(57)【要約】【課題】脚構造体に脚開き変形が生じても安定してスライド式ブームを支持できるとともに、岸壁クレーンの走行直後に生じるスライド式ブームの揺動を抑制して、荷役作業を迅速に開始することのできる岸壁クレーンを提供する。【解決手段】脚構造体４の上端部に固定されて走行方向ｙに延びる梁部材１５と、この梁部材１５に吊持される懸架構造体６と、この懸架構造体６に配置されるスライド部材１３に支持されて横行方向ｘにスライド可能なスライド式ブーム７とを備える岸壁クレーン１であって、スライド部材１３に支持されるスライド式ブーム７の支持位置が、スライド式ブーム７の下端部よりも上方に設定される。【選択図】図３
2015214388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海側脚と陸側脚とを有する脚構造体と、この脚構造体の下端部に取付けられて前記海側脚と陸側脚との対向方向である横行方向とは直交する水平方向である走行方向に走行する走行装置と、前記脚構造体の上端部に固定されて前記走行方向に延びる梁部材と、この梁部材に吊持される懸架構造体と、この懸架構造体に配置されるスライド部材に支持されて前記横行方向にスライド可能なスライド式ブームとを備えた岸壁クレーンにおいて、
前記スライド部材に支持される前記スライド式ブームの支持位置が、前記スライド式ブームの下端部よりも上方に設定されることを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記スライド式ブームの支持位置が、前記スライド式ブームの上端部に設定される請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記懸架構造体が、前記走行方向に離間して上下方向に延びる一対のアーム部と、この一対のアーム部を連結する連結部とを有し、前記スライド部材が前記一対のアーム部にそれぞれ配置され、前記スライド式ブームが前記一対のアーム部の間に配置される請求項１または２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記懸架構造体が前記梁部材に対して、前記走行方向に離間する少なくとも２箇所で固定される請求項１〜３のいずれかに記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海側脚と陸側脚との対向方向である横行方向に移動可能な状態で脚構造体の上端部に支持されるスライド式ブームを備えた岸壁クレーンに関するものであり、詳しくは脚構造体にたわみ等の変形が生じても安定してスライド式ブームを支持できるとともに、岸壁クレーンの走行直後に生じるスライド式ブームの揺動を抑制して、荷役作業を迅速に開始することのできる岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脚構造体に対して横行方向に移動可能に設置されたスライド式ブームを備えるいわゆるロープロファイルクレーンと呼ばれる岸壁クレーンに関して、スライド式ブームを支持する懸架構造物の設置により脚構造体のたわみによる影響を受けずにスライド式ブームを支持する構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載のロープロファイルクレーンは、脚構造体水平部材にピン吊持された懸架構造物に支持車輪を配置して、この支持車輪によってスライド式ブームをスライド可能に支持している。そのため、たわみによる脚開き変形等が脚構造体に生じたとしてもスライド式ブームは支持車輪によって安定的に支持される。
【０００３】
しかしながら、ロープロファイルクレーンが荷役を行うために対象となる位置に向かって走行すると、スライド式ブームにはクレーン走行方向の力が生じ、懸架構造物はピン吊持されているためスライド式ブームはその走行方向（スライド式ブームがスライド移動する方向とは直交する水平方向）に揺動してしまうことがあった。加えて、支持車輪に支持されているスライド式ブームの下面と、懸架構造物のピン吊持されている位置とが離れているため、スライド式ブームの揺動が大きくなり易い。ロープロファイルクレーンで例えばコンテナ等を荷役する際には、コンテナを把持する際に吊具の位置をコンテナの位置に正確に合わせる必要があるので、スライド式ブームが揺動していると迅速な荷役が困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５１８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は脚構造体にたわみ等の変形が生じても安定してスライド式ブームを支持できる機能を維持しつつ、岸壁クレーンの走行直後に生じるスライド式ブームの揺動を抑制して、荷役作業を迅速に開始することのできる岸壁クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の岸壁クレーンは、海側脚と陸側脚とを有する脚構造体と、この