(57)【要約】【課題】落札案件での落札者からの受注機会を第三者が確保しやすくできる情報配信方法、情報配信装置及び情報配信プログラムを提供する。【解決手段】配信装置は、入札システムから入札対象の発注工事に対する落札者決定の通知を検出する検出部を有する。配信装置は、落札者決定の通知を検出すると、入札システム、積算システム及び業者管理システムから落札情報、工事詳細情報及び業者情報を収集する収集部と、収集した落札情報、工事詳細情報及び業者情報に基づき落札者情報を生成する制御部とを有する。更に、配信装置は、落札した発注工事での二次発注の可能性が高い業者を選定する選定部と、選定部で選定された業者の端末装置に対して落札者情報を配信する配信部とを有する。【選択図】図１
2015162104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入札対象の案件に対する落札者の決定の通知を検出すると、前記案件の前記落札者に関する情報を前記落札者以外の第三者と対応づけられている通信アドレスに対して配信可能な状態に制御する
ことを特徴とする、コンピュータにより実行される情報配信方法。
【請求項２】
さらに、前記案件に関する詳細情報を管理するシステムから前記案件の詳細情報を参照し、参照された前記案件の詳細情報を、前記落札者に関する情報とともに配信可能な状態に制御することを特徴とする、コンピュータにより実行される請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項３】
前記落札者に関する情報を前記第三者と対応づけられている通信アドレスに対して配信可能な状態に制御する処理として、
入札対象であった案件に関する実績を利用者毎に記憶している記憶部を参照し、前記実績に基づき前記第三者を選定し、選定された前記第三者の通信アドレスに対して前記落札者に関する情報を配信可能な状態に制御することを特徴とする、コンピュータにより実行される請求項１又は２に記載の情報配信方法。
【請求項４】
前記落札者に関する情報を配信可能な状態に制御した前記第三者に関する情報を、前記落札者と対応付けられている通信アドレスに配信することを特徴とする、コンピュータにより実行される請求項１〜３の何れか一つに記載の情報配信方法。
【請求項５】
入札対象の案件に対する落札者の決定の通知を検出する検出部と、
前記落札者の決定の通知を検出すると、前記案件の前記落札者に関する情報を前記落札者以外の第三者と対応付けられている通信アドレスに対して配信可能な状態に制御する配信部と
を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
コンピュータに、
入札対象の案件に対する落札者の決定の通知を検出すると、前記案件の前記落札者に関する情報を前記落札者以外の第三者と対応付けられている通信アドレスに対して配信可能な状態に制御する
処理を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信方法、情報配信装置及び情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、都道府県等の公共団体が発注する公共工事に対して入札を公示した場合に、例えばゼネコン等の大手建設業者が落札することが多い。落札者は、工事の落札後、落札した工事内容に基づいて、例えばコンクリートや鉄骨等、必要な資材を調達したり、舗装工事、外構工事、室内工事や電気設備工事等の各工事作業に分別したそれぞれごとに作業を二次発注先である企業へ発注したりする。そして、分別した工事作業の二次発注先としては、例えば、その工事が対象としている地域の建設会社や資材メーカ等の業者が選ばれる。
【０００３】
また、従来、一般入札情報を早く、広く、詳細に収集し、一般入札情報自体の付加価値を高めながら、サービス利用者に対して希望する情報を的確に提供する技術が知られている。
【０００４】
この技術では、入札案件の落札者が確定する前に、入札予定者以外の利用者が入札条件等の情報を自ら収集したりすることや、予測された落札者の情報を自ら収集したりする。その結果、落札者の予測結果を得た利用者は、予測結果に基づき、入札案件に使用する資材の営業活動等の必要な準備を早くから整えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０１２０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
公共工事の入札に関する情報及び落札に関する情報は公共団体が利用する入札システムによって公開されている場合もあるが、落札に関する情報は落札されてから直ちに公開されるわけではない。従って、落札者からの二次発注を受けたい資材メーカや建設会社等の業者は、落札情報が公開されて落札者を確認した後、その落札者に対して自社を売り込む営業活動を行うことになる。
【０００７】
しかしながら、落札者から二次発注を受けたい業者は、営業活動を開始した時点で既に二次発注先が決まっている場合がある。つまり、落札者決定の通知から落札情報が公開されるまでにタイムラグがあることや、落札された工事の情報を業者が自ら検索する手間がかかることから、受注活動に必要な情報の入手に時間を要する場合がある。結果として、落札者から二次発注を受けたい業者が、受注機会を逸する場合がある。
【０００８】
