(57)【要約】【課題】電池電圧の低下に伴う問題を回避できる無線テレメータシステム及び無線通信装置の提供。【解決手段】計測対象物の使用量を計測して計測結果を出力するメータに接続され、狭域無線網を介して無線親機と通信を行う無線子機と、狭域無線網を介して無線子機に接続されると共に、広域無線網を介して外部通信装置に接続され、無線子機及び外部通信装置と通信を行う無線親機とを備える無線テレメータシステムにおいて、無線親機は、広域無線網を通じて受信する電波の電波強度を検出する検出手段と、検出した電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する手段と、電波強度が前記閾値未満であると判断した場合、広域無線網を介した前記外部通信装置への信号の送信を停止する手段とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物の使用量を計測して計測結果を出力するメータに接続され、狭域無線網を介して無線親機と通信を行う無線子機と、前記狭域無線網を介して前記無線子機に接続されると共に、広域無線網を介して外部通信装置に接続され、前記無線子機及び外部通信装置と通信を行う無線親機とを備える無線テレメータシステムにおいて、
前記無線親機は、
前記広域無線網を通じて受信する電波の電波強度を検出する検出手段と、
検出した電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する手段と、
前記電波強度が前記閾値未満であると判断した場合、前記広域無線網を介した前記外部通信装置への信号の送信を停止する手段と
を備えることを特徴とする無線テレメータシステム。
【請求項２】
前記無線親機は、
前記外部通信装置への信号の送信を停止した後に、前記検出手段が検出した電波強度が前記閾値以上となったか否かを判断する手段と、
前記電波強度が前記閾値以上となったと判断した場合、送信の停止を解除する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の無線テレメータシステム。
【請求項３】
前記無線親機は、
前記外部通信装置へ送信する信号が即時的に送信すべき信号であるか否かを判断する手段と、
即時的に送信すべき信号であると判断した場合、前記電波強度が前記閾値未満であるか否かの判断結果に関わらず、前記外部通信装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線テレメータシステム。
【請求項４】
前記無線子機は、
接続されたメータから計測結果又は外部へ報知すべき警報を取得した場合、前記計測結果又は前記警報を示す信号を前記無線親機へ送信する手段
を備え、
前記無線親機は、
前記無線子機から送信される前記計測結果又は前記警報を示す信号を受信した場合、該信号を即時的に送信すべき信号と判断するようにしてある
ことを特徴とする請求項３に記載の無線テレメータシステム。
【請求項５】
広域無線網を介して第１通信装置に接続されると共に、狭域無線網を介して第２通信装置に接続され、前記第１通信装置及び第２通信装置と通信を行う無線通信装置において、
前記広域無線網を通じて受信する電波の電波強度を検出する検出手段と、
検出した電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する手段と、
前記電波強度が前記閾値未満であると判断した場合、前記広域無線網を介した前記第１通信装置への信号の送信を停止する手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を無線網を利用してセンタ側の通信装置へ送信する無線テレメータシステム及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス、水道等のメータ検針用に開発された無線テレメータシステムでは、ホストコンピュータおよびセンタ網制御装置を備えたセンタ側装置にＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網を介して無線親機が接続される。また、無線親機には、複数の無線子機が接続されており、無線子機の夫々には検針用のメータが接続されている。メータから得られる検針値などのデータは、無線子機から無線親機へ送信され、さらに無線親機からセンタ側装置へ送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線親機などの端末側の機器は、長期間、同一の場所に設置されることが想定されている。その一方で、センタ側では、基地局を増減させる場合があり、また、基地局のアンテナの向きを変更する場合もある。更に、端末側の機器の周囲に新たな建築物が建てられることもある。このように、無線親機が長期間に亘り同一の場所に設置されている場合であっても、基地局側の影響、端末側機器の周囲の影響、更には時間帯の影響等を受けて、無線親機にて受信する基地局からの電波の電波強度は変化する可能性がある。
【０００５】
無線親機は、基地局からの電波強度が強い場合、無線送信電力を小さくすることができ、機器の消費電力のピークを抑えることが可能であるが、基地局からの電波強度が弱い場合、無線送信電力を大きくする必要があり、機器の消費電力のピークは大きくなる。
【０００６】
