数の電力会社からの電力を受けるための仕組みがない。
【０００７】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、複数の電力会社から電力を受けることができる分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る分電盤は、電力会社毎に設けた複数の主幹ブレーカと、主幹ブレーカで受けた電力を宅内の負荷に供給するための主電源線と、複数の主幹ブレーカの中の一部を選択的に主電源線に接続するスイッチ部と、スイッチ部を制御する制御部とを備える。
【０００９】
分電盤は、買電に関する時間帯別の電気料金に関する情報である料金情報を電力会社毎に格納する記憶部をさらに備えてもよい。制御部は、買電に関する電気料金について料金情報を参照して、現在の買電先の電力会社よりも安価な電気料金を有する電力会社を特定し、特定した電力会社に対応する主幹ブレーカが主電源線に接続されるようにスイッチ部を制御してもよい。
【００１０】
この場合、さらに、制御部は、現在の買電先の電力会社よりも安価な電気料金を有する電力会社として、最も安価な買電に関する電気料金を有する電力会社を特定してもよい。
【００１１】
また、分電盤は、電力会社毎に契約で定められた使用電力量の上限に関する情報を格納する記憶部をさらに備えてもよい。制御部は、現在の買電先の電力会社に関する使用電力量の上限に関する情報を参照し、買電先の電力会社についての使用電力量が使用電力量の上限を超える可能性がある場合に、買電先の電力会社に対応する主幹ブレーカに加えて、買電先の電力会社以外の電力会社に対応する主幹ブレーカが主電源線に接続されるようにスイッチ部を制御してもよい。
【００１２】
または、分電盤は、電力会社毎に設けた複数の売電用主幹ブレーカと、複数の売電用主幹ブレーカの中の一部を選択して、選択した売電用主幹ブレーカに売電用電力を供給する分散電源に接続する売電用スイッチ部と、売電に関する時間帯別の電気料金に関する情報である料金情報を電力会社毎に格納する記憶部とをさらに備えてもよい。制御部は、売電に関する電気料金について料金情報を参照して、現在の売電先の電力会社よりも高い電気料金を有する電力会社を特定し、特定した電力会社に対応する売電用主幹ブレーカに売電用電力が供給されるように売電用スイッチ部を制御してもよい。
【００１３】
この場合、制御部は、現在の売電先の電力会社よりも高い電気料金を有する電力会社として、最も高い売電に関する電気料金を有する電力会社を特定してもよい。
【００１４】
また、分電盤は、電力会社と通信を行う通信部をさらに備えてもよい。制御部は、通信部が電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、スイッチ部を制御して、主電源線に接続する主幹ブレーカを、現在の買電先の電力会社に対応する主幹ブレーカから、買電先の電力会社以外の電力会社に対応する主幹ブレーカに切り替えてもよい。
【００１５】
また、分電盤が、電力会社と通信を行う通信部を備える場合、制御部は、通信部が電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、蓄電池から電力供給を開始させてもよい。
【００１６】
また、分電盤が、電力会社と通信を行う通信部を備える場合、制御部は、売電中に、通信部が電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、売電動作を停止し、且つ蓄電池への充電動作を開始させてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の分電盤によれば、電力会社毎に主幹ブレーカを備え、複数の主幹ブレーカを選択的に切り替えて使用する。これにより、複数の電力会社から選択的に電力を受けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の分電盤の構成を示す図
【図２】分電盤の制御ユニットの構成を示す図
【図３】分電盤の制御ユニットにおける制御部の処理を示すフローチャート
【図４】分電盤の制御ユニットにおける制御部の処理を示すフローチャート
【図５】分電盤の制御ユニットにおける制御部の処理を示すフローチャート
【図６】分電盤の制御ユニットにおける制御部の処理を示すフローチャート
【図７】分電盤の制御ユニットにおける制御部の処理を示すフローチャート