一つの側面では、落札案件での落札者からの受注機会を第三者が確保しやすくできる情報配信方法、情報配信装置及び情報配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの案では、入札対象の案件に対する落札者の決定の通知を検出すると、前記案件の前記落札者に関する情報を前記落札者以外の第三者と対応づけられている通信アドレスに対して配信可能な状態に制御する。
【発明の効果】
【００１０】
落札案件での落札者からの受注機会を第三者が確保しやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例の情報配信システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、案件ＤＢ内の案件情報の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、案件ＤＢ内の落札情報の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、積算ＤＢ内の工事詳細情報の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、業者ＤＢ内の業者情報の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、業者ＤＢ内の受注履歴情報の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、落札者情報の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、落札者情報配信処理に関わる配信装置のＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、業者選定処理に関わる配信装置のＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、入札公告情報の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、入札公告情報配信処理に関わる配信装置のＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、情報配信プログラムを実行するコンピュータの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本願の開示する情報配信方法、情報配信装置及び情報配信プログラムの実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例】
【００１３】
図１は、本実施例の情報配信システムの一例を示す説明図である。図１に示す情報配信システム１は、入札システム２と、積算システム３と、業者管理システム４と、配信装置１０と、通信ネットワーク５と、業者の端末装置６とを有する。入札システム２は、例えば、コンピュータ等で構成し、案件管理機能２Ａと、入札機能２Ｂと、開札機能２Ｃと、落札決定通知機能２Ｄと、案件データベース（以下、単にＤＢと称する）２０とを有する。案件管理機能２Ａは、入札案件の各種情報を含む案件情報や落札情報を案件ＤＢ２０に登録して管理する機能である。
【００１４】
案件ＤＢ２０は、入札案件である発注工事に関する案件情報及び落札情報を管理している。図２は、案件ＤＢ２０内の案件情報２１の一例を示す説明図である。図２に示す案件情報２１は、発注工事ＩＤ２１Ａ及び案件情報２１Ｂを対応付けている。案件情報２１Ｂは、案件名称２１１、工種２１２、工事概要２１３、入札締切日２１４、開札予定日時２１５、予定価格２１６、調査基準価格２１７及び最低制限価格２１８を有する。案件名称２１１は、発注工事を識別する名称である。工種２１２は、発注工事の種別である。工事概要２１３は、発注工事の概要を示す情報である。入札締切日２１４は、発注工事の入札を締め切る日付である。開札予定日時２１５は、発注工事の入札を開札する予定日時である。予定価格２１６は、発注者側で提示する発注工事の予定価格である。調査基準価格２１７は、価格調査を必要とする、発注者側で提示する発注工事の価格である。最低制限価格２１８は、発注者側で提示する発注工事の入札の最低価格である。
【００１５】
図２に示す発注工事ＩＤ２１Ａの“００１”の案件情報２１では、案件名称２１１に“平成２５年度県営住宅整備事業電気設備工事”、工種２１２に“電気工事”、工事概要２１３に“県営住宅団地１号棟ＲＣ造５階建電気設備工事一式”を有する。更に、発注工事ＩＤ２１Ａの“００１”の案件情報２１では、入札締切日２１４に“平成２６−０２−２６”、開札予定日時２１５に“平成２６−０２−２７  １０：００”、予定価格２１６に“事後公開”を有する。更に、発注工事ＩＤ２１Ａの“００１”の案件情報２１では、調査基準価格２１７に“事後公開”を有する。
【００１６】
図３は、案件ＤＢ２０内の落札情報２２の一例を示す説明図である。図３に示す落札情報２２は、発注工事ＩＤ２２Ａ及び落札情報２２Ｂを対応付けている。落札情報２２Ｂは、案件名称２２１、工種２２２、工事概要２２３、開札日時２２４、予定価格２２５、調査基準価格２２６、落札決定金額２２７、落札業者２２８及び入札結果情報２２９を有する。案件名称２２１は、落札工事を識別する名称である。工種２２２は、落札工事の種別である。工事概要２２３は、落札工事の概要を示す情報である。開札日時２２４は、開札した日時である。予定価格２２５は、発注者側で提示した落札工事の予定価格である。調査基準価格２２６は、価格調査が必要となる落札工事の価格である。落札決定金額２２７は、発注工事の落札価格である。落札業者２２８は、発注工事を落札した業者の名称である。落札業者２２８のデータとしては、業者の名称の代わりに、業者ＩＤが格納されていてもよい。入札結果情報２２９は、発注工事の各業者の入札価格である。
