(57)【要約】【課題】  斜めに切断されたパイプの使用の可否を判別することができ、使用可能なパイプについてのみ該パイプの端部を面取りして適正な形状に矯正することが出来るパイプの切断端部用の面取り矯正器具を提供する。【解決手段】  面取り矯正器具１は、切断されたパイプ９の端部を面取りするべく使用するものであり、把持部２と、使用に際して上記パイプ９の内部に挿入するべく該把持部２から略柱状に延設された挿入部４と、上記パイプ９の端部を面取りするべく該挿入部４及び該把持部２から選択される少なくとも１つに設けられた面取り部１１，１３と、を備えるとともに、上記パイプ９の端部が斜めに切断されてその切断面９Ａが該パイプ９の軸線Ｘに対する垂直面Ｙから傾斜している場合に、該パイプ９の使用の適否を判別する判別手段としてゲージ１６が設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断されたパイプの端部を面取りするべく使用する面取り矯正器具であって、
把持部と、使用に際して上記パイプの内部に挿入するべく該把持部から略柱状に延設された挿入部と、上記パイプの端部を面取りするべく該挿入部及び該把持部から選択される少なくとも１つに設けられた面取り部と、を備えるとともに、
上記パイプの端部が斜めに切断されてその切断面が該パイプの軸線に対する垂直面から傾斜している場合に、該パイプの使用の適否を判別する判別手段が設けられている
ことを特徴とする面取り矯正器具。
【請求項２】
上記面取り部として、上記切断されたパイプの端部の内周縁を面取りするべく上記挿入部の外周面上に設けられた内側面取り部を備える
請求項１に記載の面取り矯正器具。
【請求項３】
上記判別手段は、上記パイプ端部の切断面の両端に対応するパイプ長に基づき、該パイプ長が所定長さ以下の場合は該パイプの使用を適とし、該パイプ長が所定長さを超える場合は該パイプの使用を否として、該パイプの使用の適否を判別するものである
請求項１又は請求項２に記載の面取り矯正器具。
【請求項４】
上記判別手段は、上記切断されたパイプの端部を挿入できるように上記把持部に設けられた挿入溝と、該挿入溝の周縁に設けられた目印と、からなるゲージによって構成されており、
上記挿入溝の奥端には、上記切断されたパイプの端部を挿入した際に上記パイプ端部の切断面の先端が当接される当接部が設けられ、
上記目印は、上記当接部との間の距離が、上記パイプの使用を可とすることができるパイプ長の最大値に等しくなるように設けられ、
上記挿入溝に挿入された上記パイプ端部の切断面の先端が上記当接部に当接された状態で、上記パイプ端部の切断面の基端が上記目印と同位置にある及び上記目印に比べて上記当接部寄りに位置する場合に該パイプの使用を適とし、その他の場合に該パイプの使用を否として判別する
請求項３に記載の面取り矯正器具。
【請求項５】
上記目印は、上記把持部に貼り付けられたラベルに印刷されたものであるとともに、上記パイプの使用を適とする場合と、上記パイプの使用を否とする場合と、で色分けされたものである
請求項４に記載の面取り矯正器具。
【請求項６】
上記目印は、上記把持部の成形に際して該把持部とともに成形されたものである
請求項４又は請求項５に記載の面取り矯正器具。
【請求項７】
上記把持部には、上記パイプの端部を斜めに切断しないように注意喚起を促す表示を設けた
請求項１から請求項６のうち何れか一項に記載の面取り矯正器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断されたパイプの端部を面取りするものであるとともに、斜めに切断された該パイプについて配管接続に使用可能か否かを判別する機能を有する面取り矯正器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、配管接続には、パイプが内挿される受口部やパイプに内挿される挿口部が設けられた管継手を用いる。該管継手においては、該受口部や該挿口部に環状のパッキン溝が設けられており、該パッキン溝の内側にＯ−リング等のパッキンを嵌め込むことで、該管継手と該パイプとの接続部分における止水性能を確保するように構成されている。
上記パイプは、パイプカッターを用い、所望の長さに切断したうえで使用されるが、該切断に際して該パイプの端面に形成されたバリをそのままにしておくと、上記パイプを上記管継手に接続する際に、該バリが上記パッキンに引っ掛かってしまう場合がある。このような場合、該パッキンがパッキン溝から離脱する等して外れてしまい、所定の止水性能を発揮出来なくなる。
