(57)【要約】【課題】工場等で発生する汚泥、焼却灰又は土壌中の有害物質を不溶化して、埋め立て資材等への利用を可能とする有害物質の不溶化処理薬剤を提供する。【解決手段】鉄、マンガン又はアルミニウムから選ばれる水溶性酸性金属塩５〜９０重量％と、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水難溶性塩基性化合物２〜８０重量％と、水１〜３０重量％の混合物からなり、水溶性酸性金属塩と水難溶性塩基性化合物の少なくとも一部分を水存在下で化学反応させた反応生成物を含有することを特徴とする有害物質不溶化処理のための粉末状の有害物質処理薬剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄、マンガン及びアルミニウムから選ばれる少なくも１種の金属の水溶性酸性金属塩５〜９０重量％と、アルカリ金属及び又はアルカリ土類金属の水難溶性塩基性化合物２〜８０重量％と、水１〜３０重量％を含む材料を粉体混合して得られる混合物からなり、粉体混合の際に水溶性酸性金属塩と水難溶性塩基性化合物の少なくとも一部を反応させた水和反応生成物を含有することを特徴とする有害物質不溶化処理のための粉末状の有害物質処理薬剤。
【請求項２】
水溶性酸性金属塩が、塩化鉄、硝酸鉄、硫酸鉄、塩化マンガン、硫酸マンガン、塩化アルミニウム及び硫酸アルミニウムから選ばれる少なくとも１種の粉末又は１５〜３５ｗｔ％水溶液である請求項１に記載の有害物質処理薬剤。
【請求項３】
水難溶性塩基性化合物が、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、珪酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸塩ガラス、製鉄スラグ及びセメントから選ばれる少なくとも１種の粉末である請求項１又は２に記載の害物質処理薬剤。
【請求項４】
有害物質処理薬剤が、汚泥、焼却灰及び又は土壌中の有害物質不溶化処理のための有害物質処理薬剤であり、上記有害物質が、砒素、鉛、カドミウム、６価クロム、セレン、水銀、フッ素、ホウ素、ニッケル、銅、亜鉛、アンチモン及びバリウムから選ばれる少なくとも１種のイオンである請求項１〜３のいずれかに記載の有害物質処理薬剤。
【請求項５】
硫酸鉄及び／又は硫酸アルミニウム１０〜９０重量％、酸化マグネシウム及び／又は珪酸カルシウム３〜８０重量％、水１〜３０重量％を含む材料を粉体混合して得られる請求項１に記載の有害物質処理薬剤。
【請求項６】
硫酸鉄及び／又は硫酸アルミニウム１０〜９０重量％と、水酸化カルシウム３〜８０重量％、水１〜３０重量％を含む材料を粉体混合して得られる請求項１に記載の有害物質処理薬剤。
【請求項７】
硫酸鉄及び／又は硫酸アルミニウム１０〜９０重量％と、セメント３〜８０重量％、水１〜３０重量％を含む材料を粉体混合して得られる請求項１に記載の有害物質処理薬剤。
【請求項８】
硫酸鉄及び／又は硫酸アルミニウム１０〜９０重量％と、製鉄スラグ粉末３〜８０重量％、水１〜３０重量％を含む材料を粉体混合して得られる請求項１に記載の有害物質処理薬剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工場等で発生する有害物質含有汚泥、焼却灰又は汚染土壌を安全に埋め立て等に使用するために、砒素、鉛、カドミウム、６価クロム、セレン、水銀、フッ素、ホウ素、ニッケル、銅、亜鉛、アンチモン、バリウム等の有害物を安定化させ、これを不溶化処理するための薬剤に関するものである。
【０００２】
化学工場、鉱山、製錬所、製鉄所、焼却処分場等では、製品の製造工程、製錬工程、表面処理工程、鍍金工程、焼却工程等から、種々の有害物質を含む廃棄物が発生し、そのうち高濃度の成分を含むものについてはリサイクル工程により回収され、資源として原料に戻されているが、含有濃度の低いものやそもそも不純物として含有されていたものについては、廃棄物として処理されている。
【０００３】
廃水中に含まれる有害物質については、一般に廃水処理工程で、アルカリ薬剤、酸化剤等の添加により水中にフロックとして析出させ、凝集材を添加した後シックナー等を使用して濃縮沈殿し、更にフィルタープレス等によって脱水して、汚泥として埋め立て等で廃棄処分されている。
【０００４】
汚泥や焼却灰を埋め立て等で廃棄処分する場合は、周囲の汚染を防ぐため、有害物質が固定化されて安定化して溶け出さないことが必要であると同時に、処分時の施工性を維持するために、ある程度の施工強度を有することも必要である。
【０００５】
有害物質含有廃棄物や有害物質汚染土壌を廃棄処分する場合は、含有される有害物質が溶出しないように安定化処理する必要がある。有害物質を不溶化するためには、キレート化剤が有効であることが知られているが、これは酸性〜中性領域で使用されるため、処分時の施工性を維持するために安価なセメント等の固化材を混合すると不溶化性能が低下する問題を生じる。そのためにキレート化剤の添加量を増やすことは、処理コストがかさむ
問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2001-121131号公報
【特許文献２】特開2006-272144号公報
