(57)【要約】【課題】容器に対して一対の集電体の並び方向に荷重または衝撃が加えられた場合に、当該荷重または衝撃による悪影響を低減できる蓄電素子を提供する。【解決手段】本発明の蓄電素子１は、容器１０と、容器１０に収納される電極体６０と、電極体６０の正極６１および負極６２のそれぞれに接続されている一対の集電体４０、５０と、電極体６０を補強する補強部材７０と、を備え、補強部材７０は、一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）に延び、かつ、一対の集電体４０、５０から突出して設けられている。【選択図】図８
2015162387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器に収納される電極体と、
前記電極体の正極および負極のそれぞれに接続されている一対の集電体と、
前記電極体を補強する補強部材と、を備え、
前記補強部材は、前記一対の集電体の並び方向に延び、前記一対の集電体から突出して設けられている
蓄電素子。
【請求項２】
前記補強部材は、さらに、前記電極体を貫通している
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記容器は、前記一対の集電体の並び方向で互いに対向し、かつ、前記一対の集電体および前記電極体の外側に位置する一対の第一側壁部を有し、
前記補強部材は、
前記並び方向に延びている主補強部と、
前記主補強部の前記並び方向における両端であって、前記一対の第一側壁部と前記一対の集電体との間に設けられ、かつ、前記一対の第一側壁部に沿って設けられる一対の副補強部と、を有する
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記一対の集電体の前記並び方向における前記補強部材の両端は、前記一対の第一側壁部の内面に当接している
請求項３に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記容器は、さらに、前記一対の第一側壁部に略直交し、互いに対向する一対の第二側壁部を有し、
前記一対の副補強部の両端は、前記一対の第二側壁部の内面に当接している
請求項３または４に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記補強部材は、２つの部材である第一補強部材および第二補強部材からなり、
前記第一補強部材は、前記主補強部の少なくとも一部および前記一対の副補強部の一方を含み、
前記第二補強部材は、前記一対の副補強部の他方を含み、
前記第一補強部材および前記第二補強部材は、一体的に接続されている
請求項３から５のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記補強部材は、２つの部材である第一補強部材および第二補強部材からなり、
前記第一補強部材は、前記一対の副補強部の一方と、前記主補強部の一の部分であって、前記一対の副補強部の一方から他方まで延びる第一主補強部とを有し、
前記第二補強部材は、前記一対の副補強部の他方と、前記主補強部の他の部分であって、前記一対の副補強部の他方における前記第一主補強部に対応する位置とは異なる位置から前記一対の副補強部の一方まで延びる第二主補強部とを有する
請求項３から５のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記第一補強部材の前記第二補強部材と接続される第一接続部には、凸部が形成されており、
前記第二補強部材の前記第一補強部材と接続される第二接続部には、前記凸部と嵌合する凹部が形成されており、
前記第一補強部材および前記第二補強部材は、前記凸部と前記凹部とが嵌合することにより接続されている
請求項６または７に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記主補強部では、その断面が中空構造であり、当該中空の内部に前記一対の集電体の並び方向に延びるリブが形成されている
請求項３から８のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項１０】
前記電極体は、第一電極体および第二電極体を有し、
前記補強部材は、前記第一電極体および前記第二電極体の間に貫通して設けられている
請求項１から９のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電素子の耐振動性および耐衝撃性を向上させる目的で、正極集電体および負極集電体（以下、「一対の集電体」ともいう。）を補強部材により架橋状態で接続している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３８３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、容器に対して一対の集電体の並び方向に荷重または衝撃が加えられた場合に、容器、電極体、または一対の集電体に対する荷重または衝撃による悪影響を防ぐことが難しい。悪影響としては、具体的には、例えば、容器の座屈、電極体の座屈、電極体および集電体の溶接箇所への負荷、一対の集電体の破損などが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、容器に対して一対の集電体の並び方向に荷重または衝撃が加えられた場合に、当該荷重または衝撃による悪影響を低減できる蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電素子は、容器と、前記容器に収納される電極体と、前記電極体の正極および負極のそれぞれに接続されている一対の集電体と、前記電極体を補強する補強部材と、を備え、前記補強部材は、前記一対の集電体の並び方向に延び、前記一対の集電体から突出して設けられている。
【０００７】
これによれば、補強部材は、一対の集電体から突出して設けられているため、電極体および一対の集電体に対して一対の集電体の並び方向の荷重または衝撃が加えられた場合に、当該荷重または当該衝撃を受けることができる。このため、荷重または衝撃が電極体および一対の集電体に加わることを低減することができ、電極体または一対の集電体に対する荷重または衝撃による悪影響を防ぐことができる。
【０００８】
また、例えば、前記補強部材は、さらに、前記電極体を貫通していてもよい。
【０００９】
このため、例えば、電極体が巻回型である場合に、電極体の巻回の中心に生じるスペースに補強部材を貫通させることができる。このように、当該スペースに補強部材を配置することができるため、当該スペースを有効利用できる。
【００１０】
また、例えば、前記容器は、前記一対の集電体の並び方向で互いに対向し、かつ、前記一対の集電体および前記電極体の外側に位置する一対の第一側壁部を有し、前記補強部材は、前記並び方向に延びている主補強部と、前記主補強部の前記並び方向における両端であって、前記一対の第一側壁部と前記一対の集電体との間に設けられ、かつ、前記一対の第一側壁部に沿って設けられる一対の副補強部と、を有してもよい。
【００１１】
つまり、一対の副補強部は、補強部材において、主補強部の一対の集電体の並び方向の両端の位置であって、一対の集電体の並び方向における一対の集電体よりも外側の位置に設けられる。また、一対の副補強部は、一対の第一側壁部に沿って設けられる部材である。このため、容器の一対の第一側壁部にかかる荷重または衝撃を、補強部材の一対の副補強部で受けることができる。このため、当該荷重または当該衝撃が、主補強部からずれた位置にかかる場合であっても、一対の副補強部により当該荷重または当該衝撃が容器および電極体に加わることを低減することができ、蓄電素子の容器および電極体が座屈することを防ぐことができる。
【００１２】
また、例えば、前記一対の集電体の前記並び方向における前記補強部材の両端は、前記一対の第一側壁部の内面に当接していてもよい。
【００１３】
このため、補強部材は、容器の一対の第一側壁部に荷重または衝撃がかかった場合に、容器のうちで当該一対の第一側壁部以外の部分にかかる荷重または衝撃を低減できる。これにより、蓄電素子の容器が座屈することを防ぐことができ、ひいては電極体が座屈することを防ぐことができる。
【００１４】
また、補強部材の両端が一対の第一側壁部の内面に当接しているため、補強部材が容器に対して一対の第一側壁部の並び方向に相対的に動くことを規制することができる。このような補強部材が電極体を貫通して設けられているため、蓄電素子に振動が加えられた場合に、電極体が容器に対して相対的に振動することを防ぐことができる。これにより、容器の内部で、電極体または集電体が破損することを防ぐことができる。
【００１５】
また、例えば、前記容器は、さらに、前記一対の第一側壁部に略直交し、互いに対向する一対の第二側壁部を有し、前記一対の副補強部の両端は、前記一対の第二側壁部の内面に当接していてもよい。
【００１６】
これによれば、一対の副補強部の両端が一対の第一側壁部に略直交する一対の第二側壁部の内面に当接しているため、補強部材が容器に対して一対の第二側壁部の並び方向に相対的に動くことを規制することができる。このような補強部材が電極体を貫通して設けられているため、蓄電素子に振動が与えられた場合に、電極体が容器に対して相対的に振動することを防ぐことができる。これにより、容器の内部で、電極体または集電体が破損することを防ぐことができる。
