(57)【要約】【課題】複数の投写型映像表示装置を組み合わせて大画面を構成するマルチ画面表示装置において、映像の品位の低下を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】各投写型映像表示装置３００は、スクリーン１と、映像光Ｌ１をスクリーン１に向けて出射する光学エンジン３と、スクリーン１の背面に固定され、かつ、スクリーン１の背面側を補強する樹脂製部材７と、光学エンジン３を内蔵する筐体２に固定され、かつ、樹脂製部材７が摺動可能に連結される補強フレーム８と、スクリーン１の背面において幅方向両端に配置され、かつ、隣接する投写型映像表示装置３００のスクリーン１同士を連結するための一対のＬ型ブロック４，５とを備えている。マルチ画面表示装置４００は、隣接する投写型映像表示装置３００において隣接するＬ型ブロック４，５同士を連結する連結機構１５を備えている。【選択図】図４
2015102609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面投写型の投写型映像表示装置を複数組み合わせて大画面を構成するマルチ画面表示装置であって、
各前記投写型映像表示装置は、
スクリーンと、
映像光を前記スクリーンに向けて出射する光学エンジンと、
前記スクリーンの背面に固定され、かつ、前記スクリーンの背面側を補強する第１補強部材と、
前記光学エンジンを内蔵する筐体に固定され、かつ、前記第１補強部材が摺動可能に連結される第２補強部材と、
前記スクリーンの背面において幅方向両端に配置され、かつ、隣接する投写型映像表示装置のスクリーン同士を連結するための一対の連結部材と、
を備え、
前記マルチ画面表示装置は、
隣接する前記投写型映像表示装置において隣接する前記連結部材同士を連結する連結機構を備える、マルチ画面表示装置。
【請求項２】
前記スクリーンおよび前記連結部材は、同等の線膨張係数を有する樹脂材料を用いて形成される、請求項１記載のマルチ画面表示装置。
【請求項３】
前記連結機構は、隣接する前記連結部材にそれぞれ固定される連結金具と、当該連結金具同士を引き付ける方向に付勢するバネ部材とを備える、請求項１または請求項２記載のマルチ画面表示装置。
【請求項４】
前記第１補強部材および前記スクリーンは、前記第２補強部材に対して水平方向および鉛直方向に摺動可能に構成される、請求項１〜３のいずれか１つに記載のマルチ画面表示装置。
【請求項５】
前記第１補強部材および前記第２補強部材は中空構造を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載のマルチ画面表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の投写型映像表示装置を組み合わせて大画面を構成するマルチ画面表示装置に関し、特にそのスクリーン保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大画面を構成する技術として、前面投写型映像表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の前面投写型映像表示装置では、筐体の天面に窓が設けられている。当該筐体には、光学エンジンである斜め投射光学系が収容され、斜め投射光学系は、筐体上に設置されたスクリーンに、当該窓を介して、映像光を投写する。
【０００３】
また、前面投写型映像表示装置から拡大投射された画像光が投射されるスクリーンとして、次のようなスクリーンが実用化されている。布またはポリ塩化ビニール樹脂の基材に白色塗装したり、反射率を上げるためにガラスビーズを埋め込んだりすることで、シート状スクリーンを製作し、アルミ製の枠状フレームの裏側からシート状スクリーンをスナップボタンでセットし、上下左右の全方向にテンションをかけることで平面性を実現したスクリーンである。
