(57)【要約】【解決手段】定着ベルト内に設けられたニップ形成部材及びヒータと、定着ベルトを介してニップ形成部材に当接し、定着ベルトとの間にニップ部を形成する加圧ローラと、ニップ形成部材の加圧ローラとは反対面に設けられ、加圧ローラによる荷重を受けるニップ形成部材を裏面から支持するステーとを具備し、ニップ形成部材は熱伝導率が異なる複数の層から構成されていて、ニップ形成部材内において定着部材の長手方向及び記録媒体搬送方向と直交する方向の熱伝導率が異なるとともに、複数の層のうちの少なくとも１つの層の熱伝導率が定着部材の長手方向において異なっていて、ニップ形成部材のステーに接する側の層は、その熱伝導率がステーの熱伝導率よりも高い。【効果】熱源の発熱分布よりも小さいサイズの記録媒体を連続通紙した際に発生する端部における過度の温度上昇をニップ形成部材がその内部側に素早く逃がそうとする際に、ニップ形成部材内での熱移動が阻害される事態を防止できる。【選択図】図５
2015111243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、該定着部材内に設けられ該定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材内に設けられたニップ形成部材と、前記定着部材を介して前記ニップ形成部材に当接することにより定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ形成部材の該加圧部材と反対面に設けられ、前記加圧部材による荷重を受ける前記ニップ形成部材を裏面から支持する支持部材とを具備する定着装置であって、
前記ニップ形成部材は熱伝導率が異なる複数の層から構成されていて、前記ニップ形成部材内において前記定着部材の長手方向及び記録媒体搬送方向と直交する方向の熱伝導率が異なるとともに、前記複数の層のうちの少なくとも１つの層の熱伝導率が前記定着部材の長手方向において異なっていて、
前記ニップ形成部材の前記支持部材に接する側にある支持部材側層は、その熱伝導率が前記支持部材の熱伝導率よりも高い、定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記ニップ形成部材が前記支持部材側層と、前記定着部材が摺接するニップ面側層と、前記支持部材側層と該ニップ面側層と間の高熱伝導部と低熱伝導部が設けられた中間層の少なくとも３層を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、前記支持部材には複数の突起部を備え、前記ニップ形成部材が前記支持部材側層と複数箇所の部位で接して支持され、前記支持部材と前記支持部材側層の間には空気層を形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の定着装置において、前記ニップ形成部材の前記支持部材側層には、前記支持部材と接する以外の箇所に穴が形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れかに記載の定着装置において、前記ニップ形成部材の前記支持部材側層には、前記支持部材と接する以外の箇所に凹凸が形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項２または４に記載の定着装置において、前記ニップ形成部材の前記中間層は前記定着部材の長手方向に高熱伝導部と低熱伝導部とか交互に設けられ、前記支持部材側層の凹凸は前記高熱伝導部位置の凹凸間隔が前記低熱伝導部位置の凹凸間隔よりも広くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び該定着装置を搭載した複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー像がシート・印刷紙・感光紙・静電記録紙等の記録媒体に形成される。かかる装置には画像形成できる記録媒体の最大サイズが定められ、その最大サイズに対応できるように熱源が定着ベルト等の定着部材を加熱する加熱幅が定められている。
【０００３】
この種の画像形成装置において、熱源の加熱幅よりも狭い記録媒体を連続通紙した際に、定着部材の軸方向において通紙範囲外にあたる領域で温度上昇が著しく定着部材を構成する部材の耐熱温度以上に達してしまうことがある。例えば、最大Ａ３縦サイズの用紙まで画像形成が可能な機器において、例えばハガキ（Ａ６サイズ）に画像を形成すべく同サイズの記録媒体を連続通紙すると、通紙範囲外にあたる領域で過熱状態になってしまうことがある。かかる状況下では、通紙範囲外の温度が危険温度を越える手前で連続通紙する通紙の間隔を広げる等による冷却処置がなされ、それによって危険を回避している。しかし、このような冷却処置を講じることはその分生産性が低下させることとなり、特に高速処理を利点に挙げている画像形成装置においては大きな減点になってしまう。そこで、生産効率を極力落さずに、通紙範囲外の温度が危険温度を越えないようにしたいとの要望があった。
【０００４】
