(57)【要約】【課題】利用シーンに応じて、アドレス帳に表示される宛先を制限し、アドレス帳に登録されている利用者の個人情報を守ること。【解決手段】宛先端末と通信を行う伝送端末であって、当該伝送端末を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記伝送端末の位置情報を取得するための位置情報取得手段と、前記識別情報と前記位置情報とを伝送管理システムに送信する送信手段と、前記識別情報と位置情報に基づいて伝送管理システムから抽出された接続可能な宛先端末の識別情報を受信する受信手段とを有する。【選択図】図１１
2015095755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先端末と通信を行う伝送端末であって、
当該伝送端末を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記伝送端末の位置情報を取得するための位置情報取得手段と、
前記識別情報と前記位置情報とを伝送管理システムに送信する送信手段と、
前記識別情報と位置情報に基づいて伝送管理システムから抽出された接続可能な宛先端末の識別情報を受信する受信手段と、
を有することを特徴とする伝送端末。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、前記位置情報をＧＰＳを用いて取得することを特徴とする請求項１記載の伝送端末。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、前記位置情報を近距離無線通信ユニットを用いて取得することを特徴とする請求項１記載の伝送端末。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、前記位置情報として当該伝送端末に接続された機器のネットワークアドレスを用いることを特徴とする請求項１記載の伝送端末。
【請求項５】
伝送端末から前記伝送端末の識別情報と位置情報とを受信する受信手段と、
前記伝送端末の識別情報と前記伝送端末の位置情報と前記伝送端末が接続できる宛先端末の識別情報とを関連付けた宛先データを記憶する宛先データ記憶手段と、
前記伝送端末から受信した前記識別情報と前記位置情報とに基づいて、前記宛先データから前記接続できる宛先端末の識別情報を抽出する宛先端末抽出手段と、
前記宛先端末抽出手段で抽出された前記接続できる宛先端末の識別情報を前記伝送端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする伝送管理装置。
【請求項６】
前記伝送端末からの要求が、新たな宛先端末の追加を示す場合、前記要求に含まれる前記伝送端末の識別情報と前記新たな宛先端末の識別情報と前記伝送端末の位置情報とを関連付けて前記宛先データ記憶手段に追加する追加要求管理手段を更に有する請求項５記載の伝送管理装置。
【請求項７】
前記追加要求管理手段は、前記伝送端末の操作者を認証する操作者認証手段を含む請求項６記載の伝送管理装置。
【請求項８】
伝送端末に、
前記伝送端末の識別情報と前記伝送端末の位置情報とを伝送管理システムに送信する手順と、
前記送信する手順により送信される前記伝送端末の識別情報と位置情報に基づいて宛先データから抽出される接続可能な宛先端末の識別情報を伝送管理システムから受信する手順であって、前記宛先データは、前記伝送端末の識別情報と前記伝送端末の位置情報と前記伝送端末が接続できる宛先端末の識別情報とを関連付けた情報を含む、受信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
伝送管理装置に、
特定の伝送端末から前記特定の伝送端末の識別情報と位置情報とを受信する手順と、
前記特定の伝送端末から受信した前記識別情報と前記位置情報に基づいて、伝送端末の識別情報と、前記伝送端末の位置情報と前記伝送端末が接続できる宛先端末の識別情報とを関連付けた宛先データの集合から、前記接続できる宛先端末の識別情報を抽出する手順と、
前記抽出する手順で抽出された前記接続できる宛先端末の識別情報を前記特定の伝送端末へ送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
伝送端末と宛先端末の通信を伝送管理装置によって管理する伝送システムであって、
前記伝送管理装置は、
前記伝送端末から前記伝送端末の識別情報と位置情報とを受信する受信手段と、
前記伝送端末の識別情報と前記伝送端末の位置情報と前記伝送端末が通信できる宛先端末の識別情報とを関連付けた宛先データを記憶する宛先データ記憶手段と、
前記伝送端末から受信した前記識別情報と前記位置情報とに基づいて、前記宛先データから前記通信できる宛先端末の識別情報を抽出する宛先端末抽出手段と、
前記宛先端末抽出手段で抽出された前記通信できる宛先端末の識別情報を前記伝送端末へ送信する送信手段と、
を有し、
前記伝送端末は
当該伝送端末を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記伝送端末の位置情報を取得するための位置情報取得手段と、
前記識別情報と前記位置情報とを伝送管理システムに送信する送信手段と、
前記識別情報と位置情報に基づいて伝送管理システムから抽出された接続可能な宛先端末の識別情報を受信する受信手段と、
を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項１１】
前記伝送端末からの要求が、新たな宛先端末の追加を示す場合、前記要求に含まれる前記伝送端末の識別情報と前記新たな宛先端末の識別情報と前記伝送端末の位置情報とを関連付けて前記宛先データ記憶手段に追加する追加要求管理手段を更に有する請求項１０記載の伝送システム。
【請求項１２】
前記追加要求管理手段は、前記伝送端末の操作者を認証する操作者認証手段を含む請求項１１記載の伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送端末、伝送管理装置、プログラム及び伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間を削減する要請に伴い、インターネット等の通信ネットワークを介してテレビ会議などを行う伝送システムが普及している。このような伝送システムでは、複数の伝送端末の間で通話を開始すると、画像データ及び音声データの送受信が行われ、テレビ会議を実現することができる。
【０００３】
また、利用者が会議の宛先候補から所望の宛先端末を選択し易いようにするために、テレビ会議のシステム側で、接続された会議専用端末に、事前に登録されているその会議専用端末のアドレス帳を表示するシステムがある。（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでの会議専用端末では、利用シーンに応じて表示するアドレス帳を制御することができないため、アドレス帳に記載されている個人情報が流失してしまうという危険性があった。例えば、会議専用端末が盗難にあい、別の場所からシステムに接続された場合でも事前登録されたアドレス帳が閲覧できてしまう。また、他の一例は、病院で利用する場合である。病院内の会議、遠隔医療両方の用途に使われるようなとき、会議専用端末には病院内の業務用会議端末のアドレスと患者の遠隔医療用のアドレスが表示されてしまう。患者の情報は、個人情報であり、会議端末を利用できる人全員が患者のアドレス帳を閲覧できてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、伝送端末の利用状況に応じて、アドレス帳に表示される宛先を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によれば、宛先端末と通信を行う伝送端末であって、当該伝送端末を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記伝送端末の位置情報を取得するための位置情報取得手段と、前記識別情報と前記位置情報とを伝送管理システムに送信する送信手段と、前記識別情報と位置情報に基づいて伝送管理システムから抽出された接続可能な宛先端末の識別情報を受信する受信手段と、を有することを特徴とする伝送端末が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、伝送端末の利用状況に応じて、アドレス帳に表示される宛先を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態における伝送システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施形態における伝送端末の外観例を示す図である。
【図３】第一の実施形態における伝送端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第一の実施形態における伝送管理システム、中継装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステム、利用者ＰＣ端末又は伝送端末管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第一の実施形態における伝送システムを構成する伝送端末、伝送端末管理システム及び伝送管理システムの機能構成例を示す図である。
【図６】端末認証管理テーブルの構成例を示す図である。
【図７】端末管理テーブルの構成例を示す図である。
【図８】宛先リスト管理テーブルの構成例を示す図である。
【図９】追加要求管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】位置管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】伝送端末間で通話を開始する準備段階の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】要求元端末の位置情報に対応する宛先端末を抽出するステップ（Ｓ２７）の処理手順の１例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】利用者ＰＣ端末から宛先リストを編集する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】端末から位置情報を登録する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】端末から位置情報を登録する設定画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、第一の実施形態における伝送システムの構成例を示す図である。図１に示される伝送システム１には、伝送管理システム５０を介して複数の伝送端末１０間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムである。その例として、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が挙げられる。
【００１１】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定する。その上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１２】
また、本実施形態では、伝送システム１の各利用者が、東京事業所（利用者ａ）、大阪事業所（利用者ｂ）、ニューヨーク事業所（利用者ｃ）、及びワシントンＤ．Ｃ．事業所（利用者ｄ）の４事業所である場合について説明する。
