(57)【要約】【課題】基地局間ＣＡを適用する場合の送信電力制御を適切に行うこと。【解決手段】基地局間ＣＡを適用する場合において、無線基地局が、ユーザ端末の送信電力が最大送信電力に達したことを検出し、これを解消するための制御を行う。たとえば、ユーザ端末は、各コンポーネントキャリアに上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、自端末の余剰送信電力であるパワーヘッドルームを生成するパワーヘッドルーム生成部と、パワーヘッドルームの値が０以下となることを契機として、パワーヘッドルームを無線基地局に報告するよう制御する制御部と、を有する。【選択図】図６
2015070322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅延の無視できないバックホールで接続された複数の無線基地局をそれぞれコンポーネントキャリアとするキャリアアグリゲーションを適用して通信を行うユーザ端末であって、
各コンポーネントキャリアに上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、
自端末の余剰送信電力であるパワーヘッドルームを生成するパワーヘッドルーム生成部と、
前記パワーヘッドルームの値が０以下となることを契機として、前記パワーヘッドルームを前記無線基地局に報告するよう制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記パワーヘッドルーム生成部は、前記パワーヘッドルームの値が０以下となることを契機として報告される前記パワーヘッドルームのレンジを、−６３［ｄＢ］から０［ｄＢ］とすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記パワーヘッドルームの報告に含まれるリザーブドビットの値を“１”とすることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ＲＲＣシグナリングを介して前記パワーヘッドルームを報告することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記パワーヘッドルームとともに、上りリンクリソース割当量を前記無線基地局に報告するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記パワーヘッドルームの値が０以下となることを契機として、上りリンクリソース割当量のみを前記無線基地局に報告するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、マスタ基地局（ＭｅＮＢ）のみに前記パワーヘッドルームの報告をするよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、セカンダリ基地局（ＳｅＮＢ）のみに前記パワーヘッドルームの報告をするよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記パワーヘッドルームとともに、バッファステータスレポートを報告するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
遅延の無視できないバックホールで接続された複数の無線基地局をそれぞれコンポーネントキャリアとするキャリアアグリゲーションを適用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
各コンポーネントキャリアに上りリンクの物理チャネルを送信する工程と、
自端末の余剰送信電力であるパワーヘッドルームを生成する工程と、
前記パワーヘッドルームの値が０以下となることを契機として、前記パワーヘッドルームを前記無線基地局に報告するよう制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）やＬＴＥの後継システム（たとえば、ＬＴＥアドバンスト、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇなどともいう）では、半径数百メートルから数キロメートル程度の相対的に大きいカバレッジを有するマクロセル内に、半径数メートルから数十メートル程度の相対的に小さいカバレッジ有するスモールセル（ピコセル、フェムトセルなどを含む）が配置される無線通信システム（たとえば、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）ともいう）が検討されている（たとえば、非特許文献１）。
【０００３】
かかる無線通信システムでは、マクロセルとスモールセルとの双方で同一の周波数帯を用いるシナリオ（たとえば、co-channelともいう）や、マクロセルとスモールセルとで異なる周波数帯を用いるシナリオ（たとえば、separate  frequencyともいう）が検討されている。具体的には、後者のシナリオでは、マクロセルにおいて相対的に低い周波数帯（たとえば、２ＧＨｚ）を用い、スモールセルにおいて相対的に高い周波数帯（たとえば、３．５ＧＨｚや１０ＧＨｚ）を用いることも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TR  36.814“E-UTRA  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、セル間協調送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-point  transmission/reception）技術およびキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）技術が導入された。
【０００６】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１までは、複数セル間で１つのスケジューラを用いてＣｏＭＰおよびＣＡを制御することを前提とする、基地局内ＣｏＭＰ／ＣＡ（Intra-eNB  CoMP/CA）が検討されている。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、複数セルごとにスケジューラが独立して設けられ、各セルでそれぞれＣｏＭＰおよびＣＡを制御する、基地局間ＣｏＭＰ／ＣＡ（Inter-eNB  CoMP/CA）が検討されている。