【特許文献３】特開2012-188544号公報
【特許文献４】特開2012-210577号公報
【０００７】
特許文献1は、有害金属を無害化するために、これらを含有する廃棄物に硫酸鉄(II)と水を添加混合後に、カルシウム化合物を添加してpHを調整することを開示する。この方法は多量の水を必要として全体が泥状になる。特許文献2は、カルシウムアルミネート水和物を高温で仮焼し、その粒子表面に水難溶性のカルシウム塩を形成させた重金属不溶化剤を開示する。この方法は高温仮焼や表面処理工程を必要とする。特許文献3は、次亜リン酸等のリン酸又はりん酸塩類を含む重金属不溶化剤を開示する。特許文献4は、土壌中のヒ素を無害化するため、酸化細菌によりヒ素を５価の形態にしてから、鉄系硫酸塩と焼成ドロマイトを土壌中に混合して不溶化する方法を開示する。これらの方法は、処理剤の製造又は処理剤の使用が煩雑であったり、多種類の重金属や非金属系有害物質に対して効果が十分でなかったりする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、汚泥、焼却灰又は土壌中の有害物質不溶化処理薬剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、鉄、マンガン及びアルミニウムから選ばれる少なくも１種の金属の水溶性酸性金属塩５〜９０重量％と、アルカリ金属及び又はアルカリ土類金属の水難溶性塩基性化合物２〜８０重量％と、水１〜３０重量％を含む材料を粉体混合して得られる混合物からなり、粉体混合の際に水溶性酸性金属塩と水難溶性塩基性化合物の少なくとも一部を反応させた水和反応生成物を含有することを特徴とする有害物質不溶化処理のための粉末状の有害物質処理薬剤である。
【００１０】
上記水溶性酸性金属塩としては、塩化鉄、硝酸鉄、硫酸鉄、塩化マンガン、硫酸マンガン、塩化アルミニウム及び硫酸アルミニウムから選ばれる少なくとも１種が挙げられ、これらの粉末又は１５〜３５ｗｔ％水溶液として使用される。
【００１１】
上記水難溶性塩基性化合物としては、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、珪酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸塩ガラス、製鉄スラグ及びセメントから選ばれる少なくとも１種が挙げられ、これらの粉末が使用される。
【００１２】
上記有害物質処理薬剤は、有害物質として、砒素、鉛、カドミウム、６価クロム、セレン、水銀、フッ素、ホウ素、ニッケル、銅、亜鉛、アンチモン及びバリウムから選ばれる少なくとも１種のイオンを含む汚泥、焼却灰及び又は土壌中の有害物質不溶化処理のために優れる。
【００１３】
上記有害物質処理薬剤には、a)硫酸鉄及び／又は硫酸アルミニウム１０〜９０重量％、酸化マグネシウム及び／又は珪酸カルシウム３〜８０重量％、水１〜３０重量％を含む材料、b)硫酸鉄及び／又は硫酸アルミニウム１０〜９０重量％と、水酸化カルシウム３〜８０重量％、水１〜３０重量％を含む材料、c)硫酸鉄及び／又は硫酸アルミニウム１０〜９０重量％と、セメント３〜８０重量％、水１〜３０重量％を含む材料、又はd)硫酸鉄及び／又は硫酸アルミニウム１０〜９０重量％と、水酸化カルシウム３〜８０重量％、水１〜３０重量％を含む材料を粉体混合して得られるものがある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な手段で汚泥、焼却灰及び土壌中の有害物質を不溶化処理することができる。この不溶化処理した廃棄物は、雨水等に濡れても重金属等を再溶出しないか、大きく縮減するので、安全に埋め立て等で廃棄処分することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】有害物質処理薬剤５の示差熱分析のチャートである。
【図２】有害物質処理薬剤７の示差熱分析のチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明で処理される有害物質含有物としては、主として化学工場、鉱山、製錬所、製鉄所、鍍金工場、焼却処分場等では、製品の製造工程、製錬工程、表面処理工程、鍍金工程、焼却工程等で排出される無機系の汚泥、焼却灰、飛灰又はこれらの工場等の稼働に伴い発生した汚染土壌等である。
【００１７】
本発明による有害物質処理薬剤は、鉄、マンガン及びアルミニウムから選ばれる少なくも１種の水溶性酸性金属塩と、アルカリ金属及び又はアルカリ土類金属の水難溶性塩基性化合物との混合物からなり、少なくともその一部分は粉体混合する際に、水存在下で化学反応させた反応生成物を含有する。
【００１８】
有害物質処理薬剤の原料として使用する鉄、マンガン、アルミニウムの水溶性酸性金属塩としては、水に対する溶解度が大きく、かつ、水中に添加した時にｐHが酸性を呈する性質が求められ、塩化鉄、硝酸鉄、硫酸鉄、塩化マンガン、硫酸マンガン、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムが使用可能であるが、自然環境に優しく低コストである塩化鉄、硫酸鉄、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムが適する。鉄化合物としては、２価又は３価のいずれの化合物も使用できる。また、使用する酸性金属塩は、粉末又は１５〜３５ｗｔ％水溶液として用いられる。
