(57)【要約】      （修正有）【課題】地震等の揺れ方向に関わらず確実に物品の落下を防止できるようにした感震式物品落下防止装置を提供すること。【解決手段】棚段５の上下方向の少なくとも棚段５上の物品１５の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において降下可能であり、所定位置において棚段５上の物品１５の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材６と、支持部２０と、感震移動部３０，３０’と、感震移動部３０，３０’に連動して前後に動き支持部２０における規制を解除する規制解除部３２ａ，３２ａ’と、を備える感震作動手段３と、を有し、規制解除部３２ａ，３２ａ’は、支持部２０の前後に配置され、規制解除部３２ａ，３２ａ’の所定以上の移動量で、支持部２０を屈曲または屈折させるように機能する。【選択図】図４
2015071475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚段の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において降下可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材と、
前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対しては固定的に前記ストッパー部材を支持し、前記ストッパー部材の移動を規制するとともに、その屈曲または屈折により前記規制を解除するようになっている支持部と、
棚の揺れに対し反応して前記棚の前後方向に移動する感震移動部と、前記感震移動部に連動して前後に動き前記支持部における規制を解除する規制解除部と、を備える感震作動手段と、を有し、
前記規制解除部は、前記支持部の前後に配置され、前記規制解除部の所定以上の移動量で、前記支持部を屈曲または屈折させるように機能することを特徴とする感震式物品落下防止装置。
【請求項２】
前記感震移動部は、前記支持部に対して前方側及び後方側にそれぞれ配置される振り子部材であり、各振り子部材は前記規制解除部をそれぞれ有していることを特徴とする請求項１に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項３】
前記支持部に対する各規制解除部の衝突箇所が、前記支持部の長さ方向にずれた位置に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項４】
前記感震移動部は、前記支持部に対して前方側及び後方側にそれぞれ規制解除部が配置される単一の振り子部材であることを特徴とする請求項１に記載の感震式物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば書棚等の物品収納棚の棚段に載置した書籍などの物品が、地震等の振動により落下するのを防止し得るようにした感震式物品落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の感震式物品落下防止装置としては、例えば特許文献１に開示されているように、棚間口面に沿って水平に指向する水平部材（横杆部）と、水平部材を係脱自在に支持する係合支持機構と、振り子などの感震作動手段を備え、感震作動手段が振動に対し反応した際、係合支持機構の係合を解いて水平部材を物品の落下を防止できる所定位置に降下移動させ、棚段に載置した物品の落下を防止し得るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７３１７０号公報（第３頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような感震式物品落下防止装置にあっては、物品収納棚が後方向に移動するような揺れにより感震作動手段が前方側に回動し、この感震作動手段の先端部分と係合支持機構との係合が解かれて水平部材を下方向に回動させる構造である。そのため、地震などによる初動時期の揺れにおいて物品収納棚が前方向へ動かされるような強い揺れが働いた場合、感震作動手段と係合支持機構との係合が解かれない。即ち、初動時期の揺れ方向によっては、水平部材の移動が間に合わず、物品の落下を防止することができないという場合があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、地震等の揺れ方向に関わらず確実に物品の落下を防止できるようにした感震式物品落下防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の感震式物品落下防止装置は、