【００１７】
また、例えば、前記補強部材は、２つの部材である第一補強部材および第二補強部材からなり、前記第一補強部材は、前記主補強部の少なくとも一部および前記一対の副補強部の一方を含み、前記第二補強部材は、前記一対の副補強部の他方を含み、前記第一補強部材および前記第二補強部材は、一体的に接続されていてもよい。
【００１８】
これによれば、補強部材は、主補強部の少なくとも一部および一対の副補強部の一方を含む第一補強部材と、一対の副補強部の他方を含む第二補強部材との２つの部材からなる。このため、補強部材が主補強部の両端に一対の副補強部が設けられる構成であっても、第一補強部材の主補強部を電極体に貫通させ、かつ、第一補強部材と第二補強部材とを接続することで、補強部材を電極体に貫通させる構成を容易に実現できる。
【００１９】
また、例えば、前記補強部材は、２つの部材である第一補強部材および第二補強部材からなり、前記第一補強部材は、前記一対の副補強部の一方と、前記主補強部の一の部分であって、前記一対の副補強部の一方から他方まで延びる第一主補強部とを有し、前記第二補強部材は、前記一対の副補強部の他方と、前記主補強部の他の部分であって、前記一対の副補強部の他方における前記第一主補強部に対応する位置とは異なる位置から前記一対の副補強部の一方まで延びる第二主補強部とを有してもよい。
【００２０】
これによれば、補強部材は、第一補強部材および第二補強部材の２つの部材からなり、第一補強部材に含まれる第一主補強部と、第二補強部材に含まれる第二主補強部とは、一対の副補強部の間にわたって延びる構成である。このように、補強部材が２つの部材からなる構成であっても、主補強部が一対の副補強部の一方から他方へ延びる構成であるため、容器に対して一対の集電体の並び方向の荷重または衝撃が加えられた場合に、主補強部で当該荷重または当該衝撃を受けることができる。
【００２１】
また、第一主補強部および一対の副補強部の一方とは連続している構成であり、第二主補強部および一対の副補強部の他方とは連続している構成である。このように、補強部材が２つの部材からなる構成であっても、第一主補強部と一対の副補強部の一方との間の強度、および、第二主補強部と一対の副補強部の他方との間の強度を確保することができる。このため、容器の一対の第一側壁部にかかる荷重または衝撃を、補強部材の一対の副補強部で受けることができる。
【００２２】
また、例えば、前記第一補強部材の前記第二補強部材と接続される第一接続部には、凸部が形成されており、前記第二補強部材の前記第一補強部材と接続される第二接続部には、前記凸部と嵌合する凹部が形成されており、前記第一補強部材および前記第二補強部材は、前記凸部と前記凹部とが嵌合することにより接続されていてもよい。
【００２３】
これによれば、第一補強部材および第二補強部材は凸部および凹部で接続されるため、接続される部分において、第一補強部材および第二補強部材が所定の方向に互いにずれることを防ぐことができる。これにより、補強部材が第一補強部材および第二補強部材の２つの部材で構成される場合であっても、補強部材は、電極体に対して一対の集電体の並び方向の荷重または衝撃が加えられた場合に、当該荷重または当該衝撃を受けることができる。
【００２４】
また、例えば、前記主補強部では、その断面が中空構造であり、当該中空の内部に前記一対の集電体の並び方向に延びるリブが形成されていてもよい。
【００２５】
これによれば、主補強部の断面形状が中空であるため、補強部材を軽量化することができる。また、主補強部が中空であっても、中空の内部にリブが形成されているため、主補強部の強度を確保することができる。
【００２６】
また、例えば、前記電極体は、第一電極体および第二電極体を有し、前記補強部材は、前記第一電極体および前記第二電極体の間に貫通して設けられていてもよい。
【００２７】
これによれば、電極体が第一電極体および第二電極体を有する場合には、第一電極体および第二電極体の間に補強部材を設けることにより、補強部材を電極体に貫通させた構成を容易に実現できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る蓄電素子によれば、容器に対して一対の集電体の並び方向に荷重または衝撃が加えられた場合に、当該荷重または衝撃による悪影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１に係る蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る蓄電素子の容器の本体を分離したときの蓄電素子が備える各構成要素を示す斜視図である。
【図３】電極体の構造を説明するための図である。
【図４】補強部材の外観を模式的に示す斜視図の一例である。
【図５Ａ】図４における補強部材のＶ−Ｖ断面の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図４における補強部材のＶ−Ｖ断面の他の一例を示す図である。
【図６Ａ】図４における補強部材のＶＩ−ＶＩ断面の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図４における補強部材のＶＩ−ＶＩ断面の他の一例を示す図である。
【図６Ｃ】図４における補強部材のＶＩ−ＶＩ断面の他の一例を示す図である。
【図６Ｄ】図４における補強部材のＶＩ−ＶＩ断面の他の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１における電極体への補強部材の挿入について説明するための図である。
【図８】蓄電素子のうちの容器の本体を除いた構成をＹ軸方向から見た図である。
【図９Ａ】図１における蓄電素子のＩＸ−ＩＸ断面の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図１における蓄電素子のＩＸ−ＩＸ断面の他の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１の変形例（１）に係る補強部材の外観を模式的に示す斜視図の他の一例であり、第一補強部材および第二補強部材が接続される前と接続された後とにおける補強部材の斜視図である。
【図１１】実施の形態１の変形例（２）に係る補強部材の外観を模式的に示す斜視図の一例であり、第一補強部材および第二補強部材が接続される前と接続された後とにおける補強部材の斜視図である。
【図１２】実施の形態１の変形例（２）に係る補強部材の外観を模式的に示す斜視図の他の一例であり、第一補強部材および第二補強部材が接続される前と接続された後とにおける補強部材の斜視図である。
【図１３】変形例（３）に係る補強部材の外観を模式的に示す斜視図の他の一例であり、第一補強部材および第二補強部材が接続される前と接続された後とにおける補強部材の斜視図である。
【図１４】変形例（４）に係る補強部材の外観を模式的に示す分解斜視図の一例である。
【図１５】変形例（４）に係る補強部材の組み立て方について説明するための図である。
【図１６】実施の形態２に係る蓄電素子の容器の本体を分離したときの蓄電素子が備える各構成要素を示す斜視図である。
【図１７】実施の形態２における電極体への補強部材の挿入について説明するための図である。
【図１８】実施の形態２の変形例における電極体への補強部材の挿入について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。図２は、実施の形態１に係る蓄電素子の容器の本体を分離したときの蓄電素子が備える各構成要素を示す斜視図である。
【００３２】
蓄電素子１は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質電池である。
【００３３】
同図に示すように、蓄電素子１は、容器１０と、正極端子２０と、負極端子３０とを備えている。また、容器１０の内方には、電極体６０と、正極集電体４０と、負極集電体５０と、補強部材７０とが配置されている。
【００３４】
なお、蓄電素子１の容器１０の内部には電解液などの液体が封入されているが、当該液体の図示は省略する。また、蓄電素子１は、非水電解質電池には限定されず、非水電解質電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。
【００３５】
容器１０は、金属からなる矩形筒状で底を備える本体１２と、当該本体の開口を閉塞する金属製の蓋体１１とで構成されている。また、容器１０は、電極体６０等を内部に収容後、蓋体１１と本体１２とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。なお、本実施の形態では、本体１２と蓋体１１との並び方向をＺ軸方向とし、正極端子２０と負極端子３０との並び方向をＸ軸方向とし、上下方向および左右方向に垂直な方向をＹ軸方向する。
【００３６】
電極体６０は、正極と負極とセパレータとを備え、電気を蓄えることができる部材である。具体的には、電極体６０は、負極と正極との間にセパレータが挟み込まれるように層状に配置されたものを全体が長円形状となるように巻回されて形成されている。なお、同図では、電極体６０の形状としては長円形状を示したが、円形状または楕円形状でもよい。電極体６０の詳細な構成については、後述する。