【０００４】
また、発泡ポリエチレンまたは発泡ウレタンで作られた弾性体パネルの両面にアルミ薄板などの剛性シートを貼り合せることで、一方の面に生じる張力と他方の面に生じる張力とをバランスさせて平面性を高めた積層パネルを製作し、この積層パネルに反射シートを貼り合せたスクリーンが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８２３８７号公報
【特許文献２】特開２００７−３５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、アルミ製の枠状フレームに張り付けたスクリーンでは、布または塩化ビニール樹脂等の樹脂シートを基材として使用しているため、使用環境の温湿度変化によって樹脂シートに伸縮が生じて歪みが発生する。このため、投射された映像が歪むという問題があった。さらに、樹脂シートでは大きなサイズになると室内のエアコンディショナーまたは屋外からの風を受けたり、使用者が触れるなどの少しの衝撃が加わったりしたときには樹脂シート中央部が揺れて投写された画質も一緒に動くという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２には、弾性体パネルの両面に反射シートと、剛性シートとしてのアルミ薄板を貼り合せてパネル全体の剛性を高めた技術が提案されている。片面に貼り付けた反射シートの材料として、ポリカーボネートまたはポリエチレンテレフタレート等の樹脂シートを基材として使用されている。剛性シートとして使用されるアルミ薄板の線膨張率に比べて反射シートの線膨張率が大きいため、周囲の温度差の影響をうけて反射シートの樹脂シート基材と剛性シートとの間で伸縮差が生じる。低温時には反射シートの樹脂シート基材が縮んで凹形に反り、高温時では逆に反射シートの樹脂シート基材が伸びて凸形に反る等の問題があった。
【０００８】
また、複数の投写型映像表示装置を組み合わせてマルチ画面を構成する場合、樹脂シートを基材とするスクリーンは、大画面化するほど剛性を必要とするため、各スクリーンを枠体として構成した上でマルチ画面を構成するか、またはスクリーン全体の大きさの枠体を構成した上で各スクリーンを結合する等の構造が必要となる。しかし、使用環境の温湿度変化により各スクリーンが伸縮した場合、各スクリーン間の目地が広がったり縮んだり、隣接するスクリーン端同士が干渉し、各スクリーンが湾曲したりする。このため、映像が歪んだり、フォーカスがあまくなったりするなど、映像の品位を著しく阻害するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、複数の投写型映像表示装置を組み合わせて大画面を構成するマルチ画面表示装置において、映像の品位の低下を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るマルチ画面表示装置は、前面投写型の投写型映像表示装置を複数組み合わせて大画面を構成するマルチ画面表示装置であって、各前記投写型映像表示装置は、スクリーンと、映像光を前記スクリーンに向けて出射する光学エンジンと、前記スクリーンの背面に固定され、かつ、前記スクリーンの背面側を補強する第１補強部材と、前記光学エンジンを内蔵する筐体に固定され、かつ、前記第１補強部材が摺動可能に連結される第２補強部材と、前記スクリーンの背面において幅方向両端に配置され、かつ、隣接する投写型映像表示装置のスクリーン同士を連結するための一対の連結部材とを備え、前記マルチ画面表示装置は、隣接する前記投写型映像表示装置において隣接する前記連結部材同士を連結する連結機構を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各投写型映像表示装置は、スクリーンと、映像光をスクリーンに向けて出射する光学エンジンと、スクリーンの背面に固定され、かつ、スクリーンの背面側を補強する第１補強部材と、光学エンジンを内蔵する筐体に固定され、かつ、第１補強部材が摺動可能に連結される第２補強部材と、スクリーンの背面において幅方向両端に配置され、かつ、隣接する投写型映像表示装置のスクリーン同士を連結するための一対の連結部材とを備える。