(57)【要約】【課題】  赤外線、特に遠赤外線の反射性能を持った積層フィルムであって、干渉縞の発生しない積層フィルムおよびそれを用いた粘着フィルム、および該積層フィルムと該粘着フィルムの製造方法。【解決手段】  基材フィルムの表面に、少なくとも金属層と、アンカーコート層と、有機樹脂層とをこの順に積層し、前記アンカーコート層と前記有機樹脂層とを合わせた膜厚が３．０μｍ以下であり、前記有機樹脂層の厚みが、０．５μｍ以上３．０μｍ未満であり、前記アンカーコート層において、前記有機樹脂層を積層する側の表面に単位長さ（１．０ｍｍ）あたり０．１μｍ以上２．５μｍ未満の段差が少なくとも１つあること、を特徴とする積層フィルムと該積層フィルムを用いた粘着フィルムおよび該積層フィルムと該粘着フィルムの製造方法を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの表面に、少なくとも金属層と、アンカーコート層と、有機樹脂層とをこの順に積層し、
前記アンカーコート層と前記有機樹脂層とを合わせた膜厚が３．０μｍ以下であり、
前記有機樹脂層の厚みが、０．５μｍ以上３．０μｍ未満であり、
前記アンカーコート層において、前記有機樹脂層を積層する側の表面に単位長さ（１．０ｍｍ）あたり０．１μｍ以上２．５μｍ未満の段差が少なくとも１つあること、
を特徴とする、積層フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の積層フィルムにおいて、
前記金属層の厚みが、４ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、
前記金属層がＡｇ、Ａｌ、またはそれらを主成分とする合金の何れか１種または複数からなり、
前記合金が、Ｐｄ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｔｉ、またはＢｉの群より選ばれる少なくとも１種の元素を５ｗｔ％以下含むものであること、
を特徴とする、積層フィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の積層フィルムにおいて、
前記金属層の、両面または前記アンカーコート層を積層する側の表面に、金属または金属酸化物からなる金属保護層を積層すること、
を特徴とする、積層フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の積層フィルムにおいて、前記金属保護層が、
（Ａ）Ｔｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｎｂ、またはＺｎの群より選ばれる何れか１種または複数
（Ｂ）（Ａ）の酸化物
上記（Ａ）または（Ｂ）の群より選ばれる何れか１種または複数よりなること、
を特徴とする、積層フィルム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の積層フィルムにおいて、
前記金属保護層の厚みが４０ｎｍ以下であること、
を特徴とする、積層フィルム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５に記載の積層フィルムにおいて、
前記基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリイミド、トリアセチルセルロース、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、またはポリメタクリル酸メチルのうち、何れか１種または複数からなり、
前記基材フィルムの厚みが、１２μｍ以上４００μｍ以下であること、
を特徴とする、積層フィルム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６に記載の積層フィルムにおいて、
該フィルムをＪＩＳ＿Ｒ＿３１０６（１９９８）に記載の方法により測定した際に、熱貫流率が５．３以下であること、
を特徴とする、積層フィルム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の積層フィルムにおいて、
前記基材フィルムにおいて、前記金属層を積層する反対側の面に粘着層を設けること、
を特徴とする、粘着フィルム。
【請求項９】
基材フィルムの表面に、少なくとも
金属層を成膜する金属層積層工程と、
アンカーコート層を成膜するアンカーコート積層工程と、
有機樹脂層を成膜する有機樹脂層積層工程と、
をこの順に実行してなる積層フィルムの製造方法であって、
前記アンカーコート層積層工程が、前記有機樹脂層を積層する側の表面に単位長さ（１．０ｍｍ）あたり０．１μｍ以上２．５μｍ未満の段差が少なくとも１つあるように成膜すること、
を特徴とする、積層フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の積層フィルムの製造方法において、