しかしながら、従来の無線テレメータシステムにおける無線親機では、基地局からの電波強度の強弱に関わらず、広域無線網を介してセンタ側の装置と通信を行っていた。無線親機は、一般的には電池又は蓄電池により駆動されているが、電池残量が少ないときにセンタ側の装置と無線通信を行った場合、基地局からの電波強度が弱い状況下では電池の電圧低下が大きくなるため、電源がダウンしてしまったり、機器がリセットしてしまう虞がある。
【０００７】
また、端末側の機器は、電池電圧の低下を検出した場合、警報（電池電圧低下発呼）をセンタ側の装置に通知しているが、基地局からの電波強度が弱い場合には、電波捕捉を繰り返したり、電池電圧の低下に伴って通信が失敗する虞がある。無線親機からの電池電圧低下発呼が完了しない場合、電池が交換されることなく放置される可能性があるため、機器が動作不能に陥る可能性が高い。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電波強度が弱い状況下で信号の送信処理を停止させることによって、電池電圧の低下に伴う問題を回避できる無線テレメータシステム及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の無線テレメータシステムは、計測対象物の使用量を計測して計測結果を出力するメータに接続され、狭域無線網を介して無線親機と通信を行う無線子機と、前記狭域無線網を介して前記無線子機に接続されると共に、広域無線網を介して外部通信装置に接続され、前記無線子機及び外部通信装置と通信を行う無線親機とを備える無線テレメータシステムにおいて、前記無線親機は、前記広域無線網を通じて受信する電波の電波強度を検出する検出手段と、検出した電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する手段と、前記電波強度が前記閾値未満であると判断した場合、前記広域無線網を介した前記外部通信装置への信号の送信を停止する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本願の無線テレメータシステムは、前記無線親機は、前記外部通信装置への信号の送信を停止した後に、前記検出手段が検出した電波強度が前記閾値以上となったか否かを判断する手段と、前記電波強度が前記閾値以上となったと判断した場合、送信の停止を解除する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１１】
本願の無線テレメータシステムは、前記無線親機は、前記外部通信装置へ送信する信号が即時的に送信すべき信号であるか否かを判断する手段と、即時的に送信すべき信号であると判断した場合、前記電波強度が前記閾値未満であるか否かの判断結果に関わらず、前記外部通信装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本願の無線テレメータシステムは、前記無線子機は、接続されたメータから計測結果又は外部へ報知すべき警報を取得した場合、前記計測結果又は前記警報を示す信号を前記無線親機へ送信する手段を備え、前記無線親機は、前記無線子機から送信される前記計測結果又は前記警報を示す信号を受信した場合、該信号を即時的に送信すべき信号と判断するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
本願の無線通信装置は、広域無線網を介して第１通信装置に接続されると共に、狭域無線網を介して第２通信装置に接続され、前記第１通信装置及び第２通信装置と通信を行う無線通信装置において、前記広域無線網を通じて受信する電波の電波強度を検出する検出手段と、検出した電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する手段と、前記電波強度が前記閾値未満であると判断した場合、前記広域無線網を介した前記第１通信装置への信号の送信を停止する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本願によれば、広域無線網を介した通信における受信電波の電波強度が閾値未満である場合、外部送信装置への信号の送信を停止するので、無線通信に伴う機器の電力消費を抑えることが可能となる。また、無線通信における消費電力ピークが低く抑えられるので、例えば電池電圧が低下している場合であっても、機器リセットに陥ることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】無線親機における電池電圧低下時の動作を説明する図である。
【図５】電池電圧低下発呼に失敗した場合の無線親機の動作を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る無線親機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る無線親機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係る無線親機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係る無線親機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２，２２，…，２２、及びメータ２３，２３，…，２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅、会社、各種施設毎に設置され、ガス、水道、電気などの使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、メータ２３の検針値を示す信号、無線親機２１及び無線子機２２の動作状態を示す信号など端末側から出力される各種信号を、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線親機２１及び無線子機２２の動作を制御するためのコマンド等を含んだ各種信号をセンタ側から端末側へ送信することを特徴の１つとしている。