ところが、近年の定着装置の場合、ウォームアップタイム短縮、消費電力低減の要求の高まりから特許文献１や２に記載されているような定着部材の低容量化が進んでいる。このため、定着部材の温度が変動し易くなってしまい、この傾向から定着部材が危険温度に晒されるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の問題に鑑み、熱源の発熱分布よりも小さいサイズの記録媒体を連続通紙した際に発生する端部における過度の温度上昇を抑制するために、定着部材の範囲内にあるニップ形成部材を用いて、熱を分散させる構成を本発明者らは考えた。その際、熱源が定着部材の範囲内に配置される構成にあっては、定着部材以外の支持部材等の関連部材も熱源によって加熱されることで、ニップ形成部材の熱分散を妨げることがあることを認識した。そこで本発明は、このような問題に鑑み、定着部材の範囲内に熱源が配置されても、過度の温度上昇を抑制するニップ形成部材での熱伝導を妨げる事態を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、回転可能な定着部材と、該定着部材内に設けられ該定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材内に設けられたニップ形成部材と、前記定着部材を介して前記ニップ形成部材に当接することにより定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ形成部材の該加圧部材と反対面に設けられ、前記加圧部材による荷重を受ける前記ニップ形成部材を裏面から支持する支持部材とを具備する定着装置であって、前記ニップ形成部材が異なる熱伝導率の複数の層から構成されていて、前記ニップ形成部材内において前記定着部材の長手方向及び記録媒体搬送方向と直交する方向の熱伝導率が異なるとともに、前記複数の層のうちの少なくとも１つの層の熱伝導率が前記定着部材の長手方向において異なっていて、前記ニップ形成部材の前記支持部材に接する側にある支持部材側層は、その熱伝導率が前記支持部材の熱伝導率よりも高い、定着装置を提案する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱源の発熱分布よりも小さいサイズの記録媒体を連続通紙した際に発生する端部における過度の温度上昇をニップ形成部材がその内部側に素早く逃がそうとする際に、ニップ形成部材内での熱移動が阻害される事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の定着装置が用いられる画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す定着装置の断面説明図である。
【図３】本発明の別の実施形態を示す定着装置の断面説明図である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態を示す定着装置の断面説明図である。
【図５】ニップ形成部材の構成を示す断面説明図である。
【図６】ニップ形成部材の中間層の構成を示す断面説明図である。
【図７】図４に示す定着装置の別の実施例を説明する説明図である。
【図８】図７のステーを示す斜視図である。
【図９】図４に示す定着装置のさらに別の実施例を説明する説明図である。
【図１０】図４に示す定着装置のさらにまた別の実施例を説明する説明図である。
【図１１】図１０の実施例の断面説明図である。
【図１２】図４に示す定着装置のさらにまた別の実施例を説明する説明図である。
【図１３】ニップ形成部材の変局点を示すグラフである。
【図１４】ニップ形成部材の別の構成例をニップ面側層から見た分解斜視図である。
【図１５】図１４のニップ形成部材を支持部材側層から見た分解斜視図である。
【図１６】中間層を構成する中央部片の斜視図である。
【図１７】中間層を構成する端部片の斜視図である。
【図１８】中間層を構成する接続部片の斜視図である。
【図１９】中間層を構成する高熱伝導部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００１０】
ここに示した画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８等を備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１２】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１３】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。さらに、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００１４】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１５】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１６】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１７】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００１８】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００１９】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２０】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２１】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２２】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２３】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２４】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００２５】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２６】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００２７】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２８】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２９】
