(57)【要約】【課題】着信に関して利用者の利便性を向上させること。【解決手段】１つの態様において、携帯電話機２０は、第１通信方式で通信を行う通信部６ａと、第２通信方式で通信を行う通信部６ｂとを備える。携帯電話機２０は、通信部６ａが携帯電話機４０からの着信を検出した場合に、携帯電話機４０との通話の音声データを、通信部６ｂを介して携帯電話機３０に中継させる。携帯電話機２０は、携帯電話機４０の電話番号が迷惑電話番号である可能性があると判定した場合に、当該電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を携帯電話機３０へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
前記第１通信部が第１通信装置からの着信を検出した場合に、前記第１通信装置との通話の音声データを、前記第２通信部を介して第２通信装置に中継させる制御部と
を備え、
前記制御部は、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があると判定した場合に、当該電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を前記第２通信装置へ送信する電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１通信部が前記第１通信装置からの着信を検出した場合に、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性を他の装置に問い合わせ、当該問い合わせた結果に基づいて、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があるか否かを判定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１通信部が前記第１通信装置からの着信を検出した場合に、前記第１通信装置の電話番号と予め登録されている迷惑電話番号とを比較して、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があるか否かを判定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記示唆情報を、着信の発信元に関する情報を前記第２通信装置が表示するために前記第２通信装置へ送信される発信元情報の一部として前記第２通信装置へ送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記示唆情報を、前記発信元情報のうち、着信の発信元の氏名の一部として前記第２通信装置へ送信する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記示唆情報を、前記発信元情報のうち、着信の発信元の電話番号の一部として前記第２通信装置へ送信する請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記示唆情報を、前記通話の中継が開始される前に前記第２通信装置において出力される音声データとして前記第２通信装置へ送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
第１通信装置からの着信を検出した第３通信装置と通信を行う通信部と、
前記第３通信装置に着信した前記第１通信装置との通話の音声データを、前記第１通信装置を介して中継させる制御部と
を備え、
前記制御部は、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を前記第３通信装置から受信した場合に報知を行う電子機器。
【請求項９】
表示部を備え、
前記制御部は、前記示唆情報を、着信の発信元を示す発信元情報の一部として前記表示部に表示する請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
音声出力部を備え、
前記制御部は、前記示唆情報を、前記通話の中継が開始される前に音声として前記音声出力部から出力させる請求項８に記載の電子機器。
【請求項１１】
第１通信装置と第２通信装置との間の通話を中継する中継方法であって、
第３通信装置が、前記第１通信装置からの着信を検出するステップと、
前記第３通信装置が、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があるか否か判定するステップと、
前記第３通信装置が、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があると判定した場合に、当該電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を前記第２通信装置へ送信するステップと、
前記第２通信装置が、前記示唆情報を前記第３通信装置から受信した場合に報知を行うステップと