【００１７】
センタ側網制御装置１２と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１が接続されていてもよいことは勿論のことである。
【００１８】
センタ側網制御装置１２は、例えばセンタ側に設けられ、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべき信号が入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へ信号を送信する。また、端末側から送信された信号を広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、受信した信号をホストコンピュータ１１へ送信するように構成されている。
【００１９】
無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側に接続されると共に、縁組みされた複数の無線子機２２，２２，…，２２との間で狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側のホストコンピュータ１１と無線通信を行うと共に、狭域無線網Ｎ２を介して無線子機２２，２２，…，２２と無線通信を行うように構成されている。
【００２０】
なお、図１に示す例では、各無線子機２２は、狭域無線網Ｎ２を介して直接的に無線親機２１に接続される構成としたが、中継装置を介して無線親機２１に接続される構成であってもよいことは勿論のことである。また、ある無線子機２２は、他の無線子機２２を介して無線親機２１に接続されるものであってもよい。
【００２１】
無線子機２２は、自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示す信号を狭域無線網Ｎ２を介して無線親機２１へ送信する。また、無線親機２１は、無線子機２２から送信される信号を受信した場合、及び自機においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合、広域無線網Ｎ１を介してホストコンピュータ１１と無線通信を行う。
【００２２】
図２は無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、電池２１６から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２３】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線親機（無線通信装置）として機能させる。
【００２４】
記憶部２１１は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、無線子機２２との縁組みに関する情報等を記憶する。
【００２５】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、自機の電池残量が所定値より低下した場合、容量低下を示す警報信号（電池電圧低下発呼）をセンタ側のホストコンピュータ１１へ送信する。また、無線親機２１は、自機と縁組みされた無線子機２２を通じてメータ２３の検針値を取得した場合、検針値を示す信号をセンタ側のホストコンピュータ１１へ送信する。広域無線通信部２１２は、制御部２１０を通じて送信すべき信号を取得した場合、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した形式にて信号を送信する処理を行う。
【００２６】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、その電波の電波強度を検出すると共に、受信電波をデコードすることにより所定の形式の信号を取得する。アンテナ２１２ａにて受信する受信電波には、例えば、ホストコンピュータ１１からの起動指令などの各種制御コマンドが含まれる。広域無線通信部２１２は、電波強度の検出結果及びデコードした信号を制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力された信号を取得した場合、その信号に基づいて各種の制御を行う。
【００２７】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、予め縁組みされた複数の無線子機２２，２２，…，２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。所定の無線通信方式として、特定小電力無線、ＷｉＦｉ対応の無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信といった各種の通信方式を採用することができる。