【００３７】
正極端子２０は、電極体６０の正極に電気的に接続された電極端子であり、負極端子３０は、電極体６０の負極に電気的に接続された電極端子である。つまり、正極端子２０および負極端子３０は、電極体６０に蓄えられている電気を蓄電素子１の外部空間に導出し、また、電極体６０に電気を蓄えるために蓄電素子１の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。また、正極端子２０および負極端子３０は、電極体６０の上方に配置された蓋体１１に取り付けられている。
【００３８】
正極集電体４０は、電極体６０の正極と容器１０の側壁との間に配置され、正極端子２０と電極体６０の正極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、正極集電体４０は、電極体６０の正極と同様の材料からなり、具体的には、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されている。
【００３９】
負極集電体５０は、電極体６０の負極と容器１０の側壁との間に配置され、負極端子３０と電極体６０の負極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、負極集電体５０は、電極体６０の負極と同様の材料からなり、具体的には銅または銅合金で形成されている。
【００４０】
図３は、電極体の構造を説明するための図である。
【００４１】
電極体６０は、図３に示すように、正極６１および負極６２と、正極６１および負極６２の間に配置される第一セパレータ６３および第二セパレータ６４とが積層されるように巻芯に巻回されてなる。より具体的には、電極体６０は、正極６１と、第一セパレータ６３と、負極６２と、第二セパレータ６４とがこの順に積層され、かつ、断面が長円形状になるように巻芯（図示せず）の外周に巻回されることにより形成される。電極体６０は、正極６１、負極６２、第一セパレータ６３、および第二セパレータ６４が巻芯に対して巻回されることにより形成された後に、巻芯が抜き取られる。このため、電極体６０には、巻回中心においてスペース６７が形成されることになる。
【００４２】
また、正極６１と負極６２とは、セパレータ６３、６４を介し、長尺帯状の幅方向（Ｘ軸方向）に互いにずらして、当該幅方向に沿う回転軸を中心に長円形状に巻回されている。そして、正極６１および負極６２は、それぞれのずらす方向の端縁部を活物質層の非形成部とすることにより、巻回軸の一端側には、正極活物質層が形成されていない正極基材であるアルミニウム箔が露出し、巻回軸の他端側には、負極活物質層が形成されていない負極基材である銅箔が露出している。つまり、電極体６０のＸ軸方向の一端側の一部は、正極基材であるアルミニウム箔のみが露出する正極接続部６５であり、電極体６０のＸ軸方向の他端側の一部は、負極基材である銅箔のみが露出する負極接続部６６である。また、電極体６０の巻回軸方向（Ｘ軸方向）の両端部には正極集電体４０および負極集電体５０が上記巻回軸方向（Ｘ軸方向）と垂直方向（Ｚ軸方向）に延びて配置されている。そして、正極集電体４０は、電極体６０の正極接続部６５と電気的に接続され、負極集電体５０は、電極体６０の負極接続部６６と電気的に接続される。
【００４３】
正極６１は、アルミニウムからなる長尺帯状の正極集電体シートの表面に、正極活物質層が形成されたものである。なお、本発明に係る蓄電素子１に用いられる正極６１は、特に従来用いられてきたものと異なるところはなく、通常用いられているものが使用できる。
【００４４】
例えば、正極活物質としては、ＬｉＭＰＯ４、Ｌｉ２ＭＳｉＯ４、ＬｉＭＢＯ３（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のポリアニオン化合物、チタン酸リチウム、マンガン酸リチウム等のスピネル化合物、Ｌｉ１＋αＭ１−αＯ２（０≦α＜１、ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のリチウム遷移金属酸化物等を用いることができる。
【００４５】
負極６２は、銅からなる長尺帯状の負極集電体シートの表面に、負極活物質層が形成されたものである。なお、本発明に係る蓄電素子１に用いられる負極６２は、特に従来用いられてきたものと異なるところはなく、通常用いられているものが使用できる。
【００４６】
例えば、負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、リチウム金属、リチウム合金（リチウム−アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−錫、リチウム−アルミニウム−錫、リチウム−ガリウム、およびウッド合金等のリチウム金属含有合金）の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等）、ポリリン酸化合物などが挙げられる。
【００４７】
補強部材７０は、電極体を補強する樹脂製の部材である。補強部材７０は、図２に示すように、一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）に延び、一対の集電体４０、５０から突出して設けられている。図４および図５Ａを用いて、補強部材７０の具体的な構成について説明する。
【００４８】
図４は、補強部材の外観を模式的に示す斜視図の一例である。図５Ａは、図４における補強部材のＶ−Ｖ断面の一例を示す図である。
【００４９】
補強部材７０は、図４および図５Ａの（ａ）に示すように、主補強部７０ａと、一対の副補強部７０ｂとを有する。主補強部７０ａは、一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）に延びている。主補強部７０ａは、Ｘ−Ｚ平面に平行な板状の部材である。つまり、補強部材７０は、Ｚ軸方向から見た場合に、Ｈ型の形状となる。なお、図５Ａの（ａ）は、図４における補強部材のＶ−Ｖ断面の全体を示す図である。
【００５０】
一対の副補強部７０ｂは、主補強部７０ａのＸ軸方向における両端に設けられる。一対の副補強部７０ｂは、Ｙ−Ｚ平面に平行な板状の部材である。
【００５１】
また、補強部材７０は、２つの部材である第一補強部材７１および第二補強部材７２からなる。第一補強部材７１は、補強部材７０を構成する２つの部材のうちの、一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）の正極側に配置される部材である。第一補強部材７１は、第一主補強部７１ａおよび第一副補強部７１ｂを有する。なお、第一補強部材７１は、第一主補強部７１ａおよび第一副補強部７１ｂが一体成形されることで構成されている第一主補強部７１ａは、主補強部７０ａのうちの、前記並び方向における正極側の一部である。第一副補強部７１ｂは、一対の副補強部７０ｂのうちの一方（前記並び方向における正極側の一方）である。
【００５２】
第二補強部材７２は、補強部材７０を構成する２つの部材のうちの、一対の集電体４０、５０の並び方向の負極側に配置される部材である。第二補強部材７２は、第二主補強部７２ａおよび第二副補強部７２ｂを有する。なお、第二補強部材７２は、第二主補強部７２ａおよび第二副補強部７２ｂが一体成形されることで構成されている。ここで、第二主補強部７２ａは、主補強部７０ａのうちの、前記並び方向における負極側の一部である。第二副補強部７２ｂは、一対の副補強部７０ｂのうちの他方（前記並び方向における負極側の一方）である。
【００５３】
上記のことから、主補強部７０ａは、第一主補強部７１ａおよび第二主補強部７２ａからなるとも言える。また、一対の副補強部７０ｂは、第一副補強部７１ｂおよび第二副補強部７２ｂであるとも言える。
【００５４】
第一補強部材７１および第二補強部材７２は、接続部７３で互いに接続されることで、１つの補強部材７０を構成している。図５Ａの（ｂ）は、補強部材のＶ−Ｖ断面のうちの接続部周辺の部分を拡大した拡大図である。
【００５５】
図５Ａの（ｂ）に示すように、接続部７３は、第一補強部材７１の第二補強部材７２と接続される部分である第一接続部７３ａと、第二補強部材７２の第一補強部材７１と接続される部分である第二接続部７３ｂとを含む。第一接続部７３ａには、凸部７１ｃが形成されている。また、第二接続部７３ｂには、凸部７１ｃと嵌合する凹部７２ｃが形成されている。つまり、第一補強部材７１および第二補強部材７２は、凸部７１ｃと凹部７２ｃとが嵌合することにより接続されることで、補強部材７０を構成している。また、凸部７１ｃは、Ｚ軸方向にわたってＸ軸方向の負極側に突出するように形成されており、凹部７２ｃは、Ｚ軸方向にわたってＸ軸方向の負極側に陥没するように形成されている。
【００５６】
