(57)【要約】【課題】  効率的にレールを削正することができるレール削正車両を提供する。【解決手段】レール削正車両１は、レールＲを削正する砥石４を有し、レールＲ上を走行可能な削正装置３と、路上かつレールＲ上を走行可能であり、削正装置３を載置可能な荷台２０を有する車両本体２と、砥石４を回転させる回転駆動手段１０と、車両本体２の荷台２０に設けられ、削正装置３を荷台２０とレールＲとの間で積載及び積み下ろしする荷役手段５と、を備える。【選択図】図１
2015214827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを削正する砥石を有し、レール上を走行可能な削正装置と、
路上かつレール上を走行可能であり、前記削正装置を載置可能な荷台を有する車両本体と、
前記砥石を回転させる回転駆動手段と、
前記車両本体の前記荷台に設けられ、前記削正装置を前記荷台とレールとの間で積載及び積み下ろしする荷役手段と、を備えるレール削正車両。
【請求項２】
前記車両本体の前記荷台には、発電装置が設けられており、
前記削正装置は、前記発電装置から供給される電力により駆動される請求項１に記載のレール削正車両。
【請求項３】
前記車両本体は、レール上を走行可能な車輪を有するトラックである請求項１又は２に記載のレール削正車両。
【請求項４】
前記削正装置は、レールに対して前記砥石を上下動させる上下動駆動手段と、レールに対する前記砥石の前後方向の角度を調整する前後角度調整手段と、レールに対する前記砥石の左右方向の角度を調整する左右角度調整手段と、を備えている請求項１〜３のいずれかに記載のレール削正車両。
【請求項５】
前記削正装置は、前記回転駆動手段及び前記上下動駆動手段を制御する操作盤を備えている請求項４に記載のレール削正車両。
【請求項６】
前記削正装置は、前記砥石と対向するように配置された防護シートを備えている、請求項１〜５のいずれかに記載のレール削正車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール上を走行してレールを削正するレール削正車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道のレール上を列車が走行すると、列車の荷重や車輪の回転によってレールの頭部面が変形したり損傷したりすることがある。このレールの変形や損傷をそのまま放置しておくと、列車が走行するときに、レールと車輪との摩擦で発生する騒音が大きくなってしまうという問題がある。そこで、この問題を解決するために、グラインダー等によりレールを削正してレールの変形や損傷を取り除く作業が従来から行われている。このようなレールを削正するための装置としては、例えば、特許文献１に記載のレール用削正装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０２７４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レールは、一般的に長距離にわたって敷設されているので、レールを削正する場合もレールに沿って長距離にわたって削正作業を行うことが要求される。そのため従来技術では、大型自走式の削正装置を使用してレールを削正するか、または、削正装置を大型機関車により牽引してレールを削正することにより長距離にわたって大規模な削正作業を行っていた。しかしながら、このような従来技術では、削正装置を軌道上のレールに沿って作業現場まで長距離にわたって移動し、その後、レールの削正作業を行わなければならず、削正作業に多くの人員、手間及び時間を要していた。すなわち、従来技術では、レール上を走行して削正装置を作業現場まで移動させるので、削正装置が作業現場に到着するまでに、多くの踏み切り、ポイント（分岐器）、駅、信号機等を通過させなければならず、安全確保のために多くの人員、手間及び時間を要していた。また、作業現場に到着するまでに駅や車両基地があると、ポイント（分岐器）がより複雑であり、更に労力を要していた。そのため、小規模な作業現場や緊急の作業現場などでは費用やスピード等の面で効率が良くないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、効率的にレールを削正することができるレール削正車両の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るレール削正車両は、上記課題を解決するためのものであり、レールを削正する砥石を有し、レール上を走行可能な削正装置と、路上かつレール上を走行可能であり、前記削正装置を載置可能な荷台を有する車両本体と、前記砥石を回転させる回転駆動手段と、前記車両本体の前記荷台に設けられ、前記削正装置を前記荷台とレールとの間で積載及び積み下ろしする荷役手段と、を備えている。