【図８】分電盤の制御ユニットにおける制御部の処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して本発明に係る分電盤の実施の形態を説明する。
【００２０】
１．分電盤の構成
図１は、本発明の一実施形態の分電盤を含む電力供給システムの構成を示す図である。分電盤１０は複数（本例では３つ）の電力会社Ａ〜Ｃの電力線と接続されている。分電盤１０は、複数の電力会社Ａ〜Ｃから電力を受けること（買電）、及び、需要家側で発電した余剰電力を電力会社Ａ〜Ｃに供給すること（売電）を可能とする。
【００２１】
各電力会社Ａ〜Ｃは、需要家が電力会社から電力供給を受けるとき（買電時）に使用される電力量計３１ａ〜３１ｃと、需要家が電力会社へ電力を供給するとき（売電時）に使用される電力量計３２ａ〜３２ｃとを有する。分電盤１０は、電力会社Ａ〜Ｃ毎に買電用の電力量計３１ａ〜３１ｃに接続される。さらに分電盤１０は買電用の電力量計３１ａ〜３１ｃを介して売電用の電力量計３２ａ〜３２ｃに接続される。なお、電力量計３１ａ〜３１ｃ、３２ａ〜３２ｃは通信機能を有した電力量計（いわゆる、スマートメータ）であってもよいし、通信機能を有しない電力量計であってもよい。
【００２２】
分電盤１０は電力会社毎に設けた複数の主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃ、１２ａ〜１２ｃを備える。主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃは電力会社から電力供給を受ける際（買電時）に使用される。主幹ブレーカ１２ａ〜１２ｃは電力会社へ電力を供給する際（売電時）に使用される。
【００２３】
分電盤１０はさらに複数の分岐ブレーカ１５を備える。各分岐ブレーカ１５は主電源線１６（例えば、導電バー）を介して主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃの二次側に接続される。
【００２４】
分電盤１０はさらに、種々の機能を実現する制御ユニット２０と、電力計測ユニット２５と、ＨＥＭＳ制御部２６とを備える。図２に制御ユニット２０の構成を示す。制御ユニット２０は、制御部２１と、データ記憶部２２と、通信部２３と、電源部２４とを備える。
【００２５】
通信部２３は、ＰＬＣ（Power Line Communication）通信や無線通信により、各電力量計３１ａ〜３１ｃ、３２ａ〜３２ｃ、電力計測ユニット２５及びＨＥＭＳ制御部２６と通信が可能である。電源部２４は制御ユニット２０内の各部を駆動するための駆動電圧を生成する。
【００２６】
制御部２１は、分電盤１０内の各部を制御する装置である。制御部２１は、後述するように本電力供給システムにおける買電動作及び売電動作も制御する。制御部２１はＣＰＵで構成され、所定のプログラムを実行することで後述する各機能を実現する。または、制御部２１は後述する各機能を実現するよう設計されたハードウェア回路で構成されてもよい。
【００２７】
データ記憶部２２はデータの記録、読み出しが可能な記録媒体であり、ハードディスク（ＨＤＤ）、半導体記憶装置（ＳＳＤ）等で構成される。データ記憶部２２は、電力会社毎に料金テーブル２２ａと契約情報２２ｂとを格納する。料金テーブル２２ａは、電力会社毎の、買電及び売電の双方についての電気料金に関する情報を含む。具体的には、料金テーブル２２ａは、電力会社毎に定められた、買電及び売電用の時間帯別の電気料金に関する情報を含む。契約情報２２ｂは、電力会社毎の契約に関する情報（契約による使用電力量の上限、等）を含む。
【００２８】
電力計測ユニット２５は主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃ、１２ａ〜１２ｃ毎の電力量及び分岐ブレーカ１５毎の電力量を計測し、計測結果を示す情報を制御ユニット２０に送信する。ＨＥＭＳ制御部２６は、宅内の電気機器（負荷）５０の消費電力に関する情報を取得し、また、省電力化を図るため宅内の電気機器５０を制御する。ＨＥＭＳ制御部２６は、省電力化のため、例えば、電気機器の運転を停止したり、電気機器を省エネ運転に制御したりする。
【００２９】
