(57)【要約】【課題】現像剤を安定して充填することが可能な現像剤容器を提供する。【解決手段】画像形成装置本体１００に対して着脱可能な現像剤容器５０であって、現像剤を収容可能な長手状の容器本体５１と、容器本体５１内に現像剤を充填するために容器本体５１の長手方向の端部側に設けられた充填口２と、充填口５２が設けられた端部側がそれとは反対の端部側よりも上方に位置する起立状態で容器本体５１を保持する起立状態保持手段５６とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤容器であって、
現像剤を収容可能な長手状の容器本体と、
前記容器本体内に現像剤を充填するために前記容器本体の長手方向の端部側に設けられた充填口と、
前記充填口が設けられた端部側がそれとは反対の端部側よりも上方に位置する起立状態で前記容器本体を保持する起立状態保持手段とを備えることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記起立状態保持手段として、前記容器本体を前記画像形成装置本体に対して前記起立状態で係止する係止手段を備える請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記充填口を、前記係止手段が前記画像形成装置本体に係止された状態で、前記容器本体の上方を臨む面に設けた請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記係止手段を、前記容器本体に対して外側へ突出する方向へ移動して前記画像形成装置本体に対して係止可能な使用位置と、前記突出する方向とは逆方向に移動して前記容器本体に対する突出量が少なくなる退避位置とに、切換可能に構成した請求項２又は３に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記係止手段が前記退避位置にあるとき、当該係止手段によって前記充填口を覆うように構成した請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記係止手段を前記退避位置に移動させるように付勢する付勢手段を備える請求項４又は５に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記係止手段を前記使用位置に移動させるように付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記係止手段を前記退避位置に保持するロック手段と、前記ロック手段による保持を解除するロック解除手段とを備える請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記起立状態保持手段として、前記画像形成装置本体に対して磁力によって吸着して前記容器本体を前記起立状態で保持する磁力吸着手段を備える請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記起立状態保持手段として、前記容器本体を前記起立状態で自立させる自立手段を備える請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤容器を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤容器、及び現像剤容器を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、画像形成などによって現像剤が消費されると、現像剤を補充する必要がある。その場合、画像形成装置本体に装着されている現像剤容器を新しいものと交換する方法もあるが、ユーザーやサービスマンが現像剤容器に現像剤を補充できるように、詰め替え用の補給容器も提供されている。
【０００３】
ところで、現像剤容器としては、長手状に形成されたものも多い（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。このような現像剤容器に対しては、現像剤を充填しやすいように現像剤容器を縦向きに保持して（長手方向を上下方向にして）現像剤を充填するのが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、作業者が片手で現像剤容器を縦向きに保持しながら、もう一方の手で補給容器を扱わなければならないため、現像剤容器や補給容器の姿勢が不安定になりやすい。その結果、現像剤をうまく補充できずに、現像剤が周囲にこぼれてしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、現像剤を安定して充填することが可能な現像剤容器、及びそのような現像剤容器を備える画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤容器であって、現像剤を収容可能な長手状の容器本体と、前記容器本体内に現像剤を充填するために前記容器本体の長手方向の端部側に設けられた充填口と、前記充填口が設けられた端部側がそれとは反対の端部側よりも上方に位置する起立状態で前記容器本体を保持する起立状態保持手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像剤容器が、その容器本体を起立状態で保持する起立状態保持手段を備えているので、現像剤充填作業時に、作業者は容器本体を保持しておかなくてもよくなる。その結果、作業者は、補給容器を両手で扱うことができるようになり、充填作業を安定して行うことが可能となるので、現像剤が周囲にこぼれにくくなる。また、充填作業を中断した場合に、容器本体から現像剤がこぼれないように蓋部材を装着したり、容器本体を画像形成装置本体などに立てかけたりする必要もないので、作業性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの斜視図である。
【図２】前記カラーレーザプリンタの概略断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図４】前記第１実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図５】前記第１実施形態に係る現像剤容器及び画像形成装置の斜視図である。
【図６】前記第１実施形態において、容器本体を装置本体に係止した状態を示す図である。
【図７】前記第１実施形態において、容器本体を装置本体に係止した状態を示す図である。
【図８】前記第１実施形態において、トナーを充填している様子を示す図である。
【図９】前記第１実施形態において、容器本体を装置本体に係止した状態を示す簡略図である。
【図１０】容器本体を鉛直方向に対して傾斜させて保持した状態を示す図である。
【図１１】起立保持状態で上方を臨む面を示す図である。
【図１２】充填口を傾斜する面に設けた例を示す図である。
【図１３】充填口を鉛直方向の面に設けた例を示す図である。
【図１４】充填口を突起部を有する面に設けた例を示す図である。
【図１５】充填口を凹形状に形成されている面に設けた例を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る現像剤容器及び画像形成装置の概略構成図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図１８】本発明の第３実施形態において、容器本体を装置本体に係止した状態を示す図である。
【図１９】容器本体の回動方向を示す図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に容器本体を係止した状態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第４実施形態において、容器本体を装置本体に係止した状態を示す図である。
【図２２】本発明の第５実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図２３】前記第５実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２４】前記第５実施形態に係る現像剤容器及び画像形成装置の斜視図である。
【図２５】前記第５実施形態において、容器本体を装置本体に係止した状態を示す図である。
【図２６】容器本体の回動方向を示す図である。
【図２７】本発明の第６実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図２８】本発明の第７実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図２９】前記第７実施形態に係る現像剤容器の断面平面図である。
【図３０】係止部材を容器本体の外面形状に倣って形成した例を示す斜視図である。
【図３１】係止部材を容器本体の外面形状に倣って形成した例を示す平面図である。
【図３２】本発明の第８実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図３３】前記第８実施形態に係る現像剤容器の断面平面図である。
【図３４】前記第８実施形態に係る現像剤容器の作用を説明するための図である。
【図３５】本発明の第９実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図３６】前記第９実施形態に係る現像剤容器の断面平面図である。
【図３７】前記第９実施形態に係る現像剤容器の作用を説明するための図である。
【図３８】本発明の第１０実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図３９】前記第１０実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図４０】本発明の第１１実施形態に係る現像剤容器の概略構成図である。
【図４１】前記第１１実施形態に係る現像剤容器の断面斜視図である。
【図４２】本発明の第１２実施形態に係る現像剤容器の概略構成図である。
【図４３】前記第１２実施形態に係る係止部材の斜視図である。
【図４４】本発明の第１３実施形態に係る現像剤容器の概略構成図である。
