(57)【要約】【課題】充電式ピンタッカ等の打ち込み工具において、打撃ドライバの下動速度を増速するために従来動滑車機構を用いる技術が提供されていたが、増速率をきめ細かく設定することが困難で、増速機構が大型化しやすい問題があった。本発明は、動滑車機構を用いることなく打撃ドライバの下動速度を増速できるようにして上記問題を解消する。【解決手段】電動モータ１３により移動する駆動部材１８と打撃ドライバ５１のラック板部５２との間にラックピニオン形式の増速機構４５を介在させる。増速機構４５は、相互に一体化された大ピニオンギヤ４７と小ピニオンギヤ４６を備えている。大ピニオンギヤ４７はラック板部５２のドライバ側ラック部５２ａに噛み合わされ、小ピニオンギヤ４６は駆動部材１８の駆動側ラック部１８ｂに噛み合わされている。大ピニオンギヤ４７と小ピニオンギヤ４６の歯数を変更することにより増速比をきめ細かく設定できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃ドライバを打ち込み方向に移動させて打ち込み具を打ち込み材に打ち込み、電動モータを駆動源として前記打撃ドライバを反打ち込み方向の初期位置に戻す打ち込み工具であって、
前記電動モータにより移動する駆動部材と前記打撃ドライバとの間に、該駆動部材の移動速度を増速して前記打撃ドライバに伝達する増速機構を備え、
該増速機構は、相互に一体化された大ホイールと小ホイールを備え、前記大ホイールは前記打撃ドライバに係合され、前記小ホイールは前記駆動部材に係合された打ち込み工具。
【請求項２】
請求項１記載の打ち込み工具であって、前記増速機構は、前記駆動部材に設けた駆動側ラック部と、前記打撃ドライバに設けたドライバ側ラック部と、前記大ホイールとしての大ピニオンギヤと、前記小ホイールとしての小ピニオンギヤを備え、前記駆動側ラック部に前記小ピニオンギヤが噛み合わされ、前記ドライバ側ラック部に前記大ピニオンギヤが噛み合わされた構成とした打ち込み工具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の打ち込み工具であって、前記駆動部材と前記打撃ドライバとの移動方向が逆である打ち込み工具。
【請求項４】
請求項３記載の打ち込み工具であって、前記打撃ドライバの打撃方向の移動端での衝撃を吸収するための下動端衝撃吸収部材と、前記駆動部材の上動端での衝撃を吸収するための上動端衝撃吸収部材を備えた打ち込み工具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載した打ち込み工具であって、前記増速機構は、前記打撃ドライバの打ち込み方向への移動過程においてその移動速度を変化させるための機能を備えた打ち込み工具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載した打ち込み工具であって、前記大ホイール又は前記小ホイールの少なくとも一方が非円形ホイール又は偏心ホイールである打ち込み工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば充電式のピンタッカ等の打ち込み工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
主として木材や石膏ボードの結合に用いられるピンタッカ等の打ち込み工具には、圧縮エアを駆動源とするものの他に、電動モータを駆動源とする電動式のものが提供されている。電動式の打ち込み具に関する技術が下記の特許文献に開示されている。この特許文献には、打ち込み具の打撃速度（打撃ドライバの移動速度）を２倍速にするために、ワイヤーと動滑車機構を用いる技術が記載されている。係る従来の技術によれば、打撃速度を適切に設定して大きな打撃力を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の動滑車機構を用いた打ち込み工具では、打撃速度をよりきめ細かく設定することが困難であった。