分電盤１０はさらに、各主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃと主電源線１６間の接続／遮断を切り替えるスイッチ部１３と、主幹ブレーカ１２ａ〜１２ｃを選択するスイッチ部１４とを備える。スイッチ部１３は、１つまたは複数の主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃを選択して主電源線１６に接続する。スイッチ部１４は、売電する電力会社を選択するためのスイッチである。スイッチ部１３は主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃ毎に設けられた３つのスイッチを含む。スイッチ部１４は主幹ブレーカ１２ａ〜１２ｃ毎に設けられた３つのスイッチを含む。スイッチ部１３、１４を構成するスイッチは、リレー、半導体素子等で構成された結合回路で実現できる。
【００３０】
分電盤１０はスイッチ部４５を介してパワーコンディショナ４３に接続される。パワーコンディショナ４３には、分散電源として太陽光発電装置４１および蓄電池４２が接続されている。パワーコンディショナ４３は太陽光発電装置４１で発電された直流電圧を所定の直流電圧に変換し蓄電池４２に充電する機能を有する。また、パワーコンディショナ４３は太陽光発電装置４１で発電された直流電圧または蓄電池４２からの直流電圧を所定の交流電圧に変換して出力する機能を有する。
【００３１】
パワーコンディショナ４３及びスイッチ部４５は分電盤１０内の制御部２１により制御される。スイッチ部４５はパワーコンディショナ４３の出力端４３ａをスイッチ部１４または主電源線１６のいずれかに接続する。スイッチ部４５はリレー、半導体素子等で構成された結合回路で実現できる。
【００３２】
２．分電盤の動作
２．１  全体動作
分電盤１０の動作について以下に説明する。
電力会社Ａ〜Ｃのうちの１つの電力会社が買電先の電力会社として選択されている場合、スイッチ部１３は、買電先の電力会社に対応した主幹ブレーカ１１ａ、１１ｂまたは１１ｃを主電源線１６に接続する。これにより、買電先の電力会社から受けた電力が主幹ブレーカ１１ａ、１１ｂまたは１１ｃ及び分岐ブレーカ１５を介して宅内の負荷（電気機器）５０に供給される。なお、宅内の電気機器をまとめて負荷５０としている。
【００３３】
また、太陽光発電装置４１で発電された電力または蓄電池４２に蓄積された電力を負荷５０に供給する場合、スイッチ部４５は、パワーコンディショナ４３の出力端４３ａを主電源線１６に接続する。これにより、太陽光発電装置４１または蓄電池４２からの直流電圧は、パワーコンディショナ４３で所定の交流電圧に変換されて主電源線１６に供給され、分岐ブレーカ１５を介して負荷５０に供給される。このとき、負荷５０で消費される電力のうちパワーコンディショナ４３から供給される電力で賄えない分の電力が、買電先の電力会社（系統電源）から供給される。一方、パワーコンディショナ４３から供給される電力が負荷５０で消費される電力を上回る場合、上回った分の電力が買電先の電力会社に供給（売電）されることになる。
【００３４】
なお、電力の供給を受けている電力会社（買電している電力会社）と電力を供給する電力会社（売電する電力会社）とが異なる場合、スイッチ部４５はパワーコンディショナ４３の出力端４３ａをスイッチ部１４に接続する。さらに、スイッチ部１４は、電力を供給（売電）する電力会社に対応した一つの主幹ブレーカ１２ａ〜１２ｃを選択する。このようにスイッチ部１４、４５を制御することにより、買電する電力会社と売電する電力会社が異なる場合であっても、所望の電力会社に売電することができる。
【００３５】
２．２  分電盤の種々の機能を実現するための処理
本実施形態の分電盤１０は、複数の電力会社に対して選択的に買電または売電することができ、種々の機能を有する。以下、各種機能を実現するための分電盤１０の処理について説明する。なお、以下に示す種々の処理は、主として分電盤１０の制御ユニット２０における制御部２１により定期的に実行される。
【００３６】
（１）買電において最安値の電力会社を選択する機能
本実施形態の分電盤１０は複数の電力会社の中で最も安価な電力料金を有する電力会社を選択して電力を買い入れる機能を有する。以下この機能を実現するための分電盤１０の処理を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
制御部２１は、データ記憶部２２に格納された料金テーブル２２ａを参照して、現時点で最も安価な電気料金を有する電力会社を特定する（Ｓ１１）。制御部２１は、特定した電力会社に基づき、現在使用している電力会社（電力供給を受けている電力会社）の料金が最も安価か否かを判断する（Ｓ１２）。