【００１７】
図３に示す発注工事ＩＤ２２Ａの“００１”の落札情報２２では、案件名称２２１に“平成２５年度県営住宅整備事業電気設備工事”、工種２２２に“電気工事”、工事概要２２３に“県営住宅団地１号棟ＲＣ造５階建電気設備工事一式”を有する。更に、発注工事ＩＤ２２Ａの“００１”の落札情報２２では、開札日時２２４に“平成２６−０２−２７  １０：００”、予定価格２２５に“６，６００，０００円”、調査基準価格２２６に“５，５０７，０００円”を有する。更に、発注工事ＩＤ２２Ａの“００１”の落札情報２２では、落札決定金額２２７に“５，６８５，０００円”、落札業者２２８に“ＸＸ電業”を有する。更に、発注工事ＩＤ２２Ａの“００１”の落札情報２２では、入札結果情報２２９に“ＸＸ電業５，６８５，０００円  ＸＸ電機工業５，７２６，０００円  ＸＸ電工６，０００，０００円”を有する。
【００１８】
入札機能２Ｂは、例えば、案件ＤＢ２０内の案件情報２１に基づき、案件入札を制御する機能である。開札機能２Ｃは、案件情報２１に基づき、案件入札の開札を制御する機能である。落札決定通知機能２Ｄは、案件開札の結果、落札情報２２を生成し、所定操作に応じて、落札者の端末装置６及び配信装置１０に落札者決定を通知する機能である。
【００１９】
積算システム３は、例えば、コンピュータ等で構成し、積算管理機能３Ａと、計算機能３Ｂと、積算ＤＢ３０とを有する。積算管理機能３Ａは、発注工事の工事詳細情報を積算ＤＢ３０に登録して管理する機能である。計算機能３Ｂは、発注工事の工事詳細情報から、例えば、必要資材の数量をもとに設計金額を算出する機能である。積算ＤＢ３０は、発注工事の工事詳細情報を管理する。図４は、積算ＤＢ３０内の工事詳細情報３１の一例を示す説明図である。図４に示す工事詳細情報３１は、発注工事ＩＤ３１Ａ毎に、位置情報３１Ｂ、設計情報３１Ｃ及び明細情報３１Ｄを対応付けて管理している。位置情報３１Ｂは、発注工事の現場の位置を示す地名である。尚、位置情報３１Ｂには、その現場の座標情報や地図情報を含む。設計情報３１Ｃは、発注工事に使用する資材等の項目である。明細情報３１Ｄは、発注工事に使用する資材等の項目毎の数量である。
【００２０】
図４に示す発注工事ＩＤ３１Ａの“００１”の工事詳細情報３１では、位置情報３１Ｂに“ＸＸＸ県ＸＸＸ市”設計情報３１Ｃの項目（資材）として“ポリエチレン絶縁電線”、“硬質ビニル電線管”及び“プレハブケーブル”を有する。更に、発注工事ＩＤ３１Ａの“００１”の工事詳細情報３１では、設計情報３１Ｃの項目毎に明細情報３１Ｄの数量として、“ポリエチレン絶縁電線”に“１６２ｍ”、“硬質ビニル電線管”に“１４ｍ”、“プレハブケーブル”に“一式”を有する。
【００２１】
業者管理システム４は、例えば、コンピュータ等で構成し、業者管理機能４Ａと、業者ＤＢ４０とを有する。業者管理機能４Ａは、業者毎の所在地や取扱い資材等を含む業者情報４１や、業者毎の受注履歴情報４２等を業者ＤＢ４０に登録して管理する機能である。業者ＤＢ４０は、業者ＩＤ毎に、業者情報４１及び受注履歴情報４２を対応付けて管理している。図５は、業者ＤＢ４０内の業者情報４１の一例を示す説明図である。図５に示す業者情報４１は、業者ＩＤ４１Ａ毎に、業者名４１Ｂ、業者属性４１Ｃ、所在地４１Ｄ、工種４１Ｅ、得意内容４１Ｆ及び資材等の取扱項目４１Ｇを対応付けて管理している。業者ＩＤ４１Ａは、業者を識別するＩＤである。業者名４１Ｂは、業者を識別する名称である。業者属性４１Ｃは、例えば、電気工事の施工会社や電気ケーブルの資材メーカ等の業者の属性を識別する情報である。所在地４１Ｄは、業者の所在地や営業所等を示す情報である。工種４１Ｅは、業者の工事種別を示す情報である。得意内容４１Ｆは、業者が得意とする業務内容である。取扱項目４１Ｇは、例えば、業者が取り扱う資材や業者が取り扱う工法等の名称である。
【００２２】
図５に示す業者ＩＤ４１Ａの“ＡＡＡ”の業者情報４１では、業者名４１Ｂに“ＸＸ化成（株）”、業者属性４１Ｃに“資材メーカ”、所在地４１Ｄに“ＸＸ県ＸＸ市”、工種４１Ｅに“電気工事（資材納品）”を有する。更に、業者ＩＤ４１Ａの“ＡＡＡ”の業者情報４１には、取扱項目４１Ｇとして“ポリエチレン絶縁電線”及び“硬質ビニル電線管”を有する。
【００２３】
図６は、業者ＤＢ４０内の受注履歴情報４２の一例を示す説明図である。図６に示す受注履歴情報４２は、業者ＩＤ４２Ａ及び受注履歴４２Ｂを対応付けて管理している。受注履歴４２Ｂは、発注工事ＩＤ４２１Ａ、受注ＩＤ４２１、受注工種４２２、受注項目４２３、実績４２４及び評価４２５を有する。発注工事ＩＤ４２１Ａは、受注した工事がいずれの発注工事に関するものであるかを識別する情報であり、案件ＤＢ２０内で管理されている発注工事ＩＤ２２Ａと対応する情報である。受注ＩＤ４２１は、１の発注工事内で複数存在する受注内容を識別するＩＤである。受注工種４２２は、受注内容の種別を示す情報である。受注項目４２３は、受注内容である、例えば、受注資材の名称である。実績４２４は、受注資材の数量や金額等の受注実績である。評価４２５は、受注実績に対する第三者や発注先からの当該業者に対する評価である。尚、評価４２５は、例えば○△×の三段階の評価である。
【００２４】
図６に示す業者ＩＤ４２Ａの“ＡＡＡ”の受注履歴情報４２では、発注工事ＩＤ４２１Ａに“００１”、受注ＩＤ４２１に“０００５”、受注工種４２２に“電気工事（資材納品）”、受注項目４２３に“ポリエチレン絶縁電線”、実績４２４に“５００ｍ”、評価４２５に“○”を有している。
