(57)【要約】【課題】スイッチング素子に過電流が流れることに起因する異常を好適に検知できる送電機器及び非接触電力伝送装置を提供すること。【解決手段】非接触電力伝送装置１０の送電機器１１は、予め定められた周波数の交流電力を出力する交流電源１２と、交流電力が入力される１次側コイル１３ａとを備えている。交流電源１２は、直流電力が入力された場合に当該直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂを備えている。ここで、送電機器１１は、第１スイッチング素子Ｑ１に流れる電流であるドレイン電流Ｉｄの瞬時値が閾値電流値よりも大きい場合に異常と判定する異常判定部３２と、閾値電流値を可変させる閾値可変部４５とを備えている。【選択図】図１
2015104164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた周波数の交流電力を出力する交流電源と、
前記交流電力が入力される１次側コイルと、
を備え、２次側コイルを有する受電機器の当該２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、
前記交流電源は、直流電力が入力された場合に当該直流電力を前記交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換部を備え、
前記ＤＣ／ＡＣ変換部は、スイッチング素子を有し、当該スイッチング素子が周期的にオンオフすることによって前記直流電力を前記交流電力に変換し、
前記送電機器は、
前記スイッチング素子に流れる電流の瞬時値が予め定められた閾値電流値よりも大きい場合に異常と判定する異常判定部と、
前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧と出力電流との位相差が予め定められた許容範囲内である許容状態か否かを判定する状態判定部と、
前記状態判定部により前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が前記許容状態であると判定された場合には、前記閾値電流値を第１閾値電流値にする一方、前記状態判定部により前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が前記許容状態でないと判定された場合には、前記閾値電流値を、前記第１閾値電流値よりも小さい第２閾値電流値にする閾値可変部と、
を備えていることを特徴とする送電機器。
【請求項２】
前記異常判定部により異常と判定された場合に、前記ＤＣ／ＡＣ変換部に入力される前記直流電力の電力値を小さくする、又は前記直流電力の入力を停止させる異常対応動作を行う異常対応動作部を備えている請求項１に記載の送電機器。
【請求項３】
前記状態判定部は、
前記ＤＣ／ＡＣ変換部の入力電流値から前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電流の実効値を差し引いた減算値が、予め定められた閾値減算値以下である場合には、前記許容状態であると判定する一方、
前記減算値が前記閾値減算値よりも大きい場合には、前記許容状態でないと判定する請求項１又は請求項２に記載の送電機器。
【請求項４】
前記状態判定部は、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧と出力電流との位相差を測定する測定部を備え、
前記測定部により測定された前記位相差が予め定められた閾値位相差以下である場合には前記許容状態であると判定する一方、
前記位相差が前記閾値位相差よりも大きい場合には、前記許容状態でないと判定する請求項１又は請求項２に記載の送電機器。
【請求項５】
前記状態判定部は、
前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電流のピーク値から当該出力電流の平均値を差し引いた減算値が、予め定められた閾値減算値以下である場合には、前記許容状態であると判定する一方、
前記減算値が前記閾値減算値よりも大きい場合には、前記許容状態でないと判定する請求項１又は請求項２に記載の送電機器。
【請求項６】
予め定められた周波数の交流電力を出力する交流電源と、
前記交流電力が入力される１次側コイルと、
前記交流電力を、前記１次側コイルから非接触で受電可能な２次側コイルと、
を備えた非接触電力伝送装置において、
前記交流電源は、直流電力が入力された場合に当該直流電力を前記交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換部を備え、
前記ＤＣ／ＡＣ変換部は、スイッチング素子を有し、当該スイッチング素子が周期的にオンオフすることによって前記直流電力を前記交流電力に変換し、
前記非接触電力伝送装置は、
前記スイッチング素子に流れる電流の瞬時値が予め定められた閾値電流値よりも大きい場合に異常と判定する異常判定部と、
前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧と出力電流との位相差が予め定められた許容範囲内である許容状態か否かを判定する状態判定部と、
前記状態判定部により前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が前記許容状態であると判定された場合には、前記閾値電流値を第１閾値電流値にする一方、前記状態判定部により前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が前記許容状態でないと判定された場合には、前記閾値電流値を、前記第１閾値電流値よりも小さい第２閾値電流値にする閾値可変部と、
を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電機器及び非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば、交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、１次側コイルから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電機器とを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。かかる非接触電力伝送装置においては、例えば１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、送電機器から受電機器に非接触で交流電力が伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、交流電源は、例えば系統電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換部と、直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換部とを備えている場合がある。ＤＣ／ＡＣ変換部は、例えばスイッチング素子を有し、当該スイッチング素子が周期的にオンオフすることによって電力変換を行う。
【０００５】
かかる構成において、スイッチング素子を保護するために、例えば、スイッチング素子に流れる電流の瞬時値が予め定められた閾値電流値よりも大きくなっている場合に異常と判定する異常判定部を設ける場合がある。この場合、ＤＣ／ＡＣ変換部の保護の観点に着目すれば、異常を早期に発見する方が好ましい。かといって、異常を早期に発見するべく、閾値電流値を小さくすると、正常であるにも関わらず異常判定部によって異常と判定される誤判定が生じやすくなる。
【０００６】
