(57)【要約】【課題】暗号処理負荷の軽減のために非セキュア通信を行う既定のネットワーク内において、正当な端末のみをネットワークに参加させる情報処理装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】本情報処理装置は、ネットワークに参加する外部機器からクライアント証明書を受け取り、該証明書を検証する。この結果、正当な機器であれば、非セキュア通信を行い、不正な機器であればセキュア通信を行う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器とネットワーク接続が可能な情報処理装置であって、
外部機器が正当な端末であるかを判断する端末正当性判断手段と、
前記端末正当性判断手段の結果を受けて前記外部機器と前記情報処理装置が既定のネットワーク内に存在するかを判断し、通信方式を切り替えるネットワーク切り替え手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記外部機器と前記情報処理装置は同一のネットワークに存在することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワーク切り替え手段は、前記外部機器が既定のネットワーク内に存在すると判断した場合には非セキュア通信方式に切り替え、前記外部機器が既定のネットワーク内に存在しないと判断した場合はセキュア通信方式に切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
端末正当性判断手段は、前記外部機器のクライアント証明書を用いて前記外部機器が正当な端末であるかを判断することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部機器とネットワーク接続が可能な情報処理装置の制御方法であって、
外部機器が正当な端末であるかを判断する端末正当性判断ステップと、
前記端末正当性判断ステップでの結果を受けて前記外部機器と前記情報処理装置が既定のネットワーク内に存在するかを判断し、通信方式を切り替えるネットワーク切り替えステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
外部機器とネットワーク接続が可能な情報処理装置に、
外部機器が正当な端末であるかを判断する端末正当性判断ステップと、
前記端末正当性判断ステップでの結果を受けて前記外部機器と前記情報処理装置が既定のネットワーク内に存在するかを判断し、通信方式を切り替えるネットワーク切り替えステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現行のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｒｈｅｒａｌ）は、企業内ネットワーク環境において利用されることが一般的である。一方で、ＭＦＰからクラウドサービスとよばれるインターネット上で提供されるドキュメントのストアサービスなどの利用も進んでいる。このため、ＭＦＰは、企業内外を問わずネットワークに接続される状況となりはじめている。このような状況下においては、ネットワークのセキュリティはより一層重要となってくる。これに対して、セッション層でのＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）など上位層でのセキュリティを強化する機能が、一般的に使われている。
【０００３】
一方で、ＣＰＵ性能の小さい組込み機器でＳＳＬなどのセキュリティ機能を使用すると伝送性能の劣化が生じるという課題がある。これに対し、特許文献１では、例えば、企業内ネットワークならセキュア通信、企業外ネットワークなら非セキュアと、接続するネットワークに応じて通信方式を、切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０１０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、企業内ネットワーク内では非セキュア通信が行われるような運用においては、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを変更した第三者の端末が接続できた場合、通信内容の傍受が可能となるという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、非セキュア通信を行うネットワークにおいて通信相手の正当性を判断する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、外部機器とネットワーク接続が可能な情報処理装置であって、外部機器が正当な端末であるかを判断する端末正当性判断手段（Ｓ３０７）と、前記端末正当性判断手段の結果を受けて前記外部機器と前記情報処理装置が既定のネットワーク内に存在するかを判断し、通信方式を切り替えるネットワーク切り替え手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、クライアント証明書を利用して、既定のネットワークが許可された端末で構成されることを実現する。これにより、非セキュアでの通信が許可される既定のネットワーク内において通信の傍受を防ぐ必要がなくなる方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るＭＦＰのハードウェアの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る通信処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。尚、以下の実施形
態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特
徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
＜ネットワーク構成の説明＞
以下では、図１乃至図１０を参照して、本発明における第１の実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実