【００２５】
配信装置１０は、通信インタフェース１１と、操作部１２と、表示部１３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１４と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１５と、宛先ＤＢ１６と、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１７とを有する。通信インタフェース１１は、通信ネットワーク５との間の通信を司るインタフェースである。操作部１２は、各種情報や各種コマンド等を入力する、例えば、マウス、キーボードやタッチパネル等の入力インタフェースである。表示部１３は、各種情報を画面表示する出力インタフェースである。
【００２６】
ＲＯＭ１４は、各種情報や各種プログラム等を格納した領域である。ＲＡＭ１５は、各種情報を記憶する領域である。宛先ＤＢ１６は、業者ＩＤ１６Ａ毎に、業者の連絡先であるメールや電話番号等の通信アドレス等を宛先情報１６Ｂを管理するＤＢである。ＣＰＵ１７は、配信装置１０全体を制御する。ＣＰＵ１７は、ＲＯＭ１４に格納された情報配信プログラムを読み出し、情報配信プログラムに基づき各種プロセスを機能として実行する。ＣＰＵ１７は、機能として、検出部１７Ａと、収集部１７Ｂと、選定部１７Ｃと、配信部１７Ｄと、制御部１７Ｅとを有する。
【００２７】
検出部１７Ａは、入札システム２からの落札者決定の通知を検出する。収集部１７Ｂは、入札システム２内の案件ＤＢ２０、積算システム３内の積算ＤＢ３０や業者管理システム４内の業者ＤＢ４０にアクセスし、各種情報を収集する。収集部１７Ｂは、案件ＤＢ２０から案件情報２１及び落札情報２２を収集する。収集部１７Ｂは、積算ＤＢ３０から工事詳細情報３１を収集する。収集部１７Ｂは、業者ＤＢ４０から業者情報４１及び受注履歴情報４２を収集する。収集部１７Ｂは、案件情報２１、落札情報２２及び工事詳細情報３１を、例えば、発注工事ＩＤ等で紐付する。また、収集部１７Ｂは、工事詳細情報３１、業者情報４１及び受注履歴情報４２を設計情報３１Ｃの項目、取扱項目４１Ｇ及び受注項目４２３で紐付する。更に、収集部１７Ｂは、業者情報４１及び受注履歴情報４２を業者ＩＤで紐付する。
【００２８】
選定部１７Ｃは、案件情報２１、落札情報２２、工事詳細情報３１内の位置情報３１Ｂ、設計情報３１Ｃ及び明細情報３１Ｄ、業者情報４１及び受注履歴情報４２に基づき、落札工事での二次発注の可能性が高い業者を選定する。制御部１７Ｅは、選定部１７Ｃで選定された落札工事の選定業者の業者ＩＤを落札工事の発注工事ＩＤ毎に選定メモリ１５Ａに記憶する。配信部１７Ｄは、落札工事の発注工事ＩＤに対応する業者ＩＤを選定メモリ１５Ａから読み出す。配信部１７Ｄは、宛先ＤＢ１６を参照し、読み出した業者ＩＤに対応する宛先情報に基づき、落札工事での二次発注の可能性が高い選定業者の端末装置６に落札者情報５０を配信する。
【００２９】
制御部１７Ｅは、落札情報２２、工事詳細情報３１内の位置情報３１Ｂ、設計情報３１Ｃ及び明細情報３１Ｄに基づき落札者情報５０を生成する。図７は、落札者情報５０の一例を示す説明図である。図７に示す落札者情報５０は、案件名称５０Ａ、発注工事ＩＤ５０Ｌ、工種５０Ｂ、工事概要５０Ｃ、開札日時５０Ｄ、予定価格５０Ｅ、調査基準価格５０Ｆ、落札決定金額５０Ｇ、落札業者５０Ｈ、資材数量（数量情報）５０Ｉ、位置情報５０Ｊ及び入札結果情報５０Ｋを有する。制御部１７Ｅは、入札システム２内の落札情報２２に基づき、落札者情報５０内の案件名称５０Ａ、発注工事ＩＤ５０Ｌ、工種５０Ｂ、工事概要５０Ｃ、開札日時５０Ｄ、予定価格５０Ｅ、調査基準価格５０Ｆ、落札決定金額５０Ｇ、落札業者５０Ｈ及び入札結果情報５０Ｋを生成する。制御部１７Ｅは、積算システム３内の工事詳細情報３１内の位置情報３１Ｂ、設計情報３１Ｃ及び明細情報３１Ｄに基づき、落札者情報５０内の数量情報（資材数量）５０Ｉ及び位置情報５０Ｊを生成する。
【００３０】
端末装置６は、例えば、スマートフォン及びタブレット端末等の携帯端末やパソコン等のコンピュータに相当し、配信装置１０との通信が可能な通信端末である。
【００３１】
次に本実施例の情報配信システム１の動作について説明する。図８は、落札者情報配信処理に関わる配信装置１０のＣＰＵ１７の処理動作の一例を示すフローチャートである。図８に示す落札者情報配信処理は、発注工事の落札者決定の通知を検出したタイミングで、落札者以外の発注工事での二次発注の可能性が高い業者を選定し、選定された業者の通信アドレスに落札者情報５０を配信する処理である。図８において配信装置１０のＣＰＵ１７の検出部１７Ａは、入札システム２から発注工事の落札者決定の通知を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、検出部１７Ａによる落札者決定の通知の検出の仕方は、入札システム２から送信される落札者決定の通知を検出することに限る必要は無い。例えば、検出部１７Ａが、入札システム２から落札者の通信アドレスに対して通知が送信されたことを検出してもよいし、案件ＤＢ２２の落札業者２２８の項目にデータが新たに格納されたことを検出しても良い。
【００３２】
