(57)【要約】【課題】低背化の要求に十分応え、Ｆ２．５以下の明るさと、広い画角に対応しながらも、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで提供すること。【解決手段】物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、以下の条件式（１）を満足する。（１）  １．５＜ｆ３／ｆ＜５．０ただし、ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離ｆ３：第３レンズの焦点距離【選択図】図１
2015102570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像面側に向って順に、開口絞りと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  １．５＜ｆ３／ｆ＜５．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）−４２．０＜ｆ４／ｆ＜−８．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
（３）−８．５＜ｆ５／ｆ＜−２．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）  ０．８＜ＴＬＡ／ｆ＜１．２
ただし、
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（５）、（６）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）  ０＜ｒ４／ｒ５＜０．３
（６）  ０＜ｒ７／ｒ６＜０．５
ただし、
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像面側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関し、特に、小型化、低背化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やゲーム機、ＰＣなどの情報端末機器、更にはカメラ機能が付加された家電製品等に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの情報端末機器にカメラ機能が搭載されることが一般的になった。また、カメラ付きの家電製品も登場するようになり、例えばスマートフォンと家電製品とを通信させることで、外出先からでも製品に搭載したカメラを通して自宅の様子をタイムリーに見ることも可能になった。このような、情報端末機器や家電製品にカメラ機能を融合させ、消費者の利便性を高めた商品開発は今後も益々発展していくものと考えられる。また、搭載するカメラの性能は、高画素化に対応した高い解像力を備えることはもちろんのこと、小型で、低背であり、明るいレンズ系であることに加えて、広い画角に対応することも求められる。なかでも、携帯端末機器への搭載に対しては、機器の薄型化に適用可能なように低背化された撮像レンズの要求が強い。
【０００３】
しかしながら、低背、広画角、さらに明るい撮像レンズを得るには、画面周辺部における収差補正が困難であり、画面全体にわたって良好な結像性能を確保することには課題があった。
【０００４】
従来、小型で高解像力を備えた撮像レンズとして、例えば、以下の特許文献１、２のような撮像レンズが知られている。
【０００５】
特許文献１には、物体側より順に、正の第１レンズと、正の第２レンズと、負の第３レンズ、正の第４レンズ、負の第５レンズからなり、小型でＦ２程度の明るさを有し、諸収差が良好に補正された５枚構成の撮像レンズが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、物体側に凸状の第１レンズを含む第１レンズ群、結像側に凹状の第２レンズを含む第２レンズ群、物体側に凹状のメニスカス形状の第３レンズを含む第３レンズ群、物体側に凹状のメニスカス形状の第４レンズを含む第４レンズ群、及び物体側に変曲点を有する非球面が配されたメニスカス形状の第５レンズを含む第５レンズ群を備え、撮像レンズ系の大型化を抑制する態様にて撮像レンズ系に対して高解像力を具備させることを目的とした撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０２６４３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８５７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の撮像レンズは、５枚構成として諸収差を良好に補正しつつ、Ｆ値は２．０から２．５程度の明るいレンズ系を実現しているが、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも光学全長の方が長く、低背化に不利な構成になっている。また、この構成で広角化に対応するには周辺部の収差補正に課題がある。
【０００９】
上記特許文献２に記載の撮像レンズは、比較的低背で良好に収差が補正されたレンズ系が開示されている。しかし、Ｆ２．８以下の明るさと、６５°以上の画角に適応させるためには、やはり周辺部の収差補正に課題が残る。
【００１０】
このように、従来の技術においては、低背化と広角化に対応し、且つ明るく、高解像度の撮像レンズを得ることは困難であった。
【００１１】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低背化の要求に十分応え、Ｆ２．５以下の明るさと、広い画角に対応しながらも、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで提供することにある。
【００１２】
なお、ここでいう低背とは、光学全長が撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも短いレベルを指しており、広角とは全画角で７０°以上のレベルを指している。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、以下の条件式（１）を満足するよう構成した。
（１）  １．５＜ｆ３／ｆ＜５．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【００１４】
