(57)【要約】【課題】作業工程毎の進捗状況の管理だけでなく作業者の労務管理も併せて行うことが可能な工事管理支援システムを提供する。【解決手段】複数の作業者が従事するとともに複数の作業工程を有する建設工事の進捗状況及び労務を管理する工事管理支援システム１である。そして、各種工事について作業工程に至るまで階層を追った指定が可能となるように工程指定情報が記憶された作業工程データベース２１と、管理対象となる建設工事の計画情報が記憶された計画情報記憶部２４１と、個別実績情報の入力が可能な作業者端末３Ａと、作業工程を作業者端末に表示させる表示処理部２２１と、個別実績情報を集計して記憶する実績収集部２４２と、作業工程毎の進捗状況及び作業者毎の実績の演算処理を行う分析処理部２２２とを備えている。【選択図】図１
2015095122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者が従事するとともに複数の作業工程を有する建設工事の進捗状況及び労務を管理する工事管理支援システムであって、
各種工事について前記作業工程に至るまで階層を追った指定が可能となるように工程指定情報が記憶された作業工程データベースと、
管理対象となる建設工事の計画情報が記憶された計画情報記憶部と、
前記作業者が前記作業工程を実施した個別実績情報の入力が可能な作業者端末と、
前記作業工程データベースから読み込まれた前記作業工程を前記作業者端末に表示させる表示処理部と、
複数の前記作業者端末から入力された前記個別実績情報を集計して記憶する実績収集部と、
前記実績収集部に記憶された前記個別実績情報に基づいて、前記作業工程毎の進捗状況及び前記作業者毎の実績の演算処理を行う分析処理部とを備えたことを特徴とする工事管理支援システム。
【請求項２】
前記分析処理部では、前記作業工程毎に前記作業者毎の実績を出力させることを特徴とする請求項１に記載の工事管理支援システム。
【請求項３】
前記作業工程データベースには、前記工程指定情報として、階層構造で示される工事種別と、その最下層の工事種別に含まれる作業工程とが記憶されることを特徴とする請求項１又は２に記載の工事管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業者が従事するとともに複数の作業工程を有する建設工事の進捗状況や労務などを管理する工事管理支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設工事の進捗状況や費用などを管理するための工事進捗管理システムが知られている(特許文献１−３など参照)。工事進捗管理システムでは、日々の工事作業の実績を入力させるとともに、予算や計画工程表などの計画段階の情報と実績とを比較させることによって、工事の進捗状況が把握できるようになっている。
【０００３】
例えば特許文献１には、管理者による日々の入力作業の負担を軽減させるために、多数存在する工事作業をいくつかの作業グループにまとめ、作業グループ毎に実績を入力させることで工事管理の効率化を図った工事管理装置が開示されている。
【０００４】
他方、特許文献２には、実績を個別かつ正確に把握できるようにするために、具体的な作業内容を作業単位として、その作業単位毎に作業実績の入力を行わせる建設工事進捗管理システムが開示されている。ここでいう「作業単位」とは、段落００２０の記載によれば、一つの作業班（又は工事会社）の実績と１対１で対応させる単位であり、１作業単位に複数の作業班（又は工事会社）の実績を入力することはできない。
【０００５】
また、特許文献３には、実績情報を入力させるとともに、その実績情報に基づいて、現時点より先の工事の進捗状況を予測させる工事予測作成手段を備えた工事進捗管理支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６６４６４３号公報
【特許文献２】特開２００４−９４５１１号公報
【特許文献３】特開２０１３−４５３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１のように複数の工事作業をまとめてしまうと、個々の工事作業の進捗状況や費用を把握することはできなくなる。これに対して特許文献２のように作業単位毎に入力を行うようにすれば、作業単位毎に進捗状況や費用を把握することができるようになる。ところが、複数の作業班（又は工事会社）で１作業単位の作業を行った場合には、作業班毎（又は工事会社毎）の実績を把握することはできず、この構成では労務管理に繋げることはできない。
【０００８】
また、特許文献３では、現在実施されている工事の予測を行うことはできるが、作業工程毎に効率や費用の分析ができて、次回以降の工事に有効に活用できるような構成にはなっていない。
