(57)【要約】【課題】安定した牽引力を加えながら手の掌背屈運動が可能な手関節の可動域訓練装置の提供を目的とする。【解決手段】前腕を固定するための前腕固定部と、手を掌背屈させるための回動部とを備え、前記回動部は手先を固定するための手先固定部と、当該手先固定部を指先方向に牽引するための牽引部とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前腕を固定するための前腕固定部と、手を掌背屈させるための回動部とを備え、
前記回動部は手先を固定するための手先固定部と、当該手先固定部を指先方向に牽引するための牽引部とを有することを特徴とする手関節の可動域訓練装置。
【請求項２】
前記牽引部は牽引力の大きさが調整可能になっていることを特徴とする請求項１記載の手関節の可動域訓練装置。
【請求項３】
前記回動部は手のＲ−Ｌ関節に対応させるための主回動軸と、牽引部及び手先固定部を回動部に対して回動自在にした補助回動軸を有することを特徴とする請求項１又は２記載の手関節の可動域訓練装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手関節の可動域を拡大させるための訓練装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、転んで手をついたときに手首の付け根のところの骨折である橈骨遠位端骨折の場合に、ギプスや手術での治療後に手関節の可動域が減少することがある。
また、疾患により手関節の可動域が減少する場合もある。
このような場合に従来は、作業療法士が片手で前腕を押さえ、他方の手で手先を引っ張るようにして掌屈と背屈を繰り返すリハビリテーションを行っていた。
しかし、このような作業療法士による掌背屈運動は熟練が必要であり、掌背屈運動時の手を引っ張る力を一定に維持するのが難しいものであった。
【０００３】
特許文献１には、骨折患部を牽引する骨折治療装置を開示する。
特許文献２には、整形外科手術の際に手首等の患者の肢の一部を支持及び牽引するための装置を開示する。
特許文献３は、手指屈伸具を開示する。
しかし、これらのいずれも手関節の可動域の拡大を目的としたものではなく、またそのようなリハビリテーションに使用できるものでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４０２２８号公報
【特許文献２】特表平８−５０４６０９号公報
【特許文献３】実公昭４８−１８０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、安定した牽引力を加えながら手の掌背屈運動が可能な手関節の可動域訓練装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る手関節の可動域訓練装置は、前腕を固定するための前腕固定部と、手を掌背屈させるための回動部とを備え、前記回動部は手先を固定するための手先固定部と、当該手先固定部を指先方向に牽引するための牽引部とを有することを特徴とする。
ここで、牽引部は牽引力の大きさが調整可能になっているのが好ましい。
【０００７】
右手を例に手関節の構造を図７に示す。
本発明において、手関節の可動域を拡大するための訓練は、主に図７にて橈骨手根関節（Ｒ−Ｌ関節）と手根中央関節（Ｃ−Ｌ関節）の可動域を拡大するための訓練をいう。
また、手を掌背屈させるとは、図１（ｂ）に示すように手首を掌側に曲げる掌屈と、図１（ｃ）に示すように手首を甲側に曲げる背屈を繰り返すことをいう。
【０００８】
本発明に係る可動域訓練装置は、回動部は手のＲ−Ｌ関節に対応させるための主回動軸と、牽引部及び手先固定部を回動部に対して回動自在にした補助回動軸を有するようにしてもよい。
手先固定部は、図７に示す中手骨を主に固定することになり、掌屈及び背屈の回動中心は、図５，６に示すようにＲ−Ｌ関節の位置近傍となる。
この場合に図５（ａ）に示すように、Ｒ−Ｌ関節とＣ−Ｌ関節は中手骨に向けて直線上になく、少しずれがあり、中手骨は本来Ｃ−Ｌ関節の角度に応じた方向を向いている。
そこで、手を掌背屈させるための回動部はＲ−Ｌ関節の回転に対応させた主回動軸の他に、中手骨がＣ−Ｌ関節の角度に応じて牽引方向に向くように手先固定部が設置されている牽引部に補助回動軸を設けてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る手関節の可動域訓練装置は、手先に牽引を加えながら手を掌屈及び背屈させるので、関節面への負荷を軽減させるとともに関節周囲の組織を伸張させるので、可動域の拡大訓練に効果的である。
また、詳細は後述するが、手関節に牽引を加えながら可動域訓練を行うと手根中央関節（Ｃ−Ｌ関節）に対し、橈骨手根関節（Ｒ−Ｌ関節）の運動角度が大きくなる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る手関節の可動域訓練装置を用いた掌背屈運動の動きを（ａ）〜（ｃ）に示す。
【図２】訓練装置の斜視図を示し、（ａ）は手に装着する前、（ｂ）は装置後を示す。
【図３】（ａ）は訓練装置の平面図、（ｂ）は側面図を示す。
【図４】回動部の電動化例を示し、（ａ）は駆動円板型の回動部の例、（ｂ）は駆動ギヤによる回動部の例を示す。