ＣＰＵ１７の収集部１７Ｂは、落札者決定の通知を検出した場合（ステップＳ１１肯定）、落札者決定の発注工事に対応した落札情報２２及び工事詳細情報３１を参照する。また、業者情報４１を参照する。また、併せて受注履歴情報４２を参照してもよい（ステップＳ１２）。具体的には、収集部１７Ｂは、落札者決定の通知に含まれる発注工事を特定可能な情報に基づいて、入札システム２の案件ＤＢ２０から落札情報２２、積算システム３の積算ＤＢ３０から工事詳細情報３１を参照する。また、業者管理システム４の業者ＤＢ４０から業者情報４１を参照する。また受注履歴情報４２を参照してもよい。
【００３３】
ＣＰＵ１７の制御部１７Ｅは、落札情報２２及び工事詳細情報３１に基づき、図７に示す落札者情報５０を生成する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ１７の選定部１７Ｃは、落札者情報５０を生成した後、工事詳細情報３１内の設計情報３１Ｃ内の未指定の項目（資材）を指定する（ステップＳ１４）。更に、選定部１７Ｃは、指定項目（資材）に対応した取扱項目４１Ｇの業者を業者ＤＢ４０から選定する、後述する図９に示す業者選定処理を実行する（ステップＳ１５）。尚、業者選定処理は、発注工事の指定項目に対応した取扱項目４１Ｇの業者を選定した場合に選定業者を識別する業者ＩＤを発注工事ＩＤ毎に選定メモリ１５Ａに記憶する。
【００３４】
選定部１７Ｃは、業者選定処理を実行した後、未指定の項目があるか否かを判定する（ステップＳ１６）。選定部１７Ｃは、未指定の項目がある場合（ステップＳ１６肯定）、工事詳細情報３１内の未指定の項目を指定すべく、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理を設計情報３１Ｃに記憶されているデータ件数分繰り返す結果、選定部１７Ｃは、落札した発注工事内の全ての設計情報３１Ｃ内の必要な項目（資材）について、業者ＩＤを選定メモリ１５Ａに記憶することになる。
【００３５】
制御部１７Ｅは、未指定の項目がない場合（ステップＳ１６否定）、選定メモリ１５Ａに記憶されている１以上の選定業者の業者ＩＤに、処理対象としている発注工事の落札者の業者ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ１７）。制御部１７Ｅは、選定メモリ１５Ａ内の選定業者の業者ＩＤ内に落札者の業者ＩＤがある場合（ステップＳ１７肯定）、選定メモリ１５Ａから落札者の業者ＩＤを削除する（ステップＳ１８）。制御部１７Ｅは、選定メモリ１５Ａ内の選定業者の業者ＩＤ内に発注工事の落札者の業者ＩＤがない場合（ステップＳ１７否定）、選定業者の端末装置６に落札者情報５０を配信すべく、ステップＳ１９に移行する。
【００３６】
ＣＰＵ１７の配信部１７Ｄは、選定メモリ１５Ａ内に記憶されている選定業者の業者ＩＤに対応する宛先情報を宛先ＤＢ１６から読み出し、宛先情報に基づき、選定業者に対応するアドレスに落札者情報５０を配信する（ステップＳ１９）。落札者情報５０には、発注工事を識別可能な情報や、落札者を識別可能な情報を含める。また、落札者情報５０の中に、工事詳細情報３１から参照した数量情報などの情報を含めても構わない。
【００３７】
その結果、選定業者は、端末装置６を利用して、自業者が利用しているアドレス宛に届いた落札者情報５０を受信できる。従って、落札者情報５０の内容を、入札システム２で落札者が決定されたタイミングで認識できる。
【００３８】
尚、配信部１７Ｄによる、選定業者のアドレスに対する落札者情報５０の配信の仕方は、自動配信に限る必要は無い。例えば、配信装置１０は、ステップＳ１８までの処理を実行すると、表示部１３に、選定業者に対する落札情報５０の配信が可能である旨を示す表示を行なってもよい。そして、出力した表示に対して、配信装置１０を操作するオペレータからの配信を指示する操作を受け付け、該操作に応じて落札者情報５０を配信するようにしても良い。
【００３９】
更に、配信部１７Ｄは、落札者のアドレスに対しても、落札者情報５０を配信した選定業者の一覧を送信してもよい（ステップＳ２０）。ステップＳ２０を実行すれば、落札者は、落札工事での二次発注先の候補となりうる選定業者を落札者の決定タイミングで認識できる。尚、配信部１７Ｄによる、落札者のアドレスに対する選定業者の一覧の配信の仕方は、自動配信に限る必要は無い。例えば、配信装置１０は、ステップＳ１９までの処理を実行すると、表示部１３に、落札者に対する選定業者の一覧の配信が可能である旨を示す表示を行なってもよい。そして、出力した表示に対して、配信装置１０を操作するオペレータからの配信を指示する操作を受け付け、該操作に応じて選定業者の一覧を配信するようにしても良い。
【００４０】
ステップＳ２０まで、もしくはステップＳ２０を行わない場合はステップＳ１９までの処理を実行すると、配信装置１０は図８に示す処理動作を終了する。もしくは、検出部１７Ａが、発注工事の落札者決定の通知を検出しなかった場合（ステップＳ１１否定）、配信装置１０は、図８に示す処理動作を終了する。
【００４１】
図８に示す落札者情報配信処理を実行する配信装置１０は、発注工事の落札者が決定されたことを検出したタイミングで、落札者以外の業者である、発注工事での二次発注先となる可能性がある選定業者のアドレスに落札者情報５０を配信した。その結果、選定業者は、落札者決定時点からタイムラグなく落札者情報５０を視認し得る。従って、落札者に対して落札工事の資材の発注を売り込む営業活動を行うことができるため、落札工事での受注機会を確保しやすくできる。
【００４２】
また、配信装置１０は、落札者情報５０を配信した選定業者の情報を落札者の端末装置６に配信した。その結果、落札者は、落札決定後タイムラグなく落札者情報５０を配信した選定業者を視認し得る。従って、落札者によって行われる二次発注先を選定する作業を行いやすくできる。