【図４５】前記第１３実施形態に係る現像剤容器の断面斜視図である。
【図４６】前記第１３実施形態に係る現像剤容器の断面側面図である。
【図４７】本発明の第１４実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図４８】前記第１４実施形態に係る現像剤容器の係止部材を取り外した状態の斜視図である。
【図４９】前記第１４実施形態に係る係止部材のみを示す斜視図である。
【図５０】係止部材に指針を設けた例を示す平面図である。
【図５１】本発明の第１５実施形態に係る現像剤容器の概略構成図である。
【図５２】前記第１５実施形態に係る現像剤容器の断面斜視図である。
【図５３】前記第１５実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図５４】前記第１５実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図５５】前記第１５実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図５６】本発明の第１６実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図５７】前記第１６実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図５８】本発明の第１７実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図５９】前記第１７実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図６０】前記第１７実施形態において、容器本体を装置本体に係止する手順を説明するための図である。
【図６１】本発明の第１８実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図６２】本発明の第１９実施形態に係る現像剤容器及び画像形成装置の概略構成図である。
【図６３】本発明の第２０実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図６４】本発明の第２１実施形態に係る現像剤容器の側面図である。
【図６５】前記第２１実施形態において、トナーを補充する様子を示す図である。
【図６６】前記第２１実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図６７】前記第２１実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
【図６８】現像剤容器がプロセスユニットと一体となった構成を示す図である。
【図６９】本発明を適用可能なモノクロレーザプリンタの斜視図である。
【図７０】前記モノクロレーザプリンタの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの外観斜視図であり、図２は、当該レーザプリンタの概略断面図である。
なお、以下の説明で「画像形成装置」とは、画像を記録する記録媒体であるシートに現像剤としてのトナーやインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体あるいは原稿の意味である。また、「用紙」とは、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。以下の実施形態ではシートを「用紙」とし、現像剤を「トナー」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１１】
図１に示す画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００の下部には、用紙を多数枚積層して収容可能なシート収容器としての給紙カセット３０が配設されている。給紙カセット３０は、装置本体１００に対して前後水平方向（図の矢印Ａ方向）に引出挿入可能となっている。給紙カセット３０の上部には、内部点検用の前カバー８が配設されている。前カバー８は、装置本体１００に対して前後方向（図の矢印Ｂ方向）に開閉可能となっている。詳しくは、図２に示すように、前カバー８は、装置本体１００の下部に配設された回転軸１２を中心として回動可能に構成されている。また、装置本体１００の上部には、排紙トレイ４４が配設されている。
【００１２】
前カバー８は、その内面に両面ユニット９を備える。前記両面ユニット９は搬送ハウジング９ａを有し、この搬送ハウジング９ａの背面側に用紙の反転搬送路４１が形成されている。また、搬送ハウジング９ａの内面側は、装置本体１００側の用紙搬送経路の一部を構成すると共に、転写部材としての二次転写ローラ２０と、タイミングローラ対１４の一方のタイミング駆動ローラ１４２を備えている。タイミング駆動ローラ１４２は、本体側のタイミング従動ローラ１４１とで２個一対のタイミングローラ対１４を構成する。
【００１３】
以下、図２に基づいて画像形成装置の主要部を説明する。
画像形成装置は、その画像形成部に、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のトナーによって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成になっている。
【００１４】
１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、表面に画像を担持する像担持体としての感光体（感光体ドラム）２Ｋと、感光体２Ｋの表面をクリーニングするクリーニング手段としてのドラムクリーニング装置３Ｋと、感光体２Ｋの表面を除電する図示しない除電装置、感光体２Ｋの表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置４Ｋ、感光体２Ｋ上にトナーを供給して画像（現像剤像）を形成する現像手段としての現像装置５Ｋ等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の装置本体１００に対して着脱自在に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００１５】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの表面を露光する露光手段としての露光器７が配置されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発するように構成されている。
【００１６】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、転写装置１５が配設されている。転写装置１５は、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向する４つの一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃと駆動ローラ１８及び従動ローラ１７に掛け渡され循環走行する中間転写ベルト１６、駆動ローラ１８に対向して配設された二次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２等を有する。感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００１７】
画像形成装置の下部には、シートとしての用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙カセット３０と、給紙カセット３０から用紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す給送手段としての給送ローラ３２が設けてある。給紙路３１の末端付近には、用紙を一旦停止させるタイミングローラ対１４が配設されている。
【００１８】
このタイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６上のトナー像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、一度用紙Ｐをたるませて、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、所定のタイミングで二次転写ニップ部に用紙Ｐを送り出す。
【００１９】
前記二次転写ローラ２０は、一般的に、圧縮バネ２５で中間転写ベルト１６に付勢されることが多い。しかし、フルフロントオペレーションタイプの画像形成装置では、中間転写ベルト１６の手前側に両面ユニット９を配置する場合が多く、圧縮バネ２５周りの小型化が困難である。そこで、図２のように、転写ニップ部を斜め方向に配置すると、両面ユニット９のデッドスペースを有効に用いることができ、画像形成装置の前後方向の小型化を達成することができる。
【００２０】
二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップ部の上方には、転写後搬送路３３が配設されている。その転写後搬送路３３の末端付近に、定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【００２１】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配設してあり、定着後搬送路３５の末端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切り替え部材４２が配設されている。排紙路３６の末端には用紙を機外に排出する排紙手段としての排紙ローラ対３７が配設されている。反転搬送路４１はその末端で給紙路３１に合流し、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設してある。また、画像形成装置の上部には、上部カバーを内方へ凹ませた排紙トレイ４４が配設されている。
【００２２】