【０００７】
基地局間ＣｏＭＰ／ＣＡにおいては、１つのユーザ端末に対して２つの基地局が、独立かつ同時に上りリンク送信を割り当てる可能性がある。この場合、割り当てリソースが過剰となり、送信電力が不足するおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、特に基地局間ＣＡを適用する場合の送信電力制御を適切に行うことができるユーザ端末および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末は、遅延の無視できないバックホールで接続された複数の無線基地局をそれぞれコンポーネントキャリアとするキャリアアグリゲーションを適用して通信を行うユーザ端末であって、各コンポーネントキャリアに上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、自端末の余剰送信電力であるパワーヘッドルームを生成するパワーヘッドルーム生成部と、前記パワーヘッドルームの値が０以下となることを契機として、前記パワーヘッドルームを前記無線基地局に報告するよう制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基地局間ＣＡを適用する場合の送信電力制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＨｅｔＮｅｔの概念図である。
【図２】図２Ａは基地局内ＣｏＭＰ／ＣＡの概念図であり、図２Ｂは基地局間ＣｏＭＰ／ＣＡの概念図である。
【図３】ユーザ端末の余剰送信電力ＰＨを説明するための概念図である。
【図４】ユーザ端末の余剰送信電力ＰＨを説明するための概念図である。
【図５】ユーザ端末の余剰送信電力ＰＨを説明するための概念図である。
【図６】第１の態様において通常ＰＨと当該ＰＨを説明するための図である。
【図７】第１の態様において上りリンクリソース割当量を報告することを説明するための図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、ＨｅｔＮｅｔの概念図である。図１Ａは、マクロセルとスモールセルとで同一の周波数帯を用いた場合を示している。図１Ｂは、マクロセルとスモールセルとで異なる周波数帯を用いた場合を示している。
【００１３】
図１に示すように、ＨｅｔＮｅｔは、マクロセルとスモールセルの少なくとも一部が地理的に重複して配置される無線通信システムである。また、ＨｅｔＮｅｔは、マクロセルを形成する無線基地局（以下、マクロセル基地局という）と、スモールセルを形成する無線基地局（以下、スモールセル基地局という）と、マクロセル基地局およびスモールセル基地局と通信するユーザ端末と、を含んで構成される。
【００１４】
図１Ａに示す場合、マクロセルとスモールセルにおいて、たとえば、０．８ＧＨｚ（８００ＭＨｚ）や２ＧＨｚなどの同一の周波数帯のキャリアを適用することができる。図１Ｂに示す場合、マクロセルにおいて、たとえば、０．８ＧＨｚ（８００ＭＨｚ）や２ＧＨｚなどの相対的に低い周波数帯のキャリアが用いられる。一方、複数のスモールセルにおいて、たとえば、３．５ＧＨｚなどの相対的に高い周波数帯のキャリアが用いられる。
【００１５】
また、スモールセルとマクロセルとが異なる無線基地局で運用される場合、マクロセル基地局とスモールセル基地局とは、バックホールで接続されて相互に情報のやり取りを行う。マクロセル基地局とスモールセル基地局間の接続は、光ファイバ（Optical  fiber）や非光ファイバ（Ｘ２インターフェース）などの有線接続、あるいは無線接続とすることが考えられる。なお、マクロセル基地局とスモールセル基地局間を光ファイバ以外の回線（たとえば、Ｘ２インターフェース）で接続する場合には、マクロセル基地局とスモールセル基地局間の情報の送受信において遅延時間が無視できなくなる。理想的には、バックホールの伝達遅延は０ミリ秒であるが、バックホールの環境によっては最大で伝達遅延が数１０ミリ秒となる可能性がある。
【００１６】
図２Ａは、基地局内ＣｏＭＰ／ＣＡの概念図である。基地局内ＣｏＭＰ／ＣＡにおいては、１つの基地局（図２Ａにおいて基地局１）が２つの基地局のスケジューリングを制御することが想定されている。
【００１７】
図２Ｂは、基地局間ＣｏＭＰ／ＣＡの概念図である。基地局間ＣｏＭＰ／ＣＡにおいては、２つの基地局（図２Ｂにおいて基地局１および２）がそれぞれ独立にスケジューリングを制御することが想定されている。基地局１と基地局２は、遅延の無視できないバックホール（Non-ideal  backhaul）で接続され、相互に情報をやり取りする。
【００１８】
図２Ｂに示す基地局間ＣｏＭＰ／ＣＡにおいては、２つの基地局に対して、１つのユーザ端末のみが存在している。したがって、ユーザ端末は、２つの基地局から、独立かつ同時に下りリンク信号が送信される可能性がある。
【００１９】
また、基地局間ＣｏＭＰ／ＣＡにおいて、ユーザ端末は、２つの基地局から、独立かつ同時に上りリンク信号の送信を割り当てられる可能性がある。この場合、割当リソースが過剰となり、ユーザ端末の送信電力が不足するおそれがある。一方、ユーザ端末の送信電力が不足しないように制御すると、割当リソースが不足するおそれがある。
【００２０】
本発明においては、基地局間ＣＡを対象として検討する。基地局間ＣＡでは、マクロセル基地局とスモールセル基地局が異なる周波数でユーザ端末と通信を行う。
【００２１】
従来のＬＴＥ，ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ユーザ端末の上りリンク信号の送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、下記式（１）で表される。
PPUSCH,c(i)=min{PCMAX,c(i),10log10(MPUSCH,c(i))+PO_PUSCH,c(j)+αc(j)・PLc+ΔTF,c(i)+fc(i)}[dBm]
（１）
【００２２】
