(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題としているところは、従来の真空維持デバイスにはない、新規な構造を有する真空維持デバイスを提供することを提供する。【解決手段】少なくとも窒素または酸素を吸着するコア層と；前記コア層を被覆し、かつ、前記コア層への水分の侵入をブロックするシェル層と；を含む、真空デバイス用の粒子状吸着材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも窒素または酸素を吸着するコア層と；
前記コア層を被覆し、かつ、前記コア層への水分の侵入をブロックするシェル層と；
を含む、真空デバイス用の粒子状吸着材。
【請求項２】
前記シェル層が、水分吸着剤、または、疎水性樹脂によって形成されている、請求項１に記載の粒子状吸着材。
【請求項３】
前記水分吸着剤が、長周期型周期表の第１族の金属、第２族の金属、第１３族の金属、第１族の金属酸化物、第２族の金属酸化物、第１３族の金属酸化物、またはメソポーラス構造体を含む、請求項２に記載の粒子状吸着材。
【請求項４】
前記水分吸着剤が、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト、シリカゲル、シリカライトまたはアルミナを含む、請求項３に記載の粒子状吸着材。
【請求項５】
前記コア層が、合金、金属、金属酸化物、合金酸化物、またはそれらの少なくとも一つを担体に担持してなる担持体からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子状吸着材。
【請求項６】
前記コア層が、Ｚｒ、Ｌｉ、Ｖ、Ａｌ、Ｂａ、Ｆｅ、ＺｒおよびＣｅからなる群から選択される少なくとも一種の金属、
前記金属を含む合金、または、
前記金属の酸化物
からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粒子状吸着材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の粒子状吸着材を含む、真空断熱配管。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の粒子状吸着材を含む、真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子状吸着材に関する。より詳しくは、気相中の窒素または酸素および水分を吸着し、真空を維持するための材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
気体吸着性物質は、真空保持、希ガス中の微量ガスの除去、蛍光灯中のガスの除去等様々な分野で用いられている。
【０００３】
近年、省エネルギーを推進する動きが活発化し、家電製品や設備機器の優れた断熱効果を有する真空断熱材が求められている。真空断熱材として、グラスウールやシリカ粉末などの微細空隙を有する芯材を、ガスバリア性を有する外装材で覆い、外装材の内部を減圧密封したものが知られている。真空断熱材は、その優れた断熱効果を長期にわたって維持するために、真空断熱材へ侵入する水分等を除去する水分吸着剤が芯材とともに減圧密封されている。
【０００４】
水分を吸着する物質としては、酸化カルシウム（ＣａＯ）があり、ゲッター材として多く使用されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、空気中の酸素および窒素の吸着能がなく、真空デバイスの真空度を保つには、他に酸素や窒素を吸着する吸着剤が必要となる。
【０００５】
そのような吸着剤として、例えば、特許文献２に、Ｂａ−Ｌｉ合金の吸着材が、常温で窒素吸着可能であることが開示されており、具体的には、ガス不透過性材で形成された上部開放容器と、該容器の下部内に収容された、Ｂａ−Ｌｉ合金ゲッター材の粉末から圧縮されて形成された第１ペレットと、該第１ペレットを完全に覆うように前記容器の上部内に収容された、乾燥材の粉末から形成された第２ペレットと、から成る真空維持デバイスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３８１２２号公報
【特許文献２】特表平９−５１２０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示されている真空維持デバイスでは、水分を吸着する物質の他に、Ｂａ−Ｌｉ合金などの窒素や酸素などのガスを吸着する吸着材を使用しているので、吸着性能は向上している。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示される真空維持デバイスでは、吸着材を多層に圧縮成型しているため、特に水分吸着材の表面積が小さくなる構造となっていることを、本発明者らは発見した。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題としているところは、特許文献２に開示されるような従来の真空維持デバイスにはない、新規な構造を有する真空維持デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コアシェル構造を有する粒子状の吸着材を提供することによって、上記課題を解決する。
【００１１】
具体的には、少なくとも窒素または酸素を吸着するコア層と；前記コア層を被覆し、かつ、前記コア層への水分の侵入をブロックするシェル層と；を含む、真空デバイス用の粒子状吸着材を提供することによって、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来の真空維持デバイスにはない、新規な構造を有する真空維持デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の真空断熱材の一例を示す模式断面図である。
【図２】一実施形態による粉体表面処理装置を概略的に示す図である。
【図３】一実施形態による粉体表面処理装置を概略的に示す図である。
【図４】実施例１のＺｒ−Ｖ／ＣａＯのＳＥＭ断面図である。
【図５】実施例１のＺｒ−Ｖ／ＣａＯのＥＤＸマッピングである。
【図６】実施例２のＺｒ−Ｖ／ＰＴＦＥのＳＥＭ断面図である。
【図７】実施例２のＺｒ−Ｖ／ＰＴＦＥのＥＤＸマッピングである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」及び「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、「％」は、「重量％」または「質量％」であると解する。
【００１５】
本発明の真空デバイス用の粒子状吸着材（以下、「本発明の粒子状吸着材」や、「粒子状吸着材」とも称する。）は、様々な用途に用いることができ、その用途は特に制限されるものではないが、例えば、真空デバイスとして、真空断熱配管や、真空断熱材に用いられる。