【００４３】
図９は、業者選定処理に関わる配信装置１０のＣＰＵ１７の処理動作の一例を示すフローチャートである。図９に示す業者選定処理は、発注工事の指定項目の業者を選定する処理である。図９において配信装置１０のＣＰＵ１７の選定部１７Ｃは、工事詳細情報３１内の設計情報３１Ｃに格納されている資材などの情報（指定項目）に対応した業者ＩＤ４１Ａを業者情報４１内の取扱項目４１Ｇ（資材）をキーに検索する（ステップＳ３１）。例えば、取扱い項目４１Ｇに格納されているデータが、設計情報３１Ｃの資材として格納されているデータを含む業者ＩＤを検索する。選定部１７Ｃは、工事詳細情報３１内の設計情報３１Ｃ内の指定項目に対応した取扱項目４１Ｇの業者ＩＤ４１Ａを検索した後、検索結果で得た業者ＩＤ４１Ａが複数あるか否かを判定する（ステップＳ３２）。当然ながら、取扱い項目のみではなく、工種に基づいた検索も行っても構わない。即ち、工種４１Ｅに格納されているデータが、落札情報２２の工種２２２に格納されているデータを含む業者ＩＤを検索してもよい。
【００４４】
選定部１７Ｃは、工事詳細情報３１内の指定項目に対応した業者ＩＤ４１Ａが複数ある場合（ステップＳ３２肯定）、業者ＩＤ４１Ａの受注履歴情報４２内の評価４２５及び実績４２４に基づき実績４２４や評価４２５が上位の業者を所定数選定する（ステップＳ３３）。尚、上位の業者を選定する処理として、例えば、評価４２５及び実績４２４の他に、業者の得意内容も加味して業者を選定するようにしても良い。ここでさらに、業者ＤＢ４１に格納されている所在地４１Ｄのデータと、発注工事の位置情報３１Ｂとを利用して、発注工事の位置情報からの業者所在地の距離がより近いもの、もしくは、発注工事と同一の行政区画に存在する業者を選定するようにしてもよい。
【００４５】
一方、選定部１７Ｃは、工事詳細情報３１内の指定項目に対応した取扱項目４１Ｇの業者ＩＤ４１Ａが複数ない場合（ステップＳ３２否定）、当該業者を選定する（ステップＳ３５）。そして、制御部１７Ｅは、選定業者の業者ＩＤ４１Ａを選定メモリ１５Ａに記憶すべく、ステップＳ３４に移行する。選定部１７Ｃは、ステップＳ３３またはステップＳ３４により業者を選定した後、選定した業者の業者ＩＤ４１Ａを選定メモリ１５Ａに記憶し（ステップＳ３４）、図９に示す処理動作を終了する。
【００４６】
なお、落札者情報５０の配信対象とすべき業者の数に制限が無ければ、図９に示す処理を行わなくても構わない。また配信対象とすべき業者の数に制限がある場合、その制限数に応じて、ステップＳ３３で上位から何社選定するかの数を決定すればよい。
【００４７】
図９に示す業者選定処理の配信装置１０は、発注工事での二次発注先の業者の内、受注履歴情報４２内の実績４２４及び評価４２５に適した業者を選定する。その結果、配信装置１０は、発注工事での二次発注先の可能性が高い最適な業者を選定できる。
【００４８】
尚、図８に示す落札者情報配信処理では、落札が決定者されたことを検出したタイミングで落札工事での二次発注先となる可能性のある業者のアドレスに落札者情報５０を配信した。これとは別に、例えば、入札が公告されたことを検出したタイミングで、発注工事での二次発注の可能性が高い業者の端末装置６に入札公告情報６０を配信するようにしても良い。
【００４９】
図１０は、入札公告情報６０の一例を示す説明図である。図１０に示す入札公告情報６０は、発注工事毎に、案件名称６０Ａ、発注工事ＩＤ６０Ｋ、工種６０Ｂ、工事概要６０Ｃ、入札締切日６０Ｄ、開札予定日時６０Ｅ、予定価格６０Ｆ、調査基準価格６０Ｇ、最低制限価格６０Ｈ、数量情報６０Ｉ及び位置情報６０Ｊを対応付けている。制御部１７Ｅは、案件ＤＢ２０内の案件情報２１に基づき、入札公告情報６０の内、案件名称６０Ａ、発注工事ＩＤ６０Ｋ、工種６０Ｂ、工事概要６０Ｃ、入札締切日６０Ｄ、開札予定日時６０Ｅ、予定価格６０Ｆ、調査基準価格６０Ｇ及び最低制限価格６０Ｈを生成する。また、制御部１７Ｅは、積算システム３の積算ＤＢ３０内の工事詳細情報３１に基づき、入札公告情報６０の内、数量情報６０Ｉ及び位置情報６０Ｊを生成する。
【００５０】
図１１は、入札公告情報配信処理に関わる配信装置１０のＣＰＵ１７の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１１に示す入札公告情報配信処理は、入札システム２の入札機能２Ｂによって入札の公告がなされたことを検出したタイミングで、発注工事での二次発注の可能性が高い業者の端末装置６に入札公告情報６０を配信する処理である。
【００５１】
図１１において配信装置１０のＣＰＵ１７の検出部１７Ａは、入札の公告が行われたか否かを判定する（ステップＳ４１）。例えば、検出部１７Ａは、案件ＤＢ２０の案件情報２１に新たなレコードが登録されたことを検出し、その検出をもって入札の広告がなされたと判断してもよい。ＣＰＵ１７の収集部１７Ｂは、入札の公告を検出した場合（ステップＳ４１肯定）、入札公告の発注工事に対応する案件情報２１及び工事詳細情報３１の他に、業者情報４１を参照する。さらに、受注履歴情報４２を参照してもよい（ステップＳ４２）。
【００５２】
ＣＰＵ１７の制御部１７Ｅは、案件情報２１及び工事詳細情報３１に基づき、図１０に示す入札公告情報６０を生成する（ステップＳ４３）。ＣＰＵ１７の選定部１７Ｃは、入札公告情報６０を生成した後、工事詳細情報３１内の設計情報３１Ｃ内の未指定の項目を指定し（ステップＳ４４）、指定項目に対応した取扱項目４１Ｇの業者を選定する、図９に示す業者選定処理を実行する（ステップＳ４５）。