【００１９】
有害物質処理薬剤の原料として使用するアルカリ金属、アルカリ土類金属の水難溶性塩基性化合物としては、水に対する溶解度が小さく、かつ、水中に添加した時にｐHがアルカリ性を呈する性質が求められ、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、珪酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸塩ガラス、製鉄スラグ、セメント等が使用可能であるが、入手し易く低コストである水酸化カルシウム、珪酸カルシウム、酸化マグネシウム、製鉄スラグ、セメントが適する。アルカリ金属、アルカリ土類金の水難溶性塩基性塩は、粉末であることが望ましい。
【００２０】
本発明による有害物質処理薬剤は、水溶性酸性金属塩と水難溶性塩基性化合物との混合物中に水を１〜３０重量％添加、混合し、少なくともその一部分を水存在下で化学反応させた水和反応生成物を含有させることが必要である。この時に水の添加量が過大であると混合物がスラリー化してしまい、粉末状の有害物質処理薬剤が得られなくなる。また、水の添加量が過少であると、水和反応生成物の生成量が少なくなり、有害物質の処理性能が低下する。水の添加方法としては、水溶性酸性金属塩に水を添加するか、水溶性酸性金属塩及び又は水難溶性塩基性化合物に個別に水を添加したものを混合するか、あるいは水溶性酸性金属塩、水難溶性塩基性化合物、及び水を同時に混合してもよい。
【００２１】
水溶性酸性金属塩、水難溶性塩基性化合物と水を含む材料は、粉体混合される。この際に、水溶性酸性金属塩と水難溶性塩基性化合物の一部は水の存在下で反応して、水和反応生成物を生成する。この生成物は、水溶性酸性金属塩と水難溶性塩基性化合物をそれぞれ、MXとAYで表わすと、MYとAXのような化合物や、これらの複塩、MYとAXを含む結晶鉱物又はこれらの水和物（水酸化金属）と推測される。これらは、上記材料が粉末である場合は、その表面部分に起こり、水和反応生成物は粉末表面に存在し、粉末内部は水溶性酸性金属塩と水難溶性塩基性化合物のままであると推測される。水溶性酸性金属塩と水難溶性塩基性化合物を水なしで単純に混合しただけでは、有害物質処理薬剤としての性能が十分に向上しないことから、混練機等を使用して水分の存在下で両者の粉末を十分に接触させることが望ましい。混練機による混練時間は、２分間以上、好ましくは５分間以上である。このようにして得られる有害物質処理薬剤は、添加した水分が水和反応生成物の生成に伴い消費されるため、比較的表面が乾燥したさらさらした粉末状となるが、必要により使用性を高めるため、加熱乾燥をおこなったり、あるいは粒状化処理をしてもよい。
【００２２】
本発明による有害物質処理薬剤の汚泥、焼却灰又は土壌等の被処理材（廃棄物等という。）に対する配合量は、廃棄物等に対し、０．５〜５０重量％である。なお、廃棄物等が多量の水分を含む場合は、固形分に換算して計算することが好ましいが、含水率が２０％以下であれば、そのままの重量でよい。
【００２３】
廃棄物等と有害物質処理薬剤との混合は、全体が均一になるような混合装置を使用し、数分間以上混合又は混練することでよい。このようにして得られる不溶化処理廃棄物は、本発明の有害物質処理薬剤に含有されている水溶性酸性金属塩と水難溶性塩基性化合物とが事前に反応して生成した活性度の高い水酸化金属による吸着作用と、有害物質処理薬剤に含有されている未反応の水溶性酸性金属塩とアルカリ金属、アルカリ土類金属の塩基性化合物とが混合した廃棄物と相互に化学反応し、水不溶性の反応物質を形成し、その時に汚泥中に含まれる有害物質イオンを吸着・共沈して、不溶化を達成するものと考えられる。すなわち、有害物質処理薬剤中に含有される水酸化金属による吸着作用と、未反応の水溶性酸性金属塩、塩基性化合物を廃棄物中で混合した時に生じる化学反応による有害物質イオンの吸着・共沈作用による２段階で安定化される。したがって、この不溶化処理廃棄物を野積みしても、埋め立て等に使用しても、有害物質が再溶出することがないか、大幅に減少する。
【実施例】
【００２４】
実施例１
有害物質処理薬剤として、水溶性酸性金属塩、水難溶性塩基性化合物と水を表１に示す混合比率（重量％）で、混合しながら反応させて表１に示す薬剤１〜１２を作成した。
使用した水溶性酸性金属塩は、硫酸第一鉄（FS）、塩化第一鉄（FC）、硫酸アルミニウム（AS)および塩化アルミニウム（AC)の粉末状工業用薬品であり、水難溶性塩基性化合物としては、酸化マグネシウム（MO）、水酸化カルシウム（CH）の粉末状工業用薬品および合成トベルモリ石（Tobermorite)を主成分とする珪酸カルシウム粉末（CS）であり、水として精製水を使用した。これらの材料を、市販の紛体混合装置を用いて表１に示す配合比率で混合、反応させて有害物質処理薬剤１〜１２を作成した。
【００２５】
比較例１
実施例で使用したと同じ水溶性酸性金属塩（A）、水難溶性塩基性化合物（B）、水と粉体混合装置を用いて混合し、表２に示す比較剤１〜１８を作成した。