図２が定着装置２０の第一の実施形態を示す断面図である。
図２において、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１と加圧部材としての加圧ローラ２２を有している。定着ベルト２１内には熱源であるハロゲンヒータ２３が設けられ、これにより定着ベルト２１が内周側から輻射熱で直接加熱される。また、定着ベルト２１内の加圧ローラ２２に対向する側に、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とニップを形成するニップ形成部材２６が配設され、定着ベルト内面と直接若しくは図示しない摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。
【００３０】
図２の構成ではニップ部Ｎの形状は平坦であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状のニップを形成することで、記録媒体先端の排出方向がより加圧ローラ寄りになり、記録媒体の定着ベルトに対する分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００３１】
定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳ等の金属ベルトやポリイミド等の樹脂材料を用いた無端ベルト（若しくはフィルム）とする。ベルトの表層は、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）又は四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）からなる離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材と離型層の間にはシリコーンゴム等で形成する弾性層があっても良い。弾性層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、ニップ部にて未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる可能性がある。これを改善するにはシリコーンゴムの弾性層を１００μｍ以上設ける必要がある。弾性層の変形により、微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善する。
【００３２】
また、定着ベルト２１の内部には、ニップ部を支持するための支持部材であるステー２７を設け、加圧ローラ２２により圧力を受けるニップ形成部材２６の撓みを防止し、軸方向／長手方向（紙面垂直方向）で均一なニップ幅を得られるようにしている。ステー２７は剛性を確保するために金属材料でできている。このステー２７は軸方向両端部で側板に保持固定され、位置決めされている。ニップ形成部材２６は、形状が複雑なため、耐熱樹脂の射出成形品が望ましく、耐熱樹脂の種類としてはＬＣＰ（耐熱温度３３０℃程度）、ＰＥＫ（耐熱温度３５０℃程度）等が望ましい。また、ハロゲンヒータ２３とステー２７の間に反射部材２９を備え、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱等を反射することで、輻射熱等によりステー２７が加熱されてしまうことによるエネルギー浪費を抑制している。
【００３３】
ここで、反射部材２９を備える代わりに、ステー２７の表面に断熱処理若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。熱源としては図示したハロゲンヒータでも良いが、ＩＨコイルを有したＩＨ加熱方式であってもよい。ＩＨ加熱方式では非通紙部の温度上昇を抑制するために紙サイズに応じて長手方向の発熱範囲を遮光部材により可変とさせる従来技術がある。しかし、本発明における手段を用いれば、駆動装置が不要で、材料の熱伝導率を利用することで前述の課題を解決することが可能である。また、熱源は抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００３４】
加圧ローラ２２は、芯金、芯金に設けられた弾性ゴム層、離型性を得るために表面に設けられた離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）からなっている。加圧ローラ２２は、画像形成装置１に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回転する。また、加圧ローラ２２は、図示しないスプリング等により定着ベルト２１側に押し付けられており、弾性ゴム層２４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００３５】
加圧ローラ２２は中空ローラであっても良く、加圧ローラ２２内部にハロゲンヒータ等の熱源を有していても良い。弾性ゴム層はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ２２内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムを使用すると、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３６】
定着ベルト２１は、加圧ローラ２２により連れ回り回転する。図２の定着装置２０の場合、加圧ローラ２２は図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト２１に駆動力が伝達されることにより定着ベルト２１が回転する。定着ベルト２１は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部でフランジ（図示せず）にガイドされ、走行する。記録媒体Ｐはニップ部Ｎを通る際に加熱・加圧され、定着処理が行われる。