マルチ画面表示装置は、隣接する投写型映像表示装置において隣接する連結部材同士を連結する連結機構を備える。
【００１２】
したがって、使用環境の温湿度変化によってスクリーンが伸縮した場合、スクリーンが連結部材を介して幅方向両端側に引っ張られることで、光学エンジンを内蔵する筐体に固定される第２補強部材に対して、第１補強部材と、第１補強部材に固定されるスクリーンを摺動させることができる。その結果、隣接するスクリーン同士の目地が発生することを抑制できる。
【００１３】
さらに、スクリーンの背面側を第１補強部材と第２補強部材とで補強するため、スクリーン全体の剛性が向上し、スクリーンの平面性を保持することができる。以上より、マルチ画面表示装置において、映像の品位の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係るマルチ画面表示装置の斜視図である。
【図２】図１のA-A線断面図である。
【図３】前面投写型映像表示装置の分解斜視図である。
【図４】マルチ画面表示装置の背面図である。
【図５】図４のB-B線断面図である。
【図６】図４のC-C線断面図である。
【図７】図４のD-D線断面図である。
【図８】図５の一点鎖線で囲んだ部分Eの拡大図である。
【図９】図６の一点鎖線で囲んだ部分Fの拡大図である。
【図１０】図５と図７の一点鎖線で囲んだ部分Gの拡大図である。
【図１１】スクリーンの断面図である。
【図１２】凹凸層の形成方法を説明するための図である。
【図１３】実施の形態２に係るマルチ画面表示装置の斜視図である。
【図１４】実施の形態２に係るマルチ画面表示装置の背面図である。
【図１５】図１４のI-I線断面図である。
【図１６】実施の形態３の図１５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について、図面を用いて以下に説明する。図１は、実施の形態１に係るマルチ画面表示装置４００の斜視図であり、図２は、図１のA-A線断面図である。図１において、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の各々は、互いに直交する。以下の図に示されるＸ，Ｙ，Ｚ方向の各々も、互いに直交する。以下においては、Ｘ方向と、当該Ｘ方向の反対の方向（−Ｘ方向）とを含む方向をＸ軸方向ともいう。また、以下においては、Ｙ方向と、当該Ｙ方向の反対の方向（−Ｙ方向）とを含む方向をＹ軸方向ともいう。また、以下においては、Ｚ方向と、当該Ｚ方向の反対の方向（−Ｚ方向）とを含む方向をＺ軸方向ともいう。また、以下においては、Ｘ軸方向およびＺ軸方向を含む平面を、ＸＺ面ともいう。
【００１６】
図１に示すように、マルチ画面表示装置４００は、前面投写型の投写型映像表示装置３００を複数組み合わせて大画面を構成するものである。マルチ画面表示装置４００は、複数（例えば３つ）の投写型映像表示装置３００と、連結機構１５とを備える。連結機構１５は、Ｌ型ブロック４，５を含み、その詳細については後述する。
【００１７】
最初に投写型映像表示装置３００について説明する。図１と図２に示すように、投写型映像表示装置３００は、光学エンジン３と、スクリーン１とを備える。
【００１８】
