(57)【要約】【課題】硬質チューブにスリットを設けずとも、硬質チューブ内に電線を収容する作業を容易化できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】硬質チューブ２０は、周方向において切れ目が無く、長手方向に沿って同一断面が連続する管状に形成された本体部２２と、前記本体部２２の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する前記本体部２２同士が閉じるように変形可能な拡径部３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向において切れ目が無く、長手方向に沿って同一断面が連続する管状に形成された本体部と、
前記本体部の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する前記本体部同士が閉じるように変形可能な拡径部と、
を備える、硬質チューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の硬質チューブであって、
前記本体部の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、前記本体部よりも薄肉になる態様で形成され、前記本体部を広げやすくするヒンジ部をさらに備える、硬質チューブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の硬質チューブであって、
前記拡径部は、複数の折畳片と、前記折畳片同士又は前記折畳片と前記本体部とを結ぶ複数の連結片とを含み、
前記複数の連結片が前記折畳片よりも薄肉になっていることにより、前記拡径部が周方向において前記折畳片同士が互いに重なるように前記連結片の部分で曲折可能である、硬質チューブ。
【請求項４】
請求項３に記載の硬質チューブであって、
前記折畳片が前記本体部よりも薄肉である、硬質チューブ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の硬質チューブであって、
前記複数の折畳片は、ロック片が形成されている少なくとも１つの第１折畳片と、前記ロック片と嵌合可能なロック受部が形成されている少なくとも１つの第２折畳片とを含む、硬質チューブ。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の硬質チューブであって、
前記拡径部によって隔てられた前記本体部の周方向両側端部のうち、一方にロック片が設けられ、他方に前記ロック片と嵌合可能なロック受部が設けられ、
前記ロック片と前記ロック受部とを前記本体部よりも薄肉に形成された前記拡径部が結んでいる、硬質チューブ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の硬質チューブと、
前記硬質チューブに挿通されている少なくとも１本の電線を含む配線部材と、
を備える、電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に配設される電線の周囲に、保護及び経路規制等を目的として装着される外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に配設される電線の周囲には、保護及び経路規制等を目的として筒状の外装部材が装着されることがある。
【０００３】
このような外装部材として例えば、特許文献１に記載のコルゲートチューブがある。特許文献１に記載のコルゲートチューブは、車両に配設される電線のうち曲げた状態で配設される部分に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１３７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両に配設される電線には、直線状に配設される部分もある。このような部分へは、曲がりにくい硬質チューブが装着される。そして、硬質チューブには、内部に電線を収容する作業を容易にするためにスリットが形成されている場合がある。
【０００６】
しかしながら、硬質チューブにスリットが形成されていると、電線収容後にスリットから電線が飛び出す、又は、スリットから内部に水、砂、埃等の異物が侵入するといった恐れが生じる。このため、スリットを完全に閉じるために硬質チューブの周囲にテープ等を密に巻く作業（例えば、テープの幅方向において半分ずつ重ねる二重巻等）が必要であり、これにより、作業工数が増加してしまっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、硬質チューブにスリットを設けずとも、硬質チューブ内に電線を収容する作業を容易化できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る硬質チューブは、周方向において切れ目が無く、長手方向に沿って同一断面が連続する管状に形成された本体部と、前記本体部の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する前記本体部同士が閉じるように変形可能な拡径部と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係る硬質チューブは、第１の態様に係る硬質チューブであって、前記本体部の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、前記本体部よりも薄肉になる態様で形成され、前記本体部を広げやすくするヒンジ部をさらに備える。