施形態では、デバイスの一例としてＭＦＰ、プリンタ、ファックス、複写機などの画像形
成装置（情報処理装置）を使用する例を示す。
【００１２】
図１に示すように、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０４には、ＭＦＰ１０１
と、外部機器１０２、１０３とが相互通信可能に接続される。本実施形態では、ＭＦＰ１０１が、外部機器１０２、１０３等から通知されるＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従った処理要求（以下、ＨＴＴＰ要求とも称する。）に従って、後述する処理を実行する。
【００１３】
＜ＭＦＰのハードウェア構成＞
次に、図２を参照して、ＭＦＰのハードウェア構成について説明する。ＭＦＰ１０１は、情報処理装置の一例であり、コントロールユニット２００、操作部２１０、スキャナ２２０及びプリンタ２３０を備える。また、コントロールユニット２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、操作部Ｉ／Ｆ２０４、スキャナＩ／Ｆ２０５、プリンタＩ／Ｆ２０６、及びネットワークＩ／Ｆ２０７を備える。ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１０１全体を統括的に制御する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリア、受信バッファ、画像描画に使用されるランダム・アクセス・メモリである。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が実行するソフトウェアプログラムやフォントデータを格納するリード・オンリ・メモリである。またＭＦＰ１０１は、不図示のハードディスクドライブを備え、オペレーティングシステムやシステムソフトウェア、及び画像データを記憶する。
【００１４】
操作部２１０は、各種スイッチやボタン、並びにメッセージ表示用の液晶表示部で構成される。ネットワークＩ／Ｆ２０７は、ＭＦＰ１０１をネットワークに接続するためのインタフェースである。プリンタ２３０は、画像データに従って記録紙に印刷を行う。スキャナ２２０は、印刷されたドキュメントなどを読み込んで電子データに変換する。
【００１５】
＜ＭＦＰとの通信フローの説明＞
次に、図３を参照して、ＭＦＰ１０１をＨＴＴＰサーバおよびＨＴＴＰＳサーバとした場合に、外部機器からの通信開始処理依頼を受けた時の通信手順について説明する。
【００１６】
なお、以下では、一般的なＳＳＬ通信のハンドシェイクプロトコルを例として述べるため、各メッセージの詳細については、省略する。
【００１７】
通信処理が開始されると、ＭＦＰ１０１は、Ｓ３０１で、ＣｌｉｅｎｔＨｅｌｌｏメッセージを受信する。次に、Ｓ３０２で、ＭＦＰ１０１は、外部機器に対して、ＳｅｒｖｅｒＨｅｌｌｏメッセージを送信する。Ｓ３０３にて、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅメッセージを外部機器に対して送信する。このとき、Ｓ３０５において、外部機器よりクライアント証明書を受信できれば、Ｓ３０６へ、受信できなければ、Ｓ３０８へ処理を進める。
【００１８】
次に、Ｓ３０６にて、外部機器よりＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｅＶｅｒｉｆｙメッセージを受信する。続いて、Ｓ３０７において、受信したクライアント証明書を検証する。検証の結果、クライアント証明書が正しいものであれば、Ｓ３０９へ、不適正なものであれば、Ｓ３０８へ処理を進める。Ｓ３０８では、クライアント証明書が存在しない、もしくは不適正であるため外部機器へエラーメッセージを送信し、ハンドシェイクプロトコルを終了する。次に、Ｓ３０９において、通信を要求してきた外部機器が既定のネットワーク内に存在するかを確認する。確認方法としては、例えば、ＩＰアドレスからネットワークアドレスを算出し、ＭＦＰ１０１と同一であるかを検証すればよい。この結果、外部機器が既定のネットワーク内にいるならば、Ｓ３１０へ、そうでなければＳ３１１へ処理を進める。
【００１９】
Ｓ３１０においては、外部機器が正当な端末であり、既定のネットワーク内であるため、アプリケーションデータプロトコルにて、暗号化処理を行わない、非セキュア通信を行う。一方、Ｓ３１１においては、外部機器が正当な端末である一方、既定のネットワーク外であるため、アプリケーションデータプロトコルにて暗号化処理を行うように通信方式をセキュアに切り替える。
【００２０】
以上で説明したように、ＭＦＰ１０１は、外部機器から通信要求を受けると、外部機器に対して、クライアント証明書を要求する。そして、このクライアント証明書の検証を行い、外部機器の正当性を確認して、通信方式をセキュアもしくは非セキュアに切り替えている。これにより、既定のネットワーク内は、正当性が保たれた端末で構成されることになり、通信方式が、非セキュアであっても傍受による影響はなくなる。
【００２１】
なお、クライアント証明書で正規とみなされた外部機器のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどをＲＡＭ２０２や外部のデータストアに登録してもかまわない。これにより、２回目以降の通信においては、検証処理を省ける。また、そのような場合においては、登録内容の有効期限などを設けて、検証処理を再度適用させることで信頼性を向上できる。
【符号の説明】
【００２２】
１０１  ＭＦＰ
１０２、１０３  外部機器
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  操作部Ｉ／Ｆ
２０５  スキャナＩ／Ｆ
２０６  プリンタＩ／Ｆ
２０７  ネットワークＩ／Ｆ
２１０  操作部
２２０  スキャナ
２３０  プリンタ
【図１】
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【図２】
2015146060.tif 000004
【図３】
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