前記金属層積層工程の前後、または金属層積層工程の後に、金属または金属酸化物からなる金属保護層を積層する金属保護層積層工程を備えること、
を特徴とする、積層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の積層フィルムの製造方法において、
前記基材フィルムの前記金属層を積層する反対側の面に粘着層を積層する粘着層積層工程を備えること、
を特徴とする粘着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は赤外線、特に遠赤外線を反射する積層フィルムと、それを窓ガラス等に貼り合わせるために粘着層を設けた粘着フィルム、および該積層フィルムと該粘着フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、環境問題や電力の安定供給などの観点から、節電や省エネルギーが叫ばれている。特にビルや一般家庭などの建築物や、自動車・電車などの交通機関等においては、室内の熱が窓等から流出することにより、室内温度を一定に保つために空調を強くする必要があり、そのため空調電力が増大するという問題があった。そこで、室内の温度を保つ方法として、断熱効果の高い窓ガラスを利用することが提唱されている。このような窓ガラスを利用すれば、室外気温の影響を絶ち室内の温度を快適に保つことができるので、室内の暖房や発熱体による遠赤外線の熱を逃すことなく、また外気温度に影響されることがないため保温効果が持続し、空調電力の低減に寄与できる。
【０００３】
これに対し、従来より、窓ガラスに透明な赤外線反射フィルムを貼り合わせることにより、断熱性をもった窓ガラスが提供されてきた。このような手法を用いることにより、ガラス板に直接金属微粒子を混入したり、表面に断熱機能層を塗布したりするよりも簡便で安全に断熱効果のある窓ガラスを得ることができる。また、表面にフィルムを貼り付けるため、ガラスが破損した際に、破片が飛散することを防ぐ効果も得られる。一般に、このような窓貼り用赤外線反射フィルムの可視光透過率は、１０％以上が好ましいとされている。
【０００４】
このような赤外線反射フィルムの一例として、例えば特許文献１には、透明樹脂フィルムの片面もしくは両面に金属酸化物と銀合金とを交互に積層し、最表面に金属酸化物層を備え、さらにハードコート層を積層した積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０３６８６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１に記載された積層体は、表面のハードコート層と、下の金属層や金属酸化物層との干渉により、虹色の干渉縞が発生し外観を損なうという問題が生じていた。これを解消するためには各層の膜厚を調整する必要があるが、干渉縞が発生しないようにハードコート層の膜厚を調整すると耐擦傷性が不十分となり、例えば窓ふきなどを行うと金属層が剥離してしまい赤外線反射性能が劣化する。また、金属層の膜厚を調整すると赤外線反射性能が不十分となる。よって、これらを両立させた外観良好な積層体を得ることは困難であった。
【０００７】
本願発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は赤外線、特に遠赤外線の反射性能を持ち、干渉縞の発生しない積層フィルムおよびそれを用いた粘着フィルム、および該積層フィルムと該粘着フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願発明の請求項１に記載の積層フィルムに関する発明は、基材フィルムの表面に、少なくとも金属層と、アンカーコート層と、有機樹脂層とをこの順に積層し、前記アンカーコート層と前記有機樹脂層とを合わせた膜厚が３．０μｍ以下であり、前記有機樹脂層の厚みが、０．５μｍ以上３．０μｍ未満であり、前記アンカーコート層において、前記有機樹脂層を積層する側の表面に単位長さ（１．０ｍｍ）あたり０．１μｍ以上２．５μｍ未満の段差が少なくとも１つあること、を特徴とする。
【０００９】
本願発明の請求項２に記載の積層フィルムに関する発明は、前記金属層の厚みが、４ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、前記金属層がＡｇ、Ａｌ、またはそれらを主成分とする合金の何れか１種または複数からなり、前記合金が、Ｐｄ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｔｉ、またはＢｉの群より選ばれる少なくとも１種の元素を５ｗｔ％以下含むものであること、を特徴とする。
【００１０】
本願発明の請求項３に記載の積層フィルムに関する発明は、前記金属層の、両面または前記アンカーコート層を積層する側の表面に、金属または金属酸化物からなる金属保護層を積層すること、を特徴とする。
【００１１】
本願発明の請求項４に記載の積層フィルムに関する発明は、前記金属保護層が、