本発明の目的は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、スイッチング素子に過電流が流れることに起因する異常を好適に検知できる送電機器及び非接触電力伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する送電機器は、予め定められた周波数の交流電力を出力する交流電源と、前記交流電力が入力される１次側コイルと、を備え、２次側コイルを有する受電機器の当該２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能なものであって、前記交流電源は、直流電力が入力された場合に当該直流電力を前記交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換部を備え、前記ＤＣ／ＡＣ変換部は、スイッチング素子を有し、当該スイッチング素子が周期的にオンオフすることによって前記直流電力を前記交流電力に変換し、前記送電機器は、前記スイッチング素子に流れる電流の瞬時値が予め定められた閾値電流値よりも大きい場合に異常と判定する異常判定部と、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧と出力電流との位相差が予め定められた許容範囲内である許容状態か否かを判定する状態判定部と、前記状態判定部により前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が前記許容状態であると判定された場合には、前記閾値電流値を第１閾値電流値にする一方、前記状態判定部により前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が前記許容状態でないと判定された場合には、前記閾値電流値を、前記第１閾値電流値よりも小さい第２閾値電流値にする閾値可変部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が許容状態でない場合には、過電流が発生し易い状態であり、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が許容状態である場合には、過電流が発生しにくい状態であると判定する。そして、比較的過電流が発生し易い状態では、閾値電流値を小さく設定することにより、異常判定の感度を高くすることができる。また、異常と判定されるタイミングを早くすることができるため、早期に異常を検知できる。一方、比較的過電流が発生しにくい状態では、閾値電流値を大きくすることにより、異常判定部による誤判定を抑制できる。また、過電流が発生しにくい状態であるため、閾値電流値を大きく設定したとしても、その影響は少ない。よって、比較的過電流が発生し易い状態においては早期に異常を検知でき、比較的過電流が発生しにくい状態においては誤判定を抑制できる。
【０００９】
上記送電機器について、前記異常判定部により異常と判定された場合に、前記ＤＣ／ＡＣ変換部に入力される前記直流電力の電力値を小さくする、又は前記直流電力の入力を停止させる異常対応動作を行う異常対応動作部を備えているとよい。かかる構成によれば、異常判定部により異常と判定された場合、ＤＣ／ＡＣ変換部に入力される直流電力の電力値が小さくなる、又は、ＤＣ／ＡＣ変換部への直流電力の入力が停止する。これにより、閾値電流値よりも大きい過電流がスイッチング素子に流れることを抑制できる。
【００１０】
特に、許容状態でない場合には、閾値電流値を小さく設定することにより、異常と判定されるタイミングを早くすることができるため、その分だけ異常対応動作が行われるタイミングを早くすることができる。これにより、異常対応動作が行われる前に、閾値電流値よりも過度に大きい過電流がスイッチング素子に流れることを抑制できる。
【００１１】
上記送電機器について、前記状態判定部は、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の入力電流値から前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電流の実効値を差し引いた減算値が、予め定められた閾値減算値以下である場合には、前記許容状態であると判定する一方、前記減算値が前記閾値減算値よりも大きい場合には、前記許容状態でないと判定するとよい。ＤＣ／ＡＣ変換部の入力電流値からＤＣ／ＡＣ変換部の出力電流の実効値を差し引いた減算値は、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧と出力電流との位相差に依存する。この点、本構成によれば、上記減算値と閾値減算値との比較結果に基づいて許容状態か否かを判定することにより、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧を測定することなく、許容状態か否かを判定することができる。この場合、ＤＣ／ＡＣ変換部の入力電流値は直流であるため、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧と比較して容易に検出できる。よって、比較的簡素な構成で、許容状態か否かの判定を行うことができる。
【００１２】
上記送電機器について、前記状態判定部は、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧と出力電流との位相差を測定する測定部を備え、前記測定部により測定された前記位相差が予め定められた閾値位相差以下である場合には前記許容状態であると判定する一方、前記位相差が前記閾値位相差よりも大きい場合には、前記許容状態でないと判定するとよい。かかる構成によれば、測定部によって測定された位相差に基づいて許容状態か否かを判定することにより、許容状態か否かを好適に判定できる。
【００１３】
上記送電機器について、前記状態判定部は、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電流のピーク値から当該出力電流の平均値を差し引いた減算値が、予め定められた閾値減算値以下である場合には、前記許容状態であると判定する一方、前記減算値が前記閾値減算値よりも大きい場合には、前記許容状態でないと判定するとよい。かかる構成によれば、ピーク値から平均値を差し引いた減算値は、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧と出力電流との位相差に依存する。この点、本構成によれば、上記減算値と閾値減算値との比較結果に基づいて許容状態か否かを判定することにより、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧を測定することなく、許容状態か否かを判定することができる。よって、比較的簡素な構成で、許容状態か否かの判定を行うことができる。
【００１４】
