(57)【要約】【課題】放射線を放出する廃棄物が収納された容器について放射能の偏在による放射能量の測定誤差を低減できること。【解決手段】容器１２に収納された廃棄物１１から放出されるγ線を、容器との複数の相対位置で検出して放射線信号を出力する放射線検出器１３と、この放射線信号を計数すると共に検出器応答パターンを求める放射線計数手段１４と、容器に収納された廃棄物の複数種類の放射能偏在パターン、及び放射能偏在パターンのそれぞれに対応する複数の推定用検出器応答パターンを記憶する偏在パターン記憶手段１６と、検出器応答パターンと推定用検出器応答パターンを照合していずれかの推定用検出器応答パターンに対応する放射能偏在パターンを選択する偏在パターン推定手段１５と、選択された放射能偏在パターンに関連づけて設定された放射能換算係数を用いて、放射線計数値から容器の放射能量を算出する放射能算出手段１７と、を有するものである。【選択図】  図１
2015111069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収納された測定対象物から放出される放射線を検出して放射線信号を出力すると共に、前記容器との相対位置を変更可能な放射線検出器と、
この放射線検出器が前記容器との複数の相対位置毎に出力した放射線信号を計数すると共に、この放射線計数値から検出器応答パターンを求める放射線計数手段と、
前記容器に収納された前記測定対象物の複数種類の放射能偏在パターン、及びこの複数種類の放射能偏在パターンのそれぞれに対応する複数種類の推定用検出器応答パターンを予め記憶する偏在パターン記憶手段と、
前記放射線計数手段で求めた検出器応答パターンと前記偏在パターン記憶手段に予め記憶された複数種類の推定用検出器応答パターンとを照合し、いずれかの推定用検出器応答パターンに対応する放射能偏在パターンを選択する偏在パターン推定手段と、
この偏在パターン推定手段にて選択された放射能偏在パターンに関連づけて設定された放射能換算係数を用いて、前記放射線計数手段にて計数された放射線計数値から前記容器の放射能量を算出する放射能算出手段と、を有することを特徴とする放射能検査装置。
【請求項２】
前記放射線検出器は、γ線を検出するγ線検出器であり、
放射線計数手段が求める検出器応答パターンと、偏在パターン記憶手段に記憶される推定用検出器応答パターンは、前記放射線検出器の対向する位置でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率の比、前記放射線検出器の隣接する位置でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率の比、前記放射線検出器のそれぞれの位置でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率と散乱領域計数率との比、が組み合わされたものであることを特徴とする請求項１に記載の放射能検査装置。
【請求項３】
前記偏在パターン推定手段は、偏在パターン記憶手段に記憶された放射能偏在パターンに対応する推定用検出器応答パターンの個々の数値に対する判定幅が予め定められており、
放射線計数手段が求めた検出器応答パターンの個々の数値を前記推定用検出器応答パターンの個々の数値と照合して前記判定幅に入るときに、その推定用検出器応答パターンに対応する放射能偏在パターンを抽出し、
この抽出した放射能偏在パターンに対応する推定用検出器応答パターンの個々の数値と前記検出器応答パターンの個々の数値との差が最も小さくなるときに、この差が最も小さくなった推定用検出器応答パターンに対応する放射能偏在パターンを、放射能偏在パターンとして選択することを特徴とする請求項１または２に記載の放射能検査装置。
【請求項４】
前記放射線検出器は、容器を搭載するための回転台により前記容器が回転することで、前記容器の側面との相対位置が変更可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射能検査装置。
【請求項５】
前記放射線検出器は、容器の周方向に複数個配置され、前記容器を周方向に角度１８０°以下のピッチで回転させることで、前記容器の側面との相対位置が変更可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射能検査装置。