（Ａ）Ｔｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｎｂ、またはＺｎの群より選ばれる何れか１種または複数
（Ｂ）（Ａ）の酸化物
上記（Ａ）または（Ｂ）の群より選ばれる何れか１種または複数よりなること、を特徴とする。
【００１２】
本願発明の請求項５に記載の積層フィルムに関する発明は、前記金属保護層の厚みが４０ｎｍ以下であること、を特徴とする。
【００１３】
本願発明の請求項６に記載の積層フィルムに関する発明は、前記基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリイミド（ＰＩ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、またはポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のうち、何れか１種または複数からなり、前記基材フィルムの厚みが、１２μｍ以上４００μｍ以下であること、を特徴とする。
【００１４】
本願発明の請求項７に記載の積層フィルムに関する発明は、該フィルムをＪＩＳ＿Ｒ＿３１０６（１９９８）に記載の方法により測定した際に、熱貫流率が５．３Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下であること、を特徴とする。
【００１５】
本願発明の請求項８に記載の粘着フィルムに関する発明は、前記基材フィルムにおいて、前記金属層を積層する反対側の面に粘着層を設けること、を特徴とする。
【００１６】
本願発明の請求項９に記載の積層フィルムの製造方法に関する発明は、基材フィルムの表面に、少なくとも金属層を成膜する金属層積層工程と、アンカーコート層を成膜するアンカーコート層積層工程と、有機樹脂層を成膜する有機樹脂層積層工程と、をこの順に実行してなる積層フィルムの製造方法であって、前記アンカーコート層積層工程が、前記有機樹脂層を積層する側の表面に単位長さ（１．０ｍｍ）あたり０．１μｍ以上２．５μｍ未満の段差が少なくとも１つあるように成膜すること、を特徴とする。
【００１７】
本願発明の請求項１０に記載の積層フィルムの製造方法に関する発明は、前記金属層積層工程の後、または前記金属層積層工程の前後に、金属または金属酸化物からなる金属保護層を積層する金属保護層積層工程を備えること、を特徴とする。
【００１８】
本願発明の請求項１１に記載の粘着フィルムの製造方法に関する発明は、前記基材フィルムの前記金属層を積層する反対側の面に粘着層を積層する粘着層積層工程を備えること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明に係る積層フィルムであれば、従来のフィルムの耐擦傷性を保持したまま、従来より問題となっていた干渉縞の発生を抑制することができる。そして、本願発明に係る積層フィルムを用いた粘着フィルムによれば、窓ガラスなどの基材に貼り合わせることにより、簡便に外観良好で赤外線反射性能の高い断熱材を得ることができる。また、本願発明に係る積層フィルムおよび粘着フィルムの製造方法によれば、前記積層フィルムおよび前記粘着フィルムを、従来の設備でより簡便に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願発明の実施の形態について説明する。尚、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
本願発明に係る積層フィルムに関して、第１の実施の形態として説明する。
【００２２】
本実施の形態に係る積層フィルムは、基材フィルムの表面に、金属層と、アンカーコート層と、有機樹脂層と、をこの順に積層してなる構成を有する。そしてアンカーコート層は表面が凹凸形状をしており、単位長さ（１．０ｍｍ）あたり０．１μｍ以上２．５μｍ未満の段差が少なくとも１つあることを特徴としている。
【００２３】
まず、本実施の形態に係る積層フィルムを構成する材料について説明する。
【００２４】
最初に基材フィルムであるが、これは従来積層フィルムにおいて周知に用いられる樹脂フィルムを用いればよく、例えばＰＥＴフィルム、ＰＰフィルム、ＰＩフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＣフィルム、ＰＭＭＡフィルム等の合成樹脂フィルム、セルロース系フィルム、あるいはこれらの複合フィルム状物、などが考えられる。また、ロール搬送や積層層との層間密着率を向上させるために、表面に易接着層などの機能層を設けてもよい。本実施の形態ではＰＥＴフィルムを用いることとする。
【００２５】
尚、ここで用いる基材フィルムの厚みは、従来積層フィルムとして広く用いられている厚みであればよく、具体的には１２μｍ以上４００μｍ以下であればよい。１２μｍ未満ではハンドリングが悪く作業効率が落ち、４００μｍより厚くなると応力が強くなりロールｔｏロールなどによる作業が困難となるため加工条件が限られてしまう。本実施の形態においては５０μｍとする。
