(57)【要約】      （修正有）【課題】高温に加熱され摩擦駆動される連続焼結炉のメッシュベルトにおいて、搬送時に生じる引っ張り応力によって螺旋部材の端部が破断したり外れたりする不具合の発生を抑える方法の提供。【解決手段】搬送方向に直交する幅方向に延在した状態で該搬送方向に並列され、該搬送方向の前端部及び後端部に、前後にラップする屈曲部７１，７２が形成された複数の螺旋部材７０と、前後にラップする屈曲部７１，７２の内側の幅方向に延びる空間に挿通されて該屈曲部７１，７２が係合することで、前後の螺旋部材７０を連結し、かつ全体を無端状に連結する連結部材８０とを具備する。前後に隣接する連結部材８０の、一端側の一対の端部どうし８０ａ・８０ｂ及び他端側の一対の端部８０ａ・８０ｂ同士を、連結部材８０の前後の間隔を保持する状態に結合手段８１，８２によって結合し、前後に並ぶ連結部材８０が離間することを規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に直交する幅方向に延在した状態で該搬送方向に並列され、該搬送方向の前端部および後端部に、前後にラップする屈曲部が形成された複数の螺旋部材と、
前後にラップする前記屈曲部の内側の前記幅方向に延びる空間に挿通されて該屈曲部が係合することで、前後の螺旋部材を連結し、かつ全体を無端状に連結する連結部材と、
を具備し、ワークが１０００〜１３００℃に加熱される炉内で摩擦駆動される連続焼結炉のメッシュベルトにおいて、
前記搬送方向の前後に隣接する前記連結部材の、一端側の一対の端部どうし、および他端側の一対の端部どうしが、該連結部材の前後の間隔を保持する状態に結合手段によって結合されていること
を特徴とする連続焼結炉のメッシュベルト。
【請求項２】
前記結合手段で結合される前記連結部材における前記一対の端部は、少なくとも、該端部に係合する前記螺旋部材の屈曲部の外側に前側もしくは後側の屈曲部が係合していない端部であることを特徴とする請求項１に記載の連続焼結炉のメッシュベルト。
【請求項３】
前記結合手段は、前記連結部材の前記端部どうしを搬送方向と平行に、かつ互いに対向するように屈曲させて対向する先端どうしを直接固着するか、または搬送方向に延びる結合部材を介して固着する手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の連続焼結炉のメッシュベルト。
【請求項４】
前記結合手段は、結合される前記連結部材の前記端部間に架け渡されるリンクであることを特徴とする請求項１または２に記載の連続焼結炉のメッシュベルト。
【請求項５】
搬送方向の前側と後側に並ぶ一対の前記リンクにおいて、搬送方向前側のリンクの後端部が、搬送方向後側のリンクの前端部の外側面を覆う状態に組まれていることを特徴とする請求項４に記載の連続焼結炉のメッシュベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続焼結炉においてワークの搬送手段を構成するメッシュベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
粉末冶金法は、金属粉末等からなる原料粉末を所定形状および寸法に固めた成形体を、溶融しない温度で加熱することにより、粉末粒子を強固に結合して金属製品を製造する技術であり、ニアネットシェイプに造形することができ、かつ、大量生産に向くこと等の特長から、自動車用機械部品や各種産業用の機械部品に適用が進んでいる。上記の成形体の加熱には、トンネル状の炉体の内部において、原料粉末を所定形状に圧縮成形した圧粉体であるワークを入口から出口にわたって所定速度で搬送しながら、いくつかの熱処理工程を経てワークを焼結体とする連続焼結炉が、一般的に広く用いられており、鉄系材料からなる成形体を焼結する場合には、成形体は１０００〜１３００℃の温度に加熱され焼結される。このような連続焼結炉においては、炉内でワークを搬送する搬送手段のうちの一つとして、耐熱性を有する金属製の無端状メッシュベルトが使用されている（特許文献１等参照）。
【０００３】