【００２８】
表示部２１４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００２９】
操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業者等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵの機能を有するものとして説明を行ったが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。
【００３１】
図３は無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、メータＩＦ２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２６から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３２】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線テレメータシステムを構成する無線子機として機能させる。
【００３３】
記憶部２２１は、例えば、ＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、無線親機２１との縁組みに関する情報等を記憶する。
【００３４】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、予め縁組みされた無線親機２１と所定の無線通信方式にて通信を行う。所定の無線通信方式として、特定小電力無線、ＷｉＦｉ対応の無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信といった各種の通信方式を採用することができる。
【００３５】
メータＩＦ２２３は、ガス、水道などの使用量を計測するためのメータ２３に接続される。メータＩＦ２２３は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示す信号を制御部２２０へ送出する。
【００３６】
表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３７】
操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業者等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００３８】
以下、本実施の形態に係る無線親機２１の動作について説明する。
図４は無線親機２１における電池電圧低下時の動作を説明する図である。図４に示すグラフにおいて、横軸は時間、縦軸は電池電圧を示している。無線親機２１における電池２１６の電池電圧は、自機が備えるハードウェア各部の動作及び電池２１６の自然放電に伴い、時間の経過と共に低下する。無線親機２１は、電池２１６の電池電圧が予め定められた閾値（電池電圧低下検知電圧Ｖ１）以下となったことを検知した場合、電池電圧低下発呼を広域無線網Ｎ１を介してホストコンピュータ１１に通知するように構成されている。
【００３９】
ホストコンピュータ１１は、無線親機２１から通知される電池電圧低下発呼を受信した場合、保守作業を行う作業員等にその旨を通知する。無線親機２１の電池２１６は作業員等により交換され、電池電圧は回復する。
【００４０】
図５は電池電圧低下発呼に失敗した場合の無線親機２１の動作を説明する図である。図５に示すグラフにおいて、横軸は時間、縦軸は電池電圧を示している。何らかの原因によりホストコンピュータ１１との通信に失敗し、電池電圧低下発呼を通知することができなかった場合には、無線親機２１において電池交換は実施されないため、電池電圧は更に低下し、機器の最低動作電圧Ｖ０に近づく。
【００４１】
無線親機２１が電池電圧低下発呼などの無線通信を行った場合、広域無線通信部２１２にて電力が消費される。このとき、基地局からの電波強度が弱い場合には、無線通信に要する電力が大きくなり、機器の消費電力ピークは高くなる。逆に、基地局からの電波強度が強い場合には、無線通信に要する電力が小さくなり、機器の消費電力ピークは抑えられる。
【００４２】
従来の無線テレメータシステムでは、基地局からの電波強度の強弱に関わらず無線通信を行っていた為、基地局からの電波強度が弱い状況下において電池電圧低下発呼等の無線通信を行った場合、電池電圧が機器の最低動作電圧Ｖ０を下回り、機器がリセットする虞があった。
【００４３】
本実施の形態では、このような従来技術の問題点を解決するために、基地局からの電波強度が弱い状況下では送信処理を停止するようにしている。
【００４４】
図６は実施の形態１に係る無線親機２１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、センタ側や無線子機２２から信号を受信したり、自らセンタ側へ信号を送信する必要が発生した場合に、広域無線通信部２１２を通じて送信処理を実行するか否かを判断する（ステップＳ１１）。狭域無線通信部２１３を通じてメータ２３の検針値を示す信号を受信した場合、ガス漏れなどの警報を示す信号を受信した場合、電池電圧が閾値（電池電圧低下検知電圧Ｖ１）以下となったことを検知した場合等において、センタ側のホストコンピュータ１１へ通知する必要があるため、制御部２１０は送信処理を実行する。送信処理を実行しない場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部２１０は、ホストコンピュータ１１へ通知するイベントが発生するまで待機する。