【図５】（ａ）はＲ−Ｌ関節とＣ−Ｌ関節の位置関係を示し、（ｂ）は訓練装置に装着した状態を示す。
【図６】（ａ）は手先固定部に回動軸（補助回動軸）が無い場合、（ｂ）は補助回動軸Ｏ２がある場合を示す。
【図７】手関節の構造を模式的に示す。
【図８】Ｒ−Ｌ関節角度とＣ−Ｌ関節角度の測定結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る手関節の可動域訓練装置１０（以下、訓練装置）の構造例を図面に基づいて説明するが、前腕の固定部と牽引を加えながら手を掌背屈させる回動部を有するものであればよく、本実施例に限定されない。
【００１２】
図１〜３に示すように訓練装置１０は、前腕を固定するための前腕固定部１１に対して、手に装着した際に手首の回転中心（Ｒ−Ｌ関節近傍）に対応して回動軸１５を有する回動部１２を有する。
回動部１２は、手先（中手骨）２を固定把持するための手先固定部１４とこの手先固定部を指先方向に牽引するための牽引部１３を有する。
これにより、図１（ａ）のような手を真っ直ぐに伸長させた状態から（ｂ）に示すように掌屈状態、及び（ｃ）に示す背屈状態を牽引部１３の牽引力にて手先を引っ張りながら繰り返すことができる。
【００１３】
次に各部の説明をする。
前腕固定部１１は、図２（ａ）に示すように前腕を載置する載置部１１ｂと、これに対してＬ字状に立設した支持部１１ａを有し、支持部１１ａに前腕１を固定すべく一対の固定板１１ｃ，１１ｄを配置し、ベルト１１ｅにて締め付けるように固定する。
本実施例では、前腕が前方にずれないように押え部１１ｇを設けた例になっている。
支持部１１ａの前端部上部及び下部に平面視で略Ｌ字形状のアーム１１ｆをそれぞれ取り付け、このアーム１１ｆの先端部に設けた回動軸１５を介して回動自在に回動部１２を連結してある。
回動部１２は、上下のスライドレール１４ｄに沿ってスライド自在の手先固定部１４を取り付けてある。
手先固定部１４は、中手骨を中心に手先を固定把持できれば、その構造に制限はない。
本実施例では、一対の固定片１４ａ，１４ｂをボルト１４ｃにて締め付ける例となっている。
なお、ベルト等で固定する方法もある。
牽引部１３は、牽引力の調整が可能であればその構造に制限がない。
本実施例は、長さ調整シャフト１６ｂに沿ってスプリング１３ａを配置し、牽引力調整具１６にてスプリング１３ａの圧縮反発力を調整し、その調整値は計測部材１６ａがスライド開口部１６ｃに沿って移動することで分かる。
【００１４】
次に回動部１２を電動化した例を図４に示す。
（ａ）は前腕固定部１１Ａの下部の前方に駆動モーター１１２Ａを取り付けてある。
この駆動モーター１１２Ａにて図５（ａ）に示すように、円板状の回動部１２Ａを掌屈方向及び背屈方向に回転制御した例になっている。
また、円板の上には駆動部１１３Ａにてスライド制御された電動スライダー１３Ａを設け、この電動スライダー１３Ａに手先固定部１４Ａを設けた例になっている。
図４（ｂ）は、図１〜３に示した訓練装置の回動軸１５を採用しつつ、電動化したものであり、支持部１１ａに前腕を固定するための前腕固定具１１Ｂ，１１Ｂを形成し、Ｌ字形のアーム１１ｆの先に回動部１２Ｂを連結し、この下側の回動軸ｃにカサ歯車ａ，ｂを介して駆動モーター１１２Ｂにギヤ連結した例になっている。
回動部１２Ｂには、電動スライダー１３Ｂにて牽引力及び位置等が制御された手先固定部１４Ｂを有する。
【００１５】
図５，６は、図４（ａ）に示した訓練装置をさらに改良したものである。
図５（ａ）に示すように手首のＲ−Ｌ関節とＣ−Ｌ関節とは、中手骨方向に直線上に位置しているのではなく、Ｒ−Ｌ関節の方がＣ−Ｌ関節よりも少し内側に位置している。
従って、図６（ａ）に示すように回動部１２ＡがＲ−Ｌ関節近傍のＯ１を中心に回転し、手首を背屈させると手先固定部１４Ａが牽引力ｆ１により矢印の方向に引っ張られる。
この場合にＣ−Ｌ関節には、ｆ１の方向に対して少しねじれが生じる恐れがある。
そこで、図６（ｂ）に示すように手先固定部が設置されている牽引部に補助回動軸Ｏ２を形成した。
このようにすると、Ｃ−Ｌ関節の角度に応じてＣ−Ｌ関節が指先方向に真っ直ぐに引っ張られるように牽引部及び手先固定部が回動するので、手首に引っ張り力以外の不要な拘束力が生じるのを抑えることができる。
【００１６】
次に図１〜３に示した訓練装置と同じ動きをする装置を用いて、牽引力の有無による手首の屈曲角度に対するＲ−Ｌ関節，Ｃ−Ｌ関節の運動割合（寄与率）をＸ線撮影装置で調査した。
牽引力は２５Ｎである。
その結果を図８のグラフに示す。
図８のグラフから、掌屈，背屈のいずれの場合も牽引によって、Ｒ−Ｌ関節の寄与率が増加していることが明らかになった。
よって、本発明に係る訓練装置は、手首の可動域の拡大に有効であり、中でも特にＲ−Ｌ関節のリハビリテーションに有効である。
【符号の説明】
【００１７】
１        前腕
２        手
１０      手関節の可動域訓練装置
１１      前腕固定部
１２      回動部
１３      牽引部
１４      手先固定部
１５      回動軸
１６      牽引力調整具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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