【００３８】
最も安価な料金でない場合（Ｓ１２でＮＯ）、制御部２１は、使用する電力会社を現在使用中の電力会社から最安値の電気料金を有する電力会社に切り替えるように、主幹ブレーカを切り替える（Ｓ１３）。具体的には、制御部２１は、最安値の電気料金を有する電力会社に対応した主幹ブレーカ１１ａ、１１ｂまたは１１ｃを主電源線１６に接続するように、スイッチ部１３を制御する。
【００３９】
以上の制御により、需要家はその時点で最も安価な電気料金を提供する電力会社から電力を購入することが可能となる。
【００４０】
なお、上記の例では、最も安価な買電の電気料金を有する電力会社に切り替える例を説明したが、これに限定されるものではない。現時点で買電を行っている電力会社の電気料金よりも安価な電気料金を有する電力会社を求め、買電を行う電力会社を、現時点の電気料金よりも安価な電気料金を有する電力会社に切り替えるようにしてもよい。
【００４１】
（２）買電において契約した電力量を超過しないように他の電力会社からも電力供給を受けるようにする機能
電力会社においては、使用電力量の上限を契約で定めている場合もある。そのような電力会社と需要家が契約している場合、本実施形態の分電盤１０は、使用電力量が契約で定められた上限を超える可能性がある場合に、他の電力会社からも電力を供給してもらう機能を有する。以下この機能を実現するための分電盤１０の処理を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
制御部２１は、データ記憶部２２に格納された契約情報２２ｂを参照して、現在使用している電力会社の契約による使用電力量の上限値を取得する（Ｓ２１）。そして、制御部２１は、現在使用している電力会社について、使用した電力量が、契約による上限値の所定の割合を超えているか否かを判断する（Ｓ２２）。ここで、所定の割合は例えば９５％とする。
【００４３】
使用した電力量が上限値の所定の割合（例えば９５％）を超えている場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、制御部２１は、現在使用していない電力会社のうち最安値の電力料金を有する電力会社から電力を購入できるように、主幹ブレーカを切り替える（Ｓ２３）。具体的には、制御部２１は、料金テーブル２２ａを参照して、現在使用していない電力会社のうち最も安価な電気料金を有する電力会社を特定する。そして、制御部２１は、現在使用している電力会社に対応した主幹ブレーカ１１ａ、１１ｂまたは１１ｃに加えて、さらに、特定した電力会社に対応した主幹ブレーカ１１ａ、１１ｂまたは１１ｃを、主電源線１６に接続するようにスイッチ部１３を制御する。
【００４４】
以上の制御により、ある電力会社を使用しているときに、その電力会社の契約電力量を超過しないよう、他の最適な電力会社を選択でき、選択した他の電力会社からも電力の供給を受けられるようになる。これにより、最も安価な電力料金を提供する一の電力会社を契約範囲内で最大限利用しつつ、一の電力会社で賄いきれない電力量については、他の電力会社から電力供給を受けることができる。
【００４５】
（３）売電において最高値の電力会社を選択する機能
分電盤１０は、売電力について最も高く売れる電力会社を選択できる機能を有する。以下、この機能を実現するための分電盤１０の処理について図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
制御部２１は、データ記憶部２２に格納された料金テーブル２２ａを参照して、現時点で最も高価な売電の電気料金を有する電力会社を特定する（Ｓ３１）。制御部２１は、特定した電力会社に基づき、現在の売電先の電力会社（電力を供給している電力会社）の売電の電気料金が最も高いか否かを判断する（Ｓ３２）。
【００４７】
最も高い料金でない場合（Ｓ３２でＮＯ）、売電先の電力会社を、現在の売電先の電力会社から、最も高い売電の電気料金の電力会社に切り替えるように、主幹ブレーカを切り替える（Ｓ３３）。具体的には、制御部２１は、最も高い売電の電気料金を有する電力会社に対応した主幹ブレーカ１２ａ、１２ｂまたは１２ｃを、パワーコンディショナ４３の出力端４３ａに接続するように、スイッチ部１４及び４５を制御する。なお、買電を行っている電力会社と売電を行う電力会社とが同じ場合、スイッチ部４５は、パワーコンディショナ４３の出力端４３ａが主電源線１６に接続されるように制御されても良い。