【００１６】
真空断熱配管は、極低温液化ガス（ＬＮＧ、ＬＯ２、ＬＮ２、ＬＨ２、ＬＨｅ等）を移送するための、通常ステンレス等から作製される２重管であることが通常で、半導体環境試験装置、真空蒸着装置、冷却加工装置、ハロゲンランプ等のガス封入装置、超電導系ケーブル限流器・変圧器冷却循環装、加速器などの超電導マグネットの冷却、スペースチャンバー、冷凍保存装置などに用いられる。
【００１７】
真空断熱材は、上記のように、グラスウールやシリカ粉末などの微細空隙を有する芯材を、ガスバリア性を有する外装材で覆い、外装材の内部を減圧密封したものが知られており、冷蔵庫、冷凍庫、給湯容器、自動車用断熱材、建造物用断熱材、自動販売機、保冷箱、保温箱、保冷車等に使用されている。
【００１８】
以下では、真空デバイスとして、真空断熱材を例に挙げて、本発明の真空デバイス用の粒子状吸着材について説明する。
【００１９】
［真空断熱材］
図１は、本発明の真空断熱材１の一例を示す模式断面図である。図１Ａに示されるように、本発明の真空断熱材１は、芯材６および粒子状吸着材７を２枚の外装材で挟むように内包する構造を有する。
【００２０】
真空断熱材１は、この２枚の外装材２の周囲を封止（例えば、ヒートシール）することにより袋状の外装材２を作製し、この外装材２中に芯材６および粒子状吸着材７を収容し、この状態で内部を減圧して、開口部を封止（例えば、ヒートシール）し、接合部８を、図１Ｂに示されるように、真空断熱材本体部側に折り曲げられて、真空断熱材製品となる。
【００２１】
以下、本願発明の真空断熱材の各部材について説明する。
【００２２】
（外装材）
本発明における外装材は、ガスバリア性を有するものが利用でき、気体侵入を阻害可能な種々の材料および複合材料であれば、従来の如何なるものも利用できる。
【００２３】
通常、外装材は、熱可塑性樹脂や金属箔やプラスチックフィルム等をラミネート加工することでバリア性を付与したものであり、芯材を空気や水分から隔離する役割を果たすものである。
【００２４】
好ましい形態によれば、図１に示すように、外装材２に使用できるラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層（熱溶着フィルム）５とし、中間層にはガスバリア層（ガスバリアフィルム）４として金属箔あるいは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層（表面保護フィルム）３を設けたものが適用できる。
【００２５】
熱溶着フィルム５は、外装材２の熱溶着層が熱と圧力により溶融した後に固化したものであり、外装材２を所定の形状に保持する役割を果たすものである。また、ガスや水蒸気が外被材２の端部から真空断熱材１内へ侵入することを抑える役割を果たすものである。
【００２６】
熱溶着フィルム５は、通常のシール法（例えば、ヒートシール）によって接着できるものであれば特に限定されない。熱溶着フィルムを構成する材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリロニトリル等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。なお、上記材料は、単独で使用されてもまたは２種以上の混合物であってもよい。また、熱溶着フィルム５は、単層であってもまたは２層以上の積層形態であってもよい。後者の場合、各層は、同様の組成を有していてもまたは異なる組成を有していてもよい。
【００２７】
熱溶着フィルム５の厚みは、特に制限されず、公知の厚みと同様の厚みでありうる。具体的には、熱溶着フィルム５の厚みは、好ましくは１０〜１００μｍである。１０μｍより薄い場合、ヒートシール時に十分な密着強度を得ることができない虞があり、１００μｍより厚い場合、屈曲性等の加工性が悪くなる虞がある。なお、熱溶着フィルム５が２層以上の積層構造を有する場合には、熱溶着フィルム５の厚みは、合計厚みを意味する。また、この場合には、各層の厚みは、同じであってもまたは異なってもよい。
【００２８】
ガスバリアフィルム４としては、特に制限されず、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔や、ポリエチレンテレフタレートフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体へアルミニウムや銅等の金属原子や、アルミナやシリカ等の金属酸化物を蒸着したフィルム等が使用できる。ガスバリアフィルム４の厚みは、特に制限されず、公知の厚みと同様の厚みでありうる。
【００２９】
表面保護フィルム３は、特に制限されず、外装材２の表面保護フィルムとして通常使用されるのと同様の材料が使用できる。表面保護フィルム３を構成する材料としては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ナイロン）（ＰＡ）、ポリエチレンテレタフレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ポリイミド、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ），ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアクリルニトリル樹脂（ＰＡＮ）などが挙げられる。
【００３０】
表面保護フィルム３の厚みは、特に制限されず、公知の厚みと同様の厚みでありうる。具体的には、表面保護フィルム３の厚みは、好ましくは１０〜１００μｍである。１０μｍより薄い場合、バリア層の保護が十分でない虞がある。また１００μｍより厚い場合、熱溶着フィルム５と同様に屈曲性等の加工性が悪くなる可能性がある。なお、表面保護フィルム３が２層以上の積層構造を有する場合には、上記厚みは、合計厚みを意味する。また、この場合には、各層の厚みは同じであってもまたは異なってもよい。
【００３１】
また、これらのフィルムは周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていてもよい。なお、上記材料は、単独で使用されてもまたは２種以上の混合物であってもよい。また、表面保護フィルム３は、単層であってもまたは２層以上の積層形態であってもよい。後者の場合、各層は、同様の組成を有していてもまたは異なる組成を有していてもよい。
【００３２】
外装材２の厚みは、特に制限されない。具体的には、好ましくは１〜１００μｍである。上記したような薄さの外装材であれば、ヒートブリッジをより有効に抑制・防止して断熱性能が向上でき、また、ガスバリア性及び加工性にも優れる。
【００３３】
