(57)【要約】【課題】繊維からなるシール部が回転体と枠体との間に配置されているカートリッジにおいて、追加の工程を必要とすることなく低コストで、シール部からの繊維の脱落を抑制する。【解決手段】シールユニット１２ａは、絡み合うことで互いに拘束された複数の繊維からなる平状シール部材１３を、現像剤担持体９に対して摺動可能に有し、平状シール部材１３は、一方向に長く形成されたものが、所定長さになるように、長手方向に交差する方向に切断されたものであり、平状シール部材１３のうち現像剤担持体９と摺擦する摺擦領域Ｒ１よりも摺擦方向Ｖの上流側及び下流側には、現像剤担持体９と摺動しない非摺擦領域Ｒ２が設けられ、平状シール部材１３のうち非摺擦領域Ｒ２に位置する繊維のみ、平状シール部材１３が前記所定長さに切断された際に生じた切断面Ｓを有する。【選択図】図１
2015125444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像剤が収容される現像剤収容部を構成する枠体と、
前記枠体に対して回転可能に設けられた回転体と、
前記枠体に設けられ、前記回転体の回転軸方向の端部における前記枠体と前記回転体との間から現像剤が漏れるのを防ぐ封止部材と、
を備え、
前記封止部材は、絡み合うことで互いに拘束された複数の繊維からなるシール部を、前記回転体に対して摺動可能に有し、
前記シール部は、一方向に長く形成されたものが、所定長さになるように、長手方向に交差する方向に切断されたものであり、
前記シール部のうち前記回転体と摺動する摺動領域よりも前記回転体の回転方向の上流側及び下流側には、前記回転体と摺動しない非摺動領域が設けられ、
前記シール部のうち前記非摺動領域に位置する繊維のみ、前記シール部が前記所定長さに切断された際に生じた切断面を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記シール部は、平状の編物、組物または織物で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記シール部は、筒状の編物または組物で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記シール部は、長手方向に引っ張られた状態で配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記封止部材には、前記シール部を前記回転体へ付勢する付勢部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記付勢部は、前記回転体の径方向において、前記シール部と前記枠体との間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記封止部材には、前記シール部を前記回転体へ付勢する付勢部が設けられており、
前記付勢部は、筒状の前記シール部の内部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記回転体は、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持する現像剤担持体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記回転体は、表面に形成された潜像が現像剤で現像される像担持体であり、
前記現像剤収容部には、前記像担持体の表面から除去された残留現像剤が収容されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に着脱可能なカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置には、電子写真感光体及びそれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このようなカートリッジでは、電子写真感光体または現像剤担持体等の回転体端部にシール部材を配し、画像形成装置からの現像剤漏れを防止する方式が広く採用されている。