【００１０】
第３の態様に係る硬質チューブは、第１又は第２の態様に係る硬質チューブであって、前記拡径部は、複数の折畳片と、前記折畳片同士又は前記折畳片と前記本体部とを結ぶ複数の連結片とを含み、前記複数の連結片が前記折畳片よりも薄肉になっていることにより、前記拡径部が周方向において前記折畳片同士が互いに重なるように前記連結片の部分で曲折可能である。
【００１１】
第４の態様に係る硬質チューブは、第３の態様に係る硬質チューブであって、前記折畳片が前記本体部よりも薄肉である。
【００１２】
第５の態様に係る硬質チューブは、第３又は第４の態様に係る硬質チューブであって、前記複数の折畳片は、ロック片が形成されている少なくとも１つの第１折畳片と、前記ロック片と嵌合可能なロック受部が形成されている少なくとも１つの第２折畳片とを含む。
【００１３】
第６の態様に係る硬質チューブは、第１又は第２の態様に係る硬質チューブであって、前記拡径部によって隔てられた前記本体部の周方向両側端部のうち、一方にロック片が設けられ、他方に前記ロック片と嵌合可能なロック受部が設けられ、前記ロック部と前記ロック片とを前記本体部よりも薄肉に形成された前記拡径部が結んでいる。
【００１４】
第７の態様に係る電線モジュールは、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る硬質チューブと、前記硬質チューブに挿通されている少なくとも１本の電線を含む配線部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第６の態様に係る硬質チューブによると、本体部の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する本体部同士が閉じるように変形可能な拡径部を備えるため、スリットを設けずとも、硬質チューブ内に電線を収容する作業を容易化できる。そして、電線収容後は、拡径部によって隔てられた本体部同士を閉じることで、電線と硬質チューブとの間の隙間が小さくなる。
【００１６】
特に、第２の態様に係る硬質チューブによると、本体部の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、本体部よりも薄肉になる態様で形成され、本体部を広げやすくするヒンジ部をさらに備えるため、硬質チューブに電線を挿通させる作業が容易になる。
【００１７】
特に、第３の態様に係る硬質チューブによると、複数の連結片が折畳片よりも薄肉になっていることにより、拡径部が周方向において折畳片同士が互いに重なるように連結片の部分で曲折可能であるため、周方向両側に位置して互いに対向する本体部同士が閉じるように変形可能となる。
【００１８】
特に、第４の態様に係る硬質チューブによると、折畳片が本体部よりも薄肉であるため、複数の折畳片を重ねやすくなる。
【００１９】
特に、第５の態様に係る硬質チューブによると、複数の折畳片は、ロック片が形成されている少なくとも１つの第１折畳片と、ロック片と嵌合可能なロック受部が形成されている少なくとも１つの第２折畳片とを含むため、ロック片とロック受部とが嵌合することにより、本体部が閉じた状態をより確実に維持することができる。
【００２０】
特に、第６の態様に係る硬質チューブによると、拡径部によって隔てられた前記本体部の周方向両側端部のうち、一方にロック片が設けられ、他方に前記ロック片と嵌合可能なロック受部が設けられているため、ロック片とロック受部とが嵌合することにより、本体部が閉じた状態をより確実に維持することができる。
【００２１】
第７の態様に係る電線モジュールによると、硬質チューブが本体部の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する本体部同士が閉じるように変形可能な拡径部を備えるため、スリットがなくとも電線を容易に硬質チューブに挿通し、内部に収容可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る硬質チューブを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図４】第２実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図５】第２実