一般にメッシュベルトは、駆動ローラを含む複数の搬送ローラに巻架され、炉体の内部においては入口から出口まで水平に架設され、出口以降は炉体の下方に引き回されて入口に戻るように配設され、回転する駆動ローラの表面との摩擦により駆動される。図７は従来のメッシュベルトの構造の一例を示しており、このメッシュベルトは、炉内での移動方向であるワーク搬送方向（矢印Ｆ方向）に並列された多数の平坦状の螺旋部材７０と、螺旋部材７０を連結する力骨と呼ばれる多数の連結部材８０との組み合わせで帯状に形成される。
【０００４】
螺旋部材７０は全体の長さ方向が搬送方向に直交する幅方向（矢印Ｗ方向）に延在し、２本の螺旋７０１，７０２が位相を互いに半ピッチずらして配置されている。螺旋部材７０の前端部および後端部には屈曲部７１，７２が形成され、搬送方向の前後に隣接する螺旋部材７０の前後の屈曲部７１，７２は、幅方向に交互に配置されて前後にラップしている。前後にラップして幅方向に並ぶ屈曲部７１，７２の内側には、幅方向に延びる貫通孔状の空間が形成され、この空間に連結部材８０が挿通されている。連結部材８０はジグザグ状のロッドで構成され、螺旋部材７０の前後の屈曲部７１，７２が係合する溝部８０１が連続的に形成されており、これら溝部８０１に螺旋部材７０の前後の屈曲部７１，７２が係合することで、螺旋部材７０の位置ずれが抑えられるようになっている。このように連結部材８０によって前後の螺旋部材７０は連結され、かつ全体として無端状に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０１４２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記メッシュベルトは、摩擦駆動されることにより、炉内においては搬送方向に引っ張られて移動させられ、その際には、連結部材８０は前後の螺旋部材７０によって前後方向に変形する応力を受けるとともに、螺旋部材７０は前後の連結部材８０によって前後に引っ張られる応力を受ける。このため連結部材８０は強度を十分にするため螺旋部材７０よりも太い鋼材が用いられる。また、引っ張り応力を受ける螺旋部材７０は、特に両端部７３に偏って負荷がかかりやすく、このため螺旋部材７の両端部７３には、破断したり連結部材８０から外れたりする不具合が生じやすかった。
【０００７】
ところで、図７に示すように、メッシュベルトの幅方向両端縁には、組み立ての収まりをよくするため、螺旋部材７０の両端部により、凹部７０３と凸部７０４が前後に沿って交互に形成される。ここで、前後に隣接する連結部材８０の端部のうち、凸部７０４を挟む前後一対の端部８０ａ・８０ｂにおいては、図８（ｂ）に示すように、係合する螺旋部材７０の前後の屈曲部７１，７２の外側には屈曲部７１，７２が係合しておらず、いわば片持ち状態で屈曲部７１，７２が係合している。これら片持ちの端部８０ａ・８０ｂに係合する螺旋部材７０の端部７３の屈曲部７１，７２は、溶接８９によって端部８０ａ・８０ｂに固着されて係合状態が保持されるものの、螺旋部材７０の端部７３に生じる引っ張り応力が連結部材８０にバランスよく分散せず、凸部７０４を形成するこの端部７３には、引っ張り応力が特に偏って強く生じる。
【０００８】
片持ちの端部８０ａ・８０ｂ間の螺旋部材７０の端部７３は、図８（ａ）に示すように搬送方向Ｆに対して傾斜していることから剪断力が発生しやすく、このため螺旋部材７０は、図８に示すように溶接部７９が引っ張られて破断するか、あるいは他の部分が破断する場合があった。また、螺旋部材７０が引っ張られることにより連結部材８０の端部８０ａ・８０ｂが変形し、図９（ｂ）の矢印Ｇで示すように螺旋部材７０が連結部材８０から外れてしまう場合もあった。特に炉内においては高温環境であるため強度が低下しており、螺旋部材７０の破断や連結部材８０の変形は起こりやすい。螺旋部材７０が破断したり外れたりすると、メッシュベルト全体にかかる負荷のバランスが崩れて円滑な移動が妨げられるため、このような不具合の発生を抑えることが求められた。
【０００９】