そこで、特許文献１の管端修正器や特許文献２の管端修正具に示されるようなものが提供されている。特許文献１の管端修正器は、パイプの切断端から内側へ、断面形状が略真円の挿入部（円形矯正軸）を押し込んで回転させることで、該パイプの断面形状を略真円形状に修正し、また挿入部の基端の把持部に突起を設けてその稜線部分で該パイプの切断端を内側および外側に押圧して変形せしめることによって面取りを行っている。特許文献２の管端修正具は、断面形状が略真円の挿入部（中管軸部）をパイプの切断端から内側へ押し込むとともに、該挿入部の基端に設けられたバイトをパイプの切断端の内側に当接させ、該バイトで切削することによって面取りを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７６６３号公報
【特許文献２】特開２００９−１４２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記パイプは、パイプカッターによって切断する際、該パイプの軸線に対して垂直に切断することが望ましいが、厳密に軸線に対して垂直に該パイプを切断することは難しく、多くの場合、該パイプは軸線に対する垂直面からから傾いた状態で斜め切りされてしまう。このように斜め切りされたパイプは、その斜めの度合いが僅かなものであれば問題はないが、該度合いが大きくなれば先端が尖った形状となる。そして、該尖った形状の先端が上記管継手との接続時に上記パッキンに引っ掛かり、該パッキンを上記パッキン溝から外してしまうことで、所定の止水性能が発揮出来なくなるので、大きな度合いで斜め切りされたパイプは、使用するべきではない。
しかし、パイプの斜め切りの度合いの大小については、従来は、定規などを用いて１つずつ切断端の角度を測るしか手段がなく、このような手段は現実的ではない。また斜め切りされたパイプが使用に適さないものであることが明確に分かるのは、該パイプを上記管継手と接続し、試験的に水等を流して漏れの確認作業を行うときであり、ここで水等の漏れがあればパイプの切断や管継手の接続等をやり直さなければならず、作業時間の大幅なロスとなる。更に上記従来の管端修正器は、使用の適否に関係なくあらゆるパイプを面取りしてしまうため、斜め切りされて使用に適さないパイプまでをも面取りしてしまい、作業者による使用に不適なパイプの誤認や作業時間の無駄が生じてしまう。このため、パイプカッターによって切断されてから、管継手と接続するまでに、斜め切りされたパイプについて使用の適否を正確かつ簡易に判別する手段が要請されている。
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、斜めに切断されたパイプの使用の可否を判別することができ、使用可能なパイプについてのみ該パイプの端部を面取りして適正な形状に矯正することが可能な面取り矯正器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の問題点を解決する手段として、請求項１に記載の面取り矯正器具の発明は、切断されたパイプの端部を面取りするべく使用する面取り矯正器具であって、把持部と、使用に際して上記パイプの内部に挿入するべく該把持部から略柱状に延設された挿入部と、上記パイプの端部を面取りするべく該挿入部及び該把持部から選択される少なくとも１つに設けられた面取り部と、を備えるとともに、上記パイプの端部が斜めに切断されてその切断面が該パイプの軸線に対する垂直面から傾斜している場合に、該パイプの使用の適否を判別する判別手段が設けられていることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の面取り矯正器具の発明において、上記面取り部として、上記切断されたパイプの端部の内周縁を面取りするべく上記挿入部の外周面上に設けられた内側面取り部を備えることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の面取り矯正器具の発明において、上記判別手段は、上記パイプ端部の切断面の両端に対応するパイプ長に基づき、該パイプ長が所定長さ以下の場合は該パイプの使用を適とし、該パイプ長が所定長さを超える場合は該パイプの使用を否として、該パイプの使用の適否を判別するものであることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の面取り矯正器具の発明において