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図６】第３実施形態に係る硬質チューブを示す斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図８】第３実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図９】第４実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図１１】第５実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図１２】第５実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図１３】第６実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図１４】第６実施形態に係る硬質チューブを示す断面図である。
【図１５】第６実施形態に係る硬質チューブを示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る硬質チューブ２０及び電線モジュール１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る硬質チューブ２０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る硬質チューブ２０を示す断面図である。図３は、第１実施形態に係る硬質チューブ２０を示す断面図である。
【００２４】
第１実施形態に係る電線モジュール１０は、配線部材１２と、硬質チューブ２０とを備える。配線部材１２と硬質チューブ２０とは、硬質チューブ２０の端部において、配線部材１２の周囲と硬質チューブ２０の周囲とに同時にテープ等が巻回されて固定される。
【００２５】
配線部材１２は、少なくとも１本の電線１４を含む。電線１４は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、配線部材１２が、束ねられた複数の電線１４を含む例で説明する。なお、光ファイバ等が電線１４に沿って配設されていてもよい。配線部材１２に含まれる電線１４は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２６】
硬質チューブ２０は、本体部２２と拡径部３０とを備える。硬質チューブ２０は、周方向において、本体部２２と拡径部３０とが連続しており、全体として、周方向に切れ目が無いように形成されている。さらにここでは、硬質チューブ２０はヒンジ部２６を備える。
【００２７】
本体部２２は、周方向において切れ目が無く、長手方向に沿って同一断面が連続する管状に形成されている。本体部２２のうち、周方向において拡径部３０を挟んで対向する部分の一方には第１隔壁部２４が形成され、他方には第２隔壁部２５が形成されている。第１隔壁部２４及び第２隔壁部２５は、それぞれ、周方向における第一の位置及び第二の位置において、本体部２２を外周面から内周面まで仕切る部分である。
【００２８】
拡径部３０は、本体部２２の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する本体部２２同士が閉じるように変形可能である。ここでは、拡径部３０は、複数の折畳片４０，４１と、複数の連結片６０，６１，６２とを含む。
【００２９】
折畳片は、ここでは、一対設けられている。連結片は、ここでは、３つ設けられており、３つの連結片６０，６１，６２は、折畳片４０，４１同士又は折畳片４０，４１と本体部２２とを結ぶように設けられている。
【００３０】
複数の連結片６０，６１，６２が折畳片４０，４１よりも薄肉になっていることにより、拡径部３０が周方向において折畳片４０，４１同士が互いに重なるように連結片６０，６１，６２の部分で曲折可能である。さらにここでは、各折畳片４０，４１が本体部２２よりも薄肉になっていることにより、複数の折畳片４０，４１を重ねやすくなる。
【００３１】
具体的には、一対の折畳片４０，４１と３つの連結片６０，６１，６２は、本体部２２の周方向の第一の位置から第二の位置に亘って、連結片６０、折畳片４０、連結片６１、折畳片４１、連結片６２の順に並んで形成されている。
【００３２】
一対の折畳片４０，４１は、軸心方向に沿ってそれぞれ延設された一対の板状の部材である。一対の折畳片４０，４１のそれぞれの軸心方向に直交する断面は、弧状に形成されている。これにより、一対の折畳片４０，４１が、後述するように、拡径部３０の周方向の中央部分において軸心方向に沿った折り曲げラインで折り曲げられて折り重ねられた状態で、本体部２２の内周側に沿って湾曲する形状をなす。また、一対の折畳片４０，４１の周方向の長さは、互いに略等しい。
【００３３】