【００１３】
まず、図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）と、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）と、複数の利用者ＰＣ（Personal Computer）端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）と、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）と、伝送管理システム５０と、伝送端末管理システム８０と、プログラム提供システム９０と、及びメンテナンスシステム１００とによって構築されている。
【００１４】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による伝送を行う。
【００１５】
なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は「端末１０」と表し、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表す。また、利用者ＰＣ端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）を、それぞれ、ＰＣ（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）と表しており、更に、これらの任意のＰＣは、「ＰＣ２０」と表わしている。また、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表している。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００１６】
図１に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。伝送管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００１７】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００１８】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、伝送管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、伝送管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムが記憶されている。プログラム提供システム９０は、伝送管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。
【００１９】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている。この場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２０】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２１】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（ａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２２】
また、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２３】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、WｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２４】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、伝送管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２５】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２６】
まず、本実施形態のハードウェア構成を説明する。
【００２７】
図２は、第一の実施形態における伝送端末の外観例を示す図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００２８】
図２に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００２９】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられている。更に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３０】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３１】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３２】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられている。カメラハウジング１３００は、アーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３３】
なお、利用者ＰＣ端末２０は、一般のコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。更に、中継装置３０、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３４】
図３は、第一の実施形態における伝送端末のハードウェア構成例を示す図である。図３に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３５】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図２に示されている接続口１１３２に取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３６】
更に、端末１０には、自らの位置情報を取得するための位置情報取得ユニット１１９を備えている。位置情報を取得する方法としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いてＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位する方法がある。更に、現在携帯電話等で行われているように携帯電話が接続されている基地局の位置情報を簡易位置情報として使用する方法や、ＧＰＳによる測位情報と基地局からの情報を用いて測位する方法等が用いられても良い。また、近距離の無線通信であるWｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が用いられても良い。端末１０に近距離無線通信ユニットを備え、各接続場所に端末１０に接続可能な近距離無線通信ユニットを設置する。各接続場所に設置された近距離無線通信ユニットの設置位置は、予め登録しておく。端末１０が無線接続された近距離無線通信ユニットの情報を伝送管理システム５０に通知することにより、伝送管理システム５０側で位置情報を取得する方法が用いられても良い。更には、ネットワーク接続した際に、ネットワークから提供されるＩＰアドレス或いはルータ等から取得した直近の接続機器のＩＰアドレス等を位置情報として用いることもできる。ネットワークに接続した場所がある程度、狭い範囲で位置が確定できるネットワークアドレスであれば良く、ＩＰアドレスに限定するものではない。また、取得した位置情報は、システム上、利用者が勝手に編集することができないようにする。なお、本実施例では位置情報取得方法として、ＧＰＳを用いた測位方法を一例として説明する（以降、位置情報取得ユニット１１９をＧＰＳユニット１１９として説明する）が、他の測位方式を用いても良い。例えば、ＧＰＳユニットの代わりにWｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信ユニットを用いても良い。更には、複数の測位システムを搭載しておき、状況に応じて選択したり、複数の測位結果を使用して測位精度を上げる方法を用いても良い。
【００３７】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよい。更に、ケーブル１２０ｃは、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３８】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semicon ductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３９】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが動作する。
【００４０】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４１】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４２】
図４は、第一の実施形態における伝送管理システム５０、中継装置３０、プログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００、利用者ＰＣ端末２０又は伝送端末管理システム８０のハードウェア構成例を示す図である。
【００４３】
伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４４】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４５】
また、中継装置３０は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４６】
また、利用者ＰＣ端末２０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００４７】
但し、それぞれのＨＤ２０４には、利用者ＰＣ端末２０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００を制御するためのプログラムが記録されている。
【００４８】
また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、プログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４９】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体が挙げられる。
【００５０】
次に、本実施形態の機能構成について説明する。
【００５１】
図５は、第一の実施形態における伝送システムを構成する伝送端末、伝送端末管理システム及び伝送管理システムの機能構成例を示す図である。図５では、伝送端末１０及び伝送管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図５では省略されている。また、図１に示されている利用者ＰＣ端末２０、メンテナンスシステム１００は、汎用的なＰＣ及びサーバであるため図５では省略されている。