【００４８】
以上の制御により、その時点で最も高い売電時の電気料金を提供する電力会社に対して電力を売電することが可能となる。
【００４９】
なお、上記の例では、最も高価な売電の電気料金を有する電力会社に切り替える例を説明したが、これに限定されるものではない。現時点で売電を行っている電力会社の電気料金よりも高い電気料金を有する電力会社を求め、売電を行う電力会社を、より高い電気料金を有する電力会社に切り替えるようにしてもよい。
【００５０】
（４）デマンドレスポンス要求受信時の電力会社の変更機能
本実施形態の分電盤１０は、電力供給を受けている電力会社（買電している電力会社）からデマンドレスポンス要求を受けたときに、電力供給を受ける電力会社を他の電力会社に切り替える機能を有している。この機能を実現するための分電盤１０の処理について図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
分電盤１０の通信部２３は、現在電力の供給を受けている電力会社からデータパケットを受信する。制御部２１は、通信部２３で受信したパケットを解析し（Ｓ４１）、現在電力の供給を受けている電力会社からのデマンドレスポンス要求を受信したか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００５２】
現在電力の供給を受けている電力会社からのデマンドレスポンス要求を受信した場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、制御部２１は、現在使用している電力会社から他の電力会社へ切り替えることができるか否かを判断する（Ｓ４３）。この判断は、例えば、料金テーブル２２ａまたは契約情報２２ｂを参照して、複数の電力会社との契約があるか否かを確認することで判断する。
【００５３】
他の電力会社へ切り替えることができる場合（Ｓ４３でＹＥＳ）、制御部２１は、使用する電力会社を他の電力会社のうち最も安価な電気料金（買電料金）を有する電力会社に切り替えるように、主幹ブレーカを切り替える（Ｓ４４）。具体的には、制御部２１は、料金テーブル２２ａを参照して、現在使用している電力会社以外の電力会社のうち現時点で最安値の電気料金（買電料金）を有する電力会社を特定する。その後、制御部２１は、スイッチ部１３を制御して、現在使用している電力会社に接続される主幹ブレーカ１１ａ、１１ｂまたは１１ｃと主電源線１６間の接続を遮断し、且つ最安値の電気料金を有する他の電力会社に接続された主幹ブレーカ１１ａ、１１ｂまたは１１ｃを主電源線１６に接続する。
【００５４】
一方、他の電力会社へ切り替えることができない場合（Ｓ４３でＮＯ）、デマンドレスポンス要求にしたがい、宅内の機器を制御する（Ｓ４５）。具体的には、制御部２１は、ＨＥＭＳ制御部２６に対して、消費電力を低減するよう指示を送信する。ＨＥＭＳ制御部２６は、制御部２１から指示を受けると、停止または省電力運転を行なうように宅内の機器５０を制御する。
【００５５】
以上のような制御により、使用中（買電中）の電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、他の電力会社に切り替えることができる。これにより、デマンドレスポンス要求を受けた場合であっても、使用中の機器の運転状態を停止させたり、省エネ運転させたりする必要がなくなり、現状の運転状態を維持することができる。
【００５６】
（５）デマンドレスポンス要求受信時の蓄電池の優先使用機能
本実施形態の分電盤１０は、売電を行なっているときに、電力供給を受けている電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、蓄電池を優先的に使用する機能を有している。この機能を実現するための分電盤１０の処理を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
制御部２１は、通信部２３で受信したパケットを解析し（Ｓ５１）、電力供給を受けている電力会社からデマンドレスポンス要求を受信したか否かを判断する（Ｓ５２）。
【００５８】
デマンドレスポンス要求を受信していな場合（Ｓ５２でＮＯ）、本処理を終了する。デマンドレスポンス要求を受信した場合（Ｓ５２でＹＥＳ）、制御部２１は、蓄電池４２が使用可能か否かを判断する（Ｓ５３）。この判断は、例えば、電力供給システムにおいて蓄電池が含まれているか否かの判断または蓄電池４２が十分な電力量を蓄電しているか否の判断等を含む。