シール部材としては、パイルや不織布等の繊維を用いたもの、弾性体を用いたもの、磁性体を用いたものなどが挙げられる。このうち、パイルや不織布を用いたシールの例としては、特許文献１〜２に提案されているものなどが挙げられる。特許文献１は、フッソ樹脂繊維のフィラメント糸をパイル糸として使用し、このパイル糸の先端を現像剤供給部材の駆動軸の外周面に密接させることで現像剤漏れの防止を狙っている。また、特許文献１は、現像剤捕集性を高めることを目的とし、このパイルの開繊度を高める構成を提案している。特許文献２は、表層に不織布、下層に柔軟なプラスチック発泡体を有するシール材を現像剤供給部材に密接させることで現像剤漏れの防止を狙っている。また、シール材が湾曲した際に生じる皺が現像剤漏れ経路となり得ることから、この皺の発生防止を目的として、皺の発生原因となる力を吸収する織布または不織布でできた中間層を設ける構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３２０４３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、回転体近傍のシール部材としてパイル材や不織布材を使用する場合には、次のような課題が発生することが懸念される。パイル材や不織布材は、その構造上、繊維の一部は基材や他の繊維に拘束されているが、起毛などにより拘束されていない部分を有する繊維も存在する。そして、カートリッジにおけるシール部では、この拘束されていない部分を有する繊維が、現像剤担持体等の回転体と摺擦（摺動）することとなる。この際に、拘束されていない部分を有する繊維は、拘束されていないがゆえに回転体に引っ張られると移動しやすく、シール部材から繊維が脱落することが懸念される。
脱落した繊維は画像弊害や現像剤漏れ等の原因になりうるため、これを防ぐ対策が別途必要となり、例えば基材に熱または超音波をかけ、繊維を溶着させることで拘束力をあげるといった追加の工程が必要となる。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、繊維からなるシール部が回転体と枠体との間に配置されているカートリッジにおいて、追加の工程を必要とすることなく低コストで、シール部からの繊維の脱落を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像剤が収容される現像剤収容部を構成する枠体と、
前記枠体に対して回転可能に設けられた回転体と、
前記枠体に設けられ、前記回転体の回転軸方向の端部における前記枠体と前記回転体との間から現像剤が漏れるのを防ぐ封止部材と、
を備え、
前記封止部材は、絡み合うことで互いに拘束された複数の繊維からなるシール部を、前記回転体に対して摺動可能に有し、
前記シール部は、一方向に長く形成されたものが、所定長さになるように、長手方向に交差する方向に切断されたものであり、
前記シール部のうち前記回転体と摺動する摺動領域よりも前記回転体の回転方向の上流側及び下流側には、前記回転体と摺動しない非摺動領域が設けられ、
前記シール部のうち前記非摺動領域に位置する繊維のみ、前記シール部が前記所定長さに切断された際に生じた切断面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、繊維からなるシール部が回転体と枠体との間に配置されているカートリッジにおいて、追加の工程を必要とすることなく低コストで、シール部からの繊維の脱落を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のプロセスカートリッジの一部断面を示す概略斜視図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施例１のプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図
【図４】実施例１の平状シール部材を示す図
【図５】絡み合う繊維の状態について説明するための図
【図６】実施例２のプロセスカートリッジの一部断面を示す概略斜視図
【図７】実施例２の筒状シール部材１４を示す図
【図８】シール部材を構成する繊維における糸の交差する様子を表した模式図
【図９】実施例３のプロセスカートリッジの一部断面を示す概略斜視図
【図１０】実施例３の平状シール部材に付勢部材を併設したシールユニットを示す図
【図１１】実施例４のプロセスカートリッジの一部断面を示す概略斜視図
【図１２】実施例４の筒状シール部材に付勢部材を併設したシールユニットを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明は、カートリッジ、及びカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置に関するものである。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成するものをいう。これには、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。
【００１０】