を含む中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器及び中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機への着信があった場合に、その着信に係る通話を他の電子機器を用いて行う技術が知られている。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に対応する無線モジュールを搭載したワイヤレスヘッドセット型の分離型携帯電話機が提案されている。この技術は、ヘッドセットを耳に装着して電話機本体はカバンの中に入れたままの状態で電話をかけたり受けたりすることを可能にしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のヘッドセット等の電子機器は、着信に係る情報として電話番号程度の情報しか送信されない。このため、上記の技術には、着信に係る情報の制御に関して利用者の利便性を改善する余地がある。このような理由から、着信に関して利用者の利便性を向上させることができる電子機器及び中継方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２通信方式で通信を行う第２通信部と、前記第１通信部が第１通信装置からの着信を検出した場合に、前記第１通信装置との通話の音声データを、前記第２通信部を介して第２通信装置に中継させる制御部とを備え、前記制御部は、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があると判定した場合に、当該電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を前記第２通信装置へ送信する。
【０００６】
１つの態様に係る電子機器は、第１通信装置からの着信を検出した第３通信装置と通信を行う通信部と、前記第３通信装置に着信した前記第１通信装置との通話の音声データを、前記第１通信装置を介して中継させる制御部とを備え、前記制御部は、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を前記第３通信装置から受信した場合に報知を行う。
【０００７】
１つの態様に係る中継方法は、第１通信装置と第２通信装置との間の通話を中継する中継方法であって、第３通信装置が、前記第１通信装置からの着信を検出するステップと、前記第３通信装置が、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があるか否か判定するステップと、前記第３通信装置が、前記第１通信装置の電話番号が迷惑電話番号である可能性があると判定した場合に、当該電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を前記第２通信装置へ送信するステップと、前記第２通信装置が、前記示唆情報を前記第３通信装置から受信した場合に報知を行うステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、通話の中継の例を示す図である。
【図２】図２は、発信元情報に示唆情報を含める例を示す図である。
【図３】図３は、発信元情報に示唆情報を含める他の例を示す図である。
【図４】図４は、示唆情報の表示例を示す図である。
【図５】図５は、示唆情報の表示例を示す図である。
【図６】図６は、着信を通知する携帯電話機のブロック図である。
【図７】図７は、着信が通知される携帯電話機のブロック図である。
【図８】図８は、図１に示した各装置の動作の例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、示唆情報を音声データとして携帯電話機へ送信する方式の例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示した各装置の動作の例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、ガイダンス処理の動作の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本出願に係る電子機器及び中継方法を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態）
図１から図５を参照しながら、実施形態に係る中継方法について説明する。図１は、通信の中継の例を示す図である。図１に示す携帯電話機２０、３０及び４０は、通信部６ａを有する。携帯電話機２０及び３０は、通信部６ｂをさらに有する。携帯電話機２０及び３０は、公衆回線（キャリア回線）ネットワーク９０を介してサーバ５０に接続可能に構成される。
【００１１】
通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ａは、基地局９１ｂとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク９０に接続されている。図１に示す場面において、携帯電話機４０の通信部６ａは、基地局９１ａとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク９０に接続されている。
【００１２】
通信部６ｂは、通信部６ａによる通話の音声データを転送することができるように構成されている。通信部６ｂは、近距離無線通信を介して、他の電子機器に直に接続される。他の電子機器に直に接続する近距離無線通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＷｉＦｉ（登録商標）がある。図１に示す例では、携帯電話機２０と携帯電話機３０ｂとが、公衆回線ネットワーク９０を介さずに、直に通信している。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ｂは、相互に通信可能な状態にある。
【００１３】
サーバ５０は、迷惑電話番号が登録されたデータベース５１を管理する。本実施形態では、データベース５１は、迷惑電話の発信元である可能性がある迷惑電話番号が登録されたブラックリストであるものとして説明するが、データベース５１は、迷惑電話の発信元である可能性がない電話番号が登録されたホワイトリストでもよい。
【００１４】
サーバ５０は、電話番号が迷惑電話番号である可能性の問い合わせを受け付ける。この場合、サーバ５０は、問い合わされた電話番号をデータベース５１から検索する。検索に成功した場合、サーバ５０は、電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す応答を問い合わせ元に送信する。検索に失敗した場合、サーバ５０は、電話番号が迷惑電話番号である可能性がないことを示す応答を問い合わせ元に送信する。