【０００７】
本発明に係るレール削正車両によれば、路上かつレール上を走行可能な軌陸両用の車両本体の荷台に削正装置を積載することで、削正作業の現場又はその付近まで車両本体により削正装置を搬送できる。そして、削正作業の現場又はその付近において、道路から踏み切りを経由して車両本体をレール上に配置し、荷役手段で削正装置を車両本体の荷台から積み下ろしてレール上に配置した後、車両本体及び削正装置をレール上を走行させることで、進行方向に沿ってレールの頭部面を砥石で連続的に削正することができる。このように、本発明に係るレール削正車両によると、削正作業の現場又はその付近まで、路上走行可能な車両本体により路上を通って削正装置を搬送するので、作業現場以外のレール上でレール削正車両を走行させる必要がなく、レール上を余分に走行することがないので効率的に削正作業を行うことができる。すなわち、従来技術では、削正装置を作業現場まで移動させるために作業現場以外のレール上で削正装置を長距離にわたって走行させるので、削正装置が作業現場に到着するまでに安全管理等に多くの人員、手間及び時間を要していた。しかし、本発明に係るレール削正車両では、削正作業の現場又はその付近から作業を行うことができるので、人員、手間及び時間を大きく省略することができる。これにより効率的にレールを削正することができる。
【０００８】
上記構成のレール削正車両において、前記車両本体の前記荷台には、発電装置が設けられており、前記削正装置は、前記発電装置から供給される電力により駆動されることが好ましい。
【０００９】
また、前記車両本体は、レール上を走行可能な車輪を有するトラックであることが好ましい。
【００１０】
また、前記削正装置は、レールに対して前記砥石を上下動させる上下動駆動手段と、レールに対する前記砥石の前後方向の角度を調整する前後角度調整手段と、レールに対する前記砥石の左右方向の角度を調整する左右角度調整手段と、を備えていることが好ましい。
【００１１】
また、前記削正装置は、前記回転駆動手段及び前記上下動駆動手段を制御する操作盤を備えていることが好ましい。
【００１２】
また、前記削正装置は、前記砥石と対向するように配置された防護シートを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のレール削正車両によれば、効率よく長距離にわたってレールを削正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るレール削正車両の側面図である。
【図２】図１のレール削正車両の削正装置の側面図である。
【図３】削正装置の要部拡大図である。
【図４】支持部を拡大して示す図である。
【図５】支持部を拡大して示す図である。
【図６】砥石及びレールを拡大して示す図である。
【図７】レール削正車両による削正作業工程を示す図である。
【図８】レール削正車両による削正作業工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るレール削正車両の側面図であり、図２は、図１のレール削正車両の削正装置の側面図である。
【００１６】
本実施形態に係るレール削正車両１は、一対のレールＲ上を走行可能であり、少なくとも一方のレールＲを削正する砥石４を有する削正装置３と、路上かつ一対のレールＲ上を走行可能であり、削正装置３を載置可能な荷台２０を有する車両本体２と、砥石４を回転させる回転駆動手段１０と、車両本体２の荷台２０に設けられ、削正装置３を荷台２０とレールＲとの間で積載及び積み下ろしする荷役手段５とを備えている。
【００１７】
車両本体２は、路上及びレール上を走行可能であり、削正装置３を載置可能な荷台２０を有するものであれば、特に限定されるものではなく、本実施形態ではトラックである。車両本体２は、地面や道路上を走行するための複数のタイヤ２４と、軌道のレールＲ上を走行するための複数の車輪２３とを備えている。車輪２３は昇降手段（図示省略）により昇降可能となっており、昇降手段により車輪２３を下降させた場合は車輪２３により軌道のレールＲ上を走行可能となり、車輪２３を上昇させた場合はタイヤ２４により地面や道路上を走行可能となる。なお、地面や道路上を走行するためには、タイヤ２４でなくてもキャタピラなどが車両本体２に備えられていてもよい。タイヤ２４などは、車両本体２に備えられたエンジン（図示省略）で駆動される。