ここで、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）はユーザ端末の最大送信電力であり、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）はＰＵＳＣＨのリソースブロック数であり、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は基地局より通知される送信電力オフセットに関するパラメータであり、αは基地局より指定されるフラクショナルＴＰＣ（Transmission  Power  Control）の傾斜パラメータであり、ＰＬｃは伝搬損失（パスロス）であり、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は変調方式および符号化率に基づく電力オフセット値であり、ｆｃ（ｉ）はＴＰＣコマンドによる補正値である。
【００２３】
ユーザ端末は、上記式（１）に基づいて送信電力を決定する。ユーザ端末は、送信電力が許容最大送信電力に達した場合には、所定の優先度に従って送信電力を調整する。
【００２４】
ユーザ端末は、基地局に対して、ユーザ端末の余剰送信電力を報告するためのＰＨＲ（Power  Headroom  Report）をフィードバックする。ＰＨＲは、ユーザ端末の送信電力ＰＰＵＳＣＨと最大送信電力ＰＣＭＡＸとの差分情報であるＰＨと、２ビットのリザーブド（Reserved）領域とを含んで構成される。
【００２５】
上記式（１）に示すように、ユーザ端末の送信電力ＰＰＵＳＣＨは、下りリンクから推定されるパスロスＰＬｃに基づいて算出される。ユーザ端末は、パスロスの変化値が所定値より大きい場合に、ＰＨＲを基地局にフィードバックする。基地局は式（１）におけるＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、α、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、ｆｃ（ｉ）の値をそれぞれ把握しているため、フィードバックされるＰＨＲの値が得られれば、式（１）を用いてパスロスＰＬｃを求めることができる。
【００２６】
ユーザ端末の余剰送信電力ＰＨｔｙｐｅ１，ｃ（ｉ）は、下記式（２）で表される。
PHtype1,c(i)=PCMAX,c(i)-{10log10(MPUSCH,c(i))+PO_PUSCH,c(j)+αc(j)・PLc+ΔTF,c(i)+fc(i)}[dB]
（２）
【００２７】
図３は、ユーザ端末の余剰送信電力ＰＨを説明するための概念図である。図３Ａに示すように、ユーザ端末の送信電力ＰＰＵＳＣＨが最大送信電力ＰＣＭＡＸに達していない場合には、最大送信電力ＰＣＭＡＸから送信電力ＰＰＵＳＣＨを差し引いた値を余剰送信電力ＰＨの値として通知する。
【００２８】
図３Ｂに示すように、ユーザ端末の送信電力ＰＰＵＳＣＨが最大送信電力ＰＣＭＡＸに達している場合には、実際の送信電力を最大送信電力ＰＣＭＡＸの値として、余剰送信電力ＰＨの値は上記式（２）に基づいて負の値を通知する。
【００２９】
上述のようなＴＰＣ制御およびＰＨＲ制御を基地局間ＣＡに適用する場合、ＣＣ間でＭＡＣスケジューラやＴＰＣ制御が独立であるため、各基地局はユーザ端末の送信電力状況を完全に把握することができない。
【００３０】
すなわち、基地局は、上記式（１）における、リソースブロック数ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、パスロスＰＬｃ、変調方式および符号化率に基づく電力オフセット値ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、ＴＰＣコマンドによる補正値ｆｃ（ｉ）の値を把握することができない。これらの値は基地局にとって未知の変数となる。
【００３１】
ユーザ端末からＰＨＲをフィードバックされた場合も、基地局は、ユーザ端末が他の基地局が運用するセルの余剰送信電力ＰＨの算出に用いた変数を把握できていないため、パスロスＰＬｃを推定することができない。
【００３２】
図４は、図２Ｂに示すユーザ端末がフィードバックする余剰送信電力ＰＨを説明するための概念図である。図４におけるＰＨ１は、図２Ｂにおける基地局１が運用するセルに対する余剰送信電力の値を示す。図４におけるＰＨ２は、図２Ｂにおける基地局２が運用するセルに対する余剰送信電力の値を示す。
【００３３】
本発明者らは、基地局間ＣＡを適用する場合において、無線基地局が、ユーザ端末の送信電力が最大送信電力に達したことを検出し、これを解消するための制御を行うことにより送信電力制御を行うことを見出した。
【００３４】
具体的には、無線基地局が、ユーザ端末の送信電力が最大送信電力に達したことを検出した場合に、適切な上りリンクリソースの割り当てや送信電力制御を行うことを特徴とする。
【００３５】
以下、送信電力制御を行うために規定されるパワースケーリングルールについて、詳細に説明する。
【００３６】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末が、無線基地局に対して、自端末の送信電力が最大送信電力に達したこと、すなわち自端末がパワーリミット状態にあることを報告する方法について説明する。
【００３７】
ユーザ端末は、いずれかのセルまたはＣＣで式（１）により計算されるＰＨが０または負の値となった場合に、上りリンクリソースの割り当てがあった無線基地局に対して、ＭＡＣヘッダによりＰＨＲを報告する。ここで、ＰＨが０または負の値となった場合、もしくはＰＨが0以下になる場合とは、式（１）において右辺第２項{10log10(MPUSCH,c(i))+PO_PUSCH,c(j)+αc(j)・PLc+ΔTF,c(i)+fc(i)}の値が、右辺第１項PCMAX,c(i)の値と同じか上回った場合を指す。
【００３８】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１以前では、ユーザ端末によるＰＨＲについて、タイマによる周期報告と、パスロスがしきい値を超えて変化した場合の報告のみがサポートされている。
【００３９】
本態様においては、ＰＨが０以下となることを契機として、ユーザ端末が無線基地局にＰＨＲを報告する。たとえば、図５Ａにおいては、基地局１が運用するセル（ＣＣ）に対するＰＨ１が負の値となったため、ユーザ端末は、基地局１および２に対してＰＨＲをフィードバックする。図５Ｂにおいては、基地局２が運用するセル（ＣＣ）に対するＰＨ２が負の値となったため、ユーザ端末は、基地局１および２に対してＰＨＲをフィードバックする。