なお、前後に隣接する連結部材８０の端部のうち、凹部７０３を挟む前後一対の端部８０ａ・８０ａおよび８０ｂ・８０ｂにおいては、係合する螺旋部材７０の端部７３の屈曲部７１，７２の両側に屈曲部７１，７２が係合して両持ち状態であるため、応力は比較的バランスよく分散し、凹部７０３を形成する螺旋部材７０の端部７３に強い負荷が偏って生じるといったことは起こりにくい。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、摩擦駆動による搬送時に生じる引っ張り応力によって螺旋部材の端部が破断したり外れたりする不具合の発生を抑えることができる連続焼結炉のメッシュベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の連続焼結炉のメッシュベルトは、搬送方向に直交する幅方向に延在した状態で該搬送方向に並列され、該搬送方向の前端部および後端部に、前後にラップする屈曲部が形成された複数の螺旋部材と、前後にラップする前記屈曲部の内側の前記幅方向に延びる空間に挿通されて該屈曲部が係合することで、前後の螺旋部材を連結し、かつ全体を無端状に連結する連結部材と、を具備し、ワークが１０００〜１３００℃に加熱される炉内で摩擦駆動される連続焼結炉のメッシュベルトにおいて、前記搬送方向の前後に隣接する前記連結部材の、一端側の一対の端部どうし、および他端側の一対の端部どうしが、該連結部材の前後の間隔を保持する状態に結合手段によって結合されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、連結部材の一端側の一対の端部どうし、および他端側の一対の端部どうしが、該連結部材の前後の間隔を保持する状態に結合手段によって結合されているため、端部どうしが結合された前後の連結部材の間隔は広がらない。このため、摩擦駆動によって螺旋部材が受ける引っ張り応力が緩和されるとともに、結合された連結部材の一対の端部に引っ張り応力が分散する。このため、螺旋部材の端部に強い負荷が偏って生じることが抑えられ、その結果、螺旋部材の端部が破断したり外れたりするといった不具合の発生が抑えられる。
【００１３】
本発明は、前記結合手段で結合される前記連結部材における前記一対の端部は、少なくとも、該端部に係合する前記螺旋部材の屈曲部の外側に前側もしくは後側の屈曲部が係合していない端部であることを特徴とする。螺旋部材の屈曲部の外側に前側もしくは後側の屈曲部が係合していない該端部は上記片持ち端部のことであり、従来、特にこの片持ち端部に係合する螺旋部材の端部には強い負荷が偏って生じるものであった。本発明では該端部どうしが結合されることで片持ち状態が解消され、このため、螺旋部材の端部の破断や外れといった不具合が効果的に抑えられる。
【００１４】
本発明の前記結合手段は、前記連結部材の前記端部どうしを搬送方向と平行に、かつ互いに対向するように屈曲させて対向する先端どうしを直接固着するか、または搬送方向に延びる結合部材を介して固着する手段であることを特徴とする。この形態では、連結部材の端部どうしを搬送方向と平行に屈曲させており、搬送方向に対し傾斜させないため、搬送方向に沿った引っ張り応力によって該端部に剪断は生じない。また、結合部材も搬送方向と平行であり、搬送方向に対し傾斜させないため、該結合部材に剪断は生じない。したがって直接固着した端部、あるいは結合部材は破断しにくく、螺旋部材の端部の破断等の防止に十分寄与する。
【００１５】
また、本発明の前記結合手段は、結合される前記連結部材の前記端部間に架け渡されるリンクであることを特徴とする。
【００１６】
結合手段がリンクである場合、搬送方向の前側と後側に並ぶ一対のリンクにおいて、搬送方向前側のリンクの後端部が、搬送方向後側のリンクの前端部の外側面を覆う状態に組まれている形態は、次の点で好ましい。