また、動滑車機構を作動させるためのワイヤーについて耐久性を高めるために線径を太くすると、滑車部の曲率半径が大きくなって当該動滑車機構の大型化を招き、ひいては打ち込み工具の大型化を招く問題があった。本発明では、打ち込み工具の大型化を招くことなく、打撃速度をよりきめ細かく設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は以下の各発明により解決される。第１の発明は、打撃ドライバを打ち込み方向に移動させて打ち込み具を打ち込み材に打ち込み、電動モータを駆動源として打撃ドライバを反打ち込み方向の初期位置に戻す打ち込み工具である。第1の発明では、電動モータにより移動する駆動部材と打撃ドライバとの間に、駆動部材の移動速度を増速して打撃ドライバに伝達する増速機構を備えている。増速機構は、相互に一体化された大ホイールと小ホイールを備え、大ホイールは打撃ドライバに係合され、小ホイールは駆動部材に係合されている。
【０００６】
第１の発明によれば、駆動部材の移動速度は、増速機構を介して打撃ドライバに伝達される。増速機構の増速比は、従動側の大ホイールと駆動側の小ホイールの直径の比率を変化させることにより任意に設定することができる。従って、大ホイールと小ホイールの直径の比率を適切に設定することにより、増速比を任意に設定して打撃ドライバの速度をきめ細かく変化させることができ、ひいては打撃ドライバの最適の移動速度を従来よりも容易に設定できるようになる。また、第１の発明によれば、従動側の大ホイールと駆動側の小ホイールの直径の比率により増速する構成であり、従来のような動滑車機構におけるワイヤーの耐久性といった問題はないことから、耐久性を高めるために大型化を招くといった問題も生じない。大ホイールと小ホイールには、動力伝達ローラやギヤ（歯車）を用いることができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、増速機構は、駆動部材に設けた駆動側ラックと、打撃ドライバに設けたドライバ側ラックと、大ホイールとしての大ピニオンギヤと、小ホイールとしての小ピニオンギヤを備え、駆動側ラックに小ピニオンギヤが噛み合わされ、ドライバ側ラック部に大ピニオンギヤが噛み合わされた構成とした打ち込み工具である。第２の発明によれば、相互に一体化された大ピニオンギヤと小ピニオンギヤの有効径の比率により打撃ドライバが増速される。大ピニオンギヤのドライバ側ラックに対する噛み合い、及び小ピニオンギヤの駆動側ラックに対する噛み合いを経て増速する構成であるので、従来のようなワイヤーの耐久性の問題もなく、従って当該増速機構の大型化を招くことなく耐久性を確保することができる。増速機構の増速比（変速比）は、大ピニオンギヤ若しくは小ピニオンギヤの歯数、ピッチ円直径やモジュールを変更することにより、きめ細かくかつ容易に変更することができる。
【０００８】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、駆動部材と打撃ドライバとの移動方向が逆である打ち込み工具である。第３の発明によれば、打撃ドライバの打ち込み方向への移動（下動）により発生する反動が駆動部材の逆方向への移動（上動）により吸収されることから、当該打ち込み工具の操作性及び作業性を高めて正確かつ迅速な打ち込み作業を行うことができる。
【０００９】
第４の発明は、第３の発明において、打撃ドライバの打撃方向の移動端での衝撃を吸収するための下動端衝撃吸収部材と、駆動部材の上動端での衝撃を吸収するための上動端衝撃吸収部材を備えた打ち込み工具である。第４の発明によれば、打ち込み時における打撃ドライバの下動端での衝撃が下動端衝撃吸収部材により吸収され、また駆動部材の上動端での衝撃が上動端衝撃吸収部材により吸収されて、当該打ち込み工具の打ち込み時における衝撃が緩和される。