【０００９】
そこで、本発明は、作業工程毎の進捗状況の管理だけでなく作業者の労務管理も併せて行うことが可能な工事管理支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の工事管理支援システムは、複数の作業者が従事するとともに複数の作業工程を有する建設工事の進捗状況及び労務を管理する工事管理支援システムであって、各種工事について前記作業工程に至るまで階層を追った指定が可能となるように工程指定情報が記憶された作業工程データベースと、管理対象となる建設工事の計画情報が記憶された計画情報記憶部と、前記作業者が前記作業工程を実施した個別実績情報の入力が可能な作業者端末と、前記作業工程データベースから読み込まれた前記作業工程を前記作業者端末に表示させる表示処理部と、複数の前記作業者端末から入力された前記個別実績情報を集計して記憶する実績収集部と、前記実績収集部に記憶された前記個別実績情報に基づいて、前記作業工程毎の進捗状況及び前記作業者毎の実績の演算処理を行う分析処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記分析処理部では、前記作業工程毎に前記作業者毎の実績を出力させることができる。また、前記作業工程データベースには、前記工程指定情報として、階層構造で示される工事種別と、その最下層の工事種別に含まれる作業工程とが記憶されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
このように構成された本発明の工事管理支援システムは、作業工程に至るまで階層を追って指定できるように工程指定情報が記憶された作業工程データベースを備えており、作業工程を容易に作業者端末に表示させることができる。そして、作業者端末から個別実績情報が入力されて実績収集部に集計され、分析処理部によって作業工程毎の進捗状況及び作業者毎の実績の演算処理が行われる。
【００１３】
このため、作業工程毎の進捗状況の管理が行えるだけでなく、それらの作業工程に従事した作業者の労務管理も併せて行うことができる。また、分析処理部で作業工程毎に作業者毎の実績を出力させることによって、各作業工程においてどの作業者が実績を上げたかを把握することができるようになる。
【００１４】
さらに、工程指定情報として、階層構造で示される工事種別と、その最下層の工事種別に含まれる作業工程とが記憶されていれば、作業者や管理者の入力手間を大幅に削減することができる。また、予め記憶された作業工程の名称を指定するようにすれば、その作業工程の名称に対して実績が蓄積されていくので、次回以降の工事の獲得や計画や実施などに蓄積された情報を有効に活用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の工事管理支援システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態の工事管理支援システムの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】作業工程データベースに記憶された作業工程に至るまでの階層構造を例示した説明図である。
【図４】作業工程毎に作業者毎の実績を出力させた一例を示した説明図である。
【図５】作業工程毎の労務費の分析結果の一例を示した説明図である。
【図６】ある工事の労務費の内訳の一例を示した説明図である。
【図７】建設工事で実施される各工事の進捗状況の一例を示した説明図である。
【図８】本実施の形態の工事管理支援システムを有効に活用するための概念を示した説明図である。
【図９】蓄積されたデータを使って各建設工事の予算と実績を比較した一例を示した説明図である。
【図１０】ある建設工事の売上高を分析した一例を示した説明図である。
【図１１】蓄積されたデータを使って工法別の分析を行った一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の工事管理支援システム１の構成を示したブロック図である。また、図２は、本実施の形態の工事管理支援システム１を使った建設工事の管理の流れを説明するフローチャートである。
【００１７】
まず、工事管理支援システム１の全体の構成から説明する。本実施の形態の工事管理支援システム１は、ハードウェア（CPU、メモリ、ハードディスク等）、ソフトウェア（ＯＳ、アプリケーション等）、データなどをそれぞれが保有する従来のコンピュータシステムの構成によっても実現することができるが、これらをデータセンタなどで一括管理させるクラウドコンピューティングによっても実現することができる。