すなわち、メッシュベルトの移動に伴って例えば炉内設置部材にリンクが当たった場合、リンクが前端部から剥がれてしまい、さらには脱落することで、メッシュベルトの移動に支障が出ることが防がれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、摩擦駆動による搬送時に生じる引っ張り応力によって螺旋部材の端部が破断したり外れたりする不具合の発生を抑えることができる連続焼結炉のメッシュベルトが提供されるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るメッシュベルトを装備した連続焼結炉を模式的に示す側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るメッシュベルトの一部を示す（ａ）側面図、  （ｂ）平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るメッシュベルトの一部を示す（ａ）側面図、  （ｂ）平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るメッシュベルトの一部を示す（ａ）側面図、  （ｂ）平面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係るメッシュベルトの一部を示す（ａ）側面図、  （ｂ）平面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係るメッシュベルトの一部を示す（ａ）側面図、  （ｂ）平面図である。
【図７】従来のメッシュベルトの構造の一例を示す（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【図８】従来のメッシュベルトの螺旋部材に破断が生じることを説明するための図であって、メッシュベルトの一部を示す（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【図９】従来のメッシュベルトの螺旋部材が連結部材から外れることを説明するための図であって、メッシュベルトの一部を示す（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
（１）連続焼結炉の基本構成
図１は、一実施形態の連続焼結炉を示している。この連続焼結炉１は、炉内１１にワークＷの搬送空間が水平に貫通形成されたトンネル状の炉体１０と、ワークＷを炉内１１の搬送上流側から下流側（図１で左側から右側）に沿って搬送する無端状のメッシュベルト６０とを主体として構成されている。ワークＷは、この場合、原料粉末を所定形状に圧縮成形した圧粉体である。
【００２０】
炉体１０は金属マッフル等で構成され、その上流端には装入口１２が設けられ、下流端には排出口１３が設けられている。メッシュベルト６０は、装入口１２側および排出口１３側の搬送ローラ１８、１９に巻架されており、装入口１２から排出口１３にわたって水平に架設された搬送部６０Ａと、排出口１３から炉体１０の下側を通って装入口１２に戻る戻り部６０Ｂとを有している。炉内１１のメッシュベルト６０は、炉床に設置されたスキッドレール等の図示せぬ支持レール上を摺動しながら搬送方向に移動させられる。
【００２１】
メッシュベルト６０は、戻り部６０Ｂの装入口１２付近に設置された駆動ローラ１７によって矢印方向に駆動される。駆動ローラ１７の上流側と下流側にはテンションローラ１６ａ，１６ｂが配置されており、メッシュベルト６０は、上流側のテンションローラ１６ａの下側を通って上昇し、駆動ローラ１７の上側に巻架されて駆動ローラ１７と下流側のテンションローラ１６ｂの間を通り、一旦下方に垂れ下がる弛み部６０Ｃを経て装入口１２側の搬送ローラ１８に巻架される。メッシュベルト６０は、テンションローラ１６ａ，１６ｂによって駆動ローラ１７の上側の周面に押さえ付けられることで駆動ローラ１７との間に摩擦が生じ、駆動ローラ１７が回転することで摩擦駆動され、これにより炉内１の搬送部６０Ａにおいて装入口１から排出口１３に向かって所定速度で移動するよう駆動される。
【００２２】
炉体１０は、ワークＷの搬送上流側から下流に向けて、脱ろう部２０、焼結部３０、冷却先頭部４０、冷却部５０が連続して一体的に設けられた構成となっている。ワークＷは、炉内１１をメッシュベルト６０の搬送部６０Ａによって脱ろう部２０、焼結部３０、冷却先頭部４０、冷却部５０の順に通過させられて焼結処理される。
【００２３】
ワークＷは耐熱性の敷板５に載せられ、敷板５とともに炉体１０の装入口１２からメッシュベルト６０の搬送部６０Ａに積載されて、まず脱ろう部２０に導入される。ワークＷは、脱ろう部２０において、脱ろう部２０に配設された図示せぬ加熱手段によって所定の脱ろう温度（例えば６００〜７５０℃程度）に加熱される。脱ろう部２０の加熱手段としては、カップバーナー、直火のガスバーナー、電気式ヒーター、ラジアントチューブバーナー等が挙げられる。