【請求項６】
放射線を放出する測定対象物が収納された容器の周囲複数位置で放射線検出器が放射線を検出して放射線信号を出力し、この放射線信号を計数した放射線計数値から検出器応答パターンを求め、
この検出器応答パターンを用いて、前記容器に収納された前記測定対象物の放射能偏在パターンを推定し、
この放射能偏在パターンに関連づけて設定された放射能換算計数を用いて、前記放射線計数値から前記容器の放射能量を算出することを特徴とする放射能検査方法。
【請求項７】
前記放射能偏在パターンの推定は、容器に収納された測定対象物の複数種類の放射能偏在パターン、及びこの複数種類の放射能偏在パターンのそれぞれに対応する複数種類の推定用検出器応答パターンが記憶された偏在パターン記憶手段を用意し、
放射線計数値から求めた検出器応答パターンと前記推定用検出器応答パターンとを照合し、いずれかの推定用検出器応答パターンに対応する放射能偏在パターンを選択することで行うことを特徴とする請求項６に記載の放射能検査方法。
【請求項８】
前記放射線検出器は、γ線を検出するガンマ線検出器であり、
放射線計数値から求める検出器応答パターン、及び偏在パターン記憶手段に記憶される推定用検出器応答パターンは、前記放射線検出器の対向する位置でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率の比、前記放射線検出器の隣接する位置でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率の比、前記放射線検出器のそれぞれの位置でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率と散乱領域計数率との比、が組み合わされたものであることを特徴とする請求項６または７に記載の放射能検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、容器に収納された測定対象物の放射能量を測定する放射能検査装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境中、例えば土壌や食品等に存在する放射能量は、少量のサンプリング分析による検査が昨今まで実施されてきたが、原子力発電所の事故に伴い一般環境中に大量の放射能が放出されたことで、大量の汚染土壌や廃棄物、あるいは食品等に対する放射能の全数検査が必要になってきた。この場合、放射線サーベイメータによるマニュアル測定では物量的に限界があるため、多数の対象物を高速に自動で測定できる装置が要求される。
【０００３】
これに対応する従来技術として、例えば原子力施設の放射線管理で使用されている物品搬出モニタがある。これは、ローラコンベア上の大型のトレイに複数の物品を並べてβ線検出器まで搬送し、一度に短時間で物品表面の放射能密度を測定して放射能の有無を検査する装置である。主に物品の表面から放出されるβ線を検出して表面放射能密度に換算し、更に、補助的にγ線検出器を用いて物品内部の放射能量を検出する。この装置はβ線による物品表面の放射能検査が主体であるため、厚みのある大型の対象物の検査には不向きである。
【０００４】
また、大型の廃棄物や大量の廃棄物を一括で検査する装置として原子力施設で使用されるものとしては、２００Ｌドラム缶や大型角型容器に収納された放射性廃棄物の検査装置がある。これは、ドラム缶などに収納された廃棄物から発生するγ線をスペクトル測定して放射能量に換算するものであり、市販されているものはいずれも容器を駆動する機構部も含めて大型の検査装置となっている。
【０００５】
これらの装置は、測定対象となる容器内の廃棄物に放射能の偏りがあるとγ線の廃棄物中の透過距離に差が生じるため、同じ放射能濃度であっても容器中心付近に放射能が集中する場合には、廃棄物によるγ線吸収の影響で著しくγ線検出感度が低下し、逆に、検出器前面付近に放射能が集中する場合には、γ線がほとんど吸収されずにγ線検出器に入射するためγ線の検出感度が大きくなる。このように廃棄物を収納した容器に放射能の偏りがある場合には、γ線の検出感度が大幅に変動することによって放射能量の測定誤差が増大することから、従来からいくつかの補正手段が提案されてきた。
【０００６】