【００４０】
これにより、上りリンクリソースを割り当てた無線基地局は、ユーザ端末がパワーリミット状態にあることを即座に検出できる。
【００４１】
ＰＨＲによって報告可能なＰＨのレンジは６ビット分に限られる。通常のＰＨのレンジは−２３［ｄＢ］から＋４０［ｄＢ］であるが、本態様において報告されるＰＨＲでは、少なくとも１つのＰＨは必ず負の値となるため、当該ＰＨのレンジが０［ｄＢ］から＋４０［ｄＢ］の値をとることはない。
【００４２】
そこで、ユーザ端末の送信電力が最大送信電力に達したことを契機として報告されるＰＨＲについて、ＰＨのレンジを変えることできる。当該ＰＨのレンジは、例えば、−６３［ｄＢ］から０［ｄＢ］としてもよい。当該ＰＨのレンジを変えることにより、ユーザ端末の最大送信電力を大きく超えて送信電力が割り当てられた場合であっても、超えた分の電力を負の値のＰＨにより適切に報告することができる。
【００４３】
ところで、基地局は、−２３［ｄＢ］から＋４０［ｄＢ］をレンジとする「通常ＰＨ」と、−６３［ｄＢ］から０［ｄＢ］をレンジとする「当該ＰＨ」とを見分けられないおそれがある。
【００４４】
図６Ａに示すように、Ｒｅｌ．１１までは“０”であったリザーブドビット（Reserved  bit）を、“１”とした場合に、ＰＨＲに含まれるＰＨを当該ＰＨとみなしてもよい。この場合、無線基地局は、通常ＰＨと当該ＰＨとを見分けることにより、パワーリミット状態にあるユーザ端末において、送信電力が最大送信電力をどれだけ超えているかを適切に把握することができる。
【００４５】
また、既存のリザーブドビットを利用するため、オーバーヘッドが増加することもない。既存のリザーブドビットを利用するため、仕様への影響も最小限となる。
【００４６】
図６Ｂに示すように、ＰＨＲ領域の種別について、無線基地局が、ＲＲＣシグナリングにより、通常ＰＨか当該ＰＨかを通知してもよい。この場合には、リザーブドビットは使用しない。
【００４７】
具体的には、無線基地局は、ＲＲＣ等上位レイヤにより通常ＰＨと当該ＰＨの報告を設定（Configure）する際に、ＭＡＣヘッダを構成する情報要素のうちどの要素が通常ＰＨで、どの要素が当該ＰＨなのかを含めて設定する。
【００４８】
無線基地局は、通常ＰＨと当該ＰＨとを見分けることにより、パワーリミット状態にあるユーザ端末において、送信電力が最大送信電力をどれだけ超えているかを適切に把握することができる。また、既存のＰＨＲ領域を利用するため、仕様への影響も最小限となる。
【００４９】
たとえば、従来の基地局内ＣＡでは、複数ＣＣ分の通常ＰＨをＭＡＣヘッダで一度に報告する仕組みが備わっている。この場合、複数のＰＨがＭＡＣヘッダに含まれることになる。そこで、複数ＣＣ分の通常ＰＨを一度に報告する代わりに、当該情報要素を通常ＰＨと当該ＰＨの報告に転用することにより、ユーザ端末動作および無線インターフェースを基地局内ＣＡと同じ仕組みとしたままで、当該ＰＨを通知できる。
【００５０】
ユーザ端末がパワーリミット状態となる原因は、第一に、送信電力が不足するため過剰に電力が割り当てられること、第二に、送信データ量が多いため上りリンクリソースが過剰に割り当てられることにある。
【００５１】
第一の場合、すなわち送信電力が不足するため過剰に電力が割り当てられる場合には、送信電力が最大値に達していない無線基地局に電力を譲る方が、早くデータを処理することができる。電力が不足するということは、ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference  plus  Noise  power  Ratio）が低く、品質が悪いということを意味するためである。
【００５２】
第二の場合、すなわち上りリンクリソースが過剰に割り当てられる場合には、送信電力が最大値に達している無線基地局に電力を譲る方が、早くデータを処理することができる。上りリンクリソースが過剰に割り当てられているということは、送信データが大量にあるということを意味するためである。
【００５３】
無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされたＰＨＲからは、ユーザ端末がパワーリミット状態となる原因を見分けることができない。すなわち、無線基地局は、上記第一の原因によりユーザ端末がパワーリミット状態となっているのか、第二の原因によりユーザ端末がパワーリミット状態となっているのかを知ることができない。
【００５４】
そこで、ＰＨＲにより当該ＰＨの値を報告する際に、ＰＨとともに上りリンクリソース割当量もＭＡＣヘッダにより報告することができる。たとえば、上りリンクリソース割当量は、ＰＨと同じ６ビットであれば、６４値の分解能により報告することができる。
【００５５】
図７においては、基地局２が運用するセル（ＣＣ）に対するＰＨ２が負の値となっている。すなわち、基地局２の送信電力は最大値に達している。ユーザ端末は、ＰＨＲによりＰＨ２の値と基地局２に対する上りリンクリソース割当量とを報告する。この場合、ユーザ端末がパワーリミット状態となる原因が上記第一の原因、第二の原因のいずれによるものなのか、基地局１および２が把握することができる。したがって、上述したようなそれぞれの原因に対する適切な送信電力制御を行うことが可能となる。
【００５６】
ユーザ端末は、ＰＨが負の値となる基地局だけでなく、両方の基地局に対する上りリンクリソース割当量を報告してもよい。図７に示す例では、基地局２だけでなく、基地局１についても上りリンクリソース割当量をＰＨの値に加えて報告してもよい。これにより、ＰＨが負の値となる基地局（図７における基地局２）においても、もう一方の基地局（図７における基地局１）の上りリンクリソース割当量を把握することができる。
【００５７】
上りリンクリソース割当量は、ＣＡ時のＰＨＲ用に導入されたＭＡＣヘッダ領域を転用して報告してもよい。
【００５８】
ユーザ端末による、当該ＰＨの値と上りリンクリソース割当量の両方、またはいずれか一方の報告（以下、「当該報告」とも記す）は、ＭＡＣヘッダではなく、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）と同様にＰＵＳＣＨのデータに多重して送信してもよい。この場合には、通常ＰＨＲはＭＡＣヘッダにより報告され、当該報告はＰＵＳＣＨデータに多重されるため、無線基地局は、通常ＰＨと当該ＰＨとを見分けることができる。