なお、図５Ａでは、第一補強部材７１のみに凸部７１ｃが形成され、かつ、第二補強部材７２のみに凹部７２ｃが形成される構成の補強部材７０が採用されているが、これに限らない。例えば、図５Ｂに示すように、第一補強部材１７１および第二補強部材１７２の両方に凸部１７１ｃ、１７２ｃおよび凹部１７１ｄ、１７２ｄが形成される構成の補強部材１７０が採用されてもよい。つまり、図５Ｂに示す補強部材１７０は、第一補強部材１７１および第二補強部材１７２が接続される接続部１７３の構成が、図５Ａに示す補強部材７０の接続部７３の構成とは異なる。なお、図５Ｂは、図４における補強部材のＶ−Ｖ断面の他の一例を示す図である。より具体的には、図５Ｂの（ａ）は図４における補強部材のＶ−Ｖ断面の全体を示す図であり、図５Ｂの（ｂ）は補強部材のＶ−Ｖ断面のうちの接続部周辺の部分を拡大した拡大図である。
【００５７】
なお、図５Ｂに示す補強部材１７０は、主補強部１７０ａを構成する第一主補強部１７１ａおよび第二主補強部１７２ａの構成のみが図５Ａに示す補強部材７０の構成と異なる。つまり、補強部材１７０は、一対の副補強部７０ｂ（７１ｂ、７２ｂ）の構成については図５Ａに示す補強部材７０の構成と同じである。
【００５８】
図５Ｂの（ｂ）に示すように、接続部１７３は、第一補強部材１７１の第二補強部材１７２と接続される部分である第一接続部１７３ａと、第二補強部材１７２の第一補強部材１７１と接続される部分である第二接続部１７３ｂとを含む。第一接続部１７３ａには、凸部１７１ｃおよび凹部１７１ｄが形成されている。また、第二接続部１７３ｂには、凸部１７１ｃと嵌合する凹部１７２ｄ、および、凹部１７１ｄに嵌合する凸部１７２ｃが形成されている。つまり、第一補強部材１７１および第二補強部材１７２は、凸部１７１ｃと凹部１７２ｄとが嵌合し、かつ、凸部１７２ｃと凹部１７１ｄとが嵌合することにより接続されることで、補強部材１７０を構成している。
【００５９】
図６Ａは、図４における補強部材のＶＩ−ＶＩ断面の一例を示す図である。具体的には、図６Ａは、主補強部７０ａをＹ−Ｚ平面に平行な面で切断したときの断面図である。図６Ａに示すように、補強部材７０の主補強部７０ａでは、断面の外形が長方形である。
【００６０】
なお、図６Ａでは、補強部材７０の主補強部７０ａは、断面の外形が長方形であるが、これに限らない。例えば、図６Ｂに示すように、断面の外形が四角形より角の数が多い多角形（例えば、八角形）である主補強部２７０ａを有する補強部材２７０を採用してもよい。また、図６Ｃに示すように、断面の外形が長円形である主補強部３７０ａを有する補強部材３７０を採用してもよい。図６Ｂは、図４における補強部材のＶＩ−ＶＩ断面の他の一例を示す図である。図６Ｃは、図４における補強部材のＶＩ−ＶＩ断面の他の一例を示す図である。
【００６１】
このように、断面の外形が多角形である主補強部２７０ａを有する補強部材２７０、または、断面の外形が長円形である主補強部３７０ａを有する補強部材３７０を採用することで、補強部材７０よりもＸ軸方向に対する座屈が起こりにくい構造とすることができる。
【００６２】
また、図６Ａ〜図６Ｃでは、補強部材７０、２７０、３７０の主補強部７０ａ、２７０ａ、３７０ａは中実構造であるが、これに限らずに、図６Ｄに示すように内部に空間４７０ｂが形成されている中空構造の主補強部４７０ａを有する補強部材４７０を採用してもよい。図６Ｄは、図４における補強部材のＶＩ−ＶＩ断面の他の一例を示す図である。中空構造の主補強部４７０ａには、図６Ｄに示すように、空間４７０ｂの内側に向けて突出しており、かつ、Ｘ軸方向に延びるリブ４７０ｃが形成されていてもよい。
【００６３】
このように、主補強部４７０ａの断面を中空構造にすることにより、補強部材４７０を補強部材７０よりも軽量化することができる。また、内部にリブ４７０ｃが形成されているため、中空構造の主補強部４７０ａであっても主補強部４７０ａの強度を確保することができる。
【００６４】
次に、図７および図８を用いて、補強部材７０と電極体６０との関係について説明する。図７は、実施の形態１において、電極体への補強部材の挿入について説明するための図である。図８は、蓄電素子のうちの容器の本体を除いた構成をＹ軸方向から見た図である。
【００６５】
図７に示すように、補強部材７０は、第一補強部材７１および第二補強部材７２が電極体６０のＸ軸方向の両側から挿入される。より具体的には、補強部材７０は、第一主補強部７１ａおよび第二主補強部７２ａが電極体６０のスペース６７に挿入されることで、電極体６０を貫通する構成である。そして、図５Ａで説明したように、第一補強部材７１および第二補強部材７２は、電極体６０のスペース６７に挿入された状態で、接続部７３において接続されることになる。つまり、図８に示すように、第一補強部材７１の第一主補強部７１ａと第二補強部材７２の第二主補強部７２ａとが電極体６０の内部のスペース６７において接続されることになる。これにより、補強部材７０は、一対の集電体４０、５０よりもＸ軸方向において突出しており、かつ、主補強部７０ａがＸ軸方向に沿って電極体６０を貫通している構成を実現できる。
【００６６】
次に、図９Ａを用いて、容器１０の本体１２および電極体６０と補強部材７０との関係について説明する。図９Ａは、図１における蓄電素子のＩＸ−ＩＸ断面の一例を示す図である。
【００６７】
図９Ａに示すように、容器１０の本体１２は、一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）で互いに対向し、かつ、一対の集電体４０、５０および電極体６０の外側に位置する一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂを有する。また、容器１０の本体１２は、さらに、一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂに略直交し、かつ、互いに対向する一対の第二側壁部１２ｃ、１２ｄを有する。
【００６８】
補強部材７０は、一対の副補強部７０ｂが一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂと一対の集電体４０、５０との間に設けられるように配置されている。より具体的には、第一副補強部７１ｂは、第一側壁部１２ａと正極集電体４０との間に配置され、第二副補強部７２ｂは、第一側壁部１２ｂと負極集電体５０との間に配置される。また、一対の副補強部７０ｂは、一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂに沿って設けられる、板状の部材である。
【００６９】
ここで、補強部材７０は、図９Ａに示すように、一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）における補強部材７０の両端（つまり、一対の副補強部７０ｂ）が、一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂの内面に当接している構成としてもよい。
【００７０】
このように、補強部材７０の両端が一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂの内面に当接しているため、補強部材７０が容器１０に対して一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂの並び方向（Ｘ軸方向）に相対的に動くことを規制することができる。このような補強部材７０が電極体６０を貫通して設けられているため、蓄電素子１に振動が加えられた場合に、電極体６０が容器１０に対してＸ軸方向に相対的に振動することを防ぐことができる。これにより、容器１０の内部で、電極体６０または一対の集電体４０、５０が破損することを防ぐことができる。ただし、補強部材７０は、Ｘ軸方向における補強部材７０の両端が、一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂの内面に対して厳密に当接している構成でなくてもよい。補強部材７０は、一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂの内面に当接している構成でなくても、電極体６０が容器１０に対してＸ軸方向に相対的に振動することを低減できるという効果を奏する。
【００７１】
また、補強部材７０は、図９Ａに示すように、一対の副補強部７０ｂのＹ軸方向における両端が一対の第二側壁部１２ｃ、１２ｄの内面に当接している構成としてもよい。このように、一対の副補強部７０ｂの両端が一対の第二側壁部１２ｃ、１２ｄの内面に当接しているため、補強部材７０が容器１０に対して一対の第二側壁部１２ｃ、１２ｄの並び方向（Ｙ軸方向）に相対的に動くことを規制することができる。このような補強部材７０が電極体６０を貫通して設けられているため、蓄電素子１に振動が与えられた場合に、電極体６０が容器１０に対してＹ軸方向に相対的に振動することを防ぐことができる。これにより、容器１０の内部で、電極体６０または一対の集電体４０、５０が破損することを防ぐことができる。ただし、補強部材７０は、一対の副補強部７０ｂのそれぞれのＹ軸方向における両端が一対の第二側壁部１２ｃ、１２ｄの内面に対して、厳密に当接している構成でなくてもよい。補強部材７０は、一対の第二側壁部１２ｃ、１２ｄの内面に当接している構成でなくても、電極体６０が容器１０に対してＹ軸方向に相対的に振動することを低減できるという効果を奏する。
【００７２】