その中で最も単純な方法は、廃棄物が収納された容器を回転させながら測定することで、放射能の周方向の偏りを均一化させようというものである。ドラム缶では連続回転させるのが一般的であるが、角型容器の場合には例えば９０°毎に容器を間欠回転させて測定することもある。
【０００７】
容器の回転だけでは放射能の径方向の偏りについて補正できないため、更に別の方法と組み合わせて補正する場合がある。その一つであるエミッションＣＴ法は放射線の発生位置をＣＴ法で特定するものであり、密度分布の影響を受けるものの詳細な放射能分布を求めることが可能である。しかしながら、ＣＴスキャン用にγ線検出器とコリメータが多数必要になるため、装置規模が大型化してしまう。
【０００８】
その他、γ線エネルギスペクトルの光電ピーク計数率と散乱線計数率との比から線源位置を推定する方法や、２つ以上のγ線を放出する核種、例えばＣｏ−６０やＥｕ−１５４などが対象の場合に、それぞれのγ線におけるエネルギスペクトルの光電ピーク計数率の比から線源位置を推定する方法が用いられている。この場合、容器を回転させないで、例えば測定対象物を横方向に何分割かして各分割区分毎に測定を行い、予め求めておいた散乱線計数率などのγ線検出器の応答関数を用いて線源位置を推定する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平４−２３５３７９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８０９３６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｔｅｔｓｕｏ  Ｇｏｔｏ  他    Ａ  ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＡＳＳＡＹ  ＭＥＴＨＯＤ  ＵＳＩＮＧ  ＣＯＭＰＵＴＥＤ  ＴＯＭＯＧＲＡＰＨＹ  米国原子力学会  ＮＵＣＬＥＡＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＶＯＬ．１００  ＤＥＣ．１９９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前述のような放射能分布の偏りを補正する従来技術の第１の課題は、容器を連続回転させるか、あるいは測定対象物を分割して各分割区分毎に測定するための機構部が必要になり、また、特にエミッションＣＴ法の場合には、γ線検出器やコリメータの台数も多くなることから、装置規模が大型且つ複雑になって、コストが上昇する点である。
【００１２】
また、第２の課題は、原子力発電所事故に由来の現実的な廃棄物の場合には、放射能の局所的な偏りではなく緩やかな放射能分布であって、主要核種がγ線エネルギスペクトルにおいて単一のピークを呈するＣｓ−１３７であると考えられるので、従来の散乱線計数率をピーク計数率と共に用いるだけの補正では線源位置の明確な推定が難しく、更に、複数のγ線エネルギを用いる従来の補正は適用できない点である。
【００１３】
本発明における実施形態の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、放射線を放出する測定対象物が収納された容器について、比較的簡単な構成により放射能の偏在による放射能量の測定誤差を低減できる放射能検査装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の実施形態における放射能検査装置は、容器に収納された測定対象物から放出される放射線を検出して放射線信号を出力すると共に、前記容器との相対位置を変更可能な放射線検出器と、この放射線検出器が前記容器との複数の相対位置毎に出力した放射線信号を計数すると共に、この放射線計数値から検出器応答パターンを求める放射線計数手段と、前記容器に収納された前記測定対象物の複数種類の放射能偏在パターン、及びこの複数種類の放射能偏在パターンのそれぞれに対応する複数種類の推定用検出器応答パターンを予め記憶する偏在パターン記憶手段と、前記放射線計数手段で求めた検出器応答パターンと前記偏在パターン記憶手段に予め記憶された複数種類の推定用検出器応答パターンとを照合し、いずれかの推定用検出器応答パターンに対応する放射能偏在パターンを選択する偏在パターン推定手段と、この偏在パターン推定手段にて選択された