【００３７】
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
さらに、ニップ形成部材２６のニップ出口側には突出部２８を形成することも想定される。この突出部２８は定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と接触しておらず、加圧ローラ２２との接触により形成されたものではない。突出部２８によって、ニップ部Ｎでの定着後の用紙Ｐを定着ベルト２１から浮かすことができ、分離性が高められる。
【００３８】
図３は、別の実施形態に係る定着装置を示す構成図である。
図３に示す定着装置２０は図２の定着装置と比べて熱源が３本のハロゲンヒータ２３で構成されている点が異なるだけで、他の構成はほぼ同じであり、同一部材には同一符号を付すことで繰り返しての説明は省略する。ヒータの数を増やすことで、生産性を落とすことなく各種紙幅に対応した定着をすることができる。本実施形態でも、ニップ形成部材２６のニップ出口側には突出部２８が形成されている。突出部２８は定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と接触しておらず、加圧ローラ２２との接触により形成されたものではなく、用紙分離性を高めるものである。
【００３９】
図４は、別の実施形態に係る定着装置を示す構成図である。
この定着装置２０では、図２の定着装置と比べて熱源が２本のハロゲンヒータで構成されていている。本実施形態でも、ニップ形成部材２６のニップ出口側には突出部２８が形成されている。突出部２８は定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と接触しておらず、加圧ローラ２２との接触により形成されたものではなく、用紙分離性を高めるものである。
【００４０】
ところで、従来の定着装置では、熱源の加熱幅よりも狭い記録媒体を連続通紙した際に、定着ベルト２１の幅方向の温度において通紙範囲外にあたる領域で温度上昇が著しく定着ベルト構成部材の耐熱温度以上に達してしまうことは先に説明した。特に、高速で印刷可能な機器では、ニップ形成部材２６の長手方向への熱移動速度に比べて印刷される速度が速いために入力熱量と出力熱量が単位時間当たりに多く端部温度上昇の発生が顕著になる。同様に、定着ベルト２１内部のステー２７側もハロゲンヒータ２３の点灯時間が長く加熱されやすい構成になっている。
【００４１】
そこで、本発明は上記した端部温度上昇の防止はニップ形成部材２６で行うように構成している。
【００４２】
図５はニップ形成部材２６の一構成例を示す断面説明図である。
図５において、本実施形態のニップ形成部材２６は３層から構成されている。この３層は、加圧ローラ２２に対向する面であるニップ面側層４１と、ステー２７に接触する支持部材側層４３と、ニップ面側層４１と支持部材側層４３の間の中間層４２となっている。
【００４３】
ニップ面側層４１は、長手方向に一様な厚みの高熱伝導部材を長手方向に通しで備えている。構成部材としては後述する高熱伝導で低熱容量の材料が好ましい。例えば、厚さ０．２ｍｍ〜１ｍｍ程度の板材で、銅やアルミニウムといった材料ならば、熱伝導率として良好でまた部材のコストも安価であるので好ましい。
【００４４】
定着ベルト２１は熱源によって瞬時に温度上昇し、ニップ形成部材２６と接触した瞬間、そのニップ形成部材２６側へも熱移動が発生する。その際、定着ベルト２１自体の熱伝導率が小さい場合には長手方向において温度が均一になり難くい。定着ベルト２１自体の熱容量、熱伝導率は低いため長手方向の温度偏差が発生しやすいが、温度偏差が少ないほうが画像品質上ページ内の定着性／光沢性を均一にできるため望ましい。
【００４５】
ニップ形成部材２６のニップ面側層４１の表面は定着ベルト２１と接するが、定着ベルト２１の内面と直接摺動させると、摩擦係数μが比較的高く、耐摩耗性の面で十分な耐久性を得られないことがある。そのためニップ面側層４１のニップ面側に、低摩擦係数のＰＴＦＥやＰＦＡのコーティングや塗装を施したり、ＰＴＦＥやＰＦＡのシートをニップ面側層４１と定着ベルト２１の間に挟んだりする。また、ＰＴＦＥやＰＦＡの繊維を編組して織物状にした摺動シートを用いてもよい。さらに摩擦係数μを減らすための潤滑剤としてフッ素系やシリコーン系のグリスやオイルを塗布してもさらに良好な結果を得ることが可能となる。このとき、低摩擦化部材の熱伝導率はなるべく高い方が望ましい。
【００４６】
中間層４２はドットで示した高熱伝導部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄとハッチングで示した低熱伝導部４２ｅ、４２ｆから構成されている。中間層４２のニップ面側層４１側は、長手方向に一様な厚みの低伝導部４２ｅを長手方向に通しで設置し、中間層４２の支持部材側層４３側は、低熱伝導部４２ｆと高熱伝導部４２ａ〜４２ｄを長手方向に交互に設置している。この高熱伝導部４２ａ〜４２ｄは最大サイズ以外の通紙時に、非通紙部で温度上昇の著しい定着ベルト２１の領域に最も近接した場所に適宜設置し、それ以外の部分は低熱伝導部４２ｆで構成する。例えば最大画像形成幅Ａ３サイズの機器では高熱伝導部４２ａ、４２ｄをＢ４サイズの短幅の両端側をカバーする位置に、高熱伝導部４２ｂ、４２ｃをハガキサイズの両端側をカバーする位置に設置している。中間層４２の支持部材側層４３側のように、前記高熱伝導部と低熱伝導部がニップ形成部材２６の長手方向に交互に配置される態様が、積層状態で形成されていてもよい。
【００４７】