【００５２】
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、抽出部１７、宛先リスト作成部１８、記憶・読出処理部１９及び位置検出部２０を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される。
【００５３】
また、端末１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３及びフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。
【００５４】
次に、図３及び図５を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５５】
図５に示されている端末１０の送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現される。送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、伝送管理システム５０より、宛先候補としての各端末の稼動状態を示す各稼動状態情報の受信を開始する。なお、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル１２０ｃが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。
【００５６】
操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５７】
ログイン要求部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現される。ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が伝送管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、伝送管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５８】
撮像部１４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５９】
音声入力部１５ａは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００６０】
表示制御部１６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００６１】
抽出部１７は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、揮発性記憶部１０００から各種データ（または情報）を抽出する。
【００６２】
宛先リスト作成部１８は、伝送管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リスト（図示していない）の作成及び更新を行う。
【００６３】
また、記憶・読出処理部１９は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示すＳＳＤ１０５によって実行され、記憶部１０００に各種データを記憶する処理や、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この記憶部１０００には、端末１０を識別するための識別情報の一例としての端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶・読出処理部１９は、記憶部１０００に各種データを記憶する処理や、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この記憶部１０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００６４】
なお、本実施形態の端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６５】
また、位置検出部２０は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、ＧＰＳユニット１１９から位置情報を取得する。ＧＰＳユニット１１９によって取得した位置情報は、記憶・読出処理部１９を介して、緯度、経度の位置情報として記憶部１０００に格納される。なお、記憶部１０００に格納した位置情報は、送受信部１１により管理システム５０へ宛先リストを要求する際に、端末ＩＤと共に通信ネットワーク２を介して送信される。
【００６６】
次に管理システム５０の機能構成について説明する。伝送管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、端末管理部５３、端末抽出部５４、追加要求管理部５５、端末状態確認部５６、宛先リスト管理部５７、宛先絞込部５８、記憶・読出処理部５９及び位置管理部６０を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される記憶部５０００を有しており、この記憶部５０００は図４に示されているＨＤ２０４により構築されている。また、この記憶部５０００には、利用者が宛先リストを見やすく表示するための枠部分のデータ（端末の稼動状態を示すアイコン、端末ＩＤ、及び名称は含まれない）が記憶されている。
【００６７】
記憶部５０００には、図６に示されているような端末認証管理テーブルにより構成されている端末認証管理ＤＢ５００１が構築され、記憶されている。この端末認証管理テーブルでは、伝送管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが関連付けて記憶されている。尚、本発明の実施例では、端末認証管理テーブルとして、要求元端末ＩＤ（端末ＩＤ）と、パスワードとを関連付けて管理するように説明しているが、テーブルとして管理する必要はない。要求元端末ＩＤ（端末ＩＤ）と、パスワードとのそれぞれのデータが関連付けられた集合になっており、端末ＩＤが指定されれば、パスワードが抽出できるようになっていれば良い。
【００６８】
また、記憶部５０００には、図７に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００２が構築されて、記憶されている。この端末管理テーブルは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名（名称）、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、名称が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（伝送可能）」である。更に、端末１０ａａのログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された日時は、「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。尚、本発明の実施例では、端末管理テーブルとして、宛先端末ＩＤ（端末ＩＤ）と、名称と、稼動状態と、受信日時と、端末のＩＰアドレスとを関連付けて管理するように説明しているが、テーブルとして管理する必要はない。宛先端末ＩＤ（端末ＩＤ）と、名称と、稼動状態と、受信日時と、端末のＩＰアドレスとのそれぞれのデータが関連付けられた集合になっており、端末ＩＤが指定されれば、他のデータが抽出できるようになっていれば良い。
【００６９】
更に、記憶部５０００には、図８に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通話の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。更に、要求元端末がどの場所で接続するのか、接続する場所によって宛先端末の候補が制限されている。すなわち、要求元端末の場所情報と、要求元端末ＩＤと、接宛先端末の候補の宛先端末ＩＤが関連付けられて管理されている。例えば、図８に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）からテレビ会議における通話の開始を要求することができる宛先端末の候補は、場所情報によって異なっている。初期設定（場所情報がないＤｅｆａｕｌｔの状態）の時は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ｂａ」の端末１０ｂａ、及び端末ＩＤが「０１ｂｂ」の端末１０ｂｂ等であることが示されている。しかし、場所情報が「ＬｏｃａｔｉｏｎＡ」の時は、端末ＩＤが「０１ａｚ」、端末ＩＤが「０２ｂａ」及び端末ＩＤが「０３ｂｂ」の端末１０等（図示していない）であることが示されている。この宛先端末の候補は、任意の要求元端末から伝送管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）には、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤだけでなく、各端末ＩＤに対して端末管理テーブル（図７参照）で管理されている宛先名も関連付けて管理してもよい。ここで、「ＬｏｃａｔｉｏｎＡ」とは、例えば、「大森事業所」といった場所情報が格納されている。尚、本発明の実施例では、宛先リスト管理テーブルとして、場所情報と、要求元端末ＩＤと、宛先端末ＩＤとを関連付けて管理するように説明しているが、テーブルとして管理する必要はない。場所情報と、要求元端末ＩＤと、宛先端末ＩＤとのそれぞれのデータが関連付けられた集合になっており、場所情報と、要求元端末ＩＤとが指定されれば、宛先端末ＩＤが抽出できるようになっていれば良い。また、場所情報と、宛先端末ＩＤとが指定されれば、要求元端末ＩＤが抽出できるようになっていれば良い。
【００７０】
更に、記憶部５０００には、図９に示されているような追加要求管理テーブルによって構成されている追加要求管理ＤＢ５００４が構築されている。この追加要求管理テーブルでは、宛先候補を追加要求した端末（以下、「追加要求した端末」を上述の通話の開始要求元の端末と同じ「要求元端末」と表す）の端末ＩＤと、要求元端末が伝送管理システム５０に接続する場所情報が管理されている。更に、追加要求管理テーブルには、要求元端末が接続した場所に応じて伝送管理システム５０から提供される宛先候補に追加要求された要求先の端末（以下、「要求先の端末」を「宛先端末）と表す）の端末ＩＤと追加又は削除を示すフラグとを関連付けて管理する。これにより、場所情報で指定された場所で伝送管理システム５０に接続した際に、伝送管理システム５０から宛先候補として提供されように、どの端末がどの端末を追加又は削除する要求を出しているかを管理することができる。宛先端末を追加する場合はフラグに「１」が設定され、削除する場合は「０」が設定される。なお、宛先リスト管理テーブルと追加要求管理テーブルは、要求元端末の端末ＩＤが共通しているため、これらのテーブルを一つにまとめてもよい。尚、本発明の実施例では、追加要求管理テーブルとして、場所情報と要求元端末ＩＤと宛先端末ＩＤとフラグとを関連付けて管理するように説明しているが、テーブルとして管理する必要はない。場所情報と、要求元端末ＩＤと、宛先端末ＩＤと、フラグとのそれぞれのデータが関連付けられた集合になっており、場所情報と要求元端末ＩＤが指定されれば、宛先端末ＩＤが抽出できるようになっていれば良い。また、場所情報と宛先端末ＩＤが指定されれば、要求元端末ＩＤが抽出できるようになっていれば良い。
【００７１】