放射能偏在パターンに関連づけて設定された放射能換算係数を用いて、前記放射線計数手段にて計数された放射線計数値から前記容器の放射能量を算出する放射能算出手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の実施形態における放射能検査方法は、放射線を放出する測定対象物が収納された容器の周囲複数位置で放射線検出器が放射線を検出して放射線信号を出力し、この放射線信号を計数した放射線計数値から検出器応答パターンを求め、この検出器応答パターンを用いて、前記容器に収納された前記測定対象物の放射能偏在パターンを推定し、この放射能偏在パターンに関連づけて設定された放射能換算計数を用いて、前記放射線計数値から前記容器の放射能量を算出することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
上述の如く説明した実施形態によれば、放射線を放出する測定対象物が収納された容器について、比較的簡単な構成により放射能の偏在による放射能量の測定誤差を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る放射能検査装置を示す構成図。
【図２】γ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率と散乱領域計数率との比と容器中の線源位置との関係を示すグラフ。
【図３】図１の偏在パターン記憶手段に記憶された放射能偏在パターン及び推定用検出器応答スペクトルなどのデータベースの一例を示す図表。
【図４】第２実施形態に係る放射能検査装置を示す構成図。
【図５】図１及び図４の放射能検査装置において放射線検出器の容器に対する高さ方向を変更する場合を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１〜図３）
図１は、第１実施形態に係る放射能検査装置を示す構成図である。本第１実施形態の放射能検査装置１０は、容器１２に収納された測定対象物としての廃棄物１１から放出される放射線を検出し放射線信号を出力すると共に、容器１２の側面における周方向の相対位置を変更可能な放射線検出器１３と、この放射線検出器１３の後段に設けられた放射線計数手段１４と、この放射線計数手段１４の後段に設けられた偏在パターン推定手段１５と、この偏在パターン推定手段１５に接続された偏在パターン記憶手段１６と、偏在パターン推定手段１５の後段に設けられた放射能算出手段１７と、を有して構成される。
【００１９】
容器１２は、例えば２００Ｌドラム缶やフレキシブルコンテナバッグなどの大型の廃棄物容器である。この容器１２に収納された廃棄物１１は放射線であるγ線を放出し、このγ線は、廃棄物１１自体や容器１２に吸収されつつ放射線検出器１３に入射される。
【００２０】
放射線検出器１３は、放射線としてのγ線を検出するγ線検出器であり、一般的に、ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器やＧｅ半導体検出器などが使用されるが、γ線エネルギ情報が得られれば特に種類は限定しない。放射線検出手段１３は、容器１２の側面に対する相対位置が可変であり、図１の例では容器１２の周方向複数位置、つまり位置ａを原点として、９０°毎にｂ、ｃ、ｄの各位置でγ線を検出する。また、放射線検出器１３は、入射したγ線エネルギに比例した放射線信号（例えば波高値のパルス）を出力し、この放射線信号が放射線計数手段１４で計数される。
【００２１】
放射線計数手段１４は例えば多重波高分析器であり、放射線検出器１３が容器１２との複数の相対位置（前述の位置ａ、ｂ、ｃ、ｄ）毎にγ線を検出して出力した放射線信号を計数して、放射線検出器１３の相対位置毎にγ線エネルギスペクトルを計測する。更に、放射線計数手段１４は、計測した相対位置毎のγ線エネルギスペクトルから放射線計数値（即ち放射線検出器１３の相対位置毎のγ線エネルギスペクトルのピーク計数率、散乱領域計数率）を求め、この放射線計数値から検出器応答パターンを演算する。
【００２２】