スクリーン１は、例えば、光を反射する反射型のスクリーンである。スクリーン１は、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に延在する。すなわち、スクリーン１は、ＸＺ面に平行な方向に延在する。
【００１９】
スクリーン１は、光学エンジン３の上方（Ｚ方向）に配置される。スクリーン１は、表面１ａと、背面１ｂとを有する。表面１ａは、映像光Ｌ１が照射される面である。背面１ｂは、スクリーン１のうち表面１ａと反対側の面である。映像光Ｌ１は、映像を構成する光である。
【００２０】
光学エンジン３は、映像光Ｌ１を出射する映像投射装置である。光学エンジン３は、スクリーン１の表面１ａに対して斜めの方向から、映像光Ｌ１を出射する。以下においては、スクリーン１が延在する特定方向に対して斜めの方向を、斜め方向ＤＲ１ともいう。すなわち、光学エンジン３は、斜め方向ＤＲ１に伝搬する映像光Ｌ１をスクリーン１に向けて出射する。つまり、光学エンジン３は、スクリーン１の方向へ、すなわち、斜め上方の方向へ、映像光Ｌ１を出射する。
【００２１】
光学エンジン３は、光源６０と、画像形成素子６１と、照明光学系６２と、投写光学系６６と、投写窓６３と、冷却機構３０と、筐体２とを含む。筐体２に、光源６０と、画像形成素子６１と、照明光学系６２と、投写光学系６６と、投写窓６３と、冷却機構３０が収容されている。
【００２２】
光源６０は、光を出射する。光源６０は、例えば、高圧水銀ランプ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源またはレーザー光源等である。
【００２３】
照明光学系６２は、光源６０が出射した光を、画像形成素子６１に効率良く照射させる。照明光学系６２は、例えば、レンズである。
【００２４】
画像形成素子６１は、例えば、透過型液晶素子、反射型液晶素子またはデジタルミラーデバイス等である。画像形成素子６１は、当該画像形成素子６１に照射された光を変調することにより、映像光を生成する。画像形成素子６１は、生成した映像光を、投写光学系６６へ出射する。
【００２５】
投写光学系６６は、映像光Ｌ１を広角に投写する短焦点の光学系である。投写光学系６６は、スクリーン１の斜め下方に近接して設けられる。投写光学系６６は、画像形成素子６１が出射した映像光を、映像光Ｌ１として、スクリーン１の表面１ａへ導く。すなわち、投写光学系６６は、斜め上方の方向へ映像光Ｌ１を放射状に出射する。つまり、投写光学系６６は、斜め上方の方向のスクリーン１へ、映像光Ｌ１を近接して（近距離で）投写する。
【００２６】
具体的には、投写光学系６６は、非球面ミラー６４と、投射レンズ６５とから構成される。投射レンズ６５は、画像形成素子６１が出射する映像光を、非球面ミラー６４に照射する。非球面ミラー６４は、当該非球面ミラー６４に照射された映像光を反射して、映像光Ｌ１として、スクリーン１の表面１ａへ投写する。
【００２７】
投写窓６３は、筐体２の天面に配置されている。具体的には、投写窓６３は、非球面ミラー６４からスクリーン１に向かう映像光Ｌ１の光路上に配置されている。
【００２８】
以下においては、非球面ミラー６４から、ＸＺ面におけるスクリーン１の上端に向かう映像光Ｌ１を、映像光Ｌ１ｕともいう。また、以下においては、非球面ミラー６４から、ＸＺ面におけるスクリーン１の下端に向かう映像光Ｌ１を、映像光Ｌ１ｄともいう。前述の斜め方向ＤＲ１は、非球面ミラー６４から、映像光Ｌ１ｕと映像光Ｌ１ｄとの間の領域へ向かう方向である。
【００２９】
また、以下においては、斜め方向ＤＲ１に伝搬する映像光Ｌ１を、斜め映像光ＮＬまたは斜め映像光ともいう。すなわち、投写光学系６６を含む光学エンジン３は、斜め映像光ＮＬを出射する。
【００３０】