【００２６】
基材フィルムの表面には金属層が積層される。この金属層につき説明する。
この金属層はＡｇ、Ａｌ、およびそれらを主成分とする合金の何れか１種または複数が用いられる。金属層にこのような金属あるいは合金を用いることによって、可視光透過率を維持しつつ、高い赤外線反射率、すなわち優れた断熱効果を得ることができる。中でも、Ｐｄ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｔｉ、またはＢｉの群より選ばれる少なくとも１種の元素を５ｗｔ％以下の割合で含有する合金を用いることが好ましい。本実施の形態においてはＡｇ−１．０ｗｔ％Ｃｕを用いることとする。
【００２７】
金属層の厚みは４ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。４ｎｍより薄い膜厚では所望の性能を得られず、また５０ｎｍを超えるとフィルムの可視光透過率が減少するため、例えば窓ガラスなどの透過率が必要な用途には適さない。本実施の形態においては２０ｎｍとする。
【００２８】
次に、金属保護層について説明する。
ＡｇやＡｌなどの金属は、溶剤や水分などと反応して容易に腐食する。このような金属を前述の金属層に用いた場合、フィルム中に含まれる水分や積層したアンカーコート層および有機樹脂層などに含まれる溶剤によって金属層が腐食してしまい、求める性能が得られないことがある。そのようなときは、金属層の溶剤や水分への耐性、すなわち耐環境性を向上させることが必要となる。そこで、本実施の形態に係る積層フィルムにおいて、金属層の両面、あるいはアンカーコート層側表面に金属保護層を設けても良い。
【００２９】
金属保護層は、
（Ａ）Ｔｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｎｂ、またはＺｎの群より選ばれる何れか１種または複数
（Ｂ）（Ａ）の酸化物
上記（Ａ）または（Ｂ）の群より選ばれる何れか１種または複数であることが好ましい。上記のような金属等を用いることにより、金属層の耐環境性を向上させることが可能となる。本実施の形態においてはＴｉを用いることとする。
【００３０】
金属保護層の厚みは、４０ｎｍ以下であることが好ましい。４０ｎｍより厚くなると金属保護層自体の反射が影響して前述した金属層の断熱効果が得られない上、これ以上厚くしても耐環境性の向上は見込めずコストがかかる。本実施の形態では５ｎｍとする。
【００３１】
次にアンカーコート層について説明する。
アンカーコート層は前述の断熱効果を付与する金属層（またはその表層に設けられた金属保護層）と、後述する耐擦傷性を向上させる有機樹脂層との密着性を向上させるものであればよく、従来公知の透明樹脂が用いられる。具体的にはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、およびそれらの重合体などである。本実施の形態においてはポリエステル樹脂を用いることとする。
【００３２】
このアンカーコート層は、単位長さ１．０ｍｍあたり０．１μｍ以上２．５μｍ未満の段差が少なくとも１つあることを特徴としている。このような表面の凹凸が存在することで光を散乱させて干渉縞を抑制できるため、干渉縞の抑制のために有機樹脂層の厚みを薄くする必要がない。また、凹凸面が最表面ではないため、散乱光によってざらついたような外観を生じることなく、透明感のある良好な外観を得ることができる。
【００３３】
次に有機樹脂層について説明する。
本実施の形態に係る積層フィルムを例えば窓ガラス等に貼って使用する場合、窓ふきや日常の取り扱いなどによって金属層や金属保護層が剥離し、赤外線反射性能が劣化してしまう恐れがある。そこで、耐擦傷性を有する有機樹脂層を金属層または金属保護層の表面にアンカーコート層を介して積層することにより、物理的な金属層および金属保護層の劣化を防止する。この有機樹脂層は耐擦傷性を向上させるものであればよく、具体的にはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、それらの重合体などが挙げられる。本実施の形態においてはアクリル樹脂を用いることとする。
【００３４】
有機樹脂層の厚みは０．５μｍ以上３．０μｍ未満であることが好ましい。０．５μｍ未満の厚みでは耐擦傷性が得られず、３．０μｍ以上厚くしてもその効果に変化がないためコストがかかり好ましくない。また、アクリル樹脂などの硬い樹脂である場合、応力によってクラックが入り性能が劣化する可能性も考えられる。本実施の形態においては２．０μｍとする。
【００３５】
このとき、アンカーコート層と有機樹脂層との膜厚合計が３．０μｍ以下になるよう調整することが好ましい。膜厚合計が３．０μｍより厚くなると、該層が赤外線を吸収してしまい、断熱効果が得られなくなるためである。
【００３６】