上記構成の撮像レンズは、いわゆるテレフォトタイプに近づけるため、像面側に近い２枚のレンズ、すなわち第４レンズと第５レンズに負の屈折力を持たせている。低背化と広角化を目指す場合、全系の焦点距離を短く抑えるために、通常は最も物体側に位置する第１レンズの正の屈折力を強く設定することになる。しかし、第１レンズのみに強い正の屈折力を持たせる場合は、第１レンズで発生する高次の球面収差や非点収差の増大を誘発し、その補正が困難になる問題が生じやすい。本発明では、この問題を正の屈折力を有するレンズを第３レンズとして配置し、撮像レンズ全系で必要な正の屈折力を第１レンズと第３レンズとで分配することにより解決を図っている。また、第１レンズおよび第３レンズは、物体側および像面側ともに凸面とした両凸形状とすることで、双方の面に正の屈折力を分配できるため、収差の発生を抑えることが容易な形状になっている。また、色収差は負の屈折力を有する第２レンズによって良好に補正される。
【００１５】
条件式（１）は第３レンズの焦点距離と全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定し、低背化を図りながら、球面収差および非点収差を良好に補正するための条件である。条件式（１）の上限値を上回る場合、第３レンズの正の屈折力が弱くなり過ぎ、光学全長の短縮が困難になるとともに、第１レンズの正の屈折力を強める必要が生じることから、収差補正が困難になる。一方、条件式（１）の下限値を下回る場合、第３レンズの屈折力が強くなり過ぎ、光学全長の短縮や第１レンズで発生する収差抑制には効果があるが、第３レンズで発生する球面収差、非点収差が増加する傾向になるため好ましくない。
【００１６】
条件式（１）については、以下の条件式（１ａ）がより好適な範囲である。
（１ａ）  １．８＜ｆ３／ｆ＜４．２
【００１７】
本発明の撮像レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）−４２．０＜ｆ４／ｆ＜−８．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【００１８】
条件式（２）は、第４レンズの焦点距離と全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定し、光学全長とバックフォーカスとの比を良好な範囲に調整するための条件である。条件式（２）の上限値を上回る場合、第４レンズの負の屈折力が強くなり過ぎ、バックフォーカスの確保には有利になるが、光学全長の短縮に不利になる。一方、条件式（２）の下限値を下回る場合、第４レンズの負の屈折力が弱くなり過ぎ、光学全長の短縮には有利になるが、バックフォーカスの確保が困難になる。条件式（２）が示す通り、第４レンズは撮像レンズ全系の屈折力に対して、弱い屈折力に設定しており、光学全長とバックフォーカスとの関係の最適化が容易になる。さらに両面に非球面を形成すれば軸外の収差補正を効果的に行う事ができる。
【００１９】
条件式（２）については、以下の条件式（２ａ）がより好適な範囲である。
（２ａ）−３８．０＜ｆ４／ｆ＜−１０．０
【００２０】
本発明の撮像レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−８．５＜ｆ５／ｆ＜−２．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【００２１】
条件式（３）は、第５レンズの焦点距離と全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定し、第４レンズと共に光学全長とバックフォーカスとの比を適切に調整し、またテレフォト比を適切に調整するための条件である。条件式（３）の上限値を上回る場合、第５レンズの負の屈折力が強くなり過ぎ、バックフォーカスの確保やテレフォト比を小さく抑えるには有利になるが、光学全長の短縮に不利になる。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第５レンズの負の屈折力が弱くなり過ぎ、光学全長の短縮には有利になるが、バックフォーカスの確保やテレフォト比を小さく抑えることが困難になる。
【００２２】
本発明の撮像レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．８＜ＴＬＡ／ｆ＜１．２
ただし、
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２３】
条件式（４）は、光学全長と焦点距離の比、すなわちテレフォト比を適切な範囲に規定するものである。撮像レンズのテレフォト比を条件式（４）の範囲内に規定することで、収差補正が容易な構成にし、且つ低背な撮像レンズを得ることができる。
【００２４】
本発明の撮像レンズは、以下の条件式（５）、（６）を満足することが望ましい。
（５）  ０＜ｒ４／ｒ５＜０．３
（６）  ０＜ｒ７／ｒ６＜０．５
ただし、
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像面側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
【００２５】
条件式（５）は、第２レンズの像面側の面と第３レンズの物体側との面、条件式（６）は、第３レンズの像面側の面と第４レンズの物体側の面とで構成される、いわゆる空気レンズの形状を、それぞれ適切な形状に規定するものである。条件式（５）および条件式（６）の範囲を満足することによって、第３レンズおよび第４レンズで発生する高次収差の発生を抑えた状態で、像面側に配置されるレンズ面に像を伝搬することが容易になる。
【００２６】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第５レンズは光軸近傍において、像面側に凹面を向けたメニスカス形状であり、両面に形成された非球面上にそれぞれ変極点を有していることが望ましい。変極点を持たせることによって、第５レンズの周辺部の屈折力は、光軸から離れるに従って、負が次第に弱まり正に変化する。従って、像面湾曲の補正効果を得ながら、撮像素子へ入射する光線の角度を制御しやすくなる。なお、ここでいう変極点とは、接平面が光軸に垂直に交わる非球面上の点を意味する。
【００２７】
また、第５レンズ以外のレンズに対し、必要に応じて適切な面に適切な非球面を形成することで収差を良好に補正でき、結像性能を向上させることが可能である。
【００２８】