脚構造体の下端部に取付けられて前記海側脚と陸側脚との対向方向である横行方向とは直交する水平方向である走行方向に走行する走行装置と、前記脚構造体の上端部に固定されて前記走行方向に延びる梁部材と、この梁部材に吊持される懸架構造体と、この懸架構造体に配置されるスライド部材に支持されて前記横行方向にスライド可能なスライド式ブームとを備えた岸壁クレーンにおいて、前記スライド部材に支持される前記スライド式ブームの支持位置が、前記スライド式ブームの下端部よりも上方に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スライド式ブームは脚構造体とは別体の懸架構造体によって直接支持されるので、脚構造体にたわみによる変形（脚開き）が生じても、この変形の影響が懸架構造体を介してスライド式ブームに伝達され難い。そのため、スライド式ブームは懸架構造体によって安定して支持される。加えて、スライド式ブームをスライド可能に支持する位置をスライド式ブームの下端部よりも上方にしたので、スライド式ブームの下面を支持する場合に比べて、懸架構造体が梁部材に固定される位置と懸架構造体がスライド式ブームを支持する位置とが近くなる。これにより、スライド式ブームに作用する走行方向の水平力をより近い距離で梁部材へと伝達することができ、懸架構造体の揺動、ひいてはスライド式ブームの揺動を抑制し易くなる。さらに、懸架構造体を小さくして、軽くすることも可能である。
【０００８】
ここで例えば、スライド部材に支持されるスライド式ブームの支持位置をスライド式ブームの上端部に設定することもできる。これにより、懸架構造体が梁部材に固定される位置と懸架構造体がスライド式ブームを支持する位置とがさらに近くなるので、スライド式ブームの揺動を抑制するには有利となる。
【０００９】
懸架構造体が、走行方向に離間して上下方向に延びる一対のアーム部と、この一対のアーム部を連結する連結部とを有し、スライド部材が一対のアーム部にそれぞれ配置され、スライド式ブームが一対のアーム部の間に配置される構成にすることもできる。
【００１０】
また懸架構造体が梁部材に対して、走行方向に離間する少なくとも２箇所で固定される構成とすることもできる。懸架構造体が梁部材に対して、走行装置の走行方向に離間する少なくとも２箇所で固定されるので、懸架構造体とスライド式ブームの揺動を一段と抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の岸壁クレーンの荷役作業状態を例示する説明図である。
【図２】本発明の岸壁クレーンの休止状態の概要を例示する説明図である。
【図３】本発明の岸壁クレーンの正面の概要を例示する説明図である。
【図４】図３に示す岸壁クレーンをＡ−Ａ断面で例示する説明図である。
【図５】スライド式ブームの外観を例示する説明図である。
【図６】図５に示すスライド式ブームの変形例を示す説明図である。
【図７】図３に示す岸壁クレーンと従来の岸壁クレーンとを比較する説明図である。
【図８】岸壁クレーンの別の実施形態の正面の概要を例示する説明図である。
【図９】図８に示す懸架構造体をＢ−Ｂ断面で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の岸壁クレーンを図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１および図２に例示するように、本発明の岸壁クレーン１は、海側脚２と陸側脚３とを有する脚構造体４と、この脚構造体４の下端部に取付けられて岸壁クレーン１の走行方向ｙに走行する走行装置５とを備える。この走行方向ｙは、海側脚２と陸側脚３との対向方向である横行方向ｘとは直交する水平方向である。
【００１４】
また岸壁クレーン１は、脚構造体４に吊持される懸架構造体６と、この懸架構造体６と陸側脚３の上方に形成された枠状体とにより支持されて横行方向ｘにスライド可能なスライド式ブーム７とを備える。このスライド式ブーム７は、横行方向ｘに平行となる側面の上端部近傍に横行方向ｘに延設される受け部材８を備え、この受け部材８が懸架構造体６
等により支持される。
【００１５】
スライド式ブーム７は、コンテナ船等の船舶９が接岸する前には図２に例示する休止位置にあり、船舶９が接岸した後であって岸壁クレーン１で荷役作業を開始する際には図１に例示する作業位置に移動する。岸壁クレーン１は、スライド式ブーム７に沿って横行するトロリ１０により、船舶９に搭載されたコンテナ１１等の荷卸しを行う。
【００１６】
図３〜５に例示するように、懸架構造体６は、岸壁クレーン１の走行方向ｙに離間して上下方向に延びる一対のアーム部１２と、この一対のアーム部１２の例えば下端部近傍に配置されるスライド部材１３とを有する。それぞれのアーム部１２は、その上端部を横行方向ｘに延びるピン部材１４により海側脚２の上端部を連結する梁部材１５に固定される。
【００１７】