上記目的を達成する非接触電力伝送装置は、予め定められた周波数の交流電力を出力する交流電源と、前記交流電力が入力される１次側コイルと、前記交流電力を、前記１次側コイルから非接触で受電可能な２次側コイルと、を備え、前記交流電源は、直流電力が入力された場合に当該直流電力を前記交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換部を備え、前記ＤＣ／ＡＣ変換部は、スイッチング素子を有し、当該スイッチング素子が周期的にオンオフすることによって前記直流電力を前記交流電力に変換し、前記非接触電力伝送装置は、前記スイッチング素子に流れる電流の瞬時値が予め定められた閾値電流値よりも大きい場合に異常と判定する異常判定部と、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電圧と出力電流との位相差が予め定められた許容範囲内である許容状態か否かを判定する状態判定部と、前記状態判定部により前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が前記許容状態であると判定された場合には、前記閾値電流値を第１閾値電流値にする一方、前記状態判定部により前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が前記許容状態でないと判定された場合には、前記閾値電流値を、前記第１閾値電流値よりも小さい第２閾値電流値にする閾値可変部と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が許容状態でない場合には、過電流が発生し易い状態であり、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力状態が許容状態である場合には、過電流が発生しにくい状態であると判定する。そして、比較的過電流が発生し易い状態では、閾値電流値を小さく設定することにより、異常判定の感度を高くすることができる。また、異常と判定されるタイミングを早くすることができるため、早期に異常を検知できる。一方、比較的過電流が発生しにくい状態では、閾値電流値を大きくすることにより、異常判定部による誤判定を抑制できる。また、過電流が発生しにくい状態であるため、閾値電流値を大きく設定したとしても、その影響は少ない。よって、比較的過電流が発生し易い状態においては早期に異常を検知でき、比較的過電流が発生しにくい状態においては誤判定を抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、スイッチング素子に過電流が流れることに起因する異常を好適に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の送電機器及び非接触電力伝送装置のブロック図。
【図２】閾値設定処理を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態の送電機器及び非接触電力伝送装置のブロック図。
【図４】第３実施形態の送電機器及び非接触電力伝送装置のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、送電機器（送電装置）及び非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）の第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、非接触で電力伝送が可能な送電機器１１（地上側機器、１次側機器）及び受電機器２１（車両側機器、２次側機器）を備えている。送電機器１１は地上に設けられており、受電機器２１は車両に搭載されている。
【００２０】
送電機器１１は、予め定められた周波数の交流電力を出力可能な交流電源１２を備えている。交流電源１２は、インフラとしての系統電源Ｅから系統電力が入力された場合に、当該系統電力を交流電力に変換しその変換された交流電力を出力可能に構成されている。
【００２１】
詳細には、交流電源１２は、系統電源Ｅから入力される系統電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器１２ａと、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａから出力される直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂとを備えている。ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂは、複数のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を有する所謂Ｈブリッジ回路で構成されている。
【００２２】
各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４は例えばｎ型のパワーＭＯＳＦＥＴで構成されている。第１スイッチング素子Ｑ１のドレインは、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａの一方の出力端に接続されており、第２スイッチング素子Ｑ２のソースは、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａの他方の出力端に接続されている。第１スイッチング素子Ｑ１のソースと第２スイッチング素子Ｑ２のドレインとが接続されており、その接続線は、送電器１３の一方の入力端に接続されている。
【００２３】
同様に、第３スイッチング素子Ｑ３のドレインは、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａの一方の出力端に接続されており、第４スイッチング素子Ｑ４のソースは、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａの他方の出力端に接続されている。第３スイッチング素子Ｑ３のソースと第４スイッチング素子Ｑ４のドレインとが接続されており、その接続線は、送電器１３の他方の入力端に接続されている。
【００２４】
各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の状態として、第１スイッチング素子Ｑ１及び第４スイッチング素子Ｑ４がオン状態であり、且つ、第２スイッチング素子Ｑ２及び第３スイッチング素子Ｑ３がオフ状態である状態を第１状態とする。そして、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の状態として、第１スイッチング素子Ｑ１及び第４スイッチング素子Ｑ４がオフ状態であり、且つ、第２スイッチング素子Ｑ２及び第３スイッチング素子Ｑ３がオン状態である状態を第２状態とする。この場合、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の状態が、第１状態と第２状態とに交互に切り替わることにより、交流電力が出力されることとなる。
【００２５】
また、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４はそれぞれボディダイオード（寄生ダイオード）を有している。各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の状態が第１状態と第２状態とに交互に切り替わることによって生じ得る逆起電力は、各ボディダイオードを伝送する。
【００２６】
なお、本実施形態では、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａは、出力する直流電力の電力値を可変（変更可能）に構成されている。このため、交流電源１２（ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂ）から出力される交流電力の電力値は可変（変更可能）となっている。
【００２７】
交流電源１２から出力された交流電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられた負荷２２に入力される。具体的には、非接触電力伝送装置１０は、送電機器１１及び受電機器２１間の電力伝送を行うものとして、送電機器１１に設けられた送電器１３と、受電機器２１に設けられた受電器２３とを備えている。
【００２８】
送電器１３及び受電器２３は同一の構成となっており、両者は磁場共鳴可能に構成されている。詳細には、送電器１３は、並列に接続された１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路を有している。受電器２３は、並列に接続された２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路を有している。両共振回路の共振周波数は同一に設定されている。