【００２４】
脱ろう部２０内には、脱ろう用ガスが導入される。脱ろう用ガスは、熱源として例えばプロパンやブタンなどの炭化水素ガスを不完全燃焼させたもので、図示せぬ脱ろう用ガス生成部で生成される。
【００２５】
ワークＷは脱ろう部２０を通過する間に、圧粉体の圧縮成形時に用いられたステアリン酸亜鉛や金属石けん等のろう状の潤滑剤成分が、熱分解されて除去、すなわち脱ろうされる。脱ろうによってワークＷから生じる排気ガスは、脱ろう部２０に設けられた排気筒２３から外部に排出される。
【００２６】
メッシュベルト６０で搬送されて脱ろう部２０を通過したワークＷは、接続通路１４を経て焼結部３０に導入され、焼結部３０で所定の焼結温度（例えば１０００〜１３００℃程度）に加熱される。焼結部３０での加熱手段は図示していないが、加熱温度に応じた発熱体（例えば、ニクロム、カンタル、炭化珪素等）が加熱手段として選択され、その加熱手段は焼結部３０の炉内１１に適宜な密度で配設される。
【００２７】
また、焼結部３０内には、焼結部３０と冷却先頭部４０との境界部分に配設された焼結用ガス源３１から、焼結部３０の下流端に接続された焼結用ガス導入管３２を介して雰囲気ガスが導入され、この雰囲気ガスによって焼結部３０内は所定圧力に保持される。
【００２８】
焼結部３０に導入する雰囲気ガスは、窒素ガス、水素ガス、アンモニア分解ガス、エキソサーミックガス（プロパン、ブタン、メタン等の炭化水素ガスと空気を発熱反応させた炭化水素変成ガス）、エンドサーミックガス（エキソサーミックガスと同じ原ガスで、空気／ガス比を低くして加熱分解したガス）等の還元性ガスあるいは非酸化性ガスが選択され、室温の状態で、なおかつ脱水して水分を低減した状態で、焼結部３０内に導入される。焼結部３０内に導入された雰囲気ガスは、加熱手段３３によって焼結温度程度まで加熱される。このため、焼結部３０内の温度低下は生じないようになされている。
【００２９】
メッシュベルト６０によりワークＷが焼結部３０内を搬送されながら雰囲気ガス中で加熱され、焼結部３０の終盤で焼結に必要な加熱処理が完了し、次いでワークＷは冷却先頭部４０を経て冷却部５０に導入される。冷却部５０はワークＷを冷却するための図示せぬ冷却手段（例えば、炉体１０に設けたウォータジャケット）を有しており、ワークＷは冷却先頭部４０と冷却部５０を通過することで、非酸化、非脱炭の状態が確保される温度以下（例えば２００℃以下）まで冷却される。冷却先頭部４０では温度を緩やかに下げる徐冷が実施されたり、あるいは炉体１０にウォータジャケットが装備されて冷却されたりする。
【００３０】
冷却部５０を通過して焼結処理が最終的に完了したワークＷは、冷却部５０の下流端に連続して設けられた排出部１５に入り、排出部１５の下流端に設けられた排出口１３から炉体１０の外部に排出される。排出されたワークＷは回収され、次の工程に移される。
【００３１】
以上が一実施形態の連続焼結炉１の基本的な構成および作用である。次いで、本発明に係るメッシュベルト６０について説明する。
【００３２】
（２）メッシュベルト
図２に示すように、メッシュベルト６０は図７で示したものと基本構造は同じであり、同一構成要素には同一の符号を付している。メッシュベルト６０は、搬送方向（矢印Ｆ方向）に並列された多数の平坦状の螺旋部材７０と、螺旋部材７０を連結する多数の連結部材８０との組み合わせで帯状に形成されている。螺旋部材７０および連結部材８０は高温環境の炉内１１において変形しにくい耐熱性を有する金属で形成され、例えばＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１０Ｓ等のステンレスを材料としたものが用いられる。
【００３３】