上記のようにして得られた本実施の形態に係る積層フィルムは、熱貫流率が５．３Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下となり、高い断熱効果を示す。一般に窓用日射調整フィルムは、平成１２年５月に制定された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」により熱貫流率が５．９Ｗ／（ｍ２・Ｋ）未満であることが基準とされており、値が低いほど断熱効果が高く室内熱の流出を防ぐとされている。
【００３７】
本実施の形態に係る積層フィルムにおいて、基材フィルムの金属層等を積層した面と反対側に粘着層を設けることにより、粘着フィルムとすることができる。この粘着フィルムは窓ガラスなどの基材に貼り付けることにより、簡便に赤外線反射性能を付与し、断熱材とすることができる。ここで、粘着層に赤外線吸収防止材を添加すれば、例えば窓ガラスに貼った際に、粘着層が室外からの赤外線を吸収して熱を持つことを防ぐことができる。
【００３８】
次に、以上に述べた材料を用いた積層フィルムの製造方法について説明する。
【００３９】
本実施の形態に係る積層フィルムの製造方法は、基材フィルムの表面に、少なくとも金属層を成膜する金属層積層工程と、アンカーコート層を成膜するアンカーコート層積層工程と、有機樹脂層を成膜する有機樹脂層積層工程と、をこの順に実行してなる積層フィルムの製造方法であって、前記アンカーコート層積層工程が、前記有機樹脂層を積層する側の表面に単位長さ（１．０ｍｍ）あたり０．１μｍ以上２．５μｍ未満の段差が少なくとも１つあるように、微量な膜厚ムラによる模様が残るよう成膜すること、を特徴とする。
【００４０】
まず、金属層積層工程としては、従来ドライコーティング法として知られる手法、例えば蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、等であれば特段制限しないが、ここではＤＣマグネトロンスパッタリング法を用いることとする。成膜条件は成膜方法やターゲットの種類等に応じて適宜設定される。例えばＡｇ−１．０ｗｔ％Ｃｕからなるターゲット材料を用いたＤＣマグネトロンスパッタリング法によりＡｇ−１．０ｗｔ％Ｃｕの金属層を形成する場合の成膜条件としては、次の条件が考えられる。すなわち、チャンバー内を１×１０−４Ｐａ以上５×１０−４Ｐａ以下程度まで真空に引き、アルゴンガス等の不活性ガスを導入して０．２Ｐａ以上０．５Ｐａ以下としてスパッタリングを行う。基板温度については、成膜により基材が損傷しない温度であればよい。本実施の形態においては１０℃とする。
【００４１】
金属層の両面、あるいはアンカーコート層側表面に金属保護層を設ける場合、金属層積層工程の後、あるいは金属層積層工程の前後に金属保護層積層工程を備えても良い。金属保護層積層工程としては、従来ドライコーティング法として知られる手法、例えば蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、等であれば特段制限しないが、ここではＤＣマグネトロンスパッタリング法を用いることとする。成膜条件は成膜方法やターゲット種類、目的とする組成等に応じて適宜設定される。例えばＴｉをターゲット材料として用いたＤＣマグネトロンスパッタリング法によりＴｉの金属保護層を形成する場合の成膜条件としては、次の条件が考えられる。すなわち、チャンバー内を１×１０−４Ｐａ以上５×１０−４Ｐａ以下まで真空引きした後、アルゴンガス等の不活性ガスを導入して０．２Ｐａ以上０．５Ｐａ以下とし、スパッタリングを行う。基板温度については、成膜により基材が損傷しない温度であればよい。本実施の形態においては１０℃とする。
【００４２】
次に、アンカーコート層積層工程であるが、本実施の形態に係る積層フィルムは前述の通りアンカーコート層において単位長さ１．０ｍｍあたり０．１μｍ以上２．５μｍ未満の段差が少なくとも１つあることを特徴としている。このような段差は、アンカーコート層を形成する際に生じる微量な膜厚ムラによる模様を敢えて残すことで簡便に形成される。このような微量な膜厚ムラによる模様は表面の凹凸により干渉が生じて外観を損なうため、通常はこのような微量な膜厚ムラによる模様が残らないようできるだけアンカーコート層表面が平滑になるよう塗布するが、本実施の形態では微量な膜厚ムラによる模様を敢えて残して塗布することで、最終的に得られる積層フィルムの干渉縞を抑制できることを見出した。また、この手法を用いれば塗工と同時に凹凸を形成することが可能であるため、作業工程を増やすことなく密着力向上と干渉縞抑制とを得ることができ、従来の設備でより高性能な積層フィルムを低コストで製造することが可能である。
【００４３】