また、別の好ましい形態によれば、ガスバリア性フィルムからなる外装材は、金属箔を積層したラミネートフィルムからなる面と、金属箔を積層しないラミネートフィルムからなる面の少なくとも２面で構成され、金属箔を積層しないラミネートフィルムからなる面には、少なくとも内層側にアルミニウム蒸着を施したエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物からなるフィルム層、もしくは内層側にアルミニウム蒸着を施したポリエチレンテレフタレート樹脂組成物からなるフィルム層のいずれかを有する。
【００３４】
また、本発明による外装材は、上記のようなラミネートフィルムでなくてもよく、例えば、金属容器やガラス容器、樹脂と金属の積層されたガスバリア容器のようなものであってもよい。そのようなプラスチックラミネートフィルム容器としては、ポリ塩化ピニリデン、ポリピニルアルコール、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、金属蒸着フィルムなどの一種または二種以上のフィルムをラミネー卜した容器などが使用できる。
【００３５】
（芯材）
図１に示すように、芯材６は、外装材２の内部に配置されている。本発明で使用できる芯材６は、真空断熱材１の骨格となり、真空空間を形成する。ここで、芯材の材質としては、特に限定されず、公知の芯材材料が使用できる。具体的には、グラスウール、ロックウール、アルミナ繊維、熱伝導率の低い金属からなる金属繊維等の無機繊維；ポリエステルやポリアミド、アクリル、ポリオレフィン、アラミドなどの合成繊維や木材パルプから製造されるセルロース、コットン、麻、ウール、シルクなどの天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維等の有機繊維などが挙げられる。上記芯材材料は、単独で使用されてもまたは２種以上の混合物であってもよい。これらのうち、グラスウールが好ましい。これらの材料からなる芯材は、繊維自体の弾性が高く、また繊維自体の熱伝導率が低く、なおかつ工業的に安価である。
【００３６】
（粒子状吸着材）
図１に示すように、粒子状吸着材７は、外装材２の内部に配置されている。
【００３７】
本発明の粒子状吸着材は、少なくとも窒素または酸素を吸着するコア層と；前記コア層を被覆し、かつ、前記コア層への水分の侵入をブロックするシェル層と；を含む。
【００３８】
本明細書中、「ブロック」には、妨害、抑制、阻害、阻止または遮断などの意味が含まれるものとし、水分を完全に侵入させない、または実質的に侵入させないことを意味する。本発明は、このように少なくとも窒素または酸素を吸着するコア層に、前記コア層を被覆するように、コアシェルの形態で、前記コア層への水分の侵入をブロックするような処理がなされていることを特徴としている。コア層をシェル層で被覆することによって水分からコア層を保護し、ガス吸着能力を維持することができる。
【００３９】
このような粒子状吸着材を真空維持デバイスとして、真空断熱材などの真空デバイス中に配置させることによって、真空包装直後に芯材の微細空隙から真空断熱材中へ放出された残存水分や、大気から真空断熱材内へ進入する水分（水蒸気を含む）、ならびに、酸素および窒素を含む気体を吸着し、真空状態の維持に寄与する。これにより、真空断熱材の熱伝導率を低減することが可能であり、また、水分（水蒸気を含む）の侵入による窒素または酸素を吸着するコア層の劣化を防ぎ、ひいては粒子状吸着材全体の熱伝導率の経年劣化を抑制し、断熱効果を長期に亘って維持する。
【００４０】
本発明の粒子状吸着材は、減圧下で用いられる。本明細書において、「減圧下」とは、大気圧（１０１３．２５ｈＰａ）未満である状態を指し、具体的には、好ましくは１００Ｐａ以下、より好ましくは１０Ｐａ以下である。ただし、現実的には０．０１Ｐａ程度以上である。また本発明の粒子状吸着材は、好ましくは、常温で用いられ、好ましくは０〜４０℃、より好ましくは２０〜３０℃で用いられる。
【００４１】
（シェル層）
本発明の粒子状吸着材において、好ましい形態によれば、シェル層は、水分吸着剤、または、疎水性樹脂によって形成されている。水分吸着剤が水分（水蒸気を含む）を吸着することで、水分を完全に侵入させない、または実質的に侵入させないようにしている。また、疎水性樹脂は、疎水性であるが故に、水分を完全に侵入させない、または実質的に侵入させないようにしている。コア層をシェル層で被覆することによって水分からコア層を保護し、ガス吸着能力を維持することができる。
【００４２】
また、シェル層は、コア層への水分の侵入をブロックするが、少なくとも窒素または酸素については透過させる。それは、シェル層を構成する材料自体に、窒素または酸素を透過する性質を有しているものでもよいし、後述するような、粉体表面処理装置を使用してコアシェル構造を有する粒子状吸着材を製造する場合は、シェル層を構成する粒状の材料が、コア層の全体を覆うように添着しているような形態（またあるいは、コア層が球状ではなく凹凸を有する場合、シェル層を構成する材料自体によっては、凹部分に流れ込むような場合もある）であるため、その添着している各粒子の隙間を通って透過させてもよい。
【００４３】
水分吸着剤としては、長周期型周期表の第１族の金属、第２族の金属、第１３族の金属、第１族の金属酸化物、第２族の金属酸化物、第１３族の金属酸化物、またはメソポーラス構造体であることが好ましい。
【００４４】
第１族の金属としては、リチウム、ナトリウムまたはカリウムなどが好適であり、第２族の金属としては、マグネシウム、カルシウムまたはバリウムなどが好適である。また、第１３族の金属としては、アルミニウム、ガリウムまたはインジウムなどが好適である。
【００４５】
また、第１族の金属酸化物は、第１族の金属の酸化物であり、具体的には、酸化リチウム、酸化ナトリウムまたは酸化カリウムなどが好適であり、第２族の金属酸化物は、第２族の金属の酸化物であり、具体的には、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウムなどが好適であり、第１３族の金属酸化物は、１３族の金属の酸化物であり、酸化アルミニウム、酸化ガリウムまたは酸化インジウムなどが好適である。
【００４６】
また、メソポーラス構造体としては、ゼオライト、シリカゲルまたはシリカライトなどが好ましい。
【００４７】
上記の中でも、水分吸着剤は、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト、シリカゲル、シリカライトまたはアルミナを含むことが好ましい。特に、酸化カルシウムは、化学的に水分を吸着するため、水蒸気圧の極めて低い環境においても水分を吸着することができる。また、ゼオライトも、水蒸気圧の極めて低い環境において、水分をより多く吸着することができる。また、シリカゲルも水分吸着の効果がある。またアルミナも水分吸着の効果がある。