なお、図９Ａでは、補強部材７０は、一対の副補強部７０ｂのＹ軸方向における両端が容器１０の本体１２の一対の第二側壁部１２ｃ、１２ｄの内面に当接するまで延びている構成にすることで、電極体６０が容器１０に対してＹ軸方向に相対的に振動することを防いでいるが、これに限らない。例えば、図９Ｂに示すように、Ｙ軸方向における両端が一対の第二側壁部１１２ｃ、１１２ｄの内面に当接するまで延びていない一対の副補強部５７０ｂを有する補強部材５７０を採用してもよい。図９Ｂは、図１における蓄電素子のＩＸ−ＩＸ断面の他の一例を示す図である。この場合には、一対の副補強部５７０ｂが容器の本体１１２に対してＹ軸方向に相対的に動くことを規制する規制部１１２ｅを一対の第一側壁部１１２ａ、１１２ｂに設けている。つまり、一対の第二側壁部１１２ｃ、１１２ｄの内面に当接するまで延びていない一対の副補強部５７０ｂを有する補強部材５７０であっても、一対の副補強部５７０ｂのＹ軸方向の両端を挟むように、本体１１２に規制部１１２ｅを形成することにより、補強部材５７０が本体１１２に対してＹ軸方向に相対的に動くことを規制することができる。つまり、図９Ｂに示す構成であっても、図９Ａの補強部材７０と同等の効果を得ることができる。
【００７３】
本実施の形態１に係る蓄電素子１によれば、補強部材７０は、一対の集電体４０、５０から突出して設けられているため、電極体６０および一対の集電体４０、５０に対して一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）の荷重または衝撃が加えられた場合に、当該荷重または当該衝撃を受けることができる。このため、荷重または衝撃が電極体６０および一対の集電体４０、５０に加わることを低減することができ、電極体６０または一対の集電体４０、５０に対する荷重または衝撃による悪影響を与えることを防ぐことができる。
【００７４】
特に、本実施の形態１に係る蓄電素子１では、一対の集電体の並び方向における幅が、他の方向（Ｙ軸方向およびＺ軸方向）における幅よりも大きい。このような構成の蓄電素子１は、一般的にも多い。このように、Ｘ軸方向に幅が大きい蓄電素子では、Ｘ軸方向に荷重または衝撃が加えられた場合に、座屈しやすい構造となる。本実施の形態１に係る蓄電素子１では、Ｘ軸方向の荷重または衝撃に対して座屈しやすい構造の蓄電素子であっても、Ｘ軸方向に延びる補強部材７０を容器１０の内部に設けているため、Ｘ軸方向の荷重または衝撃による容器１０および電極体６０の座屈を防ぐことができる。
【００７５】
また、本実施の形態１に係る蓄電素子１によれば、補強部材７０は、電極体６０を貫通しているため、電極体６０の巻回の中心に生じるスペース６７に補強部材７０を貫通させることができる。このように電極体６０のスペース６７に補強部材７０を配置することができるため、当該スペース６７を有効利用できる。
【００７６】
また、本実施の形態１に係る蓄電素子１によれば、一対の副補強部７０ｂは、補強部材７０において、主補強部７０ａのＸ軸方向の両端の位置であって、Ｘ軸方向における一対の集電体４０、５０よりも外側の位置に設けられる。また、一対の副補強部７０ｂは、容器１０の本体１２の一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂに沿って設けられる部材である。このため、容器１０の一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂに係る荷重または衝撃を、補強部材７０の一対の副補強部７０ｂで受けることができる。このため、当該荷重または当該衝撃が、主補強部７０ａからＹ軸方向またはＺ軸方向にずれた位置にかかる場合であっても、一対の副補強部７０ｂにより当該荷重または当該衝撃が容器１０および電極体６０に加わることを低減することができ、蓄電素子１の容器１０および電極体６０が座屈することを防ぐことができる。
【００７７】
また、本実施の形態１に係る蓄電素子１によれば、一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）における補強部材７０の両端は、容器１０の本体１２の一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂの内面に当接している。このため、補強部材７０は、容器１０の本体１２の一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂに荷重または衝撃がかかった場合に、容器１０の当該一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂ以外の部分（つまり、容器１０の蓋体１１、本体１２の一対の第二側壁部１２ｃ、１２ｄ、および本体１２の底）にかかる荷重または衝撃を低減できる。これにより、蓄電素子１の容器１０が座屈することを防ぐことができ、ひいては電極体６０が座屈することを防ぐことができる。
【００７８】
また、本実施の形態１に係る蓄電素子１によれば、補強部材７０は、主補強部７０ａの一部（第一主補強部７１ａ）および一対の副補強部７０ｂの一方（第一副補強部７１ｂ）を含む第一補強部材７１と、主補強部７０ａの他部（第二主補強部７２ａ）および一対の副補強部７０ｂの他方（第二副補強部７２ｂ）を含む２つの部材からなる。このため、第一補強部材７１の主補強部である第一主補強部７１ａを電極体６０に貫通させ、かつ、第二補強部材７２の主補強部である第二主補強部７２ａを電極体６０に貫通させた後に、第一補強部材７１と第二補強部材７２とを接続することができる。つまり、補強部材７０が主補強部７０ａの両端に一対の副補強部７０ｂが設けられる構成であっても、補強部材７０を電極体６０に貫通させる構成を容易に実現できる。
【００７９】
また、本実施の形態１に係る蓄電素子１によれば、第一補強部材７１および第二補強部材７２は、凸部７１ｃおよび凹部７２ｃで接続されるため、接続部７３において、第一補強部材７１および第二補強部材７２が所定の方向（Ｙ軸方向）に互いにずれることを防ぐことができる。これにより、補強部材７０が第一補強部材７１および第二補強部材７２の２部材で構成される場合であっても、補強部材７０は、電極体６０に対して一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）の荷重または衝撃が加えられた場合に、当該荷重または当該衝撃を受けることができる。また、このような構成にすることで、第一補強部材７１および第二補強部材７２との接触面積を増やすことができる。このため、例えば、第一補強部材７１および第二補強部材７２がさらに接着剤で接続される場合に、第一補強部材７１および第二補強部材７２が接続される部分の接続強度を強固にすることができる。
【００８０】
なお、上記の補強部材７０に関する特徴は、実施の形態１で説明している他の補強部材１７０、２７０、３７０、４７０、５７０についても同様に言える。
【００８１】
（実施の形態１の変形例）
（１）
なお、本実施の形態１に係る補強部材７０では、図５Ａに示すように、接続部７３において、Ｘ軸方向に突出しており、かつ、Ｚ軸方向にわたって形成される凸部７１ｃと、Ｘ軸方向に陥没しており、かつ、Ｚ軸方向にわたって形成される凹部７２ｃとが嵌合することで、第一補強部材７１および第二補強部材７２が接続されている。しかしながら、凸部７１ｃおよび凹部７２ｃがＺ軸方向にわたって形成される構成に限らない。例えば、図１０に示すように、Ｙ軸方向にわたって形成される凸部６７１ｃおよび凹部６７２ｃが形成されている補強部材６７０を採用してもよい。なお、図１０は、実施の形態１の変形例（１）に係る補強部材の外観を模式的に示す斜視図の他の一例であり、第一補強部材および第二補強部材が接続される前と接続された後とにおける補強部材の斜視図である。具体的には、図１０の（ａ）は、第一補強部材６７１および第二補強部材６７２が接続される前の補強部材６７０を示す分解斜視図である。図１０の（ｂ）は、第一補強部材６７１および第二補強部材６７２が接続された後の補強部材６７０を示す斜視図である。
【００８２】
図１０に示す補強部材６７０では、第一補強部材６７１および第二補強部材６７２が接続部６７３により接続されている。接続部６７３は、第一接続部６７３ａおよび第二接続部６７３ｂを含む。ここで、第一接続部６７３ａは、第一補強部材６７１における凸部６７１ｃが形成されている部分であり、第二接続部６７３ｂは、第二補強部材６７２における凹部６７２ｃが形成されている部分である。
【００８３】
（２）
また、本実施の形態１に係る補強部材７０では、図４に示すように、主補強部７０ａがＸ軸方向に分割されている第一補強部材７１および第二補強部材７２を有する構成であるが、これに限らない。
【００８４】
例えば、図１１に示すように、Ｚ軸方向に分割される構成の補強部材７７０を採用してもよい。図１１は、実施の形態１の変形例（２）に係る補強部材の外観を模式的に示す斜視図の一例であり、第一補強部材および第二補強部材が接続される前と接続された後とにおける補強部材の斜視図である。具体的には、図１１の（ａ）は、第一補強部材７７１および第二補強部材７７２が接続される前の補強部材７７０を示す分解斜視図である。図１１の（ｂ）は、第一補強部材７７１および第二補強部材７７２が接続された後の補強部材７７０を示す斜視図である。
【００８５】
図１１の（ａ）に示すように、補強部材７７０は、２つの部材である第一補強部材７７１および第二補強部材７７２からなる。また、補強部材７７０は、上記の補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０と同様に、主補強部７７０ａと、一対の副補強部７７０ｂとを有する。つまり、補強部材７７０は、Ｚ軸方向から見た場合に、Ｈ型の形状となる。
