(57)【要約】【課題】蒸着層における蒸着抜け及びクラック等の欠陥の発生を抑制すると共に基材フィルムに対する蒸着層の密着性に優れ、ガスバリア性の低下が抑制される蒸着フィルム、その製造方法、包装材及び真空断熱体を提供する。【解決手段】基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも片面に積層される蒸着層とを備える蒸着フィルムであって、上記基材フィルムがビニルアルコール系重合体（Ａ）及び飽和アルデヒド（Ｂ）を含み、基材フィルムにおける飽和アルデヒド（Ｂ）の含有量が０．０１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である。飽和アルデヒド（Ｂ）の炭素数としては３から８が好ましい。飽和アルデヒド（Ｂ）としては、プロパナール、ブタナール及びヘキサナールからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。上記蒸着層が上記基材フィルムの両面に積層されているとよい。上記蒸着層の平均厚みとしては１５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも片面に積層される蒸着層とを備える蒸着フィルムであって、
上記基材フィルムが、ビニルアルコール系重合体（Ａ）及び飽和アルデヒド（Ｂ）を含み、
上記基材フィルムにおける上記飽和アルデヒド（Ｂ）の含有量が０．０１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である蒸着フィルム。
【請求項２】
上記飽和アルデヒド（Ｂ）の炭素数が３から８である請求項１に記載の蒸着フィルム。
【請求項３】
上記飽和アルデヒド（Ｂ）が、プロパナール、ブタナール及びヘキサナールからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の蒸着フィルム。
【請求項４】
上記蒸着層が上記基材フィルムの両面に積層される請求項１、請求項２又は請求項３に記載の蒸着フィルム。
【請求項５】
上記蒸着層の平均厚みが１５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の蒸着フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の蒸着フィルムの製造方法であって、
上記基材フィルムに上記蒸着層を形成する工程を備え、
この工程における基材フィルムの表面温度が、６０℃以下である蒸着フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の蒸着フィルムを備える包装材。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の蒸着フィルムを備える真空断熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸着フィルム、その製造方法、包装材及び真空断熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫、住宅断熱壁、貯湯タンク等の断熱材としては、ポリウレタンフォームの単体が用いられていた。これに代る断熱材として、ガスバリアフィルムで形成した外包材内に断熱体である芯材を真空状態で封入する真空断熱体が使用されている。ガスバリアフィルムは、少なくとも基材フィルムと、この基材フィルムに積層されるガスバリア層とを備えるものである。ガスバリア層は、高湿度下でもガスバリア性を有するものであり、主としてアルミニウム箔から形成される。
【０００３】
ところが、アルミニウム箔は、アルミニウムが熱の良導体であることから、ガスバリアフィルム中のアルミニウム箔を通過する熱量が大きく、断熱性能が低下してしまうという不都合がある。このような不都合を解消するために、ポリエステルフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等の基材フィルムに、アルミニウム蒸着層やシリカ蒸着層を積層することが考えられている。
【０００４】
これらの蒸着層は、厚みが数十ｎｍ〜百ｎｍの薄い層であるために、蒸着時に蒸着抜けと称されるピンホール等の蒸着欠陥が生じやすく、また基材フィルムとの密着性を十分に確保することができない。そのため、上記蒸着層は、蒸着フィルムに屈曲力等の外力が作用することで、蒸着欠陥に起因してクラックが生じやすく、また基材フィルムからの剥離が生じやすい。具体的には、ガスバリアフィルム作製時の他、真空断熱体を製造する際の外包材の作製時や外包材への芯材の封入時等にガスバリアフィルムが屈曲されることで、蒸着層にクラックや剥離が発生しやすい。このようなクラックや剥離に起因し、従来のガスバリアフィルムのガスバリア性が低下する不都合がある。かかるガスバリア性の低下を抑制する方法として、基材フィルムに無機フィラーを含有させることで耐ピンホール性を向上させる方法（特開２００２−３１０３８５号公報参照）、基材フィルムの表面処理を行うことで蒸着層に安定したバリア性を発現させる方法が知られている（特開２００５−２９０１０８号公報参照）。
【０００５】
しかし、これらの技術を適用した蒸着フィルムであっても、蒸着抜けの発生を十分に抑制することができず、また基材フィルムと蒸着層との間の密着性が十分であるとは言い難い。そのため、従来の蒸着フィルムは、ガスバリア性の低下を抑制するために未だ改善の余地がある。加えて、環境面の観点からは、基材フィルムの成形時の臭気についての配慮も必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１０３８５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９０１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、蒸着層における蒸着抜け及びクラック等の欠陥の発生を抑制すると共に基材フィルムに対する蒸着層の密着性に優れ、ガスバリア性の低下が抑制される蒸着フィルム、その製造方法、包装材及び真空断熱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた発明は、基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも片面に積層される蒸着層とを備える蒸着フィルムであって、上記基材フィルムがビニルアルコール系重合体（Ａ）及び飽和アルデヒド（Ｂ）を含み、上記基材フィルムにおける上記飽和アルデヒド（Ｂ）の含有量が０．０１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である。
【０００９】
当該蒸着フィルムは、ビニルアルコール系重合体（Ａ）を含む基材フィルムにおいて特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を含むことで、蒸着層における蒸着欠陥の発生が抑制されると共に基材フィルムに対する蒸着層の密着性に優れる。その結果、当該蒸着フィルムは、蒸着層でのクラックや蒸着層の剥離が抑制されるため、ガスバリア性の低下が抑制される。このような効果を奏する理由については必ずしも明確ではないが、飽和アルデヒド（Ｂ）がビニルアルコール系重合体（Ａ）に比べて酸化されやすいためであると考えられる。すなわち、ゲル状ブツ等の熱劣化物は、ビニルアルコール系重合体（Ａ）が酸化劣化して発生すると推定されるが、飽和アルデヒド（Ｂ）がビニルアルコール系重合体（Ａ）よりも早く酸化されることで熱劣化物の発生が抑制されるものと考えられる。その結果、基材フィルムへの蒸着時の蒸着欠陥の発生が抑制されることでクラックの発生や基材フィルム表面の乱れが抑制され、基材フィルムに対する蒸着層の密着性が向上するものと考えられる。
【００１０】
上記飽和アルデヒド（Ｂ）の炭素数としては３から８が好ましい。飽和アルデヒド（Ｂ）としてはプロパナール、ブタナール及びヘキサナールからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。当該蒸着フィルムは、基材フィルムが炭素数３から８の飽和アルデヒド（Ｂ）を含有することで、蒸着層での欠陥の発生をより抑制できると共に、基材フィルムに対する蒸着層の密着性をより向上させることができる。
【００１１】
当該蒸着フィルムは、上記蒸着層が基材フィルムの両面に積層されていてもよい。このように基材フィルムの両面に蒸着層が積層されることでガスバリア性がより向上する。
【００１２】
上記蒸着層の平均厚みとしては１５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましい。当該蒸着フィルムは、蒸着層の平均厚みが上記範囲の薄層であっても、蒸着層におけるクラックの発生や基材フィルムからの蒸着層の剥離を抑制でき、ガスバリア性を好適に確保することができる。また、上記蒸着層を薄くできることで、蒸着フィルムの製造コストを低減できる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、当該蒸着フィルムの製造方法であって、上記基材フィルムに上記蒸着層を形成する工程を備え、この工程における基材フィルムの表面温度が６０℃以下である。当該製造方法によれば、比較的低温で蒸着層が形成されるため、経済性に優れると共に基材フィルムの変形（例えば熱膨張、反り）、表面性状の悪化を抑制できる。また、基材フィルムの表面温度を６０℃以下として蒸着を行うことで、蒸着層を構成する粒子の粒子径を小さく、例えば平均粒径を１５０ｎｍ以下することが可能となり、蒸着抜けの発生を抑制することが可能となる。このように基材フィルムの変形、蒸着抜け等を抑制することで、蒸着層におけるクラック等の欠陥の発生や基材フィルムからの蒸着層の剥離が抑制される蒸着フィルムを提供できる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、当該蒸着フィルムを備える包装材及び真空断熱体である。当該包装材及び当該真空断熱体は、当該蒸着フィルムを備えるため、蒸着層におけるクラックの発生や基材フィルムからの蒸着層の剥離が抑制される結果、ガスバリア性に優れる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の蒸着フィルムは、蒸着層における蒸着欠陥及びクラックの発生が抑制されると共に基材フィルムに対する蒸着層の密着性に優れるため、ガスバリア性の低下が抑制される。従って、当該蒸着フィルムは、包装材及び真空断熱体に好適に使用できる。また、本発明の蒸着フィルムの製造方法によれば、当該蒸着フィルムを好適に提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜蒸着フィルム＞