【００１５】
携帯電話機２０及び３０は、同一の利用者によって所有されている。そして、携帯電話機２０は、着信があった場合に、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信を携帯電話機３０へ通知するように設定されている。例えば、ステップＳ１１として、携帯電話機４０が携帯電話機２０へ発信したものとする。この発信は、基地局９１ａ、公衆回線ネットワーク９０、及び基地局９１ｂを経由して、携帯電話機２０へ届く。
【００１６】
携帯電話機２０は、着信を検出すると、発信元の電話番号を特定する。携帯電話機２０は、ステップＳ１２として、通信部６ａを介して、携帯電話機４０の電話番号が迷惑電話番号である可能性をサーバ５０に問い合わせる。この問い合わせは、基地局９１ｂ、公衆回線ネットワーク９０を経由して、サーバ５０へ届く。
【００１７】
サーバ５０は、問い合わせを受信すると、問い合わされた電話番号をデータベース５１から検索する。データベース５１は、携帯電話機４０の電話番号を迷惑電話番号として登録しているものとする。この場合、サーバ５０は、検索に成功し、ステップＳ１３として、電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す応答を携帯電話機２０に送信する。この応答は、公衆回線ネットワーク９０、基地局９１ｂを経由して、携帯電話機２０へ届く。
【００１８】
携帯電話機２０は、応答を受信すると、受信した応答に基づいて、着信した通話の発信元の電話番号が迷惑電話番号である可能性を判定する。この例では、応答は、携帯電話機４０の電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示している。この場合、携帯電話機２０は、応答に基づいて、携帯電話機４０の電話番号が迷惑電話番号である可能性があると判定する。
【００１９】
続いて、携帯電話機２０は、ステップＳ１４として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信があることを携帯電話機３０へ通知する。このとき、携帯電話機２０は、発信元情報を携帯電話機３０へ送信する。発信元情報は、携帯電話機３０の利用者が着信の発信元を特定できるようにするための情報である。発信元情報は、例えば、発信元の電話番号及び発信元名を含む。発信元名は、例えば、携帯電話機２０が電話帳データを検索することによって取得される。
【００２０】
サーバ５０への問い合わせの応答に基づいて、着信した通話の発信元の電話番号が迷惑電話番号である可能性があると判定した場合、携帯電話機２０は、発信元情報の一部として、発信元の電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を含める。そのため、ステップＳ１４では、示唆情報を含む発信元情報が携帯電話機２０から携帯電話機３０へ送信される。
【００２１】
携帯電話機２０は、発信元情報に示唆情報を含める場合、示唆情報のために専用に設けられた項目に示唆情報を設定するのでなく、携帯電話機３０が着信を報知するために表示する項目に示唆情報を含める。
【００２２】
図２は、発信元情報に示唆情報を含める例を示す図である。図２に示す発信元情報では、発信元名の項目に、「迷惑電話番号？」の文字列が、示唆情報として設定されている。この例では、発信元名の項目に示唆情報のみが設定されているが、示唆情報は、発信元名の項目の本来の値の前又は後ろに付加されてもよい。この例では、「迷惑電話番号？」の文字列が示唆情報として設定されているが、示唆情報は、迷惑電話番号である可能性があることを利用者が認識できれば、どのような文字列、文字、又は記号でもよい。サーバ５０からの応答に、迷惑電話番号である可能性の高さを示す値が含まれている場合、その値を示唆情報に含めてもよい。
【００２３】
図３は、発信元情報に示唆情報を含める他の例を示す図である。図３に示す発信元情報では、電話番号の項目に、「＊９９９９」の文字が、示唆情報として付加的に設定されている。通常の電話番号にアスタリスク（スターマーク）と４桁の数字が続くパターンは、４桁の内線番号を指定する場合と同じパターンである。この例では、電話番号の項目の本来の値の後ろに示唆情報が設定されているが、示唆情報は、電話番号の項目の本来の値の前に付加されてもよいし、これを置き換えてもよい。この例では、「＊９９９９」の文字列が示唆情報として設定されているが、示唆情報は、迷惑電話番号である可能性があることを利用者が認識でき、着信の報知時に電話番号の一部として表示できれば、どのような文字列、文字、又は記号でもよい。サーバ５０からの応答に、迷惑電話番号である可能性の高さを示す値が含まれている場合、その値又はその値を数値化した値を示唆情報に含めてもよい。
【００２４】
携帯電話機３０は、着信があることが携帯電話機２０から通知されると、着信を報知する。このとき、携帯電話機３０は、着信の発信元を利用者が特定できるように、携帯電話機２０から受信した発信元情報を着信画面に表示する。
【００２５】
例えば、図２に示した発信元情報を受信した場合、携帯電話機３０は、図４に示すような着信画面を表示する。図４に示す例では、発信者名を表示する領域に、「迷惑電話番号？」の文字列が表示されている。例えば、図３に示した発信元情報を受信した場合、携帯電話機３０は、図５に示すような着信画面を表示する。図５に示す例では、内線番号を表示する領域に、「９９９９」の文字列が表示されている。
【００２６】