更に、記憶部５０００には、図１０に示されているような位置管理テーブルによって構成されている位置管理ＤＢ５００５が構築されている。位置管理テーブルには、場所情報と端末ＩＤ及び位置情報（緯度及び経度の情報）とが関連付けて管理されている。要求元端末は、伝送管理システム５０にログインした後、宛先端末を見つけるために、宛先リストを送付してくれるように伝送管理システム５０に要求する。その際、要求元端末は、自分の端末ＩＤと、図３のＧＰＳユニット１１９から測位情報（緯度及び経度の情報）を一緒に送付する。伝送管理システム５０では、受信した端末ＩＤと位置情報に基づいて、位置管理テーブルを検索し、要求元端末の場所情報を抽出する。これにより、要求元端末がどこの場所から接続しているかを管理することができる。なお、宛先リスト管理テーブルと位置管理テーブルは、要求元端末の端末ＩＤが共通しているため、これらのテーブルを一つにまとめてもよい。また、位置情報管理テーブルに記憶されている情報は位置を特定できればよく、緯度及び経度に限定されない。また、緯度及び経度には所定の幅を持たせても良い。尚、本発明の実施例では、位置管理テーブルとして、場所情報と、要求元端末ＩＤ（端末ＩＤ）と、緯度及び経度の位置情報とを関連付けて管理するように説明しているが、テーブルとして管理する必要はない。場所情報と、宛先端末ＩＤ（端末ＩＤ）と、緯度及び経度の位置情報とのそれぞれのデータが関連付けられた集合になっており、端末ＩＤが指定され、緯度及び経度の位置情報が指定されれば、場所情報が抽出できるようになっていれば良い。
【００７２】
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、伝送管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７３】
送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７４】
端末認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１を検索する。端末認証部５２は、検索した結果をもとに、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって、本システムに登録されている正当な端末及び利用者であること認証する。また、ログイン要求情報にパスワードに含まれていない場合、端末認証部５２は、端末認証管理ＤＢ５００１を検索し、端末ＩＤが登録されているかどうかを確認し、本システムに登録されている正当な端末であることを認証する。
【００７５】
端末管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）に、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態を記憶し管理する。更に、端末管理部５３は、要求元端末の名称、伝送管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、端末管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の稼動状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）の稼動状態をオフラインに変更する。
【００７６】
端末抽出部５４は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。要求元端末が場所情報を設定していない初期設定の場合、すなわち、図８に示された宛先リスト管理テーブルの場所情報が「Ｄｅｆａｕｌｔ」の場合となる。端末抽出部５４は、場所情報として「Ｄｅｆａｕｌｔ」と、要求元端末の端末ＩＤとをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出す。次に、既に宛先リスト管理テーブルが場所情報に関連付けられて登録されている場合において、宛先端末を検索する場合を説明する。端末抽出部５４は、要求元端末の場所情報と要求元端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出す。
【００７７】
また、端末抽出部５４は、この端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）を検索し、上記端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、端末抽出部５４は、この端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も抽出する。
【００７８】
追加要求管理部５５は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。追加要求管理部５５は、追加要求管理ＤＢ５００４（図９参照）へ新たなレコードとして、要求元端末が接続する場所情報と、要求元端末の端末ＩＤと、宛先端末を追加又は削除する端末ＩＤと、フラグとを記憶して管理する。
【００７９】
端末状態確認部５６は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、端末ＩＤ又は宛先名を検索キーとして端末管理ＤＢ５００２（図７参照）を検索することにより、特定された端末ＩＤの対応する稼動状態を確認する。
【００８０】
宛先リスト管理部５７は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）の各要求元端末が接続する各場所情報と各要求元端末の端末ＩＤ毎に、宛先端末の候補の端末ＩＤを追加又は削除する。また、宛先リスト管理部５７は、追加要求管理ＤＢ５００４（図９参照）で管理されている要求元端末が接続する場所情報と要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）を検索する。宛先リスト管理部５７は、検索されたレコードの宛先端末の端末ＩＤのデータに対して、追加要求管理ＤＢ５００４（図９参照）の宛先端末の端末ＩＤをそのフラグに応じて、追加又は削除し、場所情報と要求元端末の端末ＩＤに関連付けて管理する。
【００８１】
宛先絞込部５８は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ２０５によって実行される。宛先絞込部５８は、要求元端末の端末ＩＤと要求元端末の図３に示されているＧＰＳユニット１１９で測位した位置情報（緯度及び経度）から要求元端末端末の接続場所を特定し、その場所情報と要求元端末の端末ＩＤに紐付けられた宛先候補の端末を抽出する。
【００８２】
記憶・読出処理部５９は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりの処理を行う。
【００８３】
位置管理部６０は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ２０５によって実行される。位置管理部６０は、位置管理ＤＢ５００５（図１０参照）に新たにレコードとして、要求元端末がネットワークに接続する場所情報と、要求元端末の端末ＩＤと、要求元端末のＧＰＳユニットで測位した位置情報とを関連付けて記憶して管理する。なお、位置情報は、緯度及び経度の情報である。
【００８４】
続いて伝送端末管理システム８０の機能構成について説明する。伝送端末管理システム８０は、送受信部８１、端末認証部８２、抽出部８３、宛先リスト作成部８４、宛先管理画面作成部８５、場所情報一覧画面作成部８６、追加要求管理部８７及び記憶・読出処理部８８、を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された伝送端末管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される。
【００８５】
また、伝送端末管理システム８０は、図４に示されているＲＡＭ２０３又はＨＤ２０４によって構築される記憶部８０００を有している
次に、伝送端末管理システム８０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送端末管理システム８０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、伝送端末管理システム８０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００８６】
送受信部８１は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。また、送受信部８１は、後述のＷｅｂサーバ機能及びデータ処理機能も有している。
【００８７】
端末認証部８２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。端末認証部８２は、伝送管理システム５０にアクセスして記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図６参照）を検索することで、要求元端末の端末ＩＤ及びパスワードと同じ組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断を行う。端末認証部８２は、この判断によって、入力した端末ＩＤの要求元端末と利用者とが、このテレビ会議システムにおける正当な端末及び利用者であるか否かの認証を行う。
【００８８】
抽出部８３は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして伝送管理システム５０の記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）を検索する。抽出部８３は、検索結果より、対応する宛先端末の端末ＩＤを抽出する。また、抽出部８３は、要求元端末の端末ＩＤとＩＤ要求元端末の位置情報（ＧＰＳの緯度・経度情報）を検索キーとして伝送管理システム５０の位置管理ＤＢ５００５（図１０参照）を検索することで、対応する場所情報を抽出する。更には、宛先端末の端末ＩＤを検索キーとして追加要求管理ＤＢ５００４（図９参照）を検索し、対応する要求元端末の端末ＩＤを抽出する。
【００８９】
宛先リスト作成部８４は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先端末の名称や端末ＩＤや編集欄等が表形式に示されている宛先リスト画面のＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)を作成する。
【００９０】
宛先管理画面作成部８５は、要求元端末の端末ＩＤに基づき、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）より抽出部８３によって抽出された宛先端末の端末ＩＤが表示されている宛先端末選択画面のＨＴＭＬを作成する。尚、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）は、伝送管理システム５０の記憶部５０００に構築されている
場所情報一覧画面作成部８６は、宛先端末の端末ＩＤに基づき、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）より抽出部８３によって抽出された宛先端末の場所情報の一覧が表示されている場所情報一覧画面のＨＴＭＬを作成する。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）は、伝送管理システム５０の記憶部５０００に構築されている