棚段の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において降下可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材と、
前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対しては固定的に前記ストッパー部材を支持し、前記ストッパー部材の移動を規制するとともに、その屈曲または屈折により前記規制を解除するようになっている支持部と、
棚の揺れに対し反応して前記棚の前後方向に移動する感震移動部と、前記感震移動部に連動して前後に動き前記支持部における規制を解除する規制解除部と、を備える感震作動手段と、を有し、
前記規制解除部は、前記支持部の前後に配置され、前記規制解除部の所定以上の移動量で、前記支持部を屈曲または屈折させるように機能することを特徴としている。
この特徴によれば、地震などによる揺れの方向にかかわらず所定量以上の揺れであれば、支持部の前後に配置された規制解除部が前記支持部の前方側または後方側の何れかに力を加え、該支持部を屈曲または屈折させるように機能し、支持部によるストッパー部材の規制を解除可能な構造であるため、地震等の揺れ方向に関わらず確実に物品の落下を防止することができる。
【０００７】
前記感震移動部は、前記支持部に対して前方側及び後方側にそれぞれ配置される振り子部材であり、各振り子部材は前記規制解除部をそれぞれ有していることを特徴としている。
この特徴によれば、前方側及び後方側に配置される両振り子の振動周期、重りの重量、回転軸の位置などを個別に設定できるため、規制解除条件の自由度が増す。
【０００８】
前記支持部に対する各規制解除部の衝突箇所が、前記支持部の長さ方向にずれた位置に設定されていることを特徴としている。
この特徴によれば、揺動時において、２つの規制解除部が支持部に衝突する箇所が異なることから、各規制解除部同士が衝突し合うことがないため、誤動作を防止できる。
【０００９】
前記感震移動部は、前記支持部に対して前方側及び後方側にそれぞれ規制解除部が配置される単一の振り子であることを特徴としている。
この特徴によれば、揺動時において２つの規制解除部が支持部に衝突するタイミングがそれぞれ異なり、各規制解除部同士の衝突を防止できるばかりか、構造を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における感震式物品落下防止装置を備える物品収納棚の正面図である。
【図２】実施例１における感震式物品落下防止装置の斜視図である。
【図３】（ａ）は、実施例１における感震式物品落下防止装置の作動待機状態を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく破断拡大正面図である。
【図４】（ａ）は、実施例１における感震作動手段が作動し、前方の感震作動手段が支持部の前方側に当接した様子を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、横杆部が所定位置への回動を開始した状態を示す図である。
【図５】実施例１における横杆部が所定位置への回動を完了した状態を示す破断拡大側面図である。
【図６】実施例１における（ａ）は、感震作動手段が作動し、後方の感震作動手段が支持部の後方側に衝突した様子を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、横杆部が所定位置への回動を完了した状態を示す図である。
【図７】実施例１における（ａ）は、横杆部が所定位置への回動を完了した状態を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から横杆部を上方へ押し上げて作動待機状態に復帰させた状態を示す破断拡大側面図である。
【図８】実施例２における感震式物品落下防止装置の作動待機状態を示す破断拡大側面図である。