【００４５】
送信処理を実行すると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部２１０は、広域無線通信部２１２のアンテナ２１２ａで受信する電波の電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。本実施の形態では、アンテナ２１２ａで受信する電波の電波強度は、例えば広域無線通信部２１２にて検出され、検出結果が制御部２１０に通知されるものとしている。
【００４６】
電波強度が閾値未満であると判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御部２１０は、送信処理を停止する（ステップＳ１３）。すなわち、無線親機２１は、電波強度が弱い状況下でホストコンピュータ１１と通信しないので、機器の消費電力ピークが高くなるような無線通信を回避することができる。
【００４７】
電波強度が閾値以上であると判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、制御部２１０は、広域無線通信部２１２を通じて送信処理を実行する（ステップＳ１４）。すなわち、無線親機２１は、電波強度が強い状況下でホストコンピュータ１１と通信するので、無線通信に要する電力は小さくなり、機器の消費電力ピークを低く抑えることができる。
【００４８】
以上のように、実施の形態１では、基地局からの電波強度が強い状況下では送信処理を行い、基地局からの電波強度が弱い状況下では送信処理を停止するので、機器の消費電力ピークが高くなるような無線通信を回避することができ、電池電圧が低下している場合であっても機器リセットに陥ることを防止することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
実施の形態１では、基地局からの電波強度が弱い状況化で送信処理を停止する構成について説明したが、狭域無線網Ｎ２を介して無線子機２２から検針値を示す信号を受信した場合、ガス漏れなどの警報を示す信号を受信した場合など、即時的にセンタ側へ通知すべきイベントが発生したときには、基地局からの電波強度が弱い状況であっても、送信処理を実行する構成としてもよい。
【００５０】
図７は実施の形態２に係る無線親機２１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、センタ側や無線子機２２からデータを受信したり、自らセンタ側へデータを送信する必要が発生した場合に、広域無線通信部２１２を通じて送信処理を実行するか否かを判断する（ステップＳ２１）。送信処理を実行しない場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、制御部２１０は、ホストコンピュータ１１へ通知するイベントが発生するまで待機する。
【００５１】
送信処理を実行すると判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部２１０は、広域無線通信部２１２のアンテナ２１２ａで受信する電波の電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。本実施の形態では、アンテナ２１２ａで受信する電波の電波強度は、例えば広域無線通信部２１２にて検出され、検出結果が制御部２１０に通知されるものとしている。
【００５２】
電波強度が閾値以上であると判断した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部２１０は、広域無線通信部２１２を通じて送信処理を実行する（ステップＳ２４）。すなわち、無線親機２１は、電波強度が強い状況下でホストコンピュータ１１と通信するので、無線通信に要する電力は小さくなり、機器の消費電力ピークを低く抑えることができる。
【００５３】
電波強度が閾値未満であると判断した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部２１０は、送信処理に即時性が要求されているか否かを判断する（ステップＳ２３）。本実施の形態では、送信内容毎に即時性の有無を予め定めることができる。例えば、無線子機２２から取得したメータ２３の検針値、ガス漏れなどの警報、センタ側からの要求に対する応答については、ホストコンピュータ１１へ即時的に送信する必要があり、前述の電池電圧低下発呼、各無線子機２２のモニタ状況等については即時的に送信する必要はない。このような送信内容毎の即時性の有無に関する情報は記憶部２１１に予め記憶されているものとする。制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている情報を基に、送信処理における即時性の有無を判断する。
【００５４】