【００１８】
例えば工事管理支援システム１は、システムサーバ２と、それに接続される複数の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，・・・（以下、代表として「３Ａ」の符号のみを使って説明する場合がある。）とによって主に構成される。このシステムサーバ２は、建設工事の管理を行う管理者が保有することもできるが、上述したようにクラウドコンピューティングのサービス（以下、「クラウドサービス」という。）を利用することができる。
【００１９】
クラウドサービスを利用する場合には、システムサーバ２にはサービス提供者側が利用するシステム端末２３が接続される。そして、通信ネットワークを介して、建設工事の管理者が利用する管理者端末４と作業者端末３Ａとが接続される。この通信ネットワークは、インターネット、高速光通信、ワイドエリアネットワーク（WAN）、ローカルエリアネットワーク（LAN）などの有線又は無線ネットワークによって構成される。また、通信ネットワークには、携帯電話ネットワーク、Wi-Fi(Wireless Fidelity)ネットワーク、ワイヤレスアクセスポイント、その他IPベースのネットワーク等が含まれていてもよい。
【００２０】
システムサーバ２は、作業工程データベース２１を含む各種データベースと、演算処理部２２と、ユーザ領域２４とを主に備えている。データベース及びユーザ領域２４は、システムサーバ２内、又はそれに接続される記憶媒体に構築される。記憶媒体には、RAM、ROM、EEPROM若しくはフラッシュ・メモリ等のメモリ装置、CD-ROM若しくはデジタル多用途ディスク（DVD）等の光学式記憶装置、又は磁気ディスク、磁気カセット若しくは磁気テープ等の磁気記憶装置等を用途に応じて使用することができる。
【００２１】
作業工程データベース２１には、各種工事について作業工程に至るまで階層を追った指定ができるようにするための工程指定情報が記憶される。図３に、各種工事の階層構造の一例を示した。例えば工事Ａという建設工事で実施する必要がある作業工程を最終的に指定する場合は、まず、その工事Ａ又は工事Ａで実施される工事の工事種別（工種）を指定することになる。ここで「作業工程」とは、後で例示するように、実際に建設現場において作業者によって実行される作業内容を小さな単位にまとめたものをいう。
【００２２】
工程指定情報の最上層には、工事種別の大分類が記憶される。この図３に示した例では、工事名称マスタＡ１として、「共通仮設工事、直接仮設工事、洗浄クリーニング工事、外壁下地調査工事、外壁下地補修工事、シーリング工事、外壁塗装工事、鉄部塗装工事、防水工事、金物工事、・・・」などが列記されている。
【００２３】
そして、工事名称マスタＡ１に列記された工事名称の中から該当するものを選ぶと、工程指定情報の中層に記憶された工事種別の中分類が表示されることになる。この工事種別の中分類を工事区分マスタＡ２とすると、工事名称マスタＡ１で「防水工事」を選択した場合、「ウレタン塗膜防水、ゴムアスファルト系塗膜防水、ポリマーセメントモルタル防水、塩ビシート防水、加硫ゴムシート防水、・・・」などの名称が表示されることになる。
【００２４】
続いて、工事区分マスタＡ２に列記された工事区分の中から該当するものを選ぶと、工事種別の最下層として小分類が表示されることになる。この工事種別の小分類を工種名称マスタＡ３とすると、工事区分マスタＡ２で「ウレタン塗膜防水」を選択した場合、「Ｘ−１工法（国交省仕様）、Ｘ−２工法（国交省仕様）、Ｘ−立上り工法（国交省仕様）、通気緩衝工法（２液型）、通気緩衝工法（１液型）、・・・」などの名称が表示される。
【００２５】
要するに「防水工事」の中には、使用する材料によって様々な防水の種類がある。そこで、工事名称マスタＡ１及び工事区分マスタＡ２に表示されたリストの中から該当する項目を選択していくことで、「ウレタン塗膜防水」を指定することができる。ところがこの「ウレタン塗膜防水」を実施する場合にも、様々な工法で実施することができるため、例えば「Ｘ−１工法（国交省仕様）」で実施することを指定することになる。
【００２６】
このようにして最下層の工事種別を選択すると、そこに含まれる作業工程が作業工程マスタＡ４に表示されることになる。例えば「Ｘ−１工法（国交省仕様）」には、「高圧洗浄工、ケレン清掃工、養生工、プライマー工、繊維クロス貼込工、１層目中塗り工、２層目中塗り工、仕上工、・・・」などの多くの作業工程が含まれている。
【００２７】