【００８６】
第一補強部材７７１は、第一主補強部７７１ａおよび第一副補強部７７１ｂを有する。なお、第一補強部材７７１は、第一主補強部７７１ａおよび第一副補強部７７１ｂが一体成形されることで構成されている。ここで、第一主補強部７７１ａは、主補強部７７０ａのうちの上側に配置される部材である。つまり、第一主補強部７７１ａは、主補強部７７０ａの一の部分であって、一対の副補強部７７０ｂの一方（第一副補強部７７１ｂ）から他方（第二副補強部７７２ｂ）まで延びる板状の部材である。また、第一副補強部７７１ｂは、一対の副補強部７７０ｂのうちの一方（一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）の正極側の一方）である。
【００８７】
第二補強部材７７２は、第二主補強部７７２ａおよび第二副補強部７７２ｂを有する。なお、第二補強部材７７２は、第二主補強部７７２ａおよび第二副補強部７７２ｂが一体成形されることで構成されている。ここで、第二主補強部７７２ａは、主補強部７７０ａのうちの下側に配置される部材である。つまり、第一主補強部７７１ａおよび第二主補強部７７２ａはＺ軸方向に並んでいる。さらに換言すれば、第二主補強部７７２ａは、主補強部７７０ａの他の部分であって、一対の副補強部７７０ｂの他方（第二副補強部７７２ｂ）における第一主補強部７７１ａに対応する位置とは異なる位置から一対の副補強部７７０ｂの一方（第一副補強部７７１ｂ）まで延びる板状の部材である。
【００８８】
また、第一補強部材７７１には、第一主補強部７７１ａのＸ軸方向の第二副補強部７７２ｂ側の端部に凸部７７１ｃが形成されている。そして、第二補強部材７７２には、第二副補強部７７２ｂにおける当該凸部７７１ｃに対応する位置に、当該凸部７７１ｃが嵌合するための凹部としての貫通孔７７２ｄが形成されている。さらに、第二補強部材７７２には、第二主補強部７７２ａのＸ軸方向の第一副補強部７７１ｂ側の端部に凸部７７２ｃが形成されている。そして、第一補強部材７７１には、第一副補強部７７１ｂにおける当該凸部７７２ｃに対応する位置に、当該凸部７７２ｃが嵌合するための凹部としての貫通孔７７１ｄが形成されている。このように、第一補強部材７７１および第二補強部材７７２は、凸部７７１ｃと貫通孔７７２ｄとが嵌合し、かつ、凸部７７２ｃと貫通孔７７１ｄとが嵌合することにより接続されることで、補強部材７７０を構成している。
【００８９】
また、図１１に示す補強部材７７０では、第一補強部材７７１および第二補強部材７７２が接続部７７３により接続されている。接続部７７３は、第一接続部７７３ａおよび第二接続部７７３ｂを含む。ここで、第一接続部７７３ａは、第一補強部材７７１における凸部７７１ｃおよび貫通孔７７１ｄが形成されている部分であり、第二接続部７７３ｂは、第二補強部材７７２における凸部７７２ｃおよび貫通孔７７２ｄが形成されている部分である。
【００９０】
なお、図１１に示す補強部材７７０では、Ｘ軸方向に平行な線で主補強部７７０ａがＺ軸方向に分割されているが、これに限らない。例えば、図１２に示すように、主補強部８７０ａがＸ軸方向から傾いた線でＺ軸方向に分割されている補強部材８７０を採用してもよい。図１２は、実施の形態１の変形例（２）に係る補強部材の外観を模式的に示す斜視図の他の一例であり、第一補強部材および第二補強部材が接続される前と接続された後とにおける補強部材の斜視図である。具体的には、図１２の（ａ）は、第一補強部材８７１および第二補強部材８７２が接続される前の補強部材８７０を示す分解斜視図である。図１２の（ｂ）は、第一補強部材８７１および第二補強部材８７２が接続された後の補強部材８７０を示す斜視図である。
【００９１】
図１２の（ａ）に示すように、補強部材８７０は、２つの部材である第一補強部材８７１および第二補強部材８７２からなる。また、補強部材８７０は、上記の補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０と同様に、主補強部８７０ａと、一対の副補強部８７０ｂとを有する。つまり、補強部材８７０は、Ｚ軸方向から見た場合に、Ｈ型の形状となる。
【００９２】
第一補強部材８７１は、第一主補強部８７１ａおよび第一副補強部８７１ｂを有する。同様に、第二補強部材８７２は、第二主補強部８７２ａおよび第二副補強部８７２ｂを有する。ここで、第一主補強部８７１ａは、主補強部８７０ａのうちの上側に配置される部材であり、第二主補強部８７２ａは、主補強部８７０ａのうちの下側に配置される部材である。
【００９３】
第一補強部材８７１では、第一主補強部８７１ａは、図１１に示す補強部材７７０の第一主補強部７７１ａとは異なり、Ｚ軸方向における幅が、第一副補強部８７１ｂから第二副補強部８７２ｂに近づくにつれて小さくなっている。また、第一補強部材８７１は、第一主補強部８７１ａおよび第一副補強部８７１ｂが一体成形されることにより構成されている。つまり、図１２に示す補強部材８７０では、第一主補強部８７１ａは、図１１に示す補強部材７７０よりも、第一副補強部８７１ｂと、一体成形されることで連続している部分が大きい。このため、図１２に示す補強部材８７０では、図１１に示す補強部材７７０よりも、第一主補強部８７１ａおよび第一副補強部８７１ｂが連続している部分の強度が大きい。つまり、第一副補強部８７１ｂにおいて、第一主補強部８７１ａからずれた位置に荷重または衝撃がかかる場合であっても、第一副補強部８７１ｂにより当該荷重または当該衝撃が容器１０および電極体６０に加わることを低減することができる。また、このことは、第二補強部材８７２についても同様のことが言える。
【００９４】
また、図１１に示す補強部材７７０と同様に、図１２に示す補強部材８７０では、第一補強部材８７１には、第一主補強部８７１ａのＸ軸方向の第二副補強部８７２ｂ側の端部に凸部８７１ｃが形成されている。そして、第二補強部材８７２には、第二副補強部８７２ｂにおける当該凸部８７１ｃに対応する位置に、当該凸部８７１ｃが嵌合するための凹部としての貫通孔８７２ｄが形成されている。さらに、第二補強部材８７２には、第二主補強部８７２ａのＸ軸方向の第一副補強部８７１ｂ側の端部に凸部８７２ｃが形成されている。そして、第一補強部材８７１には、第一副補強部８７１ｂにおける当該凸部８７２ｃに対応する位置に、当該凸部８７２ｃが嵌合するための凹部としての貫通孔８７１ｄが形成されている。このように、第一補強部材８７１および第二補強部材８７２は、凸部８７１ｃと貫通孔８７２ｄとが嵌合し、かつ、凸部８７２ｃと貫通孔８７１ｄとが嵌合することにより接続されることで、補強部材８７０を構成している。
【００９５】
また、図１２に示す補強部材８７０では、第一補強部材８７１および第二補強部材８７２が接続部８７３により接続されている。接続部８７３は、第一接続部８７３ａおよび第二接続部８７３ｂを含む。ここで、第一接続部８７３ａは、第一補強部材８７１における凸部８７１ｃおよび貫通孔８７１ｄが形成されている部分であり、第二接続部８７３ｂは、第二補強部材８７２における凸部８７２ｃおよび貫通孔８７２ｄが形成されている部分である。
【００９６】
なお、図１１および図１２に示す補強部材７７０、８７０では、凸部７７１ｃ、７７２ｃ、８７１ｃ、８７２ｃが嵌合するための凹部として貫通孔７７２ｄ、７７１ｄ、８７１ｄ、８７２ｄが設けられているが、凹部は一対の副補強部７７０ｂ、８７０ｂを貫通している貫通孔に限らずに、貫通していない穴部で構成してもよい。
【００９７】
上記変形例（２）に係る補強部材７７０、８７０では、第一補強部材７７１、８７１および第二補強部材７７２、８７２の２つの部材からなり、第一補強部材７７１、８７１に含まれる第一主補強部７７１ａ、８７１ａと、第二補強部材７７２、８７２に含まれる第二主補強部７７２ａ、８７２ａとは、一対の副補強部７７０ｂ、８７０ｂの間にわたって延びる構成である。このように、補強部材７７０、８７０が２つの部材からなる構成であっても、主補強部７７０ａ、８７０ａが一対の副補強部７７０ｂ、８７０ｂの一方（第一副補強部７７１ｂ、８７１ｂ）から他方（第二副補強部７７２ｂ、８７２ｂ）へ延びる構成であるため、容器１０に対して一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）の荷重または衝撃が加えられた場合に、主補強部７７０ａ、８７０ａで当該荷重または当該衝撃を効果的に受けることができる。これにより、容器１０または電極体６０が座屈することを防ぐことができる。
【００９８】
また、第一主補強部７７１ａ、８７１ａおよび第一副補強部７７１ｂ、８７１ｂとは連続している構成であり、第二主補強部７７２ａ、８７２ａおよび第二副補強部７７２ｂ、８７２ｂとは連続している構成である。このように、補強部材が２つの部材からなる構成であっても、第一主補強部７７１ａ、８７１ａと第一副補強部７７１ｂ、８７１ｂとの間の強度、および、第二主補強部７７２ａ、８７２ａと第二副補強部７７２ｂ、８７２ｂとの間の強度を確保することができる。このため、容器１０の一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂにかかる荷重または衝撃を、補強部材７７０、８７０の一対の副補強部７７０ｂ、８７０ｂで効果的に受けることができる。これにより、容器１０または電極体６０が座屈することを防ぐことができる。