【００５９】
ユーザ端末は、ＭｅＮＢ（Master  eNB）とＳｅＮＢ（Secondary  eNB）の両方に当該報告を送信してもよいし、ＭｅＮＢだけに当該報告を送信してもよい。ユーザ端末がＭｅＮＢだけに当該報告を送信する場合には、大容量通信を行うＳｅＮＢに対しては電力を保持し、電力が不足となる分はＭｅＮＢに対する送信電力制御を行うことにより、高スループットを維持することができる。換言すれば、ユーザ端末は、高いスループットを維持するために大容量通信を行うＳｅＮＢへの送信電力確保を優先する運用をすることが可能となる。
【００６０】
ユーザ端末は、ＳｅＮＢだけに当該報告を送信してもよい。この場合には、ユーザ端末は、制御情報の通信を行うＭｅＮＢに対しては電力を保持し、電力が不足となる分はデータのみを通信するＳｅＮＢに対する送信電力制御を行うことにより、呼損率の増加を回避することができる。換言すれば、ユーザ端末は、高い通信品質を確保するために制御情報の通信を行うＭｅＮＢへの送信電力確保を優先する運用をすることが可能となる。
【００６１】
ユーザ端末は、当該報告において、上りリンクリソース割当量のみを報告してもよい。すなわち、ユーザ端末は、ＰＨの値が０以下となる場合には、上りリンクリソース割当量を報告する。この場合、無線基地局は、ユーザ端末から当該報告があること自体によりＰＨの値が０以下であることを知ることになる。これにより、無線基地局は、低オーバーヘッドで、ユーザ端末がパワーリミット状態にあることと、そのときの上りリンクリソース割当量を把握することができる。無線基地局は、データ量を把握することにより、送信電力の適切な調整を行うことができる。
【００６２】
ユーザ端末は、当該報告に、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）を含んで送信してもよい。この場合には、無線基地局は、ユーザ端末が持っている上りリンクデータ量を参照して、ＢＳＲに応じて電力融通を優先させる無線基地局の選択をすることができる。
【００６３】
続いて、第１の態様において、ユーザ端末が無線基地局に対して、自端末がパワーリミット状態にあることを報告する場合の動作例について説明する。
【００６４】
ＭｅＮＢは、ユーザ端末に対してＳｅＮＢをＲＲＣシグナリング等で設定（configure）し、基地局間ＣＡを開始する。ＲＲＣ制御情報では、当該ＰＨと上りリンクリソース割当量の両方、またはいずれか一方、および通常ＰＨの報告も設定する。
【００６５】
ＭｅＮＢとＳｅＮＢは、それぞれ上りリンクグラントをユーザ端末に送信する。上りリンクグラントにはＴＰＣコマンドが含まれており、これにより送信電力制御を行う。
【００６６】
ユーザ端末は、上りリンクグラントに従って、ＭｅＮＢおよびＳｅＮＢに上りリンクデーをそれぞれ送信する。ユーザ端末は、タイマやパスロスの変化に応じて、通常ＰＨをＭＡＣヘッダに含めて送信する。ユーザ端末は、いずれかのＣＣでＰＨの値が０以下になった場合、当該ＰＨと上りリンクリソース割当量の両方、またはいずれか一方をＭＡＣヘッダまたはＰＵＳＣＨに含めて送信する。
【００６７】
無線基地局は、当該ＰＨと上りリンクリソース割当量の両方、またはいずれか一方を報告された場合、ユーザ端末のパワーリミット状態を解消するために送信電力の調整を行う。ユーザ端末のパワーリミット状態には、自基地局のＰＨはプラスであり他基地局のＰＨは０以下である場合と、自基地局のＰＨは０以下であり他基地局のＰＨはプラスである場合と、自基地局のＰＨも他基地局のＰＨも０以下である場合の３通りがあり得る。無線基地局は、ユーザ端末から報告されたＰＨ、上りリンクリソース割当量およびＢＳＲなどを参考にして、適切な送信電力調整を行う。
【００６８】
（第２の態様）
第２の態様では、ネットワークが、ユーザ端末の送信電力が最大送信電力に達したことを検出する方法について説明する。
【００６９】
ネットワーク（無線基地局）は、上りリンクデータの誤り率やＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）再送回数から、ユーザ端末がパワーリミット状態にあることを検出する。ユーザ端末がパワーリミット状態にある場合、無線基地局が要求する所要送信電力に達しないまま上りリンクデータが送信されることが多くなる。その結果、上りリンクデータの誤り率やＨＡＲＱ再送回数は増加する。
【００７０】
無線基地局は、上りリンクデータの誤り率やＨＡＲＱ再送回数に基づいて、ユーザ端末がパワーリミット状態にあることを検出し、送信電力制御を行う。この場合、仕様変更が不要であるため、ユーザ端末の回路規模を増大することなく、無線基地局による送信電力制御を実現できる。
【００７１】
各無線基地局に対する誤り率、ＨＡＲＱ再送回数およびスループットなどの情報は、ユーザ端末が無線基地局に報告してもよい。たとえば、ユーザ端末は、ＣＣごとの平均再送回数や平均スループットなどを、無線基地局に報告してもよい。
【００７２】
無線基地局が、ＴＰＣコマンドによって送信電力増加を指示しているにもかかわらず品質が改善しない場合、ユーザ端末はパワーリミット状態にある可能性が高い。この場合には、無線基地局が送信電力の低下を指示することにより、ユーザ端末のパワーリミット状態を解消できる。
【００７３】
無線基地局が、ＴＰＣコマンドによって送信電力増加を指示することにより品質が改善する場合、ユーザ端末の送信電力が不足している可能性が高い。この場合には、無線基地局が送信電力の増加を指示することにより、ユーザ端末による上りリンクデータの送信品質の劣化を改善できる。
【００７４】
これにより、無線基地局は、ユーザ端末がパワーリミット状態にあることの検出に加え、送信電力の不足を検出することが可能となる。
【００７５】
ユーザ端末は、ＣＣごとの平均再送回数や平均スループットなどの情報を、ＰＨＲと同様にＭＡＣヘッダで送信してもよいし、ＵＣＩと同様にＰＵＳＣＨに多重して送信してもよい。これにより、これらの情報を低オーバーヘッドで送信することができる。
【００７６】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末が、無線基地局に対して自端末がパワーリミット状態であるか否かを報告する方法について説明する。
【００７７】