このようにある工法に含まれる作業工程を工事の度に列記する作業は、手間が掛かるうえに業務に精通した者が行う必要がある。また、新しい工法ができた場合には、その工法に含まれる作業工程をその都度、調べなければならなくなる。これに対して作業工程データベース２１をサービス提供者側で構築するようにすれば、業務に精通した者がシステム端末２３を使って標準的な作業工程を一度に記憶させることができる。また、新しい工法ができた場合も、すぐに更新して反映させることができる。さらに、作業工程データベース２１に記憶された名称を使用し続けることで、統一された名称にそれぞれ実績データが蓄積されていくことになるので、後述するように蓄積データを有効に活用することができるようになる。
【００２８】
このようにして作業工程データベース２１に記憶された作業工程は、システムサーバ２の演算処理部２２の表示処理部２２１によって、建設現場で作業に従事する作業者の作業者端末３Ａに簡単に表示させることができる。この作業者端末３Ａとしては、例えばスマートフォンなどの携帯電話、タブレット型コンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（PDA）などの携帯端末が使用できる。また、建設現場の事務所などに設置されたパーソナルコンピュータやノート型パソコンなどを作業者端末３Ａにすることもできる。
【００２９】
作業者は、作業者端末３Ａを操作することによって、作業者端末３Ａの画面に日報として報告したい作業工程を表示させる。すなわち、システムサーバ２の表示処理部２２１は、上述したように工事名称マスタＡ１、工事区分マスタＡ２、工種名称マスタＡ３、作業工程マスタＡ４を順に、選択された項目に従って作業工程データベース２１から読み込まれたデータに基づいて作業者端末３Ａに表示させる。
【００３０】
そして、最後の作業工程マスタＡ４で作業者がその日に行った作業工程を指定すると、日報の入力画面が作業者端末３Ａに表示される。そこで作業者は、その日の労務時間、使用した材料の数量や施工面積などの施工数量等を個別実績情報として入力する。
【００３１】
このように表示処理部２２１では、作業者端末３Ａにおいて階層構造で記憶された工事種別を順に表示させて最後に作業工程を指定させることができるが、これに限定されるものではない。例えば作業者端末３Ａの識別子（ID:IDentifier）を読み込ませたり、作業者の識別子を作業者端末３Ａから入力させたりすることで、システムサーバ２の表示処理部２２１に作業者を特定させて、その日の作業者に割り当てられた作業工程を、直接作業者端末３Ａに表示させることができる。このように作業工程を直接作業者端末３Ａに表示させる場合は、管理者が作業工程データベース２１に記憶された階層構造のデータに基づいて、作業工程と作業者とを関連付けておく必要がある。このような建設工事の管理者による入力作業は、管理者端末４を使って行われる。
【００３２】
管理者は、管理者端末４によってシステムサーバ２にアクセスすることで、演算処理部２２による処理やユーザ領域２４へのデータの書き込みや読み込みを行うことができるようになる。
【００３３】
ユーザ領域２４の計画情報記憶部２４１には、管理対象となる建設工事の計画情報を記憶させる。なお、計画情報記憶部２４１を、管理者端末４に直接接続させる構成にすることもできる。この計画情報記憶部２４１には、建設工事の見積り、受注情報、実行予算、工期、計画工程表など、計画段階の様々な情報を記憶させておくことができる。一方、ユーザ領域２４の実績収集部２４２には、複数の作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，・・・から入力された個別実績情報が記憶される。
【００３４】
そして、管理者端末４を操作することによって、管理対象となる建設工事に含まれる作業工程を、上述したように作業工程データベース２１から読み込ませた表示処理部２２１の処理によって指定していくことができる。一方、実績収集部２４２に集計された個別実績情報は、演算処理部２２の分析処理部２２２による演算処理によって、様々な形態で管理者端末４の画面や印刷装置に出力させることができる。
【００３５】
次に、図２を参照しながら、本実施の形態の工事管理支援システム１の処理の流れについて説明する。まず、ステップＳ１では、管理者が管理者端末４を使って、管理対象となる建設工事（以下、「管理対象工事」という。）の見積りや計画工程表などの計画情報を、システムサーバ２のユーザ領域２４にある計画情報記憶部２４１に記憶させる。また、管理者は、作業工程データベース２１などに蓄積されたデータを使いながら実行予算などを作成して、計画情報記憶部２４１に記憶させることもできる。
【００３６】