また、カートリッジとは、少なくとも回転体としての現像剤担持体と、現像剤収容ユニット（現像剤収容部）とを一体的にカートリッジ化したもので、電子写真画像形成装置本体に着脱可能であるものをいう。ここで、現像剤担持体は、現像剤収容部に収容された現像剤を担持するものである。また、カートリッジとは、少なくとも回転体としての像担持体（電子写真感光体、以下、感光体）と、現像剤収容ユニット（現像剤収容部）とを一体的にカートリッジ化したもので、電子写真画像形成装置本体に着脱可能であるものをいう。ここで、感光体は、その表面に形成された潜像が現像剤で現像されるもので、感光体表
面から除去された残留現像剤が現像剤収容部に収容される。
【００１１】
［実施例１]
以下に、実施例１について説明する。
＜画像形成装置の構成概要＞
図２は、プロセスカートリッジ（カートリッジ）Ｂを装着した状態の画像形成装置Ａの概略構成を示す断面図である。
【００１２】
画像形成装置Ａでは、光学系１から画像情報に基づいた情報光（レーザ光、ＬＥＤ光等）が円筒形状の感光体５上へ照射されて感光体５上に潜像が形成され、この潜像に対して現像剤が付着することで、感光体５上に現像剤による可視像が形成される。
このとき、可視像の形成と同期して記録材供給部３から記録材２が搬送され、感光体５上に形成された可視像が転写手段６によって記録材２に転写され、この転写された像が定着手段７によって記録材２に定着された後、記録材２が記録材排出部４へと排出される。
【００１３】
＜プロセスカートリッジの構成概要＞
図３は、プロセスカートリッジＢの概略構成を示す断面図である。
プロセスカートリッジＢは、画像形成装置Ａに着脱可能な構成であり、感光体５または感光体５上の潜像を現像する現像手段を少なくとも備えたものである。プロセスカートリッジＢは、さらには、感光体５に作用する少なくとも１つのプロセス手段を備えていてもよい。プロセス手段としては、感光体５を帯電させる帯電手段８、現像手段、感光体５上に残留した現像剤をクリーニングするクリーニング手段１０などが挙げられる。
本実施例のプロセスカートリッジＢは、現像剤担持体９を有する現像手段を備え、現像剤担持体９と枠体１１ａとの間から現像剤が漏れ出ることを防ぐために、現像剤担持体９の長手方向両端部に封止部材としてのシールユニット１２ａを備えている。ここで、枠体１１ａは、現像剤が収容される現像剤収容部１６を構成している。また、現像剤担持体９は、現像剤収容部１６に収容された現像剤を担持するもので、枠体１１ａに対して回転可能に設けられている。現像剤担持体９の長手方向とは、現像剤担持体９の回転軸方向をいう。
【００１４】
図１は、本実施例の、シールユニット１２ａとしてシール部１３を配したプロセスカートリッジＢの一部断面を示す概略斜視図であり、シール部１３周辺の主要部を表した図である。本実施例では、シール部１３は、平状のシール部材で構成しているため、以下、平状シール部材１３という。平状シール部材１３は複数の繊維からなり、図１に示すように、現像剤担持体９に密着して（相対的に）摺擦可能（摺動可能）に枠体１１ａに配設されている。
また、プロセスカートリッジＢは、感光体５を有し、感光体５と枠体１１ｂとの間から現像剤が漏れ出ることを防止するために、感光体５の長手方向（回転軸方向）両端部にシールユニット１２ｂを備えている。シールユニット１２ｂも複数の繊維からなり、感光体５に密着して摺擦可能に枠体１１ｂに配設されている。
【００１５】
＜シール部材の構成＞
次に、シール部材の構成について述べる。
本実施例では、複数の繊維からなるシール部として、平状シール部材１３を例にとり、図１，４，５を用いて述べる。図４は、本実施例の平状シール部材１３を示す図であり、図中の矢印Ｖは平状シール部材１３をプロセスカートリッジＢに設置した際に現像剤担持体９が摺擦（摺動）する摺擦方向を表している。以下、矢印Ｖを摺擦方向Ｖという。図５は、絡み合う繊維の状態について説明するための図である。
【００１６】
平状シール部材１３は、図４に示すように、複数の繊維を絡めることで形成されており
、実使用状態において現像剤担持体９と摺擦する摺擦領域Ｒ１を有し、さらに、摺擦方向Ｖにおいて摺擦領域Ｒ１より上流側と下流側双方に非摺擦領域Ｒ２を有している。摺擦領域（摺動領域）Ｒ１における繊維は、絡み合うことで互いに拘束された状態にある。ここで、摺擦方向Ｖは、平状シール部材１３と現像剤担持体９とが接触する領域では、現像剤担持体９の回転方向に一致する。
ここで、平状シール部材１３は、一方向に長く形成されたものが、実使用状態の大きさになるように、長手方向に交差する方向に所定長さで切断されたものであり、切断の際に生じた繊維の切断面を切断面Ｓとする。
非摺擦領域（非摺動領域）Ｒ２に位置する繊維のみ、切断面Ｓを含んでおり、切断面Ｓは、図１に示すように、プロセスカートリッジＢに設置した際に現像剤担持体９とは摺擦することのない位置関係にある。
【００１７】
以下に、絡み合うことで互いに拘束された状態にある繊維について説明する。