【００１８】
荷台２０には、発電機２１及び配電盤２２が備えられており、発電機２１の電力が配電盤２２を介してレール削正車両１の様々な駆動源に供給されている。
【００１９】
荷役手段５は、本実施形態では、一対のアーム５０と、一対のアーム５０を回転駆動する一対のシリンダ機構５１とにより構成されている。各アーム５０は、一端部が荷台２０に設けられた一対の連結部５６にそれぞれ回転可能に接続されており、他端部が削正装置３に設けられた一対の連結部５３に回転可能に接続されている。各シリンダ５１は、本実施形態では油圧シリンダであり、油圧シリンダのシリンダチューブ５４が荷台２０に設けられた連結部５２に回転可能に接続される一方、ピストンロッド５５がアーム５０に回転可能に接続されている。各シリンダ５１は、図示は省略するが、油圧ポンプからの油圧を制御弁を介して受けることで伸縮動作し、各シリンダ５１が伸縮動作することにより、各アーム５０は、一端部を中心にして他端部が回転するように旋回動作する。これにより、削正装置３が、車両本体２の荷台２０からレールＲ上に自動で積み下ろしされるとともに、レールＲから荷台２０上に自動で積載される。
【００２０】
削正装置３は、ボックス状の本体部３０と、本体部３０をレールＲ上を走行させるための複数の車輪３１と、レールＲを削正するための砥石４と、砥石４を支持するための支持部３５とを備えている。本体部３０は、一対のレールＲを覆うようにレールＲの上方に配置され、内部に運転室３２を備えている。運転室３２には、車両本体２及び削正装置３の各種動作を制御するための操作盤３３が設けられている。具体的には、操作盤３３によって、通常は車両本体２の運転席で操作する車両本体２の走行、停止及び速度調整に加え、車両本体２に連結された削正装置３の砥石４の回転や上下動を操作することができる。また、本実施形態では手動となっている削正装置３の砥石４の前後左右の角度調整なども、手動から油圧に変更した場合には、この操作盤３３によって操作することができる。また、運転室３２には、油圧発生ユニット３４が設けられている。
【００２１】
本体部３０の上部には連結部５３が固定されている。一方、本体部３０の下部には、車輪３１が回転可能に取り付けられている。本実施形態では、本体部３０の下部の左右両側に、それぞれ２つずつ車輪３１が設けられている。また、本体部３０の下部には、支持部３５及び各種の防護シート６５〜６７が固定されている。
【００２２】
支持部３５は、図２〜図５に示すように、回転駆動手段１０及びこれに取り付けられた砥石４を支持するものであり、本実施形態では、本体部３０の下部の左右両側に、それぞれ３つずつ支持部３５（砥石４）が設けられている。支持部３５は、断面視Ｃ型の水平フレーム３５０を備えている。水平フレーム３５０は本体部３０に一体に設けられた一対の軸受け３００に回動ピン１２２を介して、レール削正車両１の進行方向に対して左右方向に回動可能に取り付けられている。この水平フレーム３５０の左右の回動は、後述する左右角度調整手段１２により駆動される。また、水平フレーム３５０には、前後方向の中心位置に回動ピン１１２が取り付けられており、垂直フレーム３５１がピン１１２を介してレール削正車両１の進行方向に対して前後方向に回動可能に取り付けられている。この垂直フレーム３５１の前後の回動は、後述する前後角度調整手段１１により駆動される。また、垂直フレーム３５１には、リニアベアリング３５２の固定部材３５２ｆが取り付けられている。固定部材３５２ｆは断面視Ｃ字型のレール状であり、レールに可動部材（図示せず）が上下方向にスライド可能に組み込まれている。可動部材には回転駆動部支持部材３５３が固定されている。この可動部材及び回転駆動部支持部材３５３の上下の移動は、後述する上下動駆動手段１３により駆動される。回転駆動手段１０及び砥石４は回転駆動部支持部材３５３に支持されている。
【００２３】
