(57)【要約】【課題】本発明は、耐油性・耐水性に加え、調理直後に熱い食品を直接乗せた場合に食品とシートが張り付きが生じにくいフードリリース性を有する食品包装シートを作成できる食品包装シート用コート剤および食品包装シートの提供を目的とする。【解決手段】コアシェル型エマルジョン、金属架橋剤、パラフィンワックスおよび無機フィラーを含む、食品包装シート用コート剤。なお、金属架橋剤の金属は、亜鉛、カルシウムおよびマグネシウムからなる群より選択されることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアシェル型エマルジョン、金属架橋剤、パラフィンワックスおよび無機フィラーを含む、食品包装シート用コート剤。
【請求項２】
前記金属架橋剤の金属が、亜鉛、カルシウムおよびマグネシウムからなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１記載の食品包装シート用コート剤。
【請求項３】
前記無機フィラーの吸油量が２００〜２５０ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１または２記載の食品包装シート用コート剤。
【請求項４】
前記パラフィンワックスが、水および分散剤を含む水性分散体である請求項１〜３いずれか１項に記載の食品包装シート用コート剤。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項の食品包装シート用コート剤を基材に塗工してなる食品包装シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装するシートに使用するコート剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から食品を包む包装紙・包装容器等に使用する食品包装紙は、食品の貼り付き、または食品が含む水や油が染み込むことで紙基材が破れやすくなることを防止するため、紙基材に対して、例えば（１）表面に凹凸を付ける加工、（２）プラスチックフィルムをラミネートする加工、または（３）コート剤の塗工する加工等を行うことで食品包装シートに食品を包装していた。
【０００３】
しかし、上記（１）および上記（２）の加工は、上記（３）の加工と比較してコストが高いため紙基材の加工は、コート剤を使用する割合が増加しており食品包装シート用コート剤の重要性が増加している。
【０００４】
食品包装シートが油分を多く含む焼肉やハンバーガー等の食品を包装する場合、食品包装シートに耐油性が必要になる。一方、お好み焼き、たこ焼き等のように水を含む小麦粉を焼き上げて調理した食品は、ハンバーガーのように水分量が少ないバンズにハンバーグを挟む食品とは異なり、食品内に油分に加えて水分を多く含む。そのためこれら食品を包装する食品包装シートに使用するコート剤には、耐油性および耐水性を付与できる性能が求められていた。
【０００５】
そこで特許文献１では、コアシェル型エマルジョン、デンプン、ワックス等を配合したコート剤が開示されている。また特許文献２では、コアシェル型エマルジョン、フィラー、ワックス等を配合したコート剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５２０５０８号公報
【特許文献２】特開２０１３−３５６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のコート剤を使用した食品包装シートは、デンプンを含むため耐水性が低い。そのため水分を多く含む食品を包装するとその水分を吸収した食品包装シートが脆弱になり破けてしまう問題があった。
また、特許文献２のコート剤を使用した食品包装シートは、コアシェル型エマルジョンがカルボキシル基を多く含むため耐水性が充分でない。そのため水分を多く含む食品を包装した際に前記同様の問題があった。
【０００８】
本発明は、耐油性・耐水性に加え、フードリリース性を有する食品包装シートを作成できる食品包装シート用コート剤および食品包装シートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の食品包装シート用コート剤は、コアシェル型エマルジョン、金属架橋剤、パラフィンワックスおよび無機フィラーを含む。
【発明の効果】
【００１０】
上記本発明によれば、コアシェル型エマルジョンの一部が紙基材に含浸して耐油性が得られ、無機フィラーおよびパラフィンワックスの組合せによりフードリリース性が得られ、さらに金属架橋剤が、コアシェル型エマルジョンのカルボキシル基と架橋反応することで紙基材の強度を向上できたことで、食品包装シートに水分が含浸した場合でも食品包装紙が脆弱になり難くできたことで耐水性が得られた。なおフードリリース性とは、食品包装シートに調理直後の熱い食品を一旦直接乗せた後、食品を取り出すときにシートに張り付き難いことをいい、例えば加熱後の状態で店頭で販売されているあんまんや肉まんから食品包装シートを剥がす使用態様が挙げられる。