図５に示すニップ形成部材２６の中間層４２は長手方向の複数箇所に高熱伝導部４２ａ〜４２ｄを設けている。しかし、用紙サイズ、ハロゲンヒータの長さによっては必ずしも高熱伝導部４２ａ、４２ｄと高熱伝導部４２ｂ、４２ｃの両方が必要ではない。図５に示すように、長手方向で加熱幅・範囲の異なる複数のハロゲンヒータを有する場合、通紙する紙サイズに応じて使用するハロゲンヒータの数を変更することがある。たとえば図５において、Ｂ４サイズ紙を通紙する場合にはハロゲンヒータ２３Ａだけでは紙幅に対して加熱幅が不足するため、同時にハロゲンヒータ２３Ｂも使用することで、紙サイズに対して十分な加熱幅を得る。このとき、Ｂ４サイズ紙の紙幅よりもハロゲンヒータ２３Ｂの加熱幅の方が長いため、Ｂ４サイズ紙の非通紙部はハロゲンヒータ２３Ｂにより加熱され、定着ベルト２１の温度上昇が発生する。この温度上昇を回避するために高熱伝導部４２ａ、４２ｄを設けている。高熱伝導部４２ａ、４２ｄと高熱伝導部４２ｂ、４２ｃについて、両者は同じ材料（たとえば銅・アルミニウム）であってもよいし、別の材料であってもよい（図ではドットの大きさを異ならせることで別材料であり得ることを示唆している）。また、両者の厚さ（図５の上下方向の幅）も同じであってもよいし、異なっていてもよい。ハロゲンヒータ２３Ａ及び２３Ｂからの入力エネルギーに応じて厚さ、材質を決定すればよい。
【００４８】
ところで、中間層４２は長手方向に低熱伝導部４２ｆと高熱伝導部４２ａ〜４２ｄを交互に設置した層のみで構成することが考えられる。しかし、このように構成すると、熱伝導率が高い箇所のみで定着ベルト２１の熱移動が多く、結果として定着ベルト２１の長手方向で大幅な温度偏差を作ることとなる。そのため、温度低下の大きい部分は定着必要温度まで到達することができず定着不良といった画像不良を引き起こしてしまうので好ましくない。
【００４９】
そこで、中間層はニップ面側に長手方向全域に渡る低熱伝導部４２ｅを備え、かかる構成によって定着ベルト２１の長手方向で大幅な温度偏差が発生することを防止するようにしている。そして、耐熱性の低熱伝導部４２ｅを備えることで、高熱伝導部４２ａ〜４２ｄ自体の厚さを変えることもでき、ニップ面側から高熱伝導部４２ａ〜４２ｄまでの厚さを異ならせてもよい。
【００５０】
また、低熱伝導部４２ｅ、４２ｆの厚さが薄い場合、定着ベルト２１から吸収した熱は短時間で高熱伝導部４２ａ〜４２ｄへ熱伝達され、厚い場合には定着ベルト２１から吸収した熱が高熱伝導部４２ａ〜４２ｄまで熱伝達されるのに時間を要する。このことを利用して、定着ベルト２１からの吸熱量・時間を低熱伝導部４２ｅ、４２ｆの厚さで制御・コントロールすることができる。低熱伝導部４２ｅ、４２ｆの厚さはハロゲンヒータ２３Ａ及び２３Ｂからの入力エネルギーの大小に応じて決定すればよい。なお、図５に示した中間層４２は、低熱伝導部４２ｅの層と低熱伝導部４２ｆと高熱伝導部４２ａ〜４２ｄを交互に設置した層とを重ねているが、低熱伝導部４２ｅ、４２ｆを一体に作った層に高熱伝導部４２ａ〜４２ｄを嵌め込んだものであってもよい。すなわち、１つの低熱伝導部４２ｅに凹部を形成してその凹部に高熱伝導部４２ａ〜４２ｄを嵌め込むものであってもよい。
【００５１】
ニップ形成部材２６は、ニップ面側層４１の逆側（図５の上側）に高熱伝導の支持部材側層４３を備えている。この高熱伝導の支持部材側層４３はニップ面側から高温となった定着ベルト２１の熱を低熱伝導部４２ｅ、４２ｆと高熱伝導部４２ａ〜４２ｄへ伝熱後、さらに支持部材側層４３へ熱移動させる効果を狙うものである。このため、高熱伝導の支持部材側層４３は高熱伝導部４２ａ〜４２ｄと接触させて設置している。
【００５２】
高熱伝導部４２ａ〜４２ｄは、ニップ形成部材２６の長手方向において全域でなく、一部分のみに設置している。このため、高熱伝導部４２ａ〜４２ｄの熱容量としては十分でなく、高温となった定着ベルト２１の熱を十分吸収させることができない虞も考えられる。このため、（瞬時に熱吸収できて温度が飽和しにくいようにするため）熱容量が大きく、かつ熱伝導率の高い部材が必要であり、支持部材側層４３がその役割も担っている。この支持部材側層４３の材質としては銅やアルミニウム等が挙げられ、熱伝導率の高いほうが良好な結果を得られる。
【００５３】
本実施形態のニップ形成部材２６はニップ面側層４１、支持部材側層４３及び中間層４２の一部に高熱伝導の部材を用い、他の部分に低熱伝導の材料を用いているが、それらの材料として以下のような部材を用いることが好ましい。
【００５４】
高熱伝導部材の例：
材質                        熱伝導率（Ｗ/ｍＫ）
カーボンナノチューブ              ３０００〜５５００
グラファイトシート                  ７００〜１７５０
銀                                    ４２０
銅                                    ３９８
アルミニウム                          ２３６
低熱伝導部材の例：
材質（耐熱樹脂）              熱伝導率（Ｗ/ｍＫ）
ＰＰＳ                          ０．２
ＰＡＩ                          ０．２９〜０．６
ＰＥＥＫ                        ０．２６
ＰＥＫ                          ０．２９
ＬＣＰ                          ０．３８〜０．５６
【００５５】
ニップ形成部材２６は、定着ベルト２１の内面側に配置しているので、定着ベルト２１の内周面はニップ形成部材２６と接触摺動する。加圧ローラ２２によって常時一定以上の圧力を受けているのでニップ形成部材２６は定着ベルト２１と十分な密着性が得られており、熱伝達しやすい位置に設置されている。