表中、FS、FC、AS、AC、MO、CH、CSは、上記水溶性酸性金属塩、水難溶性塩基性化合物に付した略号である。配合量の％は、ｗｔ％である。
【００２６】
【表１】
2015081270.tif 000002
【００２７】
【表２】
2015081270.tif 000003
【００２８】
実施例１
有害物質含有汚泥として、化学工場の廃水処理工程から発生したスライムの脱水品（含水率４５％）を使用した（汚泥１）。この汚泥中に薬剤１〜１２のいずれかを、表３に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚泥について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表３に示す。なお、比較のため,薬剤を添加しない以外は、同様にして溶出試験を行った。
薬剤を添加しない場合のPb溶出量は０．２１mg/Lであり、それに比べて、薬剤を３ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は検出限界以下か、０．００４mg/L以下と1/50以下に減少した。
【００２９】
【表３】
2015081270.tif 000004
【００３０】
実施例２
有害物質含有汚泥として、金属加工工場の表面処理工程から発生したスライムの脱水品（含水率４０％）を使用した（汚泥２）。この汚泥中に薬剤を、表４に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚泥について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表４に示す。
薬剤を添加しない場合は、Ｎｉ溶出量は５．０mg/L、Ｃｒ6+溶出量は０．４８mg/Lであり、それに比べて薬剤を３ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は検出限界以下の０．００５mg/l以下に減少した。
【００３１】
【表４】
2015081270.tif 000005
【００３２】
実施例３
有害物質含有汚泥として、化学工場の廃水処理工程から発生したスライムの脱水品（含水率４９％）を使用した（汚泥３）。この汚泥中に薬剤を、表５に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚泥について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表５に示す。
薬剤を添加しない場合は、Ａｓ溶出量は０．１４mg/Lであり、それに比べて、薬剤を３ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は検出限界以下の0.001mg/l以下に減少した。
【００３３】
【表５】
2015081270.tif 000006
【００３４】
実施例４
重金属含有土壌として、化学工場跡地から発生した汚染土壌（含水率２６％）を使用した（汚染土壌１）。この汚染土壌に薬剤を、表６に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚染土壌について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表６に示す。
薬剤を添加しない場合は、Ａｓ溶出量は０．０６０mg/Lであり、それに比べて薬剤1を、０．５、１、２又は３ｗｔ％、又は薬剤２、３、５を1ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は検出限界以下の0.001mg/l以下に減少した。
【００３５】
【表６】
2015081270.tif 000007
【００３６】
実施例５
重金属含有土壌として、化学工場跡地から発生した汚染土壌（含水率２８％）を使用した（汚染土壌２）。この汚染土壌に薬剤を、表７に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚染土壌について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表７に示す。
薬剤を添加しない場合のＳｅ溶出量は０．１８mg/Lであり、それに比べて薬剤７、８または９を３ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は検出限界以下の０．００１mg/L以下に減少した。
【００３７】
【表７】
2015081270.tif 000008
【００３８】
実施例６
重金属含有土壌として、化学工場跡地から発生した汚染土壌（含水率２５％）を使用した（汚染土壌３）。この汚染土壌に薬剤を、表８に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚染土壌について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表８に示す。
薬剤を添加しない場合のＣｄ溶出量は３２．３mg/Lであり、Ｐｂ溶出量は1.３４mg/Lであり、それに比べて薬剤1を３、５、又は７ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は大幅に減少した。