上述のとおり、無線基地局にとって、上記式（１）における、リソースブロック数ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、パスロスＰＬｃ、変調方式および符号化率に基づく電力オフセット値ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、ＴＰＣコマンドによる補正値ｆｃ（ｉ）の値は未知の変数である。
【００７８】
これらの未知の変数のうち、パスロスＰＬｃ、変調方式および符号化率に基づく電力オフセット値ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、ＴＰＣコマンドによる補正値ｆｃ（ｉ）の値は、比較的緩やか、かつ、小さな変動が想定される。したがって、これらの変数は無線基地局にとって未知であっても、送信電力制御に対する影響は小さい。
【００７９】
一方、リソースブロック数ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）が、無線基地局にとって未知である場合には、送信電力制御に対する影響が大きくなる。他ＣＣのスケジューリング（リソースブロック数）によって、他ＣＣの送信電力は動的に大きく変動する。既存のＰＨＲでは電力状態の把握が遅すぎるため、他の方法を用いてダイナミックに電力状態を把握する必要がある。
【００８０】
ユーザ端末は、無線基地局に対して、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨによって、自端末がパワーリミット状態であるか否かをダイナミックに通知することができる。すなわち、無線基地局は、ユーザ端末がパワーリミット状態であるか否かをダイナミックに把握することができる。
【００８１】
ユーザ端末がパワーリミット状態であるか否かは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨに１ビット付加してシグナリングすることにより通知することができる。たとえば、ビット“０”はパワーリミット状態ではない、“１”はパワーリミット状態である、と規定することができる。
【００８２】
上記方法によれば、無線基地局は、ユーザ端末がパワーリミット状態か否かを把握することができるが、それが自セル（自基地局）に起因するのか、他セル（他基地局）に起因するのかまでは把握することができない。
【００８３】
そこで、ユーザ端末によるダイナミックシグナリングにおいて、さらにビットを付加して、自セルの電力も通知することができる。たとえば、ビット“００”はパワーリミット状態ではない、“０１”はパワーリミット状態であり、かつ、自セルの占有電力比が基準値より低い、“１０”はパワーリミット状態であり、かつ、自セルの占有電力比が基準値より高い、“１１”はリザーブド（reserved）、と規定することができる。
【００８４】
すなわち、無線基地局は、ビット“１０”が付加されている場合には、自セルの送信電力を下げる必要があるとわかる。自セルの占有電力比の高低を判断する基準値は、ＲＲＣやＭＡＣレイヤで指定されてもよいし、ＣＣごとの等分配としてもよい。占有電力比は、単純な比率ではなく、他セルに最低限のリソース割り当てを行った上での残存電力に対する余裕があるか否かを通知してもよい。
【００８５】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記第１の態様から第３の態様に係る無線通信方法が適用される。
【００８６】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。図８に示すように、無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成するマクロ基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成するスモール基地局１２ａおよび１２ｂと、を備えていてもよい。図８において、無線通信端末としてのユーザ端末２０は、マクロ基地局１１、スモール基地局１２ａおよび１２ｂ（以下、総称してスモール基地局１２という）の少なくとも１つと無線通信可能に構成されている。なお、マクロ基地局１１、スモール基地局１２の数は、図８に示す数に限られない。
【００８７】
マクロセルＣ１およびスモールセルＣ２では、同一の周波数帯が用いられてもよいし、異なる周波数帯が用いられてもよい。また、マクロ基地局１１および各スモール基地局１２は、基地局間インターフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して互いに接続される。マクロ基地局１１および各スモール基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００８８】
なお、マクロ基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、無線基地局、送信ポイント（transmission  point）などと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）、送信ポイント、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）などと呼ばれてもよい。ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００８９】
無線通信システム１では、マクロセルごとに形成されるネットワーク間が非同期となる場合（非同期運用）を想定している。また、無線通信システム１では、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。
【００９０】
無線通信システム１では、下りリンクの通信チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）が伝送される。
【００９１】
また、無線通信システム１では、上りリンクの通信チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）や、送達確認情報（ＡＣＫ/ＮＡＣＫ）等が伝送される。
【００９２】
以下、マクロ基地局１１とスモール基地局１２とを区別しない場合には、無線基地局１０と総称する。