【００５６】
ニップ形成部材２６の厚さは全体で１ｍｍ〜１０ｍｍ程度として断面積を大きくすることにより長手方向の熱輸送量を増やすことができる。
ニップ形成部材２６の表面は均熱効果を優先させたい場合は高熱伝導体の材質を用い、表面粗さを平滑（定着ベルト２１の内面粗さ以下）にし、定着ベルト２１との密着性を高める構成とする。これにより、表面凹凸による空間が発生して空気断熱によって熱伝達が大きく損なわれる現象を防ぐことができる。
【００５７】
また、ニップ形成部材２６のニップ面側層４１の定着ベルト２１接触面側にはフッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ）を５〜５０μｍ程度被覆して摺動性を高めても良い。但し、フッ素樹脂の熱伝導率は上記した高熱伝導の部材の熱伝導率より劣るので、適宜フッ素樹脂の厚さ、有無を決定しても良い。なお、ニップ形成部材２６と定着ベルト２１との摺動性をさらに高めるためにシリコーン油・シリコーングリス・フッ素系グリスといった潤滑剤を塗布しても良い。また、両者の摺動性をより高めるためにＰＴＦＥやＰＦＡの繊維を織り込んでシート状にした摺動シートを用いてもよい。摺動シート材料としてはこの限りではなく、薄い樹脂基材の表層にＰＦＡやＰＴＦＥのコーティングを施したものを使用してもよいし、ガラスクロスを編組した基材を用いてもよい。
【００５８】
なお、ニップ形成部材２６の低熱伝導部４２ｅ、４２ｆとしては、耐熱性が高く、高温下でも加圧部材との圧力に耐えられる十分な強度を有した耐熱樹脂、例えばＰＰＳやＰＥＥＫ、ＰＥＫ、ＰＡＩ、ＬＣＰといったものを用いることが望ましい。
【００５９】
以上のようにニップ形成部材２６により長手方向／軸方向の温度を均一化して、高温劣化による部材保護、定着ベルト２１の局所的な温度ムラによる画像品質異常の発生を防止している。
【００６０】
このような観点からニップ形成部材２６は速やかにニップ面側層４１から逆側（支持部材側層４３側）へ選択的に熱を伝達する構成であることが望ましい。但し、高熱伝導部４２ａ〜４２ｄが配置されている箇所（中間層）を、低熱伝導部４２ｅを有さないで構成することは先に説明した通り急激に温度低下を招くため望ましくない。
【００６１】
一方、図３に示す実施形態の定着装置２０によると、定着ベルト２１の内部に配置した熱源により定着ベルト２１は加熱される。熱源は例えばハロゲンガスが封入されたガラス管内のタングステンに通電しジュール熱で加熱するハロゲンヒータ２３である。このヒータはその放射方向が全方位であるため、定着ベルト２１への加熱と同時にステー２７側（図３の１１時〜７時方向）も加熱される。これは定着ベルト２１のみを加熱する構成としては効率的ではないので、反射部材２９をステー２７のヒータ側に設けて定着ベルト２１側への熱放射効率を高めている。反射部材２９としては、例えばアルミニウムの基材表面に高純度アルミニウムの真空蒸着を施し、さらに酸化膜を蒸着して増反射処理を行った反射板である。しかしながら反射部材２９の赤外線反射率は１００％でないため、ステー２７も加熱され徐々に温度が上昇してしまう。このステー２７はニップ形成部材２６が加圧ローラ２２からの荷重に耐えうる強度、剛性を必要とするため、鋼材、例えばＳＥＣＣ（亜鉛処理鋼板）を曲げて加工したもので、ニップ形成部材２６と直接当接して荷重を支持している。
【００６２】
この際、ステー２７の温度がニップ形成部材２６の支持部材側層４３の温度より高くなると、ニップ形成部材２６においてニップ面側層４１から支持部材側層４３への熱伝導（熱流速）が低下する。これはフーリエの法則より自明である。
【００６３】
そこで、本実施形態では、支持部材側層４３とステー２７の間でステー側温度が低くなる温度差を確保するため、支持部材側層４３の熱伝導率をステー２７より高熱伝導とする構成とした。これにより、ニップ形成部材２６においてニップ面側層４１から支持部材側層４３側への熱伝導の低下を防止でき、速やかに熱伝達できる。つまり、端部温度上昇が生じる通紙を行った場合、発明者らの検討では本構成では約１２０秒以内に定着ベルト２１の温度上昇は上限値に達した（ちなみに、使用部材保護の観点で上限値を２３０℃とした）。反射部材２９が無い場合、あるいはステー２７が高熱伝導部材で構成された場合、上限温度に到達する時間は圧倒的に短くなり、それ以降冷却されるまで複写動作を行えない、又は複写速度（単位時間当たりの印刷枚数）を低下させることが余儀なくされる。
【００６４】
そこで上記のように、ステー２７とニップ形成部材２６の支持部材側層４３の接触界面温度を（ステー２７の温度）＜（支持部材側層４３の温度）の関係を長時間維持するようにする。これにより端部温度上昇するような用紙サイズを連続通紙する際に生じる限界温度までの到達時間を延長でき、生産性（印刷物を高速で生産する）を低下させることなく長時間使用できるようになる。
【００６５】
次に、ニップ形成部材２６の中間層４２のみを長手方向に見た一つの部分概略は図６に示したとおりである。中間層４２のうち、長手方向の一部には高熱伝導部４２ａ〜４２ｄを設けてあり、この箇所については、ニップ形成部材２６の厚み方向（図６中の上下方向）で熱伝導率の異なる複数の部材を用いている。そのことから、該当箇所ではその他の箇所よりも厚み方向全体としての熱伝導率が高くなっており、定着ベルト２１（ニップ面側にあり不図示）から吸熱しやすい構成となっている。したがって、この部分で定着ベルト２１の著しい温度上昇が生じた場合にはニップ形成部材２６の厚み方向に熱を吸熱し、定着ベルト２１の温度抑制を可能とする。
【００６６】
また、小サイズ紙を例にとると、用紙Ｐのエッジ部（通紙部と非通紙部の境）よりも長手中央側にまで高熱伝導部４２ｂ、４２ｃがある（図６のＸ２に相当）ため、記録紙エッジ付近における定着ベルト２１の温度上昇を抑制することができる。よって、非通紙部の温度上昇の影響で通紙領域まで温度が高くなってしまう状態が抑えられるので、ホットオフセットによる画像不良を防止することができる。