【００１０】
第５の発明は、第１〜第４の何れか１つの発明において、増速機構は、打撃ドライバの打ち込み方向への移動過程においてその移動速度を変化させるための機能を備えた打ち込み工具である。第５の発明によれば、打撃ドライバの下動速度を下動途中に変化を持たせることができる。例えば、下動開始当初では低速で下動させ、徐々に下動速度が高められるように設定することにより、打撃ドライバ下動に伴う反動の発生を抑制することができ、この点で当該打ち込み工具の操作性を高めることができる。
【００１１】
第６の発明は、第１〜第５の何れか１つの発明において、大ホイール又は小ホイールの少なくとも一方が非円形ホイール又は偏心ホイールである打ち込み工具である。第６の発明によれば、従動側の大ホイール若しくは駆動側の小ホイールの少なくとも一方が非円形又は偏心ホイールであることにより、打撃ドライバの下動途中において当該打撃ドライバの下動速度が変化する。このことから、大ホイールと小ホイールの直径、非円形形状あるいは偏心量を適切に設定することにより打撃ドライバの下動速度を任意に設定することができ、これにより打撃ドライバ下動による反動を抑制し、また打撃時の衝撃を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る打ち込み工具の内部構造の概略を示す縦断面図である。本図は、打撃ドライバが上動端位置（初期位置）に戻された状態を示している。
【図２】第１実施形態に係る打ち込み工具の内部構造の概略を示す縦断面図である。本図は、打撃ドライバが下動端に至って打ち込みがなされた時点の状態を示している。
【図３】第２実施形態に係る打ち込み工具の内部構造の概略を示す縦断面図である。本図は、打撃ドライバが上動端位置（初期位置）に戻された状態を示している。
【図４】第２実施形態に係る打ち込み工具の内部構造の概略を示す縦断面図である。本図は、打撃ドライバが下動端に至って打ち込みがなされた時点の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１及び図２は、第１実施形態に係る打ち込み工具１を示している。第１実施形態の打ち込み工具１は、工具本体部１０と、使用者が把持するグリップ部２０と、多数の打ち込み具を装填するためのマガジン３０を備えている。グリップ部２０は工具本体部１０の上部から側方へ突き出す状態に設けられている。マガジン３０は、工具本体部１０側に供給する打ち込み具を多数収容するもので、工具本体部１０の下部に突き出す状態に設けられたドライバガイド１２に設けられている。
【００１４】
工具本体部１０は、本体ハウジング１１内に、駆動機構４０と増速機構４５と打撃機構５０を内装した構成を備えている。駆動機構４０は、打撃機構５０を初期位置まで戻す機能を有し、増速機構４５は打撃機構５０の打撃速度を増速する機能を有している。駆動機構４０は、工具本体部１０の下部側に内装されている。本体ハウジング１１の下部側にはモータハウジング部１１ａが設けられている。モータハウジング部１１ａ内に駆動モータ１３が内装されている。駆動モータ１３は、グリップ部２０に設けたトリガ形式のスイッチレバー２１の引き操作により起動する。駆動モータ１３は、グリップ部２０の先端に取り付けたバッテリパック２２を電源として駆動する。バッテリパック２２は、グリップ部２０から取り外して、別途用意した充電器で充電することにより繰り返し使用することができる。
【００１５】
駆動モータ１３の出力軸にはモータギヤ１３ａが取り付けられている。モータギヤ１３ａは駆動ギヤ１４に噛み合わされている。駆動ギヤ１４は、軸受け１４ａ，１４ｂを介して本体ハウジング１１に回転自在に支持されている。駆動ギヤ１４には駆動軸１５が一体に設けられている。駆動軸１５には中間ギヤ部１５ａが設けられている。中間ギヤ部１５ａは中間ギヤ１６に噛み合わされている。中間ギヤ１６は軸受け１６ａを介して本体ハウジング１１に回転自在に支持されている。駆動モータ１３のモータ軸線、駆動ギヤ１４の回転軸線及び中間ギヤ１６の回転軸線は相互に平行になっている。