【００２９】
かかる構成によれば、送電器１３及び受電器２３の相対位置が磁場共鳴可能な位置にある状況において、交流電力が送電器１３（１次側コイル１３ａ）に入力された場合、送電器１３と受電器２３（２次側コイル２３ａ）とが磁場共鳴する。これにより、受電器２３は送電器１３からのエネルギの一部を受け取る。すなわち、受電器２３は、送電器１３から交流電力を受電する。
【００３０】
ちなみに、交流電源１２から出力される交流電力の周波数は、送電器１３及び受電器２３間にて電力伝送が可能となるよう、送電器１３及び受電器２３の共振周波数に対応させて設定されている。例えば、交流電力の周波数は、送電器１３及び受電器２３の共振周波数と同一に設定されている。なお、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で、交流電力の周波数と、送電器１３及び受電器２３の共振周波数とがずれていてもよい。
【００３１】
受電器２３によって受電された交流電力が入力される負荷２２は、例えば当該交流電力を直流電力に変換する変換部と、当該変換部によって変換された直流電力が入力される車両用バッテリとを有する。これにより、受電器２３によって受電された交流電力を用いて車両用バッテリが充電される。
【００３２】
送電機器１１は、交流電源１２等の制御を行う送電側コントローラ１４を備えている。詳細には、送電側コントローラ１４は、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のオンオフ（詳細にはゲート電圧Ｖｇ）を制御可能に構成されている。
【００３３】
受電機器２１は、送電側コントローラ１４と無線通信可能な受電側コントローラ２４を備えている。各コントローラ１４，２４は、互いに情報のやり取りを通じて、電力伝送の開始又は終了等を行う。
【００３４】
また、送電機器１１は、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａの入力側に設けられ、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａに入力される系統電力のオンオフを切り替えるリレー１５を備えている。当該リレー１５がオン状態である場合に、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａに系統電力が入力される一方、リレー１５がオフ状態である場合には、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａには系統電力が入力されず、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂに直流電力が入力されないようになっている。
【００３５】
送電機器１１は、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４に過電流が流れることを抑制するための構成を備えている。当該構成について説明する。
図１に示すように、送電機器１１は、第１スイッチング素子Ｑ１（詳細には第１スイッチング素子Ｑ１のソース−ドレイン間）に流れる電流（以降単にドレイン電流Ｉｄという）を検出するドレイン電流検出部３１と、当該ドレイン電流検出部３１の検出結果に基づいて、異常が発生しているか否かを判定する異常判定部３２とを備えている。異常判定部３２は、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａからＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂに直流電力が入力されている状況において、常時ドレイン電流検出部３１の検出結果に基づいてドレイン電流Ｉｄの瞬時値を把握し、当該ドレイン電流Ｉｄの瞬時値が予め定められた閾値電流値よりも大きいか否かを判定する。異常判定部３２は、ドレイン電流Ｉｄの瞬時値が閾値電流値よりも大きい場合に異常と判定し、異常信号を出力する。一方、異常判定部３２は、ドレイン電流Ｉｄの瞬時値が閾値電流値以下である場合には正常と判定し、正常信号を出力する。
【００３６】
ここで、閾値電流値とは、例えば第１スイッチング素子Ｑ１が正常に動作できない電流値等が考えられ、例えば第１スイッチング素子Ｑ１の定格電流値又はそれよりも所定のマージン分だけ小さい値である。
【００３７】
なお、ドレイン電流検出部３１の具体的な構成は任意であるが、例えば第１スイッチング素子Ｑ１のソース−ドレイン間に印加される電圧値を測定し、その測定結果からドレイン電流Ｉｄの瞬時値を推定する構成等が考えられる。
【００３８】
また、送電側コントローラ１４は、異常判定部３２の判定結果に基づいてリレー１５を制御するリレー制御部３３を備えている。リレー制御部３３は、リレー１５がオン状態となっている状況（ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａに系統電力が入力されている状況）において、異常判定部３２から正常信号が入力された場合には、リレー１５のオン状態を維持する。一方、リレー制御部３３は、異常判定部３２から異常信号が入力された場合には、リレー１５がオン状態からオフ状態に切り替わるようリレー１５を制御する。これにより、第１スイッチング素子Ｑ１に閾値電流値よりも大きいドレイン電流Ｉｄが流れた場合には、系統電力の供給が停止され、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂへの電力供給が停止される。
【００３９】
ここで、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４に、瞬間的に過電流が流れた場合、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４に異常が発生するおそれがある。これに対して、本発明者らは、当該過電流が発生する要因の１つとして、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４に印加されるゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差に着目した。詳述すると、本発明者らは、第１スイッチング素子Ｑ１においてドレイン電流Ｉｄの方がゲート電圧Ｖｇよりも位相が進んでいる場合、第１スイッチング素子Ｑ１がオン状態である状況において、ドレイン電流Ｉｄがソースからドレインに向けて流れる場合が生じ得ることを見出した。かかる状態において、第１スイッチング素子Ｑ１がオン状態からオフ状態に切り替わり、第３スイッチング素子Ｑ３がオフ状態からオン状態に切り替わると、第１スイッチング素子Ｑ１のドレイン−ソース間に対して逆起電力に係る電圧（ドレイン側を「＋」とする電圧）が印加される。また、ボディダイオードのリカバリ特性等に起因して、ドレイン電流Ｉｄがドレインからソースに向けて流れ且つその電流値が過剰に大きくなる、すなわち過電流が発生し得る。すると、第１スイッチング素子Ｑ１にて過剰に熱が生じ、第１スイッチング素子Ｑ１に異常が発生し得る。
【００４０】
特に、上記過電流は、ゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差が大きくなると（π／２に近づくに従って）大きくなり易い。また、他のスイッチング素子Ｑ２〜Ｑ４に流れる電流特性は、第１スイッチング素子Ｑ１と正負が反転している点等を除き、基本的には同一傾向を示す。
【００４１】