【００４８】
疎水性樹脂としては、特に制限されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−，及びｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等の１種以上の重合体であるスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル、又は塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能なコモノマー（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、ジブチルマレエート、ジエチルマレエート等のマレイン酸エステル類、ビニルブチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、エチレン、プロピレン、スチレン等のα−オレフィン類、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデンまたはハロゲン化ビニル類等）との共重合体を含む塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン、又は塩化ビニリデンと共重合可能なコモノマー（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、ジブチルマレエート、ジエチルマレエート等の、マレイン酸エステル類、ビニルブチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、エチレン、プロピレン、スチレン等のα−オレフィン類、塩化ビニル等）との共重合体を含む塩化ビニリデン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリヘキサメチレンアジパミド（６，６ナイロン）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（６，９ナイロン）、ポリヘキサメチレンセバカミド（６，１０ナイロン）、ポリヘキサメチレンドデカノアミド（６，１２ナイロン）、ポリビス（４‐アミノシクロヘキシル）メタンドデカン等の炭素原子数４〜１２の有機ジカルボン酸と炭素原子数２〜１３の有機ジアミンとの重縮合物、（イ）ω−アミノウンデカン酸の重縮合物であるポリウンデカンアミド（１１ナイロン）等のω−アミノ酸の重縮合物、（ロ）ε−アミノカプロラクタムの開環重合物であるポリカプラミド（６ナイロン）、ε−アミノラウロラクタムの開環重合物ポリラウリックラクタム（１２ナイロン）等のラクタムの開環重合物を含む、アミノ酸ラクタム又はジアミンとジカルボン酸とから構成されるポリマー；ホルムアルデヒドの単独重合体又はホルムアルデヒドとその他の成分との共重合体を含むポリアセタール系樹脂；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、９，９���ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等の芳香族ビスフェノール、２，２―ジメチル−１、３−プロパンジオール、スピログリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオール等のジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネート等の重縮合体であるポリカーボネート系樹脂；ポリエステル、もしくは１分子中にポリエステル由来の成分だけでなく、その他のポリマー成分との共重合体を含むポリエステル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド、もしくは１分子中にポリフェニレンスルフィド由来の成分だけでなく、その他のポリマー成分との共重合体を含むポリフェニレンスルフィド系樹脂；主鎖に芳香環基とその結合基としてスルホン基を有するポリスルホンホモポリマー又は１分子中にポリスルホンホモポリマー由来の成分だけでなくその他のポリマー成分との共重合体を含むポリスルホン系樹脂；ポリエーテルケトンポリマー又はその他のポリマー成分との共重合体を含むポリエーテルケトン系樹脂；ｐ−フエニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン等の芳香族ジアミンとピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５，６−ピリジンテトラカルボン酸二無水物、２，３，４，５−チオフェンテトラカルボン酸二無水物等の酸無水物との反応において生成するポリイミド系樹脂；テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、及びビニルフルオライドから選ばれるモノマーの重合体又は共重合体、あるいはこれらモノマーとエチレンの共重合体等のフッ素系樹脂；アルキルポリシロキサン、パーフルオロアルキルシラン、フッ素化オレフィンテロマー、オルガノシラン等の疎水性シリコーン系樹脂；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタントリグリシジルエーテル等のような芳香族エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、並びにこれらの水添化物や臭素化物、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、ビス（３，４−エポキシシ���ロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサノン−メタ−ジオキサン、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、商品名「ＥＨＰＥ−３１５０」（軟化温度７１℃、ダイセル化学工業社製）等のような脂環族エポキシ樹脂、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、炭素数が２〜９個（好ましくは２〜４個）のアルキレン基を含むポリオキシアルキレングリコールやポリテトラメチレンエーテルグリコール等を含む長鎖ポリオールのポリグリシジルエーテル等のような脂肪族エポキシ樹脂、フタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ジグリシジル−ｐ−オキシ安息香酸、サリチル酸のグリシジルエーテル−グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル等のようなグリシジルエステル型エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート、環状アルキレン尿素のＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体、ｐ−アミノフェノールのＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル誘導体、ｍ−アミノフェノールのＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル誘導体等のようなグリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジル（メタ）アクリレートと、エチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル等のラジカル重合性モノマーとの共重合体、エポキシ化ポリブタジエン等のような共役ジエン化合物を主体とする重合体又はその部分水添物の重合体の不飽和炭素の二重結合をエポキシ化したもの、エポキシ化ＳＢＳ等のような「ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック」と「共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック又はその部分水添物の重合体ブロック」とを同一分子内にもつブロック共重合体の、共役ジエン化合物の不飽和炭素の二重結合をエポキシ化したもの、上記各種エポキシ基含有化合物にＮＢＲ、ＣＴＢＮ、ポリブタジエン、アクリルゴム等のゴム成分を含有させたゴム変成エポキシ樹脂等のエポキシ系樹脂；フェノール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の無置換のフェノール類、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、フェニルフェノール等の一置換フェノール類、キシレノール、メチルプロピルフェノール、ジプロピルフェノール、ジブチルフェノール、グアヤコール、グエトール等の二置換フェノール類、トリメチルフェノールに代表される三置換フェノール類、ナフトール、メチルナフトール等のナフトール類、ビスフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール類等を単量体とする、芳香環に少なくとも１個のフェノール性水酸基を有する化合物であるノボラック型フェノール樹脂又はレゾール型フェノール樹脂等のフェノール系樹脂が好ましい。
【００４９】
これらの中でも、フィルム（厚み２５μｍ）の形態で、酸素透過率／水蒸気透過率の比が５０００以上あるという観点で、フッ素系樹脂としてポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン、ポリプロピレンなどが好ましい。
【００５０】
本発明のシェル層を構成する材料の、シェル層を構成する前の形状にも特に制限はない。アスペクト比（長軸の長さ／短軸の長さ）が１であっても１でなくてもよい。アスペクト比が１の形状としては、球状や立方的形状などが挙げられる。アスペクト比が１ではない形状としては、直方体、楕円球状、針状、板状、角状および柱状などが挙げられる。
【００５１】
本発明のシェル層を構成する材料の、シェル層を構成する前の平均粒径は、比表面積の観点から、好ましくは０．０１〜１０００μｍ、より好ましくは０．１〜１００μｍ、さらに好ましくは０．５〜２５μｍ、特に好ましくは１〜１５μｍである。
【００５２】
なお、本明細書中において、「平均粒径」とは、粒子の輪郭線上の任意の２点間の距離のうち、最大の距離の平均を意味する。「平均粒径」の値としては、具体的には、実施例の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の観察手段を用い、粒子（任意の１０個）の粒径の平均値として算出される値を採用するものとする。また、粒子のアスペクト比が１ではない形状であっても、粒子の輪郭線上の任意の２点間の距離のうち、最大の距離を意味する。
【００５３】
また、シェル層の厚さも特に制限されないが、水分吸着または水分ブロックの観点から、好ましくは０．００１μｍ程度以上、より好ましくは０．０１程度μｍ以上、さらに好ましくは０．０５μｍ程度以上である。ただし、上限としては、１００程度μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０程度μｍ、さらに好ましくは１０程度μｍ以下である。なお、シェル層の厚さの測定方法は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより測定することができる。また、後述する、シェル層が複層である場合は、かかるシェル層の厚さは、各シェル層の厚さを意味する。
【００５４】
シェル層は、１層に限られず、２層以上でもよく、その場合は３〜４層程度を上限とすることが好ましい。そのようなシェル層を複層にする場合、最外層が、上記した水分吸着剤であることが好ましい。
【００５５】
複層にする場合の好ましい材料の組み合わせは、２層である場合、内層が、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレンである場合は、外層が、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト、アルミナである。３層である場合、内層が、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレンである場合、中層が、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト、アルミナで、外層が、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレンである。このような形態であると、シェル層において水分吸着と水分ブロックの効果およびコア材の失活防止の効果がある。
【００５６】
（コア層）
本発明の粒子状吸着材は、少なくとも窒素または酸素を吸着する。本発明のコア層は、シェル層によって被膜されており、前記コア層への水分の侵入がブロックされている。
【００５７】
本発明において、コア層を構成する材料として少なくとも窒素または酸素を吸着するものであれば、従来公知のものをすべて使用することができる。例えば、７０％Ｚｒ―１５％Ｖ―３．３％Ｆｅ―８や、６９％Ｚｒ―２．６％Ｖ―０．６％Ｆｅ―２４．８％Ｍｎ―３％Ｍｍ（Ｍｍ：ミッシュメタル）の組成の合金や、（特表２００３―５３５２１８号公報参照）。ＮｄＦｅ７やＣｅＯ２−Ｆｅがある（特開２０００―２４７６１３号公報参照）。また、酸化コバルト、酸化銅またはそれらの混合物から選択される遷移金属酸化物と金属パラジウムとの混合物（特開平９−４７６５２号公報参照）。また、金属パラジウムおよび酸化パラジウム、銀を含むコーティングをゲッター材料表面に施した複合材料（特表２００３−５０１５５６号公報参照）。また、金属系以外にもＣ６０やＣ７０などの球状カーボン材料を含む気体吸着材などでもよい（特表２００３−５１４６５３号公報参照）。これらの材料で、窒素または酸素を吸着するものは、それらのすべての内容は全体が参照として本明細書に組み入れられる。