【００６７】
また、ハロゲンヒータ２３Ａで定着ベルト２１を加熱する範囲よりも中央寄りに高熱伝導部４２ｂ、４２ｃを設けており、長さＸ１だけハロゲンヒータ２３Ａのほうが端部側にあることになる。この際、ハロゲンヒータ２３Ａの最端部は中央部に比べて所望の温度まで定着ベルト２１を加熱することが難しく、端部温度が低くなっている状態である。これは、定着ベルト２１の幅がハロゲンヒータ２３Ａの加熱幅よりも広く、長手方向外側（ベルト幅の端部方向）への熱移動に起因している。このことより、ハロゲンヒータの長さよりも高熱伝導部４２ｂ、４２ｃは、長手方向外側にまで位置させる必要はなく、長さＸ１だけ短くても機能上は問題ない。もし高熱伝導部４２ｂ、４２ｃの長手方向外端部の位置をハロゲンヒータの端部より外側にまで位置させた場合、必要以上に熱を吸収することとなり、省エネにならない。したがって、必要十分な長手方向位置に高熱伝導部の端部位置を留めておいたほうがより好ましい。また、ハロゲンヒータ２３が定着ベルト２１を加熱する幅よりもさらに端部側のニップ形成部材２６を低熱伝導部４２ｅの部材にすることで、上記のように必要以上の熱吸収を抑制することができるので省エネにつながり好ましい。
【００６８】
図７〜図１３は、図４に示す定着装置におけるニップ形成部材２６の複数の例を説明するための図である。
図７及び図８に示す例はニップ形成部材２６の支持部材側層４３を複数の突起状の支持点４４で荷重を受ける構成にしたものである。複数の支持点４４はステー２７側に凸形状を形成して設けても良いし、支持部材側層４３側に形成しても良い。この構成によりステー２７から支持部材側層４３への熱移動がある場合においても熱移動を最小限に留めること（ステーからの伝熱低下）ができると同時にステー２７と支持部材側層４３間に空気層４５を備え、支持部材側層４３からの放熱をしやすくしている。これにより、ニップ面側層４１から支持部材側層４３への熱移動が効率良く行うことができる。支持部材側層４３は前述のように例えば銅のような部材で構成する場合、そこに突起状の支持点４４を設けようとすると切削等の加工が必要となるため、製造コスト上好ましくないので、ステー２７側に突起状の支持点４４を設ける構成が望ましい。
【００６９】
図７及び図８の例ではステー２７がステー部片２７ａ、２７ｂである２つの鋼板から構成されている。そして、ステー部片２７ａ側に設けた凸部とステー部片２７ｂ側に設けた穴を嵌合させている。また、突起状の支持点４４は長手方向に等間隔もしくは適宜間隔をあけて複数設けるのが望ましいが、数量、接触面積が増える程、熱が伝達される。そして、ニップ形成部材２６は長手方向の両端を支持され加圧ローラ２２から荷重を受けるためステー２７と共に若干湾曲変形する。このため、突起状の支持点４４の形状、大きさ、個数はそれらを考慮して適宜設定することが望ましい。
【００７０】
図９は、ニップ形成部材２６の支持部材側層４３に複数の穴４３ａを形成することで、支持部材側層４３の表面積を増大させて放熱効果を高めた例を示している。ただし、支持部材側層４３の熱容量も減ることになるので、連続通紙等による端部温度上昇の最高温度はその系の熱容量、放熱によって決定される。このため、放熱効果が高くなるように個数、形状を設定することによって、連続通紙時に生産性を低下させる「ＣＰＭダウン」が発生するまでの時間が延長可能となる。
【００７１】
この穴は、低熱伝導部４２ｅ、４２ｆ側に放熱させる機能を有し、さらに効果的に支持部材側層４３の冷却を行うことができるが、中間層４２の低熱伝導部４２ｅ、４２ｆ側に設けられた位置決めボス４６と嵌合させて、位置を固定させる機能を兼ね備えてもよい。このとき、中間層４２の高熱伝導部４２ａ〜４２ｄは位置決めボス４６に連通する穴４７を備えて、低熱伝導部４２ｅ、４２ｆと共に位置固定される。さらに、図示しない冷却手段、例えばファンにより支持部材側層４３を冷却しても良いし、支持部材側層４３を図示しない機器構造体に接続固定してその部位から伝熱放熱させる構成にしても良い。
【００７２】
図１０及び図１１に示す実施例は支持部材側層４３のステー面側に複数の凹凸リブ４８を設けて表面積を増大させ放熱効果を高めたものである。このように表面積を増やすことにより支持部材側層４３から放熱しやすくし、さらにニップ形成部材２６の表面と直交する方向に凹凸リブ４８を設けて上昇気流による放熱を妨げないようにする。
【００７３】
凹凸リブ４８の間隔は均一であってもよいが、図１２に示すように、中間層４２の高熱伝導部４２ａ〜４２ｄに応じて間隔を違えても良い。高熱伝導部４２ａ〜４２ｄが配置されている箇所は銅のような剛性が高い部材で構成されているため、ニップ形成部材２６の長手方向の剛性は一様でない。つまり、樹脂のような低熱伝導部材で構成されている部位は曲げ強度が弱く、銅のような高熱伝導部材で構成されている部位は曲げ強度が強い。加圧ローラ２２から荷重を受けたニップ形成部材２６は図１３の破線のように連続的な撓み方であれば用紙が通過するニップ部の幅にも変局点が発生せずに定着画像品質に異常を発生させることがない。しかし、上記のように、ニップ形成部材２６の長手方向の剛性は一様でない場合、ニップ部に変局点が発生し、変曲点があると一部の圧力が高すぎたり低すぎて定着後の画像に光沢ムラ等の異常画像が発生しやすい。そこで、凹凸リブ位置を剛性の高い高熱伝導部４２ａ〜４２ｄが配置している部位は図１２のように間隔を広げて剛性の変曲点を軽減することにより良好な画像を得ることができる。
【００７４】