連結片６０は、第一の位置において、本体部２２の内周側の端部、より詳細には、本体部２２を仕切る第１隔壁部２４の内周側の端部に接続するとともに、折畳片４０の一端に接続して軸心方向に沿って延設されている。折畳片４０は、本体部２２に対して折畳片４０の他端が変位するように連結片６０で折り曲げ可能である。すなわち、折畳片４０は、第一の位置における軸心方向に沿ったラインで折り曲げ可能である。
【００３４】
連結片６２は、第二の位置において、本体部２２の内周側の端部、より詳細には、本体部２２を仕切る第２隔壁部２５の内周側の端部に接続するとともに、折畳片４１の他端に接続して軸心方向に沿って延設されている。折畳片４１は、本体部２２に対して折畳片４１の一端が変位するように連結片６２で折り曲げ可能である。すなわち、折畳片４１は、第二の位置における軸心方向に沿ったラインで折り曲げ可能である。
【００３５】
連結片６１は、拡径部３０の周方向の中央部分において、折畳片４０の他端と、折畳片４１の一端とを接続して軸心方向に沿って延設されている。一対の折畳片４０，４１は、折畳片４１の一端と折畳片４０の他端とが連結片６１に対して変位可能なように、連結片６１で互いに折り曲げ可能に接続されている。すなわち、一対の折畳片４０，４１は、拡径部３０の周方向の中央部分において軸心方向に沿った折り曲げラインで互いに折り曲げ可能に接続されている。
【００３６】
連結片６０，６１，６２は、例えば、一対の折畳片４０，４１よりも厚みが薄い部材、あるいは、軸心方向に沿った折り曲げラインでの折り曲げを容易にする折り目が形成された部材などによって構成される。
【００３７】
図２に示される第１の状態において、拡径部３０を軸心方向に沿って見たときに、連結片６０、折畳片４０、連結片６１、折畳片４１、および連結片６２が、周方向に沿って順次に配列されている。そして、拡径部３０の周方向の両側に位置して互いに対向する第１隔壁部２４と第２隔壁部２５とは、互いに周方向に沿って離れている。
【００３８】
図３に示される第２の状態において、拡径部３０の一対の折畳片４０，４１は、連結片６０，６１，６２を介して互いに折り重ねられた状態で、本体部２２の内周側に沿っている。そして、拡径部３０の周方向の両側に位置して互いに対向する第１隔壁部２４と第２隔壁部２５とは、互いに閉じている。
【００３９】
なお、本明細書においては、拡径部３０の周方向の両側に位置して互いに対向する第１隔壁部２４と第２隔壁部２５とが隙間無く閉じている状態と、図３に示されるように、当該第１隔壁部２４と第２隔壁部２５との間に隙間があるものの、一対の折畳片４０，４１が本体部２２に沿って折り畳まれている状態との双方を、第１隔壁部２４と第２隔壁部２５とが「閉じている状態」と称する。折畳片４０の一端と、折畳片４１の他端とは、第１の状態において最も離れており、第２の状態において最も近くなっている。
【００４０】
拡径部３０においては、一対の折畳片４０，４１が周方向に沿って順次並んでいる第１の状態と、一対の折畳片４０，４１が折り重ねられた第２の状態との間で、折畳片４０と折畳片４１との相対的位置関係が変動する。
【００４１】
より詳細には、第１の状態から拡径部３０を挟んで互いに対向する第１隔壁部２４と第２隔壁部２５とが近づいて、硬質チューブ２０の内径が小さくなるように、硬質チューブ２０を変形させると、一対の折畳片４０，４１が連結片６０，６１，６２で折り曲げられる。これにより、折畳片４０の一端と折畳片４１の他端とが互いに近づいて一対の折畳片４０，４１の連結片６１を挟む角度が小さくなる。この結果、折畳片４０の一端と折畳片４１の他端とが近づいて一対の折畳片４０，４１が本体部２２の内周側に沿って折り重ねられた第２の状態になる。このように、一対の折畳片４０，４１は、連結片６０，６１，６２で折り曲げられて本体部２２の内周側に移動することにより、拡径部３０の周方向両側に位置して互いに対向する第１隔壁部２４と第２隔壁部２５とを閉じる方向に接近させる。
【００４２】
逆に、第２の状態から、拡径部３０を挟んで互いに対向する第１隔壁部２４と第２隔壁部２５とが離れて、硬質チューブ２０の内径が大きくなるように、硬質チューブ２０を変形させると、折畳片４０の一端と折畳片４１の他端とが互いに離れて一対の折畳片４０，４１の連結片６１を挟む角度が大きくなるように、折畳片４０と折畳片４１との相対的位置関係が変化する。これにより、拡径部３０は、折畳片４０の一端と折畳片４１の他端とが離れて、連結片６０、折畳片４０、連結片６１、折畳片４１、連結片６２の順次に周方向に沿って並んだ第１状態になる。
【００４３】
このように、拡径部３０は、その周方向両側に位置して互いに対向する第１隔壁部２４と第２隔壁部２５とが閉じるように、本体部２２の内周側に移動可能である。これにより、硬質チューブ２０は、比較的内径の大きな管状から配線部材１２の保護対象部分の太さに適した内径の管状に縮小可能である。
【００４４】
なお、本体部２２が閉じている状態を維持するために本体部２２の周囲にテープ巻が施されることもありうる。しかしながら、この場合であっても、二重巻などテープを密に巻く必要はなく、テープ同士が幅方向に間隔があいた状態で荒く巻かれていればよい。
【００４５】