砥石４は、レールＲと対向するように下方に向けて配置されており、レールＲの頭部面１５と対向する削正面１４を備える。砥石４は、回転駆動手段１０に軸受け４０を介して取り付けられており、削正面１４がレールＲの頭部面１５に当接した状態で回転することにより、レールＲの頭部面１５を削ることができる。軸受け４０は、回転駆動手段１０と砥石４との間にあり、ラジアル方向及びアキシャル方向の負荷を受けとめ、砥石４と回転駆動手段１０とをしっかり保持している。砥石４としては特に限定されるものではないが、例えば、酸化アルミニウム等の研磨材をビトリファイド等の結合材により結合することにより形成されている。また、本実施形態では、一対のレールＲのいずれのレールＲに対しても砥石４が配置されている。
【００２４】
砥石４は回転駆動手段１０により回転駆動される。回転駆動手段１０は、回転駆動部支持部材３５３に固定されている。この回転駆動手段１０としては、砥石４を回転させることができるものであれば特に限定されないが、本実施形態では油圧モータ（図示省略）を用いている。油圧モータの油圧は、油圧発生ユニット３４から供給されており、油圧発生ユニット３４は、発電装置２１から供給される電力によって駆動される。
【００２５】
前後角度調整手段１１は、前後方向（レール削正車両１の進行方向）におけるレールＲの頭部面１５に対する砥石４の削正面１４の角度α（図６（ａ）に示す）を調整するための手段である。前後角度調整手段１１は、支持部３５の垂直フレーム３５１の上部を前後方向に変位させる変位手段１１１と、支持部材３５の水平フレーム３５０の中央に接続された回動ピン１１２とにより構成されている。変位手段１１１は、本実施形態ではターンバックルにより構成されている。ターンバックルは、中央の胴部と、胴部に螺合する一対のナットとを備え、胴部を回すことによりターンバックルの全長を調整できるように構成されている。なお、一対のナットは固定用である。ターンバックルの一方のクレビスが水平フレーム３５０の端部にピンで取り付けられ、他方のクレビスが垂直フレーム３５１の上部にピンで取り付けられている。回動ピン１１２は、垂直フレーム３５１の前後方向の回動中心であり、ターンバックルの長さを調整することにより垂直フレーム３５１の上部を前後方向に変位させ、回動ピン１１２を回転中心として、垂直フレーム３５１を回動させて角度を調整することにより、砥石４の前後方向の角度を調整することができる。ターンバックルの長さ調整は、手動により行うことができる。なお、変位手段１１１としては、油圧シリンダなどのシリンダ機構を用いることもできる。油圧シリンダを用いる場合、油圧シリンダへの油圧は、油圧発生ユニット３４から供給される。
【００２６】
左右角度調整手段１２は、左右方向（レール削正車両１の進行方向に直交する方向）におけるレールＲの頭部面１５に対する砥石４の削正面１４の角度β（図６（ｂ）に示す）を調整するための手段である。左右角度調整手段１２は、本実施形態では、レール削正車両１の進行方向に対して左右方向に回動可能な水平フレーム３５０と、水平フレーム３５０の上部の二股クレビス１２４と、対抗する２つの半球面がクレビス１２４に嵌り込むように構成された調整ボルト１２１とにより構成されている。調整ボルト１２１は、ハンドル１２３により、調整ボルト１２１を進退させて締める又は緩めることで、水平フレーム３５０を左右方向に回動できるように構成されている。回動ピン１２２は、水平フレーム３５０の左右方向の回転中心であり、調整ボルト１２１の進退により水平フレーム３５０のクレビス１２４の上部を左右方向に変位させて、回動ピン１２２を回動中心として支持部３５全体を回動させることで、砥石４の左右方向の角度を調整することができる。なお、調整ボルト１２１の進退の調整は、ハンドル１２３を回すことにより手動で行うことができる他、油圧シリンダなどのシリンダ機構を用いて調整することもできる。例えば調整ボルト１２１に替えて、油圧シリンダなどのシリンダ機構を用いて水平フレーム３５０の上部のクレビス１２４を左右方向に進退させることもできる。レールＲの側面を削正するために砥石４の角度を大きく変えて調整する場合には、油圧シリンダなどのシリンダ機構を用いることが有効である。油圧シリンダを用いる場合、油圧シリンダへの油圧は、油圧発生ユニット３４から供給される。
【００２７】
このように、前後角度調整手段１１及び左右角度調整手段１２により、支持部３５を前後方向及び左右方向に回転させてその角度（傾き）を調整し、それにより前後方向及び左右方向における砥石４の削正面１４とレールＲの頭部面１５との角度α及び角度βを調整することができる。
【００２８】