【００１６】
中間ギヤ１６には、駆動ローラ１７が取り付けられている。駆動ローラ１７は、中間ギヤ１６の回転軸線から一定距離偏心した位置に取り付けられている。駆動モータ１３の起動により中間ギヤ１６が回転して駆動ローラ１７が中間ギヤ１６の回転軸線回りに公転する。駆動ローラ１７は、駆動部材１８の作動板部１８ａの上面に常時当接されている。駆動部材１８は本体ハウジング１１に対して上下に変位可能に支持された長尺の機構部品で、図示するようにその長手方向中程から作動板部１８ａが側方へ張り出す状態に設けられている。
【００１７】
駆動部材１８は、その下端部と本体ハウジング１１との間に介装した打撃ばね１９により上方（反打ち込み方向）へ変位する方向に付勢されている。打撃ばね１９には、圧縮コイルばねが用いられている。打撃ばね１９の付勢力により、当該作動板部１８ａが駆動ローラ１７に対して下方から押し当てられている。駆動モータ１３の起動により駆動ローラ１７が公転すると、その下向き成分により作動板部１８ａが打撃ばね１９の付勢力に抗して押し下げられ、これにより駆動部材１８が下方へ変位する。中間ギヤ１６の回転に伴い駆動ローラ１７が上方へ変位する段階では、作動板部１８ａの上方への変位が許容されることから駆動部材１８が打撃ばね１９の付勢力により上方へ変位する。
【００１８】
駆動部材１８の側部には、駆動側ラック部１８ｂが形成されている。この駆動側ラック部１８ｂは、増速機構４５に噛み合わされている。増速機構４５は、小ホイールとしての小ピニオンギヤ４６と、大ホイールとしての大ピニオンギヤ４７を備えている。小ピニオンギヤ４６と大ピニオンギヤ４７はそれぞれ平歯車で、相互に同軸かつ一体に結合されている。駆動側ラック部１８ｂは、小ピニオンギヤ４６に噛み合わされている。駆動モータ１３の起動に伴う駆動ローラ１７の公転により駆動部材１８が上下に変位すると、駆動側ラック部１８ｂが一体で上下に変位し、従って小ピニオンギヤ４６が回転する。小ピニオンギヤ４６の回転により大ピニオンギヤ４７が一体で回転する。
【００１９】
大ピニオンギヤ４７は、打撃機構５０に噛み合わされている。打撃機構５０は、打撃ドライバ５１とラック板部５２を備えている。打撃ドライバ５１及びラック板部５２は、打ち込み方向に沿って上下に移動可能に支持されている。打撃ドライバ５１の上端部にラック板部５２が一体に結合されている。ラック板部５２の側部に沿ってドライバ側ラック部５２ａが形成されている。ドライバ側ラック部５２ａに大ピニオンギヤ４７が噛み合わされている。このため、駆動モータ１３の起動により駆動部材１８が下方へ押し下げられることにより、小ピニオンギヤ４６及び大ピニオンギヤ４７が図１において時計回り方向に回転する。大ピニオンギヤ４７が時計回り方向に回転することによりラック板部５２が、当該大ピニオンギヤ４７とドライバ側ラック部５２ａとの噛み合いを経て上方へ変位する。ラック板部５２が上方へ変位することにより、打撃ドライバ５１が一体で上方へ変位して上動端位置（初期位置）に戻される。駆動部材１８の移動方向とラック板部５２の移動方向は相互に逆になっている。図１は、打撃ドライバ５１が初期位置に戻された状態を示している。
【００２０】
このように、第１実施形態に係る増速機構４５は、小ピニオンギヤ４６と駆動側ラック部１８ｂとの噛み合い、大ピニオンギヤ４７とドライバ側ラック部５２ａとの噛み合いの２段階のラックピニオン機構を介して駆動機構４０側の駆動力を打撃機構５０側に伝達する構成を備えている。駆動機構４０側の駆動力は、小ピニオンギヤ４６と大ピニオンギヤ４７の歯数比で決定される増速比により打撃機構５０側に伝達される。
【００２１】