【００９３】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、インターフェース部１０６とを備えている。
【００９４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０からインターフェース部１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、たとえば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００９６】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【００９７】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、インターフェース部１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９９】
インターフェース部１０６は、基地局間インターフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）する。あるいは、インターフェース部１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。
【０１００】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。図１０に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、下り制御信号生成部３０２と、下りデータ信号生成部３０３と、マッピング部３０４と、デマッピング部３０５と、チャネル推定部３０６と、上り制御信号復号部３０７と、上りデータ信号復号部３０８と、判定部３０９と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１０１】
制御部３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りユーザデータ、ＰＤＣＣＨと拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）の両方、またはいずれか一方で伝送される下り制御情報、下り参照信号などのスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、ＰＲＡＣＨで伝送されるＲＡプリアンブル、ＰＵＳＣＨで伝送される上りデータ、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨで伝送される上り制御情報、上り参照信号のスケジューリングの制御（割り当て制御）も行う。上りリンク信号（上り制御信号、上りユーザデータ）の割り当て制御に関する情報は、下り制御信号（ＤＣＩ）を用いてユーザ端末２０に通知される。
【０１０２】
制御部３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて、下りリンク信号および上りリンク信号に対する無線リソースの割り当てを制御する。つまり、制御部３０１は、スケジューラとしての機能を有している。
【０１０３】
制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるＰＨＲや上りリンクリソース割当量に基づいてユーザ端末２０がパワーリミット状態にあるか否かを把握し、ユーザ端末２０がパワーリミット状態にある場合には適切な電力制御を行う。あるいは、制御部３０１は、上りリンクデータの誤り率やＨＡＲＱ再送回数に基づいて、ユーザ端末２０がパワーリミット状態にあるか否かを検出する。
【０１０４】
下り制御信号生成部３０２は、制御部３０１により割り当てが決定された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号とＥＰＤＣＣＨ信号の両方、またはいずれか一方）を生成する。具体的に、下り制御信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下りリンク信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメントと、上りリンク信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。
【０１０５】
下りデータ信号生成部３０３は、制御部３０１によりリソースへの割り当てが決定された下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を生成する。下りデータ信号生成部３０３により生成されるデータ信号には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式に従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０６】
マッピング部３０４は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り制御信号生成部３０２で生成された下り制御信号と、下りデータ信号生成部３０３で生成された下りデータ信号の無線リソースへの割り当てを制御する。
【０１０７】
デマッピング部３０５は、ユーザ端末２０から送信された上りリンク信号をデマッピングして、上りリンク信号を分離する。チャネル推定部３０６は、デマッピング部３０５で分離された受信信号に含まれる参照信号からチャネル状態を推定し、推定したチャネル状態を上り制御信号復号部３０７、上りデータ信号復号部３０８に出力する。
【０１０８】
上り制御信号復号部３０７は、上り制御チャネル（ＰＲＡＣＨ，ＰＵＣＣＨ）でユーザ端末から送信されたフィードバック信号（送達確認信号等）を復号し、制御部３０１へ出力する。上りデータ信号復号部３０８は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）でユーザ端末から送信された上りデータ信号を復号し、判定部３０９へ出力する。判定部３０９は、上りデータ信号復号部３０８の復号結果に基づいて、再送制御判定（Ａ／Ｎ判定）を行うとともに結果を制御部３０１に出力する。