冷却機構３０は、吸気ファンまたは排気ファンを備え、筐体２に対して吸気および排気を行う。冷却機構３０は、温湿度を十分に管理された室内の空気を吸気して、筐体２内に冷たい空気を導入し、発熱部である光学エンジン３を構成する各部品を冷却する。そして、冷却機構３０は、発熱部によって温められた空気を筐体２の外部へ排気する。
【００３１】
スクリーン１は、アクリル樹脂系の材料を用いて形成されている。スクリーン１は、アクリル樹脂系の材料を用いて形成されたスクリーン基材８１と、クリル樹脂系の材料を用いて形成された支持板８０を備えている。スクリーン１は、支持板８０の前面側にアクリル樹脂系の接着剤８５にてスクリーン基材８１が貼り付けられることで構成されている。支持板８０の背面側は樹脂製部材７（第１補強部材）および補強フレーム８（第２補強部材）で補強されている。
【００３２】
樹脂製部材７と補強フレーム８は、段付きネジ１０３（図３参照）を用いて連結されている。筐体２と補強フレーム８は、取付けネジ１００を用いて固定されている。また、補強フレーム８の背面は、例えば壁面などの固定部に固定されている。なお、スクリーン１の詳細な構成については後述する。
【００３３】
図３は、前面投写型映像表示装置３００の分解斜視図である。図３に示すように、筐体２には、光学エンジン３と、これを駆動する回路等が内蔵されており、筐体２と補強フレーム８を取付けネジ１００で固定する構造となっている。スクリーン１の背面において、Ｘ軸方向（幅方向）の−Ｘ側の端には樹脂製のＬ型ブロック４（連結部材）がＵＶ接着などで固定され、Ｘ側の端には樹脂製のＬ型ブロック５（連結部材）がＵＶ接着などで固定されている。スクリーン１の背面において、中央部分には樹脂製部材７がＵＶ接着などで固定されている。
【００３４】
Ｌ型ブロック４およびＬ型ブロック５は、直線状に形成されるとともに、スクリーン１のＺ軸方向の辺と同じ長さに形成されている。樹脂製部材７は、矩形枠状に形成されるとともに、Ｚ方向の中段部にＸ軸方向に延びる直線部を追加した形状となっている。Ｌ型ブロック４、Ｌ型ブロック５および樹脂製部材７は、スクリーン１と同等の線膨張係数を有する樹脂材料（例えばアクリル樹脂）を用いて形成されている。
【００３５】
Ｌ型ブロック４は、５つの連結金具６が取付けネジ１０４でそれぞれ固定され、Ｌ型ブロック５には、５つの連結金具６が取付けネジ１０４でそれぞれ固定されている。樹脂製部材７には、金属製の補強フレーム８と連結するための取付けネジ穴２０３が形成されている。
【００３６】
補強フレーム８は、矩形枠状に形成されている。補強フレーム８は、Ｚ側においてＸ軸方向に延びる補強フレーム８ａ、−Ｘ側においてＺ軸方向に延びる補強フレーム８ｂ、Ｘ側においてＺ軸方向に延びる補強フレーム８ｃおよび−Ｚ側においてＸ軸方向に延びる補強フレーム８ｄを備え、これらを強固に結合することで構成されている。
【００３７】
補強フレーム８ａにおいて、Ｘ軸方向中央部に位置決め用の取付け穴２０１が１つ形成され、Ｘ軸方向における中央部を除く部分に複数（例えば８つ）の取付け長穴２０２が形成されている。補強フレーム８ｂ，８ｃには、Ｘ軸方向に延びる補強フレーム９と連結するためのネジ穴２０４と、筐体２と連結するための取付け穴２００が形成されている。補強フレーム８ｄには、筐体２と連結するための取付け穴２００が形成されている。
【００３８】
補強フレーム９は、補強フレーム８ａと補強フレーム８ｄとの間に、予め定められた間隔をあけて２本配置されている。補強フレーム９は、補強フレーム８ａと同様に、Ｘ軸方向中央部に位置決め用の取付け穴２０１が１つ形成され、Ｘ軸方向における中央部を除く部分にＸ軸方向に延びる取付け長穴２０２が複数（例えば８つ）形成されている。
【００３９】