【図９】（ａ）は、図８の状態から物品収納棚が前方側に振動した場合の態様を示す破断拡大側面図であり、同じく（ｂ）は、図８の状態から物品収納棚が後方側に振動した場合の態様を示す破断拡大側面図である。
【図１０】実施例２における前後の感震作動手段が互いに支持部に向けて揺動した状態を示す破断拡大側面図である。
【図１１】振り子部材の変形例を示す破断拡大側面図である。
【図１２】（ａ）は、振り子部材の変形例における物品収納棚が前方側に振動した場合の態様を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく振り子部材の変形例における物品収納棚が後方側に振動した場合の態様を示す破断拡大側面図である。
【図１３】（ａ）は、実施例３における感震式物品落下防止装置の破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく破断拡大上面図である。
【図１４】（ａ）は、実施例３における感震作動手段が後方向に揺動した状態を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく感震作動手段が前方向に揺動した状態を示す破断拡大側面図である。
【図１５】囲繞部材の変形例を示す破断拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る感震式物品落下防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る感震式物品落下防止装置につき、図１から図９を参照して説明する。図１に示される本発明の感震式物品落下防止装置（以下、落下防止装置という）１を装着した物品収納棚（以下、棚という）２は、左右方向に離間する側板４Ａ，４Ａと、各側板４Ａ，４Ａの上端部の対向面同士を連結している天板４Ｂ，４Ｂと、各側板４Ａ，４Ａの互いに対向し合う側面に支持された上下複数段の棚板５と、から成っており、各段の棚板５の上面に書籍１５が複数載置されている。落下防止装置１は、後述するように各段の棚板５上面の両端に取付けられている。尚、本実施例において落下防止装置１は、書棚に取付けられる態様で説明するが、これに限らず例えば商品を陳列するための什器等に取付けて利用されてもよい。以下、棚２の正面視を基準に上下、左右及び前後方向として説明する。
【００１３】
図２及び図３に示すように、落下防止装置１は、側面視略矩形をなす左右１対の支持体７，７と、ストッパー部材６とを備えており、ストッパー部材６は、両支持体７の内部より前端部が突出する左右１対のアーム部８，８と、両アーム部８の前端部の対向面に左右両端が固着された横杆部９とを備えている。
【００１４】
左右の各支持体７は、平板状の外側板７Ａと、それとほぼ同じ大きさで対向する内側板７Ｂとを備えている。外側板７Ａは上下端部が内側に屈曲されて上部屈曲部１１及び下部屈曲部１４が形成されてスペーサをとして機能するようになっており、これら上部屈曲部１１及び下部屈曲部１４に、内側板７Ｂの対向面を当接させ、複数のボルト・ナット１３，１３，…を、各留穴（図示せず）を介してそれぞれ螺合させることにより、外側板７Ａと内側板７Ｂとは、それらの対向面間に所要の空間が形成されるようにして連結されている。
【００１５】
支持体７，７の内部には、横杆部９を昇降させるための各種の部材が組み込まれている。尚、以下の説明においては、図２における画面右側の支持体７の構造を説明し、他方の支持体７の説明を省略する。
【００１６】
図３（ａ）に示されるように、上述したアーム部８は、支持体７における上下方向中央よりやや上方側に配置されるとともに、後端部８ａを枢軸１６により外側板７Ａに対して軸支されており、枢軸１６を支点として上下方向に回動し得るようになっている。
【００１７】
内側板７Ｂは、前記下部屈曲部１４とアーム部８の中央下端部８ｂとに架けて支持部としての巻バネ２０が配置され、巻バネ２０の下端は、下部屈曲部１４の上面１４ａにボルト２１により固定されている。また巻バネ２０が伸長せずに鉛直線上に配置された状態では、巻バネ２０を形成する線材が隙間の無い筒状を構成することから、巻バネ２０のアーム部８の中央下端部８ｂ側で受ける前記ストッパー部材の荷重（移動力のベクトルＸ）を広い筒断面で安定して支持できるようになっている。