なお、拡径部３０が折畳片４０，４１と連結片６０，６１，６２とを含むことは必須ではない。例えば、後述する第６実施形態の硬質チューブ２０Ｅの拡径部３０Ｅのように伸縮可能な伸縮部３２によって、周方向両側に位置して互いに対向する本体部２２同士が閉じるように変形可能であってもよい。
【００４６】
また、拡径部３０が折畳片と連結片とを含む場合であっても、その数は、上記したものに限定されない。例えば、１つの折畳片が一対の連結片によって本体部２２の両側端部に接続されていてもよいし、後述する第３実施形態に係る硬質チューブ２０Ｂの拡径部３０のように、折畳片を３つと連結片を４つ含む構成であってもよい。つまり、折畳片と連結片との数は、周方向両側に位置して互いに対向する本体部２２同士が閉じるように変形可能となるように適宜設定されればよい。
【００４７】
ヒンジ部２６は、本体部２２の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、本体部２２よりも薄肉になる態様で形成され、本体部２２を広げやすくする。
【００４８】
具体的には、ヒンジ部２６は、一対の対向壁部が軸心方向に沿って並んで形成された部分である。一対の対向壁部各々は、周方向における第三の位置において対向して形成され、本体部２２の外周面から内周面近傍まで仕切って窪みを形成する部分である。つまり、ヒンジ部２６は、軸心方向に沿う溝状に形成されている。
【００４９】
硬質チューブ２０において、ヒンジ部２６の両側各々におけるヒンジ部２６から連結片６０及び連結片６２の各々に至るまでの部分は、ヒンジ部２６が成す溝の底の部分を中心として相対的に回動可能である。
【００５０】
なお、ヒンジ部２６が設けられることは必須ではなく、ヒンジ部２６は設けられなくてもよい。また、ここでは、ヒンジ部２６は、第１隔壁部２４と第２隔壁部２５との間の部分に対向する位置の一箇所にのみ形成されている。しかしながら、複数のヒンジ部２６が形成されていてもよい。
【００５１】
上記硬質チューブ２０は、例えば、押出成形によって製造することができる。つまり、溶融した合成樹脂材料を、上記硬質チューブ２０の断面形状に対応する形状に形成された押出成形用の金型を用いて筒状に押し出す。
【００５２】
第１実施形態に係る硬質チューブ２０によると、本体部２２の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する本体部２２同士が閉じるように変形可能な拡径部３０を備えるため、スリットを設けずとも、硬質チューブ２０内に電線１４を収容する作業を容易化できる。そして、電線１４収容後は、拡径部３０によって隔てられた本体部２２同士を閉じることで、電線１４と硬質チューブ２０との間の隙間が小さくなる。また、スリットが設けられていないため、スリットを完全に閉じるための二重巻等の密なテープ巻が不要となる。これにより、工数を削減することができる。
【００５３】
また、複数の連結片６０，６１，６２が折畳片４０，４１よりも薄肉になっていることにより、拡径部３０が周方向において折畳片４０，４１同士が互いに重なるように連結片６０，６１，６２の部分で曲折可能であるため、周方向両側に位置して互いに対向する本体部２２同士が閉じるように変形可能となる。
【００５４】
また、折畳片４０，４１が本体部２２よりも薄肉であるため、複数の折畳片４０，４１を重ねやすくなる。
【００５５】
また、本体部２２の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、本体部２２よりも薄肉になる態様で形成され、本体部２２を広げやすくするヒンジ部２６をさらに備えるため、硬質チューブ２０に電線１４を挿通させる作業が容易になる。
【００５６】
また、硬質チューブ２０の端部において硬質チューブ２０に対して配線部材１２を固定するためのテープ巻が施されることによって、車両等に配設したのち本体部２２が閉じている状態から開いてしまうことを抑制することができる。
【００５７】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る硬質チューブ２０Ａ及び電線モジュール１０Ａについて説明する。図４及び図５は、第２実施形態に係る硬質チューブ２０Ａを示す断面図である。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の各実施形態でも同様）。
【００５８】
第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａの硬質チューブ２０Ａは、拡径部３０Ａの設けられる位置が第１実施形態に係る硬質チューブ２０とは異なる。具体的には、拡径部３０Ａは、閉じている状態で、本体部２２の外側に位置するように設けられている。
【００５９】