送信処理に即時性が要求されていると判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部２１０は、送信処理を実行する（ステップＳ２４）。このとき、一時的に無線親機２１の消費電力ピークは高くなるものの、ホストコンピュータ１１へ即時的に送信すべき情報を送信することができる。
【００５５】
一方、送信処理に即時性が要求されていないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、制御部２１０は、当該送信処理を停止し（ステップＳ２５）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５６】
以上のように、実施の形態２では、メータ２３の検針値、ガス漏れなどの警報、センタ側からの要求に対する応答などの即時性が要求される情報については、電波強度の強弱に関わらず送信することができる。
【００５７】
（実施の形態３）
実施の形態１では、基地局からの電波強度が弱い状況化で送信処理を停止する構成について説明したが、送信処理の停止後に電波強度が回復した場合には、送信処理を実行する構成としてもよい。
【００５８】
図８は実施の形態３に係る無線親機２１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、センタ側や無線子機２２からデータを受信したり、自らセンタ側へデータを送信する必要が発生した場合に、広域無線通信部２１２を通じて送信処理を実行するか否かを判断する（ステップＳ３１）。送信処理を実行しない場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、制御部２１０は、ホストコンピュータ１１へ通知するイベントが発生するまで待機する。
【００５９】
送信処理を実行すると判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、制御部２１０は、広域無線通信部２１２のアンテナ２１２ａで受信する電波の電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。本実施の形態では、アンテナ２１２ａで受信する電波の電波強度は、例えば広域無線通信部２１２にて検出され、検出結果が制御部２１０に通知されるものとしている。
【００６０】
電波強度が閾値以上であると判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、制御部２１０は、広域無線通信部２１２を通じて送信処理を実行する（ステップＳ３５）。すなわち、無線親機２１は、電波強度が強い状況下でホストコンピュータ１１と通信するので、無線通信に要する電力は小さくなり、機器の消費電力ピークを低く抑えることができる。
【００６１】
電波強度が閾値未満であると判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、制御部２１０は、送信処理を停止する（ステップＳ３３）。
次いで、制御部２１０は、広域無線通信部２１２から通知される電波強度を基に、電波強度が回復したか否かを判断する（ステップＳ３４）。広域無線通信部２１２から通知された電波強度が閾値未満であれば、制御部２１０は、電波強度が回復していないと判断し（Ｓ３４：ＮＯ）、電波強度が回復するまで待機する。
【００６２】
広域無線通信部２１２から通知された電波強度が閾値以上である場合、制御部２１０は、電波強度が回復したと判断し（Ｓ３４：ＹＥＳ）、送信処理を実行する（ステップＳ３５）。
【００６３】
以上のように、実施の形態で３は、電波強度が弱い状況下では送信処理を一時的に停止し、電波強度の回復を待って送信処理を実行することができる。この結果、無線親機２１では、機器の消費電力ピークが一時的に高くなることが抑制されるので、例えば、無線親機２１の電池電圧が低下している場合であっても、機器リセットに陥ることなく、電池電圧発呼等の信号を確実にホストコンピュータ１１へ通知することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、基地局からの電波強度が閾値未満であった場合、送信処理を停止する構成としたが、実施の形態２と同様に、送信処理を停止する前に、送信するデータの即時性の有無を判断し、即時性がない場合にのみ送信処理を停止する構成としてもよい。
【００６５】
（実施の形態４）
実施の形態１〜３では、予め設定された１つの閾値と比較することにより、基地局からの電波強度の強弱を判定する構成としたが、自機の電池残量に応じて閾値を異ならせてもよい。
実施の形態４では、自機の電池残量に応じて、電波強度の強弱を判定するための閾値を異ならせた構成について説明する。
【００６６】
実施の形態４に係る無線親機２１は、自機の電池残量に応じて電波強度の強弱を判定するために、電池残量と電波強度の強弱を判定するための閾値との対応関係を定めた閾値テーブルを備える。なお、このような閾値テーブルは、無線親機２１が備える記憶部２１１に記憶されていればよい。
【００６７】
図９は閾値テーブルの一例を示す図である。図９に示す例は、電池電圧がＶ１（電池電圧低下検知電圧）以上の場合、電波強度に対する閾値をＸ１に設定し、電池電圧がＶ０（最低動作電圧）〜Ｖ１（電池電圧低下検知電圧）の場合、電波強度に対する閾値をＸ２（ただし、Ｘ１＜Ｘ２）に設定することを示している。すなわち、電池残量に余裕がある場合には、電波強度に対する閾値を低めに設定し、電池残量に余裕がない場合には、電波強度に対する閾値を高めに設定することを閾値テーブルにより定めている。