この検出器応答パターンは、放射線検出器１３の対向する相対位置（例えば位置ａとｃ、位置ｂとｄ）でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率の比、放射線検出器１３の隣接する相対位置（例えば位置ａとｃ、位置ｃとｄ）でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率の比、放射線検出器１３のそれぞれの相対位置（即ち位置ａ、ｂ、ｃ、ｄ）でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数と散乱領域計数率との比、が組み合わされたものである。この検出器応答パターンでは、各計数率の比の数値は相対値を用いてもよい。
【００２３】
各位置ａ〜ｄでのγ線エネルギスペクトルの光電ピーク計数率を、対向する位置、隣接する位置で比較することにより、廃棄物１１の放射能量によらずに、容器１２内での周方向の計数率分布を求めることができる。
【００２４】
また、各位置ａ〜ｄでのγ線エネルギスペクトルの光電ピーク計数率と散乱領域計数率とを比較することにより、容器１２内の深さ方向（半径方向）に対する線源位置を求めることができる。
【００２５】
例えば、図２は、密度１．３ｇ／ｃｍ３の廃棄物１１からのγ線を計測したときの容器１２内のＣｓ−１３７の線源位置と、ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器を用いたＣｓ−１３７からのγ線エネルギスペクトルの光電ピーク計数率と散乱線領域計数率の比との関係を示す。容器１２の中心付近にある線源からのγ線は、廃棄物１１による吸収や散乱の影響を受けるので、γ線エネルギスペクトルの光電ピーク計数率が小さくなり、代わりに散乱領域計数率が増加する。一方、容器１２の表面付近にある線源からのγ線は、上述の吸収等の影響をほとんど受けないため、γ線エネルギスペクトルのピーク計数率が大きくなる。また、容器１２内に放射能が均一に分布している場合におけるγ線エネルギスペクトルの光電ピーク計数率と散乱領域計数率との比は、線源が容器１２の中心付近にある場合と表面付近にある場合との中間に相当し、図２の例では略０．５付近になる。
【００２６】
ここで、図２は一例であり、光電ピーク計数率と散乱領域計数率との比と線源位置との関係は、実際には容器１２内の廃棄物１１の材質や容器１２内での廃棄物１１の密度、容器１２の形状などによって変化する。
【００２７】
偏在パターン記憶手段１６は、図３に示すように、容器１２の形状や容器１２内での廃棄物１１の密度などの廃棄物条件と、容器１２に収納された廃棄物１１の放射能濃度比や、容器１２に収納された廃棄物１１の複数種類の放射能偏在パターンなどの分布条件と、放射能偏在パターンのそれぞれに対応すると共に、放射線検出器１３の各相対位置について求められた複数種類の推定用検出器応答パターンと、を予め関連づけて記憶する。
【００２８】
このうち、推定用検出器応答パターンは、放射線計数手段１４が求める検出器応答パターンと整合するものであり、放射線検出器１３の対向する相対位置（例えば位置ａとｃ、位置ｂとｄ）でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率の比、放射線検出器１３の隣接する相対位置（例えば位置ａとｃ、位置ｃとｄ）でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率の比、放射線検出器１３のそれぞれの相対位置（即ち位置ａ、ｂ、ｃ、ｄ）でのγ線エネルギスペクトルにおける光電ピーク計数率と散乱領域計数率との比、が組み合わされたものである。
【００２９】
この推定用検出器応答パターンの数値は、予め標準放射線源と模擬廃棄物とを組み合わせて実際に測定することで算出してもよく、またはシミュレーション計算により算出してもよい。この推定検出器応答パターンでも、各計数率の比の数値は相対値を用いてもよい。
【００３０】
また、放射能偏在パターンは、放射線検出器１３の配置と廃棄物１１の容器１２内での収納状態とに応じて、実際に想定される容器１２内での廃棄物１１の分布パターンから予め決定しておけばよい。図３では、円筒形状の容器１２を周方向、高さ方向、径方向のそれぞれに分割したパターンの一例を示しており、白の領域の放射能濃度が、斜線領域の放射能濃度の１０倍に設定されている。分割は更に細分化してもよく、分割の形状は特に限定されない。
【００３１】