幅方向（矢印Ｗ方向）に延在する螺旋部材７０は２本の螺旋７０１，７０２が位相を互いに半ピッチずらして配置されて構成されており、前端部および後端部には屈曲部７１，７２が形成されている。搬送方向の前後に隣接する螺旋部材７０の前後の屈曲部７１，７２は幅方向に交互に配置されて前後にラップしており、ラップする前記屈曲部の内側の前記幅方向に延びる空間に挿通されて前後にラップする屈曲部７１，７２の内側の幅方向に延びる空間に、連結部材８０が挿通されている。前後の螺旋部材７０は連結部材８０によって連結され、メッシュベルト６０全体が無端状に形成される。
【００３４】
メッシュベルト６０の幅方向両端縁には凹部７０３と凸部７０４が前後に沿って交互に形成され、前後に隣接する連結部材８０の端部のうち、凸部７０４を挟む前後一対の端部８０ａ・８０ｂにおいては、係合する螺旋部材７０の前後の屈曲部７１，７２の外側には屈曲部７１，７２が係合していない。これら一対の端部８０ａ・８０ｂに係合する螺旋部材７０の端部７３の屈曲部７１，７２は、溶接８９によって端部８０ａ・８０ｂに固着されて係合状態が保持されている。
【００３５】
本発明は、搬送方向の前後に隣接する連結部材８０の、一端側の一対の端部どうし、および他端側の一対の端部どうしが、連結部材８０の前後の間隔を保持する状態に結合手段によって結合されていることを特徴とする。以下、結合手段の実施形態を説明する。
【００３６】
（２−１）第１実施形態
図２は第１実施形態のメッシュベルト６０を示しており、このメッシュベルト６０においては、連結部材８０の両端部のうち、上記一対の端部８０ａ・８０ｂから、互いに対向するように搬送方向と平行に直角に屈曲して延長部８１が延びており、これら延長部８１の対向する先端どうしが、直接溶接によって固着されている。この場合の結合手段は、互いに対向するように直角に屈曲して延ばされた延長部８１と溶接部８２とで構成される。一対の端部８０ａ・８０ｂが延長部８１および溶接部８２を介して固着された前後一対の連結部材８０は、前後の間隔が延長部８１および溶接部８２を介して保持される。
【００３７】
第１実施形態によれば、連結部材８０における両端部の、前後に隣接する一対の片持ち端部８０ａ・８０ｂどうしが、互いに対向するように直角に屈曲して延びる延長部８１および溶接部８２を介して結合されている。これにより、端部８０ａ・８０ｂどうしが結合された前後の連結部材８０の間隔は広がらない。このため、焼結温度（１０００〜１３００℃）で加熱されながら摩擦駆動されているメッシュベルト６０の螺旋部材７０が受ける引っ張り応力が緩和されるとともに、結合された連結部材８０の端部８０ａ・８０ｂに引っ張り応力が分散する。したがって螺旋部材７０の端部７３に強い負荷が偏って生じることが抑えられ、その結果、螺旋部材７０の端部７３が破断したり外れたりするといった不具合の発生が抑えられる。従来では、この連結部材８０の一対の端部８０ａ・８０ｂは外側に螺旋部材７０の屈曲部７１，７２が係合していない片持ち状態であったわけであるが、本実施形態では結合されることで片持ち状態が解消されている。このため、螺旋部材７０の端部７３の破断や外れといった不具合が効果的に抑えられる。
【００３８】
また、延長部８１はメッシュベルト６０の搬送方向と平行に延びており、搬送方向に対し傾斜していないため、搬送方向に沿った引っ張り応力によって延長部８１に剪断は生じない。このため連結部材８０が離間するように引っ張り応力を受けても延長部８１は破断しにくいものとなっている。
【００３９】
（２−２）第２実施形態
図３は第２実施形態のメッシュベルト６０を示しており、このメッシュベルト６０においては、連結部材８０の上記一対の端部８０ａ・８０ｂが従来よりもやや長く外側に延ばされ、これら端部８０ａ・８０ｂどうしが、搬送方向に延びる平板状のバー（結合部材）８３によって結合されている。このバー８３は両端部が溶接等の手段でそれぞれ端部８０ａ・８０ｂに固着されており、バー８３によって連結部材８０の間隔が保持される。バー８３は、螺旋部材７０および連結部材８０と同じ材料で構成される。
【００４０】
第２実施形態によれば、連結部材８０の前後一対の端部８０ａ・８０ｂどうしがバー８３によって結合され、連結部材８０の間隔が保持されていることにより、第１実施形態と同様に螺旋部材７０の端部７３に強い負荷が偏って生じることが抑えられ、螺旋部材７０の端部７３が破断したり外れたりするといった不具合の発生が抑えられる。バー８３は搬送方向に延びているため剪断は生じず、破断しにくいものとなっており、前後の連結部材８０が離間することを効果的に抑えることができる。