【００５８】
好ましい形態によれば、コア層は、合金、金属、金属酸化物、合金酸化物、またはそれらの少なくとも一つを担体に担持してなる担持体からなる。
【００５９】
より詳しくは、コア層は、Ｚｒ、Ｌｉ、Ｖ、Ａｌ、Ｂａ、Ｆｅ、Ｔｉ、ＺｒおよびＣｅからなる群から選択される少なくとも一種の金属、金属を含む合金、または、金属の酸化物からなる。
【００６０】
さらにより詳しくは、Ｚｒ−Ｖ合金、Ｂａ−Ｌｉ合金、Ｃｅ酸化物、Ｚｒ−Ｖ−Ａｌ合金、Ｚｒ−Ｖ−Ｆｅ合金、Ｔｉ酸化物が好ましい。
【００６１】
本発明においてコア層は、少なくとも窒素または酸素を吸着するが、真空デバイスを構成する他成分（芯材）などから有機ガスが発生する場合があり、そのような有機ガスを吸着するものであることがさらに好ましい。このような有機ガスとしては、プロパン、メタン、エタン、エチレン、シクロペンタンなどが好ましい。
【００６２】
コア層の大きさとしては、ガス吸着性向上、ハンドリングの観点から、好ましくは１〜５００μｍ程度、より好ましくは５〜１００μｍ程度、さらに好ましくは１０〜５０μｍ程度である。なお、コア層の大きさの測定方法は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより測定することができる。
【００６３】
なお、コア層を構成する材料の、コア層を構成する前の平均粒径は、好ましくは１０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜３５０μｍ、さらに好ましくは１０〜７５μｍである。
【００６４】
また、本発明において、コアシェル構造を有する粒子状吸着材の平均粒径は、比表面積の観点から、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは５〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。
【００６５】
本発明のコアシェル構造を有する粒子状吸着材は、従来公知の技術を参照し、あるいは適宜組み合わせて、作製することができる。例えば、市販の粉体表面処理装置を使って作製することができる。
【００６６】
本発明で使用可能な粉体表面処理装置は、コアシェル構造を作製することができるものであれば、特に限定されないが、ホソカワミクロン社製のメカノフュージョンシステムや、奈良機械製作所社製のハイブリダイゼーションシステム（ＮＨＳ）などのような粉体表面処理装置などを使用することができる（実施例：奈良機械製作所社製のハイブリダイゼーションシステム（ＮＨＳ））。
【００６７】
例えば、図２に示したメカノフュージョン（粉体表面処理装置）２０は、モータ（不図示）からの動力により回転する容器２１と、位置が固定されたインナーピース２２およびスクレーパー２３とを備えている。粉体表面処理装置２０では、インナーピース２２およびスクレーパー２３に対して矢印Ｙの方向に回転する容器２１とインナーピース２２との間で粉体５０が圧縮、剪断、摩擦等の力学的作用を受ける。この際、容器２１とインナーピース２２との間で圧密された粉体５０がスクレーパー２３により容器２１の内壁から掻き取られ、容器２１の回転による遠心力で容器２１の壁面に押しつけられ、再度容器２１とインナーピース２２との間で力学的作用を受ける。このようにして粉体５０に力学的作用を与え、表面処理が施される。粉体表面処理装置２０のような、所定の間隙ｉを粉体５０がすり抜ける際に、該粉体５０が与えられる力学的作用を利用するタイプの粉体表面処理装置であれば、インナーピース２２が力学的作用付与手段であり、制御手段によってインナーピース２２の位置を決定し、間隙ｉの幅を増減させることで、粉体５０に与える力学的作用の程度を調整することができる。
【００６８】
また、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所社製ＮＨＳ）について、図３を用いて説明する。図３において１５１は本体ケーシング、１５８はステーター、１７７はステータージャケット、１６３はリサイクルパイプ、１５９は排出弁、１６４は原料投入弁を示す。
【００６９】
該装置において、原料投入弁１６４から供給された原料は、衝撃室内で高速で回転している回転ローターに配置された複数のローターブレード１５５によって瞬間的な打撃作用を受ける。更に、周辺のステーター１５８に衝突して粉体粒子同士の凝集がほぐされながら系内に分散され、同時に被覆処理が行われる。該原料は、ローターブレード１５５の回転により発生する気流の流れに伴って、１６３のリサイクルパイプを複数回通過することにより被覆処理される。更にローターブレード１５５及びステーター１５８から該原料が繰り返し打撃作用を受けることにより、被覆処理されていく。所定時間経過後、排出弁１５９を開くことにより、配管３５９を通過し輸送ブロワ３６４と連通しているサイクロン３６９により所望の粒子状吸着材を捕集する。３６２はバグフィルターである。
【００７０】
なお、機械的熱的操作を用いて乾式で微粉体を機能性複合体材料にする装置であれば上記記載の装置に限らない。
【００７１】
また、本発明のコアシェル構造を有する粒子状吸着材を作製するに際し、コア層表面の全体に亘ってシェル層を構成する材料が添着されるためには、シェル層を構成する材料の平均粒径Ａが、コア層を構成する材料の平均粒径Ｂより小さいと、全体に亘って添着されやすい。さらに、全体に亘って添着させるためには、前記平均粒径Ａと、前記平均粒径Ｂとの関係が、下記式１：
Ａ≦Ｂ×０．５・・・（１）
を満足するとよい。
【００７２】
Ａ／Ｂの値が小さくなるほど、表面に厚くかつ密に被覆される。すなわち、上記式１を満足すれば、表面全体を覆う傾向がある。ただし、あくまで目安であり、当業者であれば、適宜条件を調節しながら、所望のコアシェル構造を得ることができる。また、コア層を構成する材料の比重、シェルを構成する材料の比重や、軟化点等を適宜考慮しながら、従来技術の方法によって所望の粒子状吸着材を作製することができる。なお、コアシェル構造であるかの確認方法は、例えばＴＥＭ／ＥＤＸなどを使用して行うことができる。
【００７３】
（包装材）