このように、発信元情報の項目のうち、携帯電話機３０が着信を報知するために表示する項目に示唆情報を含めることにより、携帯電話機３０が示唆情報の処理に関する特別な機能をもたない従来型の機器であっても、着信画面に示唆情報が表示される。これにより、迷惑電話番号からの着信である可能性を、着信に応じる前に利用者に報知することができる。
【００２７】
表示された示唆情報を見た利用者が所定の着信拒否操作を行うと、携帯電話機３０は、着信の報知を停止し、携帯電話機２０に切断を要求する。携帯電話機２０は、携帯電話機４０との接続を切断する。
【００２８】
表示された示唆情報を見た利用者が携帯電話機３０に対して所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機２０と携帯電話機４０との間の通話が開始される。オフフック操作は、着信に応じて通話を開始するための操作である。携帯電話機２０は、通話中は、携帯電話機３０または携帯電話機４０からの音声データを他方に中継する。携帯電話機２０は、通話中、携帯電話機３０に対してオンフック操作が行われると、携帯電話機４０との通話のための接続を切断する。オンフック操作は、着信に応じた通話を終了するための操作である。
【００２９】
このように、携帯電話機２０が、中継を開始しようとしている通話の発信元の電話番号が迷惑電話番号である可能性がある場合に、示唆情報を携帯電話機３０へ送信することにより、通話が始まる前に、迷惑電話番号からの通話である可能性を利用者に報知することができる。これにより、利用者が迷惑電話に応じる可能性を低減でき、着信に関して利用者の利便性を向上させることができる。
【００３０】
図６及び図７を参照しながら、図１に示した携帯電話機２０及び携帯電話機３０の構成について説明する。以下の説明においては、同様の構成要素に同一の符号を付すことがある。さらに、重複する説明は省略することがある。
【００３１】
図６は、携帯電話機２０、すなわち、着信を通知する携帯電話機２０のブロック図である。図６に示すように、携帯電話機２０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００３２】
表示部２は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示パネルを有する。表示部２は、制御部１０から入力される信号に応じて、文字、図形、画像等の情報を表示する。表示部２が表示する情報には、報知のための画面、アイコン等が含まれる。
【００３３】
操作部３は、利用者の操作を受け付けるための１ないし複数のデバイスを有する。利用者の操作を受け付けるためのデバイスは、例えば、キー、ボタン、タッチスクリーン等を含む。操作部３は、受け付けた操作に応じた信号を制御部１０へ入力する。
【００３４】
通信部６ａは、第１の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第１の通信方式は、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等の通信方式である。公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための通信規格には、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が含まれる。第１の通信方式は、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のように公衆回線ネットワーク９０を介してデータ通信を行うための通信方式であってもよい。第１の通信方式がデータ通信を行うための通信方式である場合、通話は、データ伝送の技術と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の音声をデータとして伝送する技術とを組み合わせることによって実現される。通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための複数の通信方式をサポートしてもよい。
【００３５】
通信部６ｂは、第２の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第２の通信方式は、近距離無線通信方式である。近距離無線通信方式には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、ＺｉｇＢｅｅ、赤外線通信、可視光通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等が含まれる。通信部６ｂは、複数の近距離無線通信方式をサポートしてもよい。
【００３６】
レシーバ７及びスピーカ１１は、音出力部である。レシーバ７及びスピーカ１１は、制御部１０から入力される音信号を音として出力する。レシーバ７は、例えば、通話時に相手の声を出力するために用いられる。スピーカ１１は、例えば、着信音及び音楽を出力するために用いられる。レシーバ７及びスピーカ１１の一方が、他方の機能を兼ねてもよい。マイク８は、音入力部である。マイク８は、利用者の音声等を音信号へ変換して制御部１０へ入力する。
【００３７】
記憶部９は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部９は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００３８】
記憶部９は、例えば、通信制御プログラム９ａ、電話帳データ９ｂ、中継設定データ９ｃ、及び着信拒否設定データ９ｄを記憶する。通信制御プログラム９ａは、通信部６ａで着信した通信の音声データを通信部６ｂを介して他の電子機器へ中継する機能と、中継に際して示唆情報を他の電子機器に送信する機能を提供する。電話帳データ９ｂは、通話相手に関する各種の情報を含む。中継設定データ９ｃは、通信の音声データの中継に関する各種の設定に関する情報を含む。着信拒否設定データ９ｄは、着信拒否に関する各種情報を含む。