【００６８】
なお、電波強度に対する閾値の設定は、図９に示されるものに限定されるものではなく、無線親機２１及び無線子機２２の設置環境等に応じて適宜設定されるものである。例えば、図９に示すテーブルでは、電池残量をＶ１以上の区分と、Ｖ１未満の区分に分割して、それぞれの区分で閾値を設定する構成としたが、電池残量に関して３つ以上の区分を設け、それぞれの区分に対して閾値を設定してもよい。
【００６９】
図１０は実施の形態４に係る無線親機２１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、センタ側や無線子機２２からデータを受信したり、自らセンタ側へデータを送信する必要が発生した場合に、広域無線通信部２１２を通じて送信処理を実行するか否かを判断する（ステップＳ４１）。送信処理を実行しない場合には（Ｓ４１：ＮＯ）、制御部２１０は、ホストコンピュータ１１へ通知するイベントが発生するまで待機する。
【００７０】
送信処理を実行すると判断した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、制御部２１０は、自機が備える電池２１６の電池残量を検出し（ステップＳ４２）、検出した電池残量に応じた閾値を閾値テーブルから読み出す（ステップＳ４３）。
【００７１】
次いで、制御部２１０は、広域無線通信部２１２のアンテナ２１２ａで受信する電波の電波強度がステップＳ４３で読み出した閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ４４）。本実施の形態では、アンテナ２１２ａで受信する電波の電波強度は、例えば広域無線通信部２１２にて検出され、検出結果が制御部２１０に通知されるものとしている。
【００７２】
電波強度が閾値未満であると判断した場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、制御部２１０は、送信処理を停止する（ステップＳ４５）。すなわち、無線親機２１は、電波強度が弱い状況下でホストコンピュータ１１と通信しないので、機器の消費電力ピークが高くなるような無線通信を回避することができる。
【００７３】
電波強度が閾値以上であると判断した場合（Ｓ４４：ＮＯ）、制御部２１０は、広域無線通信部２１２を通じて送信処理を実行する（ステップＳ４６）。すなわち、無線親機２１は、電波強度が強い状況下でホストコンピュータ１１と通信するので、無線通信に要する電力は小さくなり、機器の消費電力ピークを低く抑えることができる。
【００７４】
以上のように、実施の形態４では、電池残量に余裕がある場合には、電波強度に対する閾値を低めに設定して、電波強度が比較的弱い状況下でも可能な限り送信処理を実行し、電池残量に余裕がない場合には、電波強度に対する閾値を高めに設定して、機器の消費電力ピークが高くなるような無線通信を回避することにより、電池電圧の更なる消費を抑えることができる。
【００７５】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７６】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７７】
本願の無線テレメータシステムは、計測対象物の使用量を計測して計測結果を出力するメータ（２３）に接続され、狭域無線網（Ｎ２）を介して無線親機（２１）と通信を行う無線子機（２２）と、前記狭域無線網（Ｎ２）を介して前記無線子機（２２）に接続されると共に、広域無線網（Ｎ１）を介して外部通信装置（１１）に接続され、前記無線子機（２２）及び外部通信装置（１１）と通信を行う無線親機（２１）とを備える無線テレメータシステムにおいて、前記無線親機（２１）は、前記広域無線網（Ｎ１）を通じて受信する電波の電波強度を検出する検出手段（２１２）と、検出した電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する手段（Ｓ１２）と、前記電波強度が前記閾値未満であると判断した場合、前記広域無線網（Ｎ１）を介した前記外部通信装置（１１）への信号の送信を停止する手段（Ｓ１３）とを備えることを特徴とする。
【００７８】
一般的に、電波強度が強い状況下では、無線通信に要する電力を小さくすることができ、機器の消費電力ピークを抑えることができる。逆に、電波強度が弱い状況下では、無線通信に要する電力が大きくなり、機器の消費電力ピークは高くなる。本願では、広域無線網を介した通信における受信電波の電波強度が閾値未満である場合、外部送信装置への信号の送信を停止するので、機器の電力消費を抑えることが可能となり、電池電圧が低下している場合であっても機器リセットに陥ることが防止される。
【００７９】
本願の無線テレメータシステムは、前記無線親機（２１）は、前記外部通信装置（１１）への信号の送信を停止した後に、前記検出手段（２１２）が検出した電波強度が前記閾値以上となったか否かを判断する手段（Ｓ３４）と、前記電波強度が前記閾値以上となったと判断した場合、送信の停止を解除する手段（Ｓ３５）とを更に備えることを特徴とする。
【００８０】