【００１１】
本発明により耐油性・耐水性に加え、フードリリース性を有する食品包装シートを作成できる食品包装シート用コート剤および食品包装シートを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の食品包装シート用コート剤（以下、単にコート剤という）は、コアシェル型エマルジョン、金属架橋剤、パラフィンワックスおよび無機フィラーを含む。なお食品包装シートは食品包装紙と呼ぶことがある。また食品包装シートは、基材が柔軟な紙、板紙、またはダンボールであってもよい。
【００１３】
本発明においてコアシェル型エマルジョンは、紙基材に含浸しコート層を形成する主成分であり紙基材と食品との直接接触を防止できることで、ある程度の耐水性が得られる上、フードリリース性、耐油性に大きく寄与する。なお本発明で耐水性とは、水を弾く性質ではなく、紙基材に水分が含浸した場合でも紙基材が破れにくい性質をいう。
【００１４】
コアシェル型エマルジョンは、１種または２種以上のエチレン性不飽和単量体（以下、モノマーという）を重合したコア部と、カルボキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマー以外のモノマー(以下、その他モノマー)を重合したシェル部を含む粒子である。
【００１５】
前記コア部について合成に使用するモノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましく、アルキル鎖の炭素数が２〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましい。これによりコート剤が均一なコート層を形成できるため剥き出しの紙基材が露出する面積が減少し、紙基材と食品との付着を抑制出来たことでフードリリース性が得られる。なお（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルを含む。
【００１６】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、例えばエチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔーブチルメタクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１７】
コア部の合成には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外のモノマーも使用できる。具体的には例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート等の芳香族含有単量体；、
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル基含有エチレン性不飽和単量体；、
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペントキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−メトキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−プロポキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（プロポキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（メトキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ペントキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（ペントキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等のアミド基含有エチレン性不飽和単量体；。
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体；、