【００５９】
蓄電池４２が使用可能である場合（Ｓ５３でＹＥＳ）、制御部２１は、蓄電池４２から負荷５０への電力供給を開始するように制御する（Ｓ５４）。具体的には、制御部２１は、パワーコンディショナ４３に対して、蓄電池４２からの電力供給を指示する制御信号を送る（Ｓ５４）。パワーコンディショナ４３は、制御部２１からの制御信号を受けると、蓄電池４２からの電力を主電源線１６（すなわち、負荷５０）に送るよう制御する。このとき、制御部２１により、スイッチ部４５は、パワーコンディショナ４３の出力端４３ａが主電源線１６に接続されるように切り替えられている。
【００６０】
その後、制御部２１は、蓄電池４２からの電力供給開始後の電力会社からの電力受給状態が、デマンドレスポンス要求による要求を満足しているか否かを判断する（Ｓ５５）。デマンドレスポンス要求による要求を満足していない場合（Ｓ５５でＮＯ）、制御部２１は、デマンドレスポンス要求による要求を満足するように、ＨＥＭＳ制御部２６に対して、機器の電源停止や省エネ運転をさせるよう指示を送信する（Ｓ５６）。
【００６１】
一方、ステップＳ５３で蓄電池４２が使用できない場合、制御部２１は、ＨＥＭＳ制御部２６に対して、デマンドレスポンス要求にしたがい機器の制御（停止、省エネ運転等）を行なうよう指示を送信する（Ｓ５７）。
【００６２】
以上の制御により、分電盤１０がデマンドレスポンス要求を受信した場合、電力会社（系統電源）からの電力ではなく、蓄電池４２からの電力を優先的に使用する。これにより、デマンドレスポンス要求を受信した場合に、デマンドレスポンス要求の要求に応答しつつ、機器の運転状態（停止、省エネ運転）を変化させることなく機器の運転を継続することが可能となる。
【００６３】
（６）デマンドレスポンス要求受信時の蓄電優先機能
本実施形態の分電盤１０は、売電を行なっているときに、電力供給を受けている電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、売電するよりも蓄電することを優先する機能を有している。この機能を実現するための分電盤１０の処理を図８のフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
制御部２１は、通信部２３で受信したパケットを解析し（Ｓ６１）、電力の供給を受けている電力会社からデマンドレスポンス要求を受信したか否かを判断する（Ｓ６２）。
【００６５】
デマンドレスポンス要求を受信していな場合（Ｓ６２でＮＯ）、本処理を終了する。デマンドレスポンス要求を受信した場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、制御部２１は、蓄電池４２が使用可能か否かを判断する（Ｓ６３）。この判断は、例えば、電力供給システムにおいて蓄電池が含まれているか否かの判断または蓄電池が蓄電できる状態にあるか否かの判断等を含む。
【００６６】
蓄電池４２が使用可能である場合（Ｓ６３でＹＥＳ）、制御部２１は、売電を停止し、蓄電池４２へ充電するように制御を行なう（Ｓ６４）。具体的には、制御部２１は、パワーコンディショナ４３に対して、売電を停止し、蓄電池４２へ充電することを指示する制御信号を送る。パワーコンディショナ４３は、制御部２１からの制御信号を受けると、蓄電池４２からの電力の出力を停止し、太陽光発電装置４１で発電された電力を蓄電池４２に充電するように制御を行う。
【００６７】
一方、蓄電池４２が使用できない場合（Ｓ６３でＮＯ）、制御部２１はそのまま売電を継続する（Ｓ６５）。
【００６８】
電力会社からデマンドレスポンス要求を受信した場合、近い将来において電力不足が発生する可能性が高いと考えられる。このため、本実施形態では、デマンドレスポンス要求を受信した場合に、将来の電力不足に備えて、売電を停止して蓄電池４２への充電を行うようにしている。
【００６９】
３．その他の実施の形態
上記の実施形態では、３つの電力会社と契約した例を説明したが、電力会社の数は３に限定されず、複数であればよい。複数であれば、上記の実施形態の思想を同様に適用することができる。また、制御部２１は分電盤１０以外の装置に設けても良い。
【００７０】
４．まとめ