【００９９】
（３）
また、本実施の形態１および変形例（１）、（２）に係る補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０では、主補強部７０ａ、１７０ａ、２７０ａ、３７０ａ、４７０ａ、６７０ａ、７７０ａ、８７０ａにおいて分割されることで、２つの部材から構成されているが、これに限らない。例えば、図１３に示すように、主補強部９７０ａの全部および一対の副補強部９７０ｂの一方（第一副補強部９７１ｂ）を含む第一補強部材９７１と、一対の副補強部９７０ｂの他方のみを含む第二補強部材９７２との２つの部材により構成される補強部材９７０を採用してもよい。図１３は、変形例（３）に係る補強部材の外観を模式的に示す斜視図の他の一例であり、第一補強部材および第二補強部材が接続される前と接続された後とにおける補強部材の斜視図である。具体的には、図１３の（ａ）は、第一補強部材９７１および第二補強部材９７２が接続される前の補強部材９７０を示す分解斜視図である。図１３の（ｂ）は、第一補強部材９７１および第二補強部材９７２が接続された後の補強部材９７０を示す斜視図である。
【０１００】
なお、第一補強部材９７１の主補強部９７０ａのＸ軸方向の第二補強部材９７２側の端部に凸部９７１ｃが形成されている。そして、第二補強部材９７２には、第一補強部材９７１における当該凸部９７１ｃに対応する位置に、当該凸部９７１ｃが嵌合するための凹部としての貫通孔９７２ｄが形成されている。このように、第一補強部材９７１および第二補強部材９７２は、凸部９７１ｃと貫通孔９７２ｄとが嵌合することにより接続されることで補強部材９７０を構成している。
【０１０１】
また、図１３に示す補強部材９７０では、第一補強部材９７１および第二補強部材９７２が接続部９７３により接続されている。接続部９７３は、第一接続部９７３ａおよび第二接続部９７３ｂを含む。ここで、第一接続部９７３ａは、第一補強部材９７１における凸部９７１ｃが形成されている部分であり、第二接続部９７３ｂは、第二補強部材９７２における貫通孔９７２ｄが形成されている部分である。
【０１０２】
（４）
また、本実施の形態１および変形例（１）〜（３）に係る補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０では、第一補強部材７１、１７１、６７１、７７１、８７１、９７１および第二補強部材７２、１７２、６７２、７７２、８７２、９７２の２部材に分割されている構成であり、主補強部７０ａ、１７０ａ、２７０ａ、３７０ａ、４７０ａ、７７０ａ、８７０ａ、９７０ａを、巻回されて構成された後の電極体６０のスペース６７に挿入することにより、補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０を電極体６０に貫通させる構成を実現しているがこれに限らない。例えば、図１４に示すように、主補強部１０７０ａの一部（第一主補強部１０７１ａ）および一対の副補強部１０７０ｂの一方（第一副補強部１０７１ｂ）を含む第一補強部材１０７１と、主補強部１０７０ａの他の一部（第二主補強部１０７２ａ）および一対の副補強部１０７０ｂの他方（第二副補強部１０７２ｂ）を含む第二補強部材１０７２と、主補強部１０７０ａのさらに他の一部（つまり、主補強部１０７０ａのうち第一主補強部１０７１ａおよび第二主補強部１０７２ａに挟まれている部分）である第三補強部材１０７３の３つの部材により構成される補強部材１０７０を採用してもよい。なお、図１４は、変形例（４）に係る補強部材の外観を模式的に示す分解斜視図の一例である。
【０１０３】
図１５は、変形例（４）に係る補強部材の組み立て方について説明するための図である。具体的には、図１５の（ａ）は、第三補強部材１０７３を巻芯として電極体６０を形成することを説明するための図である。図１５の（ｂ）は、一対の集電体４０、５０と超音波溶接されることにより接続された電極体６０の第三補強部材１０７３への、第一補強部材１０７１および第二補強部材１０７２の接続を説明するための図である。
【０１０４】
図１５の（ａ）に示すように、電極体６０は、補強部材１０７０の第三補強部材１０７３を巻芯として、第三補強部材１０７３の外周に図３で示した正極６１と、第一セパレータ６３と、負極６２と、第二セパレータ６４とを巻回されることにより形成される。つまり、この場合の電極体６０は、巻回されることにより形成された段階で、主補強部１０７０ａの一部である第三補強部材１０７３が挿入された状態となる。
【０１０５】
そして、図１５の（ｂ）に示すように、図１５の（ａ）で示した電極体６０が各集電体４０、５０に超音波溶接により接続され、当該電極体６０の第三補強部材１０７３のＸ軸方向の両端に対して、第一補強部材１０７１の第一主補強部１０７１ａおよび第二補強部材１０７２の第二主補強部１０７２ａが接続される。これにより、補強部材１０７０は、一対の集電体４０、５０よりもＸ軸方向において突出しており、かつ、主補強部１０７０ａがＸ軸方向に沿って電極体６０を貫通している構成を実現できる。なお、第三補強部材１０７３と、第一補強部材１０７１および第二補強部材１０７２とは、図５Ａ、図５Ｂ、および図１０で説明した接続方法のいずれかを用いて接続される。
【０１０６】
（実施の形態２）
図１６および図１７を用いて、実施の形態２に係る蓄電素子１０１について説明する。
【０１０７】
図１６は、実施の形態２に係る蓄電素子の容器の本体を分離したときの蓄電素子が備える各構成要素を示す斜視図である。図１７は、実施の形態２における電極体への補強部材の挿入について説明するための図である。
【０１０８】
実施の形態２に係る蓄電素子１０１は、実施の形態１に係る蓄電素子１と比較して、電極体１６０が第一電極体１６１および第二電極体１６２により構成されていることが異なる。また、容器２１０は、２つの電極体１６１、１６２からなる電極体１６０を収容するために、実施の形態１に係る蓄電素子１の容器１０よりもＹ軸方向の幅が大きいことが異なる。つまり、蓋体２１１および本体２１２は、実施の形態１に係る蓄電素子１の蓋体１１および本体１２よりもＹ軸方向の幅が大きい。また、一対の集電体１４０、１５０は、２つの電極体６０に接続可能な構成になっていることが、実施の形態１に係る蓄電素子１の一対の集電体４０、５０と異なる。
【０１０９】
上述したように、複数の電極体１６１、１６２が内部に収納されている構成の蓄電素子１０１において、図１７に示すように、一対の副補強部１１７０ｂのそれぞれについて、第一電極体１６１のスペース１６３および第二電極体１６２のスペース１６４のそれぞれに挿入される２枚の主補強部１１７０ａが一体成形された、第一補強部材１１７１および第二補強部材１１７２からなる補強部材１１７０を、採用してもよい。この場合に、具体的には、第一補強部材１１７１は、一対の副補強部１１７０ｂの一方である第一副補強部１１７１ｂと、２枚の主補強部１１７０ａのうちの一対の集電体１４０、１５０の並び方向（Ｘ軸方向）の正極側の一部である、２枚の第一主補強部１１７１ａとが一体成形されることで構成される。また、第二補強部材１１７２は、一対の副補強部１１７０ｂの他方である第二副補強部１１７２ｂと、２枚の主補強部１１７０ａのうちの一対の集電体１４０、１５０の並び方向（Ｘ軸方向）の負極側の一部である、２枚の第二主補強部１１７２ａとが一体成形されることで構成される。なお、第一補強部材１１７１と第二補強部材１１７２とは、図５Ａ、図５Ｂ、および図１０で説明した接続方法のいずれかを用いて接続される。
【０１１０】
また、２枚の主補強部からなる補強部材においても、上記実施の形態１の変形例（２）の補強部材７７０、８７０の主補強部７７０ａ、８７０ａのように、Ｚ軸方向に２枚の主補強部のそれぞれを分割する構成を採用してもよいし、上記実施の形態１の変形例（３）の補強部材９７０のように一対の副補強部のうちの一方を第二補強部材として分割する構成を採用してもよい。
【０１１１】
（実施の形態２の変形例）
（１）
上記実施の形態２に係る蓄電素子１０１では、補強部材１１７０は、２つの電極体１６１、１６２のそれぞれのスペース１６３、１６４に主補強部１１７０ａを挿入する構成であるが、これに限らない。例えば、図１８に示すように、２つの電極体６０のうちの一方（第一電極体）と他方（第二電極体）の間に貫通して設けられている補強部材１２７０を採用してもよい。なお、図１８は、実施の形態２の変形例における電極体への補強部材の挿入について説明するための図である。補強部材１２７０は、図１８の破線で示すように、主補強部１２７０ａと一対の副補強部１２７０ｂとが一体成形されることにより構成されている。このように、電極体１６０が複数の電極体１６１、１６２で構成される場合には、２つの電極体のうちの一方（第一電極体）および他方（第二電極体）の間に補強部材１２７０を設けることにより、補強部材１２７０を２つの電極体１６１、１６２で構成される電極体１６０に貫通させた構成を容易に実現できる。また、主補強部１２７０ａと一対の副補強部１２７０ｂとを一体成形されたままで電極体１６０に貫通させることができる。このように、２つに分割した補強部材よりも強度が強い補強部材１２７０を、電極体に貫通させることができるため、補強部材１２７０は、蓄電素子１０１のＸ軸方向に対して荷重または衝撃が加えられても、より効果的に当該荷重または衝撃を受けることができる。このため、これにより、容器２１０または電極体１６０が座屈することを防ぐことができる。