本発明の蒸着フィルムは、基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも片面に積層される蒸着層とを備える。この蒸着フィルムは、蒸着層に積層される樹脂コート層、その他の層を備えていてもよい。これらの層については、後に詳述する。
【００１７】
蒸着フィルムは、４０℃、蒸着層側の湿度９０％ＲＨ、基材フィルム側の湿度０％ＲＨで測定した酸素透過度の上限として、５ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍが好ましく、３ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍがより好ましく、２ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍがさらに好ましく、１ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍが特に好ましい。酸素透過度が５ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であると、蒸着フィルムを備える包装材によって形成される容器等の内部空間の真空度を維持できる期間が長くなる。ここで、酸素透過度は、例えば「５ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」とは、酸素ガスの圧力差が１気圧のもとで、１日にフィルム１ｍ２当たりで５ｍＬの酸素が透過することを表す。
【００１８】
蒸着フィルムに含まれる揮発分の含有量の下限としては、特に限定されないが、０．０１質量％が好ましく、０．０３質量％がより好ましく、０．０５質量％がさらに好ましい。揮発分の含有量の上限としては、１．１質量％が好ましく、０．５質量％がより好ましく、０．３質量％がさらに好ましい。
【００１９】
但し、蒸着フィルムを真空断熱体に適用する場合、蒸着フィルムにおける揮発分の含有量は、可能な限り小さいことが好ましい。これは、真空断熱体の真空部分に蒸着フィルムから発生する揮発分が侵入し、その結果真空断熱体の内部の真空度が下がって断熱性能が低下するおそれがあるからである。
【００２０】
ここで、揮発分の含有量は、１０５℃で３時間乾燥前後の質量変化から下記式により求められる。
【００２１】
揮発分の含有量（質量％）＝［（乾燥前質量−乾燥後質量）／乾燥後質量］×１００
【００２２】
＜基材フィルム＞
基材フィルムは、ビニルアルコール系重合体（Ａ）及び飽和アルデヒド（Ｂ）を含む。この基材フィルムは、本発明の効果を損なわない限り、その他の任意成分を含有していてもよい。以下、ビニルアルコール系重合体（Ａ）、飽和アルデヒド（Ｂ）及びその他の任意成分について詳述する。
【００２３】
［ビニルアルコール系重合体（Ａ）］
ビニルアルコール系重合体（Ａ）は、ビニルエステルに由来する構造単位を有する重合体をケン化したものである。このビニルアルコール系重合体（Ａ）は、ビニルエステルの単独重合体をケン化した重合体、及びビニルエステルと他の単量体単位との共重合体をケン化した重合体を含む。
【００２４】
上記ビニルエステルとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等が挙げられ、酢酸ビニルが好ましい。これらのビニルエステルは、単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
上記他の単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン類；（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン系化合物；不飽和スルホン酸又はその塩；アルキルチオール類；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニルピロリドンが挙げられる。これらの他の単量体は、単独で使用しても２種以上を併用してもよい。例示した他の単量体の中でも、エチレンが好ましい。すなわち、ビニルアルコール系重合体（Ａ）としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体、このエチレン−ビニルアルコール共重合体にエチレン以外の単量体に由来する構造単位を含む共重合体が好ましい。
【００２６】
上記他の単量体がエチレンの場合、このエチレンの含有量としては、ビニルアルコール系重合体（Ａ）を構成する全構造単位に対して、０モル％超６０モル％以下が好ましく、３モル％以上６０モル％以下がより好ましく、１０モル％以上６０モル％以下がさらに好ましく、２０モル％以上５５モル％以下が特に好ましい。
【００２７】
上記他の単量体がエチレン以外の場合、他の単量体の含有量としては、ビニルアルコール系重合体（Ａ）を構成する全構造単位に対して、０．０００２モル％以上０．２モル％以下が好ましい。
【００２８】
ビニルアルコール系重合体（Ａ）のビニルエステルに由来する構造単位のケン化度としては、通常８５％以上であり、９０％以上が好ましく、９８％以上がより好ましく、９９％以上がさらに好ましい。このケン化度が８５％未満であると、熱安定性が不十分となるおそれがある。ここで、ビニルアルコール系重合体（Ａ）のケン化度は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法により求めることができる。また、ビニルアルコール系重合体（Ａ）がケン化度の異なる２種類以上のビニルアルコール重合体を含む場合のケン化度は、それぞれのビニルアルコール重合体の含有質量比により算出されるケン化度の平均値である。
【００２９】
ビニルアルコール系重合体（Ａ）は、公知の方法でビニルエステル重合体を合成し、このビニルエステル重合体をケン化することで合成することができる。
【００３０】
ビニルエステル重合体を合成には、連鎖移動剤を使用してもよい。この連鎖移動剤としては、例えばアルキルチオール類等が挙げられる。
【００３１】
上記基材フィルムにおけるビニルアルコール系重合体（Ａ）の含有量としては、通常９５質量％以上であり、９８質量％以上が好ましく、９９質量％がより好ましく、９９．５質量％以上がさらに好ましい。ビニルアルコール系重合体（Ａ）の含有量を９５質量％以上とすることで、ビニルアルコール系重合体（Ａ）が有する有利な特性を十分に発揮できるため、上記基材フィルムはガス遮蔽性、耐油性等に優れる。
【００３２】
［飽和アルデヒド（Ｂ）］
飽和アルデヒド（Ｂ）は、蒸着層における蒸着欠陥やクラックの発生、蒸着層の剥離を抑制するものである。ここで、飽和アルデヒド（Ｂ）とは分子内のアルデヒド基以外の部分に不飽和結合を含まないアルデヒドをいう。飽和アルデヒド（Ｂ）は、アルデヒド基以外の部分に不飽和結合を含まない限りは、直鎖状のアルデヒドであっても、分枝状のアルデヒドであっても、分子内に環構造を有するアルデヒドであってもよい。飽和アルデヒド（Ｂ）の分子内のアルデヒド基の数は、１であっても２以上であってもよい。
【００３３】
飽和アルデヒド（Ｂ）としては、例えばアセトアルデヒド、プロパナール、ブタナール、ペンタナール、ヘキサナール、ヘプタナール、オクタナール、ノナナール、デカナール、シクロヘキサンカルボアルデヒド、シクロオクタンカルボアルデヒド、シクロペンチルアルデヒド、メチルシクロヘキサンカルボアルデヒド、メチルシクロペンチルアルデヒド等が挙げられる。
【００３４】
飽和アルデヒド（Ｂ）の炭素数としては、飽和アルデヒド（Ｂ）の水溶性向上の観点から、３〜５０が好ましく、３〜１５がより好ましく、３〜８がさらに好ましい。飽和アルデヒド（Ｂ）としては、例示した中でも、蒸着層における蒸着欠陥やクラックの発生、蒸着層の剥離を抑制する観点から、プロパナール、ブタナール、ヘキサナールが好ましく、プロパナールがより好ましい。
【００３５】
飽和アルデヒド（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、水素原子の一部又は全部が置換基により置換されていてもよい。置換基としては、例えばハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、シアノ基等が挙げられる。
【００３６】
基材フィルムにおける飽和アルデヒド（Ｂ）の含有量の下限としては、０．０１ｐｐｍであり、０．０５ｐｐｍが好ましく、０．１ｐｐｍがより好ましく、０．１５ｐｐｍがさらに好ましく、０．２ｐｐｍが特に好ましい。飽和アルデヒド（Ｂ）の含有量の上限としては、１００ｐｐｍであり、９５ｐｐｍが好ましく、５０ｐｐｍがより好ましく、３０ｐｐｍがさらに好ましく、２０ｐｐｍが特に好ましい。ここで、「ｐｐｍ」は、基材フィルムにおける該当成分の質量割合であり、１ｐｐｍは０．０００１質量％である。飽和アルデヒド（Ｂ）の含有量が上記下限未満であると、飽和アルデヒド（Ｂ）を含有させることによる効果、例えば蒸着欠陥やクラックの発生の抑制効果を十分に得られない。一方、飽和アルデヒド（Ｂ）の含有量が上記上限を超えると、基材フィルムを形成する際の溶融成形時に飽和アルデヒド（Ｂ）による酸化、架橋が発生し易くなってゲル状ブツの発生を誘発するおそれがある。
【００３７】
［その他の任意成分］
基材フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の任意成分を含有していてもよい。その他の任意成分としては、例えばホウ素化合物、共役ポリエン化合物、カルボン酸及びそのイオン、金属イオン、リン化合物、アルカリ金属又はその塩、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、充填剤、熱安定剤、他の樹脂、高級脂肪族カルボン酸の金属塩等が挙げられる。基材フィルムは、これらの任意成分を２種以上含有してもよく、任意成分の合計含有量としては、基材フィルム中の１質量％以下が好ましい。
【００３８】
（ホウ素化合物）
ホウ素化合物は、溶融成形時のゲル化を抑制すると共に押出成形機等のトルク変動（加熱時の粘度変化）を抑制するものである。
【００３９】
上記ホウ素化合物としては、例えば
オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸などのホウ酸類；
ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチルなどのホウ酸エステル；
上記ホウ酸類のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、ホウ砂などのホウ酸塩；
水素化ホウ素類などが挙げられる。これらのうち、ホウ酸類が好ましく、オルトホウ酸（以下、単に「ホウ酸」と称することもある）がより好ましい。
【００４０】
基材フィルムにおけるホウ素化合物の含有量の下限としては、１００ｐｐｍが好ましく、１５０ｐｐｍがより好ましい。ホウ素化合物の含有量の上限としては、５，０００ｐｐｍが好ましく、４，０００ｐｐｍがより好ましく、３，０００ｐｐｍがさらに好ましい。ホウ素化合物の含有量が上記下限未満であると、押出成形機等を用いて基材フィルムを成形するときに押出成形機のトルク変動を十分に抑制することができないおそれがある。一方、ホウ素化合物の含有量が上記上限を超えると、基材フィルムを成形する際の溶融成形時にゲル化を起こし易くなり基材フィルム、これを備える包装材等の外観が悪化するおそれがある。
【００４１】
（共役ポリエン化合物）
共役ポリエン化合物は、溶融成形時の酸化劣化を抑制するものである。基材フィルムが、飽和アルデヒド（Ｂ）と共に共役ポリエン化合物を含有することで、基材フィルムの成形時のフィッシュアイ等の欠陥の発生及び着色が抑制されるため、当該蒸着フィルムを備える包装材等の外観を向上させることができる。
【００４２】
ここで、共役ポリエン化合物とは、炭素−炭素二重結合と炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造を有し炭素−炭素二重結合の数が２個以上である、いわゆる共役二重結合を有する化合物である。この共役ポリエン化合物は、共役二重結合を２個有する共役ジエン、３個有する共役トリエン、又はそれ以上の数を有する共役ポリエンであってもよい。また、上記共役二重結合が互いに共役せずに１分子中に複数組あってもよい。例えば、桐油のように共役トリエン構造が同一分子内に３個ある化合物も上記共役ポリエン化合物に含まれる。
【００４３】
上記共役ポリエン化合物の共役二重結合の数としては、７個以下が好ましい。基材フィルムは、共役二重結合を８個以上有する共役ポリエン化合物を含有すると、成形品の着色が起こる可能性が高くなる。
【００４４】
上記共役ポリエン化合物は、共役二重結合に加えて、カルボキシル基及びその塩、水酸基、エステル基、カルボニル基、エーテル基、アミノ基、イミノ基、アミド基、シアノ基、ジアゾ基、ニトロ基、スルホン基及びその塩、スルホニル基、スルホキシド基、スルフィド基、チオール基、リン酸基及びその塩、フェニル基、ハロゲン原子、二重結合、三重結合等のその他の官能基を有していてもよい。
【００４５】
上記共役ポリエン化合物としては、例えば
イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−ｔ−ブチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３−エチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、１−メトキシ−１，３−ブタジエン、２−メトキシ−１，３−ブタジエン、１−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−ニトロ−１，３−ブタジエン、クロロプレン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、１−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、オシメン、フェランドレン、ミルセン、ファルネセン、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩等の共役ジエン化合物；
１，３，５−ヘキサトリエン、２，４，６−オクタトリエン−１−カルボン酸、エレオステアリン酸、桐油、コレカルシフェロール、フルベン、トロポン等の共役トリエン化合物；
シクロオクタテトラエン、２，４，６，８−デカテトラエン−１−カルボン酸、レチノール、レチノイン酸等の共役ポリエン化合物などが挙げられる。上記共役ポリエン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
共役ポリエン化合物の炭素数としては４〜３０が好ましく、４〜１０がより好ましい。例示した共役ジエン化合物のうち、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩、ミルセン、これらのうちの２以上の混合物が好ましく、ソルビン酸、ソルビン酸塩、これらの混合物がより好ましい。ソルビン酸、ソルビン酸塩及びこれらの混合物は、高温での酸化劣化の抑制効果が高く、また食品添加剤としても広く工業的に使用されているため衛生性や入手性の観点からも好ましい。
【００４７】
上記共役ポリエン化合物の分子量は、通常１，０００以下であり、５００以下が好ましく、３００以下がより好ましい。上記共役ポリエン化合物の分子量が１，０００を超えると、ビニルアルコール系重合体（Ａ）中への共役ポリエン化合物の分散状態が悪化し、溶融成形後の外観が悪化するおそれがある。
【００４８】
基材フィルムにおける共役ポリエン化合物の含有量の下限としては、０．０１ｐｐｍが好ましく、０．１ｐｐｍがより好ましく、０．５ｐｐｍがさらに好ましく、１ｐｐｍが特に好ましい。上記含有量の上限としては、１，０００ｐｐｍが好ましく、８００ｐｐｍ以下がより好ましく、５００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。共役ポリエン化合物の含有量が上記下限未満であると、溶融成形時の酸化劣化を抑制する効果を十分に得られないおそれがある。一方、共役ポリエン化合物の含有量が上記上限を超えると、基材フィルムを形成するための樹脂組成物のゲル化を促進し、基材フィルム、これを備える包装材等の外観が悪化するおそれがある。
【００４９】
（カルボン酸及びそのイオン）
カルボン酸及びそのイオンは、当該樹脂組成物の溶融成形時の耐着色性を向上させるものである。
【００５０】
カルボン酸は、分子内に１つ以上のカルボキシル基を有する化合物である。また、カルボン酸イオンは、カルボン酸のカルボキシル基の水素イオンが脱離したものである。当該樹脂組成物に含有されるカルボン酸は、モノカルボン酸でもよく、分子内に２つ以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸化合物でもよく、これらの組み合わせであってもよい。なお、この多価カルボン酸には、重合体は含まれない。多価カルボン酸イオンは、多価カルボン酸のカルボキシル基の水素イオンの少なくとも１つが脱離したものである。上記カルボン酸イオンは金属イオンと塩を形成していてもよい。
【００５１】
上記モノカルボン酸としては、特に限定されず、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリン酸、アクリル酸、メタクリル酸、安息香酸、２−ナフトエ酸等が挙げられる。これらのカルボン酸は、ヒドロキシル基やハロゲン原子を有していてもよい。また、上記カルボン酸イオンとしては、上記カルボン酸のカルボキシル基の水素イオンが脱離したもの等が挙げられる。上記モノカルボン酸（モノカルボン酸イオンを与える多価カルボン酸も含む）のｐＫａとしては、当該樹脂組成物のｐＨ調整能及び溶融成形性の点から、３．５以上が好ましく、４以上がさらに好ましい。このようなモノカルボン酸としてはギ酸（ｐＫａ＝３．６８）、酢酸（ｐＫａ＝４．７４）、プロピオン酸（ｐＫａ＝４．８５）、酪酸（ｐＫａ＝４．８０）等が挙げられるが、取扱いが容易であることから酢酸が好ましい。
【００５２】
また、上記多価カルボン酸としては、分子内に２個以上のカルボキシル基を有している限り特に限定されず、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；アコニット酸等のトリカルボン酸；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、エチレンジアミン四酢酸等の４以上のカルボキシル基を有するカルボン酸；酒石酸、クエン酸、イソクエン酸、リンゴ酸、ムチン酸、タルトロン酸、シトラマル酸等のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、入手容易である点から、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸が好ましい。また、上記多価カルボン酸イオンとしては、上記多価カルボン酸に由来する陰イオン等が挙げられる。
【００５３】
カルボン酸としては、炭素数１〜２６のカルボン酸が好ましく、炭素数１〜１２がより好ましく、炭素数１〜９がさらに好ましい。
【００５４】
カルボン酸及びカルボン酸イオンの含有量の上限としては、溶融成形時の耐着色性の観点から、カルボン酸根換算で２０μｍｏｌ／ｇが好ましく、１５μｍｏｌ／ｇがより好ましく、１０μｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。一方、上記含有量の下限としては、カルボン酸根換算で０．０１μｍｏｌ／ｇが好ましく、０．０５μｍｏｌ／ｇがより好ましく、０．５μｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。
【００５５】
（金属イオン）
金属イオンは、包装材料等を成形した場合に層間の接着性を向上させるものである。当該樹脂組成物は、金属イオンを含有することで、包装材料等を成形した場合に層間の接着性を向上させることができ、その結果包装材料等の耐久性を向上させることができる。かかる金属イオンが層間接着性を向上させる理由は必ずしも明らかではないが、隣接する層の一方が、ＥＶＯＨ（Ａ）のヒドロキシル基と反応し得る官能基を分子内に有する場合等に、このヒドロキシル基と官能基との間の結合生成反応が金属イオンの存在によって加速されること等が考えられる。
【００５６】
この金属イオンとしては、例えばアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン等が挙げられる。これらの金属イオンは、単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