追加要求管理部８７では、要求元端末の端末ＩＤと、宛先端末の端末ＩＤと、場所情報とを関連づけた図９に示した追加要求管理テーブルを作成し、作成した追加要求管理テーブルは伝送管理システム５０の追加要求管理ＤＢ５００４（図９参照）に格納する。
【００９１】
記憶・読出処理部８８は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示
されているＨＤＤ２０５によって実行され、記憶部８０００に各種データを記憶したり、記憶部８０００に記憶された各種データを読み出したりの処理を行う。
【００９２】
次に中継装置３０について説明する。中継装置３０は、送受信部３１において、通信ネットワーク２上で、伝送端末間の画像データ及び音声データの中継を行っている。
【００９３】
次に、図１１乃至図１６を用いて、本実施形態の処理を説明する。なお、まずは、図１２及び図１３を用いて、端末１０ａａと端末１０ｄｂとの間で、通話を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。
【００９４】
図１の伝送システム１では、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音声データ用セッションｓｅｄとして示している。なお、これらの４つのセッションは例示であり必須のものではない。
【００９５】
図１１は、伝送端末間で通話を開始する準備段階の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。なお、図１１では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。
【００９６】
まず、利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２−１）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。なお、端末ＩＤのみをチェックし、パスワードの入力要求及びチェックはおこなわなくても良い。図１１は、伝送端末間での通話を開始する準備段階なので端末ＩＤのみが自動的に送信される例を以下説明する。
【００９７】
端末ＩＤは、図５に示されている記憶・読出処理部１９を介して記憶部１０００から読み出され、ログイン要求情報に付加される。ログイン要求情報は、送受信部１１より伝送管理システム５０に送られる。また、伝送管理システム５０は、受信したログイン要求情報より、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００９８】
次に、図５に示されている伝送管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して端末１０ａａからログイン要求情報を受信する。端末認証部５２は、ログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを抽出する。端末認証部５２は、端末ＩＤのみ抽出できたので、端末ＩＤを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１（図６参照）を検索する。端末認証部５２は、検索結果をもとに、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の端末ＩＤが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤが管理されている場合は、利用登録されている正当な端末１０からのログイン要求であると判断される。なお、パスワードを用いて、端末ＩＤとパスワードの両方のチェックを行い、端末１０及び利用者の正当性をチェックするようにしても良い。
【００９９】
端末認証後に行われる、端末の状態を管理する端末状態管理について以下説明する。端末管理部５３は、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する。これにより、図７に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン」、受信日時「２００９．１１．１０．１３：４０」及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。続いて、端末状態管理部５６では、端末１０ａａの稼動状態「ＯＮライン」と通信状態「Ｎｏｎｅ」が設定される。端末状態管理部５６は、端末管理テーブル（図７参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、及び通信状態を関連付けて記憶する。これにより、図７に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「ＯＮライン」及び通信状態「Ｎｏｎｅ」が関連付けて管理されることになる（ステップＳ２４）。
【０１００】
そして、図５に示されている伝送管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。
【０１０１】
本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合について、以下詳細に説明する。
【０１０２】
また、端末１０ａａでは、図５に示されている位置検出部２０を介して、図３に示すＧＰＳユニット（位置情報取得ユニット）１１９から、自端末の位置情報（緯度、経度）を取得する位置情報検出（ステップＳ２２−２）が実行されている。
【０１０３】
要求元端末（端末１０ａａ）は、ステップＳ２５で管理システム５０の送受信部５１から送信された認証結果情報を受信する。
【０１０４】
認証結果情報を受信後、要求元端末（端末１０ａａ）は、図５の送受信部１１が通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ２６）。これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。宛先リスト要求情報には要求元端末の端末ＩＤとともに、図３に示す要求元端末のＧＰＳユニット（位置情報取得ユニット）１１９から取得された位置情報（緯度及び経度の情報）が付加されている。
【０１０５】
ところで、図１１では、要求元端末の位置情報検出は、ログイン要求情報を送信後に行うシーケンスになっているが、要求元端末が宛先リスト要求情報を送信する前に、少なくとも一回の位置情報検出が行われていれば良い。例えば、電源投入後、位置情報検出がすぐに実行されても良いし、宛先リスト要求情報を送信する直前に行われても良い。また、一定時間毎に行われても良いし、端末が移動したとき毎に位置情報検出を行うようにしても良い。
【０１０６】
次に、図５の伝送管理システム５０の宛先絞込部５８は、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と、宛先リスト要求情報で受信した要求元端末の位置情報に基づいて、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）を検索する。宛先絞込部５８は、検索結果より、要求元端末の位置情報に対応する宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出する。更に、宛先絞込部５８は、宛先端末の候補の端末ＩＤに対応する宛先名（名称）を端末管理ＤＢ（図７参照）の端末管理テーブルから抽出する（ステップＳ２７）。ここでは、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ，…）のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｂｂ」、…）が抽出される。続いて、これらに対応する名称（「日本  東京事業所  ＡＢ端末」、「日本  大阪事業所  ＢＡ端末」、「アメリカ  大阪事業所所  ＢＢ端末」、…）が抽出される。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）において、端末ＩＤだけでなく各端末ＩＤに対応付けられた宛先名を管理しても良い。この場合には、ステップＳ２７において、端末管理テーブル（図７参照）からではなく、宛先リスト管理テーブルから端末ＩＤに対応する宛先名を読み出してもよい。
【０１０７】
図１２は、要求端末の位置情報に対応する宛先端末を抽出するステップ２７の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。伝送管理システム５０の宛先絞込部５８は、フローチャートの処理を順次進める。宛先リスト要求情報を受信後、要求元端末の位置情報を抽出する。要求元端末の端末ＩＤと位置情報を検索キーとして端末抽出部５４を介して伝送管理システム５０の位置管理ＤＢ５００５（図１０参照）を検索する。ここで、位置情報は、ＧＰＳユニット１１９の測位情報であり、緯度及び経度の情報となる。伝送端末から受信した位置情報（緯度及び経度の情報）と位置管理テーブルの情報に基づいて、対応する場所情報を特定する（ステップＳ２７−１）。要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」で、「緯度３７．９０７２３５、経度１３９．１５２９８３」に対応する場所情報は、「ＬｏｃａｔｉｏｎＡ」となる。
【０１０８】
なお、ＧＰＳで測位した位置情報（緯度及び経度情報）には、誤差が含まれるため、緯度及び経度を照合し、場所を特定する際には、所定の誤差以内の値を一致として、場所を特定し、場所情報を抽出するようにしても良い。例えば、「緯度３７．９０７２３５、経度１３９．１５２９８３」の小数第４位以上が同じなら同じ場所と特定する場合である。この場合、「緯度３７．９０７２５５、経度１３９．１５２９３４」及び「緯度３７．９０７２９５、経度１３９．１５２９０３」の場所情報は全て「ＬｏｃａｔｉｏｎＡ」となる。
【０１０９】
続いて、伝送管理システム５０の宛先絞込部５８は、抽出した位置情報と要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして端末抽出部５４を介して、伝送管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）を検索する。宛先絞込部５８は、宛先リスト管理テーブルの情報に基づいて、場所情報と紐付けられた宛先端末の候補の端末ＩＤを検索する（ステップＳ２７−２）。
【０１１０】
宛先絞込部５８は、特定した場所情報と合致する宛先端末の候補の端末ＩＤが宛先リスト管理テーブルの情報にあるかどうかを確認する（ステップＳ２７−３）。
【０１１１】
特定した場所情報と合致する宛先端末の候補の端末ＩＤが有る場合は、宛先リスト管理ＤＢ５００３の宛先リストテーブルの情報より、特定した場所情報と合致する宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出する。宛先絞込部５８は、抽出した宛先端末の候補の端末ＩＤに対応する宛先名（名称）を端末管理ＤＢ（図７参照）の端末管理テーブルから抽出する。伝送管理システム５０の宛先絞込部５８は、特定した場所情報と合致する宛先端末の候補の端末ＩＤと、宛先名（名称）を返す（ステップＳ２７−４）。
【０１１２】