転写装置１５と給紙カセット３０の間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０（トナー収容器）が配設してある。粉体収容器１０は画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２３】
この実施形態の画像形成装置では、給送ローラ３２から二次転写ローラ２０までの空間が転写紙搬送の関係により、ある程度離れている必要がある。そのために生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置して、画像形成装置全体の小型化を図っている。
【００２４】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタについて記載しているが、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか１つ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせて成る複合機でも本発明を適用することは可能である。
【００２５】
続いて、この画像形成装置の基本的動作について説明する。
図２において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給送ローラ３２が回転すると、給紙カセット３０に積載した用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給紙路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１４のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【００２６】
作像動作について、１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電装置４Ｋにて感光体２Ｋの表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から感光体２Ｋの表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。
【００２７】
現像装置５Ｋによって静電潜像が形成された感光体２Ｋの表面部分にトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、感光体２Ｋ上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００２８】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００２９】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像が形成され、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写される。
【００３０】
各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写されると、タイミングローラ対１４と給送ローラ３２が駆動を開始し、中間転写ベルト１６に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを二次転写ローラ２０へ送る。そして、二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像を転写する。
【００３１】
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００３２】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切り替え部材４２は図２の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４４へ排出される。
【００３３】
両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切り替え部材４２が図２の点線の位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。
【００３４】
反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出され、二次転写ローラ２０を通過する際に用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される。そして、用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４４へ排出される。
【００３５】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。この残留トナーは、ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６から除去される。そして、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０の図示しない入り口へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００３６】
図３は、本発明の第１実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
上記本実施形態に係るカラーレーザプリンタは、図３に示すような長手状の現像剤容器５０を各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに対応して４つ備えている。現像剤容器５０は、装置本体１００に対して着脱可能となっており、装置本体１００に装着された状態では横向きに（長手方向を水平方向にして）配置される。また、現像剤容器５０は、トナーを収容可能な容器本体５１を備える。容器本体５１の長手方向の一端部側には、内部にトナーを充填するために設けられた充填口５２が設けられ、充填口５２には蓋部材５３が着脱可能に装着されている。一方、容器本体５１の長手方向の他端側には、対応するプロセスユニットへトナーを補給するための供給口５４と、供給口５４を開閉するシャッター部材５５とが設けられている。現像剤容器５０を装置本体１００に装着すると、シャッター部材５５が開いて、供給口５４からトナーを補給可能な状態となり、反対に、現像剤容器５０を装置本体１００から取り外すと、シャッター部材５５が閉じるようになっている。また、現像剤容器５０の充填口５２が設けられた一端部側には、容器本体５１を画像形成装置本体１００に対して係止する係止手段としての係止部材５６が設けられている。
【００３７】
図４に示すように、係止部材５６は、容器本体５１から突出した腕部５６ａと、腕部５１ａの先端部に設けられた係止爪５６ｂとを有する。ここでは、腕部５６ａと係止爪５６ｂは互いに直交するように配置されており、係止部材５６は全体としてＬ字型に形成されている。詳しくは、腕部５６ａは、充填口５２の近傍に配置されており、容器本体５１の充填口５２が形成された端面５１ａから容器本体５１の長手方向と直交する外側へ延びるように設けられている。また、係止爪５６ｂは、腕部５６ａの先端部から容器本体５１の他端部側へ向かって容器本体５１の長手方向に延びるように設けられている。
【００３８】
図５に示すように、装置本体１００には、上記現像剤容器５０の係止部材５６が係止される被係止部としての保持孔１０１が設けられている。ここでは、保持孔１０１を装置本体１００の外装上面１００ａと外装側面１００ｂとの間の曲面状の角部１００ｃに設けている。
【００３９】
図６に示すように、保持孔１０１に係止部材５６の係止爪５６ｂを挿入することにより、容器本体５１を装置本体１００に対して係止することができる。これにより、容器本体５１は、図７に示すように、係止部材５６と装置本体１００との係止位置を支持点として自重によってぶら下がることで、起立状態で保持される。このように、本実施形態では、係止手段としての係止部材５６が、装置本体１００の保持孔１０１に係止されることで、容器本体５１を起立状態で保持する起立状態保持手段として機能する。この起立状態では、充填口５２が設けられた端部側がそれとは反対の端部側よりも上方に位置する。従って、この状態で、蓋部材５３を取り外して充填口５２を開放することで、図８に示すように、充填口５２を介して、補給容器２００の排出口２０１から容器本体５１内にトナーを円滑に充填することができる。
【００４０】
上記のように、本実施形態では、容器本体５１を装置本体１００に係止することにより、容器本体５１を起立状態で保持しておくことができる。これにより、トナー充填作業時に、作業者は、容器本体５１を保持しておかなくてもよくなるので、補給容器２００を両手で扱うことが可能となり、充填作業を安定して行うことが可能となる。また、容器本体５１は装置本体１００に対して起立状態で保持されているため、充填作業を中断した場合に、容器本体５１からトナーがこぼれないように蓋部材５３を装着したり、容器本体５１を装置本体１００などに立てかけたりする必要もなく、作業性も向上する。しかも、容器本体５１が起立状態で保持された状態では、容器本体５１は装置本体１００を設置している設置面から上方に離間した状態で保持されるので、係止時に容器本体５１が設置面に接触することによる破損も回避できる。
【００４１】
また、図９に示すように、本実施形態では、係止部材５６が装置本体１００に係止された状態で、容器本体５１の重心Ｇが、装置本体１００に対して係止部材５６が接触する箇所Ｃよりも成装置本体１００の外装側面１００ｂから離れた位置にある。このため、装置本体１００との接触箇所Ｃを支点として、容器本体５１が装置本体１００の外装側面１００ｂへ接近しようとするモーメントＭが発生し、装置本体１００との接触箇所Ｃにおいて係止部材５６が装置本体１００に対して押し付けられる。これにより、装置本体１００に対する容器本体５１の姿勢が安定するので、トナーの充填作業が行いやすくなる。また、係止部材５６の一部又は全部を、装置本体１００に対して吸着可能な磁石又は磁性体で構成することにより、装置本体１００に対する容器本体５１の姿勢を安定させてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、容器本体５１を装置本体１００に係止した状態で、容器本体５１が装置本体１００の外装側面１００ｂに沿って配置され、かつ、容器本体５１の長手方向が略鉛直方向となるように保持されているが、図１０に示すように、容器本体５１は、鉛直方向（鉛直線Ｚ）に対して傾斜した状態で保持されていてもよい。