補強フレーム９は、２本の補強フレーム９のＸ軸方向両端部はそれぞれ段付きネジ１０１、平ワッシャー５２および圧縮バネ１０６を用いて補強フレーム８ｂ、８ｃに連結されている。補強フレーム９のＸ軸方向両端部にはフランジが形成され、フランジにＺ軸方向に延びる長穴２０５が形成されている。補強フレーム９は、補強フレーム８ｂ，８ｃに長穴２０５を介して連結され、補強フレーム９は補強フレーム８ｂ，８ｃに対してＺ軸方向（鉛直方向）に摺動可能に連結されている。
【００４０】
補強フレーム８ａが、取り付け穴２０１、取り付け長穴２０２、段付きネジ１０３、平ワッシャー５２および圧縮バネ１０６（図８参照）を用いて樹脂製部材７に連結されることで、補強フレーム８は、樹脂製部材７に連結される構造となっている。
【００４１】
次に、３つの投写型映像表示装置３００の連結構造の詳細について説明する。図４は、マルチ画面表示装置４００の背面図であり、図５は、図４のB-B線断面図であり、図６は、図４のC-C線断面図であり、図７は、図４のD-D線断面図であり、図８は、図５の一点鎖線で囲んだ部分Eの拡大図であり、図９は、図６の一点鎖線で囲んだ部分Fの拡大図であり、図１０は、図５と図７の一点鎖線で囲んだ部分Gの拡大図である。ここで、図４において黒丸部分は、補強フレーム８と、スクリーン１および筐体２との連結部を示している。また、図４における連結部は、取付け穴２００，２０１、取付け長穴２０２のみ示す。
【００４２】
最初に、Ｘ軸方向の中央に配置された投写型映像表示装置３００のスクリーン１の背面側の構造について説明する。図４と図５と図８に示すように、補強フレーム８ａのＸ軸方向中心部の取付け穴２０１ａ，２０１ｂを、スクリーン１および樹脂製部材７のＸ軸方向およびＺ軸方向の摺動の基準位置とするために、樹脂製部材７の背面に、補強フレーム８が、段付きネジ１０３、平ワッシャー５２および圧縮バネ１０６を用いて連結されている。
【００４３】
図８に示すように、補強フレーム８ａの取付け面側に取付け穴２０１ａが形成され、補強フレーム８ａの樹脂製部材７側に段付きネジ１０３の段付き部が貫通しない取り付け穴２０１ｂが形成されている。補強フレーム８ａは、圧縮バネ１０６と平ワッシャー５２を介して樹脂製部材７に連結されている。
【００４４】
また、図１０に示すように、補強フレーム８ａの取付け面側に取付け長穴２０２ａが形成され、補強フレーム８ａの樹脂製部材７側に段付きネジ１０３の段付き部が貫通しない取付け長穴２０２ｂが形成されている。補強フレーム８ａは、圧縮バネ１０６と平ワッシャー５２を介して樹脂製部材７に連結されている。補強フレーム８ｂ，８ｃは、樹脂製部材７に連結されていない。このため、スクリーン１は、樹脂製部材７の背面側の補強フレーム８ａに吊り下げられた状態で連結されている。
【００４５】
図１０に示すように、補強フレーム９の取付け面側に取付け長穴２０２ａが形成され、補強フレーム９の樹脂製部材７側に段付きネジ１０３の段付き部が貫通しない取付け長穴２０２ｂが形成されている。補強フレーム９は、圧縮バネ１０６と平ワッシャー５２を介して樹脂製部材７に連結されている。
【００４６】
上記のように、樹脂製部材７の背面側の補強フレーム９は、樹脂製部材７の背面側の補強フレーム８ｂ，８ｃに対してＺ軸方向に摺動可能に、取付け長穴２０２ａ，２０２ｂ、段付きネジ１０３、平ワッシャー５２および圧縮バネ１０６を用いて連結されている。
【００４７】
スクリーン１が使用環境の温湿度変化により伸縮した場合、樹脂製部材７は、補強フレーム８ａの位置決め用の取り付け穴２０１を基準位置として、Ｘ軸方向に摺動可能な構造となっている。樹脂製部材７は、補強フレーム８ｂ，８ｃに固定されておらず、また、補強フレーム９は、補強フレーム８ｂ，８ｃに対してＺ軸方向に摺動可能に連結されているため、樹脂製部材７は、補強フレーム８ａの位置決め用の取り付け穴２０１を基準位置として、補強フレーム８，９に対してＺ軸方向に摺動可能な構造となっている。