粒子状吸着材は、包装材（図示せず）の中に配置させてもよい。包装材としては、少なくとも通気性を有する布地を含む構成の包装材を用いるものである。ここで布地とは、織機、編機、フェルト製造法あるいは他の方法により、繊維、糸などで構成したシート状のものを指し、具体的には、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等の割繊維を縦および横に連続的に積層し、熱溶着された繊維体、または、ポリプロプレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂繊維をケミカルボンド方式やサーマルボンド方式等従来公知の接合方式によって製造された不織布、または、ガラス繊維やアルミナ繊維などの無機繊維からなる織物などが好適である。
【００７４】
以上のように、真空断熱材を構成する材料を準備した後、真空断熱材を作製する。
【００７５】
真空断熱材の製造方法に関しては、特に制限されず、公知と同様の方法あるいは公知の方法を適宜修飾した方法が使用できる。例えば、（ｉ）２枚の外装材を用意し、一方の外装材（ラミネートフィルム）を折り返し、対向する外装材の端部に位置する熱溶着フィルム同士を熱溶着することで袋状の外装材を得、この外装材内へ、芯材及び粒子状吸着材を挿入し、減圧下にて袋状ラミネートフィルムの開口部に位置する熱溶着フィルム同士を熱溶着する方法、（ｉｉ）熱溶着フィルム同士が対向するよう２枚の外装材（ラミネートフィルム）を配置し、各外装材の端部に位置する熱溶着フィルム同士を熱溶着することで袋状の外装材を得て、この袋状の外装材内に、芯材及び粒子状吸着材を挿入し、減圧下にて袋状ラミネートフィルムの開口部付近に位置する熱溶着フィルム同士を熱溶着する方法などが挙げられる。無論、これらは一例を挙げたに過ぎず、別の方法を使用して製造してもよい。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の実施例、比較例を説明する。
【００７７】
＜実施例１＞
粉体表面改質装置ハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０型（奈良機械製作所）を用いて、アルゴンガス下で、粒子状吸着材を作製した。
【００７８】
具体的には、図３において、原料投入口弁１６４を開け、コア材として平均粒径５０μｍのジルコニウム−バナジウム（Ｚｒ−Ｖ）合金（日本重化学工業製）１０ｇを原料投入口より投入した。次に、シェル材（角状）として平均粒径１０μｍのＣａＯ（キシダ化学製）１００ｇを投入し、原料投入口弁１６４を閉じた後、被覆処理を行った。被覆処理条件は、負荷動力を２．２ｋＷで一定となるよう回転ローター１６２の回転周速を１３０００ｒｐｍに調整しながら、３分間被覆処理した。被覆処理終了後、排出弁１５９を開け、輸送ブロワ３６４と連通しているサイクロン３６９により、被覆処理された平均粒径２５μｍの粒子状吸着材を得た（重量比Ｚｒ−Ｖ：ＣａＯ＝１：１０）。この際、コア層の大きさは、１０〜５０μｍ程度で、シェル層の厚さは０．１〜１μｍ程度であった。
【００７９】
作製されたＺｒ−Ｖ／ＣａＯ粒子（平均粒径：２５μｍ）は、ＴＥＭ／ＥＤＸ（日本電子製ＪＥＭ−２２００ＦＳ）からコアシェル構造になっていることを確認し、またＥＤＸマッピングにより、Ｃａ、Ｚｒ、Ｖの位置を確認した（図４および図５）。
【００８０】
また、作成された粒子状吸着材をＢＥＴ法により比表面積を測定したところ、２．０ｍ２／ｇであった。
【００８１】
＜実施例２＞
実施例１において、コア材の量を３０ｇに変更し、シェル材として平均粒径３．５μｍのＰＴＦＥ（信越化学製ルブロンＬ−２）１０ｇに変更した以外は、実施例１と同様に、粒子状吸着材を作製し、コアシェル構造になっていることを確認し、またＥＤＸマッピングにより、Ｆ、Ｚｒ、Ｖの位置を確認した（図６および図７）。
【００８２】
粒子状吸着材の平均粒径は２５μｍで、この際、コア層の大きさは、１０〜５０μｍ程度で、シェル層の厚さは０．１〜１μｍ程度であった。
【００８３】
また、作成された粒子状吸着材をＢＥＴ法により比表面積を測定したところ、２．０ｍ２／ｇであった。
【００８４】
＜実施例３＞
実施例１で作製したＺｒ−Ｖ／ＣａＯ粒子状吸着材を、４００℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化した。粒子状吸着材をＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下（３０℃）で、湿度１％以下（高真空引き後にガスを導入しており、基本的に湿度はない、以下同様）、窒素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、１．５Ｌ・Ｐａ／ｇとなり窒素の吸着が行われていることが確認された。
【００８５】
＜実施例４＞
実施例１で作製したＺｒ−Ｖ／ＣａＯ粒子状吸着材を、４００℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化した。粒子状吸着材をＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下（３０℃）で、湿度１％以下、酸素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、２５Ｌ・Ｐａ／ｇとなり酸素の吸着が行われていることが確認された。
【００８６】
＜実施例５＞
実施例１で作製したＺｒ−Ｖ／ＣａＯ粒子状吸着材を４００℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化した。その後、粒子状吸着材を３０℃、湿度４０％、アルゴンガス雰囲気下で１５分放置した。１５分後にＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下で窒素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、０．２  Ｌ・Ｐａ／ｇとなり窒素の吸着が行われていることが確認された。
【００８７】
＜実施例６＞
実施例１で作製したＺｒ−Ｖ／ＣａＯ粒子状吸着材を４００℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化した。その後、粒子状吸着材を３０℃、湿度４０％、アルゴンガス雰囲気下で１５分放置した。１５分後にＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下で酸素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、４．０Ｌ・Ｐａ／ｇとなり窒素の吸着が行われていることが確認された。
【００８８】
＜実施例７＞
実施例２で作製したＺｒ−Ｖ／ＰＴＦＥ粒子状吸着材を、３２０℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化した。粒子状吸着材をＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下（３０℃）で、湿度１％以下、窒素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、０．４Ｌ・Ｐａ／ｇとなり窒素の吸着が行われていることが確認された。