さらに、本発明の撮像レンズは、すべてのレンズをプラスチック材料で構成することで大量生産が可能となり、低コストでの提供が可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、低背化の要求に十分応え、Ｆ２．５以下の明るさと、広い画角に対応しながらも、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】実施例７の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】実施例７の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図３、図５、図７、図９、図１１、及び図１３はそれぞれ、本実施形態の実施例１から７に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る撮像レンズは、物体側から撮像面ＩＭＧ側に向かって順に、開口絞りＳＴと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズＬ５とから構成されている。第２レンズＬ２は像面側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズであり、第４レンズＬ４は物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズであり、第５レンズＬ５は光軸Ｘ近傍で像面側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズで構成されている。第５レンズＬ５と撮像面ＩＭＧとの間にはフィルタＩＲが配置されている。このフィルタＩＲは省略することも可能である。本発明の実施形態に係る光軸Ｘ上の距離についてはフィルタＩＲを省略した際の距離として定義する。
【００３３】
本実施形態の撮像レンズは、いわゆるテレフォトタイプに近づけるため、像面側に近い２枚のレンズ、すなわち第４レンズＬ４と第５レンズＬ５を負の屈折力にしている。この場合、撮像レンズ全系の焦点距離を短く抑えるには、第１レンズＬ１の正の屈折力を強く設定するのが単純な方法だが、その場合、第１レンズＬ１で発生する高次の球面収差や非点収差の増大が避けられない。本実施形態では、正の屈折力を有するレンズを第３レンズＬ３として第２レンズＬ２の像面側に配置し、撮像レンズ全系で必要な正の屈折力を第１レンズＬ１と第３レンズＬ３とに適切に配分する構成にしている。その結果、第１レンズＬ１の屈折力を適切なものとし、収差の過剰な発生を抑制する。また、第１レンズＬ１および第３レンズＬ３は、物体側および像面側の面をともに凸面とした両凸形状とすることによって、双方の面で正の屈折力を分配し、それぞれの面で発生する収差を小さく抑えられる形状になっている。また、負の屈折力の第２レンズＬ２は色収差の良好な補正を担っている。
【００３４】
また、本実施形態の撮像レンズは、以下の条件式（１）から（６）を満足するよう構成されている。
（１）  １．５＜ｆ３／ｆ＜５．０
（２）−４２．０＜ｆ４／ｆ＜−８．０
（３）−８．５＜ｆ５／ｆ＜−２．０
（４）  ０．８＜ＴＬＡ／ｆ＜１．２
（５）  ０＜ｒ４／ｒ５＜０．３
（６）  ０＜ｒ７／ｒ６＜０．５
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｒ４：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズＬ３の像面側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
ＴＬＡ：フィルタＩＲ類を取り外した際の、第１レンズＬ１の物体側の面から撮像面ＩＭＧまでの光軸Ｘ上の距離（光学全長）
【００３５】
条件式（１）から（３）は第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、それぞれの焦点距離と全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、本実施形態の撮像レンズはこれらの条件式を満足することで、低背化とともに、諸収差が良好に補正された撮像レンズを実現している。
【００３６】
また、条件式（４）は、本実施形態において、収差補正が良好に行えるテレフォト比の具体的な数値範囲を示しており、本実施形態の撮像レンズはこの数値範囲の中で構成されている。
【００３７】
条件式（５）及び（６）は、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間、及び第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間で形成される空間の、いわゆる空気レンズの形状を適切な範囲に規定するものであり、これらの条件式を満足することによって、本実施形態の撮像レンズは、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４で発生する高次の収差を良好に補正し、広角化、及び低Ｆ値であっても良好な解像性能が得られている。
【００３８】
また、本実施形態の撮像レンズにおいて、第５レンズＬ５の両面は、それぞれ光軸Ｘ上以外の位置に変極点を有する非球面に形成している。変極点を持たせることによって、第５レンズＬ５の周辺部の屈折力は、光軸Ｘから離れるに従って、負が次第に弱まり正に変化する。従って、像面湾曲の補正効果を得ながら、撮像面ＩＭＧへ入射する光線の角度を制御しやすくなっている。
【００３９】
また、本実施形態の撮像レンズに採用したレンズの材料は、大量生産が可能なプラスチック材料としており、低コストで提供することを可能にしている。なお、第１レンズＬ１を低分散の材料とし、第２レンズＬ２を高分散な材料として、それぞれのｄ線に対するアッベ数の差、すなわちνｄ１−νｄ２が２０以上の値となるよう構成することで色収差の補正を良好に行っている。
【００４０】
本実施形態では、すべてのレンズ面を非球面で形成している。これらのレンズ面に採用する非球面形状は光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【００４１】
【数１】
2015102570.tif 000003
【００４２】
次に本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＬＡはフィルタＩＲを除去した際の光学全長を、ｂｆはフィルタＩＲを除去した際のバックフォーカスをそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【実施例１】
【００４３】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【００４４】
【表１】
2015102570.tif 000004
2015102570.tif 000005
【００４５】
実施例１の撮像レンズは、以下の表２に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【００４６】
【表２】
2015102570.tif 000006
【００４７】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００４８】