上記のような凹凸を形成するため、アンカーコート層積層工程は、ダイレクトグラビア法によって行うことが好ましい。ダイレクトグラビア法で用いるグラビアロールは、塗剤を計量するための彫刻が刻まれており、その線数や深度、形状を適宜選択することで膜厚や外観を調整するが、このようなロールを用いると本実施の形態で特徴とするような凹凸の形成が容易である。また、グラビア法により積層されたアンカーコート層は、その種類によっては溶剤を揮発させるために一定の温度をかけた後、活性エネルギー線、すなわち紫外線を照射することにより硬化を行っても良い。
【００４４】
次に、有機樹脂層積層工程としては、従来公知のウェットコーティング法を用いればよい。具体的には、グラビア法、リバース法、ダイコーター法、等である。ウェットコーティング法により積層された有機樹脂層は、その種類によっては溶剤を揮発させるために一定の温度をかけた後、活性エネルギー線、すなわち紫外線を照射することにより硬化を行っても良い。本実施の形態においてはリバース法を用いることとする。
【００４５】
本実施の形態に係る積層フィルムに粘着層を形成することで、赤外線反射性能を容易に付与できる粘着フィルムを得ることができる。粘着層積層工程としては、本実施の形態に係る積層フィルムにおいて、基材フィルムの金属層等を積層した面と反対側に、従来公知のウェットコーティング法を用いて粘着層を形成する。具体的には、グラビア法、リバース法、ダイコーター法、等であるが、本実施の形態においてはダイコーター法を用い１０μｍ積層することとする。また、このとき、粘着フィルムの粘着層に対し、粘着層形成後にセパレートフィルムを貼り合わせることにより、粘着層に異物が付着することを防ぐことができる。セパレートフィルムは従来公知の樹脂フィルムを用いればよく、ハンドリング性や加工適性、コスト等を鑑みて適宜選択すればよい。本実施の形態においては２５μｍのＰＥＴフィルムとする。
【００４６】
本実施の形態に係る積層フィルムおよび粘着フィルムは、アンカーコート層に微細な凹凸が形成されているため、干渉縞が抑制され赤外線反射性能に優れた積層フィルムおよび粘着フィルムである。故に、本実施の形態に係る積層フィルムおよび粘着フィルムをガラス板や建材などに用いれば、外観良好でなおかつ断熱効果に優れた断熱材とすることができる。そして、本実施の形態に係る積層フィルムの製造方法を用いれば、このように高性能な断熱材を従来の設備で容易に製造することが可能である。
【実施例】
【００４７】
以下、本願発明の実施例について説明する。なお、実施例、比較例で作成した積層フィルムについて、透過率、反射率、吸収率、遮蔽係数、熱貫流率、各層の膜厚を以下の方法で測定した。
【００４８】
得られた積層フィルムの熱貫流率はＪＩＳ＿Ｒ＿３１０６（１９９８）により測定した。可視光の透過率と反射率、日射光の透過率、反射率、吸収率、および紫外線透過率はＪＩＳ＿Ａ＿５７５９（２００８）により測定した。それらの値から遮蔽係数を算出した。金属層および金属保護層の膜厚は、蛍光Ｘ線の定量分析を行い膜厚と蛍光Ｘ線強度との検量線から算出した。アンカーコート層および有機樹脂層の膜厚は、光学干渉計により算出した。アンカーコート層における表面の段差は光学干渉計により測定した。外観評価は目視で行い、干渉縞の発生したものを×、発生しないものを○とした。
【００４９】
（実施例１）
まず、透明フィルム基材として５０μｍのＰＥＴフィルムを用意し、この基材の片面にターゲットとしてＡｌを用いて、チャンバー内の真空度０．５Ｐａの条件で真空蒸着を行い、金属層を形成した。次に金属層の表面にポリエステル樹脂をグラビア法により微量な膜厚ムラによる模様が残るよう塗布し、乾燥させてアンカーコート層を形成した。最後に、上記アンカーコート層上にアクリル樹脂をリバース法により塗布・乾燥し、有機樹脂層を形成した。これにより、目的とする積層フィルムを得た。
【００５０】
（比較例１）
アンカーコート層を形成する際に、微量な膜厚ムラによる模様が残らず平滑となるようにした以外は、実施例１と同様にし、目的とする積層フィルムを得た。
【００５１】
上記のようにして得られた積層フィルムの各層における膜厚を表１に示す。実施例１および比較例１は、そのアンカーコート層の塗工時の外観以外は同じ結果となった。
【００５２】
（表１）
2015134455.tif 000002
【００５３】
上記実施例および比較例の評価結果を表２に示す。実施例１および比較例１において、その評価結果はほぼ同等であったが、比較例１においてはその外観に干渉縞が発生し、実施例１では同様の干渉縞は確認されなかった。
【００５４】
（表２）
2015134455.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明した積層フィルムであれば、高い赤外線反射性能を維持したまま干渉縞を抑制することが可能であるため、外観良好な赤外線反射フィルムとすることができる。このような赤外線反射フィルムや該フィルムを用いた粘着フィルムは、ウィンドウフィルムや建材の断熱材として用いることができる。本願発明の製造方法を用いれば、このような高性能な積層フィルムおよび粘着フィルムを簡便に製造することができ、コストの削減に有用である。