特定した場所情報と合致する宛先端末の候補の端末ＩＤが無い場合は、特定した場所情報に合致した要求元端末の宛先リストテーブルが宛先リスト管理ＤＢ５００３に追加登録されていないと考えられる。このため、場所情報が「Ｄｅｆａｕｌｔ」に合致する宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出する。宛先絞込部５８は、宛先端末の候補の端末ＩＤに対応する宛先名（名称）を端末管理ＤＢ（図７参照）の端末管理テーブルから抽出する。伝送管理システム５０の宛先絞込部５８は、場所情報が「Ｄｅｆａｕｌｔ」に合致する宛先端末の候補の端末ＩＤと、宛先名（名称）を返す（ステップＳ２７−５）。
【０１１３】
次に、伝送管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出処理部５９を介して記憶部５０００から宛先リストのデータを読み出す（ステップＳ２８）。更に、送受信部５１は、この宛先リスト並びに上記ステップ２７によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ及び宛先名を含めた「宛先リスト情報（端末ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２９）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）では、送受信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が記憶部１０００へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ３０）。
【０１１４】
このように、本実施形態では、各端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、伝送管理システム５０が全ての端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、伝送システム１に新たな端末１０を含めたり、既に含めている端末１０に替えて新機種の端末１０を含めたりした場合でも、伝送管理システム５０側で一括して宛先リストを管理するため、各端末１０側で宛先リスト情報を変更する手間を省くことができる。
【０１１５】
また、伝送管理システム５０の端末状態確認部５６は、宛先絞込部５８によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」、…）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）を検索する。端末状態確認部５６は、検索結果をもとに、抽出した端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ，…）の各稼動状態を取得する（ステップＳ３１）。
【０１１６】
次に、送受信部５１は、宛先端末（端末１０ａｂ）の端末ＩＤ「０１ａｂ」と、宛先端末の稼動状態「オンライン（通話可能）」とが含まれた「端末の状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ３２）。更に、送受信部５１は、ステップＳ３１で抽出した宛先端末の候補の残りの端末ＩＤと、残りの「端末の状態情報」を要求元端末（端末１０ａａ）へ送信する。
【０１１７】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、伝送管理システム５０から受信した端末の状態情報を記憶部１０００に記憶する（ステップＳ３３）。よって、要求元端末（端末１０ａａ）は、上記各端末の状態情報を受信することで、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補である端末１０ａｂ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【０１１８】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リスト作成部１８は、記憶部１０００に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成する。更に、宛先リスト作成部１８は、表示制御部１６が、図３に示されているディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示するタイミングを制御する（ステップＳ３４）。なお、各宛先候補端末の稼動状態と端末ＩＤと名称が示されている宛先リスト（図示していない）では、各端末の稼動状態をアイコンで示している。「オンライン（伝送可能）」、「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、及び「オンライン（通話中）」であることを示すアイコンが用意されている。また、本実施形態のようにテレビ会議システムにおいては、「伝送可能」は「通話可能」を意味することになる。
【０１１９】
一方、伝送管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）を検索する。端末抽出部５４は、検索結果をもとに、上記要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している端末の端末ＩＤを特定した場所情報において抽出する（ステップＳ３５）。
【０１２０】
ここで、ステップＳ３５の動作を詳細に説明する。
【０１２１】
図８の宛先リスト管理テーブルにおいて、要求元端末の端末ＩＤの「０１ａａ」を、宛先端末ＩＤ欄に登録しているレコード抽出する。続いて、抽出したレコードの要求元端末の端末ＩＤを抽出する。抽出される端末ＩＤは、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している端末の端末ＩＤであり、図８より、「０１ａｂ」と、「０１ｂａ」と、「０１ｂｂ」との３つの端末ＩＤが抽出される。ここで、抽出された端末に関連付けられた場所情報を確認する。場所情報が「Ｄｅｆａｕｌｔ」の場合に抽出される要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している端末の端末ＩＤは、「０１ａｂ」である。また、場所情報が「ＬｏｃａｔｉｏｎＡ」の場合に抽出される要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している端末の端末ＩＤは、「０１ｂａ」である。更に、場所情報が「ＬｏｃａｔｉｏｎＢ」の場合に抽出される要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している端末の端末ＩＤは、「０１ｂｂ」である。場所情報は異なるが、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している端末の端末ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｂｂ」である。要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」が登録されている図８の宛先リストテーブルの場所情報は、「Ｄｅｆａｕｌｔ」と「ＬｏｃａｔｉｏｎＡ」の２箇所である。従って、ステップ２７で特定した場所情報が、「Ｄｅｆａｕｌｔ」の場合、場所情報が特定されていないため、場所情報に関係なく、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している３台全ての端末の端末ＩＤが抽出の対象の端末となる。また、ステップ２７で特定した場所情報が、「ＬｏｃａｔｉｏｎＡ」の場合、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している端末の端末ＩＤの場所情報が同じ「ＬｏｃａｔｉｏｎＡ」の端末は、端末ＩＤ「０１ｂａ」の端末１台が対象の端末である。
特定した場所情報において、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している端末の端末ＩＤを抽出（宛先端末に対応する要求元端末抽出）する。
【０１２２】
次に、伝送管理システム５０の端末抽出部５４は、上記ログイン要求して来た要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図７参照）を検索する。更に、端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ３６）。
【０１２３】
そして、上記ステップＳ３５で特定した場所情報が「Ｄｅｆａｕｌｔ」の場合、抽出された端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｂｂ」）に係る端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ）のうち、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）で稼動状態が「オンライン」となっている端末を抽出しても良い。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ）は、「オンライン」であり、「０１ａｂ」は、「オフライン」である。送受信部５１は、稼動状態が「オンライン」となっている端末（１０ｂａ，１０ｂｂ）に対し、要求元端末の「端末の状態情報」を送信しても良い。「端末の状態情報」には、上記ステップＳ３６で取得された要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる（ステップＳ３７−１，Ｓ３７−２）。
【０１２４】
なお、送受信部５１が端末（１０ｂａ，１０ｂｂ）に端末の状態情報を送信する際に、各端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｂｂ」）に基づいて、図７に示されている端末管理テーブルで管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）を宛先端末の候補と登録している端末（１０ｂａ，１０ｂｂ）の各々に、上記ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「オンライン」を伝えることができる。
【０１２５】
また、上記ステップＳ３５で特定した場所情報が「ＬｏｃａｔｉｏｎＡ」の場合、抽出された端末ＩＤ（「０１ｂａ」）に係る端末（１０ｂａ）である。端末管理ＤＢ５００２（図７参照）より、端末１０ｂａの稼動状態は「オンライン」となっているので端末１０ｂａを抽出する。端末１０ｂａは、「オンライン」である。以下同様にして、送受信部５１は、稼動状態が「オンライン」となっている端末１０ｂａに対し、要求元端末の「端末の状態情報」を送信しても良い。「端末の状態情報」には、上記ステップＳ３６で取得された要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる（図示していない）。
【０１２６】
一方、他の端末１０でも、上記ステップ２１と同様に、利用者が図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付ける。続いて、上記ステップＳ２２−１〜Ｓ３８−１,２の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【０１２７】
伝送端末が、伝送システム１にログインした際に、伝送端末の画面上に表示できる特定した場所情報に合致した宛先リストのデータを編集する方法について説明する。
【０１２８】