更に、放射能濃度比は、対象とする廃棄物１１に応じて実際に想定される濃度比を設定すればよく、強弱の区分も２段階だけではなく、必要に応じて３段階以上に増やしてもよい。
【００３２】
偏在パターン推定手段１５は、放射線計数手段１４で求めた検出器応答パターンと偏在パターン記憶手段１６に記憶された推定用検出器応答パターンとを照合し、放射線計数手段１４で求めた検出器応答パターンと略一致する推定用検出器応答パターンに対応する放射能偏在パターンを選択することで、容器１２における廃棄物１１の放射能偏在パターンを推定する。
【００３３】
具体的には、偏在パターン推定手段１５は、偏在パターン記憶手段１６に記憶された放射能偏在パターンに対応する推定用検出器応答パターンの個々の数値に対し、後述の照合時に略一致すると判定するための判定幅を予め定めておく。次に、偏在パターン推定手段１５は、放射線計数手段１４が求めた検出器応答パターンの個々の数値を推定用検出器応答パターンの個々の数値と照合してその判定幅に入るときに、その判定幅を設定した推定用検出器応答パターンに対応する放射能偏在パターンを抽出する。
【００３４】
抽出した放射能偏在パターンが１つの場合には、この放射能偏在パターンが推定すべき放射能偏在パターンとなるが、抽出した放射能偏在パターンが複数ある場合には、偏在パターン推定手段１５は次の手順を行う。つまり、偏在パターン推定手段１５は、抽出した放射能偏在パターンに対応する推定用検出器応答パターンの個々の数値と放射線計数手段１４にて求められた検出器応答パターンの個々の数値との差が最も小さくなるときに、この差が最も小さくなった推定用検出器応答パターンに対応する放射能偏在パターンを、推定すべき放射能偏在パターンとして選択する。
【００３５】
尚、放射能計数手段１４にて求められた検出器応答パターンの個々の数値との差が最小となる推定用検出器応答パターンが複数存在する場合には、これらの推定用検出器応答パターンのそれぞれに対応する複数の放射能偏在パターンを放射能算出手段１７へ出力する。
【００３６】
放射能算出手段１７は、まず、放射線検出器１３の容器１２に対する各相対位置で放射線計数手段１４にて計数された放射線計数値（特にγ線エネルギスペクトルの光電ピーク計数率）を合計する。次に、放射能算出手段１７は、偏在パターン推定手段１５にて推定された放射能偏在パターン及び廃棄物条件に関連づけて設定された放射能換算係数を用い、放射線計数手段１４にて計数された放射線計数値の前記合計値に前記放射能換算係数を乗じて、廃棄物１１が収納された容器１２の放射能量を算出する。この放射能量の算出結果は、放射能算出手段１７がパーソナルコンピュータで構成される場合には、画面に表示されると共に記録される。
【００３７】
また、偏在パターン推定手段１５から複数の放射能偏在パターンが推定されて出力されたときには、放射能算出手段１７は、これら複数の放射能偏在パターン毎に放射能換算係数を求めて放射能量を別々に算出し、安全率を考慮して、最も大きな値の放射能量を算出値とする。
【００３８】
以上のように構成されたことから、本第１実施形態によれば、次の効果（１）及び（２）を奏する。
（１）放射線であるγ線を放出する廃棄物１１が収納された容器１２の周囲複数位置で放射線検出器１３が、γ線を検出して放射線信号を出力する。放射線計数手段１４は、この放射線信号を計数して放射線計数値（γ線エネルギスペクトルの光電ピーク計数率、散乱領域計数率）を求めると共に、この放射線計数値から検出器応答パターンを求める。偏在パターン推定手段１５は、この検出器応答パターンと偏在パターン記憶手段１６に記憶された推定用検出器応答パターンとを用いて、容器１２に収納された廃棄物１１の放射能偏在パターンを推定する。放射能算出手段１７は、この放射能偏在パターン等に関連づけて設定された放射能換算係数を用いて、放射線計数手段１４が計数した放射線計数値（特に光電ピーク計数率）の合計値から容器１２の放射能量を算出する。このため、γ線を放出する廃棄物１１が収納された容器１２について、比較的簡単な構成により放射能の偏在による放射能量の測定誤差を低減できる。
【００３９】
（２）また、放射線検査装置１０では、放射線検出器１３の必要個数が少なく、しかも装置の構造も大型且つ複雑でないので、低コストを実現できる。
【００４０】
[Ｂ]第２実施形態（図４）