図１に示すように打撃ドライバ５１がその初期位置（上動端位置）に戻された状態において、その少なくとも先端部は、本体ハウジング１１の下部に設けたドライバガイド１２内に至っている。打撃ドライバ５１の初期位置は、ラック板部５２によりセンサ（リミットスイッチ）５３がオンすることにより検知される。スイッチレバー２１の引き操作はセンサ５３がオンした状態でのみ有効となる。
【００２２】
図１に示すように打撃ドライバ５１が初期位置に戻された状態において、スイッチレバー２１を引き操作すると駆動モータ１３が起動して中間ギヤ１６が回転し、これにより駆動ローラ１７が上動し始める。駆動ローラ１７が上動し始めることにより、駆動部材１８を下方へ押し下げる動力が解放されるため、当該駆動部材１８は図１中白抜き矢印で示すように打撃ばね１９の付勢力により上方へ変位する。駆動部材１８が上方へ変位すると、その駆動側ラック部１８ｂと小ピニオンギヤ４６との噛み合いを経て当該小ピニオンギヤ４６が図１中白抜き矢印で示すように反時計回り方向に回転する。
【００２３】
小ピニオンギヤ４６が回転することによりこれに一体に結合された大ピニオンギヤ４７が同じく反時計回り方向に回転する。大ピニオンギヤ４７はドライバ側ラック部５２ａに噛み合わされている。このため、大ピニオンギヤ４７が反時計回り方向に回転することにより、ラック板部５２が打ち込み方向（下方）へ一定速度で変位する。ラック板部５２が下動することにより、打撃ドライバ５１がドライバガイド１２内を打ち込み方向に変位して打ち込み具ｎが打撃される。
【００２４】
駆動部材１８の上動速度は、増速機構４５により増速されてラック板部５２ひいては打撃ドライバ５１に伝達される。本実施形態の場合、増速機構４５の増速比は、小ピニオンギヤ４６と大ピニオンギヤ４７の歯数比により決定される。この増速機構４５により駆動部材１８の上動動作が増速されてラック板部５２ひいては打撃ドライバ５１に伝達される。従って、打撃ドライバ５１は、駆動部材１８の上動動作に比してより高速で下動し、これにより打ち込み具ｎに対する大きな打撃力が得られる。
【００２５】
ドライバガイド１２内にはマガジン３０から打ち込み具ｎが１本ずつ供給される。ドライバガイド１２内に供給された１本の打ち込み具ｎが、下動する打撃ドライバ５１で打撃されてドライバガイド１２の先端部（射出口）から打ち出される。打ち出された打ち込み具ｎは、打ち込み材Ｗに打ち込まれる。打撃ドライバ５１が下動端に至って打ち込み具ｎが打ち込み材Ｗに打ち込まれた段階の状態が図２に示されている。
【００２６】
本体ハウジング１１の下部には、ラック板部５２が下動端位置に至った際の衝撃を吸収するための下動端ダンパ５４が取り付けられている。また、本体ハウジング１１の上部付近には、駆動部材１８が上動端位置に至った際の衝撃を吸収するための上動端ダンパ５５が取り付けられている。駆動部材１８が打撃ばね１９の付勢力により上動するとともに、中間ギヤ１６が回転して駆動ローラ１７が上動端に至る。図２に示すように上動端に至った駆動ローラ１７は引き続き作動板部１８ａの上面側に位置している。
【００２７】
図２に示すように打撃ドライバ５１が下動端に至って打ち込み具ｎの打ち込みが完了した後、引き続きスイッチレバー２１が引き操作されて駆動モータ１３が起動した状態に維持されることにより中間ギヤ１６がそのまま回転して駆動ローラ１７が上動端位置から下方へ変位する。駆動ローラ１７が下方へ変位して作動板部１８ａを押し下げることにより、駆動部材１８が打撃ばね１９に抗して下方へ押し下げられ、これによりラック板部５２及び打撃ドライバ５１が上動して図１に示す初期位置に戻される。ラック板部５２が初期位置に戻されてセンサ５３が再度オンすることにより駆動モータ１３が停止される。その後スイッチレバー２１の引き操作を解除することにより、駆動モータ１３の制御回路がリセットされる。従って、再度スイッチレバー２１を引き操作すると、駆動モータ１３が起動して駆動機構４０、増速機構４５及び打撃機構５０において一連の打ち込み動作が再度なされる。
【００２８】