【００４３】
また、充填口５２は、容器本体５１の起立保持状態（容器本体５１が装置本体１００に係止されている状態）で、上方を臨む面に設けられるようにすることで、充填口５２の上方からトナーを補給しやすくなる。例えば、図１１に示すような形状の容器本体５１において、起立保持状態（図１１に示す姿勢）で上方を臨む面は、ハッチングで示す面である。
【００４４】
また、起立保持状態で上方を臨む面は、図１１に示す例のように、鉛直方向に対して直交するように配置された面（図１１のハッチングで示す面）に限らず、図１２に示すように、鉛直方向に対して傾斜する面であってもよい。さらに、その鉛直方向に対して傾斜する面を、容器本体５１が装置本体１００に係止された状態で正面を臨むように配置することで、充填口５２の視認性が良くなり充填作業性を向上させることが可能である。なお、ここでいう「正面」とは、装置設置時に手前側に配置される面、例えばコントロールパネル等の操作部が配置されている側の面を指す。
【００４５】
また、図１３に示す例のように、容器本体５１の起立保持状態で、鉛直方向に配置された面に充填口５２を設けてもよい。この場合、例えば、充填口５２に漏斗３００を差し込むことで、この漏斗３００を介して充填口５２からトナーを容易に充填することが可能である。また、この場合も、起立保持状態で、充填口５２を設けた面が正面を臨むように配置することで、充填口５２の視認性が良くなり充填作業性を向上させることが可能である。
【００４６】
また、充填口５２が設けられた面の形状も特に限定されるものではない。例えば、充填口５２が設けられた面は、図１４に示すような突起部を有する面であってもよいし、図１５に示すような凹形状に形成されている面であってもよい。
【００４７】
続けて、本発明の他の実施形態について、本発明の第１実施形態とは異なる点を主に説明する。なお、以下に説明する以外の構成は、第１実施形態の構成と基本的に同様であり、同様の作用・効果が得られるので、その部分についての説明は省略する。
【００４８】
図１６は、本発明の第２実施形態に係る現像剤容器及び画像形成装置の概略構成図である。
図１６に示すように、本発明の第２実施形態では、現像剤容器５０が有する係止部材５６に係合孔５６ｃを設け、装置本体１００には係合孔５６ｃと係合可能な係合突起１０２を設けている。この場合、係合孔５６ｃと係合突起１０２とを係合させることで、容器本体５１を装置本体１００に係止し、上記と同様に、容器本体５１を起立状態で保持することが可能である。
【００４９】
図１７は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
図１７に示すように、本発明の第３実施形態では、装置本体１００の外装側面１００ｂに、容器本体５１の回動を規制する回動規制手段としての一対の規制突起１０３を設けている。規制突起１０３は、装置本体１００の外装と一体に構成されていても、別体で構成されていてもよい。
【００５０】
ここで、図１９に示すように、上記規制突起１０３を有しない構成においては、トナー充填作業中に、容器本体５１が、装置本体１００に対する係止部材５６の係止箇所を中心に図の矢印Ｄ方向に回動する可能性がある。この場合、トナー充填作業が行いにくくなる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、図１８に示すように、容器本体５１を装置本体１００に係止するときに、容器本体５１を一対の規制突起１０３の間に配置する。これにより、一対の規制突起１０３によって容器本体５１の回動を規制することができるので、容器本体５１の姿勢を安定させることができ、トナーの充填作業が行いやすくなる。なお、規制突起１０３を１つだけ設け、片側への回動のみを規制するようにしてもよい。
【００５２】
図２０は、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
本発明の第４実施形態では、上記本発明の第３実施形態と同様の規制突起１０３を装置本体１００の外装側面１００ｂに設けている。しかし、本実施形態では、第３実施形態とは異なり、容器本体５１が装置本体１００に係止された状態で鉛直方向に対して斜めに配置されており、規制突起１０３はこの斜めに配置された容器本体５１の自重による回動を規制している。すなわち、本実施形態での規制突起１０３は、容器本体５１を鉛直方向に対して傾斜した状態で支持する支持手段として機能する。これにより、図２１に示すように、充填口５２が正面を臨む姿勢で容器本体５１を支持することが可能となり、充填口５２の視認性が良くなり充填作業性が向上する。また、このように、容器本体５１を斜めに保持することで、斜めに配置された内面に沿ってトナーを円滑に充填することができる。加えて、トナーが容器本体５１内に落下することによるトナーの舞い上がりを抑制することができるので、充填口５２からのトナーの飛散を防止することが可能となる。
【００５３】
図２２は、本発明の第５実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
図２２に示すように、本発明の第５実施形態では、上記各実施形態とは異なり、係止部材５６を容器本体５１の長手方向中間部側に配置している。さらに、本実施形態では、係止部材５６から容器本体５１の長手方向端部側に離れた位置に、容器本体５１の回動を規制する回動規制手段としての規制突起５８を設けている。
【００５４】
一方、図２３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置には、その装置本体１００の外装側面１００ｂに、上記係止部材５６が係止される保持孔１０１が設けられている。さらに、装置本体１００の外装側面１００ｂには、保持孔１０１の下方に、上記規制突起５８が挿入される規制孔１０４を設けている。
【００５５】
本実施形態において、容器本体５１を装置本体１００に係止する場合は、図２４に示すように、係止部材５６を保持孔１０１に挿入する。そして、図２５に示すように、係止部材５６の係止爪５６ｂを保持孔１０１の下方へ落とし込むようにして係止部材５６を保持孔１０１の縁に引っ掛ける。これにより、係止部材５６によって容器本体５１が装置本体１００に対して係止される。
【００５６】
さらに、規制突起５８を規制孔１０４に挿入する。このように、規制突起５８を規制孔１０４に挿入することによって、装置本体１００に対する係止部材５６の係止箇所を中心とする容器本体５１の回動（図２６中の矢印Ｅ方向の回動）が規制される。これにより、容器本体５１の姿勢を安定させることができ、トナーの充填作業性を向上させることが可能である。
【００５７】
なお、本実施形態において、規制突起５８は、容器本体５１の長手方向と平行に配置された薄片で構成されているが、これに限らず、係止部材５６と同様にＬ字型に形成してもよい。また、回動規制手段として、規制突起５８の代わりに、装置本体１００に対して吸着可能な磁石又は磁性体を用いることも可能である。
【００５８】
図２７は、本発明の第６実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
上記本発明の第１実施形態では、係止部材５６を容器本体５１と一体に構成しているが、本発明の第６実施形態では、図２７に示すように、係止部材５６を容器本体５１とは別体で構成している。ここでは、係止部材５６をねじ５７によって容器本体５１に固定している。従って、万が一、係止部材５６が破損しても、ねじ５７を取り外すことで係止部材５６を容易に交換することが可能である。また、係止部材５６を別体で構成していることで、係止部材５６の材料として容器本体５１とは異なる材料を選択することも可能である。例えば、係止部材５６をゴムや板バネ等の弾性体で構成することも可能となり、係脱操作時などにおける係止部材５６の破損を生じにくくすることが可能である。
【００５９】
図２８は、本発明の第７実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
図２８に示すように、本発明の第７実施形態では、係止部材５６を容器本体５１とは別体で構成し、その係止部材５６を容器本体５１に設けた一対の保持部５９によって保持している。また、係止部材５６は、保持部５９によって、図２８の矢印Ｆの方向にスライド移動可能に保持されている。詳しくは、係止部材５６は、容器本体５１に対して外側へ突出する方向へ移動した使用位置（図２８の実線で示す状態）と、突出する方向とは逆方向に移動した退避位置（図２８の二点鎖線で示す状態）とに、移動可能に構成されている。  使用位置では、係止部材５６の係止爪５６ｂが容器本体５１の外面から離れた位置に配置され、装置本体１００の上記保持孔１０１に係止可能な状態となる。一方、退避位置では、係止爪５６ｂが容器本体５１の外面に接近又は接触した位置に配置される。
【００６０】
また、図２９に示すように、係止部材５６の腕部５６ａの後端と、保持部５９の前端には、それぞれ、ストッパ部５６ｄ，５９ａが設けられている。係止部材５６を突出する方向に前進させた際、ストッパ部５６ｄ，５９ａ同士が当接することにより、係止部材５６の前進を規制して使用位置に位置決めすると共に、保持部５９からの係止部材５６の脱落を阻止するようにしている。
【００６１】
上記のように、本実施形態では、係止部材５６が使用位置と退避位置とに移動可能に構成されているため、現像剤容器５０にトナーを充填する場合は、係止部材５６を使用位置に移動させることで、係止部材５６を介して容器本体５１を装置本体１００に係止することが可能となる。一方、現像剤容器５０にトナーを充填しない場合や、現像剤容器５０を装置本体１００に装着する場合、すなわち、係止部材５６を使用しない場合は、係止部材５６を退避位置に移動させることで、容器本体５１に対する係止部材５６の突出量を少なくすることができるので、現像剤容器５０をコンパクト化して、省スペース化を図れるようになる。