リニアベアリング３５２は、垂直フレーム３５１に固定される固定部材３５２ｆと、可動部材とからなり、上下動駆動手段１３により可動部材が固定部材３５２ｆ及び垂直フレーム３５１に対して上下動する。上下動駆動手段１３は、可動部材を上下動させることにより、レールＲの頭部面１５に対して砥石４の削正面１４を上下動させる。上下動駆動手段１３は、本実施形態では、シリンダ機構により構成されている。シリンダ機構は、例えば油圧シリンダであり、油圧シリンダのシリンダロッドが垂直フレーム３５１に接続される一方、シリンダチューブが回転駆動部支持部材３５３に接続されている。そして、油圧シリンダが伸縮動作することにより、回転駆動部支持部材３５３を上下動させることができ、回転駆動部支持部材３５３の上下動により、レールＲに対する砥石４の上下方向の位置を調整することができる。なお、油圧シリンダへの油圧は、油圧発生ユニット３４から供給され、油圧発生ユニット３４からの油圧を制御弁（図示省略）を介して受けることで、油圧シリンダが伸縮動作する。
【００２９】
内側防護シート６５は、本体部３０から下方に延びて、砥石４より内側に、砥石４と対向するように配置されている。また、前後方向防護シート６６は、本体部３０の下部に下方に延びて、砥石４の前後に砥石４と対向するように配置されている。また、外側防護シート６７は、回転駆動支持部材３５３の先端に取り付けられ、砥石４とともに動くように配置されている。
【００３０】
次に、上記構成のレール削正車両１によりレールＲを削正する方法について説明する。レールＲを削正するときは、まず、レール削正車両１を削正作業の現場まで移動させる。具体的には、まず削正装置３を荷役手段５によりトラック等の車両本体２の荷台２０に積載し、車両本体２により削正装置３を作業現場となる踏み切りまで運搬する。そして、踏み切り内に進入した後、図１に示すように、車両本体２を公知の油圧ジャッキにより昇降させるとともに車輪２３を下降させて、レールＲ上に配置する。また、図７に示すように、削正装置３を、荷役手段５により車両本体２の荷台２０から積み下ろしてレールＲ上に配置する。そして、図示しない油圧配管や電気配線等を適宜接続した後、図８に示すように、削正装置３の運転室３２において操作盤３３を操作し、削正装置３及び車両本体２をレールＲ上を自走させることにより、削正装置３を作業現場まで移動させる。
【００３１】
続いて、作業現場において、前後角度調整手段１１及び左右角度調整手段１２により、レールＲの頭部面１５に対する砥石４の削正面１４の前後方向及び左右方向の角度を調整する。より詳細には、ターンバックルの長さ調整をすることにより、支持部３５を前後方向に回動して角度を調整し、これにより砥石４の前後方向の角度を調整する。また、調整ボルト１２１を進退させることにより、支持部材３５を左右方向に回動して角度を調整し、これにより砥石４の左右方向の角度を調整する。次に、上下動駆動手段１３の油圧シリンダを伸縮させることにより、支持部３５を上下動させ、レールＲに対する砥石４の位置を上下動させる。これにより、レールＲを削正するときは砥石４の削正面１４をレールＲの頭部面１５に押し当て、レールＲを削正しないときは砥石４をレールＲから退避させる。
【００３２】
続いて、レールＲの頭部面１５に砥石４の削正面１４が当接した状態で、回転駆動手段１０を作動させることにより、砥石４を回転させ、砥石４の回転によりレールＲの頭部面１５を削正する。また、砥石４を回転させた状態で、削正装置３をレールＲに沿って走行させることにより、削正装置３の進行方向に沿ってレールＲの頭部面１５を連続的に削正する。このとき、レールＲを削正するときに発生する火花の飛散は、各種の防護シート６５〜６７により防護される。
【００３３】
以上のように、本実施形態のレール削正車両１によれば、車両本体２と削正装置３とが荷役手段５により連結され、削正装置３を車両本体２の荷台２０に対して積載及び積み下ろしが可能となっている。よって、車両本体２の路上の走行により削正装置３を作業現場まで搬送でき、作業現場では、削正装置３及び車両本体２をレールＲ上を走行させることにより、その進行方向に沿ってレールＲの頭部面１５を砥石４で連続的に削正することができる。よって、レールＲを長距離にわたって削正でき、効率的に削正作業を行うことができるうえ、削正作業の現場まで道路などを使って削正装置３を搬送でき、作業現場から削正作業を行うことができるので、作業現場以外のレールＲ上でレール削正車両１を走行させる必要が無く、レール上を余分に走行することがないので効率的に削正作業を行うことができる。