（１）上記実施形態における分電盤１０は、電力会社毎に設けた複数の主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃと、主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃで受けた電力を宅内の負荷に供給するための主電源線１６と、複数の主幹ブレーカの中の一部を選択的に主電源線に接続するスイッチ部１３と、スイッチ部を制御する制御部２１とを備える。この構成により、分電盤１０は複数の電力会社から選択的に電力を受けることが可能となる。
【００７１】
（２）（１）において、分電盤１０は、買電に関する時間帯別の電気料金に関する情報である料金情報２２ａを電力会社毎に格納する記憶部２２をさらに備えてもよい。制御部２１は、買電に関する電気料金について料金情報２２ａを参照して、現在の買電先の電力会社よりも安価な電気料金を有する電力会社を特定し、特定した電力会社に対応する主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃが主電源線１６に接続されるようにスイッチ部１３を制御してもよい。この構成により、より安価な電気料金を有する電力会社から電力を購入することができる。
【００７２】
（３）（２）において、制御部２１は、現在の買電先の電力会社よりも安価な電気料金を有する電力会社として、最も安価な買電に関する電気料金を有する電力会社を特定してもよい。この構成により、その時点で最も安価な電気料金を有する電力会社から電力を購入することができる。
【００７３】
（４）（１）において、分電盤１０は、電力会社毎に契約で定められた使用電力量の上限に関する情報２２ｂを格納する記憶部２２をさらに備えてもよい。制御部２１は、現在の買電先の電力会社に関する使用電力量の上限に関する情報を参照し、買電先の電力会社についての使用電力量が使用電力量の上限を超える可能性がある場合に、買電先の電力会社に対応する主幹ブレーカに加えて、買電先の電力会社以外の電力会社に対応する主幹ブレーカ１１ａ〜１１ｃが主電源線１６に接続されるようにスイッチ部１３を制御してもよい。
【００７４】
この構成により、最も安価な電力料金を提供する一の電力会社を契約範囲内で最大限利用しつつ、一の電力会社で賄いきれない電力量については、他の電力会社から電力供給を受けることができる。
【００７５】
（５）（１）において、分電盤１０は、電力会社毎に設けた複数の売電用主幹ブレーカ１２ａ〜１２ｃと、複数の売電用主幹ブレーカの中の一部を選択して、選択した売電用主幹ブレーカ１２ａ〜１２ｃに売電用電力を供給する売電用スイッチ部１４と、売電に関する時間帯別の電気料金に関する情報である料金情報２２ａを電力会社毎に格納する記憶部２２とをさらに備えてもよい。制御部２１は、売電に関する電気料金について料金情報を参照して、現在の売電先の電力会社よりも高い電気料金を有する電力会社を特定し、特定した電力会社に対応する売電用主幹ブレーカ１２ａ〜１２ｃに売電用電力が供給されるように売電用スイッチ部１４を制御してもよい。この構成により、より高い売電に関する電気料金を有する電力会社に売電することができる。
【００７６】
（６）（５）において、制御部２１は、現在の売電先の電力会社よりも高い電気料金を有する電力会社として、最も高い売電に関する電気料金を有する電力会社を特定してもよい。この構成により、最も高い売電に関する電気料金を有する電力会社に売電することができる。
【００７７】
（７）（１）〜（６）のいずれかにおいて、分電盤１０は、電力会社と通信を行う通信部２３をさらに備えてもよい。制御部２１は、通信部２３が電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、スイッチ部１３を制御して、主電源線１６に接続する主幹ブレーカを、現在の買電先の電力会社に対応する主幹ブレーカから、買電先の電力会社以外の電力会社に対応する主幹ブレーカに切り替えてもよい。この構成により、デマンドレスポンス要求を受けた場合であっても、使用中の機器の運転状態を停止させたり、省エネ運転させたりする必要がなくなり、現状の運転状態を維持することができる。
【００７８】
（８）（１）〜（６）のいずれかにおいて、分電盤１０は、電力会社と通信を行う通信部２３をさらに備えてもよい。制御部２１は、通信部２３が電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、蓄電池４２から電力供給を開始させてもよい。この構成により、デマンドレスポンス要求を受信した場合に、デマンドレスポンス要求の要求に応答しつつ、機器の運転状態（停止、省エネ運転）を変化させることなく機器の運転を継続することが可能となる。