この実施形態では、スライド式ブーム７は横行方向ｘに平行となる両側側面であり、上端部近傍に横行方向ｘに延設される受け部材８を備える。この受け部材８は、スライド式ブーム７から走行方向ｙの外側にそれぞれ突出した状態で設置される。
【００１８】
受け部材８は、スライド式ブーム７の横行方向ｘの全長に渡って配置されてもよいが、スライド式ブーム７を移動させる際に、スライド式ブーム７が懸架構造体６に支持される範囲に少なくとも配置される構成でもよい。この受け部材８は、図５に例示するように、スライド式ブーム７の両側側面であり上端部を構成し横行方向ｘに延設される鋼材を、走行方向ｙに幅広の鋼材に変更して構成することができる。
【００１９】
一方、別途形成された部材をスライド式ブーム７の両側側面であり上端部近傍にそれぞれ固定して、受け部材８とすることもできる。この場合図６に例示するように、スライド式ブーム７の両側側面に、走行方向ｙにそれぞれ突出する状態で受け部材８を設置することもできる。このとき、受け部材８がスライド式ブーム７に設置される鉛直方向ｚの位置、即ちスライド式ブーム７の支持位置は、スライド式ブーム７の下端面よりも高い位置であればよい。この支持位置は、例えばスライド式ブーム７の上端面と下端面との中間となる高さに受け部材８を設置してもよい。しかし、スライド式ブーム７の揺動を抑制するには受け部材８をスライド式ブーム７の上端部に近づけて設置する方が望ましい。更に望ましくは受け部材８をスライド式ブーム７の上端部に設置する。
【００２０】
この実施形態では、スライド部材１３は、走行方向ｙに延びる回転軸を有し、受け部材８の下面に接触しながら回転する支持車輪１３で構成される。このスライド部材１３は、スライド式ブーム７をスライド可能な状態で支持できる部材であればよく、例えば受け部材８の下面に接触するナイロンやフッ素樹脂等の潤滑性部材などで構成することもできる。スライド式ブーム７は、一対のアーム部１２の間に配置され、このスライド部材１３によりその上端部を支持される。
【００２１】
２つの海側脚２がたわみ、走行方向ｙに互いに離れるように変形する脚開き変形が脚構造体４に生じても、懸架構造体６は脚構造体４とは別体の構造体であるためこの影響を受け難い。そのため、スライド式ブーム７の受け部材８とスライド部材１３との接触を良好に維持することができる。懸架構造体６は、横行方向ｘにおいて海側脚２から陸側脚３に至る長尺に形成されてもよいが、海側脚２の横行方向ｘの長さと同程度の短尺に形成する方が、脚構造体４のたわみ等の影響を抑制するのに有利である。
【００２２】
本発明の岸壁クレーン１でコンテナ１１等の荷役を行う場合、岸壁クレーン１は走行方向ｙに走行して荷役対象となるコンテナの列（ベイと呼ばれる）に対応する位置に移動し、そのベイのコンテナ１１の荷役を開始する。この岸壁クレーン１が走行して任意の位置に停止した際、スライド式ブーム７に走行方向ｙの慣性力が生じる。岸壁クレーン１の走行速度が比較的遅い場合は、この慣性力は小さくそれほど問題にならなかった。
【００２３】
しかし荷役効率向上の観点から岸壁クレーン１の走行速度を上昇させると、岸壁クレーン１の走行を停止した際に生じるこの慣性力が大きくなり、スライド式ブーム７の下端部を懸架構造体で支持する岸壁クレーンの構造では、スライド式ブームが走行方向ｙに揺動するおそれがあった。また貨物船の大型化に対応するために岸壁クレーンを大型化してスライド式ブームの長さを長くすると、スライド式ブームの先端部のこの揺動が大きくなるおそれがあった。
【００２４】
図７に例示するように、本発明の岸壁クレーン１はスライド式ブーム７の上端部が懸架構造体６のスライド部材１３により支持されるので、スライド式ブーム７の下面を支持する場合に比べて、懸架構造体６が梁部材１５に固定されるピン部材１４の位置と懸架構造体６がスライド式ブーム７を支持する位置とが近くなる。即ち、ピン部材１４の中心からスライド式ブーム７を支持する下端面までのアーム部長さＬが短くなる。岸壁クレーン１の大きさによっても異なるが、スライド式ブーム７の下面を支持する場合のアーム部長さＬを７〜８ｍ程度とすると、本発明のアーム部１２のアーム部長さＬは２〜３ｍ程度となる。
【００２５】
そのため、本発明の岸壁クレーン１は、所定の位置に走行した直後であってスライド式ブーム７に走行方向ｙの慣性力が生じた場合であっても、この慣性力による揺動（回転）の中心となるピン部材１４から受け部材８までの距離が短いので、アーム部１２が揺動する振れ幅が小さくなり、これに伴いスライド式ブーム７の振れ幅も小さくなる。即ち、岸壁クレーン１はスライド式ブーム７の走行方向ｙの揺動を抑制できるので、走行した直後であっても精度の高い荷役作業を行うことができる。
【００２６】
本発明の岸壁クレーン１はスライド式ブーム７から走行方向ｙに突出した受け部材８が懸架構造体６のスライド部材１３により支持されるので、スライド式ブーム７の下面を支持する場合に比べて、一対のアーム部１２にそれぞれ設置されるピン部材１４の間の距離が遠くなる。即ち、走行方向ｙにおける２つのピン部材１４の中心の間の距離である懸架構造体幅Ｗが長くなる。スライド式ブーム７の下面を支持する場合の懸架構造体幅Ｗは８〜９ｍ程度であったが、本発明の懸架構造体幅Ｗは９〜１０ｍ程度となる。そのため、スライド式ブーム７の走行方向ｙの揺動を抑制するには、さらに有利となる。