【００５３】
選定部１７Ｃは、業者選定処理を実行した後、未指定の項目があるか否かを判定する（ステップＳ４６）。選定部１７Ｃは、未指定の項目がある場合（ステップＳ４６肯定）、工事詳細情報３１内の未指定の項目を指定すべく、ステップＳ４４に移行する。その結果、選定部１７Ｃは、入札公告の発注工事内の全ての設計情報３１Ｃ内の必要な項目（資材）を指定することになる。
【００５４】
選定部１７Ｃは、未指定の項目がない場合（ステップＳ４６否定）、選定メモリ１５Ａ内の選定業者の業者ＩＤ内に発注工事の入札者の業者ＩＤがあるか否を判定する（ステップＳ４７）。なお、いずれかの業者が入札すると、入札システム２は、該当する案件ＤＢ２０の落札情報２２の発注工事ＩＤの入札結果情報２２９のデータに、入札を行った業者の情報として、業者名もしくは業者ＩＤや、入札金額などを記録する。選定部１７Ｃは入札結果情報２２９に格納されているデータを参照することで、入札者の業者ＩＤを特定することができる。制御部１７Ｅは、選定メモリ１５Ａ内の選定業者の業者ＩＤ内に発注工事の入札者の業者ＩＤがある場合（ステップＳ４７肯定）、選定メモリ１５Ａから入札者の業者ＩＤを削除する（ステップＳ４８）。
【００５５】
ＣＰＵ１７の配信部１７Ｄは、選定メモリ１５Ａ内の選定業者の業者ＩＤに対応する宛先情報を宛先ＤＢ１６から読み出し、宛先情報に基づき、選定業者のアドレスに入札公告情報６０を配信する（ステップＳ４９）。その結果、選定業者は、入札公告情報６０の内容を入札が公告されたタイミングで受信できる。尚、配信部１７Ｄによる、選定業者のアドレスに対する入札公告情報６０の配信の仕方は、自動配信に限る必要は無い。例えば、配信装置１０は、表示部１３に選定業者に対する入札公告情報６０の配信が可能である旨を示す表示を行なってもよい。そして、出力した表示に対して、配信装置１０を操作するオペレータからの配信を指示する操作を受け付けて、該操作に応じて入札公告情報６０を配信するようにしても良い。
【００５６】
更に、配信部１７Ｄは、入札者のアドレスに対しても、入札公告情報６０を配信した選定業者の一覧を送信してもよい（ステップＳ５０）。ステップＳ５０を実行すれば、入札者は、発注工事での二次発注先の候補となりうる選定業者を入札の公告タイミングで認識できる。尚、配信部１７Ｄによる、入札者のアドレスに対する選定業者の一覧の配信の仕方は、自動配信に限る必要は無い。例えば、配信装置１０は、表示部１３に、入札者に対する選定業者の一覧の配信が可能である旨を示す表示を行なってもよい。そして、出力した表示に対して、配信装置１０を操作するオペレータからの配信を指示する操作を受け付け、該操作に応じて選定業者の一覧を配信するようにしても良い。
【００５７】
検出部１７Ａは、入札公告通知を検出しなかった場合（ステップＳ４１否定）、図１１に示す処理動作を終了する。制御部１７Ｅは、選定メモリ１５Ａ内の選定業者の業者ＩＤ内に発注工事の入札者の業者ＩＤがない場合（ステップＳ４７否定）、選定業者の端末装置６に入札公告情報６０を配信すべく、ステップＳ４９に移行する。
【００５８】
図１１に示す入札公告情報配信処理を実行する配信装置１０は、発注工事の入札が公告されたタイミングで、発注工事での二次発注先となるの可能性がある選定業者のアドレスに入札公告情報６０を配信した。その結果、選定業者は、入札公告情報６０を視認して、発注工事での資材の発注の売り込みの準備を入札前に整えることができる。
【００５９】
配信装置１０は、入札公告情報６０を配信した選定業者の情報を入札者のアドレスに配信した。その結果、入札者は、入札公告情報６０を配信した選定業者、すなわち、自社が落札した場合に売り込みに来る可能性のある業者を入札前に事前に確認できる。
【００６０】
本実施例の配信装置１０は、入札対象の案件に対する落札者が決定されたことを検出すると、落札した案件の落札者情報５０を落札者以外の業者である選定業者のアドレスに対して配信可能に制御した。その結果、選定業者は、落札者情報５０を受信することで、落札者が二次発注先を探し始めるタイミングで今後発注の可能性が高い落札工事の情報を確認でき、その落札者に対して落札工事での受注機会を確保しやすくできる。
【００６１】
配信装置１０は、入札案件に関する工事詳細情報３１を管理する積算システム３から落札した案件の工事詳細情報３１を発注工事ＩＤで収集し、収集された工事詳細情報３１に基づき落札者情報５０を生成することもできる。その結果、選定業者は、入札システム２や積算システム３など情報配信システム１中のいずれかのシステムに自らアクセスして情報を検索する操作を行なわなくても、配信装置１０から送信される発注工事の工事詳細情報３１の情報を含む落札者情報５０を取得できる。
【００６２】
配信装置１０は、業者毎に受注履歴情報４２を管理し、受注履歴情報４２内の実績４２４及び評価４２５に基づき業者を選定し、選定業者の端末装置６に対して落札者情報５０を配信した。その結果、配信装置１０は、発注工事での二次発注先となる可能性のある業者を選定できる。
【００６３】
配信装置１０は、落札者情報５０を配信した選定業者の一覧を落札者のアドレスに配信した。その結果、落札者は、選定業者の一覧を見て、落札工事での二次発注を売り込みに来る選定業者を事前に確認できる。
【００６４】
なお、本実施例では、発注工事の二次発注内容（項目）として発注工事で必要な資材を例示したが、資材に限定されるものではなく、発注工事に必要な工法や人材等であっても良い。
【００６５】
また、本実施例では、入札案件として公共工事を例示したが、入札の対象は公共工事に限定されるものではなく、様々な案件に適用可能である。