金属イオンとしては、アルカリ金属イオンが好ましい。アルカリ金属イオンとしてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のイオンが挙げられるが、工業的入手の点からはナトリウムイオン、カリウムイオンが好ましい。当該樹脂組成物は、アルカリ金属イオンを含むことで、溶融成形におけるロングラン性及び包装材料等とした際の層間接着力を向上させることができる。
【００５８】
上記アルカリ金属イオンを含む化合物としては、特に限定されないが、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等の脂肪族カルボン酸塩、芳香族カルボン酸塩、リン酸塩などのアルカリ金属塩；金属錯体等が挙げられる。上記アルカリ金属塩としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム、リン酸二水素リチウム、リン酸三リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩等が挙げられる。これらの中でも、入手容易である点から、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、リン酸二水素ナトリウムが好ましい。
【００５９】
金属イオンとしては、アルカリ土類金属イオンも好ましい。アルカリ土類金属イオンとしては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のイオンが挙げられるが、工業的入手の点からは、マグネシウムイオン、カルシウムイオンが好ましい。当該樹脂組成物は、金属イオンをアルカリ土類金属イオンとすることで、形成された包装材料等を繰返し再利用した際の劣化が抑制され、また、ゲル状ブツ等の欠点の減少により成形物の外観を向上させることができる。
【００６０】
金属イオンの含有量（乾燥樹脂組成物中の含有量）の下限としては、２．５μｍｏｌ／ｇが好ましく、３．５μｍｏｌ／ｇがより好ましく、４．５μｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。金属イオンの含有量の上限としては、２２μｍｏｌ／ｇが好ましく、１６μｍｏｌ／ｇがより好ましく、１０μｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。金属イオンの含有量が上記下限未満だと、層間接着性が低下するおそれがある。一方、金属イオンの含有量が上記上限を超えると、飽和アルデヒド（Ｂ）を含有させることによる樹脂組成物の着色低減が困難となり、溶融成形後の外観特性が低下するおそれがある。
【００６１】
（リン化合物）
リン化合物は、ストリーク、フィッシュアイ等の欠陥の発生及び着色を抑制する共に、ロングラン性を向上させるものである。このリン化合物としては、例えばリン酸、亜リン酸等のリン酸塩などが挙げられる。
【００６２】
上記リン酸塩としては、第１リン酸塩、第２リン酸塩及び第３リン酸塩のいずれの形でもよい。また、リン酸塩のカチオン種についても特に限定されるものではないが、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が好ましく、これらのうちリン酸２水素ナトリウム、リン酸２水素カリウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウムがより好ましく、リン酸２水素ナトリウム、リン酸水素２カリウムがさらに好ましい。
【００６３】
基材フィルムにおけるリン化合物の含有量の下限としては、１ｐｐｍが好ましく、２ｐｐｍがより好ましく、３ｐｐｍがさらに好ましく、５ｐｐｍが特に好ましい。リン化合物の含有量の上限としては、２００ｐｐｍが好ましく、１５０ｐｐｍがより好ましく、１００ｐｐｍがさらに好ましい。リン化合物の含有量が上記下限未満である場合、又は上記上限を超える場合、熱安定性が低減し、長時間にわたる溶融成形を行なう際のゲル状ブツの発生、着色が生じ易くなるおそれがある。
【００６４】
（アルカリ金属又はその塩）
アルカリ金属としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。また、上記アルカリ金属の塩としては、例えば１価の金属の脂肪族カルボン酸塩、芳香族カルボン酸塩、金属錯体等が挙げられ、具体的には、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩等が挙げられる。これらの中でも、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムが好ましい。基材フィルムにおけるアルカリ金属の含有量としては、２０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下が好ましく、５０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００６５】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えば２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【００６６】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、例えばエチレン−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オキトシキベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６７】
（可塑剤）
可塑剤としては、例えばフタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステル等が挙げられる。
【００６８】
（帯電防止剤）
帯電防止剤としては、例えばペンタエリスリットモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、硫酸化ポリオレフィン類、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール（商品名：カーボワックス）等が挙げられる。
【００６９】
（滑剤）
滑剤としては、例えばエチレンビスステアロアミド、ブチルステアレート等が挙げられる。
【００７０】
（着色剤）
着色剤としては、例えばカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、ベンガラ等が挙げられる。
【００７１】
（充填剤）
充填剤としては、例えばグラスファイバー、ウォラストナイト、ケイ酸カルシウム、タルク、モンモリロナイト等が挙げられる。
【００７２】
（熱安定剤）
熱安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。
【００７３】
（他の樹脂）
他の樹脂としては、例えばポリアミド、ポリオレフィン等が挙げられる。
【００７４】
（高級脂肪族カルボン酸の金属塩）
高級脂肪族カルボン酸の金属塩としては、例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００７５】
なお、ゲル化対策として、例えば上記熱安定剤として例示したヒンダードフェノール系化合物及びヒンダードアミン系化合物、上記高級脂肪酸カルボン酸の金属塩、ハイドロタルサイト系化合物等を添加してもよい。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。ゲル化対策のための化合物の添加量は、通常０．０１質量％〜１質量％である。
【００７６】
上記基材フィルムの酸素透過度としては、５０ｍＬ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下が好ましく、１０ｍＬ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下がより好ましく、５ｍＬ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下がさらに好ましく、１ｍＬ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下が特に好ましい。ここで、酸素透過度の値は、２０℃、６５％ＲＨで測定した値である。ここで、酸素透過度は、例えば「５０ｍＬ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」とは、酸素ガスの圧力差が１気圧下、１日で、フィルム２０μｍ換算したときの１ｍ２当たりで５０ｍＬの酸素が透過することを表す。
【００７７】
上記基材フィルムの平均厚みは特に限定されないが、その上限としては３０μｍが好ましく、２５μｍがより好ましく、２０μｍがさらに好ましい。基材フィルムの平均厚みの下限としては、５μｍが好ましく、７μｍがより好ましく、１０μｍがさらに好ましい。
【００７８】
＜基材フィルムの製造方法＞
基材フィルムは、例えば樹脂組成物を用いて公知のフィルム形成方法を適用して製造することができる。
【００７９】
［樹脂組成物］
樹脂組成物は、ビニルアルコール系重合体（Ａ）及び飽和アルデヒド（Ｂ）を含有する。この樹脂組成物は、任意成分として、ホウ素化合物、共役ポリエン化合物、酢酸類、リン化合物等をさらに含有していてもよい。上記樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、その他の任意成分を含有していてもよい。なお、ビニルアルコール系重合体（Ａ）、飽和アルデヒド（Ｂ）及びその他の任意成分の具体例、含有量等については、基材フィルムの場合と同様である。
【００８０】
上記樹脂組成物の製造方法としては、ビニルアルコール系重合体（Ａ）中に飽和アルデヒド（Ｂ）を均一にブレンドでき、最終的に得られる樹脂組成物に飽和アルデヒド（Ｂ）を０．０１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下含有させられる方法であれば特に限定されない。この樹脂組成物は、例えばエチレンとビニルエステルとを共重合させる工程（以下、「工程（１）」ともいう）、及びこの工程（１）により得られる共重合体をケン化する工程（以下、「工程（２）」ともいう）を備える製造方法により得ることができる。
【００８１】