、上記判別手段は、上記切断されたパイプの端部を挿入できるように上記把持部に設けられた挿入溝と、該挿入溝の周縁に設けられた目印と、からなるゲージによって構成されており、上記挿入溝の奥端には、上記切断されたパイプの端部を挿入した際に上記パイプ端部の切断面の先端が当接される当接部が設けられ、上記目印は、上記当接部との間の距離が、上記パイプの使用を可とすることができるパイプ長の最大値に等しくなるように設けられ、上記挿入溝に挿入された上記パイプ端部の切断面の先端が上記当接部に当接された状態で、上記パイプ端部の切断面の基端が上記目印と同位置にある及び上記目印に比べて上記当接部寄りに位置する場合に該パイプの使用を適とし、その他の場合に該パイプの使用を否として判別することを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の面取り矯正器具の発明において、上記目印は、上記把持部に貼り付けられたラベルに印刷されたものであるとともに、上記パイプの使用を適とする場合と、上記パイプの使用を否とする場合と、で色分けされたものであることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の面取り矯正器具の発明において、上記目印は、上記把持部の成形に際して該把持部とともに成形されたものであることを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のうち何れか一項に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具の発明において、上記把持部には、上記パイプの端部を斜めに切断しないように注意喚起を促す表示を設けたことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
本発明の面取り矯正器具は、切断されたパイプの端部の内側へ略柱状の挿入部を挿入し、該挿入部を軸に把持部を回転させつつ、該挿入部あるいは該把持部上に設けられた面取り部を該パイプの端部に押し当てることにより、該面取り部が該端部の周縁に摺動することで該周縁を面取りするように構成されたものである。
該面取り矯正器具には、面取りの対象とするパイプが斜め切りされている場合に、該パイプが使用に適するものであるか否かを判別する判別手段が設けられている。よって、該面取り矯正器具を用いてパイプの端部の面取りを行う前に、該面取り矯正器具に設けられた該判別手段を用いることで、面取りしようとしているパイプが使用に適するものであるか否かを簡易に判別することができる。加えて、面取り矯正器具に判別手段を設けたことにより、パイプの使用の適否を判別する工具が面取り矯正器具と１つにまとまっているため、作業効率の向上を図ることができる。
また上記面取り部として内側面取り部を設け、上記切断されたパイプの端部の内周縁を面取りすることにより、該パイプの端部の内周縁の角部が管継手のパッキンに引っ掛かって該パッキンがパッキン溝から外れてしまうことを抑制することができる。
また上記判別手段は、上記パイプ端部の切断面の両端に対応するパイプ長に基づき、該パイプの使用の適否を判別するものとすることにより、該判別の基準を一義的なものとすることができ、パイプが使用に適するものであるか否かを確実に判別することができる。
また上記判別手段は、上記把持部に設けられた挿入溝と、該挿入溝の周縁に設けられた目印と、からなるゲージによって構成することにより、パイプが使用に適するものであるか否かを簡易かつ確実に判別することができる。
さらに上記判別手段をゲージによって構成する場合、上記目印を上記把持部に貼り付けられたラベルに印刷されたものとすることにより、該目印を容易に設けることができ、またパイプの使用の適否を色分けで判別することにより、該適否を迅速に判別することができる。
さらに上記判別手段をゲージによって構成する場合、上記目印を上記把持部の成形に際して該把持部とともに成形することにより、該目印が汚損されたり、ラベルの剥がれによって消失したりして読み取れなくなることを抑制することができる。
また上記把持部に上記パイプの端部を斜めに切断しないように注意喚起を促す表示を設けることにより、パイプの斜め切りを抑制するように作業者に促すことができる。
【０００７】
〔効果〕