すなわち、従来技術では、削正装置を作業現場まで移動させるために作業現場以外のレール上で削正装置を長距離にわたって走行させる必要があるので、削正装置が作業現場に到着するまでに安全管理等に多くの人員、手間及び時間を要していた。しかし、本発明によれば、削正作業の現場から作業を行うことができるので、人員、手間及び時間を大きく省略することができる。これにより効率的にレールを削正することができる。また、削正作業が終了した後は、レール削正車両１を作業現場からすぐに撤退させることができるので、労力を大きく省略することができる。また、削正作業開始前及び作業終了後にレール削正車両１がレールＲ上に長時間留まることがないので、安全性を高めることもできる。
【００３４】
また、上下移動手段１３、前後角度調整手段１１及び左右角度調整手段１２を備えることにより、砥石４を適切な位置及び角度でレールＲに当接させることができ、レールＲを正確に削正することができる。また、各種の防護シート６５〜６７を備えることにより、レールＲを削正するときに火花が飛散するのを確実に防ぐことができる。
【００３５】
また、削正装置３の運転室３２の操作盤３３において、削正装置３の走行や、上下移動手段１３及び回転駆動手段１０の駆動を制御でき、また、前後角度調整手段１１及び左右角度調整手段１２を油圧シリンダで構成した場合には、前後角度調整手段１１及び左右角度調整手段１２の駆動も操作盤３３により制御できるので、削正作業も容易に行うことができる。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の具体的な態様は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、一対のレールＲのいずれのレールＲに対しても砥石４を配置した構成であったが、この構成に限定されるものではなく、一対のレールのうち、いずれか一方のレールＲに対して砥石４を配置するようにしてもよい。また、それぞれのレールＲに対して複数の砥石４を配置しているが、１つの砥石４だけを配置するようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、レールＲの頭部面１５を削正する構成であったが、この構成に限定されるものではなく、レールＲの側面を削正することもできる。この場合、砥石４を予めレールＲの側面に対向するように配置する構成や、左右角度調整手段１２により砥石４の角度をレールＲの側面に対向するように調整する構成を用いることができる。また、複数の砥石４をレールＲの両側面に対向するように配置することもできる。
【００３９】
また、上記実施形態では、回転駆動手段１０が支持部材３５に取り付けられていたが、砥石４を回転駆動することができれば、その取り付け位置は特に限定されるものではない。
【００４０】
また、レールＲに対する砥石４の上下位置、前後角度及び左右角度を調整するための手段は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
また、上記実施形態では、運搬手段５がアーム５０及びシリンダ機構５１を備えたクレーン式の積み下ろし装置で構成されているが、この構成に限定されるものではなく、削正装置３を、車両本体２の荷台２０とレールＲとの間で積み下ろし及び積載できるものであれば、その他のクレーン式、あるいはリンク式、フォーク式などの積み下ろし装置で構成することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    レール削正車両
２    車両本体
３    削正装置
４    砥石
５    荷役手段
１０  回転駆動手段
１１  前後角度調整手段
１２  左右角度調整手段
１３  上下動駆動手段
２０  荷台
２１  発電装置
３３  操作盤
６５  防護シート
Ｒ    レール    
【図１】
2015214827.tif 000003
【図２】
2015214827.tif 000004
【図３】
2015214827.tif 000005
【図４】
2015214827.tif 000006
【図５】
2015214827.tif 000007
【図６】
2015214827.tif 000008
【図７】
2015214827.tif 000009
【図８】
2015214827.tif 000010