【０１０９】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１１に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１１０】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などがなされる。この下りリンクのデータのうち、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１１２】
図１２は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、上り制御信号生成部４０２と、上りデータ信号生成部４０３と、マッピング部４０４と、デマッピング部４０５と、チャネル推定部４０６と、下り制御信号復号部４０７と、下りデータ信号復号部４０８と、判定部４０９と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１１３】
制御部４０１は、無線基地局から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号）や、受信したＰＤＳＣＨ信号に対する再送制御判定結果に基づいて、上り制御信号（Ａ／Ｎ信号等）や上りデータ信号の生成を制御する。無線基地局から受信した下り制御信号は下り制御信号復号部４０７から出力され、再送制御判定結果は、判定部４０９から出力される。
【０１１４】
制御部４０１は、ＰＨ生成部４０１ａを備える。ＰＨ生成部４０１ａは、ユーザ端末２０の最大送信電力、ＰＵＳＣＨのリソースブロック数であり、無線基地局１０より通知される送信電力オフセットに関するパラメータ、無線基地局より指定されるフラクショナルＴＰＣの傾斜パラメータであり、パスロス、変調方式および符号化率に基づく電力オフセット値およびＴＰＣコマンドによる補正値に基づいて、上りリンク信号の送信電力を算出する。ＰＨ生成部４０１ａは、ユーザ端末２０の送信電力と最大送信電力との差分情報であるＰＨを算出する。
【０１１５】
制御部４０１は、ＰＨの値が０以下となることを契機として、ＰＨを無線基地局１０に報告するよう制御する。制御部４０１は、無線基地局１０に対して、ＰＨとともに、上りリンクリソース割当量を報告するよう制御してもよい。制御部４０１は、無線基地局１０に対して、ＰＨは報告せずに、上りリンクリソース割当量のみを報告するよう制御してもよい。制御部４０１は、当該報告を、ＭｅＮＢとＳｅＮＢの両方、またはいずれか一方にするよう制御してもよい。
【０１１６】
上り制御信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上り制御信号（送達確認信号やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等のフィードバック信号）を生成する。上りデータ信号生成部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。なお、制御部４０１は、無線基地局から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、上りデータ信号生成部４０３に上りデータ信号の生成を指示する。
【０１１７】
マッピング部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り制御信号（送達確認信号等）と、上りデータ信号の無線リソース（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ）への割り当てを制御する。
【０１１８】
デマッピング部４０５は、無線基地局１０から送信された下りリンク信号をデマッピングして、下りリンク信号を分離する。チャネル推定部４０６は、デマッピング部４０５で分離された受信信号に含まれる参照信号からチャネル状態を推定し、推定したチャネル状態を下り制御信号復号部４０７、下りデータ信号復号部４０８に出力する。
【０１１９】
下り制御信号復号部４０７は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号）を復号し、スケジューリング情報（上りリソースへの割り当て情報）を制御部４０１へ出力する。また、下り制御信号に送達確認信号をフィードバックするセルに関する情報や、ＲＦ調整の適用有無に関する情報が含まれている場合も、制御部４０１へ出力する。
【０１２０】
下りデータ信号復号部４０８は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータ信号を復号し、判定部４０９へ出力する。判定部４０９は、下りデータ信号復号部４０８の復号結果に基づいて、再送制御判定（Ａ／Ｎ判定）を行うとともに、結果を制御部４０１に出力する。
【０１２１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
１１…無線基地局（マクロ基地局）
１２，１２ａ，１２ｂ…無線基地局（スモール基地局）
２０…ユーザ端末（無線端末装置）
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…インターフェース部
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１…制御部（スケジューラ）
３０２…下り制御信号生成部
３０３…下りデータ信号生成部
３０４…マッピング部
３０５…デマッピング部
３０６…チャネル推定部
３０７…上り制御信号復号部
３０８…上りデータ信号復号部
３０９…判定部
４０１…制御部
４０１ａ…パワーヘッドルーム（ＰＨ）生成部
４０２…上り制御信号生成部
４０３…上りデータ信号生成部
４０４…マッピング部
４０５…デマッピング部
４０６…チャネル推定部
４０７…下り制御信号復号部
４０８…下りデータ信号復号部
４０９…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015070322.tif 000011
【図１０】
2015070322.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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