【００４１】
（２−３）第３実施形態
図４は第３実施形態のメッシュベルト６０を示しており、このメッシュベルト６０においては、連結部材８０の上記一対の端部８０ａ・８０ｂ間に、搬送方向に延びる平板状のリンク（結合手段）８４が架け渡されている。リンク８４の前後の端部には端部８０ａ・８０ｂが挿入可能な挿入孔８４１が形成されており、この挿入孔８４１に端部８０ａ・８０ｂが挿入されている。挿入孔８４１に挿入された端部８０ａ・８０ｂはリンク８４から外側に突出し、その突出端は溶融や打圧して潰すなどの手段によって挿入孔８４１よりも大きな頭部７４が形成される。リンク８４は頭部７４に当接することで端部８０ａ・８０ｂから抜けることが防がれ、リンク８４によって連結部材８０の間隔が保持される。リンク８４は、螺旋部材７０および連結部材８０と同じ材料で構成される。
【００４２】
（２−４）第４実施形態
図５は第４実施形態のメッシュベルト６０を示しており、このメッシュベルト６０においては、上記リンク８４が、第３実施形態のように外側に屈曲部７１，７２が係合しておらず凸部７０４を挟む前後一対の端部８０ａ・８０ｂ間に架け渡されている構成に加えて、両側に屈曲部７１，７２が係合しており凹部７０３を挟む前後一対の端部８０ａ・８０ａ、８０ｂ・８０ｂ間にも、リンク８４が同様に架け渡されている。すなわち全ての連結部材８０の前後一対の端部８０ａ・８０ｂ、８０ａ・８０ａ、８０ｂ・８０ｂ間にリンク８４が架け渡されている。この場合、連結部材８０の各端部８０ａ，８０ｂには、前側のリンク８４の後端部と後側のリンク８４の前端部が重なった状態で嵌め込まれている。
【００４３】
（２−５）第５実施形態
図６は第５実施形態のメッシュベルト６０を示しており、このメッシュベルト６０においては、上記第４実施形態と同様に全ての連結部材８０の前後一対の端部８０ａ・８０ｂ、８０ａ・８０ａ、８０ｂ・８０ｂ間にリンク８４が架け渡されているが、リンク８４の形状が異なっている。第５実施形態のリンク８４は長さ方向中央部がクランク状に屈曲しており、全てのリンク８４は、搬送方向の前端部が内側、後端部が外側に配されて、各端部８０ａ，８０ｂに挿入孔８４１が挿通されている。このようなクランク状のリンク８４を使用することにより、搬送方向前側のリンク８４の後端部が、搬送方向後側のリンク８４の前端部の外側面を覆う状態に組まれる。
【００４４】
上記第３〜第５実施形態では、リンク８４によって連結部材８０の間隔が保持され、これにより螺旋部材７０の端部７３に強い負荷が偏って生じることが抑えられ、螺旋部材７０の端部７３が破断したり外れたりするといった不具合の発生が抑えられる。
【００４５】
特に第４実施形態では、全ての連結部材８０の前後一対の端部８０ａ・８０ｂ、８０ａ・８０ａ、８０ｂ・８０ｂ間にリンク８４が架け渡されているため、凹部７０３を形成する螺旋部材７０の端部７３も補強されており、メッシュベルト６０全体にわたって強度向上が図られるものとなっている。
【００４６】
また、第５実施形態では、搬送方向の前側と後側に並ぶ一対のリンク８４において、搬送方向前側のリンク８４の後端部が搬送方向後側のリンク８４の前端部の外側面を覆う状態に組まれた構成となっている。これによりメッシュベルト６０の移動に伴って例えば炉内１１の各種設置部材にリンク８４が当たった場合、リンク８４が前端部から剥がれたり、さらには脱落したりするおそれが抑えられ、メッシュベルト６０の移動に支障が出ることが防がれるといった利点がある。
【符号の説明】
【００４７】
１…連続焼結炉
６０…メッシュベルト
７０…螺旋部材
７１，７２…屈曲部
８０…連結部材
８０ａ，８０ｂ…端部
８１…延長部（結合手段）
８２…溶接部（結合手段）
８３…バー（結合手段、結合部材）
８４…リンク（結合手段）
Ｆ…搬送方向
Ｘ…幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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