図１４〜１９に、ニップ形成部材２６の別の構成例を示す。そして、同一部材には同一符号を付して、説明を簡略化する。このニップ形成部材２６では、中間層４２における高熱伝導部がニップ形成部材２６の長手方向に２箇所のみであるが、図５の例のように４箇所にしてもよい。また、図５の中間層４２では、低熱伝導部４２ｅの層と低熱伝導部４２ｆと高熱伝導部４２ａ〜４２ｄを交互に設置した層を重ねて構成していたが、本例では、高熱伝導部のある箇所での低熱伝導部と高熱伝導部のない箇所での低熱伝導部とを別々に形成している。
【００７５】
図１４、図１５は、ニップ形成部材２６の分解斜視図であり、図１４はニップ面側から見た図、図１５はニップ面と反対側（ステー側）から見た図である。中間層４２は、低熱伝導性の中央部片４２ｉと、低熱伝導性の端部片４２ｇ，４２ｇ’と、低熱伝導性の接続部片４２ｊと、高熱伝導部４２ｂ、４２ｃとから構成されている。ニップ面側層４１の長手方向縁部には、不図示の低摩擦の摺動シートのズレを防止するためのズレ防止構造（ギザギザ形状）４１ａが設けられているが、定着ベルト回動方向の上流側縁部のみにズレ防止構造４１ａを設けてもよい。
ニップ形成部材２６を構成する各部材の厚みは、例えばニップ幅１０ｍｍ程度の時に、ニップ面側層４１は０．２〜１ｍｍ、支持部材側層４３は１．８〜６ｍｍ、吸熱板である高熱伝導部４２ｂ、４２ｃは１〜２ｍｍである。吸熱抑制板である接続部片４２ｊは０．５〜１．５ｍｍ、低熱伝導性の中央部片４２ｉ、端部片４２ｇ，４２ｇ’は１．５〜３．５ｍｍであると好ましい。ただ、これらの範囲に限定されるものではない。
【００７６】
図１６は、中間層４２を構成する中央部片４２ｉの斜視図であり、（ａ）はニップ面側から見た図、（ｂ）はニップ面と反対側（ステー側）から見た図である。中央部片４２ｉのステー側の面には、高熱伝導性の支持部材側層４３（に設けられた貫通穴）を貫通してステー２７まで届くリブ５０が２本と、支持部材側層４３（に設けられた位置決め用の穴又は凹部）に嵌合するリブ５２が１本、突設されている。また、中央部片４２ｉの長手方向に沿った縁部には、立ち上げ部５４，５６がそれぞれ複数個設けられている。両縁の立ち上げ部５４，５６の間に、支持部材側層４３が嵌め込まれて保持される。
【００７７】
図１７は、中間層４２を構成する端部片４２ｇの斜視図であり、（ａ）はニップ面側から見た図、（ｂ）はニップ面と反対側（ステー側）から見た図である。端部片４２ｇのステー側の面には、支持部材側層４３を貫通してステー２７まで届くリブ５０と、支持部材側層４３に嵌合するリブ５２とが、突設されている。また、端部片４２ｇの長手方向に沿った端部には、中央部片４２ｉの場合と同様に、立ち上げ部５４，５６がそれぞれ複数個設けられている。なお、図１４、図１５から分かるように、端部片４２ｇ、４２ｇ’は長手方向の両側に１つずつ、計２個が備えられているが、その形状は長手方向において対称であるので、一方の端部片４２ｇを説明するにとどめる。
【００７８】
図１８は、中間層４２を構成する接続部片４２ｊの斜視図であり、（ａ）はニップ面側から見た図、（ｂ）はニップ面と反対側（ステー側）から見た図である。接続部片４２ｊのステー側の面には、高熱伝導部４２ｂ，４２ｃ（に設けられた貫通穴）を貫通して支持部材側層４３に嵌合するリブ５２が２本、突設されている。また、接続部片４２ｊの長手方向に沿った縁部には、中央部片４２ｉの場合と同様に、立ち上げ部５４，５６がそれぞれ複数個設けられている。図１４、図１５から分かるように、接続部片４２ｊは計２個備えられているが、その形状は同一あるいは長手方向において対称であるので、ここでは一つのみを示して説明する。
【００７９】
図１９は、高熱伝導部４２ｂ（４２ｃ）の斜視図である。高熱伝導部には、接続部片４２ｊのリブ５２が貫通される穴５８が２つ設けられている。図１４、図１５から分かるように、高熱伝導部は計２個備えられているが、その形状は長手方向において対称であるので、ここでは一つのみを示す。
【符号の説明】
【００８０】
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ
２３    ハロゲンヒータ
２６    ニップ形成部材
２７    ステー
４１    ニップ面側層
４２    中間層
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ    高熱伝導部
４２ｅ、４２ｆ    低熱伝導部
４３    支持部材側層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００３−２５７５９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４５７０９号公報
【図１】
2015111243.tif 000003
【図２】
2015111243.tif 000004
【図３】
2015111243.tif 000005
【図４】
2015111243.tif 000006
【図５】
2015111243.tif 000007
【図６】
2015111243.tif 000008
【図７】
2015111243.tif 000009
【図８】
2015111243.tif 000010
【図９】
2015111243.tif 000011
【図１０】
2015111243.tif 000012
【図１１】
2015111243.tif 000013
【図１２】
2015111243.tif 000014
【図１３】
2015111243.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015111243.tif 000017
【図１６】
2015111243.tif 000018
【図１７】
2015111243.tif 000019
【図１８】
2015111243.tif 000020
【図１９】
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