また、第１スイッチング素子Ｑ１のゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差と、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧及び出力電流の位相差とは対応している。詳細には、第１スイッチング素子Ｑ１のゲート電圧Ｖｇに対してドレイン電流Ｉｄが進み位相となると、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧に対して出力電流が進み位相となる。また、第１スイッチング素子Ｑ１のゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差が大きくなると、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧及び出力電流の位相差が大きくなる。
【００４２】
以上のことから、本発明者らは、第１スイッチング素子Ｑ１に過電流が発生し得る要因の１つとして、第１スイッチング素子Ｑ１のゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差があり、且つ、当該位相差は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態（詳細には出力電圧及び出力電流の位相差）に対応していることに着目した。
【００４３】
そして、本実施形態の送電機器１１は、上記知見に基づいて閾値電流値を可変させる構成を備えている。当該構成について以下に説明する。なお、説明の便宜上、特段の説明がない限り、位相差は絶対値として扱う。
【００４４】
図１に示すように、送電機器１１の送電側コントローラ１４は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差が予め定められた許容範囲内にある許容状態か否かを判定する状態判定部４０を備えている。
【００４５】
ここで、許容状態とは、第１スイッチング素子Ｑ１のゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差が比較的小さい状態（当該位相差が許容範囲内に収まっている状態）であるため、比較的過電流が発生しにくい状態である。一方、許容状態でない場合、第１スイッチング素子Ｑ１のゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差が比較的大きい状態であるため、比較的過電流が発生し易い状態である。
【００４６】
状態判定部４０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの入力電流値を検出する入力電流検出部４１を備えている。入力電流検出部４１は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂに入力される直流電力の電流値を検出する。
【００４７】
状態判定部４０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流の実効値を検出する出力電流検出部４２を備えている。出力電流検出部４２は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流の波形を測定し、当該波形から上記実効値を算出する。
【００４８】
なお、出力電流検出部４２の具体的な構成は、任意であり、例えば出力電流を直流電流に変換して当該直流電流値を検出し、その検出値に対して波形率等を乗算して実効値を算出してもよい。
【００４９】
状態判定部４０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの入力電流値から、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流の実効値を差し引いた減算値を演算する演算部４３と、演算部４３によって演算された減算値と、予め定められた閾値減算値とを比較する比較部４４とを備えている。状態判定部４０は、比較部４４の比較結果に基づいて許容状態か否かを判定する。詳細には、状態判定部４０は、演算部４３によって演算された減算値が閾値減算値以下である比較結果である場合には許容状態であると判定する一方、演算部４３によって演算された減算値が閾値減算値よりも大きい比較結果である場合には許容状態でないと判定する。
【００５０】
ここで、演算部４３によって演算される減算値は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差（すなわち第１スイッチング素子Ｑ１のゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差）に依存するパラメータである、詳細には、上記減算値は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差が大きくなるほど大きくなる。そして、閾値減算値は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差の許容範囲に対応させて設定されており、例えば閾値減算値は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差が上記許容範囲の最大値となっている場合の減算値に設定されている。
【００５１】
また、送電側コントローラ１４は、状態判定部４０の判定結果に基づいて、異常判定部３２の判定基準である閾値電流値を可変させる閾値可変部４５を備えている。
ここで、閾値可変部４５は、リレー１５がオン状態となっている状況（ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂに直流電力が入力されている状況）において定期的に上記閾値電流値を設定する閾値設定処理を実行する。以下、閾値設定処理について詳細に説明する。
【００５２】
図２に示すように、まずステップＳ１０１では、閾値可変部４５は、状態判定部４０の判定結果に基づいて、現在のＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態を把握する。その後、ステップＳ１０２では、閾値可変部４５は、現在のＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態か否かを判定する。
【００５３】
閾値可変部４５は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態である場合には、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、閾値可変部４５は、異常判定部３２の判定基準である閾値電流値を第１閾値電流値Ｉｔｈ１に設定して、本処理を終了する。
【００５４】
閾値可変部４５は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態でない場合には、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では、閾値可変部４５は、異常判定部３２の判定基準である閾値電流値を第２閾値電流値Ｉｔｈ２に設定して、本処理を終了する。第２閾値電流値Ｉｔｈ２は、第１閾値電流値Ｉｔｈ１よりも小さい値である。
【００５５】
次に本実施形態の作用について説明する。
ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態である場合、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差が、予め定められた許容範囲内であることを意味する。この場合、第１スイッチング素子Ｑ１のゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差も許容範囲内に収まっており、過電流が発生しにくい。この場合、異常判定部３２の判定基準である閾値電流値は比較的大きい第１閾値電流値に設定される。これにより、異常判定部３２による誤判定が発生しにくい。