本発明の面取り矯正器具にあっては、斜めに切断されたパイプの使用の可否を判別することができ、使用可能なパイプについてのみ該パイプの端部を面取りして適正な形状に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】面取り矯正器具を示す（ａ）はラベルが貼付された状態の正面図、（ｂ）はラベルが貼付されていない状態の正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は左側面図。
【図２】（ａ）は面取りプレート付近の詳細平面図、（ｂ）は当接部付近の詳細平面図。
【図３】面取り前のパイプ端部の側断面図。
【図４】（ａ），（ｂ）はゲージによってパイプの使用の適否を判別する場合の説明図、（ｃ）パイプの使用の適否を判別する位置関係の説明図。
【図５】（ａ），（ｂ）はパイプの端部を面取りする場合の説明図。
【図６】面取り後のパイプ端部の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の面取り矯正器具を具体化した実施形態について説明する。
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、面取り矯正器具１は、把持部２と、該把持部２の一面である基面３から差し出された柱状の挿入部４と、を備えている。
上記把持部２は、正面視で略正六角形をなす盤状、つまり略正六角盤状に形成されており、その周面には該把持部２を握った際の滑り止めのための凹部が形成されている。また、該把持部２の周面で左側には、通し孔２Ａが設けられており、該通し孔２Ａにストラップやカラビナ等を取り付けることで、該面取り矯正器具１を便利に持ち運びすることができる。
上記挿入部４は、断面形状が円形状の柱状、つまり円柱状に形成されている。該挿入部４においては、その両端のうち上記把持部２側の一端を基端、他端を先端とする。
上記面取り矯正器具１の使用対象となるパイプとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、架橋ポリエチレン、ポリブテン等のポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等のエラストマー、あるいは上記ポリオレフィン層や上記エラストマー層にアルミニウム薄板等の金属薄板を内設させた複合材料からなる可撓性を有するパイプが対象とされる。
【００１０】
上記挿入部４の外周面上には、第１矯正リング６及び第２矯正リング７の計二個の矯正リングが突設されることにより、該挿入部の外周面でこれら第１矯正リング６及び第２矯正リング７を除く部分に、縮径部が設けられている。具体的に本実施形態では、挿入部４の外周面上で、（１）該第１矯正リング６よりも先端部分、（２）該第１矯正リング６と第２矯正リング７との間の部分、（３）該第２矯正リング７よりも基端部分、の合計３つの縮径部が設けられている。
上記第１矯正リング６は、上記挿入部４の外周面上で先端側の部位に突設されている。該第１矯正リング６は、上記挿入部４の軸線に沿う面における断面形状が山型をなすように、上記挿入部４の外周面から突設されている。また該第１矯正リング６の断面形状は、上記挿入部４の先端側となる半部（先端半部）と、上記挿入部４の基端側となる半部（基端半部）とで非対称になっており、該先端半部の外面６Ａは、基端半部の外面に比べて緩斜面とされている。
上記第２矯正リング７は、上記挿入部４の外周面上で基端側の部位に突設されている。該第２矯正リング７は、上記挿入部４の軸線に沿う面における断面形状が山型をなすように、上記挿入部４の外周面から突設されている。また該第２矯正リング７の断面形状は、先端半部と、基端半部とで対称になっている。
また上記挿入部４の基端部には、大径部８が拡径形成されている。
なお上記矯正リングを設ける個数は、特に限定されるものではなく、例えば一個の矯正リングのみを設けたり、三個以上の矯正リングが設けたりしてもよい。また本実施形態のように、同じ高さの矯正リングを二個以上設ける場合、面取りするパイプが該矯正リングによって安定に支持されるという効果を奏する。
【００１１】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、上記挿入部４の外周面上において、上記把持部２から離れた部位であり、さらに上記大径部８から所定の間隔を置いて先端寄りの部位には、上記パイプ９の切断端の内周縁を面取りする内側面取り部１１が突設されている。該内側面取り部１１は、上記挿入部４の外周面の一部箇所のみから突出され、平面視で三角形状をなすように形成されている。