本願では、電波強度が回復するのを待って送信処理を行うので、例えば電池電圧低下発呼などの確実に送信すべき信号を外部へ送信することが可能となる。
【００８１】
本願の無線テレメータシステムは、前記無線親機（２１）は、前記外部通信装置（１１）へ送信する信号が即時的に送信すべき信号であるか否かを判断する手段（Ｓ２３）と、即時的に送信すべき信号であると判断した場合、前記電波強度が前記閾値未満であるか否かの判断結果に関わらず、前記外部通信装置（１１）へ送信する手段（Ｓ２４）とを備えることを特徴とする。
【００８２】
本願では、例えばメータの検針値、ガス漏れなどの警報、外部通信装置からの要求に対する応答などの即時性が要求される信号については、電波強度の強弱に依らずに送信することができる。
【００８３】
本願の無線テレメータシステムは、前記無線子機（２２）は、接続されたメータ（２３）から計測結果又は外部へ報知すべき警報を取得した場合、前記計測結果又は前記警報を示す信号を前記無線親機（２１）へ送信する手段を備え、前記無線親機（２１）は、前記無線子機（２２）から送信される前記計測結果又は前記警報を示す信号を受信した場合、該信号を即時的に送信すべき信号と判断するようにしてあることを特徴とする。
【００８４】
本願では、即時性が要求される送信内容としてメータによる測定結果やガス漏れなどの外部へ報知すべき警報を規定しているので、一時的に機器の消費電力ピークは高くなるものの、即時性が要求される情報を確実に外部通信装置に通知することができる。
【００８５】
本願の無線通信装置（２１）は、広域無線網（Ｎ１）を介して第１通信装置（１１）に接続されると共に、狭域無線網（Ｎ２）を介して第２通信装置（２２）に接続され、前記第１通信装置（１１）及び第２通信装置（２２）と通信を行う無線通信装置（２１）において、前記広域無線網（Ｎ１）を通じて受信する電波の電波強度を検出する検出手段（２１２）と、検出した電波強度が所定の閾値未満であるか否かを判断する手段（Ｓ１２）と、前記電波強度が前記閾値未満であると判断した場合、前記広域無線網（Ｎ１）を介した前記第１通信装置（１１）への信号の送信を停止する手段（Ｓ１３）とを備えることを特徴とする。
【００８６】
一般的に、電波強度が強い状況下では、無線通信に要する電力を小さくすることができ、機器の消費電力ピークを抑えることができる。逆に、電波強度が弱い状況下では、無線通信に要する電力が大きくなり、機器の消費電力ピークは高くなる。本願では、広域無線網を介した通信における受信電波の電波強度が閾値未満である場合、外部送信装置への信号の送信を停止するので、機器の電力消費を抑えることが可能となり、電池電圧が低下している場合であっても機器リセットに陥ることが防止される。
【００８７】
本願の無線通信装置（２１）は、前記第１通信装置（１１）への信号の送信を停止した後に、前記検出手段が検出した電波強度が前記閾値以上となったか否かを判断する手段（Ｓ３４）と、前記電波強度が前記閾値以上となったと判断した場合、送信の停止を解除する手段（Ｓ３５）とを更に備えることを特徴とする。
【００８８】
本願では、電波強度が回復するのを待って送信処理を行うので、例えば電池電圧低下発呼などの確実に送信すべき信号を外部へ送信することが可能となる。
【００８９】
本願の無線通信装置（２１）は、前記第１通信装置（１１）へ送信する信号が即時的に送信すべき信号であるか否かを判断する手段（Ｓ２３）と、即時的に送信すべき信号であると判断した場合、前記電波強度が前記閾値未満であるか否かの判断結果に関わらず、前記第１通信装置（１１）へ送信する手段（Ｓ２４）とを備えることを特徴とする。
【００９０】
本願では、例えばメータの検針値、ガス漏れなどの警報、外部通信装置からの要求に対する応答などの即時性が要求される信号については、電波強度の強弱に依らずに送信することができる。
【００９１】
本願の無線通信装置（２１）は、前記第２通信装置（２２）は、計測対象物の使用量を計測して計測結果を出力するメータ（２３）に接続されており、前記第２通信装置（２２）から前記メータの計測結果又は外部へ報知すべき警報を示す信号を受信した場合、該信号を即時的に送信すべき信号と判断するようにしてあることを特徴とする。
【００９２】
本願では、即時性が要求される送信内容としてメータによる測定結果を規定しているので、一時的に機器の消費電力ピークは高くなるものの、即時性が要求される信号として外部通信装置へ確実に通知することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１１  ホストコンピュータ
１２  センタ側網制御装置
２１  無線親機
２２  無線子機
２３  メータ
２１０，２２０  制御部
２１１，２２１  記憶部
２１２  広域無線通信部
２１３，２２２  狭域無線通信部
２１４，２２４  表示部
２１５，２２５  操作部
２１６，２２６  電池
２２３  メータＩＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015162821.tif 000008
【図７】
2015162821.tif 000009
【図８】
2015162821.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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