図１３は、利用者ＰＣ端末から宛先リストを編集する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。この実施形態では、利用者が端末１０の操作ボタン１０８で操作する方法でも良いが入力する作業が不慣れ等の理由を考慮し、端末１０に代わって、利用者が使い慣れているＰＣによって操作や入力の作業を行うことができるようにしてもよい。また、伝送端末管理システム８０は、ＰＣ２０（利用者ＰＣ端末２０）とのやり取りを行うことで、ＰＣ２０からの各種要求等を伝送管理システム５０に伝える処理を行っている。
【０１２９】
図１３に示されているように、まず、ＰＣ２０ａの利用者ａは、ＰＣ２０ａのＷｅｂブラウザよりＵＲＬを入力することで、ＰＣ２０ａが伝送端末管理システム８０の提供するＷｅｂアプリケーションにアクセスする（ステップＳ６０１０）。これにより、伝送端末管理システム８０の送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対してログイン画面を公開することで、利用者ａに要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤとパスワードの入力を促す（ステップＳ６０１５）。これに対して、利用者ａが要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤとパスワードを入力すると、ＰＣ２０ａから伝送端末管理システム８０へ要求元端末の端末ＩＤとパスワードであるログイン情報が送信される。（ステップＳ６０２０）。
【０１３０】
次に、伝送端末管理システム８０の端末認証部８２は、伝送管理システム５０にアクセスして記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図６参照）を検索する。端末認証部８２は、検索結果をもとに、要求元端末の端末ＩＤ及びパスワードと同じ組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているか否かを判断する。端末認証部８２は、その判断結果により、ＰＣ２０ａの利用者ａの端末１０ａａが、この伝送システム１における正当な端末及び利用者であるか否かの認証を行う（ステップＳ６０２２）。ここで認証された結果は、ＰＣ２０ａに認証結果情報として送信される（ステップＳ６０２５）。
【０１３１】
この認証により、正当な端末及び利用者であると判断された場合には、ＰＣ２０ａより、伝送端末管理システム８０に対して、宛先リストを管理する管理画面の表示を要求する宛先管理画面要求が送信される（ステップＳ６０３０）。
【０１３２】
伝送端末管理システム８０の抽出部８３は、宛先管理画面要求を受信すると、引き続き、要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて伝送管理システム５０の記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）を検索する。抽出部８３は、検索結果をもとに、対応する宛先端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ６０３２）。
【０１３３】
次に、宛先管理画面作成部８５は、上記ステップＳ６０２２によって抽出した端末ＩＤに関する宛先管理テーブルの情報を記憶・読出処理部８８を介して記憶部８０００に記憶しておく。続いて、上記ステップＳ６０２２によって抽出した端末ＩＤに基づいて、宛先管理画面のＨＴＭＬを作成する（ステップＳ６０３３）。宛先管理画面では、抽出された宛先端末ＩＤを表示させ、ユーザが表示された宛先端末ＩＤを選択できるような構成になっている。例えば、宛先端末ＩＤのそれぞれの横にチェックボックスが表示され、この上にＰＣのカーソルを持って行き、マウスをクリックすることで選択するように構成しても良い。また、他の例では、表示されている宛先端末ＩＤの上にカーソルを持って行き、マウスをクリックすることで宛先端末ＩＤが選択するようにしても良い。更に、宛先管理画面では、ユーザが追加又は削除したい宛先端末ＩＤを、複数選択できるようにしても良い。
【０１３４】
なお、宛先管理画面には、ユーザにより宛先端末を選択したことが確定したことを伝送端末管理システム８０に知らせるための確定ボタンが用意されている。ここでは確定ボタンとしているが、キーボードの特定のキーが押すことによって確定するようにしても良い。または、選択する宛先端末をダブルクリックした際に確定されるようにしても良いし、チェックされているチェックボックスをダブルクリックしても良い。
【０１３５】
宛先管理画面作成部８５より作成された宛先管理画面のＨＴＭＬは、ＷＥＢサーバにより、宛先管理画面応答として、ＰＣ２０ａに送信される（ステップＳ６０３５）。
【０１３６】
ＰＣ２０ａの画面上に要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」の宛先端末の端末ＩＤが表示され、ユーザから入力待ちの状態になる。ＰＣ２０ａは、伝送端末管理システム８０によってＷＥＢ上に表示された宛先管理画面より、宛先リストに追加又は削除したい宛先端末を選択する。選択する宛先端末は、1つでも良いし、複数選択しても良い。選択が確定したら、画面上に用意された確定ボタンを押す。確定ボタンが押されると、ＰＣ２０ａから場所情報編集要求が伝送端末管理システム８０に送信される（ステップＳ０６０４０）。場所情報編集要求には、ＰＣ２０ａが宛先リストに追加又は削除したいと要望している要求元端末の端末ＩＤと、追加又は削除したい宛先端末の端末ＩＤが付加される。
【０１３７】
伝送端末管理システム８０の場所情報一覧画面作成部８６は、場所情報編集要求を受信すると、宛先端末の端末ＩＤを抽出する。記憶部８０００には、既に、ステップＳ６０２２によって抽出された宛先管理テーブルの情報が記憶されている。従って、場所情報編集要求から抽出した宛先端末のＩＤを記憶部８０００に記憶した宛先管理テーブルの情報を記憶・読出処理部８８を介して、検索し、宛先端末のＩＤに紐付けて記憶されている場所情報を全て収集する。収集した場所情報に基づいて、宛先端末の端末ＩＤと宛先端末の端末ＩＤに紐付けられた場所情報をユーザが一覧できるように表示した場所情報一覧画面のＨＴＭＬを作成する。（ステップＳ６０４２）。宛先リストに追加又は削除したい宛先端末の端末ＩＤと場所情報の組を選択する方法は、宛先管理画面と同様にしても良い。なお、宛先管理画面と同様に、ユーザが宛先リストに追加又は削除したい宛先端末の端末ＩＤと場所情報の組を選択したことが確定したことを伝送端末管理システム８０に知らせるための確定ボタンが用意されている。
【０１３８】
場所情報一覧画面作成部８６より作成された場所情報が一覧表示されている画面のＨＴＭＬは、ＷＥＢサーバにより、場所情報編集応答として、ＰＣ２０ａに送信される（ステップＳ６０４５）。
【０１３９】
ＰＣ２０ａの画面上に宛先端末の端末ＩＤと宛先端末の端末ＩＤに紐付けられた場所情報が表示され、ユーザから入力待ちの状態になる。ＰＣ２０ａは、伝送端末管理システム８０によってＷＥＢ上に表示された場所情報が一覧表示されている画面より、宛先リストに追加又は削除したい宛先端末の端末ＩＤと場所情報の組を選択する。端末ＩＤと場所情報の組が選択されると、その組を宛先リストに追加するのか削除するのかを選択するためのプルダウンメニューを表示して、利用者に選択を促すようにしても良い。追加する場合には、「＋」、削除する場合には「−」の追加又は削除を報知するフラグが、端末ＩＤと場所情報の組の横に表示されるようにしても良い。なお、選択する宛先端末の端末ＩＤと場所情報の組は、1つでも良いし、複数選択しても良い。選択が確定したら、画面上に用意された確定ボタンを押す。確定ボタンが押されると、ＰＣ２０ａから宛先リスト編集要求が伝送端末管理システム８０に送信される（ステップＳ０６０５０）。宛先リスト編集要求には、ＰＣ２０ａの利用者が宛先リストに追加又は削除したい宛先端末のＩＤと、場所情報と、追加又は削除を報知するフラグとの組が付加されている。宛先リストに追加又は削除したい宛先端末のＩＤと、場所情報と、追加又は削除を報知するフラグとの組は１つでも良いし、複数であっても良い。
【０１４０】
伝送端末管理システム８０の追加要求管理部８７は、宛先リスト編集要求を受信すると、ＰＣ２０ａが宛先リストに追加又は削除したい宛先端末のＩＤと、場所情報と、追加又は削除を報知するフラグとの組を抽出する。追加要求管理テーブルＤＢ５００４（図９参照）に、要求端末の端末ＩＤと、宛先端末ＩＤと、場所情報と、追加又は削除を報知するフラグを入力する（ステップＳ６０５２）。
【０１４１】
伝送管理システム５０の追加要求管理部５５は、追加要求管理テーブルを定期的に確認し、処理がされていない追加要求管理データがあるか確認する。データがあれば、対象の要求元端末と宛先端末と場所情報のデータが使用されていないかを確認する。使用されていなければ、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）より、要求元端末の端末ＩＤと場所情報が一致する宛先端末のＩＤ情報を検索し、追加要求管理データに記載されている宛先端末の端末ＩＤをフラグに基づいて追加又は削除する。その後、直ちに処理済の追加要求管理テーブルのレコードを削除する。
【０１４２】
伝送端末管理システム８０の追加要求管理部８７は、追加要求管理テーブルＤＢ５００４（図９参照）に、要求端末ＩＤと宛先端末ＩＤと場所情報とフラグとを入力後、所定の時間待って、追加要求管理テーブルの処理状況を確認する。伝送管理システム５０では、宛先リスト管理部５７により追加要求が処理され、処理が終わると、追加要求管理部５５によって処理された追加要求のレコードが削除される。追加要求管理部８７は、追加要求が未処理の場合、ＰＣ２０ａに対して伝送管理システム５０の処理待ちであることを宛先リスト編集応答で報知する。既に処理がなされていた場合は、宛先リスト編集応答で処理が終わっていることを報知する（ステップＳ６０５５）。
【０１４３】
続いて、宛先リスト作成部８４は、要求元端末の端末ＩＤと選択された場所情報に基づいて、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）より宛先端末の端末ＩＤを検索する。宛先リスト作成部８４は、検索した端末ＩＤを用いて、更に端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索することにより、対応する名称を抽出し、宛先リスト画面のＨＴＭＬを作成する（ステップＳ６０５７）。そして、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対して宛先リスト画面を公開する（ステップＳ６０６０）。この宛先リスト画面には、場所情報、宛先端末の宛先名、宛先端末の端末ＩＤが表示されており、ＰＣ２０ａでは、宛先リストに宛先端末が追加又は削除されていることが確認できる。
【０１４４】
本実施例では、ステップＳ６０５２の追加要求管理手段により、データ更新を行う際に、ＰＣａの操作者の認証は行わず、伝送システム１に接続された端末が正当な端末であり、かつ正当な利用者であるか否かの認証を端末ＩＤ及びパスワードで行っている。しかし、本実施例の伝送システム１のデータベースにアクセスする場合、セキュリティを強化する目的で、新たに操作者承認手段を設けても良い。例えば、操作者承認手段は、追加要求管理手段の中に設けられ、データベースのデータを更新する場合に要求される認証手続きである。追加要求管理手段により宛先リストの更新要求を受け付ける際に行われ、操作者ＩＤと操作者ＩＤに関連付けられたパスワードの入力が要求される。操作者ＩＤと操作者ＩＤに関連付けられたパスワードは、端末認証管理部ＤＢ５００１（図６参照）で管理されるようにしても良い。図６の端末認証管理テーブルの端末ＩＤの欄に操作者ＩＤを格納し、端末ＩＤのパスワードの欄に操作者ＩＤに関連付けられたパスワードが格納されるようにする。操作者ＩＤと操作者ＩＤのパスワードを端末認証管理テーブルで管理することにより、操作者の認証も、要求元端末の認証と同じ手順で認証することができる。