図５は、繊維Ｆが複数の繊維と交差しており、その交差している繊維の断面に直交する方向から繊維Ｆを見た図である。ここで、「拘束」とは、図５（ａ）に示すように、繊維Ｆが長さ方向において他の繊維と交差する部分（以下、交差部）Ｐを２箇所以上有し、交差部Ｐと交差部Ｐで挟まれることにより自由に動くことが制限されている状態をいう。図５（ｂ）に示すように、交差部Ｐと交差部Ｐの間で繊維がループ状に起毛されている状態や、図５（ｃ）に示すように、切断面Ｓと交差部Ｐで挟まれた区間の状態は「拘束」に含めないものとする。
【００１８】
＜繊維の脱落抑制効果＞
次に、複数の繊維からなるシール部として平状シール部材１３を用いた場合の繊維の脱落抑制効果について述べる。図１に示すように、実使用状態において平状シール部材１３は現像剤担持体９と当接している。この時の当接方法としては、例えば平状シール部材１３に図１で示す矢印Ｔの方向に張力が作用している状態（長手方向に引っ張られた状態）とすることで現像剤担持体９と確実に当接させることができる。そして、現像剤担持体９が回転方向Ｄに駆動した際には、摺擦領域Ｒ１において平状シール部材１３と現像剤担持体９が摺擦する。
【００１９】
図４に示すように、摺擦領域Ｒ１に位置する平状シール部材１３を構成する繊維は、周囲の繊維同士で互いに絡み合い拘束されているため、現像剤担持体９によって引っ張られても移動しにくい。つまり、この摺擦領域Ｒ１に位置する平状シール部材１３を構成する繊維は脱落しにくいため、平状シール部材１３は、安定したシール性を保つことができる。
【００２０】
一方、非摺擦領域Ｒ２では前述の通り繊維が切断面Ｓを有しており、切断面Ｓと交差部Ｐに挟まれた区間が存在する。この区間の繊維は拘束されていないため、切断面Ｓに近い側ほど自由に動ける状態にある。従って、この区間の繊維は外力によって引っ張られると移動しやすいが、現像剤担持体９とは摺擦しない位置関係にあるため引っ張られることがない。
【００２１】
以上のように本実施例では、摺擦領域Ｒ１の繊維は互いに拘束された状態とし、拘束されていないため移動しやすい状態にある繊維は、現像剤担持体９と摺擦することのない非摺擦領域Ｒ２にのみ存在する構成としている。
これにより、平状シール部材１３からの繊維の脱落を抑制することができる。また、この構成は複数の繊維からシール部材を構築するプロセスで形成可能であるため、追加の工程を設ける必要がない。したがって、繊維の脱落抑制のために従来必要とされた追加工程分の工数及びコストが不要となる。
【００２２】
ここで、本実施例においては、回転体としての現像剤担持体９の長手方向両端部に、平状シール部材１３を有するシールユニット１２ａを備えた形態について説明したが、これに限るものではない。すなわち、現像剤担持体９の長手方向両端部のうち少なくともいずれかの端部に、複数の繊維からなるシール部が配置される場合であれば、本発明を好適に適用することができる。また、回転体としては現像剤担持体９に限るものではなく、現像剤収容部を構成する枠体に回転可能に設けられた回転体であればよい。
【００２３】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
複数の繊維からなるシール部として、実施例１では平状シール部材１３について説明したが、本実施例においては、筒状シール部材について説明するものである。本実施例において、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
図６は図１と同様の図であり、図１の平状シール部材１３に代わって筒状シール部材１４を配した状態を表した図である。図７は本実施例の筒状シール部材１４を示す図であり、図中の矢印Ｖは図４同様に筒状シール部材１４をプロセスカートリッジに設置した際に回転体である現像剤担持体９が摺擦する摺擦方向を表している。
【００２４】
＜シール部材の構成＞
筒状シール部材１４は、図７に示すように、複数の繊維を絡めることで形成されており、実使用状態において現像剤担持体９と摺擦する摺擦領域Ｒ１と、摺擦方向Ｖにおいて摺擦領域Ｒ１より上流側と下流側双方に非摺擦領域Ｒ２を有している。摺擦領域Ｒ１では繊維が絡み合うことで互いに拘束された状態にある。非摺擦領域Ｒ２は、筒状シール部材１４をシール部として使用する大きさにカットする際に生じる切断面を含んでおり、図６に示すようにプロセスカートリッジに設置した際に現像剤担持体９とは摺擦することのない位置関係にある。
【００２５】
＜繊維の脱落抑制効果＞
次に、複数の繊維からなるシール部として筒状シール部材１４を用いた場合の繊維の脱落抑制効果について述べる。図６に示すように、実使用状態において筒状シール部材１４は現像剤担持体９と当接している。この時の当接方法としては、例えば筒状シール部材１４に図６で示す矢印Ｔの方向に張力が作用している状態とすることで現像剤担持体９と確実に当接させることができる。そして、現像剤担持体９が回転方向Ｄに駆動した際には、摺擦領域Ｒ１において筒状シール部材１４と現像剤担持体９が摺擦する。