【００５６】
一方、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態でない場合、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差が、予め定められた許容範囲外であることを意味する。この場合、第１スイッチング素子Ｑ１のゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差も許容範囲外であり、過電流が発生し易い。この場合、異常判定部３２の判定基準である閾値電流値は比較的小さい第２閾値電流値に設定される。これにより、過電流の立ち上がりタイミング（第１スイッチング素子Ｑ１がオン状態からオフ状態に切り替わるタイミング）から、異常判定部３２によって異常信号が出力されるまでの時間が短縮化される。これにより、上記立ち上がりタイミングから、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂへの直流電力の入力が停止するまでの時間が短くなる。
【００５７】
以上詳述した本実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）非接触電力伝送装置１０の送電機器１１は、予め定められた周波数の交流電力を出力する交流電源１２を備え、当該交流電源１２は、系統電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器１２ａと、直流電力を上記交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂとを備えている。ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂは、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を有し、当該各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４が周期的にオンオフすることによって直流電力を交流電力に変換する。送電機器１１は、第１スイッチング素子Ｑ１に流れる電流（ドレイン電流Ｉｄ）の瞬時値が予め定められた閾値電流値よりも大きい場合に異常と判定する異常判定部３２を備えている。また、送電機器１１は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が、当該ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差が予め定められた許容範囲内である許容状態か否かを判定する状態判定部４０を備えている。送電機器１１は、状態判定部４０によりＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態であると判定された場合には、閾値電流値を第１閾値電流値Ｉｔｈ１に設定する一方、状態判定部４０によりＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態でないと判定された場合には、閾値電流値を第２閾値電流値Ｉｔｈ２に設定する閾値可変部４５を備えている。そして、第２閾値電流値Ｉｔｈ２は、第１閾値電流値Ｉｔｈ１よりも小さい。
【００５８】
かかる構成によれば、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態でない場合には、過電流が発生し易い状態であり、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態である場合には、過電流が発生しにくい状態であると判定する。そして、比較的過電流が発生し易い状態では、閾値電流値を小さく設定することにより、異常判定の感度を高くすることができる。また、異常と判定されるタイミングを早くすることができ、異常を早期に検知できる。一方、比較的過電流が発生しにくい状態では、閾値電流値を大きくすることにより、異常判定部３２による誤判定を抑制できる。
【００５９】
（２）送電機器１１は、異常判定部３２により、ドレイン電流Ｉｄの瞬時値が閾値電流値よりも大きいと判定された場合に、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂへの直流電力の入力を停止させる異常対応動作部としてのリレー制御部３３を備えている。これにより、ドレイン電流Ｉｄの瞬時値が閾値電流値よりも大きくなった場合には、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂへの直流電力の入力が停止される。よって、ドレイン電流Ｉｄの瞬時値が閾値電流値よりも過度に大きくなる前に、第１スイッチング素子Ｑ１への電力供給を停止することができる。
【００６０】
詳述すると、ドレイン電流Ｉｄの瞬時値は、閾値電流値よりも大きくなった後も、時間の経過とともに大きくなる場合がある。この場合、ドレイン電流Ｉｄの瞬時値が閾値電流値よりも大きくなっていることが異常判定部３２によって判定されたタイミングから異常対応動作（リレー１５の動作）が実行されるまでの間に、第１スイッチング素子Ｑ１に、閾値電流値よりも過剰に大きい値の過電流が流れてしまうと第１スイッチング素子Ｑ１を好適に保護できない。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、過電流が発生し易い状態においては閾値電流値を小さく設定することにより、異常判定部３２によって異常と判定されるタイミングを早くすることができ、その分だけ異常対応動作（リレー１５をオフ状態にすること）が行われるタイミングを早くすることができる。よって、異常対応動作が行われる前に、閾値電流値よりも過度に大きい過電流が第１スイッチング素子Ｑ１に流れることを抑制できる。
【００６２】
（３）状態判定部４０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの入力電流値から、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流の実効値を差し引いた減算値が、予め定められた閾値減算値以下である場合には許容状態であると判定する一方、上記減算値が閾値減算値よりも大きい場合には、許容状態でないと判定する。これにより、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差を直接測定することなく、許容状態か否かを判定することができる。
【００６３】
ここで、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差を直接測定しようとすると、出力電圧の波形と出力電流の波形との双方を精度よく測定する必要がある。このため、測定が比較的煩雑であったり、高度な測定器を用いる必要が生じたりする場合がある。これに対して、本実施形態では、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの入力電流は直流であるため、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧の波形を測定する構成と比較して、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの入力電流値を比較的容易に検出できる。これにより、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態か否かを比較的容易に判定することができる。よって、（１）の効果を確保しつつ、構成の簡素化を図ることができる。
【００６４】
（第２実施形態）
本実施形態の状態判定部５０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差を直接測定している点が、第１実施形態と異なっている。
【００６５】
詳細には、図３に示すように、本実施形態の状態判定部５０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧の波形を測定する電圧波形測定部５１と、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流の波形を測定する電流波形測定部５２とを備えている。また、本実施形態の演算部５３は、各測定部５１，５２の測定結果から位相差を演算（測定）する。そして、本実施形態の比較部５４は、演算部５３によって演算された位相差と、予め定められた閾値位相差とを比較する。状態判定部５０は、演算部５３によって演算された位相差が閾値位相差以下であることを示す比較結果である場合には、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態であると判定する。一方、状態判定部５０は、演算部５３によって演算された位相差が閾値位相差よりも大きいことを示す比較結果である場合には、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態でないと判定する。本実施形態の各測定部５１，５２及び演算部５３が測定部に対応する。なお、閾値位相差は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差の許容範囲の最大値である。
【００６６】
以上詳述した本実施形態によれば以下の作用効果を奏する。
（４）状態判定部５０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧及び出力電流の位相差を測定する測定部（各測定部５１，５２及び演算部５３）を備えている。状態判定部５０は、測定された位相差（演算部５３によって演算された位相差）が閾値位相差以下である場合には、許容状態であると判定する一方、測定された位相差が閾値位相差よりも大きい場合には、許容状態でないと判定する。これにより、許容状態か否かの判定を好適に行うことができる。よって、（１）及び（２）の効果を奏する。
【００６７】
（第３実施形態）
本実施形態の状態判定部６０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流のピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとに基づいてＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態か否かを判定している点が第１実施形態と異なっている。
【００６８】
詳細には、図４に示すように、本実施形態の状態判定部６０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流のピーク値Ｉｐを検出するピーク値検出部６１と、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流の平均値Ｉａｖｅを検出する平均値検出部６２とを備えている。また、本実施形態の演算部６３は、ピーク値検出部６１及び平均値検出部６２からピーク値Ｉｐ及び平均値Ｉａｖｅを取得し、取得されたピーク値Ｉｐから平均値Ｉａｖｅを差し引いた減算値を演算する。
【００６９】
なお、ピーク値Ｉｐとは、出力電流の１周期中の最大値である。一方、平均値Ｉａｖｅとは、出力電流の半周期における瞬時値の平均値である。この場合、ピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差に依存する。詳細には、出力電圧と出力電流との位相差が大きくなると、電流波形が歪み、ピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差が大きくなる。すなわち、ピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差が大きくなることは、上記位相差が大きくなること、及び、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のゲート電圧Ｖｇとドレイン電流Ｉｄとの位相差が大きくなることを意味し、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４に過電流が発生し易くなることを意味する。
【００７０】
状態判定部６０の比較部６４は、演算部６３によって演算された減算値と、予め定められた閾値減算値とを比較する。状態判定部６０は、減算値が閾値減算値以下であることを示す比較結果である場合には、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態であると判定する。一方、状態判定部６０は、減算値が閾値減算値よりも大きいことを示す比較結果である場合には、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力状態が許容状態でないと判定する。
【００７１】
なお、閾値減算値は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差の許容範囲に対応させて設定されており、例えば、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差が許容範囲の最大値となっている場合のピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差に設定されている。
【００７２】
以上詳述した本実施形態によれば以下の作用効果を奏する。
（５）状態判定部６０は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流のピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差と、予め定められた閾値減算値との比較を行う比較部６４を備えている。そして、状態判定部６０は、比較部６４による比較の結果、ピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差が閾値減算値以下である場合には許容状態であると判定する一方、ピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差が閾値減算値よりも大きい場合には許容状態でないと判定する。これにより、許容状態か否かの判定を好適に行うことができる。よって、（１）〜（３）の効果を奏する。
【００７３】
ここで、ドレイン電流Ｉｄは、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂに入力される直流電力の電力値が大きくなるほど大きくなる。このため、仮に交流電源１２の出力電力値が徐々に大きくなる場合には、第１スイッチング素子Ｑ１に過電流が発生し易くなる。
【００７４】
これに対して、ピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂに入力される直流電力の電力値が大きくなるほど大きくなり易い。つまり、ピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差だけでなく、交流電源１２（ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂ）から出力される交流電力の電力値にも依存する。この点、ピーク値Ｉｐと平均値Ｉａｖｅとの差に基づいて閾値電流値を可変させることにより、交流電源１２の出力電力値の変動に対応させて、閾値電流値を設定することができ、より好適に異常判定部３２による判定を行うことができる。