【００３９】
【表８】
2015081270.tif 000009
【００４０】
実施例７
重金属含有土壌として、化学工場跡地から発生した汚染土壌（含水率２７％）を使用した（汚染土壌４）。この汚染土壌に薬剤を、表９に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚染土壌について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表９に示す。
薬剤を添加しない場合のＣｄ溶出量は６．７mg/Lであり、Ｐｂ溶出量は７．５mg/Lであり、それに比べて薬剤を３ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は検出限界以下の０．００１mg/l以下に減少した。
【００４１】
【表９】
2015081270.tif 000010
【００４２】
実施例８
重金属含有土壌として、化学工場跡地から発生した汚染土壌（含水率２５％）を使用した（汚染土壌５）。この汚染土壌に薬剤を、表１０に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚染土壌について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表１０に示す。
薬剤を添加しない場合のＨｇ溶出量は５．３mg/Lであり、それに比べて薬剤を３ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は大幅に減少した。
【００４３】
【表１０】
2015081270.tif 000011
【００４４】
実施例９
重金属含有土壌として、化学工場跡地から発生した汚染土壌（含水率２３％）を使用した（汚染土壌６）。この汚染土壌に薬剤を、表１０に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚染土壌について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表１１に示す。
薬剤を添加しない場合のＦ溶出量は５．０mg/Lであり、それに比べて、薬剤を２ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は１/１０以下に減少した。
【００４５】
【表１１】
2015081270.tif 000012
【００４６】
比較例１
重金属含有汚泥として、実施例１で使用したと同じ汚泥１を使用し、この汚泥中に表２に示す比較剤１〜１２を、表１２に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚泥について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表１２に示す。
比較剤を添加しない場合のＰｂ溶出量は０．２１mg/Lであり、それに比べて、比較剤１〜１２のいずれかを３ｗｔ％加えた場合は、いずれも溶出量は減少したが、その程度
は低い。
【００４７】
【表１２】
2015081270.tif 000013
【００４８】
比較例２
重金属含有汚泥として、実施例２で使用したと同じ汚泥２を使用し、この汚泥中に表２に示す比較剤を、表１２に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚泥について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表１３に示す。比較剤を添加しない場合のＮｉ溶出量は５．０mg/L、Ｃｒ6+溶出量は０．４８mg/Lである。
【００４９】
【表１３】
2015081270.tif 000014
【００５０】
比較例３
重金属含有汚泥として、実施例３で使用したと同じ汚泥３を使用し、この汚泥中に表２に示す比較剤を、表１３に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚泥について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表１４に示す。なお、比較剤を添加しない場合のＡｓ溶出量は０．１４mg/Lである。
【００５１】
【表１４】
2015081270.tif 000015
【００５２】
比較例４
重金属含有土壌として、実施例４で使用したと同じ汚染土壌１を使用し、この汚泥中に表２に示す比較剤を、表１４に示す量（重量％）で添加し、混合機で10分間混合した。得られた不溶化処理汚泥について、養生1日にて公定法に基づいた溶出試験を行った結果を表１５に示す。なお、比較剤を添加しない場合は、Ａｓ溶出量は０．０６０mg/Lであり、
【００５３】
【表１５】
2015081270.tif 000016
【００５４】
実施例１０
実施例１で作成した有害物質処理薬剤５及び７について、示差熱分析装置（TG/DTA）を用いて、１０℃/分の昇温速度で試料温度を３０℃から１０００℃まで昇温して、その時のDTAとTGを測定した。薬剤５についての結果を図１に示し、薬剤７についての結果を図２に示す。
【図１】
2015081270.tif 000017
【図２】
2015081270.tif 000018