【００７９】
（９）（１）〜（６）のいずれかにおいて、分電盤１０は、電力会社と通信を行う通信部２３をさらに備えてもよい。制御部２１は、売電中に、通信部２３が電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、売電動作を停止し、且つ蓄電池４２への充電動作を開始させてもよい。この構成により、デマンドレスポンス要求を受信した場合に、蓄電池４２へ充電することで将来の電力不足に備えることができる。
【００８０】
さらに、上記の実施形態は以下の方法の思想も開示している。
（１０）複数の電力会社から電力の供給を受ける方法であって、買電に関する時間帯別の電気料金に関する料金情報２２ａを記憶しておくステップと、買電に関する電気料金について料金情報２２ａを参照して、現在の買電先の電力会社よりも安価な電気料金を有する電力会社を特定するステップと、特定した電力会社から電力の供給を受けるように電力会社を選択するステップとを含む。
【００８１】
（１１）（１０）の方法において、現在の買電先の電力会社よりも安価な電気料金を有する電力会社を特定するステップにおいて、最も安価な買電に関する電気料金を有する電力会社を特定してもよい。
【００８２】
（１２）（１０）の方法において、電力会社毎に契約で定められた使用電力量の上限に関する情報２２ｂを格納するステップをさらに備えてもよい。その際、当該方法は、現在の買電先の電力会社に関する使用電力量の上限に関する情報を参照し、買電先の電力会社についての使用電力量が使用電力量の上限を超える可能性がある場合に、現在の買電先の電力会社に加えて、現在の買電先の電力会社以外の電力会社からも電力の供給を受けるステップをさらに有してもよい。
【００８３】
（１３）（１０）の方法において、売電に関する時間帯別の電気料金に関する情報である料金情報２２ａを電力会社毎に格納するステップと、売電に関する電気料金について料金情報を参照して、現在の売電先の電力会社よりも高い電気料金を有する電力会社を特定するステップと、特定した電力会社に売電用電力を供給するステップをさらに有してもよい。
【００８４】
（１４）（１３）の方法において、現在の売電先の電力会社よりも高い電気料金を有する電力会社を特定するステップにおいて、最も高い売電に関する電気料金を有する電力会社を特定してもよい。
【００８５】
（１５）（１０）〜（１４）のいずれかの方法において、電力会社と通信を行うステップと、電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、買電先の電力会社を、現在の買電先の電力会社から、現在の買電先の電力会社以外の電力会社に切り替えるステップとをさらに有してもよい。
【００８６】
（１６）（１０）〜（１４）のいずれかの方法において、電力会社と通信を行うステップと、電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、蓄電池４２から電力供給を開始させるステップとを備えてもよい。
【００８７】
（１７）（１０）〜（１４）のいずれかの方法において、電力会社と通信を行うステップと、売電中に、電力会社からデマンドレスポンス要求を受けたときに、売電動作を停止し、且つ蓄電池４２への充電動作を開始させるステップとを有してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  分電盤
１１ａ〜１１ｃ  主幹ブレーカ（買電／売電用）
１２ａ〜１２ｃ  主幹ブレーカ（売電用）
１３、１４、４５  切替スイッチ
１５  分岐ブレーカ
２０  制御ユニット
２１  制御部
２２  データ記憶部
２２ａ  料金テーブル
２２ｂ  契約情報
２３  通信部
２４  電源部
２５  電力計測ユニット
２６  ＨＥＭＳ制御部
３１ａ〜３１ｃ  通信機能付き電力量計（主として買電用）
３２ａ〜３２ｃ  通信機能付き電力量計（売電用）
４１  太陽光発電装置
４２  蓄電池
４３  パワーコンディショナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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