アリル（メタ）アクリレート、１−メチルアリル（メタ）アクリレート、２−メチルアリル（メタ）アクリレート、１−ブテニル（メタ）アクリレート、２−ブテニル（メタ）アクリレート、３−ブテニル（メタ）アクリレート、１，３−メチル−３−ブテニル（メタ）アクリレート、２−クロルアリル（メタ）アクリレート、３−クロルアリル（メタ）アクリレート、ｏ−アリルフェニル（メタ）アクリレート、２−（アリルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルラクチル（メタ）アクリレート、シトロネリル（メタ）アクリレート、ゲラニル（メタ）アクリレート、ロジニル（メタ）アクリレート、シンナミル（メタ）アクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルイタコン酸、ビニル（メタ）アクリレート、クロトン酸ビニル、オレイン酸ビニル，リノレン酸ビニル、２−（２’−ビニロキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタンジアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタントリアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパントリアクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジビニル、イソフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等の２個以上のエチレン性不飽和基を有するエチレン性不飽和単量体；
グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体；
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体；等が挙げられる。
【００１８】
コア部の合成に使用するモノマー全体中、アルキル鎖の炭素数が２〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０重量％〜８０重量％含むことが好ましい。
コア部の合成には、モノマーを２種以上使用することが好ましい。
【００１９】
コア部の合成には、水溶性の重合開始剤の過硫酸塩、過酸化物、およびアゾ化合物を使用できる。具体的には、例えば、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）、過酸化水素、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライドなどが好ましい。
水溶性の重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．１〜１０重量部を使用することが好ましい。
【００２０】
また、水溶性の重合開始剤に還元剤を併用することで、重合速度を速めること、あるいは低い反応温度で重合反応が可能になる。
還元剤は、スコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウムなどの還元性の無機化合物が挙げられる
還元剤は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．０５〜５重量部使用することが好ましい。
【００２１】
シェル部は、カルボキシル基含有モノマーを使用することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、重合後にカルボキシル基の一部が金属架橋剤との架橋の反応点となるため重要である。
カルボキシル基含有モノマーは、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、または、これらのアルキルもしくはアルケニルモノエステル、ヘキサヒドロフタル酸β−（メタ）アクリロキシエチルモノエステル、コハク酸β−（メタ）アクリロキシエチルモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等が挙げられる。
シェル部の合成に使用する全モノマー中、カルボキシル基含有モノマーを２０〜５０重量％含むことが好ましく、３０〜４０重量％がより好ましい。
【００２２】
本発明のコアシェル型エマルジョンにおいて、前記シェル部のカルボキシル基含有モノマーは中和されていることが好ましい。中和により溶液安定性が向上する。
【００２３】
中和は、塩基性化合物を使用できる。具体的には、例えば、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、２−ジメチルアミノエタノール、２−ジエチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどのアミン類；、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどの水酸化物塩；等が挙げられる。これらの中でも、塗工後の乾燥での除去が容易なアンモニアが好ましい。
【００２４】
シェル部の合成には、カルボキシル基含有モノマー以外にその他モノマーを使用することが好ましい。