【００６６】
また、本実施例では、落札者以外の選定業者のアドレスに落札者情報５０を配信したが、選定業者に限定されるものではなく、落札者以外の第三者のアドレスに配信するようにしても良い。この場合、配信装置１０の宛先ＤＢ１６には、第三者の宛先情報が管理されているものとする。その結果、幅広い第三者に対して落札案件の落札者情報を周知できる。
【００６７】
更に、配信装置１０は、宛先ＤＢ１６を内蔵する構成としたが、宛先ＤＢ１６の宛先情報を業者管理システム４内の業者ＤＢ４０に管理し、その業者ＤＢ４０から宛先情報を収集するようにしても良い。
【００６８】
また、更に、例えば入札システム２など配信装置１０がアクセス可能なシステムに、入札の公告に先立つ情報として、年度内に入札が行われる予定の情報である入札見通し情報が利用可能な状態で登録されていれば、配信装置１０は、発注工事での二次発注先となる可能性がある選定業者のアドレスに、入札見通し情報を配信することもできる。その場合は、図１１に示す入札公告情報配信処理を一部変更できる。即ち、ステップＳ４１を、検出部１７Ａが入札見通し情報を検出する処理に変更する。また、入札見通しの時点では公示詳細情報３１は存在しないので、ステップＳ４２では公示詳細情報３１は参照しないように変更し、ステップＳ４４はスキップする。
【００６９】
入札見通しの情報には、例えば、工事案件の名称、工種、工事箇所の概略位置情報、入札予定時期などの情報が含まれている。そこで、ステップＳ４５、すなわち図９の業者選定処理では、入札見通し情報から得られる情報の範囲で、例えば、工種が一致したり、行政区画が工事箇所と同一であったりする業者を選定することになる。また、入札見通しの時点では当然ながら入札者の情報は存在しないので、ステップＳ４７、ステップＳ４８およびステップＳ５０の処理はスキップする。
【００７０】
このように配信装置１０は、入札見通し情報を選定業者のアドレスに配信することができる。その結果、選定業者は入札見通し情報を端末装置６を利用して受信し、入札の公告に先立って、資材などの調達の準備を開始することができるようになる。
【００７１】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７２】
更に、配信装置１０や、入札システム２、積算システム３、業者管理システム４をそれぞれ構成する各コンピュータで行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００７３】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを情報処理装置で実行することで実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行する情報処理装置の一例を説明する。図１２は、情報配信プログラムを実行するコンピュータ１００の一例を示す説明図である。
【００７４】
図１２において情報配信プログラムを実行するコンピュータ１００では、通信インタフェース１１０と、ＨＤＤ１２０と、ＲＯＭ１３０、ＲＡＭ１４０、ＣＰＵ１５０、バス１６０とを有する。
【００７５】
そして、ＲＯＭ１３０には、上記実施例と同様の機能を発揮する情報配信プログラムが予め記憶されている。尚、ＲＯＭ１３０ではなく、図示せぬドライブで読取可能な記録媒体に情報配信プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。情報配信プログラムとしては、検出プログラム１３０Ａ及び配信プログラム１３０Ｂである。尚、検出プログラム１３０Ａ及び配信プログラム１３０Ｂについては、適宜統合又は分散しても良い。
【００７６】
そして、ＣＰＵ１５０は、これらのプログラム１３０Ａ及び１３０ＢをＲＯＭ１３０から読み出し、これら読み出された各プログラムを実行する。そして、ＣＰＵ１５０は、各プログラム１３０Ａ及び１３０Ｂを、検出プロセス１５０Ａ及び配信プロセス１５０Ｂとして機能させる。
【００７７】
ＣＰＵ１５０は、入札対象の案件に対する落札者の決定の通知を検出すると、案件の落札者に関する情報を落札者以外の第三者と対応付けられている通信アドレスに対して配信可能な状態に制御する。その結果、落札者に関する情報を受信した第三者は、落札者に関する情報を確認し、落札案件での落札者からの受注機会を確保できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  情報配信システム
２  入札システム
３  積算システム
４  業務管理システム
６  端末装置
１０  配信装置
２０  案件ＤＢ
３０  積算ＤＢ
４０  業者ＤＢ
１７  ＣＰＵ
１７Ａ  検出部
１７Ｂ  収集部
１７Ｃ  選定部
１７Ｄ  配信部
１７Ｅ  制御部
【図１】
2015162104.tif 000003
【図２】
2015162104.tif 000004
【図３】
2015162104.tif 000005
【図４】
2015162104.tif 000006
【図５】
2015162104.tif 000007
【図６】
2015162104.tif 000008
【図７】
2015162104.tif 000009
【図８】
2015162104.tif 000010
【図９】
2015162104.tif 000011
【図１０】
2015162104.tif 000012
【図１１】
2015162104.tif 000013
【図１２】
2015162104.tif 000014