図４は、第２実施形態に係る放射能検査装置を示す構成図である。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４１】
本第２実施形態の放射能検査装置２０が第１実施形態と異なる点は、放射線検出器１３が容器１２の周方向に複数個（例えば２個）配置され、容器１２を搭載するための回転台２１により、容器１２をその周方向に１８０°以下の所定ピッチで回転させることで、容器１２の側面に対する放射線検出器１３の相対位置が変更可能に構成された点である。また、複数の放射線検出器１３のそれぞれの後段には放射線計数手段１４が個別に設けられ、この複数の放射線計数手段１４が単一の偏在パターン推定手段１５に接続されている。
【００４２】
つまり、２台の放射線検出器１３を対向位置（容器１２の周方向反対位置）に配置させ、更に、回転台２１により容器１２を角度９０°のピッチでｅ方向に回転させた場合、２回の検出動作で、図１の位置ａ〜ｄの４箇所での検出が可能になる。また、２台の放射線検出器１３を容器１２における周方向角度９０°の位置に配置し、回転台２１により容器１２を角度１８０°のピッチでｅ方向に回転させた場合にも、同様に２回の検出動作で、図１の位置ａ〜ｄの４箇所での検出が可能になる。放射線検出器１３を配置する容器１２に対する配置角度は特に限定しないが、放射線検出器１３の配置角度と回転台２１の回転ピッチの組み合わせで得られる放射線検出器１３の検出位置は、偏在パターン記憶手段１６に記憶された推定用検出器応答パターンにおける放射能検出器１３の検出位置と整合させておく。
【００４３】
上述の２台の放射線検出器１３から出力された放射線信号（波高値パルス）は、後段の２台の放射線計数手段１４でそれぞれ計数される。各放射線計数手段１４は、接続された放射線検出器１３の検出位置におけるγ線エネルギスペクトルを計測して、それぞれ、検出器応答パターンを部分的に演算する。更に偏在パターン推定手段１５は、各放射線計数手段１４で求めた検出器応答パターンを１つにまとめ、この１つにまとめた検出器応答パターンを、偏在パターン記憶手段１６に記憶された放射能偏在パターンに対応する推定用検出器応答パターンと照合して、放射能偏在パターンを推定する。放射能偏在パターンの推定から放射能量の算出までは第１実施形態と同様である。
【００４４】
以上のように構成されたことから、本第２実施形態においても、第１実施形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（３）を奏する。
【００４５】
（３）放射線検出器１３が容器１２の周方向に複数台配置され、容器１２を搭載するための回転台２１により、容器１２を周方向に所定ピッチで回転させることで、各放射線検出器１３によるγ線の少ない検出回数で偏在パターン推定手段１５が放射能偏在パターンを推定するので、廃棄物１１が収納された容器１２の放射能量を短時間に算出できる。
【００４６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４７】
例えば、図５に示すように、放射線検出器１３の位置ａを、容器１２に対し位置ａ１、ａ２のように容器１２の高さ方向に変更し、放射線検出器１３が各高さ位置で、容器１２の周方向に相対移動してγ線を検出するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述の両実施形態では、放射線計数手段１４は、γ線エネルギスペクトルを計測可能な多重波高分析器の場合を述べたが、γ線エネルギスペクトルが単純なスペクトル形状でピーク領域と散乱領域を容易に区別できる場合には、２領域程度を弁別して計測可能なシングルチャネルアナライザを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  放射線検査装置
１１  廃棄物（測定対象物）
１２  容器
１３  放射線検出器
１４  放射線計数手段
１５  偏在パターン推定手段
１６  偏在パターン記憶手段
１７  放射能算出手段
２０  放射線検査装置
２１  回転台
【図１】
2015111069.tif 000003
【図２】
2015111069.tif 000004
【図３】
2015111069.tif 000005
【図４】
2015111069.tif 000006
【図５】
2015111069.tif 000007