すなわちアーム部８は、前記中央下端部８ｂが荷重点となっており、巻バネ２０を介して下部屈曲部１４の上面１４ａに支持されている。また、アーム部８の荷重点（中央下端部８ｂ）と下部屈曲片上面１４ａのボルト２１とが同じ鉛直線上に配置されており、支持体７が水平状態である場合にストッパー部材６の荷重（移動力のベクトルＸ）が巻バネ２０を介して下部屈曲部１４によりバランスよく支持されることになる。
【００１８】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、内側板７Ｂには、感震移動部としての振り子部材３０，３０’が巻バネ２０の前後に軸支されている。振り子部材３０，３０’は、棒状部３１と、その下方端に固定されたウエイト部３２とからなり、この棒状部３１の上方端が内側板７Ｂに対して固定された軸部３３，３３にそれぞれ枢支されていることにより、この軸部３３を支点として前後方向Ｙに揺動し得るとともに、平常時は自重により垂直に垂下するようになっており、これら振り子部材３０，３０’と軸部３３，３３とにより感震作動手段３が構成されている。尚、振り子部材３０’は、振り子部材３０と同一構成であるため説明を省略する。
【００１９】
次に、上記実施例の落下防止装置１の作用及び使用方法について図４及び図５を用いて説明する。
地震等の所定以上の揺れにより、棚２が前方向に振動した場合、図４（ａ）に示すように、書籍１５が後方側の下方角部１５Ｂを中心として後方側に倒れこむようになるとともに、振り子部材３０，３０’のウエイト部３２，３２’がその場に残るようして振り子部材３０，３０’が同調した状態で後方向に振れることになる。これにより、巻バネ２０前方側に配置された振り子部材３０の規制解除部３２ａが巻バネ２０の前方側中央部に衝突する。
【００２０】
図４（ｂ）に示されるように、巻バネ２０は規制解除部３２ａの衝突により巻バネ２０の一部が屈折変形し、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸが異なる方向にそれぞれ分断される。これにより、支持部である巻バネ２０による支持機能が喪失する。こうして巻バネ２０による支持力を失ったストッパー部材６は、図５に示されるように、自重で枢軸１６を支点として回動し、横杆部９が下方向に回動される。下部屈曲部１４は、下方向に回動するアーム部８が当接して回動規制される規制部として機能するようになっており、これによれば、横杆部９が書籍１５の上端よりも低い所定の高さで安定し、地震などの揺れによる書籍１５の前方方向への飛び出しを防止できる。
【００２１】
また、上記したように棚２が前方向へ動かされるような揺れが働いた場合、書籍１５が自然状態の所定位置より後方側に移動するタイミングで感震作動手段３が作動し、横杆部９が下方向に回動されることになるため、横杆部９をその回動軌道上に書籍１５が存在しない状態で回動させることができ、横杆部９が書籍１５に接触しづらくなり、書籍１５の落下を防止することができる。
【００２２】
また、棚２が後方向に振動した場合、図６（ａ）に示されるように、書籍１５が前方側の下方角部１５Ａを中心として前方側に倒れこむようになるとともに、振り子部材３０，３０’のウエイト部３２，３２’がその場に残るようして振り子部材３０，３０’が同調した状態で前方向に振れることになる。これにより、巻バネ２０の後方側に設置された振り子部材３０’のウエイト部３２’が前方向に揺動され、規制解除部３２ａ’が巻バネ２０の後方側中央部に衝突するようになるため、図６（ｂ）に示されるように、巻バネ２０による支持力を失われ、ストッパー部材６が作動される。また、ストッパー部材６が作動されると、アーム部８の回動により巻バネ２０が後方側に屈曲するようになり、その巻バネ２０の屈曲により振り子部材３０’が後方側に押し戻される。
【００２３】
このように、地震などによる揺れの方向にかかわらず所定量以上の揺れであれば、巻バネ２０の前後に配置された規制解除部３２ａ，３２ａ’が巻バネ２０の前方側または後方側の何れかに力を加え、巻バネ２０を屈曲または屈折させるように機能し、巻バネ２０によるストッパー部材６の規制を解除可能な構造であるため、地震等の揺れ方向に関わらず確実に書籍１５等の物品の落下を防止することができる。
【００２４】