【００３９】
着信拒否設定データ９ｄは、指定着信拒否、着信を拒否する電話番号といった項目を含む。指定着信拒否の項目には、指定した電話番号からの着信を拒否する機能が有効化されているか無効化されているかを示す値が設定される。着信を拒否する電話番号の項目は、着信を拒否する電話番号が設定される。
【００４０】
着信拒否設定データ９ｄは、着信を拒否する電話番号の項目を複数含んでもよい。着信拒否設定データ９ｄは、例えば、着信番号を通知しない着信を拒否するか否かの設定、公衆電話からの着信を拒否するか否かの設定、電話帳データ９ｂに登録されていない電話番号からの着信を拒否するか否かの設定等を含んでもよい。
【００４１】
電話帳データ９ｂ、中継設定データ９ｃ、及び着信拒否設定データ９ｄの項目は、適宜分散されてもよいし、集約されてもよい。
【００４２】
制御部１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、及びコプロセッサを含むが、これらに限定されない。制御部１０は、携帯電話機２０の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００４３】
具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、制御部１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、表示部２、通信部６ａ及び６ｂ、レシーバ７、スピーカ１１、振動部１５、及びランプ１６を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、操作部３、通信部６ａ及び６ｂ、及びマイク８を含むが、これらに限定されない。
【００４４】
制御部１０は、通信制御プログラム９ａを実行することにより、図１に示した中継制御方法における携帯電話機２０の動作を実行する。
【００４５】
振動部１５は、携帯電話機２０を振動させる。振動部１５は、携帯電話機２０を振動させるために、例えば、圧電素子、又は偏心モータを用いる。ランプ１６は、設定された色及びパターンで発光する。ランプ１６は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の光源を有し、光源の発する光が外部から視認できるように携帯電話機２０に搭載される。表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するために用いられる。
【００４６】
図７は、携帯電話機３０、すなわち、着信が通知される携帯電話機３０のブロック図である。図７に示すように、携帯電話機３０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００４７】
記憶部９は、例えば、通信制御プログラム９ｅ、電話帳データ９ｆ、及び着信拒否設定データ９ｈを記憶する。通信制御プログラム９ｅは、携帯電話機３０における着信を制御するための通信制御機能を提供する。電話帳データ９ｆは、通話相手に関する各種の情報を含む。着信拒否設定データ９ｈは、着信を拒否する発信元に関する各種情報を含む。電話帳データ９ｆ及び着信拒否設定データ９ｈは、携帯電話機２０の電話帳データ９ｂ及び着信拒否設定データ９ｄと同一の構成になっている。
【００４８】
制御部１０は、通信制御プログラム９ｅを実行することにより、図１に示した中継制御方法における携帯電話機３０の動作を実行する。
【００４９】
表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するための報知部として機能する。
【００５０】
図８を参照しながら、図１に示した各装置の動作について説明する。図８は、図１に示した各装置の動作の例を示すシーケンス図である。図８に示す動作は、携帯電話機２０に着信した通信の音声データを、その通信の発信元と携帯電話機３０との間で携帯電話機２０が中継するように、携帯電話機２０の中継設定データ９ｃが設定されている場合に実行される。図８に示す携帯電話機２０の動作は、携帯電話機２０の制御部１０が通信制御プログラム９ａを実行することによって実現される。図８に示す携帯電話機３０の動作は、携帯電話機３０の制御部１０が通信制御プログラム９ｅを実行することによって実現される。
【００５１】
図８に示すように、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０１として、着信を検出すると、ステップＳ１０２として、通信部６ａを介して、着信の発信元情報の電話番号が迷惑電話番号である可能性をサーバ５０に問い合わせる。
【００５２】
サーバ５０は、問い合わせを受けると、ステップＳ１０３として、電話番号が迷惑電話番号である可能性を判定する。サーバ５０は、ステップＳ１０４として、電話番号が迷惑電話番号である可能性を判定した判定結果（応答）を携帯電話機２０に送信する。
【００５３】
携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０５として、判定結果を受信する。携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０６として、判定結果に基づいて、迷惑電話番号の可能性があるかを判定する。迷惑電話番号の可能性がある場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０７に進む。携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０７として、発信元情報の一部として、迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を付加する。迷惑電話番号の可能性がない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０７を実行しない。そして、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０８として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信の発信元情報を携帯電話機３０に送信する。