【００２７】
スライド式ブームの下面を支持する岸壁クレーンは、コンテナ１１を把持する吊具１６がスライド部材１３と衝突することを避けるため、吊具１６の最高到達点Ｈはスライド部材１３の下端面よりも低い位置に設定される。
【００２８】
一方、本発明の岸壁クレーン１は、吊具１６の最高到達点Ｈをスライド式ブーム７の下端面に設定することができる。そのため、スライド式ブームの下面を支持する岸壁クレーンに比べて、スライド部材１３の高さ分だけ高い位置までコンテナ１１等を吊りあげることが可能となる。
【００２９】
コンテナ１１を吊り上げる際には、コンテナ船等の船舶９からコンテナ１１が地切りした後に、吊具１６の上昇速度を加速させて、その後減速させてトロリ１０の下方で停止させる。吊具１６の最高到達点Ｈが高くなると、この減速のタイミングを遅らせても吊具１６がトロリ１０やスライド式ブーム７に衝突し難い。そのため、荷役速度を向上することができ、荷役効率を向上するには有利となる。
【００３０】
図８および図９に例示する別の実施形態では、懸架構造体６は一対のアーム部１２と、
アーム部１２を連結する連結部１７とを有する。この連結部１７は、アーム部１２の上端部を連結して走行方向ｙに延びる水平部材で構成される。この実施形態では、一対のアーム部１２と一体に形成される連結部１７が、走行方向ｙに離間する２箇所で梁部材１５に固定される。図９に例示するように、連結部１７は、梁部材１５を海側と陸側から挟み込んだ状態で配置される。横行方向ｘに延びるピン部材１４を連結部１７と梁部材１５に挿通させて、懸架構造体６の連結部１７は梁部材１５に固定される。ピン部材１４と梁部材１５との間ではねじり力が生じないので、これら部材の耐久性を確保するには有利である。
【００３１】
連結部１７は、梁部材１５を両側から挟み込まず、梁部材１５の海側側面または陸側側面のいずれか一方に対向する位置に配置され、この連結部１７と梁部材１５にピン部材１４を挿通させ、ピン部材１４が片持ちとなる状態で梁部材１５に固定されてもよい。
【００３２】
２つの海側脚２がたわみ、走行方向ｙに互いに離れるように変形する脚開き変形が脚構造体４に生じても、懸架構造体６は脚構造体４から独立した構造体であるためこの影響を受け難い。そのため、スライド式ブーム７の受け部材８とスライド部材１３との接触を良好に維持することができる。
【００３３】
また、懸架構造体６の連結部１７は２箇所以上で梁部材１５に固定されるので、脚構造体４に対して懸架構造体６が走行方向ｙに揺動し難くなっている。そのため、スライド式ブーム７には慣性力による揺動が生じ難いので、岸壁クレーン１は走行して任意の位置に停止した直後であっても、迅速に精度のよい荷役作業を開始することができる。梁部材１５への懸架構造体６の固定は、ピン結合の他に溶接やボルト止めなどの他の既存の固定方法で行うこともできる。懸架構造体６を梁部材１５に固定するための固定箇所は３箇所以上としてもよく、固定箇所が多いほどスライド式ブーム７の揺動を抑制する効果が向上する。
【００３４】
また海側脚２の近傍に加えて、陸側脚３の近傍にも図３または図８に例示する懸架構造体６を設置して、この懸架構造体６によりスライド式ブーム７の陸側を支持する構成としてもよい。陸側脚３の上方に設置され下端部を閉じた枠状体によりスライド式ブーム７が支持された岸壁クレーンでは、スライド式ブーム７に沿って横行するトロリ１０はこの枠状体を越えて陸側脚３よりも陸側方向に移動することができなかった。
【００３５】
これに対して、下端部を閉じた枠状体の代わりに下端部を開放した懸架構造体６を陸側脚３の近傍に設置してスライド式ブーム７を支持する構成により、トロリ１０は陸側脚３よりも陸側方向に移動することが可能となる。これにより、例えば船舶９の貨物室のハッチを岸壁クレーン１の陸側脚３よりもさらに陸側に運搬することが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１     岸壁クレーン
２     海側脚
３     陸側脚
４     脚構造体
５     走行装置
６     懸架構造体
７     スライド式ブーム
８     受け部材
１２   アーム部
１３   スライド部材（支持車輪）
１４   ピン部材
１５   梁部材
１７   連結部
【図１】
2015214388.tif 000003
【図２】
2015214388.tif 000004
【図３】
2015214388.tif 000005
【図４】
2015214388.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015214388.tif 000009
【図８】
2015214388.tif 000010
【図９】
2015214388.tif 000011