【００６２】
ところで、係止部材５６の係脱操作時に過度の荷重がかかった場合、係止部材５６又は保持部５９、あるいはそれら両方が破損することも考えられる。容器本体５１とは別体で構成されている係止部材５６が破損した場合は、その交換作業が比較的容易であるが、容器本体５１と一体に構成された保持部５９が破損した場合は、その交換作業が困難である。そのため、交換可能な係止部材５６よりも、交換困難な保持部５９の破損を抑制するように、保持部５９の強度を係止部材５６の強度よりも高くしてもよい。保持部５９の強度を係止部材５６の強度よりも高くするには、例えば、保持部５９の厚さを厚くしたり、耐久性に優れた材料で構成したりするなどがある。また、係止部材５６にスリットを設け、係止部材５６の強度を相対的に低下させることで、荷重がかかった場合に係止部材５６を保持部５９よりも先に破損するようにしてもよい。
【００６３】
また、図３０及び図３１に示すように、係止爪５６ｂの形状を、容器本体５１の外面形状に倣って凸曲面状に形成してもよい。このように係止爪５６ｂを形成することで、容器本体５１に対する係止部材５６の突出量をより少なくすることができるため、一層のコンパクト化を図れる。
【００６４】
図３２は、本発明の第８実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
本発明の第８実施形態は、上記本発明の第７実施形態の構成と似ているが、図３２に示すように、係止部材５６に設けられているストッパ部５６ｄが、円柱状の軸部５６ｅに形成されている。このため、本実施形態では、係止部材５６が軸部５６ｅを中心に図３２の矢印Ｈ方向に回動可能となっている。また、係止部材５６は、上記第７実施形態と同様に、使用位置と退避位置とにスライド移動可能に構成されており、図３３に示すように、軸部５６ｅは、保持部５９に設けられたストッパ部５９ａに当接して係止部材５６の前進を規制するストッパ部としても機能する。
【００６５】
上記のように、本実施形態では、係止部材５６が容器本体５１に対して回動可能に構成されているため、図３４に示すように、係止部材５６が装置本体１００に係止された状態で、容器本体５１が、装置本体１００の外装側面１００ｂに対して図の下部が離れるように回動した姿勢をとることができる。これにより、容器本体５１の取り外し作業が行いやすくなると共に、係止部材５６及び保持部５９に過剰な負荷がかかるのを回避して、これらの破損を防止することが可能となる。
【００６６】
図３５は、本発明の第９実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
図３５に示すように、本発明の第９実施形態では、係止部材５６の腕部５６ａにヒンジ部５６ｆを設け、ヒンジ部５６ｆを中心に係止爪５６ｂが図の矢印Ｈ方向に回動可能となっている。なお、本実施形態においても、上記第７、第８実施形態と同様に、係止部材５６は、使用位置と退避位置とに移動可能に構成されており、保持部５９に設けられたストッパ部５９ａに当接するストッパ部５６ｄを有する（図３６参照）。
【００６７】
本実施形態の場合、係止部材５６の係止爪５６ｂが容器本体５１に対して回動可能となっていることで、図３７に示すように、係止部材５６が装置本体１００に係止された状態で、容器本体５１が、装置本体１００の外装側面１００ｂに対して図の下部が離れるように回動した姿勢をとることができる。これにより、上記第８実施形態と同様、容器本体５１の取り外し作業が行いやすくなると共に、係止部材５６及び保持部５９に過剰な負荷がかかるのを回避して、これらの破損を防止することができる。
【００６８】
図３８及び図３９は、本発明の第１０実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
本発明の第１０実施形態に係る係止部材５６は、充填口５２を開閉可能なシャッター手段として機能する。このため、本実施形態においては、容器本体５１に上記のような蓋部材５３を設けていない。具体的には、図３９に示すように、係止部材５６の腕部５６ａの後端部側に、充填口５２を覆うことが可能な被覆部５６ｇを設けている。また、被覆部５６ｇは、係止部材５６が上述の退避位置に移動した場合に、充填口５２の上方に配置され、充填口５２を覆うように構成されている。一方、図３８に示すように、係止部材５６が上述の使用位置に移動した場合は、被覆部５６ｇが充填口５２の上方から退避し、充填口５２が開放されるようになっている。
【００６９】
従って、容器本体５１を装置本体１００に係止する際、係止部材５６を使用位置に移動させることで、同時に充填口５２を開放することができる。また、トナーの充填を行わないときは、係止部材５６を退避位置に移動させることで、同時に充填口５２を閉鎖することができ、充填口５２からのトナー漏れを防止することが可能である。このように、本実施形態では、係止部材５６が充填口５２の開閉を行うシャッター手段としての機能も兼ねるので、操作性が向上する。
【００７０】
図４０は、本発明の第１１実施形態に係る現像剤容器の概略構成図である。
図４０に示すように、本発明の第１１実施形態では、上記本発明の第１０実施形態の構成に加えて、係止部材５６を退避位置に移動させるように付勢する付勢手段としてのバネ６０を設けている。図４１に示すように、バネ６０は、保持部５９の内面５９ｂと係止部材５６の凸形状部５６ｈとの間に配置されている。なお、付勢手段として、コイルバネ以外に、ゼンマイバネやその他の弾性部材を用いてもよい。
【００７１】
本実施形態の場合、装置本体１００に対する容器本体５１の係止状態を解除すると、バネ６０の付勢力により係止部材５６が退避位置に移動し、充填口５２が閉鎖される。このように、本実施形態では、バネ６０の付勢力により係止部材５６が自動的に退避位置に移動するので、作業者が係止部材５６を退避位置に移動させる操作を行う必要がなく、操作性が向上する。また、自動的に充填口５２が閉鎖されるので、充填口５２の閉じ忘れによるトナー漏れの虞もなくなる。一方、容器本体５１を装置本体１００に係止する場合は、バネ６０の付勢力に抗して係止部材５６を使用位置へと移動させることで、係止部材５６を装置本体１００に対して係止することが可能である。また、係止部材５６を装置本体１００に係止させた状態では、バネ６０の付勢力により容器本体５１が装置本体１００に対して押し当てられるので、係止状態が安定するようになる。
【００７２】
図４２は、本発明の第１２実施形態に係る現像剤容器の概略構成図である。
図４２に示すように、本発明の第１２実施形態では、上記本発明の第１０実施形態の構成に加えて、係止部材５６と充填口５２との間を閉鎖するスポンジ等から成るシール部材６１を設けている。これにより、係止部材５６によって充填口５２が覆われた状態で、充填口５２がシール部材６１によって密閉されるので、充填口５２からのトナー漏れをより確実に防止することが可能である。図４３に示すように、本実施形態でのシール部材６１は、係止部材５６側（被覆部５６ｇの裏面）に設けられているが、容器本体５１側（充填口５２の周囲）に設けてもよい。
【００７３】
図４４は、本発明の第１３実施形態に係る現像剤容器の概略構成図である。
図４４に示すように、本発明の第１３実施形態では、上記本発明の第１０実施形態の構成に加えて、係止部材５６を充填口５２に押し付ける押し付け部として機能する押し付け突起６２を設けている。押し付け突起６２は、充填口５２の上方近傍に位置する保持部５９の下面に設けられている。また、本実施形態では、図４５に示すように、１つの保持部５９に対し、押し付け突起６２は幅方向に渡って複数配置されている。なお、押し付け突起６２は、保持部５９ごとに１つずつ設けてもよい。
【００７４】
図４６に示すように、押し付け突起６２とこれに対向する容器本体５１の端面５１ａとの間隔Ｗは、係止部材５６の被覆部５６ｇの厚さｔよりも小さく設定されている。このため、係止部材５６が退避位置へ向かう方向（図４６の矢印Ｊ方向）に移動すると、係止部材５６の被覆部５６ｇが押し付け突起６２と干渉し、被覆部５６ｇが充填口５２に押し付けられるようになっている。これにより、被覆部５６ｇによって充填口５２が密閉されるため、充填口５２からのトナー漏れをより確実に防止できるようになる。また、本実施形態では、係止部材５６との当接が開始される押し付け突起６２の先端部に傾斜面６２ａを設けることで、係止部材５６が押し付け突起６２の先端部に引っ掛かりにくくし、円滑に退避位置へと移動できるようにしている。
【００７５】
図４７は、本発明の第１４実施形態に係る現像剤容器の斜視図、図４８は、本実施形態に係る現像剤容器の係止部材を取り外した状態の斜視図、図４９は、本実施形態に係る係止部材のみを示す斜視図である。
図４８に示すように、本発明の第１４実施形態では、容器本体５１に、係止部材５６の位置を確認するための指標としてのマーキング６３を付している。一方、図４９に示すように、係止部材５６の腕部５６ａには、前記マーキング６３を視認するための孔部５６ｉ
が設けられている。そして、図４７に示すように、係止部材５６を容器本体５１に取り付けた状態で、係止部材５６を退避位置に配置すると、孔部５６ｉがマーキング６３と一致
することで、マーキング６３を視認できるようになっている。反対に、係止部材５６を使用位置に配置すると、孔部５６ｉがマーキング６３からずれ、マーキング６３が視認でき
ない状態となる（図示省略）。
【００７６】
このように、本実施形態では、係止部材５６を移動させることで、マーキング６３を視認できる状態と視認できない状態とに切り換わるので、これを確認することにより、係止部材５６の位置を容易に把握することが可能である。また、これにより、係止部材５６が正しい位置に配置されているか否かも確認できるため、係止部材５６が正しい退避位置に配置されていない場合の充填口５２からのトナー漏れを未然に防ぐことが可能である。なお、マーキング６３は、容器本体５１と異なる色の印などの平面的なもの以外に、凹凸などの立体的なものであってもよい。また、図５０に示す例のように、係止部材５６に指針５６ｊを設け、当該指針５６ｊが容器本体５１に設けられたマーキング６３ａ，６３ｂのいずれかを指し示すことで、係止部材５６が使用位置に配置されているか退避位置に配置されているかを把握できるように構成してもよい。