続いて、落下防止装置１を作動待機状態に復帰させる場合を図７を用いて説明する。落下防止装置１の管理者は、図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、作動後に下方に下がった状態の横杆部９を巻バネ２０が伸長する所定の高さまで一旦上方に押し上げ、手を離す。巻バネ２０は、一旦伸長したのち自らの復元力により自然状態の直線形状に戻り、ストッパー部材６が巻バネ２０を介して下部屈曲部１４の上面１４ａに、その荷重が支持される。巻バネ２０は、伸長したのち自然状態に戻る際に、自らの形状復帰によりストッパー部材６の荷重点（アーム部８中央下端部８ｂ）と下部屈曲片上面１４ａとを相対的に引き合わせるように作用し、ストッパー部材６の荷重点と下部屈曲片上面１４ａのボルト２１とを同じ鉛直線上に位置するように案内し、ストッパー部材６の荷重が安定する作動待機状態に復帰させることができる。
【００２５】
また、図３に示されるように、作動待機状態において、振り子部材３０のウエイト部３２と巻バネ２０とが若干離間するように配置されているため、書籍１５等の物品が落下しない程度の揺れや衝撃による規制解除部３２ａまたは３２ａ’の巻バネ２０への衝突を防止でき、落下防止装置１の誤作動を防止することができる。
【００２６】
また、ストッパー部材６の支持部である巻バネ２０は線材が筒状を呈することから、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸに対して異なる方向から加わる力に対しては巻バネ２０が線材であることから屈折し易い。そのため、横杆部９の回動軌道上に書籍１５が存在しない状態、即ちウエイト部３２が棚２の後方向に移動する際において、即座にストッパー部材６及び横杆部９を移動させて物品の落下を防止することができる。
【００２７】
また、振り子部材３０，３０’は、巻バネ２０に対して前方側及び後方側にそれぞれ配置されるため、前方側及び後方側に配置される両振り子３０，３０’の振動周期、重りの重量、回転軸の位置などを個別に設定できるため、規制解除条件の自由度が増す。
例えば、前述したように、棚２が前方向へ動かされるような揺れが働いた場合には、振り子３０の規制解除部３２ａが巻バネ２０へ衝突し、横杆部９を書籍１５に接触させずに回動させることができるため、感震作動手段３は前方向へ動かされるような揺れのタイミングで作動させることが望ましい。そのため、振り子３０’の規制解除部３２ａ’と巻バネ２０との距離を振り子３０の規制解除部３２ａと巻バネ２０との距離よりも離すように設計する。これによれば、初動時期の揺れにおいて棚２が前方向へ動かされ、書籍１５が落下してしまうような大きな揺れが働いた場合にのみ、規制解除部３２ａ’が巻バネ２０に衝突するようにし、横杆部９を書籍１５に極力接触させずに回動させて確実に書籍１５の落下を防止することができる。
【００２８】
尚、前記実施例において巻バネ２０は、アーム部８の荷重を受けている状態で巻バネ２０を構成する線材同士が上下方向に当接するようなバネを利用する態様で説明されているが、これに限らず、アーム部８の荷重を受けている状態で巻バネ２０を構成する線材間が離間するようなバネを用いてもよい。更に、巻バネ２０は、螺旋バネに限らず、線材を三角，四角等の角形状に巻いて形成されたものであってもよいし、巻バネ２０は圧縮コイルバネでも引張コイルバネのどちらでもよい。
【００２９】
更に尚、ストッパー部材６を支持する支持部は、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸに対しては固定的にストッパー部材６を支持するとともに、前記移動力のベクトルＸに対して異なる方向から加わる力によって移動力のベクトルＸが異なる方向に分断されるような構造であれば前述した巻バネ２０に限らない。
【実施例２】
【００３０】
次に、実施例２に係る感震式物品落下防止装置につき、図８ないし図１０を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３１】
図８に示されるように、振り子部材３０は、軸部３３の配置位置が前記実施例の配置位置よりも若干低い位置に内側板７Ｂに対して固定されており、振り子部材３０’は、軸部３３’の配置位置が前記実施例の配置位置よりも若干高い位置に内側板７Ｂに対して固定されている。つまり、振り子部材３０，３０’は、互いのウエイト部３２，３２’が高さ方向にずれて配置されている。
【００３２】
図９（ａ）に示されるように、棚２が前方向に振動した場合、振り子部材３０の規制解除部３２ａが巻バネ２０の前方側下部に衝突するようになっているとともに、図９（ｂ）に示されるように、棚２が後方向に振動した場合、振り子部材３０’の規制解除部３２ａ’が巻バネ２０の後方側上部に衝突するようになっている。