【００２６】
図７に示すように、摺擦領域Ｒ１に位置する筒状シール部材１４を構成する繊維は、周囲の繊維同士で互いに絡み合い拘束されているため、現像剤担持体９によって引っ張られても移動しにくい。つまり、この筒状シール部材１４を構成する繊維は脱落しにくいため、筒状シール部材１４は、安定したシール性を保つことができる。
【００２７】
一方、非摺擦領域Ｒ２では前述の通り繊維が切断面Ｓを有しており、切断面Ｓと交差部Ｐに挟まれた区間が存在する。この区間の繊維は拘束されていないため、切断面Ｓに近い側ほど自由に動ける状態にある。従って、この区間の繊維は外力によって引っ張られると移動しやすいが、現像剤担持体９とは摺擦しない位置関係にあるため引っ張られることがない。
【００２８】
以上のように本実施例では、筒状シール部材１４は実施例１における平状シール部材１３と同様のメカニズムにより繊維の脱落を抑制することができ、実施例１同様の効果を得ることができる。
さらに、複数の糸を編むまたは組むことで形成される筒状シール部材１４は、その構造上、外力が加わっていない状態では個々の糸がたるんだ状態にあるため伸縮性に富んでい
る。このため、形状追従性に優れており、例えば図６に示す枠体との密着領域Ｒ３において、筒状シール部材１４と枠体１１ａを密着させるのが容易になる。
【００２９】
［シール部材の構築方法］
以下に、実施例１で説明した平状シール部材１３と、実施例２で説明した筒状シール部材１４の構築方法について図８を用いて説明する。
図８（ａ）は、編物の一例として繊維または糸の交差する様子（糸の交わり方）を表した模式図である。図８（ｂ）は、組物の一例として繊維または糸の交差する様子を表した模式図である。図８（ｃ）は、織物の一例として繊維または糸の交差する様子を表した模式図である。
【００３０】
平状シール部材１３の好適な構築方法としては、次のようなものを例示することができる。それは、１本以上の糸を図８（ａ）に示すように絡ませたり網目を繋ぐことで構成する編物である。またそれは、３本以上の糸を図８（ｂ）に示すように糸の長さ方向に対して約４５度に相互を交錯させて組み上げた平打ち組物である。またそれは、経糸と緯糸を用い図８（ｃ）に示すようにこれらを交差させて織ることで構成する織物である。
【００３１】
筒状シール部材１４の好適な構築方法としては、次のようなものを例示することができる。それは、１本以上の糸を図８（ａ）に示すように絡ませたり網目を繋ぐことにより立体的に構成する編物である。またそれは、３本以上の糸を図８（ｂ）に示すように糸の長さ方向に対して約４５度に相互を交錯させて立体的に組み上げた丸打ち組物である。
【００３２】
これらの方法により、図４で示した平状シール部材１３も、図７で示した筒状シール部材１４も、編み機、組み機、織り機等の機械によって構築することが可能となる。そして、非摺擦領域Ｒ２以外の部分では、繊維が互いに拘束されているという形態を、シール部材構築プロセスに追加のプロセスを加えることなく形成可能である。
【００３３】
［実施例３］
以下に、実施例３について説明する。
本実施例においては、複数の繊維からなるシール部として実施例１で説明した平状シール部材１３を用い、この平状シール部材１３に、付勢部１５を併設したシールユニット１２ａについて説明する。本実施例では、付勢部１５は、付勢部材で構成しているため、以下、付勢部材１５という。本実施例において、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３４】
＜シールユニットの構成＞
図９は図１と同様の図であり、現像剤担持体９と枠体１１ａの間に図１０に示すシールユニット１２ａを配したものである。図１０は、図４で示した平状シール部材１３に付勢部材１５を併設したシールユニット１２ａを示す図である。付勢部材１５は、平状シール部材１３を現像剤担持体９へ付勢するための弾性部材であり、例えばエラストマ、ゴム、発泡体等で構成されている。
付勢部材１５は、圧縮してプロセスカートリッジに設置することで予圧を有する状態となるため、併設している平状シール部材１３を現像剤担持体９へ付勢することができる。
【００３５】
図９に示すように、現像剤担持体９の半径方向において、平状シール部材１３は付勢部材１５と現像剤担持体９に挟まれる位置関係に配置され、付勢部材１５は平状シール部材１３と枠体１１ａに挟まれる位置関係に配置されている。