【０１１２】
（他の実施の形態）
（１）
上記実施の形態１および２に係る蓄電素子１、１０１では、補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０、１０７０、１１７０、１２７０は、１つの電極体に対して一枚の主補強部７０ａ、１７０ａ、２７０ａ、３７０ａ、４７０ａ、７７０ａ、８７０ａ、９７０ａ、１０７０ａ、１１７０ａ、１２７０ａ（接続されることで一枚になる主補強部も含む）が挿入される構成であるが、これに限らずに、Ｚ軸方向に複数枚が独立して並ぶ主補強部が１つの電極体に対して挿入される構成としてもよい。
【０１１３】
（２）
また、上記実施の形態１および２に係る蓄電素子１、１０１では、補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０、１０７０、１１７０、１２７０の主補強部７０ａ、１７０ａ、２７０ａ、３７０ａ、４７０ａ、７７０ａ、８７０ａ、９７０ａ、１０７０ａ、１１７０ａ、１２７０ａは板状部材で構成しているが、これに限らずに、一対の集電体４０、５０、１４０、１５０の並び方向（Ｘ軸方向）に延び、かつ、一対の集電体４０、５０、１４０、１５０から突出している構成であれば、棒状部材で構成してもよい。また、補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０、１０７０、１１７０、１２７０では、一対の副補強部７０ｂ、５７０ｂ、７７０ｂ、８７０ｂ、９７０ｂ、１０７０ｂ、１１７０ｂ、１２７０ｂのそれぞれは、１枚の板状部材で構成されているが、主補強部のＸ軸方向における両端であって、一対の第一側壁部１２ａ、１２ｂと一対の集電体４０、５０との間に設けられ、かつ、一対の第一側壁部に沿って設けられていれば、複数の板状部材または１以上の棒状部材により構成してもよい。また、主補強部および一対の副補強部の構成は、上記の構成の組み合わせであってもよい。
【０１１４】
（３）
また、上記実施の形態１および２に係る蓄電素子１、１０１では、補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０、１０７０、１１７０、１２７０には、主補強部７０ａ、１７０ａ、２７０ａ、３７０ａ、４７０ａ、７７０ａ、８７０ａ、９７０ａ、１０７０ａ、１１７０ａ、１２７０ａのＸ軸方向における両端に一対の副補強部７０ｂ、５７０ｂ、７７０ｂ、８７０ｂ、９７０ｂ、１０７０ｂ、１１７０ｂ、１２７０ｂが形成されているが、補強部材が一対の集電体４０、５０の並び方向（Ｘ軸方向）に延び、かつ、一対の集電体４０、５０から突出している構成であれば、副補強部は一対でなくてもよく主補強部の一端のみに形成されていてもよい。また、主補強部のみで構成した補強部材を採用してもよい。
【０１１５】
（４）
また、上記実施の形態１および２に係る蓄電素子１、１０１では、電極体６０、１６１、１６２は巻回型であるが、積層型の電極体が採用されていてもよい。
【０１１６】
（５）
また、上記実施の形態１および２に係る蓄電素子１、１０１では、補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０、１０７０、１１７０、１２７０は、電極体６０、１６０を貫通する構成であるが、電極体６０、１６０を貫通していなくてもよく、例えば、電極体と容器との間に配置される構成であってもよい。
【０１１７】
（６）
また、上記実施の形態１に係る蓄電素子１では、電極体６０の各接続部６５、６６および一対の集電体４０、５０と容器１０の本体１２との間の空間に、各接続部６５、６６および一対の集電体４０、５０を保護し、かつ、各接続部６５、６６および一対の集電体４０、５０と容器１０との絶縁を図るためのスペーサを設けてもよい。また、当該スペーサを、上記で説明した補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０、１０７０に一体化させた補強部材を採用してもよい。また、上記の形態は、実施の形態２に係る蓄電素子１０１に採用してもよい。
【０１１８】
（７）
また、上記実施の形態１および２に係る蓄電素子１、１０１では、第一補強部材７１、１７１、６７１、７７１、８７１、９７１、１１７１および第二補強部材７２、１７２、６７２、７７２、８７２、９７２、１１７２が、一方に設けられた凸部７１ｃ、１７１ｃ、１７２ｃ、６７１ｃ、７７１ｃ、７７２ｃ、８７１ｃ、８７２ｃ、９７１ｃと、他方に設けられた凹部７２ｃ、１７１ｄ、１７２ｄ、６７２ｃまたは貫通孔７７１ｄ、７７２ｄ、８７１ｄ、８７２ｄ、９７２ｃとが嵌合することにより接続されており、また、第一補強部材１０７１、第二補強部材１０７２および第三補強部材１０７３が同様の構成で接続されているが、凸部および凹部が形成されていない第一補強部材および第二補強部材からなる補強部材を採用してもよい。なお、この場合は、第一補強部材および第二補強部材の互いに当接する部分が、例えば、接着剤により接続される構成であってもよい。
【０１１９】
（８）
また、上記実施の形態１および２に係る蓄電素子１、１０１では、補強部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０、１０７０、１１７０、１２７０は、一対の副補強部７０ｂ、５７０ｂ、７７０ｂ、８７０ｂ、９７０ｂ、１０７０ｂ、１１７０ｂ、１２７０ｂが互いに平行に配置されているが、これに限らない。例えば、Ｘ軸方向における一対の副補強部の間隔が上部から下部に行くに従い短くなるように形成された補強部材を採用してもよい。このように補強部材の下部における一対の副補強部の間隔が上部における間隔よりも短くなっているため、蓋体、各電極端子、集電体、電極体、および補強部材からなる組立体を容器の本体に挿入するときに、組立体を容器の本体に挿入しやすくできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の一態様に係る蓄電素子は、容器に対して一対の集電体の並び方向に荷重または衝撃が加えられた場合に、当該荷重または衝撃による悪影響を低減できる蓄電素子などとして有用である。
【符号の説明】
【０１２１】
１、１０１  蓄電素子
１０、２１０  容器
１１、２１１  蓋体
１２、１１２、２１２  本体
１２ａ、１２ｂ、１１２ａ、１１２ｂ  第一側壁部
１２ｃ、１２ｄ、１１２ｃ、１１２ｄ  第二側壁部
２０  正極端子
３０  負極端子
４０、１４０  正極集電体
５０、１５０  負極集電体
６０、１６０  電極体
６１  正極
６２  負極
６３  第一セパレータ
６４  第二セパレータ
６５  正極接続部
６６  負極接続部
６７、１６３、１６４  スペース
７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０、１０７０、１１７０、１２７０  補強部材
７０ａ、１７０ａ、２７０ａ、３７０ａ、４７０ａ、７７０ａ、８７０ａ、９７０ａ、１０７０ａ、１１７０ａ、１２７０ａ  主補強部
７０ｂ、５７０ｂ、７７０ｂ、８７０ｂ、９７０ｂ、１０７０ｂ、１１７０ｂ、１２７０ｂ  一対の副補強部
７１、１７１、６７１、７７１、８７１、９７１、１０７１、１１７１  第一補強部材
７１ａ、１７１ａ、７７１ａ、８７１ａ、１０７１ａ、１１７１ａ  第一主補強部
７１ｂ、７７１ｂ、８７１ｂ、９７１ｂ、１０７１ｂ、１１７１ｂ  第一副補強部
７１ｃ、１７１ｃ、１７２ｃ、６７１ｃ、７７１ｃ、７７２ｃ、８７１ｃ、８７２ｃ、９７１ｃ  凸部
７２、１７２、６７２、７７２、８７２、９７２、１０７２、１１７２  第二補強部材
７２ａ、１７２ａ、７７２ａ、８７２ａ、１０７２ａ、１１７２ａ  第二主補強部
７２ｂ、７７２ｂ、８７２ｂ、１０７２ｂ、１１７２ｂ  第二副補強部
７２ｃ、１７１ｄ、１７２ｄ、６７２ｃ  凹部
７３、１７３、６７３、７７３、８７３、９７３  接続部
７３ａ、１７３ａ、６７３ａ、７７３ａ、８７３ａ、９７３ａ  第一接続部
７３ｂ、１７３ｂ、６７３ｂ、７７３ｂ、８７３ｂ、９７３ｂ  第二接続部
１１２ｅ  規制部
１６１  第一電極体
１６２  第二電極体
４７０ｂ  空間
４７０ｃ  リブ
７７１ｄ、７７２ｄ、８７１ｄ、８７２ｄ、９７２ｄ  貫通孔
１０７３  第三補強部材
【図１】
2015162387.tif 000003
【図２】
2015162387.tif 000004
【図３】
2015162387.tif 000005
【図４】
2015162387.tif 000006
【図５Ａ】
2015162387.tif 000007
【図５Ｂ】
2015162387.tif 000008
【図６Ａ】
2015162387.tif 000009
【図６Ｂ】
2015162387.tif 000010
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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