【００７７】
図５１は、本発明の第１５実施形態に係る現像剤容器の概略構成図である。
図５１に示すように、本発明の第１５実施形態では、係止部材５６を使用位置に移動させるように付勢する付勢手段としてのバネ６４を設けている。また、本実施形態では、前記バネ６４の付勢力に抗して係止部材５６を退避位置に保持するロック手段としてのロック爪６５と、ロック爪６５による係止部材５６の保持を解除するロック解除手段としての解除操作部６６とを設けている。
【００７８】
図５２に示すように、バネ６４は、保持部５９の内面５９ｃと係止部材５６の凸形状部５６ｈとの間に配置されている。ロック爪６５と解除操作部６６は、容器本体５１に設けられた回動部材６７に一体に設けられている。回動部材６７は、回動軸６７ａを中心に図５２の矢印Ｋ方向に回動可能となっており、ロック爪６５と解除操作部６６は、回動軸６７ａを挟んで互いに反対側の端部に配置されている。また、係止部材５６の後端部側には、ロック爪６５が係止される被係止部としての引っ掛け孔５６ｋが設けられている。解除操作部６６は、付勢手段としてのバネ６９によって図５２の上方へ付勢されている。また、解除操作部６６の両側には、容器本体５１から突出するように設けられた誤操作防止壁６９が設けられている。
【００７９】
図５３に示すように、解除操作部６６を図の矢印Ｎ方向に押すと、回動部材６７が回動し、ロック爪６５が図の上方へ退避する。これにより、ロック爪６５が係止部材５６の引っ掛け孔５６ｋから離脱し、ロック状態が解除される。ロック状態が解除されると、図５４に示すように、係止部材５６は、バネ６４の付勢力によって容器本体５１から突出する方向に移動し、使用位置に配置される。また、これと同時に、充填口５２が開放される。
【００８０】
反対に、図５５に示すように、係止部材５６を退避位置へ向かって移動させると、係止部材５６によって充填口５２が閉鎖される。また、ロック爪６５がバネ６８の付勢力によって引っ掛け孔５６ｋに進入し係止され、係止部材５６が退避位置に保持される。
【００８１】
このように、本実施形態では、解除操作部６６を操作することで、ロック爪６５の係止が解除され、係止部材５６がバネ６４の付勢力によって自動的に使用位置に移動するので、作業者が係止部材５６を使用位置に移動させる操作を行う必要がなく、操作性が向上する。また、本実施形態では、解除操作部６６の両側に誤操作防止壁６９を設けているので、誤って解除操作部６６に触れることによる充填口５２の開放を防止することも可能である。
【００８２】
図５６及び図５７は、本発明の第１６実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
図５６及び図５７に示すように、本発明の第１６実施形態では、容器本体５１の端面５１ａに、情報記録媒体７０が設けられている。この情報記録媒体７０は、電子情報記録素子であるＩＣチップ（ＩＣタグ）で構成されており、少なくとも容器本体５１又は容器本体５１内のトナーに関する情報を記録するものである。本実施形態では、係止部材５６に、情報記録媒体７０を覆う被覆部５６ｇと、情報記録媒体７０を露出させる孔部５６ｍとが設けられている。
【００８３】
図５６に示すように、係止部材５６を使用位置に移動させると、被覆部５６ｇが情報記録媒体７０の上方に配置され、被覆部５６ｇによって情報記録媒体７０が覆われた状態となる。反対に、図５７に示すように、係止部材５６を退避位置に移動させると、孔部５６ｍが情報記録媒体７０の上方に配置され、情報記録媒体７０が孔部５６ｍを通して露出した状態となる。
【００８４】
このように、本実施形態では、係止部材５６を使用位置に移動させることで、被覆部５６ｇによって情報記録媒体７０を覆うことができるので、トナー充填作業中に、情報記録媒体７０がトナーで汚れることによる誤認検知を防止することができる。また、係止部材５６が、情報記録媒体７０を被覆する手段を兼ねることで、操作性が向上する。一方、係止部材５６を退避位置に移動させることで、情報記録媒体７０を露出させることができるので、現像剤容器５０を装置本体１００に装着した際の装置本体１００側の端子との接触が可能となる。
【００８５】
図５８は、本発明の第１７実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
図５８に示すように、本発明の第１７実施形態では、容器本体５１に設けられた係止部材５６の形状が上記実施形態のものとは異なる。具体的に、本実施形態に係る係止部材５６は、円形部５６ｎと、その円形部５６ｎの１８０°対称位置から外径方向に突出した矩形の凸部５６ｐとを有する形状に形成されている。
【００８６】
一方、図５９に示すように、装置本体１００の外装側面１００ｂには、被係合部としての保持孔１０１が形成されているが、これも上記実施形態とは形状が異なる。本実施形態では、保持孔１０１は、円形部１０１ａと、その円形部１０１ａの１８０°対称位置から外径方向に窪んだ矩形の凹部１０１ｂとを有する形状に形成されている。すなわち、保持孔１０１は、上記係止部材５６と同じ輪郭を有する形状に形成されている。また、図５８に示すように、容器本体５１の長手方向を鉛直方向に配置した状態で、鉛直線Ｚに対する各凸部５６ｐの位相と、図５９に示す鉛直線Ｚに対する各凹部１０１ｂの位相は異なっている。本実施形態では、各凸部５６ｐは鉛直線Ｚに対して所定角度θだけずらして配置され、これに対し、各凹部１０１ｂは鉛直線Ｚ上に並ぶように配置している。
【００８７】
上記の如く構成された本実施形態において、係止部材５６を保持孔１０１に挿入するには、まず、図６０（ａ）に示すように、容器本体５１の長手方向を鉛直線Ｚに対して所定角度θだけ傾けた姿勢にし、凸部５６ｐの位置を凹部１０１ｂの位置に一致させる。そして、係止部材５６を保持孔１０１に挿入する。その後、図６０（ｂ）に示すように、容器本体５１を、その長手方向が鉛直線Ｚを向くように回動させ、あるいは、容器本体５１が自重により回動することで、凸部５６ｐと凹部１０１ｂとの位相がずれ、容器本体５１が装置本体１００に対して係止された状態となる。また、容器本体５１を装置本体１００から取り外す場合は、再び容器本体５１の長手方向を鉛直線Ｚに対して所定角度θだけ傾けた姿勢にし、凸部５６ｐの位置を凹部１０１ｂの位置に一致させることで、保持孔１０１から係止部材５６を離脱させることが可能である。
【００８８】
このように、容器本体５１を回動させることで、係止部材５６が保持孔１０１に対して挿脱可能な挿脱位置と挿脱不可能な係止位置とに切換可能に構成された係止手段を用いることも可能である。なお、係止部材５６と保持孔１０１の形状は、本実施形態のように同じ輪郭を有するものに限らない。例えば、保持孔１０１の凹部１０１ｂを９０°ごとに４つ設ける形状など、係止部材５６の形状と異なる輪郭を有するものであってもよい。
【００８９】
図６１は、本発明の第１８実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
図６１に示すように、本発明の第１８実施形態では、容器本体５１に把持部７１が設けてあり、この把持部７１が係止部材５６としての機能を兼ねるようにしている。この場合、新たに係止部材５６を別途設けなくても、容器本体５１を装置本体１００に対して係止することが可能である。
【００９０】
図６２は、本発明の第１９実施形態に係る現像剤容器と画像形成装置の概略構成図である。
図６２に示す本発明の第１９実施形態のように、容器本体５１を装置本体１００の内部側で保持するようにしてもよい。この場合、装置本体１００の上部に設けられたカバー１１０を、支軸１１１を中心に回動させて開き、装置本体１００の上端縁又は内面に設けられた保持孔１０１に係止部材５６を挿入して、容器本体５１を装置本体１００に係止させる。このように、容器本体５１を装置本体１００の内部側で保持する場合は、トナー充填作業中にトナーがこぼれたとしても、トナーのこぼれる範囲が装置本体１００内に留まるため、周囲（外図）が汚れるのを防止することができる。
【００９１】
図６３は、本発明の第２０実施形態に係る現像剤容器の斜視図である。
本発明の第２０実施形態では、容器本体５１を起立状態で保持する起立状態保持手段として、上記のような係止部材５６を設けていない。ここでは、図６３に示すように、装置本体１００に対して磁力によって吸着する磁力吸着手段としての磁石７２を、容器本体５１に設けている。この場合、磁石７２を装置本体１００に吸着させることで、容器本体５１を装置本体１００に対して起立状態で保持することができる。なお、装置本体１００側に磁石を設け、これと吸着可能な磁性体を容器本体５１に設けてもよい。本実施形態の場合、上記のような係止部材５６を設ける必要がないので、容器本体５１をコンパクト化することが可能である。
【００９２】
図６４は、本発明の第２１実施形態に係る現像剤容器の側面図である。
図６４に示すように、本発明の第２１実施形態では、起立状態保持手段として、容器本体５１を起立状態で自立させる自立手段としての脚部材７３を設けている。この脚部材７３と容器本体５１の長手方向の一端部とが設置面４００に接触することで、容器本体５１が起立状態で保持されるようになっている。そして、図６５に示すように、容器本体５１が自立した状態で、上部に配置された充填口５２を介して、補給容器２００からトナーを補充することが可能である。
【００９３】
また、図６６に示すように、本実施形態における脚部材７３は、容器本体５１に対して図の矢印Ｑに示す長手方向にスライド移動可能で、かつ、図の矢印Ｒに示す方向に回動可能に構成されている。これにより、脚部材７３は、図６６に示す、容器本体５１から開いた姿勢となって自立手段として機能する使用状態から、図６７に示す、容器本体５１の外面に沿って配置された退避状態に切り換えることが可能となっている。従って、脚部材７３を使用しない場合は、脚部材７３を退避状態に切り換えることで、容器本体５１に対する脚部材７３の突出量を少なくすることができる。これにより、現像剤容器５０をコンパクトにすることができ、扱いやすくなると共に省スペース化も図れるようになる。