【００３３】
また、地震等の揺れは、前後に揺れるだけでなく上下または左右にランダムに揺れる場合があり、規制解除部３２ａ，３２ａ’が巻バネ２０に衝突する所定以上の揺れが、棚２に対して様々な方向からかかった場合、振り子部材３０，３０’が揺動方向が同調せずに異なる方向に揺動することがある。例えば、図１０に示されるように、棚２が様々な方向から所定以上の振動を受け、振り子部材３０，３０’のウエイト部３２，３２’が互いに巻バネ２０に向けて揺動することがある。この場合、上記したように振り子部材３０，３０’は、互いのウエイト部３２，３２’が高さ方向にずれて配置されていることから、振り子部材３０の、規制解除部３２ａが巻バネ２０の前方側下部に衝突し、振り子部材３０’の、規制解除部３２ａ’が巻バネ２０の後方側上部に衝突するようになる。したがって、規制解除部３２ａ，３２ａ’同士が巻バネ２０を挟んだ前後両側で衝突し合うことがなく、振り子部材３０，３０’同士が干渉しないようになっているため、誤動作を防止できる。
【００３４】
尚、本実施例では、同一形状の一対の振り子部材３０，３０’を用いた態様について説明したが、例えば、各棒状部の長さをそれぞれ異なる長さにして、各振り子部材の揺動半径がそれぞれ異なるようにすることにより、各規制解除部３２ａ，３２ａ’が巻バネ２０に対して衝突する高さ位置を変更させてもよい。
【００３５】
更に尚、感震作動手段の変形例として次のようなものもある。図１１に示されるように、感震作動手段３’を構成する振り子部材３０１は、巻バネ２０の前後に垂直に延びる棒状部３１１，３１２上端に架設された架設部３４１と、を備え、樹脂や金属等の素材により一体成形されている。棒状部３１１，３１２は、それぞれ所定の重さを有して架設部３４１を回動中心として水平に均衡するようになっている。また棒状部３１１，３１２は、それぞれ巻バネ２０の前後に衝突する規制解除部３２１，３２２を有している。この振り子部材３０１の架設部３４１は、アーム部８の荷重点（中央下端部８ｂ）から直上から水平に延びる軸部８１に枢支されている。
【００３６】
振り子部材３０１は、上述した各種部位が一体成形されていることから、図１２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、振り子部材３０１が揺れを受けると、棒状部３１１，３１２及びウエイト部３２１，３２２が一体的に軸部８１を支点として前後方向に揺動するようになっているため、揺動時において２つの規制解除部３２１，３２２が巻バネ２０に衝突するタイミングがそれぞれ異なり、各規制解除部３２１，３２２同士の衝突を防止できるばかりか、構造を簡素化できる。
【実施例３】
【００３７】
次に、実施例３に係る感震式物品落下防止装置につき、図１３及び図１４を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３８】
図１３（ａ）に示される感震式物品落下防止装置１０は、感震作動手段３”を構成する振り子部材３００がアーム部８が軸支される枢軸１６に対して吊支部材５５により吊支されているとともに、振り子部材３００から延びる囲繞部材６０が巻バネ２０の周囲近傍を囲むようにして配置されている。また、吊支部材５５は、枢軸１６に対して前後方向に回動可能な第１リング部５６と、第１リング部５６に対して左右方向に回動可能な第２リング部５７とからなっており、振り子部材３００は地震等における前後方向及び左右方向の揺れに対してそれぞれ揺動可能となっている。
【００３９】
図１３（ｂ）に示されるように、囲繞部材６０は、前方端に巻バネ２０よりも大径に形成されたリング状部６０ａを備えており、感震式物品落下防止装置１０の作動待機状態のリング状部６０ａには、巻バネ２０がリング状部６０ａの内周面から所定間隔離間した状態で挿通可能となっている。
【００４０】
図１４（ａ）に示されるように、地震等の所定以上の揺れにより、棚２が前方向に振動した場合、ウエイト部３２０が後方向に揺動され、振り子部材３００から延びる囲繞部材６０のリング状部６０ａの前端側６０ｂが巻バネ２０の前方側に衝突する。囲繞部材６０のリング状部６０ａの前方端の衝突により巻バネ２０の一部が屈折変形し、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸが異なる方向にそれぞれ分断される。これにより、支持部である巻バネ２０による支持機能が喪失し、横杆部９が下方向に回動されるようになっている。なお、特に図示しないが、棚２が左右方向に振動した場合も、上記と同様に、ウエイト部３２０が左右方向に揺動され、振り子部材３００から延びる囲繞部材６０の棒状体の左右部分が巻バネ２０に衝突することで、巻バネ２０による支持機能が喪失し、横杆部９が下方向に回動される。