【００５４】
携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１０９として、発信元情報を受信する。例えば、携帯電話機２０が迷惑電話番号の可能性があると判定した電話番号であっても、当該電話番号が携帯電話機３０の電話帳データ９ｆに登録されていれば、迷惑電話番号ではない可能性が高い。このため、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１１０として、発信元情報の電話番号が自機の電話帳データ９ｆに登録されているかを判定する。具体的には、携帯電話機３０は、発信元情報の電話番号をキーにして、当該電話番号と一致する電話番号を含む情報を電話帳データ９ｆから検索し、検索に成功した場合に、発信元情報が電話帳に登録されていると判定する。
【００５５】
発信元情報の電話番号が電話帳データ９ｆに、登録されていると判定した場合（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１１２に進む。携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１１２として、電話番号に対応する電話帳データ９ｆの情報を表示部２に表示して着信を報知する。この場合、携帯電話機３０の制御部１０は、携帯電話機２０から受信した発信元情報は表示しない。その後、携帯電話機３０の制御部１０は、通常の着信動作を行う。
【００５６】
発信元情報の電話番号が電話帳データ９ｆに、登録されていないと判定した場合（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１１３に進む。携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１１３として、受信した発信元情報を表示部２に表示して着信を報知する。このとき、発信元情報が示唆情報を含んでいれば、示唆情報が表示部２に表示される。その後、携帯電話機３０の制御部１０は、通常の着信動作を行う。
【００５７】
上述したように、中継する通話の発信元の電話番号が迷惑電話番号である可能性がある場合に、示唆情報を中継のもう一方の装置へ送信することにより、迷惑電話番号からの通話である可能性を利用者に報知することができる。これにより、着信に関して利用者の利便性を向上させることができる。
【００５８】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００５９】
上記の実施形態では、迷惑電話番号である可能性があるか否かの判定をサーバ５０への問い合わせの結果に基づいて行う例について説明したが、判定の仕方はこれに限定されない。例えば、携帯電話機２０は、記憶部９に記憶している着信拒否設定データ９ｄに基づいて、発信元の電話番号が迷惑電話番号である可能性があるか否かを判定してもよい。
【００６０】
上記の実施形態では、着信が通知される携帯電話機３０が示唆情報の処理に関する特別な機能をもたない場合について説明したが、携帯電話機３０は、示唆情報を識別し、受信した情報に示唆情報が含まれる場合には、通常とは異なる態様で着信を通知してもよい。この場合、携帯電話機２０は、着信を報知するために表示される項目に示唆情報を設定する方式とは異なる方式で示唆情報を携帯電話機３０へ送信してもよい。
【００６１】
図９を参照しながら、示唆情報を携帯電話機３０へ送信する他の方式の例について説明する。図９は、示唆情報を音声データとして携帯電話機３０へ送信する方式の例を示す図である。
【００６２】
携帯電話機２０は、通信部６ａを介して着信を検出すると、ステップＳ２１として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信の発信元情報を携帯電話機３０に送信する。この場合、携帯電話機２０は、発信元情報の電話番号が迷惑電話番号である可能性の判定を行っていない。
【００６３】
携帯電話機３０は、発信元情報を受信すると、発信元情報の電話番号等によって着信を報知する。図９に示す場面では、報知に気付いた利用者が、受話操作を行っている。携帯電話機３０は、受話操作を検出すると、ステップＳ２２として、受話要求を携帯電話機２０に送信する。
【００６４】
携帯電話機２０は、受話要求を検出すると、発信元情報の電話番号と予め登録されている迷惑電話番号とを比較して、着信の電話番号が迷惑電話番号である可能性があるか否かを判定する。具体的には、電話番号が迷惑電話番号と一致している場合、携帯電話機２０は、電話番号が迷惑電話番号である可能性があると判定する。電話番号が迷惑電話番号と一致していない場合、携帯電話機２０は、電話番号が迷惑電話番号である可能性がないと判定する。例えば、迷惑電話番号は、例えば、着信拒否設定データ９ｈの電話番号として登録しておいてもよい。例えば、迷惑電話番号は、上記のサーバ５０のデータベース５１に登録しておいてもよい。
【００６５】