より具体的には、連結片６０は、第一の位置において、本体部２２の外周側の端部、より詳細には、本体部２２を仕切る第１隔壁部２４の外周側の端部に接続するとともに、折畳片４０の一端に接続して軸心方向に沿って延設されている。連結片６２は、第二の位置において、本体部２２の外周側の端部、より詳細には、本体部２２を仕切る第２隔壁部２５の外周側の端部に接続するとともに、折畳片４１の他端に接続して軸心方向に沿って延設されている。これにより、拡径部３０Ａは、閉じている状態で本体部２２の外側に位置する。
【００６０】
第２実施形態に係る硬質チューブ２０Ａによっても、第１実施形態に係る硬質チューブ２０と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、第２実施形態に係る硬質チューブ２０Ａによると、閉じている状態で、拡径部３０Ａが本体部２２の外周側に位置するため、拡径部３０Ａを折り畳む際に、拡径部３０Ａと配線部材１２とが干渉することを抑えることができる。また、本体部２２の内部の容積を大きくすることができる。
【００６２】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係る硬質チューブ２０Ｂ及び電線モジュール１０Ｂについて説明する。図６は、第３実施形態に係る硬質チューブ２０Ｂを示す斜視図である。図７及び図８は、第３実施形態に係る硬質チューブ２０Ｂを示す断面図である。
【００６３】
第３実施形態に係る電線モジュール１０Ｂの硬質チューブ２０Ｂは、拡径部３０Ｂにロック構造が設けられている点で第１実施形態に係る硬質チューブ２０とは異なる。
【００６４】
具体的には、複数の折畳片は、第１折畳片４６，４７と第２折畳片４８とを少なくとも１つずつ含む。第１折畳片４６，４７には、ロック片５０が形成されている。第２折畳片４８にはロック片５０と嵌合可能なロック受部５４が形成されている。
【００６５】
より具体的には、拡径部３０は、２つの第１折畳片４６，４７と、１つの第２折畳片４８と、４つの連結片６０，６１，６２，６３とを備える。これらが、本体部２２の周方向の第一の位置から第二の位置に亘って、連結片６０、第１折畳片４６、連結片６１、第２折畳片４８、連結片６２、第１折畳片４７、連結片６３の順に並んで形成されている。第１折畳片４６と第１折畳片４７との周方向の寸法は第２折畳片４８の周方向の寸法の半分程度に設定されている。そして、本体部２２の内周側に沿って、第２折畳片４８と本体部２２との間に第１折畳片４６と第１折畳片４７とが位置するように折り重ねられて、閉じている状態となる。
【００６６】
ここでは、第１折畳片４６に第１ロック片５１が形成されるとともに、第１折畳片４７に第２ロック片５２が形成されている。そして、第２折畳片４８に、第１ロック受部５５と第２ロック受部５６とが形成されている。
【００６７】
図７が示すように、第１ロック片５１は、外周面側へ突出すると共に、軸心方向に沿って直線状に形成された部分である。第１ロック片５１は、第１隔壁部２４と第２隔壁部２５との間の位置に形成されている。
【００６８】
同様に、第２ロック片５２は、外周面側へ突出すると共に、軸心方向に沿って直線状に形成された部分である。第２ロック受部５６は、第１隔壁部２４と第２隔壁部２５との間の位置に形成されている。
【００６９】
図７が示すように、第１ロック受部５５は、内周面側へ窪むと共に、軸心方向に沿って直線状に形成された部分である。第１ロック受部５５は、第１隔壁部２４と第２隔壁部２５との間の位置に形成されている。
【００７０】
同様に、第２ロック受部５６は、内周面側へ窪むと共に、軸心方向に沿って直線状に形成された部分である。第２ロック受部５６は、第１隔壁部２４と第２隔壁部２５との間の位置に形成されている。
【００７１】
また、第１ロック受部５５は、対応する第１ロック片５１を嵌め入れ可能な形状及び大きさで形成されている。同様に、第２ロック受部５６は、対応する第２ロック片５２を嵌め入れ可能な形状及び大きさで形成されている。
【００７２】
第１ロック受部５５及び第２ロック受部５６は、外側面においては窪みを形成しており、内側面においては凸状に形成されている。
【００７３】
第３実施形態に係る硬質チューブ２０Ｂによっても、第１実施形態に係る硬質チューブ２０と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、第３実施形態に係る硬質チューブ２０Ｂによると、拡径部３０Ｂにロック構造が設けられているため、硬質チューブ２０Ｂが閉じられている状態をより確実に維持することができる。
【００７５】
｛第４実施形態｝
次に、第４実施形態に係る硬質チューブ２０Ｃ及び電線モジュール１０Ｃについて説明する。図９及び図１０は、第４実施形態に係る硬質チューブ２０Ｃを示す断面図である。
【００７６】
第４実施形態に係る電線モジュール１０Ｃの硬質チューブ２０Ｃは、拡径部３０Ｃにロック構造が設けられている点で第１実施形態に係る硬質チューブ２０とは異なる。
【００７７】
具体的には、複数の折畳片は、第１折畳片４６と第２折畳片４８とを少なくとも１つずつ含む。第１折畳片４６には、ロック片５０が形成されている。第２折畳片４８にはロック片５０と嵌合可能なロック受部５４が形成されている。
【００７８】