樹脂組成物中に特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を含有させる方法としては、特に限定されないが、例えば工程（１）において特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を添加する方法、工程（２）において特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を添加する方法、工程（２）により得られたビニルアルコール系重合体（Ａ）に、特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を添加する方法等が挙げられる。
【００８２】
但し、工程（１）において特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を添加する方法、又は工程（２）において特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を添加する方法を採用する場合には、得られる樹脂組成物中に所望量の飽和アルデヒド（Ｂ）を含有させるために、工程（１）における重合反応、又は工程（２）におけるケン化反応で消費される量を考慮して添加量を多くする必要がある。しかし、飽和アルデヒド（Ｂ）の量が多いとこれらの反応を阻害するおそれがある。また、工程（１）での重合反応や工程（２）でのケン化反応の条件により飽和アルデヒド（Ｂ）が消費される量が変動するため、樹脂組成物中の飽和アルデヒド（Ｂ）の含有量を調節することが難しい。従って、工程（２）より後において、この工程（２）により得られたビニルアルコール系重合体（Ａ）に、特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を添加する方法が好ましい。
【００８３】
ビニルアルコール系重合体（Ａ）に特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を添加する方法としては、例えば飽和アルデヒド（Ｂ）を予めビニルアルコール系重合体（Ａ）に配合してペレットを造粒する方法、エチレン−ビニルエステル共重合体のケン化後に析出させるストランドに飽和アルデヒド（Ｂ）を含浸させる方法、析出させるストランドをカットした後に飽和アルデヒド（Ｂ）を含浸させる方法、乾燥樹脂組成物のチップを再溶解したものに飽和アルデヒド（Ｂ）を添加する方法、ビニルアルコール系重合体（Ａ）及び飽和アルデヒド（Ｂ）を溶融混練する方法、押出機の途中からビニルアルコール系重合体（Ａ）の溶融物に飽和アルデヒド（Ｂ）を供給し含有させる方法、飽和アルデヒド（Ｂ）をビニルアルコール系重合体（Ａ）の一部に高濃度で配合して造粒したマスターバッチをビニルアルコール系重合体（Ａ）とドライブレンドして溶融混練する方法等が挙げられる。
【００８４】
これらの中でも、ビニルアルコール系重合体（Ａ）中に微量の飽和アルデヒド（Ｂ）を均一に分散することができる観点から、飽和アルデヒド（Ｂ）を添加する方法としては、飽和アルデヒド（Ｂ）を予めビニルアルコール系重合体（Ａ）に配合してペレットを造粒する方法が好ましい。具体的には、飽和アルデヒド（Ｂ）の添加は、ビニルアルコール系重合体（Ａ）を水／メタノール混合溶媒等の良溶媒に溶解させた溶液に、飽和アルデヒド（Ｂ）を添加し、その混合溶液をノズル等から貧溶媒中に押出して析出及び／又は凝固させ、それを洗浄及び／又は乾燥することにより行うことが好ましい。この場合、樹脂組成物は、ビニルアルコール系重合体（Ａ）に飽和アルデヒド（Ｂ）が均一に混合されたペレットとして得られる。
【００８５】
樹脂組成物に飽和アルデヒド（Ｂ）以外の各成分を含有させる方法としては、例えば上記ペレットを各成分と共に混合して溶融混練する方法、ペレットを調製する際に、飽和アルデヒド（Ｂ）と共に各成分を混合する方法、ペレットを各成分が含まれる溶液に浸漬させる方法等が挙げられる。なお、ペレットと他の成分の混合には、リボンブレンダー、高速ミキサーコニーダー、ミキシングロール、押出機、インテンシブミキサー等を用いることができる。
【００８６】
［フィルム形成方法］
フィルム形成方法としては、特に限定されず、例えば溶融法、溶液法、カレンダー法等が挙げられ、溶融法が好ましい。溶融法としては、Ｔダイ法（キャスト法）、インフレーション法が挙げられ、キャスト法が好ましい。
【００８７】
キャスト法によるフィルム形成の場合、延伸を行ってもよい。延伸方法としては、特に限定されるものではなく、一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよい。面積換算の延伸倍率の下限としては、８倍が好ましく、９倍がより好ましい。延伸倍率の上限として１２倍が好ましく、１１倍がより好ましい。延伸倍率が上記範囲であることで、フィルムの厚みの均一性、ガスバリア性及び機械的強度の点を向上させることができる。これに対して、延伸倍率が上記下限未満であると、延伸斑が残りやすくなるおそれがある一方、上記上限を超えると、延伸時にフィルムの破断が生じやすくなるおそれがある。
【００８８】
延伸を行う場合、原反に予め含水させておくことが好ましい。これにより、連続延伸が容易となる。延伸前原反の含水率の下限としては、２質量％が好ましく、５質量％がより好ましく、１０質量％がさらに好ましい。延伸前原反の含水率の上限としては、３０質量％が好ましく、２５質量％がより好ましく、２０質量％がさらに好ましい。含水率が上記下限未満であると、延伸斑が残りやすく、また特にテンターで延伸する場合、グリップに近い部分の延伸倍率が高くなるためにグリップ近辺での破れが生じやすくなるおそれがある。一方、含水率が上記上限を超える場合、延伸された部分の弾性率が低く、未延伸部分との差が十分でなく、延伸斑が残り易くなるおそれがある。
【００８９】
延伸温度は、延伸前の原反の含水率、延伸方法によって多少異なるが、一般に５０℃〜１３０℃とされる。延伸温度としては、延伸斑の少ない二軸延伸フィルムが得るためには、同時二軸延伸では７０℃〜１００℃が好ましく、逐次二軸延伸ではロールでの長手方向の延伸においては７０℃〜１００℃が好ましく、テンターでの幅方向の延伸において８０℃〜１２０℃が好ましい。
【００９０】
なお、基材フィルムの形成においては、樹脂組成物としてビニルアルコール系重合体（Ａ）及び飽和アルデヒド（Ｂ）を含有するものを使用することに代えて、樹脂組成物としてビニルアルコール系重合体（Ａ）以外の成分を含有しないものを使用すると共に、フィルム形成時に飽和アルデヒド（Ｂ）等のビニルアルコール系重合体（Ａ）以外の成分を混合してもよい
【００９１】
＜蒸着層＞
蒸着層は、当該蒸着フィルムにおいて主としてガスバリア性を確保するものである。この蒸着層は、基材フィルム上に積層されている。蒸着層は、基材フィルムの両面に積層されていても、基材フィルム片面のみに積層されていてもよいが、基材フィルムの両面に積層されていることが好ましい。蒸着層を基材フィルムの両面に積層することで、ガスバリア性をより向上させ、ガスバリアの安定性が得られる。すなわち、一方の蒸着層に物理的衝撃等により欠陥が生じても、他方の蒸着層がバリア性を維持することにより、蒸着フィルムとしてのガスバリア性が好適に維持される。
【００９２】
蒸着層を形成する材料としては、例えばアルミニウム、珪素、マグネシウム、亜鉛、錫、ニッケル、チタン、これら１種又は２種以上の酸化物、炭化物、窒化物等が挙げられ、アルミニウムを単独又は併用することが好ましい。このようにアルミニウムを使用することで、軽く、柔軟性及び光沢性に富む蒸着フィルムを得ることができる。
【００９３】
蒸着層の平均厚みの下限としては、１５ｎｍが好ましく、２０ｎｍがより好ましく、３０ｎｍがさらに好ましい。蒸着層の平均厚みの上限としては、１５０ｎｍが好ましく、１３０ｎｍがより好ましく、１００ｎｍがさらに好ましい。蒸着層の平均厚みが上記下限未満であると、ガスバリア性が不十分になるおそれがある。一方、蒸着層の平均厚みが上記上限を超えると、ヒートブリッジが発生し易くなり、断熱効果が低下するおそれがある。なお、蒸着層が複数の層から構成される場合、各層の平均厚みが上記範囲であることが好ましく、複数の層の厚みの総和が上記範囲であることがさらに好ましい。
【００９４】
ここで、蒸着層の平均厚みとは、電子顕微鏡により測定される蒸着層断面の任意の１０点における厚みの平均値である。
【００９５】
蒸着層におけるアルミニウム粒子等の蒸着粒子の平均粒子径の下限としては、特に限定はないが、１０ｎｍが好ましく、１５ｎｍがより好ましく、２０ｎｍがさらに好ましい。蒸着粒子の平均粒子径の上限としては、１５０ｎｍ以下が好ましく、１２５ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下がさらに好ましく、７５ｎｍ以下が特に好ましく、５０ｎｍ以下が最も好ましい。
【００９６】
ここで、蒸着粒子の平均粒子径は、蒸着層表面を走査型電子顕微鏡で観察し、同一方向に存在する複数の蒸着粒子の最大径（定方向最大径）の合算値を測定粒子個数で除した平均値を意味する。また、平均粒子径は、蒸着粒子が粒塊で形成している場合、粒塊を構成する蒸着粒子の粒子径（一次粒子径）を意味する。
【００９７】
基材フィルムに蒸着層を形成する場合、以下のいずれかの条件を満たすことで、蒸着粒子の平均粒径が１５０ｎｍ以下である蒸着層を形成することが可能となる。
【００９８】
（１）蒸着時の基材フィルムの表面温度を６０℃以下にする
（２）蒸着前の基材フィルムに含まれる揮発分の含有量を１．１質量％以下にする
（３）蒸着前の基材フィルムの表面をプラズマ処理し改質する
【００９９】
これらの方法の中でも、条件（１）を満たすことが好ましく、条件（１）に加えて、条件（２）及び条件（３）のうちの少なくとも一方の条件をさらに満たすことがより好ましい。
【０１００】
金属蒸着を行う際の基材フィルムの表面温度は、上述のように６０℃以下とすることが好ましいが、５５℃以下がより好ましく、５０℃以下がさらに好ましい。また、蒸着時の基材フィルムの表面温度の下限としては、特に限定されないが、０℃が好ましく、１０℃がより好ましく、２０℃がさらに好ましい。
【０１０１】
蒸着前の基材フィルムに含まれる揮発分の含有量の下限としては、特に限定されないが、０．０１質量％が好ましく、０．０３質量％がより好ましく、０．０５質量％がさらに好ましい。上記揮発分の上限としては、１．１質量％が好ましく、０．５質量％がより好ましく、０．３質量％がさらに好ましい。ここで、揮発分の含有量は、１０５℃で３時間乾燥した乾燥前後の質量変化から、蒸着フィルムの揮発分の含有量と同様の式により求められる。
【０１０２】