その他モノマーは、コア部で説明した（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外のモノマーを使用できる。
シェル部の合成には、モノマーを２種以上使用することが好ましい。
【００２５】
シェル部の合成には、重合開始剤を使用できる。重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．１〜１０重量部を使用することが好ましい。なお塊状重合で合成する場合、反応温度を高温にすると重合開始剤を使用せずに共重合ができる場合がある。
【００２６】
重合開始剤は、有機過酸化物およびアゾ化合物が好ましい。
有機過酸化物は、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
アゾ化合物は、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１'−アゾビス−シクロヘキサン−１−カルボニトリルド等が挙げられる。
【００２７】
コアシェル型エマルジョンのコア部とシェル部の比率は、重量比でコア部／シェル部＝８０／２０〜６０／４０が好ましく、７５／２５〜６５／３５がより好ましい。
【００２８】
また、コアシェル型エマルジョンの平均粒子径は、６０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、８０μｍ以上１２０μｍ以下がより好ましい。なお平均粒子径は、動的光散乱測定法で測定した数値（Ｄ５０平均粒子径）であり、例えば、マイクロトラック（日機装社製）を使用して測定できる。得られた体積粒子径分布データ（ヒストグラム）のピークを平均粒子径とすることができる。
【００２９】
本発明において金属架橋剤は、コアシェル型エマルジョンのカルボキシル基と架橋することで紙基材を強くすることが可能であり、紙基材に水が含浸した場合でも破れ難くなる耐水性が得られる。
【００３０】
金属架橋剤を構成する金属は、アルカリ土類金属（マグネシウムＭｇ，カルシウムＣａ、ストロンチウムＳｒ，バリウムＢａ等）、周期表８族金属（鉄Ｆｅ，ルテニウムＲｕ等）、周期表１１族金属（銅Ｃｕ等）、周期表１２族金属（亜鉛Ｚｎ等）および周期表１３族金属（アルミニウムＡｌ等）等の金属が好ましく、カルシウム、マグネシウムおよび亜鉛等の２価の金属がさらに好ましい。
【００３１】
金属架橋剤は、例えば水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウムおよび炭酸カルシウム等の炭酸塩、酸化マグネシウム、酸化亜鉛および酸化鉄（III）、酸化鉄（II）等の酸化物、酢酸亜鉛、酢酸カルシウム等の酢酸塩、或いは乳酸亜鉛、乳酸カルシウム等の乳酸塩等のカルボン酸塩等が挙げられる。これらの中でも食品包装用における安全性等の点からカルシウム、マグネシウムおよび亜鉛のいずれかを含む、炭酸塩、水酸化物ならびに酸化物が好ましく、酸化亜鉛がより好ましい。
金属架橋剤は、単独または２種以上使用できる。
【００３２】
金属架橋剤は、コアシェル型エマルジョンに対して０．１５重量％以上０．８重量％以下使用することが好ましく、０．２％以上０．６％以下がより好ましい。０．１５％以上配合することで適度な架橋密度が得やすくなりフードリリース性がより向上する。また０．８％以下配合することで適度な架橋密度とコアシェル型エマルジョンの溶液安定性を両立しやすくなる。
【００３３】
本発明においてパラフィンワックスは、コート剤に配合すると食品包装シートの表面付近に存在するため、特に卵またはチーズを使用した粘着性の食品（例えば、オムレツ、チーズ、チーズケーキ等）に対するフードリリース性を向上できる。
前記パラフィンワックスは原油の減圧蒸留留出油部分から高結晶性の炭化水素を分離抽出したものであり、直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）が主成分である。
パラフィンワックスの融点は４０〜７０℃程度が好ましい。本発明においてパラフィンワックスはコート層の表面に存在することで卵やチーズ等の粘着性食品素材に対するフードリリース性が得られる。
【００３４】
パラフィンワックスを配合する方法は、コアシェル型エマルジョンと直接配合することが好ましい。本発明でパラフィンワックスは、水および分散体を含む水性分散体を作成して配合することが好ましい。パラフィンワックス水性散体は、パラフィンワックスを水および分散体と共に分散して得ることができる。パラフィンワックス水性分散体をコアシェル型エマルジョンと配合するとコート剤中にパラフィンワックスをより均一に分散し易くなる。
【００３５】