図９に示す場面において、着信の電話番号は予め登録されている迷惑電話番号と一致している。この場合、携帯電話機２０は、電話番号が迷惑電話番号である可能性があると判定し、ステップＳ２３として、示唆情報を、通話の音声データの中継が開始される前に携帯電話機３０で出力させる音声データを携帯電話機３０に送信する。この場合、携帯電話機２０は、相手の通信装置を通話状態で待たせているが、これに限定されない。例えば、携帯電話機２０は、相手の通信装置を着信状態で待たせてもよい。携帯電話機２０は、相手の通信装置を通話状態で待たせる場合、携帯電話機２０は、相手の通信装置に対して、「しばらくお待ち下さい。」等のガイダンスを出力してもよい。
【００６６】
携帯電話機３０は、音声データを受信すると、受信した音声データをスピーカ１１から出力する。図９に示す場面において、携帯電話機３０は、「この電話は迷惑電話の可能性があります。着信を受ける場合は１を、拒否する場合は０を押して下さい。」との音声データを出力している。
【００６７】
このように、携帯電話機２０は、携帯電話機３０と相手の通信装置との通話の音声データの中継を開始する前に、当該発信元情報の電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを示す示唆情報を音声データとして携帯電話機３０に送信する。これにより、携帯電話機３０は、通知された電話番号が迷惑電話番号である可能性を判定しなくても、音声データを出力するだけで、利用者に着信が迷惑電話番号である可能性を報知することができる。このため、利用者は、携帯電話機２０から通知された着信を、携帯電話機３０によって受けてしまう可能性を低減することができる。
【００６８】
図９に示す場面において、着信の拒否を希望する利用者が、操作部３の「０」に対して操作を行っている。携帯電話機３０は、着信の拒否に対応した操作を検出すると、ステップＳ２４として、利用者による操作結果を携帯電話機２０に送信する。
【００６９】
携帯電話機２０は、着信拒否を示す操作結果を受信すると、相手の通信装置との接続を切断する。この場合、携帯電話機２０は、切断する前に、例えば「この電話はおつなぎできません。」等の音声データを、相手の通信装置に送信してもよい。そして、携帯電話機２０は、着信が拒否された電話番号を、着信拒否設定データ９ｄに登録する。
【００７０】
利用者が操作部３の「１」に対する操作を検出した場合、携帯電話機３０は、当該操作結果を携帯電話機２０に送信する。そして、携帯電話機２０は、着信を示す操作結果を受信すると、携帯電話機３０と相手の通信装置との間の通話の音声データの中継が開始される。携帯電話機２０は、通話中は、携帯電話機３０または相手の通信装置からの音声データを他方に中継する。携帯電話機２０は、携帯電話機３０に対してオンフック操作が行われると相手の通信装置との通話のための接続を切断する。
【００７１】
図１０及び図１１を参照しながら、図９に示した各装置の動作について説明する。図１０は、図９に示した各装置の動作の例を示すシーケンス図である。図１１は、ガイダンス処理の動作の例を示すシーケンス図である。図１０に示す動作は、携帯電話機２０に着信した通信の音声データを、その通信の発信元と携帯電話機３０との間で携帯電話機２０が中継するように、携帯電話機２０の中継設定データ９ｃが設定されている場合に実行される。図１０及び図１１に示す携帯電話機２０の動作は、携帯電話機２０の制御部１０が通信制御プログラム９ａを実行することによって実現される。図１０及び図１１に示す携帯電話機３０の動作は、携帯電話機３０の制御部１０が通信制御プログラム９ｅを実行することによって実現される。
【００７２】
図１０に示すように、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ２０１として、着信を検出すると、ステップＳ２０２として、通信部６ｂを介して、着信の発信元情報を携帯電話機３０に送信する。
【００７３】
携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ２０３として、発信元情報を受信すると、ステップＳ２０４として、発信元情報に基づいて着信を報知する。携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ２０５として、着信の報知に応じた受話操作を検出すると、ステップＳ２０６として、通信部６ｂを介して、受話要求を携帯電話機２０に送信する。
【００７４】
携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ２０７として、携帯電話機３０から受話要求を受信すると、ステップＳ２０８として、着信の発信元情報の電話番号が迷惑電話番号である可能性を判定する。迷惑電話番号の可能性がある場合（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ２１０に進む。携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ２１０として、迷惑電話番号のガイダンス処理を実行する。ガイダンス処理は、携帯電話機３０の制御部１０と連動するため、詳細な説明は後述する。迷惑電話番号の可能性がない場合（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ２１１に進む。携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ２１１として、通話の中継処理を実行する。中継処理は、携帯電話機２０の制御部１０が、携帯電話機３０と相手の通信装置との間の音声データのやりとりを中継するための処理である。
【００７５】
図１１を参照しながら、図１０に示したガイダンス処理の詳細について説明する。
【００７６】
図１１に示すように、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ３０１として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、電話番号が迷惑電話番号である可能性があることを音声で出力するための音声データを携帯電話機３０に送信する。