さらに管理者は、管理対象工事に従事させる各作業者が携帯する作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，・・・を、システムサーバ２のユーザ領域２４にある実績収集部２４２に登録させる（ステップＳ２）。ここまでが管理者によって行われる準備段階である。
【００３７】
続いて日報入力段階では、１日の作業を終えた作業者が、作業者端末３Ａを使ってその日に行った作業工程を読み込み、画面に表示させる（ステップＳ３）。ここで、作業工程は、作業工程データベース２１から読み込まれることになる（ステップＳ３２）。この作業工程データベース２１は、サービス提供者側がシステム端末２３を使って必要に応じて逐次、更新している（ステップＳ３１）。
【００３８】
作業者端末３Ａの画面上で作業工程を特定した作業者は、日報の入力画面から労務時間や施工数量等の個別実績情報を入力する（ステップＳ４）。入力された個別実績情報は、作業者端末３Ａからシステムサーバ２に送信されて、実績収集部２４２にその作業者の実績として記憶される。
【００３９】
このようにして管理対象工事に従事するすべての作業者の個別実績情報が実績収集部２４２に蓄積されると、管理者は管理対象工事の進捗状況及び労務を管理できるようになる。すなわち管理者は、ステップＳ５において管理者端末４を使って、毎日又は任意の日時に、管理対象工事の進捗状況及び各作業者の個別実績を算出させることができる。詳細には、管理者端末４が操作されると、その信号がシステムサーバ２の分析処理部２２２に送信されて、実績収集部２４２に集計された個別実績情報に基づいた演算処理が行われる。
【００４０】
以下では、分析処理部２２２による分析結果の出力例について説明する（ステップＳ６）。図４には、作業工程毎に作業者毎の実績を出力させた一例を示した。例えば、作業者「山田」が作業者端末３Ａを携帯し、作業者「鈴木」が作業者端末３Ｂを携帯し、作業者「佐藤」が作業者端末３Ｃを携帯しているとする。各作業者は、日々実行した作業工程の個別実績情報を、作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃを使って実績収集部２４２に記憶させているので、作業工程毎に各作業者が貢献した度合いを管理者は把握することができる。例えば、作業工程「清掃工」では、作業者「佐藤」が最も労務時間が長いことがわかる。一方、作業工程「資材運搬工」では、作業者「山田」の労務時間が長いことがわかる。このように、１つの作業工程を複数の作業者で実施した場合でも作業者毎の労務時間がそれぞれ把握できれば、そのまま労務管理に繋げることができる。また、作業者による作業量の違いや得意分野の把握など、作業者毎の施工能力の評価にも反映させることができる。さらに、作業者毎の実績が可視化されることによって、作業者の勤労意欲を引き上げることができる。
【００４１】
また、図５は、作業工程毎の労務費による進捗状況又は予算の消化状況を示した例示である。この図５に示した横棒グラフでは、作業工程が縦軸に列記され、横軸は費用となっている。そして、各作業工程においては、上段に実行予算が横棒グラフで示され、下段にはその時点までに実際に掛かった労務費が実績として横棒グラフで示されている。ここで、労務費の実績は、実績収集部２４２に蓄積された各作業者の労務時間と時間当たりの労務単価から算出することができる。この図５を見た管理者は、一目で予算の消化状況を把握することができる。また、この予算の消化状況が計画通りであれば、工事の進捗状況と捉えることもできる。さらに、作業工程「養生工」のように実行予算を実績が超えているものがあれば、他とは異なる表示となって計画又は施工に何らかの不具合が生じていることにすぐに気付くことができる。そして、不具合を解消するための対策を、迅速に検討することができるようになる。
【００４２】
さらに、図６に示すように、各工事の労務費を分析することもできる。すなわち管理対象工事の中のＸＸ工事には、清掃工、ケレン・清掃工、養生工などの多くの作業工程が含まれているが、図６のように労務費の内訳を円グラフにして可視化することで、どの作業工程に最も労務費が掛かったかを瞬時に理解することができる。
【００４３】
そして、図７には、管理対象工事（工事Ａ）で実施される各工事の進捗状況の表示例を示した。このような各工事の進捗状況は、実績収集部２４２に記憶された各作業工程の個別実績情報の積算によって表示させることができる。このように、各工事の進捗状況を可視化させることが簡単にできれば、管理者は所望するときにいつでも進捗状況を確認することができる。
【００４４】
次に、本実施の形態の工事管理支援システム１を使用することによって、次回以降の工事の獲得や実施などに蓄積された情報を有効に活用していけることについて、図８−図１１を参照しながら説明する。
【００４５】