より具体的には、拡径部３０は、１つの第１折畳片４６と、１つの第２折畳片４８と、３つの連結片６０，６１，６２とを備える。これらが、本体部２２の周方向の第一の位置から第二の位置に亘って、連結片６０、第２折畳片４８、連結片６１、第１折畳片４６、連結片６２の順に並んで形成されている。第１折畳片４６と第２折畳片４８との周方向の寸法は同程度に設定されている。そして、本体部２２の内周側に沿って、第２折畳片４８と本体部２２との間に第１折畳片４６が位置するように折り重ねられて、閉じている状態となる。
【００７９】
図９が示すように、ロック片５０は、外周面側へ突出すると共に、軸心方向に沿って直線状に形成された部分である。ロック片５０は、第１隔壁部２４と第２隔壁部２５との間の位置に形成されている。
【００８０】
また、図９が示すように、ロック受部５４は、内周面側へ窪むと共に、軸心方向に沿って直線状に形成された部分である。ロック受部５４は、第１隔壁部２４と第２隔壁部２５との間の位置に形成されている。また、ロック受部５４は、対応するロック片５０を嵌め入れ可能な形状及び大きさで形成されている。また、ロック受部５４は、外側面においては窪みを形成しており、内側面においては凸状に形成されている。
【００８１】
第４実施形態に係る硬質チューブ２０Ｃによっても、第１実施形態に係る硬質チューブ２０と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
また、第４実施形態に係る硬質チューブ２０Ｃによると、拡径部３０Ｃにロック構造が設けられているため、硬質チューブ２０Ｃが閉じられている状態をより確実に維持することができる。
【００８３】
｛第５実施形態｝
次に、第５実施形態に係る硬質チューブ２０Ｄ及び電線モジュール１０Ｄについて説明する。図１１及び図１２は、第５実施形態に係る硬質チューブ２０Ｄを示す断面図である。
【００８４】
第５実施形態に係る電線モジュール１０Ｄの硬質チューブ２０Ｄは、本体部２２Ｄにロック構造が設けられている点及び拡径部３０Ｄの形状が、第１実施形態に係る硬質チューブ２０とは異なる。
【００８５】
具体的には、拡径部３０Ｄによって隔てられた本体部２２Ｄの周方向両側端部のうち、一方にロック片５３が設けられ、他方にロック片５３と嵌合可能なロック受部５７が設けられている。そして、ロック片５３とロック受部５７とを本体部２２Ｄよりも薄肉に形成された拡径部３０Ｄが結んでいる。
【００８６】
より具体的には、ここでは、ロック片５３は、本体部２２の周方向一方側端部から内周側に突出する第１突出部５３ａと、第１突出部５３ａの先端から第１突出部５３ａに直交するように本体部２２Ｄ側に突出する第２突出部５３ｂと、第２突出部５３ｂの先端から第２突出部５３ｂに直交するように第１突出部５３ａ側に突出する第３突出部５３ｃとで構成されている。
【００８７】
同様に、ここでは、ロック受部５７は、本体部２２Ｄの周方向他方側端部から内周側に突出する第４突出部５７ａと、第４突出部５７ａの先端から第４突出部５７ａに直交するように本体部２２Ｄとは反対側に突出する第５突出部５７ｂと、第５突出部５７ｂの先端から第５突出部５７ｂに直交するように第４突出部５７ａ側に突出する第６突出部５７ｃとで構成されている。
【００８８】
第４突出部５７ａと第６突出部５７ｃとの間の間隔（第４突出部５７ａと第６突出部５７ｃとの対向する面同士の間隔）は、第１突出部５３ａと第３突出部５３ｃの外側面同士の間隔と同程度に設定されている。これにより、ロック受部５７のうち第４突出部５７ａと第５突出部５７ｂと第６突出部５７ｃとで囲まれる空間に、ロック片５３の第２突出部５３ｂを嵌合可能となっている。
【００８９】
拡径部３０Ｄは、第３突出部５３ｃの端部と、第６突出部５７ｃの端部とを結ぶように設けられている。ここでは、拡径部３０Ｄは、本体部２２Ｄよりも薄く、フィルム状に形成されている。これにより、拡径部３０Ｄは、自身のいずれの箇所でも曲折可能に形成されている。これにより、本体部２２Ｄの開閉動作をより円滑に行うことができる。
【００９０】
第５実施形態に係る硬質チューブ２０Ｄによっても、拡径部３０Ｄが折畳片と連結片とを含むことによる効果以外の効果については、第１実施形態に係る硬質チューブ２０と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、第５実施形態に係る硬質チューブ２０Ｄによると、本体部２２Ｄにロック片５３と、ロック受部５７とが形成されているため、本体部２２Ｄが閉じている状態をより確実に維持することができる。
【００９２】
｛第６実施形態｝
次に、第６実施形態に係る硬質チューブ２０Ｅ及び電線モジュール１０Ｅについて説明する。図１３及び図１４は、第６実施形態に係る硬質チューブ２０Ｅを示す断面図である。図１５は、第６実施形態に係る硬質チューブ２０Ｅを示す部分斜視図である。
【００９３】
第６実施形態に係る電線モジュール１０Ｅの硬質チューブ２０Ｅは、拡径部３０Ｅの形状が第１実施形態に係る硬質チューブ２０とは異なる。具体的には、拡径部３０Ｅは、バネ特性を有する伸縮部３２を含む。伸縮部３２は、伸縮方向Ｓに伸縮可能な蛇腹状に形成されている。