上記挿入部４の外周面上からは、上記把持部２から離れた部位である上記大径部８から上記内側面取り部１１の直近位置までの範囲において、薄板状のプレート１２が外方へ延設されている。該プレート１２は、上記内側面取り部１１を内側に囲むように、先端部がＬ字状に切り欠かれており、この切り欠かれた内側は、面取りするパイプの切断端が押し込まれる押込部１２Ａとされている。
上記押込部１２Ａの内側面において、上記内側面取り部１１の対向位置には、外側面取り部１３が設けられている。
【００１２】
上記内側面取り部１１及び上記外側面取り部１３は、側面視で三角形状に形成されている。図２（ｂ）に示すように、該内側面取り部１１の稜線１１Ａは、エッジ状とされている。なお該外側面取り部１３もまた、稜線１３Ａは、エッジ状とされている。
また、上記押込部１２Ａの内側面において、上記内側面取り部１１の把持部２側の端部と、外側面取り部１３の把持部２側の端部との間には、該押込部１２Ａに押し込まれたパイプの切断端面と摺接する端面摺接部１４が設けられている。該端面摺接部１４は、断面形状で山型をなすように形成されており、摺接したパイプの切断端面を均すように構成されている。
上記したように、内側面取り部１１は、上記把持部２から離れた部位に配置されている（図２（ａ），（ｂ）参照）。そして、該内側面取り部１１と上記把持部２との間には、上記パイプ９の切断端の先端が入り込むマージン部分１５が設けられている。また上記外側面取り部１３は、上記内側面取り部１１の対向位置に設けられているため、該外側面取り部１３と上記把持部２との間にも、上記内側面取り部１１と同様のマージン部分１５が設けられている。具体的に本実施形態でマージン部分１５は、端面摺接部１４の先端から、上記大径部８の先端までの範囲に設定されている（図２（ａ），（ｂ）参照）。
【００１３】
上記面取り矯正器具１には、面取りするパイプの端部が斜めに切断されてその切断面が該パイプの軸線に対する垂直面から傾斜している場合（以下、「斜め切り」という）、該斜め切りのパイプが使用に適するか否かを判別する判別手段として、ゲージ１６が設けられている。
上記ゲージ１６は、上記把持部２に設けられた挿入溝１７と、該挿入溝１７の周縁に設けられた目印１８とによって構成されている（図１（ａ）参照）。
上記挿入溝１７は、上記把持部２の正面で周縁部に断面半円弧状をなすように凹設されている（図１（ａ）〜（ｃ）参照）。該挿入溝１７には、該把持部２の周面で開口する開口部１７Ａが設けられており、該開口部１７Ａから該挿入溝１７の内部へ切断されたパイプの端部を挿入できるように構成されている。また該挿入溝１７の奥端には、上記切断されたパイプの端部を挿入した際に該パイプ端部の切断面の先端が当接される当接部１７Ｂが設けられている。
上記把持部２の正面には、ラベル２Ｂが貼付されている（図１（ａ）参照）。上記目印１８は、該ラベル２Ｂ上で上記挿入溝１７の周縁と対応する箇所であって当接部１７Ｂ寄りの位置に、印刷によって設けられている。また該ラベル２Ｂには、表示２Ｃが印刷によって設けられており、該表示２Ｃを見た作業者がパイプの端部を斜めに切断しないように注意喚起を促されることで、パイプの斜め切りの発生を抑制することができる。
【００１４】
上記目印１８は、正面視で上記当接部１７Ｂから所定距離だけ離れた位置に設けられた標線１８Ａと、該標線１８Ａから上記当接部１７Ｂへ向かって伸びる矢印及び丸印（○）からなる適表示１８Ｂと、該標線１８Ａから上記開口部１７Ａへ向かって伸びる矢印及びバツ印（×）からなる否表示１８Ｃとからなる。また該目印１８にあっては、例えば適表示１８Ｂを緑色とし、否表示１８Ｃを赤色とする等のように、適表示１８Ｂと否表示１８Ｃとが異なる色で色分けされている。
上記把持部２において、ラベル２Ｂを剥がした状態の正面には、第２の目印として、第２標線１９が設けられており、ラベル２Ｂが剥がれて上記目印１８が失われたとしても、上記挿入溝１７と該第２標線１９とによってゲージ１６が構成されている。該第２標線１９は、上記把持部２の成形に際して該把持部２とともに凸状に成形されたものである。また該第２標線１９の位置は、上記標線１８Ａと同じ位置であって、正面視で上記当接部１７Ｂから所定距離だけ離れた位置とされている。
【００１５】
ここで、上記標線１８Ａ又は上記第２標線１９を設ける位置について説明する。