パラフィンワックスの分散剤は特に限定されないが、エマルジョンに添加した際の安定性の観点から非イオン系界面活性剤が好ましく、安全性の観点からエーテル型非イオン系界面活性剤がより好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテルがさらに好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテルのエチレンオキサイドの付加数およびアルキル鎖の鎖長は分散安定性の観点から任意に選択される。
【００３６】
パラフィンワックスは、コアシェル型エマルジョン１００重量部に対して１〜１０重量部配合することが好ましく、２〜７重量部がより好ましく、３〜５重量部がさらに好ましい。１重量部以上配合することでフードリリース性がより向上する。１０重量部以下配合することで油分を含む食品ヘのパラフィンワックスの移行を最小限に抑制できる。
【００３７】
本発明において無機フィラーは、食品包装シートの表面に存在することで、コート層の表面平滑性が低下しフードリリース性を向上できる。
【００３８】
無機フィラーは、食品ないしは食品添加物として国内外の官庁で認可されているものが好ましい。具体的には、例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、珪藻土（ホワイトカーボン）およびセルロース粉等が挙げられる。これらの中でもシリカ、珪藻土および酸化チタンが好ましい。
【００３９】
無機フィラーの吸油量は２００〜２５０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましく、２１５〜２３５ｍｌ／１００ｇがより好ましい。２００ｍｌ／１００ｇ以上になることでコート剤の溶液安定性がより向上する。また２５０ｍｌ／１００ｇ以下になることでフードリリース性がより向上する。なお、吸油量はＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１：２００４の方法で測定できる。
【００４０】
無機フィラーは、コアシェル型エマルジョン１００重量部に対して５〜１５重量部配合することが好ましい。５重量部以上配合することで食品包装シートの表面平滑度がより低下する。また１５重量部以下配合することで無機フィラーがコート層によく馴染み易くなり食品に移行し難くなる。
【００４１】
無機フィラーの平均粒子径は特に限定されないが、レーザー回折法で計算される中央値（Ｄ５０）が５μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。５μｍ以上とすることでコート層に無機フィラーが充分に表面に露出してフードリリース性がより向上する。また、１５μｍ以下とすることでコート層から無機フィラーが脱落し難くなる。なお平均粒子径は８μｍ以上１３μｍ以下がより好ましい。
【００４２】
本発明の食品包装シート用コート剤は、任意成分として消泡剤、レベリング剤、防腐剤、溶剤等の添加剤を含むことが出来る。なお任意成分は、塗工後に食品包装シートに残存した場合、健康に悪影響を与えないものが好ましい。
【００４３】
溶剤は、経口安全性の観点からエタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００４４】
本発明の食品包装シートは、前記食品包装シート用コート剤を基材に塗工したシートである。
【００４５】
塗工は、公知の塗工方法を使用できるが、フレキソ方式およびグラビア方式が好ましい。フレキソ方式とは塗料をアニロックスロールと呼ばれる凹版から一旦樹脂版またはゴム版に転移させ、その樹脂版またはゴム版上のコート剤を原反に転移させる方式である。樹脂版またはゴム版をパターニングすることも可能である。グラビア方式は凹版から直接原反にコート剤を転移させる方式と、凹版から一旦平版に転移させた後原反に転移させる所謂グラビアオフセット方式を含む。凹版をパターニングすることも可能である。グラビア方式の場合は塗工後にスムージングロールによるプレス処理をすることが好ましい。
【００４６】
基材の素材は、紙、不織布、および織布等の多孔質な表面形状を有するシートである。前記基材は、多孔質であるため、塗工の際にコート剤の一部が基材に含浸してコート層を形成する。また、基材がプラスチックスであっても表面が多孔質形状であればコート剤を塗工して食品包装シートを作成できる。
また基材の形態は、柔軟性のある紙、ならびに箱等の形状を保持できる板紙およびダンボール等の紙が好ましい、そのため食品に触れる面にコート剤を塗工した紙で例えばハンバーガーを包み込むことができる。または基材を箱状に形成しその中に例えばハンバーガーを収納できる。
基材の単位面積当りの重量は２０〜３００ｇ／ｍ2が好ましい。
またコート剤の単位面積当りの塗工量は、乾燥重量で３〜２０ｇ／ｍ2が好ましい。また、コート剤は複数回塗工することが好ましい。コート剤の単位面積当りの総乾燥塗布量が３〜２０ｇ／ｍ2になるように複数回することがさらに好ましい。