【００９４】
ここでは、伸縮部３２は、断面視において、伸縮方向Ｓに沿って連続する三角波状に形成されている。もっとも、伸縮部３２は、伸縮方向Ｓに伸縮可能な蛇腹状であればよく、断面視三角波状に限られるものではない。例えば、伸縮部３２は、断面視正弦波状、矩形波状、鋸波状等に形成されていてもよい。また、伸縮部３２は、周方向に沿って連続するように形成されていてもよい。
【００９５】
また、ここでは、伸縮部３２は、断面視において、伸縮部３２を挟んで対向する本体部２２同士を結ぶライン上に外周側の頂点が位置するように設けられている。すなわち、伸縮部３２は、本体部２２の外周面より内周側に位置している。なお、伸縮部３２は、伸縮変形された状態においても、その内側に配線部材１２を配設可能なように、本体部２２に対する内周側への突出寸法が設定されているとよい。
【００９６】
また、伸縮部３２は、伸縮し易いと共に電線保護性能を維持できるような厚さ寸法に設定されているとよい。ここでは、伸縮部３２の厚さ寸法は、本体部２２の厚さ寸法より若干小さく設定されている。
【００９７】
また、伸縮部３２は、本体部２２が閉じている状態に付勢されるように形成されているとよい。ここでは、伸縮部３２が自然長の状態において、硬質チューブ２０Ｅが閉じている状態となるように設定されている。これにより、電線モジュール１０Ｅを車両に配設した状態で、硬質チューブ２０Ｅが閉じている状態をより確実に維持できる。
【００９８】
ここでは、一対の伸縮部３２は、中心軸を挟んで対向する位置、すなわち、周方向に１８０度の間隔をあけた位置に設けられている。そして、硬質チューブ２０Ｅは、全体として、一対の伸縮部３２の伸縮方向Ｓに沿って伸縮可能となっている。つまり、硬質チューブ２０Ｅは、一対の伸縮部３２を伸長させる向きに力が作用した場合には伸縮方向Ｓに長手の断面視略楕円形状となり、伸長変形前の略円柱状の内部空間より大きい略楕円柱状の内部空間を有する。
【００９９】
これまで、硬質チューブ２０Ｅが、中心軸を挟んで対向する位置に一対の伸縮部３２を備える例で説明したが、これに限られるものではない。すなわち、収容容量を可変にする観点から言うと、一対の伸縮部３２は、１８０度より小さい間隔で中心軸を挟まない位置に設けられていてもよい。また、上記観点から、伸縮部３２は、一箇所又は３以上の複数箇所に設けられていてもよい。もっとも、配線部材１２に外装する際の装着し易さ、曲げ形態の安定性、曲げ方向規制等の観点から言うと、伸縮部３２は、中心軸を挟んで対向する位置に一対設けられていることが好ましい。
【０１００】
また、第６実施形態に係る硬質チューブ２０Ｅによると、拡径部３０Ｅが伸縮可能に形成されている伸縮部３２を含むため、周方向両側に位置して互いに対向する本体部２２同士が閉じるように変形可能となるとともに、伸縮部３２を収縮させるために必要な空間を小さくすることができる。また、硬質チューブ２０Ｅが閉じている状態となるように伸縮部３２によって付勢されているため、硬質チューブ２０Ｅが閉じている状態をより確実に維持することができる。
【０１０１】
なお、上記各実施形態で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１０２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  電線モジュール
１２  配線部材
１４  電線
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ  硬質チューブ
２２，２２Ｄ  本体部
２６  ヒンジ部
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ  拡径部
３２  伸縮部
４０，４１  折畳片
４６，４７  第１折畳片
４８  第２折畳片
５０，５３  ロック片
５４，５７  ロック受部
６０，６１，６２，６３  連結片
２４  第１隔壁
２５  第２隔壁
【図１】
2015162943.tif 000003
【図２】
2015162943.tif 000004
【図３】
2015162943.tif 000005
【図４】
2015162943.tif 000006
【図５】
2015162943.tif 000007
【図６】
2015162943.tif 000008
【図７】
2015162943.tif 000009
【図８】
2015162943.tif 000010
【図９】
2015162943.tif 000011
【図１０】
2015162943.tif 000012
【図１１】
2015162943.tif 000013
【図１２】
2015162943.tif 000014
【図１３】
2015162943.tif 000015
【図１４】
2015162943.tif 000016
【図１５】
2015162943.tif 000017