そして、平状シール部材１３と付勢部材１５で構成されるシールユニット１２ａが枠体１１ａに固定されている。このとき、平状シール部材１３が固定された付勢部材１５が枠体１１ａに固定される、または、付勢部材１５が固定された平状シール部材１３が枠体１
１ａに固定されるとよい。いずれの場合も固定方法としては接着剤による接着、熱等による溶着、両面テープによる貼付などが挙げられる。
【００３６】
実施例１で示した、張力によって平状シール部材１３を現像剤担持体９に付勢する方法では、摺擦領域Ｒ１における位置と張力方向Ｔとの相対関係によって、平状シール部材１３と現像剤担持体９の間に作用する力が異なる。このため、摺擦領域Ｒ１における場所によって付勢力が異なるという懸念があった。
【００３７】
これに対し、本実施例のように、付勢部材１５を用いた場合には、摺擦領域Ｒ１全域にわたって、より一様な付勢をすることができるため、摺擦領域Ｒ１における場所による付勢力の差が小さくなるので、より安定したシール性を保つことができる。このとき、現像剤担持体９の半径方向において、付勢部材１５は平状シール部材１３と枠体１１ａに挟まれる位置関係に配置されることで、より確実に、より安定したシール性を保つことができる。ここで、付勢部材１５を用いて平状シール部材１３を現像剤担持体９へ付勢する場合、張力が作用している状態の平状シール部材１３に対して、付勢部材１５を用いて現像剤担持体９へ付勢するものであってもよい。
【００３８】
［実施例４］
以下に、実施例４について説明する。
本実施例においては、複数の繊維からなるシール部として実施例２で説明した筒状シール部材１４を用い、この筒状シール部材１４に、実施例３で説明した付勢部材１５を併設したシールユニット１２ａの構成について説明する。本実施例において、実施例１〜３と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３９】
＜シールユニットの構成＞
図１１は図９と同様の図であり、現像剤担持体９と枠体１１ａの間に図１２（ｂ）に示すシールユニット１２ａを配したものである。図１２（ａ），（ｂ）は、筒状シール部材１４に付勢部材１５を併設したシールユニット１２ａを表す図であり、図１２（ｂ）は付勢部材１５を筒形状の内部（内側）に配置したものである。
付勢部材１５は筒状シール部材１４を現像剤担持体９へ付勢するための弾性部材であり、例えばエラストマ、ゴム、発泡体等で構成されている。
【００４０】
図１２（ａ）に示すように、筒状シール部材１４を平たく潰すことで図１０の平状シール部材同様に付勢部材１５と併設することができる。この形態をとることで、筒状シール部材１４は、実施例３における図９同様に付勢部材１５と現像剤担持体９に挟まれる位置関係に配置することができ、実施例３で示したメカニズム同様に安定したシール性を保つことができる。
【００４１】
図１２（ｂ）に示すように、筒状シール部材１４の場合は、その筒形状内部に付勢部材１５を配置することも可能となる。このシールユニット１２ａをプロセスカートリッジＢに設置した状態が図１１である。
現像剤担持体９の半径方向において、断面でみれば筒状シール部材１４は付勢部材１５と現像剤担持体９に挟まれる位置に配置されている。
従って、実施例３で示したメカニズム同様に安定したシール性を保つことができる。
【００４２】
内部に付勢部材１５を有する筒状シール部材１４は、枠体１１ａに固定されており、固定方法としては接着剤による接着、熱等による溶着、両面テープによる貼付などが挙げられる。これらの固定方法に加え、筒形状の内部に付勢部材１５を有する筒状シール部材１４の場合は、図１２（ｃ）に示すような方法を挙げることができる。
【００４３】
図１２（ｃ）は、圧入による固定方法について説明するための図である。
図１２（ｃ）では、リブが形成されることで枠体１１ａに溝１１ａ１が設けられており、この溝１１ａ１に、筒形状の内部に付勢部材１５を有する筒状シール部材１４が圧入され嵌め込まれることにより固定されている形態を示している。この形態では、付勢部材１５を有する筒状シール部材１４が、溝１１ａ１に圧入されるように、付勢部材１５の径の大きさが、溝１１ａ１の溝幅よりも大きくなるように形成されている。
このような方法をとれば、前述の接着剤による接着、熱等による溶着、両面テープによる貼付などの固定方法に対し、接着剤や両面テープ等の部品点数の削減及び工数の削減が図れる。
【符号の説明】
【００４４】
９…現像剤担持体、１１ａ…枠体、１２ａ…シールユニット、１３…平状シール部材、１６…現像剤収容部、Ｂ…プロセスカートリッジ、Ｒ１…摺擦領域、Ｒ２…非摺擦領域、Ｓ…切断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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