【００４７】
本発明の食品包装シートは、油分を含む唐あげ、焼肉、ウインナー、ソーセージ、ハンバーガー、およびピザ等、油分と水分を含む目玉焼き、オムレツ、大判焼き、チャーハン、たこ焼き、お好み焼き、春巻き、シウマイ、および肉まん等の食品、あるいは食品以外であっても油分や水分を含む物品を包む用途に使用できる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例、比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみ
に限定されるものではない。なお、以下「部」は「重量部」、「％」は「重量％」をそれぞれ意味する。
【００４９】
＜コアシェル型エマルジョンの合成＞
［製造例１］
攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イソプロピルアルコール６０．７部を仕込み、攪拌しながら、窒素還流下で温度８０℃になるまで加熱した。別途、一方の滴下ロートにスチレン３５．０部、アクリル酸３０．０部、α−メチルスチレン３５．０部を仕込み３時間かけて滴下した。他方の滴下ロートには重合開始剤としてジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート８．０部をイソプロピルアルコール６．０部に溶解させて仕込み、モノマーの滴下と同時に滴下を開始し、４時間かけて滴下を完了した。重合開始剤溶液の滴下完了後、還流温度で１０時間反応を継続した後反応を終了した。次いでイソプロピルアルコールを加えて不揮発分を４５％に調整することでシェル部用樹脂溶液を得た。得られたシェル部用樹脂の重量平均分子量は８５００であった。
攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、減圧乾燥で溶剤を除いたシェル部用樹脂４１．７部、濃度２５％のアンモニア水９．７部、イオン交換水１６３．５部を仕込んだ。撹拌しながら７０℃まで昇温させてシェル部用樹脂を溶解した。溶解後、窒素還流下で温度８０℃まで加熱した。別途、一方の滴下ロートにメチルメタクリレート３０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート７０．０部を仕込み２時間かけて滴下した。他方の滴下ロートには重合開始剤として濃度２０％の過硫酸アンモニウム水溶液２．５部を仕込み２時間かけて滴下した。重合開始剤溶液の滴下完了後、滴下完了後、還流温度で１０時間反応を継続した後反応を終了した。次にイオン交換水で溶液の不揮発分を４５．０重量％に調整することでコアシェル型エマルジョンを得た。前記コアシェル型エマルジョンのコア部樹脂の重量平均分子量は３２６０００であった。
【００５０】
[重量平均分子量]
ここでいう重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の値。乾燥させたシェル部分をテトラヒドロフランに溶解させ、０．１％溶液を調製し、以下の装置ならびに測定条件により重量平均分子量を測定した。なお、コア部樹脂の重量平均分子量は、コアシェル型エマルジョン全体の重量平均分子量を測定し、シェル部用樹脂の重量平均分子量を差し引くことで算出した。
装置：ＨＬＣ−８３２０−ＧＰＣシステム（東ソー社製）
カラム；ＴＳＫgel-SuperMultiporeＨＺ−Ｍ００２１４８８
4.6 mmI.D.×15 cm×3本（分子量測定範囲２千〜約２００万）
溶出溶媒；テトラヒドロフラン
標準物質；ポリスチレン（東ソー社製）
溶媒の流速；０．６ｍＬ／分、試料溶液使用量；１０μＬ、カラム温度；４０℃。
【００５１】
＜コアシェル型エマルジョンの合成＞
［製造例２〜４］
製造例１の原料を表１に示す原料および配合比に変更した以外は、製造例１と同様に行うことでコアシェル型エマルジョンを得た。
【００５２】
【表１】
2015134901.tif 000002
【００５３】
＜ワックス製造例＞
分散剤としてペンタエチレングリコールモノドデシルエーテル２部と水４８部を羽根型ディスパーにて回転数１０００ｒｐｍで攪拌し、温度を２５℃に保ちながら、８０℃に過熱した融点６０℃の未変性パラフィンワックス５０部を３０分間かけて滴下してパラフィンワックス分５０．０重量％、Ｄ５０平均粒子径が１０２ｎｍのパラフィンワックス水性分散体を得た。
【００５４】
＜実施例１＞