蒸着前の基材フィルムの表面をプラズマ処理する方法としては、公知の方法を用いることができるが、大気圧プラズマ処理が好ましい。この大気圧プラズマ処理においては、放電ガスとしては、例えば窒素ガス、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン等が挙げられる。これらの中でも、窒素、ヘリウム、アルゴンが好ましく、コスト低減の観点から窒素がより好ましい。
【０１０３】
＜樹脂コート層＞
樹脂コート層は、蒸着フィルム製造後の工程、例えばラミネーション等のフィルム加工における屈曲等による蒸着層の損傷を抑制するものである。このような樹脂コート層を備える蒸着フィルムはガスバリア性の低下を抑制できる。樹脂コート層は、ビニルアルコール系重合体を含み、必要に応じて、膨潤性無機層状ケイ酸塩を含んでいてもよい。
【０１０４】
ビニルアルコール系重合体としては、基材フィルムにおいて例示したもの同様なものが挙げられ、その中でも、水溶性ポリマー、水分散性ポリマー、すなわち常温で水を主成分とする溶媒に完全に溶解するポリマー、常温で水を主成分とする溶媒に微分散可能なポリマーが好ましい。
【０１０５】
膨潤性無機層状ケイ酸塩は、樹脂コート層の強度を向上させるものである。この膨潤性無機層状ケイ酸塩としては、例えば膨潤性モンモリロナイト、膨潤性合成スメクタイト、膨潤性フッ素雲母系鉱物等が挙げられる。樹脂コート層におけるビニルアルコール系重合体に対する膨潤性無機層状ケイ酸塩の含有量としては、特に限定されないが、固形分換算で、０．５質量％〜５５質量％が好ましく、１質量％〜４０質量％がより好ましく、３質量％〜３０質量％がさらに好ましく、５質量％〜２０質量％が特に好ましい。膨潤性無機層状ケイ酸塩の含有量が０．５質量％未満であると、樹脂コート層の強度を十分に向上させることができないおそれがある。一方、膨潤性無機層状ケイ酸塩の含有量が５５質量％を超えると、樹脂コート層の柔軟性が低下してクラック等の欠点を生じ易くなるおそれがある。
【０１０６】
樹脂コート層の平均厚みの下限としては、特に限定されないが、効果的なガスバリア性を得るためには０．００１μｍ以上が好ましい。樹脂コート層の平均厚みの上限としては、特に限定されないが、１０μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましい。
【０１０７】
蒸着層に樹脂コート層を積層する方法としては、特に限定されないが、コーティング法、ラミネートが好ましい。コーティング方法としては、例えばダイレクトグラビア法、リバースグラビア法、マイクログラビア法、２本ロールビートコート法、ボトムフィード３本リバースコート法等のロールコーティング法；ドクターナイフ法；ダイコート法；ディップコート法；バーコーティング法；これらを組み合わせたコーティング法などが挙げられる。また、蒸着層と樹脂コート層との界面は、コロナ処理、アンカーコート剤等による処理などが施されていてもよい。
【０１０８】
＜その他の層＞
その他の層としては、例えば熱可塑性樹脂を主体とする層（以下、「熱可塑性樹脂層」という）、紙層、飽和アルデヒドの含有量が０．０１ｐｐｍ未満又は１００ｐｐｍ超の蒸着層等が挙げられる。ここで、主体とは、複数の成分を含む場合に最も含有量が多いことを意味し、例えば熱可塑性樹脂を５０質量％以上含むことを意味する。
【０１０９】
熱可塑性樹脂層は、基材フィルム、蒸着層、及び樹脂コート層のいずれに積層されていてもよく、接着層として機能する層であってもよい。この熱可塑性樹脂層は、延伸フィルムから形成されていてもよく、未延伸フィルムから形成されていてもよく、コーティングにより形成されていてもよい。
【０１１０】
他の層を形成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。
【０１１１】
＜用途＞
当該蒸着フィルムは、ビニルアルコール系重合体（Ａ）を含む基材フィルム上に蒸着層を積層したものであるため、蒸着時の蒸着抜けの発生、ラミネーション等の蒸着フィルム加工時のクラックの発生を抑え、蒸着層の密着強度に優れる。このため、当該蒸着フィルムは、様々な用途に適用できる。当該蒸着フィルムの用途としては、例えば包装材、真空断熱体等が挙げられる。
【０１１２】
［包装材］
当該包装材は、当該蒸着フィルムを備えるものであり、例えば蒸着フィルム又はこの蒸着フィルムを備える積層フィルム等を二次加工することで形成される。当該包装材は、当該蒸着フィルムを備えることで、ガスバリア性に優れ、変形や衝撃などの物理的ストレスを受けた際にもそのガスバリア性が維持される。
【０１１３】
当該包装材は、少なくとも１層の蒸着フィルムと、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成される。他の層としては、例えばポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、紙層、無機蒸着フィルム層、エチレン−ビニルアルコール共重合体層（以下、「ＥＶＯＨ層」ともいう）、接着層等が挙げられる。当該包装材における層数及び積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合には少なくとも最外層がヒートシール可能な層とされる。なお、ポリオレフィン層は、当該包装材が後述のラミネートチューブ容器等として構成される場合には顔料を含有していてもよい。
【０１１４】
当該包装材は、例えば食品、飲料物、農薬や医薬等の薬品、医療器材、機械部品、精密材料等の産業資材、衣料などを包装するために使用される。特に、当該包装材は、酸素に対するバリア性が必要となる用途、包装材の内部が各種の機能性ガスによって置換される用途に好ましく使用される。
【０１１５】
当該包装材は、用途に応じて種々の形態、例えば縦製袋充填シール袋、真空包装袋、スパウト付パウチ、ラミネートチューブ容器、容器用蓋材等に形成される。
【０１１６】
（縦製袋充填シール袋）
縦製袋充填シール袋は、例えば液体、粘稠体、粉体、固形バラ物、これらを組み合わせた形態の食品、飲料物等を包装するために使用される。
【０１１７】
縦製袋充填シール袋は、蒸着フィルムをヒートシールすることで形成される。ヒートシールが行われる場合、通常、蒸着フィルムにおける縦製袋充填シール袋の内側となる層、又は縦製袋充填シール袋の内側となる層及び外側となる層の両方として、ヒートシール可能な層を配置することが必要である。ヒートシール可能な層が縦製袋充填シール袋の内側のみにある場合、通常、胴体部は合掌貼りよりシールされる。ヒートシール可能な層が縦製袋充填シール袋の内側及び外側の両方にある場合、通常、胴体部は封筒貼りによりシールされる。ヒートシール可能な層としては、ポリオレフィン層（以下、「ＰＯ層」ともいう）が好ましい。
【０１１８】
縦製袋充填シール袋の層構成としては、蒸着フィルム／ポリアミド層／ＰＯ層、蒸着フィルム／ＰＯ層、ＰＯ層／蒸着フィルム／ＰＯ層が好ましく、層間に接着層を設けてもよい。また、基材フィルムの片面にのみ蒸着層が形成されている蒸着フィルムを適用する場合、この蒸着フィルムは、蒸着層が基材フィルムよりも外側に配置されるように積層されていても、蒸着層が基材フィルムより内側に配置されるように積層されていてもよい。
【０１１９】
当該包装材は、上述のようにガスバリア性に優れ、変形や衝撃などの物理的ストレスを受けた際にもそのガスバリア性が維持されるため、当該包装材の一例である縦製袋充填シール袋によれば、内容物の品質劣化を長期間にわたって抑制できる。
【０１２０】
（真空包装袋）
真空包装袋は、真空状態で包装することが望まれる用途、例えば食品、飲料物等の保存に使用される。
【０１２１】
真空包装袋の層構成としては、蒸着フィルム／ポリアミド層／ＰＯ層、ポリアミド層／蒸着フィルム／ＰＯ層が好ましく、層間に接着層を設けてもよい。
【０１２２】
このような真空包装袋は、当該蒸着フィルムを備えることから、真空包装後、真空包装後に行われる加熱殺菌後のガスバリア性に特に優れる。
【０１２３】
（スパウト付パウチ）
スパウト付パウチは、液状物質、例えば清涼飲料等の液体飲料、ゼリー飲料、ヨーグルト、フルーツソース、調味料、機能性水、流動食などを包装するために使用される。
【０１２４】
このスパウト付パウチの層構成としては、蒸着フィルム／ポリアミド層／ＰＯ層、ポリアミド層／蒸着フィルム／ＰＯ層が好ましく、層間に接着層を設けてもよい。
【０１２５】
このようなスパウト付パウチは、当該蒸着フィルムを備えるため、ガスバリア性に優れ、変形や衝撃などの物理的ストレスを受けた際にもそのガスバリア性が維持される。そのため、スパウト付パウチは、輸送後、長期保存後においても、内容物の変質を防ぐことが可能である。
【０１２６】
（ラミネートチューブ容器）
ラミネートチューブ容器は、例えば化粧品、薬品、医薬品、食品、歯磨等を包装するために使用される。
【０１２７】
このラミネートチューブ容器の層構成としては、ＰＯ層／蒸着フィルム／ＰＯ層、ＰＯ層／顔料含有ＰＯ層／ＰＯ層／蒸着フィルム／ＰＯ層が好ましく、層間に接着層を設けてもよい。
【０１２８】
このようなラミネートチューブ容器は、当該蒸着フィルムを備えるためガスバリア性に優れ、変形や衝撃などの物理的ストレスを受けた際にもそのガスバリア性が維持される。
【０１２９】
（容器用蓋材）
容器用蓋材は、畜肉加工品、野菜加工品、水産加工品、フルーツ等の食品などが充填される容器の蓋材である。
【０１３０】
この容器用蓋材の層構成としては、蒸着フィルム／ポリアミド層／ＰＯ層、蒸着フィルム／ＰＯ層が好ましく、層間に接着層を設けてもよい。
【０１３１】
このような容器用蓋材は、当該蒸着フィルムを備えるためにガスバリア性に優れ、変形や衝撃などの物理的ストレスを受けた際にもそのガスバリア性が維持されるため、内容物である食品の品質劣化を長期間にわたって抑制できる。
【０１３２】
［真空断熱体］
真空断熱体は、保冷や保温が必要な用途に使用されるものである。この真空断熱体としては、例えば外包材内にポリウレタンフォーム等の芯材が真空状態で封入されるものが挙げられる。外包材は、例えば少なくとも１層の蒸着フィルムと、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成される一対の積層フィルムを、ヒートシールすることで形成される。
【０１３３】
他の層としては、例えばポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、接着層等が挙げられ、ヒートシール可能な層とであるポリオレフィン層を含むことが好ましい。
【０１３４】