以上のように構成した第１実施形態に係る打ち込み工具１によれば、駆動機構４０における駆動部材１８の移動速度は、増速機構４５を介して打撃ドライバ５１に伝達される。増速機構４５の増速比は、従動側の大ピニオンギヤ４７と駆動側の小ピニオンギヤ４６の歯数により決定される。従って、大ピニオンギヤ４７と小ピニオンギヤ４６の歯数比を変更することにより、増速機構の増速比を任意に設定することができ、ひいては打撃ドライバ５１の最適な下動速度をきめ細かく設定することができる。
しかも、第１実施形態によれば、従動側の大ピニオンギヤ４７と駆動側の小ピニオンギヤ４６の歯数比により増速する構成であり、従来のような動滑車機構におけるワイヤーの耐久性といった問題はないことから、耐久性を高めるために大型化を招くといった問題も生じない。
【００２９】
以上説明した第１実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、図３及び図４には第２実施形態に係る打ち込み工具１が示されている。第２実施形態では、増速機構６０に変更が加えられている。第１実施形態では、増速機構４５の増速比が一定で、打撃ドライバ５１の下動速度が一定である構成を例示したが、第２実施形態では打撃ドライバ５１の下動速度が下動に伴って徐々に変化（増速）する構成となっている。第１実施形態と同様の部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。第２実施形態における増速機構６０は、大ホイールとしての従動側の大ピニオンギヤ６１と、小ホイールとしての駆動側の小ピニオンギヤ６２を備えている。第２実施形態の場合、大ピニオンギヤ６１には、ピッチ円直径が変化する非円形ギヤが用いられている。小ピニオンギヤ４６には、第１実施形態と同じくピッチ円直径が変化しない円形ギヤが用いられている。
【００３０】
大ピニオンギヤ６１は、ラック板部５６のドライバ側ラック部５６ａに噛み合わされている。ドライバ側ラック部５６ａは、ラック板部５６の端縁に沿って設けられている。ラック板部５６の端縁は、下側ほど大ピニオンギヤ４７の回転中心から遠ざかる方向に傾斜している。この傾斜した端縁に沿って非円形ギヤ用のドライバ側ラック部５６ａが設けられている。図３に示すように打撃ドライバ５１が上動端位置（初期位置）に戻された状態では、大ピニオンギヤ４７の大径側の端部が、ドライバ側ラック部５６ａの下端部に噛み合わされた状態となっている。一方、図４に示すように、打撃ドライバ５１が下動端位置に至った時点では、大ピニオンギヤ４７の小径側の端部が、ドライバ側ラック部５６ａ上端部側に噛み合わされた状態となっている。
【００３１】
このため、図３に示す初期状態において、スイッチレバー２１の引き操作により駆動モータ１３が起動すると、中間ギヤ１６の回転により駆動ローラ１７が上方へ変位する。駆動ローラ１７の上方への変位により、駆動部材１８が図３中白抜き矢印で示すように打撃ばね１９の付勢力により上昇する。駆動部材１８の上昇により小ピニオンギヤ６２及び大ピニオンギヤ６１が図３中白抜き矢印で示すように反時計回り方向に一体で回転し、これによりラック板部５６が図３中白抜き矢印で示すように打ち込み方向に下動する。ラック板部５６が下動して打撃ドライバ５１がドライバガイド１２内を下動することにより１本の打ち込み具ｎが打撃されて打ち込み材Ｗに打ち込まれる。
【００３２】
ラック板部５６及び打撃ドライバ５１の下動は、駆動部材１８の打撃ばね１９による上昇動作が増速機構６０で増速されることにより高速でなされる。しかも、非円形ギヤである大ピニオンギヤ６１とドライバ側ラック部５６ａとの噛み合いが徐々に小径側に移行することから、ドライバ側ラック部５６ａひいては打撃ドライバ５１の下動速度は、徐々に低速化する。このように打撃ドライバ５１は、下動当初高速で下動し始め、徐々に低速化して下動端に至ることにより、当該打撃ドライバ５１の打ち込み力は徐々に大きくなって打ち込み具ｎが効率よく確実に打ち込み材Ｗに打ち込まれる。