製造例１で得たコアシェル型アクリルエマルジョン１００．０部にイオン交換水５．０部を加え、ディスパーで均一になるまで攪拌した。攪拌の際に無機フィラーとして吸油量が２２０ｍｌ／１００ｇのシリカ粉末４．２部を３０分間掛けて連続的に添加した後、更に３０分間攪拌を続けた。更に攪拌を続けながら金属架橋剤として酸化亜鉛０．４１部を３０分間掛けて連続的に添加して均一になるまで攪拌した。最後にワックス製造例で得たパラフィンワックス水性分散体４．３部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一に分散した食品包装シート用コート剤を得た。得られたコート剤をソロフレックス６色機（Ｗｉｎｄｍｏｅｌｌｅｒ＆Ｈｏｅｌｓｃｈｅｒ  ＫＧ社製、アニロックス容量は１８ｃｍ3／ｍ2、乾燥機温度８０℃、塗工速度１５０ｍ／分、版材はハードタイプ）で市販の衛生紙（坪量６０ｇ、片面光沢。）の光沢面に２回塗工して食品包装用シートを得た。
【００５５】
＜実施例２〜１１、比較例１〜３＞
実施例１の原料を表２に示す原料および配合比に変更した以外は実施例１と同様に行うことで食品包装シート用コート剤、および食品包装用シートを作成した。
【００５６】
【表２】
2015134901.tif 000003
【００５７】
【表３】
2015134901.tif 000004
【００５８】
[フードリリース性試験]
得られた食品包装シートを幅３０ｃｍ縦３０ｃｍに準備し試料とし、塗工面を上側にして台の上に広げ、下記の各試験に供した。
【００５９】
＜試験１＞
日本ケンタッキー・フライド・チキン社製「オリジナルチキン」（但しリブ部）１ピースをテフロン（登録商標）コーティングされたバットに載せて温度設定７０℃の電気オーブンに入れて３０分間加熱した。前記チキンを取り出し、直ちに前記食品包装シート試料の上に載せた。載せて３０分後にチキンを食品包装シートから除去しようとした際の試料との付着度合いを評価した。尚、試験は５回実施し、最高点と最低点を除いた３回分の評点の平均値を取った。
【００６０】
＜試験２＞
テフロン（登録商標）コートのフライパンに円形の金型を載せ、市販サラダ油５ｃｃを加え適温に加熱した後、市販の卵１つを割り入れ、目玉焼き（片面焼き）を作成した。調理後直ちに前記食品包装シート試料の上に載せた。載せて３０分後に目玉焼きを食品包装シートから除去しようとした際の試料との付着度合いを評価した。尚、試験は５回実施し、最高点と最低点を除いた３回分の評点の平均値を取った。
【００６１】
＜試験３＞
店頭で販売されている肉まんを損傷の無いように購入直後に台紙を剥がし、テフロン（登録商標）コーティングされたバットに載せて温度設定７０℃の電気オーブンに入れて３０分間加熱した。前記肉まんを取り出し、直ちに前記食品包装シート試料の上に載せた。載せて３０分後に肉まんを食品包装シートから除去しようとした際の試料との付着度合いを評価した。尚、試験は５回実施し、最高点と最低点を除いた３回分の評点の平均値を取った。
【００６２】
＜評価方法＞
上記試験１〜３は、全て下記の基準で官能評価した（実用可能レベルは３以上）。
５：食品を剥がす際に剥離抵抗が無く、食品、食品包装シートとも損傷がない。
４：食品を剥がす際に軽い剥離抵抗があるが、食品、シートとも損傷は無い。
３：食品を剥がす際に重い剥離抵抗があるが、食品、シートとも損傷は無い。
２：食品とシートが接触している部分のうち５０％以下の部分は剥がすことが出来ない。
１：食品とシートが接触している部分のうち５０％以上は剥がすことが出来ない。
※「剥がすことが出来ない」とは無理に剥がそうとすると、食品ないしはシートが損      傷する状態を指す。
【００６３】
[耐油性試験]
食品包装シートの塗工面に対してＴＡＰＰＩ  Ｔ５５９ｃｍ−０２法に基き耐油性を評価した。数値が高いものほど耐油性が良好といえる。
【００６４】
[耐水強度試験]
食品包装シートを幅２５ｍｍ・縦１５０ｍｍに切り出して試料とした。幅３５ｍｍ・縦１７０ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの中央部を幅２５ｍｍ・縦２５ｍｍの正方形にくりぬいたマスキング板を作成した。前記マスキング板を塗工面を上側にした試料の上に、試料の幅とマスキング板をくりぬいた正方形の幅が一致するように載せた。次いで前記正方形部に対して霧吹きで水を噴霧することで試料の露出した正方形部分を素早く充分に塗らした。その１分後余分な水分を脱脂綿で拭き取ってマスキング板を除去し、前記試料を小型万能試験機（縦横兼用型ＴＥ−５０１  テスター産業社製）に前記試料の全長のうち両端部各２５ｍｍ部分を前記試験機に固定し、直ちに１８０°方向に引っ張ることで基材の強度を測定することで耐水強度試験とした（単位ｋｇｆ／２．５ｃｍ）。数値が高いほど耐水性が良好といえる。
【００６５】
評価結果を表４、５に示す。
【００６６】
【表４】
2015134901.tif 000005
【００６７】
【表５】
2015134901.tif 000006
【００６８】
表４および表５の結果から実施例１〜１１は、本発明の課題を全て解決している。