図３に示すように、斜め切りされたパイプ９の切断面９Ａが、該パイプ９の軸線Ｘに対する垂直面Ｙから角度θだけ傾いている場合、該切断面９Ａの該垂直面Ｙに対する傾き度合は、該角度θが大きくなるにつれて大きくなり、該角度θが小さくなるにつれて小さくなる。該角度θの大小の度合は、該パイプ端部の切断面９Ａの両端に対応するパイプ長、つまり該切断面９Ａの奥端部９２Ｂから先端部９１Ｂまでのパイプ長ΔＬの大小で表すことができる。従って、斜め切りされたパイプ９の使用の適否は、該パイプ長ΔＬを所定長さに設定することによって簡易に決めることが可能である。そして、上記内側面取り部１１及び上記外側面取り部１３による面取り幅を考慮して、該パイプ長ΔＬが２ｍｍ以下のものは使用を適とし、該パイプ長ΔＬが２ｍｍを超えるものは使用を否とすることが望ましい。
上記パイプ長ΔＬを上記ゲージ１６に適合させる場合、斜め切りされたパイプ９の端部を上記開口部１７Ａから上記挿入溝１７の内部へ挿入し、切断面９Ａの先端部９１Ｂを上記当接部１７Ｂに当接させれば（図４（ｂ）参照）、正面視で該当接部１７Ｂから所定距離だけ離れた位置にある上記標線１８Ａ又は上記第２標線１９を切断面９Ａの奥端部９２Ｂと見做すことができる。こうして、上記当接部１７Ｂから上記標線１８Ａ又は上記第２標線１９までの上記所定距離が上記パイプ長ΔＬに対応するものとして、上記パイプ長ΔＬが２ｍｍ以下のものは使用を適とし、上記パイプ長ΔＬが２ｍｍを超えるものは使用を否とすることから、上記当接部１７Ｂから上記標線１８Ａ又は上記第２標線１９までの所定距離は、パイプの使用を適とするパイプ長ΔＬの最大値である２ｍｍとすることが望ましい。そして、上記挿入溝１７に挿入された上記パイプ９の切断面９Ａの奥端部９２Ｂが、該標線１８Ａ又は該第２標線１９と同じ位置か、あるいは該標線１８Ａ又は該第２標線１９よりも上記当接部１７Ｂ寄りに位置する場合は、パイプ９の使用を適とし、それ以外はパイプ９の使用を否とすることが、簡単な判別方法となる。
【００１６】
上記面取り矯正器具の使用方法について説明する。
パイプ９は、切断した後、上記面取り矯正器具１のゲージ１６を使用し、使用の適否を判別する。該判別においては、図４（ａ）に示すように、パイプ９の端部を開口部１７Ａから挿入溝１７の内部へ挿入する。
次いで、図４（ｂ）に示すように、該パイプ９あるいは面取り矯正器具１を、該パイプ９の軸線を中心に回転させる等することにより、該パイプ９の切断面９Ａの先端部９１Ｂが当接部１７Ｂに当接した状態としつつ、奥端部９２Ｂと目印１８との位置関係を目視により測定する。
上記奥端部９２Ｂと目印１８との位置関係が、図４（ｃ）の左図に示すように、標線１８Ａに対して該パイプ９の切断面９Ａの奥端部９２Ｂが適表示１８Ｂ側となる位置関係であれば、該パイプ９の使用を適と判別し、面取り作業を行う。
一方、上記奥端部９２Ｂと目印１８との位置関係が、図４（ｃ）の右図に示すように、標線１８Ａに対して該パイプ９の切断面９Ａの奥端部９２Ｂが否表示１８Ｃ側となる位置関係であれば、該パイプ９の使用を否と判別し、該パイプ９の切断作業をやり直す。
【００１７】
使用を適と判別されたパイプ９の面取り作業を行う場合、まず、図５（ａ）に示すように、挿入部４の先端を該パイプの端部の内側に挿入し、把持部２を片手で把持しつつ該挿入部４の軸線を中心に回転させながら、該挿入部４の略全体を該パイプ９の内側に挿入する。該挿入過程で、該パイプ９の端部は、上記第１矯正リング６を乗り越えることで、その形状が略真円状に矯正される。そして、該挿入過程の最後において、該パイプ９の切断面９Ａの先端部９１Ｂが、上記プレート１２の上記押込部１２Ａに達する。
図５（ｂ）に示すように、このまま挿入部４の軸線を中心に把持部２を回転させると、該パイプ９の端部は、上記押込部１２Ａに押し込まれつつ、その内周縁が上記内側面取り部１１の稜線に摺動されることで押し潰され、また外周縁が上記外側面取り部１３の稜線に摺動されることで押し潰されて、面取りが行われる。さらに該パイプの切断端面が上記端面摺接部１４に摺接されることで、該切断端面のバリや凹凸なども押し潰される。
そして、図６に示すように、パイプ９の切断面９Ａが該パイプ９の軸線Ｘに対する垂直面から傾いている場合でも、上記面取り矯正器具１によって内周縁及び外周縁を面取りされた結果、パイプ９の端部の全周にわたって面取り部分９１Ｃ，９２Ｃが形成される。
なお、上記面取りにおいては、上記内側面取り部１１と上記外側面取り部１３とが相互対向して配置されているから、該内側面取り部１１が内周縁に加える力と、該外側面取り部１３が外周縁に加える力とが相拮抗してパイプの切断端に効率よく作用するので、面取りが効果的に行われる。
【００１８】