外包材における層数及び積層順には特に制限はないが、最外層がヒートシール可能な層（例えばポリオレフィン層）とされることが好ましい。外包材の層構成としては、蒸着フィルム／ポリアミド層／ＰＯ層、ポリアミド層／蒸着フィルム／ＰＯ層が好ましく、層間に接着層を設けてもよい。また、基材フィルムの片面にのみ蒸着層が形成されている蒸着フィルムを適用する場合、この蒸着フィルムは、蒸着層が基材フィルムよりも外側に配置されるように積層されていても、蒸着層が基材フィルムより内側に配置されるように積層されていてもよい。
【０１３５】
このような真空断熱体は外包材が蒸着フィルムを備えるためにガスバリア性に優れる。従って、当該真空断熱体は、長期間にわたって断熱効果を保持できることから、冷蔵庫、給湯設備、炊飯器等の家電製品用の断熱材；壁部、天井部、屋根裏部、床部等に用いられる住宅用断熱材；車両屋根材；自動販売機等の断熱パネルなどに利用できる。
【実施例】
【０１３６】
以下に本発明を実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３７】
［含水ＥＶＯＨペレットの含水率の測定］
メトラー・トレド社のハロゲン水分率分析装置「ＨＲ７３」を用い、乾燥温度１８０℃、乾燥時間２０分、サンプル量約１０ｇの条件で、含水ＥＶＯＨペレットの含水率を測定した。以下に示す含水ＥＶＯＨの含水率は、ＥＶＯＨの乾燥質量基準の質量％である。
【０１３８】
［ＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン含有量及びけん化度］
核磁気共鳴装置（日本電子社の「超伝導核磁気共鳴装置  Ｌａｍｂｄａ５００」）を用い、ＤＭＳＯ−ｄ６を測定溶媒として、１Ｈ−ＮＭＲにより求めた。
【０１３９】
［カルボン酸及びカルボン酸イオンの定量］
乾燥ＥＶＯＨペレットを凍結粉砕により粉砕した。得られた粉砕ＥＶＯＨを、呼び寸法１ｍｍのふるい（標準フルイ規格ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１〜３準拠）で分けた。上記ふるいを通過したＥＶＯＨ粉末１０ｇとイオン交換水５０ｍＬを共栓付き１００ｍＬ三角フラスコに投入し、冷却コンデンサーを付けて、９５℃で１０時間撹拌した。得られた溶液２ｍＬを、イオン交換水８ｍＬで希釈した。この希釈溶液を、横河電機社のイオンクロマトグラフィー「ＩＣＳ−１５００」を用い、下記測定条件に従ってカルボン酸イオンの量を定量することで、カルボン酸及びカルボン酸イオンの量を算出した。なお、定量に際してはモノカルボン酸又は多価カルボン酸を用いて作成した検量線を用いた。
【０１４０】
（測定条件）
カラム      ：ＤＩＯＮＥＸ社の「ＩｏｎＰＡＣ  ＩＣＥ−ＡＳ１（９φ×２５０ｍｍ、電気伝導度検出器）」
溶離液      ：１．０ｍｍｏｌ／Ｌ  オクタンスルホン酸水溶液
測定温度    ：３５℃
溶離液流速  ：１ｍＬ／ｍｉｎ．
分析量      ：５０μＬ
【０１４１】
［金属イオンの定量］
乾燥ＥＶＯＨペレット０．５ｇをアクタック製のテフロン（登録商標）製耐圧容器に仕込み、和光純薬工業社の精密分析用硝酸５ｍＬをさらに加えた。３０分放置後、ラプチャーディスク付きキャップリップにて容器に蓋をし、アクタック社のマイクロウェーブ高速分解システム「スピードウェーブ  ＭＷＳ−２」にて１５０℃１０分、次いで１８０℃１０分処理し、乾燥ＥＶＯＨペレットを分解させた。乾燥ＥＶＯＨペレットの分解が完了できていない場合は、処理条件を適宜調節した。得られた分解物を１０ｍＬのイオン交換水で希釈し、すべての液を５０ｍＬのメスフラスコに移し取り、イオン交換水で定容し、分解物溶液を得た。
【０１４２】
上記得られた分解物溶液を、パーキンエルマージャパン社のＩＣＰ発光分光分析装置「Ｏｐｔｉｍａ  ４３００  ＤＶ」を用い、以下に示す各観測波長で定量分析することで、金属イオン、リン酸化合物及びホウ素化合物の量を定量した。リン酸化合物の量は、リン元素を定量しリン元素換算質量として算出した。ホウ素化合物の含有量は、ホウ酸換算質量として算出した。
【０１４３】
Ｎａ  ：５８９．５９２ｎｍ
Ｋ    ：７６６．４９０ｎｍ
Ｍｇ  ：２８５．２１３ｎｍ
Ｃａ  ：３１７．９３３ｎｍ
Ｐ    ：２１４．９１４ｎｍ
Ｂ    ：２４９．６６７ｎｍ
Ｓｉ  ：２５１．６１１ｎｍ
Ａｌ  ：３９６．１５３ｎｍ
Ｚｒ  ：３４３．８２３ｎｍ
Ｃｅ  ：４１３．７６４ｎｍ
Ｗ    ：２０７．９１２ｎｍ
Ｍｏ  ：２０２．０３１ｎｍ
【０１４４】
［飽和アルデヒド（Ｂ）の定量］
５０質量％の２，４−ジニトロフェニルヒドラジン（ＤＮＰＨ）溶液２００ｍｇに、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）５０ｍＬ、酢酸１１．５ｍＬ及びイオン交換水８ｍＬを添加し、ＤＮＰＨ調整溶液を作製する。その後、試料（乾燥樹脂組成物ペレット、基材フィルム又は蒸着フィルム）１ｇをＤＮＰＨ調整溶液２０ｍＬに添加し、３５℃にて１時間攪拌溶解させる。この溶液にアセトニトリルを添加してビニルアルコール系重合体（Ａ）を沈降させ、溶液を濾過・濃縮し、抽出サンプルを得る。この抽出サンプルを高速液体クロマトグラフィーにて定量分析することで、飽和アルデヒド（Ｂ）の量を定量した。なお、定量に際しては、それぞれの飽和アルデヒド（Ｂ）をＤＮＰＨ調製溶液と反応させて得た標品を用いて作成した検量線を使用した。
【０１４５】
（分析条件）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＯＤＳ−８０Ｔｓ（東ソー社）
移動相：水／アセトニトリル＝５２：４８（体積比）
検出器：ＰＤＡ（３６０ｎｍ）、ＴＯＦ−ＭＳ
【０１４６】
［基材フィルムの揮発分の含有量］
ロールの全幅８０ｃｍにおける中央部から、揮発分測定用の小片を切り出し、熱風乾燥機を用いて１０５℃で３時間乾燥し、乾燥前後の質量から下記式により揮発分の含有量を求めた。
【０１４７】
揮発分の含有量（質量％）＝（乾燥前質量−乾燥後質量）／乾燥後質量×１００
【０１４８】
［蒸着層の厚み］
蒸着フィルムをミクロトームでカットし、断面を露出させた。この断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（エス・アイ・アイナノテクノロジー社の「ＺＥＩＳＳ  ＵＬＴＲＡ  ５５」）により観察すると共に反射電子検出器を用いて蒸着層の厚みを測定した。
【０１４９】
［成形時の臭気の評価］
樹脂組成物の試料ペレット２０ｇを１００ｍＬガラス製サンプル管に入れ、アルミホイルで口部に蓋をした後、熱風乾燥機内において２２０℃で３０分間加熱した。乾燥機から取り出し、室温で３０分間放冷した後、サンプル管を２〜３回振り混ぜた後、アルミホイルの蓋を取り臭気を確認した。試料ペレットの臭気の強さは、以下の基準で評価した。
【０１５０】
Ａ：  臭気を感じない
Ｂ：  弱い臭気を感じる
Ｃ：  明らかに臭気を感じる
【０１５１】
［蒸着フィルムの蒸着欠点の評価］
蒸着フィルムのロールをスリッターにかけて、フィルム下部から１００Ｗの蛍光灯を当てながら巻きだし、幅０．５ｍ、長さ２ｍの領域について異なる１０箇所で蒸着欠点数を数え、その平均値を１ｍ２あたりの蒸着欠点数とした。蒸着欠点は、以下の基準で評価した。
【０１５２】
Ａ：０〜２０個／ｍ２
Ｂ：２１〜４０個／ｍ２
Ｃ：４１〜６０個／ｍ２
Ｄ：６１〜８０個／ｍ２
Ｅ：８１〜１００個／ｍ２
Ｆ：１０１個以上／ｍ２
【０１５３】
［密着強度の評価］
蒸着フィルムの蒸着層側の表面に、ドライラミネート用接着剤（三井化学社の「タケラックＡ−３８５」と「タケラックＡ−５０」とを６／１の質量比で混合し、固形分濃度２３質量％の酢酸エチル溶液としたもの）を、第一理化社のバーコーターＮｏ．１２を用いてコートし、５０℃で５分間熱風乾燥させた後、８０℃に加熱したニップロールにて、ＰＥＴフィルム（東洋紡社の「Ｅ５０００」：厚みが１２μｍ）とラミネートを行った。このとき、フィルムの半分の領域は、アルミホイルを挟むことでフィルム同士が貼りあわされない部分を設定した。その後、４０℃で７２時間養生し、ラミネートフィルムを得た。このラミネートフィルムをアルミ蒸着の境目を中心として１００ｍｍ×１５ｍｍの短冊に裁断し、引っ張り試験機により引っ張り速度１０ｍｍ／分にてＴ型剥離試験を５回行った。得られた測定値の平均値を密着強度とした。密着強度は以下の基準で評価した。
【０１５４】
Ａ：５００ｇ／１５ｍｍ以上
Ｂ：４５０以上５００ｇ／１５ｍｍ未満
Ｃ：４００以上４５０ｇ／１５ｍｍ未満
Ｄ：３５０以上４００ｇ／１５ｍｍ未満
Ｅ：３５０ｇ／１５ｍｍ未満
【０１５５】
［酸素透過度］
酸素透過度は、蒸着フィルムの一部を切り取った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２６（等圧法）：２００６に準拠し、酸素透過率測定装置（モダンコントロール社の「ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０」：検出限界値０．０１ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を用いて測定した。測定条件は、温度が４０℃、酸素供給側の湿度が９０％ＲＨ、キャリアガス側の湿度が０％ＲＨ、酸素圧が１気圧、キャリアガス圧力が１気圧とした。蒸着フィルムの酸素透過率測定装置への設置方法は、基材フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルムでは蒸着層の表面側を酸素供給側、基材フィルムの露出面側をキャリアガス側とした。蒸着フィルムの両面が蒸着層の場合は、酸素供給側とキャリアガス側とを選んで設置していない。
【０１５６】
＜ビニルアルコール系重合体（Ａ）の合成＞
［合成例１］
２５０Ｌの加圧反応槽を用いて以下の条件でエチレン−酢酸ビニル共重合体の重合を実施した。
【０１５７】
（仕込み量）
酢酸ビニル  ９１．２ｋｇ、
メタノール  ３１．９ｋｇ、
２，２’−アゾビスイソブチルニトリル濃度  ２．０ｇ／Ｌ（メタノール溶媒）
２，２’−アゾビスイソブチルニトリル供給量  ８２８ｍＬ／ｈｒ
【０１５８】
（重合条件）
重合温度      ６０℃
重合槽エチレン圧力        ３．５９ＭＰａ
重合時間      ５．０時間
【０１５９】