【０１４５】
また、図１３では、追加要求管理ＤＢ５００４を介して、追加要求をするように記載しているが、一旦追加要求のデータをＤＢに登録する必要は必ずしもなく、直接伝送管理装置へ追加要求を送信してもよい。
【０１４６】
また、図１３では、端末ＩＤでログインして、宛先リストを編集する構成を記載している。ユーザを識別するためのユーザＩＤと対応するユーザに管理される端末ＩＤとを関連付けた管理テーブルを伝送管理装置上に記憶させておき、ユーザが宛先リストを編集する際に、ユーザＩＤによってログインさせ、そのユーザＩＤに関連付けられた端末ＩＤをユーザに選択させることによって、編集する端末の宛先リストを表示させるようにしてもよい。
【０１４７】
本実施例では、伝送端末管理システム８０を伝送管理システム５０とは別のサーバとして構成しているが、管理システム５０の中に伝送端末管理システム８０の各機能を持たせても良い。その場合、ＰＣ２０からの各種要求等は、伝送管理システム５０と直接通信が行われる。
【０１４８】
図１４は、端末から位置情報を登録する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ユーザが端末の電源スイッチを入れた（ステップＳ７０１０）後、伝送管理システム５０にログイン要求情報が送信される。このログイン要求情報には伝送端末の端末ＩＤが含まれる。端末では、位置情報検出部２０により図３の位置情報取得ユニット１１９から位置情報が検出される。ここで、位置情報取得ユニットとして、ＧＰＳユニットを使用した場合、端末では、電源投入後、ＧＰＳユニットで位置情報の検出が実行され、位置情報として、緯度と経度の情報が検出される（ステップＳ７０１５）。伝送管理システム５０で、端末の認証が済むと、端末では、アプリケーションの選択画面が表示される。
【０１４９】
図１５は、端末から位置情報を登録する設定画面の表示例を示す図である。
【０１５０】
図１５の（ａ）は、端末のアプリケーションの画面である。ここで「会議」を選択すると通常の会議を開始できるアプリケーションが立ち上がる。ここで「場所情報登録」を選択すると図１５の（ｂ）の画面が表示され、場所情報登録モードが立ち上がる（ステップＳ７０２０）。緯度及び経度の情報は、ＧＰＳで計測されている測位データであり、ユーザは編集することはできないようになっていることが望ましい。ユーザは現在いる場所の場所名をソフトウェアのキーボードより直接入力するか、場所名のリストから選択するか、どちらかの方法で場所名を入力する（ステップＳ７０２５）。場所名は、端末単位でユニークであれば良く、他の端末と同じ場所名が、必ずしも同じ位置情報でなくても良い。入力が完了したら、登録ボタンを押下して伝送管理システム５０へ、位置情報と場所名を登録するように要求する（ステップＳ７０３０）。伝送管理システム５０の位置管理部６０は、端末からの要求を受け、位置管理ＤＢ５００５（図１０参照）に位置管理テーブルに場所情報と端末ＩＤと位置情報（緯度及び経度の情報）が追加される（ステップＳ７０３５）。
【０１５１】
なお、本実施例では、場所情報の登録をする際には、パスワードを使用しない例で説明したが、データベースを編集するため、パスワードによる認証も付加しても良い。例えば、図１５（ａ）の画面で、「場所情報登録」が選択された際、ポップアップでウィンドウが開き、操作者にパスワードの入力を促すようにして、端末ＩＤとパスワードを伝送管理システム５０に送信するようにしても良い。伝送管理システム５０の端末認証部５２では、本システムに登録されている正当な端末及び利用者であることが認証されると、「場所情報登録」の操作が許可され、端末側では、図１５（ｂ）の画面が表示されて「場所情報登録」が継続できるようにしても良い。認証されない場合は、端末の画面に認証されなかった旨の表示がされ、図１５（ｂ）の画面は表示されないようにしても良い。
【０１５２】
或いは、セキュリティを強化する目的で、新たに操作者承認手段を設けても良い。例えば、操作者承認手段は、位置管理部６０の中に設けられ、位置管理ＤＢ５００５（図１０参照）のデータを更新する場合に要求される認証手続きである。位置管理部６０により、端末からの位置情報と場所名を追加登録する際に行われ、操作者ＩＤと操作者ＩＤに関連付けられたパスワードの入力が要求されるようにしても良い。操作者ＩＤと操作者ＩＤに関連付けられたパスワードは、端末認証管理部ＤＢ５００１（図６参照）で管理されるようにしても良い。図６の端末認証管理テーブルの端末ＩＤの欄に操作者ＩＤを格納し、端末ＩＤのパスワードの欄に操作者ＩＤに関連付けられたパスワードが格納されるようにする。操作者ＩＤと操作者ＩＤのパスワードを端末認証管理テーブルで管理することにより、操作者の認証も、端末の認証と同じ手順で認証することができる。
【０１５３】
以上のように本実施例では、場所に応じて宛先リストに表示する宛先端末の情報を選択することができる。また、システムで管理されている宛先リスト情報や場所情報を随時追加することができる。
【０１５４】
なお、伝送管理システム５０及び伝送端末管理システム８０は本発明の伝送管理装置の一例であって、伝送管理システム５０及び伝送端末管理システム８０が単一のコンピュータによって構築されてもよい。更には、上記各実施形態における中継装置３０、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよい。また、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１５５】
また、上記本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、伝送管理用プログ
ラム、又は伝送端末管理システム用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプ
ログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、伝送管理用プログラム、及び伝送端末管理システム用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１５６】
更に、上記実施形態では、２台又は複数の伝送端末１０間のコンテンツデータの通信は、中継装置３０を介して通信を行う構成として説明している。しかし、コンテンツデータの通信には、必ずしも中継装置３０を介する必要はなく、伝送端末同士が直接、コンテンツデータの通信を行うような構成としても良い。
【０１５７】
また、上記実施形態では、伝送システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、伝送システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。
【０１５８】
更に、伝送システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１５９】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、視覚(sight)データとしての画像データ、及び聴覚(hearing)データとしての音声データについて説明したが、これに限るものではなく、その他の五感データであってもよい。例えば、コンテンツデータが触覚(touch)データの場合、一方の端末側で利用者が接触して得た感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータが嗅覚（smell）データの場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータが味覚(taste)データの場合、一方の端末側の味覚が、他の端末側に伝達される。
【０１６０】
更に、コンテンツデータは、画像（視覚）データ、音声（聴覚）データ、触覚データ、嗅覚データ、及び味覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１６１】
また、上記実施形態では、伝送システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【０１６２】
また、伝送端末は、汎用ＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、プロジェクターなどの画像投影装置、プリンターや複合機などの画像形成装置であっても良い。
【０１６３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  伝送端末
１１  送受信部（送信手段の一例、受信手段の一例）
１６  表示制御部
１７  抽出部
１８  宛先リスト作成部
１９  記憶・読出処理部
２０  位置検出部（位置情報取得手段の一部又は一例）
５０  伝送管理システム（伝送管理装置の一例）
５１  送受信部（送信手段の一例、受信手段の一例）
５２  端末認証部（端末認証手段の一例）
５３  端末管理部（端末管理手段の一部又は一例）
５４  端末抽出部（抽出手段の一例）
５５  追加要求管理部（追加要求管理手段の一例）
５６  端末状態確認部（端末状態確認手段の一例）
５７  宛先リスト管理部（宛先リスト管理手段の一部又は一例）
５８  宛先絞込処理部（宛先端末抽出手段の一部又は一例）
５９  記憶・読出処理部
６０  位置管理部
８０  伝送端末管理システム
８１  送受信部（送信手段の一例、受信手段の一例）
８２  端末認証部（端末認証手段の一例）
８３  抽出部（抽出手段の一例）
８４  宛先リスト作成部（宛先リスト作成手段の一例）
８５  宛先管理画面作成部
８６  場所情報一覧画面作成部
８７  追加要求管理部（追加要求管理手段の一部又は一例）
８８  記憶・読出処理部
１０００  記憶部（記憶手段の一例）
５０００  記憶部
５００１  端末認証管理ＤＢ（端末認証手段の一部又は一例）
５００２  端末管理ＤＢ（端末管理手段の一部又は一例）
５００３  宛先リスト管理ＤＢ（宛先データ記憶手段の一部又は一例）
５００４  追加要求管理ＤＢ（追加要求管理手段の一部又は一例）
５００５  位置管理ＤＢ
８０００  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６５】
【特許文献１】特開２０１３−８５２０８号公報
【図１】
2015095755.tif 000003
【図２】
2015095755.tif 000004
【図３】
2015095755.tif 000005
【図４】
2015095755.tif 000006
【図５】
2015095755.tif 000007
【図６】
2015095755.tif 000008
【図７】
2015095755.tif 000009
【図８】
2015095755.tif 000010
【図９】
2015095755.tif 000011
【図１０】
2015095755.tif 000012
【図１１】
2015095755.tif 000013
【図１２】
2015095755.tif 000014
【図１３】
2015095755.tif 000015
【図１４】
2015095755.tif 000016
【図１５】
2015095755.tif 000017