【００９４】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、各実施形態の構成を２つ以上選択して適宜組み合わせることも可能である。また、本発明は、プロセスユニットと別体に構成された現像剤容器に限らず、図６８に示すように、感光体２、ドラムクリーニング装置３、帯電装置４、現像装置５等を備えるプロセスユニットと一体となった現像剤容器５０にも適用可能である。
【００９５】
また、本発明に係る構成は、上記カラーレーザプリンタ以外に、モノクロレーザプリンタにも適用可能である。
以下、本発明を適用可能なモノクロレーザプリンタの構成の一例について説明する。
【００９６】
図６９は、本発明を適用可能なモノクロレーザプリンタの外観斜視図であり、図７０は、当該レーザプリンタの概略断面図である。
図６９に示すように、モノクロレーザプリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００の下部には、用紙を多数枚積層して載置可能なシート載置部としての給紙トレイ２６が配置されている。給紙トレイ２６は、装置本体１００の下部に配置された図示しない回転軸を中心に前後方向（図の矢印Ｘ方向）に回動可能に構成されている。また、装置本体１００の上部には、排紙トレイ４４が配置されている。
【００９７】
以下、図７０に基づいてモノクロレーザプリンタの主要部を説明する。
モノクロレーザプリンタは、その画像形成部に、ブラックのトナーによって画像を形成するためのプロセスユニット１を備えている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体（感光体ドラム）２と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としての図示しないドラムクリーニング装置と、感光体２の表面を除電する図示しない除電装置と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置４と、感光体２上にトナーを供給して画像（現像剤像）を形成する現像手段としての現像装置５等を有している。また、現像装置５内には、未使用のトナーＴが収容されている。プロセスユニット１は、装置本体１００に対して着脱可能に構成され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００９８】
プロセスユニット１に対して図の左側には、感光体２の表面を露光する露光器７が配置されている。露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードから感光体２の表面にレーザ光Ｌを発するように構成されている。また、プロセスユニット１に対して図の右側には、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写ローラ２３が配置されている。転写ローラ２３は、感光体２と当接可能な位置に配置されており、両者の当接部において転写ニップが形成される。
【００９９】
装置本体１００の下部には、給紙トレイ２６に載置された用紙Ｐを給送する給送手段としての給送ローラ３２が配置されている。また、この給送ローラ３２の用紙搬送方向下流側であって、上記転写ニップの上流側には、給送ローラ３２によって給送された用紙を一旦停止させてから所定のタイミングで搬送するタイミングローラ対１４が配置されている。
【０１００】
また、転写ニップよりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された画像を定着させる定着装置３４が配置され、さらにその下流側には、用紙を装置外へ排出する排出手段としての排紙ローラ対３７が配置されている。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【０１０１】
続いて、図７０を参照しつつ、本実施形態に係るプリンタの基本動作について説明する。
図示しない制御部からの給紙信号によって給送ローラ３２が回転すると、給紙トレイ２６に積載された用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給紙路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１４のニップ部に到達すると、感光体２に形成されたトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐにたるみを形成した状態で待機する。
【０１０２】
作像動作について説明すると、まず、帯電装置４にて感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光器７から感光体２の表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この静電潜像に対し、現像装置５によってトナーＴが供給され、トナー画像（現像剤画像）を形成（現像）する。
【０１０３】
感光体２にトナー画像が形成されると、タイミングローラ対１４と給送ローラ３２が駆動を開始し、感光体２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを転写ニップへ送る。そして、転写ローラ２３よって、送られてきた用紙Ｐに感光体２上のトナー画像を転写する。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、ドラムクリーニング装置３によって除去され、その後、図示しない除電装置によって感光体２の表面が除電される。
【０１０４】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出され、排紙ローラ対３７によって排紙トレイ４４へ排出される。
【０１０５】
上記の如く構成されたモノクロレーザプリンタにおいても、プロセスユニット１内にトナーを補給するにあたって、本発明の構成を適用することで、プロセスユニット１を起立状態で保持しておくことが可能となり、容易にトナーを充填することが可能となる。
【０１０６】
以上のように、本発明によれば、現像剤容器が、その容器本体を起立状態（充填口が設けられた端部側がそれとは反対の端部側よりも上方に位置する状態）で保持する起立状態保持手段を備えているので、現像剤充填作業時に、作業者は容器本体を保持しておかなくてもよくなる。その結果、作業者は、補給容器を両手で扱うことができるようになり、充填作業を安定して行うことが可能となるので、現像剤が周囲にこぼれにくくなる。また、充填作業を中断した場合に、容器本体から現像剤がこぼれないように蓋部材を装着したり、容器本体を画像形成装置本体などに立てかけたりする必要もないので、作業性も向上する。
【０１０７】
また、本発明の第２の構成として、例えば、起立状態保持手段を、容器本体を画像形成装置本体に対して起立状態で係止する係止手段とすることが可能である。
【０１０８】
この場合、容器本体を画像形成装置本体に係止することで、容器本体を起立状態で保持することができる。
【０１０９】
また、本発明の第３の構成として、前記係止手段が前記画像形成装置本体に係止された状態で、前記容器本体の重心が、前記係止手段が前記画像形成装置本体に対して接触する箇所よりも前記画像形成装置本体から離れた位置にあるようにしてもよい。
【０１１０】
このように構成することで、画像形成装置本体と係止手段の接触箇所を支点として、容器本体が画像形成装置本体側へ接近しようとするモーメントが発生し、画像形成装置本体に対する容器本体の姿勢が安定するので、現像剤の充填作業が行いやすくなる。
【０１１１】
また、本発明の第４の構成として、前記充填口を、前記係止手段が前記画像形成装置本体に係止された状態で、前記容器本体の上方を臨む面に設けることが望ましい。
【０１１２】
充填口が上方を臨むように配置されることで、現像剤を充填しやすくなる。
【０１１３】
また、本発明の第５の構成として、前記充填口を、前記係止手段が前記画像形成装置本体に係止された状態で、前記容器本体の正面を臨む面に設けてもよい。
【０１１４】
充填口が正面を臨むように配置することで、現像剤の充填作業が一層行いやすくなる。
【０１１５】
また、本発明の第６の構成として、前記画像形成装置本体に対する前記係止手段の係止箇所を中心に、前記容器本体が前記画像形成装置本体に対して回動するのを規制する回動規制手段を備えてもよい。
【０１１６】
これにより、容器本体の姿勢を安定させることができ、現像剤の充填作業が行いやすくなる。
【０１１７】
また、本発明の第７の構成として、画像形成装置本体に、充填口が正面を臨む姿勢で前記容器本体を支持する支持手段を設けてもよい。
【０１１８】
この場合、充填口が正面を臨むことで、上記と同様に、現像剤の充填作業が行いやすくなる。
【０１１９】
また、本発明の第８の構成として、前記係止手段を前記容器本体と一体に構成してもよい。
【０１２０】
係止手段を容器本体と一体に構成することで、部品点数を削減できる。
【０１２１】
また、本発明の第９の構成として、前記係止手段を前記容器本体と別体で構成すると共に、前記容器本体に前記係止手段を保持する保持部を設けてもよい。
【０１２２】
係止手段を容器本体と別体で構成することで、万が一、係止手段が破損しても、係止手段を容易に交換することが可能である。また、係止手段の材料として容器本体とは異なる材料を選択することも可能となる。
【０１２３】
また、本発明の第１０の構成として、前記係止手段を、前記容器本体に対して外側へ突出する方向へ移動して前記画像形成装置本体に対して係止可能な使用位置と、前記突出する方向とは逆方向に移動して前記容器本体に対する突出量が少なくなる退避位置とに、移動可能に構成してもよい。
【０１２４】
これにより、係止手段を使用しない場合は、係止手段を退避位置に移動させることで、容器本体に対する係止手段の突出量を少なくすることができ、現像剤容器をコンパクト化して、省スペース化を図れる。
【０１２５】
また、本発明の第１１の構成として、前記係止手段を前記容器本体に対して回動可能に構成してもよい。
【０１２６】
係止手段を容器本体に対して回動可能に構成することで、係脱操作時における係止手段の破損が生じにくくなる。
【０１２７】
また、本発明の第１２の構成として、前記係止手段を弾性体で構成してもよい。