図８は、本実施の形態の工事管理支援システム１を有効に活用するための概念を示した説明図である。建設工事を実施するまでには、通常、見積りを作成し、受注後はその見積りから実行予算を作成することになる。この「見積登録」、「受注登録」、「実行予算作成」の計画段階（Plan）においては、その建設工事にはどのような作業工程が含まれているか、どのくらいの工期が必要か、どのくらいの費用が掛かるのかが可能な限り正確にわかっていることが望ましい。これに対して本実施の形態の工事管理支援システム１を使用することによって、必要な作業工程は作業工程データベース２１から簡単に特定することができるようになる。
【００４６】
続いて実行（Do）に移ると、「日報登録」、「工事原価管理」の入力が必要になる。これに対しても工事管理支援システム１を使用することによって、リアルタイムに作業者端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃから容易に個別実績情報を入力させることができる。
【００４７】
さらに、評価段階（Check）では、「予算実績管理」によって、管理対象工事が計画通りに進んでいるかを管理しなければならない。これについても工事管理支援システム１を使用することによって、計画情報記憶部２４１及び実績収集部２４２に記憶されたデータに基づいて、分析処理部２２２で演算処理を行うことによって、様々な角度から管理対象工事の進捗状況や費用等についての分析を行うことができる。
【００４８】
そして、このようにしてある建設工事で蓄積されたデータは、次回以降の建設工事の見積りや実行予算の作成などに活かすことができるようになる。すなわち、蓄積されたデータによって「自社歩掛管理」を改善（Action）して、より正確な見積りや実行予算を作成することができるようになる。
【００４９】
図９は、蓄積されたデータを使って各建設工事の予算と実績を比較した一例を示した図である。例えば、工事Ａ、工事Ｂ、工事Ｃ、工事Ｄ、工事Ｅという５つの建設工事が実施されると、工事管理支援システム１に蓄積されたデータによって、５つの予算と実績の比較ができるようになる。例えば工事Ｃは、実績が予算を超えてしまっているため他とは区別できる色に表示されるので、異常に気付いて計画段階又は施工段階で起きた不具合の原因の究明ができるようになる。
【００５０】
他方、工事Ａは、実績が予算内に収まっているので、今後の参考にするためにその内訳を確認することができる。例えば管理者端末４の画面に表示された図９の「工事Ａ」の実績部分をクリックすると、図１０に示すような工事Ａの売上高の内訳を示した円グラフが表示される。この円グラフを見ることによって、工事Ａでは6％の利益が確保できていたことを知ることができる。このように利益が確保できた工事の歩掛を参考にして次回以降の工事の見積りや計画を立てれば、継続的に利益を確保できる可能性が高くなる。
【００５１】
また、図１１は、工事管理支援システム１に蓄積されたデータを使って、工法別の分析を行った一例を示した図である。ここに表示されている工事Ａ、工事Ｂ、工事Ｃでは、浮き補修工に対していずれも同じ工法の工事が実施された。しかしながら、工事によって単価にばらつきが生じていることがわかる。この結果を使って、各工法の歩掛を修正することで、次回の工事の見積りや計画の精度を上げることができるようになる。また、工法の違いによる単価の差も把握することができるようになるため、工法指定がある場合もない場合も利益が確保できるような精緻な見積り等を行うことができるようになる。例えば、工法指定がない場合は、単価の低い工法を選定することができる。また、工法指定がある場合は、利益が確保できる見積りを提示することができるようになる。さらに、このような工事による単価のばらつきは、季節によるものである場合もあるため、季節情報も考慮した計画を立てることができるようになる。
【００５２】
このように構成された本実施の形態の工事管理支援システム１を使用することで、作業工程単位のきめ細かい歩掛を把握することができるようになるため、それらを積み上げた工事全体の見積りや計画の精度も向上させることができる。特に、予め記憶された作業工程の名称を指定するようになっているので、その作業工程の名称に対して次々に実績が蓄積されていくことになり、同種類の工事の実績が増えるほど、信頼性の高い見積りや計画を立てることができるようになる。
【００５３】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５４】
例えば前記実施の形態では、一人の作業者が一つの作業者端末を携帯する例について説明したが、これに限定されるものではなく、数人が集まった作業班を１作業者として一つの作業者端末を割り当てることもできる。但し、この場合の労務管理は、作業班単位となる。また、この場合でも、１作業工程に複数の作業班が従事することが妨げられるわけではない。