また、光学全長ＴＬＡは３．３０ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例２】
【００４９】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【００５０】
【表３】
2015102570.tif 000007
2015102570.tif 000008
【００５１】
実施例２の撮像レンズは、以下の表４に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【００５２】
【表４】
2015102570.tif 000009
【００５３】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００５４】
また、光学全長ＴＬＡは３．３１ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例３】
【００５５】
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【００５６】
【表５】
2015102570.tif 000010
2015102570.tif 000011
【００５７】
実施例３の撮像レンズは、以下の表６に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【００５８】
【表６】
2015102570.tif 000012
【００５９】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００６０】
また、光学全長ＴＬＡは３．３２ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例４】
【００６１】
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。
【００６２】
【表７】
2015102570.tif 000013
2015102570.tif 000014
【００６３】
実施例４の撮像レンズは、以下の表８に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【００６４】
【表８】
2015102570.tif 000015
【００６５】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００６６】
また、光学全長ＴＬＡは３．３５ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例５】
【００６７】
基本的なレンズデータを以下の表９に示す。
【００６８】
【表９】
2015102570.tif 000016
2015102570.tif 000017
【００６９】
実施例５の撮像レンズは、以下の表１０に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【００７０】
【表１０】
2015102570.tif 000018
【００７１】
図１０は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７２】
また、光学全長ＴＬＡは３．３６ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例６】
【００７３】
基本的なレンズデータを以下の表１１に示す。
【００７４】
【表１１】
2015102570.tif 000019
2015102570.tif 000020
【００７５】
実施例６の撮像レンズは、以下の表１２に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【００７６】
【表１２】
2015102570.tif 000021
【００７７】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７８】
また、光学全長ＴＬＡは３．３８ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例７】
【００７９】
基本的なレンズデータを以下の表１３に示す。
【００８０】
【表１３】
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2015102570.tif 000023
【００８１】
実施例７の撮像レンズは、以下の表１４に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【００８２】
【表１４】
2015102570.tif 000024
【００８３】
図１４は実施例７の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８４】
また、光学全長ＴＬＡは３．３６ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【００８５】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、近年益々要求が強まる低背化に対して、５枚という構成枚数を採りながらも、光学全長ＴＬＡは３．５ｍｍ以下、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）で表せば０．７程度のレベルにまで低背化された撮像レンズを実現するとともに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさに対応しながらも諸収差が良好に補正され、且つ低コストの撮像レンズを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の各実施の形態に係る５枚構成の撮像レンズは、小型化、低背化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末機器等、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器等、更にはカメラ機能が付加された家電製品等に搭載される撮像装置に内蔵する光学系に適用した場合、当該装置の小型化への寄与とともにカメラの高性能化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８７】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
ＩＲ  フィルタ
ＩＭＧ  撮像面
ｉｈ  最大像高
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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