【００８９】
＜実施例８＞
実施例２で作製したＺｒ−Ｖ／ＰＴＦＥ粒子状吸着材を、３２０℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化した。粒子状吸着材をＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下（３０℃）で、湿度１％以下、酸素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、８．０Ｌ・Ｐａ／ｇとなり酸素の吸着が行われていることが確認された。
【００９０】
＜実施例９＞
実施例２で作製したＺｒ−Ｖ／ＰＴＦＥ粒子状吸着材を３２０℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化した。その後、粒子状吸着材を３０℃、湿度４０％、アルゴンガス雰囲気下で１５分放置した。１５分後にＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下で窒素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、０．１  Ｌ・Ｐａ／ｇとなり窒素の吸着が行われていることが確認された。
【００９１】
＜実施例１０＞
実施例２で作製したＺｒ−Ｖ／ＰＴＦＥ粒子状吸着材を３２０℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化した。その後、粒子状吸着材を３０℃、湿度４０％、アルゴンガス雰囲気下で１５分放置した。１５分後にＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下で酸素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、１．４  Ｌ・Ｐａ／ｇとなり窒素の吸着が行われていることが確認された。
【００９２】
＜比較例１＞
平均粒径５０μｍのジルコニウム−バナジウム（Ｚｒ−Ｖ）合金（日本重化学工業製）を４００℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化し、粒子を得た。
【００９３】
粒子状吸着材をＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下（３０℃）で、湿度１％以下、窒素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、１．５Ｌ・Ｐａ／ｇとなり窒素の吸着が行われていることが確認された。
【００９４】
＜比較例２＞
平均粒径５０μｍのジルコニウム−バナジウム（Ｚｒ−Ｖ）合金（日本重化学工業製）を４００℃、アルゴンガス下で３時間加熱し、活性化し、粒子を得た。
【００９５】
粒子状吸着材をＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下（３０℃）で、湿度１％以下、酸素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、２４．５Ｌ・Ｐａ／ｇとなり酸素の吸着が行われていることが確認された。
【００９６】
＜比較例３＞
比較例１で作製した粒子を、３０℃、湿度４０％、アルゴンガス雰囲気下で１５分放置した。１５分後にＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下（３０℃）で、湿度４０％、窒素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、圧力の変化がなく、窒素吸着は行われなかった。
【００９７】
＜比較例４＞
比較例１で作製した粒子を、３０℃、湿度４０％、アルゴンガス雰囲気下で１５分放置した。１５分後にＡＳＴＭ  Ｆ７９８−９７の方法に従い、室温下（３０℃）で、湿度４０％、酸素３０Ｐａでの吸着容量を測定した結果、圧力の変化がなく、酸素吸着は行われなかった。
【００９８】
以下、表１にまとめる。
【００９９】
【表１】
2015104704.tif 000002
【０１００】
ガス吸着の「○」は、ガスの吸着が０．１Ｌ・Ｐａ／ｇ以上行われたことを示し、「×」はガスの吸着が行われなかったことを示す。
【０１０１】
上記のように、実施例１、２において、コアシェルの粒子状吸着材が作製されていることが確認された。
【０１０２】
実施例３、４、７、８と、比較例１、２は、乾燥下での測定である。
【０１０３】
実施例３、４、７、８のコアシェル構造を有する粒子状吸着材も、窒素および酸素の吸着容量が測定され、窒素、酸素を吸着することが分かった。
【０１０４】
実施例５、６、９、１０と、比較例３、４は、水分環境下での測定である。
【０１０５】
実施例５、６で示されるコアシェル構造を有する粒子状吸着材の場合は、水分環境下であっても窒素、酸素の吸着が確認され、コアシェル構造によりコア層への水分をブロックしていることが示された。他方で、コアシェル構造を有しない、比較例３、４で示されるＺｒ−Ｖ粒子は、水分により失活し吸着が行われず、吸着材として使用できないことが確認された。
【０１０６】
また、本発明には付随的な効果として以下のようなものがある。
【０１０７】
真空断熱材のような真空デバイスの廃棄を行う際、真空デバイスの構造を破断したりして行うことが多く、そのような場合、従来の構造であると金属部分が露出し、金属部分に水分が接触した場合、水分との過剰反応が起きる可能性がある。これに対し、本発明の真空断熱材はコアシェル構造を有しているので、金属面が露出することを抑制し、金属の水分との過剰反応を抑制することができ、より高い安全性が期待される。
【符号の説明】
【０１０８】
１…真空断熱材、
２…外装材、
３…表面保護フィルム
４…ガスバリアフィルム、
５…プラスチックフィルム、
６…芯材、
７…粒子状吸着材、
８…接合部（シール部）、
２０…メカノフュージョン（粉体表面処理装置）、
２１…容器、
２２…インナーピース、
２３…スクレーパー、
５０…粉体、
ｉ…間隙、
１５１…本体ケーシング、
１５５…ローターブレード、
１５８…ステーター、
１５９…排出弁、
１７７…ステータージャケット、
１６３…リサイクルパイプ、
１６４…原料投入弁、
３５９…配管、
３６２…バグフィルター、
３６４…輸送ブロワ、
３６９…サイクロン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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