【０１２８】
係止手段を弾性体で構成することによっても、係脱操作時における係止手段の破損を生じにくくすることが可能である。
【０１２９】
また、本発明の第１３の構成として、前記係止手段を板バネで構成してもよい。
【０１３０】
この場合も、係止手段が弾性変形することで、係脱操作時における係止手段の破損が生じにくくなる。
【０１３１】
また、本発明の第１４の構成として、前記保持部の強度を前記係止手段の強度よりも高くしてもよい。
【０１３２】
この場合、係止手段と保持部に過度の負荷がかかると、保持部よりも先に係止手段が破損するため、保持部の破損を回避することができる。
【０１３３】
また、本発明の第１５の構成として、前記係止手段が前記退避位置にあるとき、当該係止手段によって前記充填口を覆うように構成してもよい。
【０１３４】
このように構成することで、現像剤の充填を行わないときは、係止手段を退避位置に移動させることで、同時に充填口を覆うことができ、充填口からの現像剤漏れを防止することが可能となる。また、この場合、係止手段がシャッター手段としての機能も兼ねるので、操作性が向上する。
【０１３５】
また、本発明の第１６の構成として、前記係止手段を前記退避位置に移動させるように付勢する付勢手段を備えてもよい。
【０１３６】
この場合、付勢手段の付勢力により係止手段が自動的に退避位置に移動し、充填口を覆うので、作業者が係止手段を退避位置に移動させる操作を行う必要がなく、操作性が向上する。また、自動的に充填口が覆われるので、充填口の閉じ忘れによる現像剤漏れの虞もなくなる。
【０１３７】
また、本発明の第１７の構成として、前記係止手段によって前記充填口が覆われた状態で、前記係止手段と前記充填口との間を閉鎖するシール部材を備えてもよい。
【０１３８】
この場合、シール部材によって係止手段と充填口との間が閉鎖されることで、充填口からの現像剤漏れをより確実に防止することが可能となる。
【０１３９】
また、本発明の第１８の構成として、前記係止手段を前記退避位置に移動させた際、前記係止手段を前記充填口に押し付ける押し付け部を備えてもよい。
【０１４０】
この場合、押し付け部によって係止手段が充填口に押し付けられることで、係止手段によって充填口が密閉されるので、充填口からの現像剤漏れをより確実に防止できるようになる。
【０１４１】
また、本発明の第１９の構成として、前記係止手段を前記使用位置に移動させるように付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記係止手段を前記退避位置に保持するロック手段と、前記ロック手段による保持を解除するロック解除手段とを備えてもよい。
【０１４２】
この場合、ロック解除手段を操作して、ロック手段による係止手段の保持を解除することにより、係止手段を付勢手段の付勢力によって自動的に使用位置に移動させることができ、操作性が向上する。
【０１４３】
また、本発明の第２０の構成として、前記容器本体に、少なくとも前記容器本体又は該容器本体に収容された現像剤に関する情報が記録された情報記録媒体を設け、前記係止手段が前記使用位置にあるとき、当該係止手段によって前記情報記録媒体を覆うように構成してもよい。
【０１４４】
この場合、係止手段を使用位置に移動させることで情報記録媒体を覆うことができるので、現像剤の充填作業中に、情報記録媒体が現像剤で汚れることによる誤認検知を防止することができる。また、係止手段が、情報記録媒体を被覆する手段を兼ねることで、操作性が向上する。
【０１４５】
また、本発明の第２１の構成として、前記係止手段の位置を確認するための指標を備えてもよい。
【０１４６】
これにより、係止手段の位置を確認しやすくなり、操作性が向上する。
【０１４７】
また、本発明の第２２の構成として、前記係止手段の少なくとも一部を、前記画像形成装置本体に対して吸着可能な磁石又は磁性体で構成してもよい。
【０１４８】
係止手段の少なくとも一部を、画像形成装置本体に対して吸着可能な磁石又は磁性体で構成することで、画像形成装置本体に対する容器本体の姿勢を安定させることができる。
【０１４９】
また、本発明の第２３の構成として、前記係止手段を前記容器本体の形状に倣って形成してもよい。
【０１５０】
係止手段を容器本体の形状に倣って形成することで、容器本体に対する係止手段の突出量を少なくすることができるため、コンパクト化を図れる。
【０１５１】
また、本発明の第２４の構成として、前記係止手段を、前記容器本体から突出した腕部と、前記腕部の先端部に設けられると共に前記画像形成装置本体に係止される係止爪とを有する構成とすることが可能である。
【０１５２】
この場合、係止爪を画像形成装置本体に係止することで、容器本体を起立状態で保持することが可能である。
【０１５３】
また、本発明の第２５の構成として、前記係止爪を前記腕部に対して直交する方向に配置してもよい。
【０１５４】
係止爪を腕部に対して直交する方向に配置することで、係止状態の姿勢を安定させることができる。
【０１５５】
また、本発明の第２６の構成として、前記係止手段が前記画像形成装置本体に係止された状態で、前記容器本体は前記画像形成装置の側面に沿って配置されるようにしてもよい。
【０１５６】
これにより、係止状態の姿勢を安定させることができる。
【０１５７】
また、本発明の第２７の構成として、前記係止手段が前記画像形成装置本体に係止された状態で、前記容器本体は前記画像形成装置内に配置されるようにしてもよい。
【０１５８】
この場合、現像剤の充填作業中に現像剤がこぼれたとしても、こぼれる範囲を画像形成装置本体内に留め、周囲（外図）が汚れるのを防止することができる。
【０１５９】
また、本発明の第２８の構成として、前記係止手段を、前記容器本体を回動させることで、前記画像形成装置本体に対して挿脱可能な挿脱位置と挿脱不可能な係止位置とに切換可能に構成してもよい。
【０１６０】
この場合、容器本体を回動させることで、係止手段を係脱操作可能である。
【０１６１】
また、本発明の第２９の構成として、前記容器本体に把持部を設け、前記把持部が前記係止手段を兼ねるようにしてもよい。
【０１６２】
把持部が係止手段を兼ねることで、新たに係止手段を別途設けなくても、容器本体を画像形成装置本体に対して係止することが可能である。
【０１６３】
また、本発明の第３０の構成として、前記起立状態保持手段を、画像形成装置本体に対して磁力によって吸着して前記容器本体を前記起立状態で保持する磁力吸着手段としてもよい。
【０１６４】
この場合、磁力吸着手段を画像形成装置本体に吸着させることで、容器本体を画像形成装置本体に対して起立状態で保持することが可能である。
【０１６５】
また、本発明の第３１の構成として、前記起立状態保持手段を、前記容器本体を前記起立状態で自立させる自立手段としてもよい。
【０１６６】
この場合、自立手段によって、容器本体を起立状態で保持することが可能である。
【０１６７】
また、本発明の第３２の構成として、前記容器本体に、表面に画像を担持する像担持体を一体に設けてもよい。
【０１６８】
本発明は、容器本体に像担持体を一体に設けたものにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
５０    現像剤容器
５１    容器本体
５２    充填口
５６    係止部材（係止手段、起立状態保持手段）
６０    バネ（付勢手段）
６４    バネ（付勢手段）
６５    ロック爪（ロック手段）
６６    解除操作部（ロック解除手段）
７２    磁石（磁力吸着手段）
７３    脚部材（自立手段）
１００  画像形成装置本体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７０】
【特許文献１】特開２００６−２３５０４６号公報
【特許文献２】特開２００８−２４１７７１号公報
【図１】
2015111211.tif 000003
【図２】
2015111211.tif 000004
【図３】
2015111211.tif 000005
【図４】
2015111211.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015111211.tif 000010
【図９】
2015111211.tif 000011
【図１０】
2015111211.tif 000012
【図１１】
2015111211.tif 000013
【図１２】
2015111211.tif 000014
【図１３】
2015111211.tif 000015
【図１４】
2015111211.tif 000016
【図１５】
2015111211.tif 000017
【図１６】
2015111211.tif 000018
【図１７】
2015111211.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2015111211.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2015111211.tif 000023
【図２２】
2015111211.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2015111211.tif 000029
【図２８】
2015111211.tif 000030
【図２９】
2015111211.tif 000031
【図３０】
2015111211.tif 000032
【図３１】
2015111211.tif 000033
【図３２】
2015111211.tif 000034
【図３３】
2015111211.tif 000035
【図３４】
2015111211.tif 000036
【図３５】
2015111211.tif 000037
【図３６】
2015111211.tif 000038
【図３７】
2015111211.tif 000039
【図３８】
2015111211.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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