【００５５】
さらに、前記実施の形態で説明した、工事名称マスタＡ１、工事区分マスタＡ２及び工種名称マスタＡ３という工事種別の階層構造は例示であって、これに限定されるものではない。例えば、屋上やバルコニーといった施工場所、天井や手摺壁といった部位、メーカー、使用する材料種別、建物構造、築年数などによる分類を行うこともできる。
【符号の説明】
【００５６】
１                工事管理支援システム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  作業者端末
２１              作業工程データベース
２２１            表示処理部
２２２            分析処理部
２４１            計画情報記憶部
２４２            実績収集部
【図１】
2015095122.tif 000003
【図２】
2015095122.tif 000004
【図３】
2015095122.tif 000005
【図４】
2015095122.tif 000006
【図５】
2015095122.tif 000007
【図６】
2015095122.tif 000008
【図７】
2015095122.tif 000009
【図８】
2015095122.tif 000010
【図９】
2015095122.tif 000011
【図１０】
2015095122.tif 000012
【図１１】
2015095122.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者が従事するとともに複数の作業工程を有する建設工事の進捗状況及び労務を管理する工事管理支援システムであって、
各種工事について前記作業工程に至るまで階層を追った指定が可能となるように工程指定情報が業務に精通した者によって予め記憶された作業工程データベースと、
管理対象となる建設工事の計画情報が記憶された計画情報記憶部と、
前記作業者が前記作業工程を実施した個別実績情報の入力が可能な作業者端末と、
前記作業工程データベースから読み込まれた前記作業工程を前記作業者端末に表示させる表示処理部と、
複数の前記作業者端末から入力された前記個別実績情報を集計して記憶する実績収集部と、
前記実績収集部に記憶された前記個別実績情報に基づいて、前記作業工程毎の進捗状況及び前記作業者毎の実績の演算処理を行う分析処理部とを備え、
前記作業工程データベースには、前記工程指定情報として、階層構造で示される工事種別と、その最下層の工事種別に含まれる作業工程とが記憶されるとともに、
前記作業工程データベースから読み込まれて前記作業者端末に表示された前記工事種別を指定すると、そこに含まれる前記作業工程が前記作業者端末に表示されることを特徴とする工事管理支援システム。
【請求項２】
前記分析処理部では、前記作業工程毎に複数の前記作業者の作業量をそれぞれ示す実績を並べて出力させることを特徴とする請求項１に記載の工事管理支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者が従事するとともに複数の作業工程を有する建設工事の進捗状況及び労務を管理する工事管理支援システムであって、
各種工事について前記作業工程に至るまで階層を追った指定が可能となるように工程指定情報が建設工事の業務に精通した者によって予め記憶された作業工程データベースと、
管理対象となる建設工事の計画情報が記憶された計画情報記憶部と、
前記作業者が前記作業工程を実施した個別実績情報の入力が可能な作業者端末と、
前記作業工程データベースから読み込まれた前記作業工程を前記作業者端末に表示させる表示処理部と、
複数の前記作業者端末から入力された前記個別実績情報を集計して記憶する実績収集部と、
前記実績収集部に記憶された前記個別実績情報に基づいて、前記作業工程毎の進捗状況及び前記作業者毎の実績の演算処理を行う分析処理部とを備え、
前記作業工程データベースには、前記工程指定情報として、階層構造で示される工事種別と、その最下層の工事種別に含まれる標準的な作業工程とが記憶されるとともに、
前記作業工程データベースから読み込まれて前記作業者端末に表示された前記工事種別を指定すると、そこに含まれる前記作業工程が前記作業者端末に表示されることを特徴とする工事管理支援システム。
【請求項２】
前記分析処理部では、前記作業工程毎に複数の前記作業者の作業量をそれぞれ示す実績を並べて出力させることを特徴とする請求項１に記載の工事管理支援システム。