【００３３】
打ち込み具ｎの打ち込み後、引き続き中間ギヤ１６が回転して駆動ローラ１７が下動することにより、駆動部材１８が打撃ばね１９の付勢力に抗して下方へ押し下げられて打撃ドライバ５１が図３に示す初期位置に戻される。打撃ドライバ５１及びラック板部５６は、増速機構６０により増速され、かつ非円形ギヤである大ピニオンギヤ６１により徐々に高速化しつつ上動して瞬時に初期位置に戻される。
【００３４】
以上のように構成した第２実施形態によっても、駆動機構４０における駆動部材１８の移動速度は、増速機構６０を介して打撃ドライバ５１に伝達される。増速機構６０の増速比は、従動側の大ピニオンギヤ６１と駆動側の小ピニオンギヤ６２の歯数により決定される。従って、大ピニオンギヤ６１と小ピニオンギヤ６２の歯数比を変更することにより、増速機構６０の増速比を任意に設定することができ、ひいては打撃ドライバ５１の最適な下動速度をきめ細かく設定することができる。
【００３５】
また、第２実施形態によっても、従動側の大ピニオンギヤ６１と駆動側の小ピニオンギヤ６２の歯数比により増速する構成であり、従来のような動滑車機構におけるワイヤーの耐久性といった問題はないことから、耐久性を高めるために大型化を招くといった問題も生じない。
【００３６】
さらに、第２実施形態によれば、従動側の大ホイールとしての大ピニオンギヤ６１に非円形ギヤを用いる構成であり、打撃ドライバ５１の下動速度は徐々に変化する。第２実施形態の場合、打撃ドライバ５１は下動当初高速で徐々に低速化しながら下降端に至る。このことから、打撃ドライバ５１の打ち込み力は下動に伴って徐々に大きくなり、打ち込み具ｎは最大の打ち込み力で効率よく確実に打ち込み材Ｗに打ち込まれる。
【００３７】
以上説明した第１及び第２実施形態はさらに変更を加えることができる。例えば、増速機構を構成する大ホイールと小ホイールとして、大ピニオンギヤ４７（６１）と小ピニオンギヤ４６（６２）を例示したが、係るギヤに代えて動力伝達ローラを用いる構成としてもよい。動力伝達ローラの周面にゴム層を被覆させることによりギヤの噛み合いではなく摩擦によって効率のよい動力伝達を行うことができる。
【００３８】
また、大ホイールとして非円形ギヤ（非円形ホイール）を例示したが、これを偏心ギヤ又は偏心ホイールに変更することもできる。大ホイール若しくは小ホイールとして偏心ギヤ又は偏心ホイールを用いることにより、打撃ドライバ５１の下動速度が徐々に変化する構成を得ることができる。
【００３９】
駆動ギヤ１４及び中間ギヤ部１５ａを省略して、電動モータ１３のモータギヤ１３ａを中間ギヤ１６に直接噛み合わせて減速させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…打ち込み工具、ｎ…打ち込み具、Ｗ…打ち込み材
１０…工具本体部
１１…本体ハウジング
１２…ドライバガイド
１３…駆動モータ、１３ａ…モータギヤ
１４…駆動ギヤ、１４ａ，１４ｂ…軸受け
１５…駆動ギヤ、１５ａ…中間ギヤ部
１６…中間ギヤ、１６ａ…軸受け
１７…駆動ローラ
１８…駆動部材、１８ａ…作動板部、１８ｂ…駆動側ラック部
１９…打撃ばね
２０…グリップ部
２１…スイッチレバー
２２…バッテリパック
３０…マガジン
４０…駆動機構
４５…増速機構
４６…小ピニオンギヤ（小ホイール）
４７…大ピニオンギヤ（大ホイール）
５０…打撃機構
５１…打撃ドライバ
５２…ラック板部、５２ａ…ドライバ側ラック部
５３…センサ
５４…下動端ダンパ
５５…上動端ダンパ
５６…ラック板部、５６ａ…ドライバ側ラック部
６０…増速機構
６１…大ピニオンギヤ（非円形ギヤ）
６２…小ピニオンギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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