【００７７】
携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３０２として、携帯電話機２０から音声データを受信すると、ステップＳ３０３として、受信した音声データをスピーカ１１から出力する。携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３０４として、テンキー操作を検出すると、ステップＳ３０５として、検出した操作結果を携帯電話機２０に送信する。
【００７８】
携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ３０６として、携帯電話機２０から操作結果を受信する。操作結果が着信拒否である場合（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ３０８として、発信元に電話をつなげないことを相手の通信装置に通知する。具体的には、携帯電話機２０の制御部１０は、電話をつなげないことを音声で出力させるための音声データを相手の通信装置に送信する。そして、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ３０９として、発信元との接続を切断し、ステップＳ３１０として、着信が拒否された電話番号を、着信拒否設定データ９ｄに登録する。操作結果が着信拒否ではない場合（ステップＳ３０７，Ｎｏ）、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ３１１として、上記の中継処理を実行する。
【００７９】
上記の実施形態及びその変形例は、さらに、以下のように変形してもよい。例えば、図６及び図７に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００８０】
携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、着信の通知時に携帯電話機２０から携帯電話機３０へ示唆情報が送信され、かつ、着信の報知中（呼び出し中）の携帯電話機３０への操作に応じて着信を拒否する（呼を切断する）場合に、発信元の電話番号を、それぞれ、着信拒否設定データ９ｄ及び着信拒否設定データ９ｈに登録してもよい。このように、利用者に着信を拒否された発信元の電話番号を着信拒否設定データ９ｄ及び着信拒否設定データ９ｈに登録することにより、着信拒否設定データ９ｄ及び着信拒否設定データ９ｈの更新に要する利用者の手間を省くことができる。
【００８１】
上記の実施形態では、携帯電話機２０が通信の音声データを中継する機能を有し、携帯電話機３０が通信の音声データの中継を受ける機能を有する場合について説明したが、携帯電話機２０および携帯電話機３０は、通信の音声データを中継する機能と中継を受ける機能の両方を有してもよい。
【００８２】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び３０が同一の利用者によって所有される場合について説明したが、これに限定されない。携帯電話機２０及び３０は、異なる利用者が所有してもよい。例えば、携帯電話機２０が親によって所有され、携帯電話機３０がその子供によって所有されてもよい。
【００８３】
上記の実施形態では、携帯電話機２０は、発信元情報を携帯電話機３０に送信する場合、近距離無線通信を介して送信する場合について説明したが、通信部６ａとは異なる公衆回線ネットワークを介して送信するように構成されてもよい。具体的には、通信部６ｂがサポートする通信規格は、近距離無線通信の規格からセルラーフォンの通信規格へ変更される。すなわち、通信部６ａと通信部６ｂがサポートする通信規格の組み合わせは、例えば、２Ｇと３Ｇ、３Ｇと４Ｇ、３ＧとＰＨＳ等の組み合わせとしてもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、携帯電話機２０が電話の着信を携帯電話機３０に通知する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で、携帯電話機２０がメッセージを受信した場合に、当該受信を携帯電話機３０に通知する場合についても、適用することができる。この場合、携帯電話機２０は、発信元の電話番号が迷惑電話番号として登録されている場合、示唆情報を含む発信元情報を携帯電話機３０に送信するように構成すればよい。
【００８５】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【００８６】
２  表示部
３  操作部
６ａ、６ｂ  通信部
７  レシーバ
８  マイク
９  記憶部
９ａ、９ｅ  通信制御プログラム
９ｂ、９ｆ  電話帳データ
９ｃ  中継設定データ
９ｄ、９ｈ  着信拒否設定データ
１０  制御部
１１  スピーカ
１５  振動部
１６  ランプ
２０  携帯電話機
３０  携帯電話機
４０  携帯電話機
９０  公衆回線ネットワーク
９１ａ、９１ｂ  基地局
【図１】
2015070563.tif 000003
【図２】
2015070563.tif 000004
【図３】
2015070563.tif 000005
【図４】
2015070563.tif 000006
【図５】
2015070563.tif 000007
【図６】
2015070563.tif 000008
【図７】
2015070563.tif 000009
【図８】
2015070563.tif 000010
【図９】
2015070563.tif 000011
【図１０】
2015070563.tif 000012
【図１１】
2015070563.tif 000013