【００４１】
また、図１４（ｂ）に示されるように、棚２が後方向に振動した場合、ウエイト部３２０が前方向に揺動され、振り子部材３００から延びる囲繞部材６０のリング状部６０ａの後端側６０ｃが巻バネ２０の後方側に衝突するようになっている。
このように囲繞部材６０のリング状部６０ａで巻バネ２０が囲まれていることにより、地震等の所定以上の揺れにより棚２が前後方向のどちらかに振動した場合であっても、リング状部６０ａの前端側６０ｂまたは後端側６０ｃが巻バネ２０に衝突して巻きバネ２０を屈曲させる規制解除部として機能し、物品の落下を防止することができる。
【００４２】
尚、上記実施例３では、囲繞部材６０は感震作動手段３”を構成する振り子部材３００から延びるようにして設けられていたが、これに限られず、例えば図１５に示されるように、巻きバネ２０を囲繞するように所定の重さを有した棒状体により囲繞部６１０及びアーム部６２０を形成してもよい。これによれば、棒状体の重さによりウエイトとしての感震移動機能を有するとともに、囲繞部６１０により巻バネ２０に衝突する規制解除部として前端部６１０ａおよび後端部６１０ｂを一体的に形成できるため、部品点数を減らすことができる。
【００４３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４４】
例えば、前記実施例では、巻バネ２０の前後に振り子部材を１つずつ配置する態様について説明したが、これに限られず、巻バネ２０の上下方向に沿って複数の打点を有するように、巻バネ２０の前後に振り子部材を複数設けても構わない。
【００４５】
また、上述した実施例では、感震作動手段にウエイトを備えた振り子部材を用いて説明したが、感震機能とストッパー部材６の移動力のベクトルＸを分断する機能とを有する構成であれば、その構造は振り子部材に限定されるものではなく、例えば支持体７内に底面を設け、その上でウエイトが直接水平移動するようにしてもよいし、感震により作動するピストンを用いて支持部におけるストッパー部材６の移動力のベクトルＸを分断せしめるようにしてもよい。
【００４６】
また、ストッパー部材６の移動力は、ストッパー部材６の荷重に限らず、例えばスプリングなどの付勢手段によるものでもよい。
【００４７】
また、物品の落下を防止する横杆部は棒状の部材に限らず、例えば落下防止機能の作動時に各棚板５の前面を覆うようなカバー部材としてもよい。更に、物品の高さ等の形状に合わせて横杆部の作動後の所定位置（高さ等）を調整可能としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１，１０          感震式物品落下防止装置
２                物品収納棚
３，３’，３’’    感震作動手段
４Ａ，４Ａ        側板
４Ｂ              天板
５                棚板
６                ストッパー部材
７                支持体
７Ａ              外側板
７Ｂ              内側板
８                アーム部
８ｂ              アーム中央下端部
９                横杆部
１５              書籍
１６              枢軸
２０              巻バネ（支持部）
３０，３０’      振り子部材（感震移動部）
３２ａ，３２ａ’  規制解除部
６０ａ            リング状部前端部（規制解除部）
６０ｂ            リング状部後端部（規制解除部）
３００            振り子部材（感震移動部）
Ｘ                移動力のベクトル
Ｙ                前後方向のベクトル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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