得られた共重合体における酢酸ビニルの重合率は約４０％であった。この共重合反応液にソルビン酸を添加した後、追出塔に供給し、塔下部からのメタノール蒸気の導入により未反応酢酸ビニルを塔頂より除去して、エチレン−酢酸ビニル共重合体の４１％メタノール溶液を得た。このエチレン−酢酸ビニル共重合体のエチレン含有量は３２ｍｏｌ％であった。このエチレン−酢酸ビニル共重合体のメタノール溶液をケン化反応器に仕込み、苛性ソーダ／メタノール溶液（８０ｇ／Ｌ）を、共重合体中のビニルエステル成分に対して０．４当量となるように添加し、メタノールを加えて共重合体濃度が２０％になるように調整した。この溶液を６０℃に昇温し、反応器内に窒素ガスを吹き込みながら約４時間反応させた。この溶液を円形の開口部を有する金板から水中に押出して析出させ、切断することで直径約３ｍｍ、長さ約５ｍｍのペレットを得た。得られたペレットは遠心分離機で脱液し、さらに大量の水を加え脱液する操作を繰り返した。
【０１６０】
［合成例２］
重合時にプロパナール濃度が添加する酢酸ビニルに対して０．５ｐｐｍとなるようにプロパナールを供給した以外は合成例１と同様にして重合、ケン化、ペレット化及び洗浄を行ってペレットを得た。
【０１６１】
＜樹脂組成物の調製＞
［調製例１］
脱液して得たペレット２０ｋｇを、１８０ｋｇの水／メタノール＝４０／６０（質量比）の混合溶媒に入れ、６０℃で６時間攪拌し完全に溶解させた。この溶液にプロパナール
６１ｍｇ及びソルビン酸１０５ｍｇを添加し、さらに１時間攪拌して飽和アルデヒド（Ｂ）及びソルビン酸を完全に溶解させ、樹脂組成物溶液を得た。この樹脂組成物溶液を直径４ｍｍのノズルより、０℃に調整した水／メタノール＝９０／１０（質量比）の凝固浴中に連続的に押出してストランド状に凝固させた。このストランドをペレタイザーに導入して多孔質の樹脂組成物チップを得た。この多孔質の樹脂組成物チップを酢酸水溶液及びイオン交換水を用いて洗浄した後、酢酸、酢酸ナトリウム、酢酸マグネシウム、リン酸二水素カリウム及びホウ酸を含む水溶液で浸漬処理を行った。この浸漬処理用水溶液と樹脂組成物チップを分離して脱液した後、熱風乾燥機に入れて８０℃で４時間乾燥を行い、さらに１００℃で１６時間乾燥を行って、乾燥樹脂組成物ペレットを得た。この乾燥樹脂組成物ペレットにおける飽和アルデヒド（Ｂ）の含有量は、上述の定量方法に従い測定した。なお、飽和アルデヒド（Ｂ）の添加量、浸漬処理用水溶液の各成分の濃度を調節することにより、各成分の含有量が表１に記載の通りとなるように樹脂組成物を調製した。樹脂組成物中のエチレン含有量及びけん化度を上記に従い分析したところ、エチレン含有量は３２．０ｍｏｌ％、けん化度は９９．９８ｍｏｌ％以上であった。また上記に従い分析した結果、酢酸及び酢酸イオンを３５０ｐｐｍ、ナトリウムイオンを１００ｐｐｍ、カリウムイオンを４０ｐｐｍ、マグネシウムイオンを５０ｐｐｍ、リン酸化合物をリン酸根換算で１００ｐｐｍ、ホウ素化合物をホウ素元素換算で２００ｐｐｍ含んでいた。
【０１６２】
［調製例２］
合成例２で得たペレット２０ｋｇを、１８０ｋｇの水／メタノール＝４０／６０（質量比）の混合溶媒に入れ、６０℃で６時間攪拌し完全に溶解させた。この溶液にソルビン酸１０５ｍｇを添加し、さらに１時間攪拌してソルビン酸を完全に溶解させて樹脂組成物溶液を得た。この樹脂組成物溶液を直径４ｍｍのノズルより、０℃に調整した水／メタノール＝９０／１０（質量比）の凝固浴中に連続的に押出してストランド状に凝固させた。このストランドをペレタイザーに導入して多孔質の樹脂組成物チップを得た。この多孔質の樹脂組成物チップを酢酸水溶液及びイオン交換水を用いて洗浄した後、酢酸、酢酸ナトリウム、リン酸二水素カリウム及びホウ酸を含む水溶液で浸漬処理を行った。この浸漬処理用水溶液と樹脂組成物チップを分離して脱液した後、熱風乾燥機に入れて８０℃で４時間乾燥を行い、さらに１００℃で１６時間乾燥を行って、乾燥樹脂組成物ペレットを得た。なお、この樹脂組成物中のプロパナールの含有量は、検出限界以下であった。
【０１６３】
＜蒸着フィルムの作製＞
［実施例１］
（基材フィルムの調製）
上記調製例１で得た樹脂組成物１００質量部に対して、プロパナールを２．９ｐｐｍ、合成シリカ（富士シリシア化学社の「サイリシア３１０Ｐ」；レーザー法で測定された平均粒子径２．７μｍ）を０．０３質量部になるようにタンブラーを用いてドライブレンドを行い、２４０℃にて溶融し、ダイからキャスティングロール上に押出すと同時にエアーナイフを用いて空気を風速３０ｍ／秒で吹付け、厚さ１７０μｍの未延伸フィルムを得た。このフィルムを８０℃の温水に１０秒接触させ、テンター式同時二軸延伸設備により９０℃にて縦方向に３．２倍、横方向に３．０倍延伸し、さらに１７０℃に設定したテンター内にて５秒間熱処理を行い、全幅３．６ｍの二軸延伸熱フィルム（基材フィルム）を得た。この基材フィルムを巻き返しながら、フィルム全幅における中央位置を中心にして幅８０ｃｍをスリットし、長さ４０００ｍのロールを得た。さらに、連続して基材フィルムを製膜し、長さ４０００ｍのロールを合計１００本採取した。得られた基材フィルムの揮発分は０．１５質量％であった。また、基材フィルムの調製時の臭気は無かった。この基材フィルムは、吸湿を防止するためにアルミニウム箔ラミネートフィルムで梱包した。
【０１６４】
（蒸着層の形成）
基材フィルムに対して、バッチ式蒸着設備（日本真空技術社の「ＥＷＡ−１０５」）を用い、二軸延伸フィルムの表面温度３８℃、二軸延伸フィルムの走行速度２００ｍ／分として二軸延伸フィルムの片面にアルミニウムを蒸着させることで蒸着フィルムを得た。蒸着層のアルミニウムの厚さは７０ｎｍであった。
【０１６５】
得られた蒸着フィルムの蒸着欠点及び蒸着層の密着強度の評価は、いずれも良好であった。蒸着フィルムからの揮発分の含有量は、全てのロールにおいて同一であり、良好であった。
【０１６６】
［実施例２〜５、８〜１４、及び比較例３、４］
表１に示すようにプロパナールの含有量、蒸着時の基材フィルム表面温度、蒸着層の厚みを変更する以外は実施例１と同様に蒸着フィルムを作製した。なお、実施例２〜５の基材フィルム形成時の臭気がないか弱い臭気を感じる程度であった。一方、比較例３，４の基材フィルム形成時に明らかに臭気を感じた。
【０１６７】
また、得られた蒸着フィルムについて、蒸着フィルムからの揮発分の含有量を測定すると共に、蒸着欠点及び蒸着層の密着強度の評価を行った。これらの結果を表１に示す。実施例２〜５，８〜１４については、蒸着欠点及び蒸着層の密着密度について良好な結果が得られた。これに対して、比較例３，４については、蒸着欠点及び蒸着層の密着密度について良好な結果が得られなかった。
【０１６８】
［実施例６］
飽和アルデヒドとして、プロパナールに代えてブタナールを用いて二軸延伸フィルム（基材フィルム）を作製した以外は実施例１と同様とし、蒸着フィルムを調製した。なお、基材フィルム形成時の臭気は無かった。得られた蒸着フィルムについて、蒸着フィルムからの揮発分の含有量を測定すると共に、蒸着欠点及び蒸着層の密着強度の評価を行った。これらの結果を表１に示す。実施例６では、評価項目においても良好な結果が得られた。
【０１６９】
［実施例７］
飽和アルデヒドとしてプロパナールに代えてヘキサナールを用いて二軸延伸フィルム（基材フィルム）を作製した以外は実施例１と同様とし、蒸着フィルムを調製した。なお、基材フィルム形成時の臭気は無かった。得られた蒸着フィルムについて、蒸着フィルムからの揮発分の含有量を測定すると共に、蒸着欠点及び蒸着層の密着強度の評価を行った。これらの結果を表１に示す。実施例７では、評価項目においても良好な結果が得られた。
【０１７０】
［実施例１５］
実施例１と同様にして得られた二軸延伸フィルムについて、もう片面に蒸着層を形成することで蒸着フィルムを得た。蒸着層の形成条件は、実施例１と同様とした。なお、基材フィルム形成時の臭気は無かった。得られた蒸着フィルムについて、蒸着フィルムからの揮発分の含有量を測定すると共に、蒸着欠点及び蒸着層の密着強度の評価を行った。これらの結果を表１に示す。実施例１５では、評価項目においても良好な結果が得られた。
【０１７１】
［比較例１］
上記調製例２で得られた樹脂組成物を用い、飽和アルデヒド（Ｂ）を添加しなかった以外は実施例１と同様にして蒸着フィルムを作製した。なお、基材フィルム形成時に明らかに臭気を感じた。得られた蒸着フィルムについて、蒸着フィルムからの揮発分の含有量を測定すると共に、蒸着欠点及び蒸着層の密着強度の評価を行った。これらの結果を表１に示す。比較例１では、いずれの評価項目においても良好な結果が得られなかった。
【０１７２】
［比較例２］
基材フィルムの揮発分が０．１５質量％である以外は比較例１と同様にして蒸着フィルムを作製した。なお、基材フィルム形成時に明らかな臭気を感じた。得られた蒸着フィルムについて、蒸着欠点数、蒸着層の密着強度の評価を行った。これらの結果を表１に示す。比較例２では、いずれの評価項目においても良好な結果が得られなかった。
【０１７３】
【表１】
2015071690.tif 000002
【０１７４】
表１に示すように、基材フィルムにビニルアルコール系重合体（Ａ）及び特定量の飽和アルデヒド（Ｂ）を含む基材フィルム及びこの基材フィルムを備える蒸着フィルムは、蒸着時に発生する蒸着抜けを抑えることができると共に密着強度に優れていた。
【０１７５】
［実施例１６］
実施例１の蒸着フィルムの片面にＰＥＴフィルム（東洋紡社の「Ｅ５０００」：厚み１２μｍ）を積層すると共に蒸着フィルムのもう片面に無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）（三井化学東セロ社の「ＲＸＣ−２１」：厚み５０μｍ）を積層して積層フィルムを得た。この積層フィルムについて、酸素透過度を測定した。その結果を表２に示す。
【０１７６】
［実施例１７〜１９及び比較例５］
層構成を表２に示す通りとした以外は実施例１６と同様にして積層フィルムを調製し、酸素透過度を測定した。その結果を表２に示す。なお、表２に示す蒸着ＰＥＴフィルムとしては東レフィルム加工社の「ＶＭ−ＰＥＴ  １５１０」（厚み１２μｍ）を使用した。
【０１７７】
【表２】
2015071690.tif 000003
【０１７８】
表２に示すように、実施例１６〜１９の積層フィルムは、比較例５の積層フィルムに比べて酸素透過率が低く、ガスバリア性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明の蒸着フィルムは、蒸着層における蒸着欠陥及びクラックの発生が抑制されると共に基材フィルムに対する蒸着層の密着性に優れるため、ガスバリア性の低下が抑制される。従って、当該蒸着フィルムは、包装材及び真空断熱体に好適に使用できる。また、本発明の蒸着フィルムの製造方法によれば、当該蒸着フィルムを好適に提供することができる。