【００７５】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  送電機器１１は、力率改善回路を備えていてもよい。この場合、当該力率改善回路のインピーダンスを可変に構成し、演算部４３によって演算される減算値や、演算部５３によって演算される位相差に基づいて、力率改善回路のインピーダンスを可変制御するとよい。これにより、状態判定部４０，５０の多機能化を図ることができる。
【００７６】
なお、力率改善回路の具体的な構成としては、例えばインダクタ及びキャパシタを有するＬＣ回路等が考えられる。この場合、インダクタのインダクタンス及びキャパシタのキャパシタンスの少なくとも一方を可変にするとよい。また、可変する構成としては可変キャパシタ等を用いる構成に限られず、スイッチング素子とキャパシタとの直列接続体を並列に複数設け、当該スイッチング素子のオンオフを制御することにより合成キャパシタンスを可変させる構成でもよい。
【００７７】
○  ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの具体的な構成は任意である。例えば、第３スイッチング素子Ｑ３及び第４スイッチング素子Ｑ４を省略した所謂Ｄ級増幅器であってもよいし、第３スイッチング素子Ｑ３及び第４スイッチング素子Ｑ４を省略し、且つ、第１スイッチング素子Ｑ１をインダクタに置換した所謂Ｅ級増幅器であってもよい。要は、少なくとも１つはスイッチング素子を有し、当該スイッチング素子が周期的にオンオフすることによって直流電力を交流電力に変換するものであればよい。
【００７８】
○  ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂにて用いられるスイッチング素子は、パワーＭＯＳＦＥＴに限られず、任意である。例えば、ＩＧＢＴ等を用いてもよい。
○  リレー１５の位置は任意であり、例えばＡＣ／ＤＣ変換器１２ａとＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂとの間にあってもよい。また、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂへの電力供給（直流電力の入力）を停止できれば、リレー１５に限られない。
【００７９】
○  異常対応動作は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂへの電力供給を停止する構成に限られず、任意である。例えば、異常である旨を報知する構成であってもよい。また、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａから出力される直流電力の電力値を小さくすることにより、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂに入力される直流電力の電力値を小さくする構成であってもよい。
【００８０】
○  第１実施形態では、減算値を演算するためのＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流のパラメータとして、実効値を採用したが、これに限られず、平均値等を採用してもよい。この場合、採用するパラメータに応じて、閾値減算値を設定するとよい。
【００８１】
○  第３実施形態では、減算値を演算するためのＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流のパラメータの１つとして、平均値Ｉａｖｅを採用したが、これに限られず、これに代えて実効値を採用してもよい。この場合、採用するパラメータに応じて、閾値減算値を設定するとよい。
【００８２】
○  受電側コントローラ２４が、異常判定部３２、状態判定部４０及び閾値可変部４５等を備えていてもよい。この場合、送電側コントローラ１４は、閾値設定処理等に必要な情報を、受電側コントローラ２４に送信するとよい。
【００８３】
○  ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａを省略してもよい。この場合、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂは、直流電源に接続されるとよい。
○  送電器１３の共振周波数と受電器２３の共振周波数とは同一に設定されていたが、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で両者を異ならせてもよい。
【００８４】
○  送電器１３と受電器２３とは同一の構成であったが、これに限られず、異なる構成であってもよい。
○  各コンデンサ１３ｂ，２３ｂを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
【００８５】
○  各実施形態では、１次側コイル１３ａと１次側コンデンサ１３ｂとは並列に接続されていたが、これに限られず、両者は直列に接続されていてもよい。同様に、２次側コイル２３ａと２次側コンデンサ２３ｂとは、直列に接続されていてもよい。
【００８６】
○  各実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
○  受電機器２１の搭載対象は任意である。例えば携帯電話、ロボット、又は電動車いす等に搭載されてもよい。
【００８７】
○  受電器２３にて受電された交流電力は車両用バッテリの充電に用いられたが、これに限られず、例えば別の用途に用いてもよい。
○  各実施形態では、位相差は絶対値として扱ったが、これに限られない。例えばゲート電圧Ｖｇに対してドレイン電流Ｉｄの方が進んでいる場合（ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧に対して出力電流の方が進んでいる場合）の位相差を正とし、ゲート電圧Ｖｇに対してドレイン電流Ｉｄの方が遅れている場合（ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧に対して出力電流の方が遅れている場合）の位相差を負として扱ってもよい。つまり、「許容状態」とは、（Ａ）ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相差が「０」である状態、（Ｂ）出力電圧に対して出力電流が遅れ位相である状態、又は、（Ｃ）出力電圧に対して出力電流が進み位相であってその位相差が予め定められた閾値位相差以下である状態であるとも言える。
【００８８】
○  送電器１３は、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有してもよい。同様に、受電器２３は、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０…非接触電力伝送装置、１１…送電機器、１２…交流電源、１２ａ…ＡＣ／ＤＣ変換器、１２ｂ…ＤＣ／ＡＣ変換器、１３…送電器、１３ａ…１次側コイル、１４…送電側コントローラ、１５…リレー、２１…受電機器、２３…受電器、２３ａ…２次側コイル、３１…ドレイン電流検出部、３２…異常判定部、３３…リレー制御部、４０，５０，６０…状態判定部、４５…閾値可変部、Ｑ１〜Ｑ４…スイッチング素子、Ｉｔｈ１…第１閾値電流値、Ｉｔｈ２…第２閾値電流値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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