本発明は上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、以下のように実施形態の構成を変更してもよい。
パイプの使用の適否を判別する判別手段は、上記ゲージ１６に限らず、例えば第１矯正リング６の頂点から所定距離（２ｍｍ）だけ離れた位置を起点とし、該起点から挿入部４の先端までを、例えば赤色等で着色した着色部として、切断面９Ａの先端部９１Ｂが第１矯正リング６の頂点に達した状態で挿入部４の軸線を中心に把持部２を回転させ、切断面９Ａの奥端部９２Ｂで着色部の着色が視認されなければパイプ９の使用を適とし、着色部の着色が視認されればパイプ９の使用を否とするように判別してもよい。
上記把持部２の形状は、特に略正六角盤状に限定されるものではなく、例えば矩形状、棒状、正面視で三角形状、四角形状、五角形状等の多角形状としてもよい。また上記挿入部４の形状は、パイプ内に挿入可能な柱状であれば、特に限定されるものではなく、その断面形状が例えば三角形状、四角形状、五角形状、六角形状等の多角形状であってもよく、また内部が中空の柱状、つまりは筒状としてもよい。
上記面取り矯正器具１に使用する材料は、合成樹脂や金属等、特に限定はされないが、生産性を高めるという観点から合成樹脂である熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、熱可塑性樹脂のなかでもポリアセタールは、耐摩耗性に優れ、パイプ９に対する摺動性を向上させることが出来るため、面取り矯正器具１に使用する材料としてより好ましい。
上記内側面取り部１１と、上記外側面取り部１３とは、必ずしも上記挿入部４上で相互対向する部位に設けられることに限らず、互いに離れた位置に設けてもよい。すなわち上記実施形態では、上記プレート１２を上記内側面取り部１１の直近位置から延設し、上記内側面取り部１１を内側に囲むように該プレート１２の先端部に上記押込部１２Ａを切り欠き形成し、該押込部１２Ａの内側縁の一部を外側面取り部１３としている。これに対し、例えば上記外側面取り部１３が設けられた上記プレート１２を、上記内側面取り部１１の直近位置から上記挿入部４の周方向へずらした位置に設けてもよい。
上記外側面取り部１３は、必ずしも上記挿入部４から延設されたプレート１２に設ける必要はなく、例えば上記プレート１２に代えて上記把持部２の基面３や上記大径部８の斜面部８Ａから柱状の支持体を上記挿入部４と平行に差し出し、該支持体の先端に外側面取り部１３を形成してもよい。また該支持体を上記内側面取り部１１と対応するように設けることで、上記外側面取り部１３を上記内側面取り部１１と相互対向する位置に設けることができ、あるいは該支持体を上記内側面取り部１１に対して上記挿入部４の周方向へずらした位置から差し出し、該支持体の先端に上記外側面取り部１３を設けてもよい。
上記内側面取り部１１と、上記外側面取り部１３とは、必ずしも両方を設ける必要はなく、少なくとも内側面取り部１１が設けられていれば、上記外側面取り部１３を省略してもよい。
また面取り部である上記内側面取り部１１と上記外側面取り部１３は、必ずしも上記挿入部４の外周面上に設ける必要はなく、例えば内側面取り部１１を挿入部４の外周面上に設けるとともに、外側面取り部１３を上記把持部２の基面３上に設けたり、あるいは内側面取り部１１及び外側面取り部１３の両方を上記把持部２の基面３上に設けたりする等のように、面取り部である上記内側面取り部１１と上記外側面取り部１３を上記挿入部４及び上記把持部２から選択される少なくとも１つに設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明にあっては、斜めに切断されたパイプの使用の可否を簡易に判別することができ、使用可能なパイプについてのみ該パイプの端部を面取りすることが出来るから、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００２０】
１      面取り矯正器具
２      把持部
２Ｂ    ラベル
２Ｃ    表示
４      挿入部
９      パイプ
９Ａ    切断面
１１    内側面取り部
１３    外側面取り部
１６    ゲージ
１７    挿入溝
１７Ｂ  当接部
１８    目印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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