【００４８】
さらに、スクリーン１の背面に樹脂製部材７が固定されるとともに、樹脂製部材７の背面に補強フレーム８が連結されている。これにより、スクリーン１の平面性を保持するための補強構造を実現している。
【００４９】
実施の形態１のような奇数列のマルチスクリーンの場合は、Ｘ軸方向の中央に配置されたスクリーン１の背面に連結される補強フレーム８ａのＸ軸方向中心部を樹脂製部材７における摺動の基準位置としている。
【００５０】
次に、Ｘ軸方向の中央に配置された投写型映像表示装置３００に隣接する両側の投写型映像表示装置３００のスクリーン１の背面側の構造について説明する。樹脂製部材７の背面に、補強フレーム８が、補強フレーム８ａの取り付け長穴２０２ａ，２０２ｂに対して、段付きネジＣ１０３、平ワッシャー５２および圧縮バネ１０６を用いて連結されている。補強フレーム９は、圧縮バネ１０６と平ワッシャー５２を介して樹脂製部材７に連結されている。補強フレーム８ｂ，８ｃは、樹脂製部材７に連結されていない。このため、当該スクリーン１は、Ｘ軸方向の中央に配置されたスクリーン１と同様に、樹脂製部材７の背面側の補強フレーム８ａに吊り下げられた状態で連結されている。
【００５１】
スクリーン１が使用環境の温湿度変化により伸縮した場合、樹脂製部材７の背面側の補強フレーム８ａはＸ軸方向に摺動可能な構造となっている。樹脂製部材７は、補強フレーム８ｂ，８ｃに固定されておらず、また、補強フレーム９は、補強フレーム８ｂ，８ｃに対してＺ軸方向に摺動可能に連結されているため、樹脂製部材７は、補強フレーム８，９に対してＺ軸方向に摺動可能な構造となっている。
【００５２】
さらに、スクリーン１の背面に樹脂製部材７が固定されるとともに、樹脂製部材７の背面に補強フレーム８が連結されている。これにより、スクリーン１の平面性を保持するための補強構造を実現している。
【００５３】
次に、連結機構１５について説明する。図９に示すように、連結機構１５は、隣接する投写型映像表示装置３００において隣接するＬ型ブロック４，５同士を連結する。連結機構１５は、連結金具６と、段付きネジ１０２と、圧縮バネ１０５（バネ部材）と、スリーブ５０とを備えている。Ｌ型ブロック４，５は、断面視にてＬ字状に形成され、それぞれ反転する形で嵌め合う形状となっている。
【００５４】
連結金具６は、前面部６ａと、一対の側面部６ｂ，６ｃとを備えている。連結金具６は、Ｌ型ブロック４，５の背面にそれぞれ固定されている。Ｌ型ブロック４側の連結金具６の側面部６ｃの外面に、段付きネジ１０２を案内するスリーブ５０が配置され、Ｌ型ブロック５側の連結金具６の側面部６ｂの内面に、段付きネジ１０２のネジ部が螺合されるナット１１０が配置されている。段付きネジ１０２は、Ｌ型ブロック４側の連結金具６側から圧縮バネ１０５を介在させて挿入し、Ｌ型ブロック５側の連結金具６の側面部６ｂに配置されたナット１１０に螺合することで、隣接するスクリーン１同士を連結する構造となっている。段付きネジ１０２をナット１１０に螺合させることで、圧縮バネ１０５は連結金具６同士を引き付ける方向に付勢する。
【００５５】
段付きネジ１０２は、スクリーン１間の隙間が生じないようにそれぞれ締め付けられ、圧縮バネ１０５によって一定の力で、隣接するスクリーン１が連結金具６を介して引き付けられる構造となっている。ここで、圧縮バネ１０５の付勢力は、段付きネジ１０２の締め付け量に応じて調整可能である。
【００５６】
また、Ｌ型ブロック４，５は、スクリーン１と同等の線膨張係数を有する樹脂材料を用いて形成されるため、使用環境の温湿度変化でスクリーン１と同じ挙動を示す。スクリーン１が使用環境の温湿度変化により伸縮した場合、またはスクリーン１の寸法誤差が存在した場合においても、隣接するスクリーン１同士の目地が発生せず、かつ、スクリーン１の平面性を保持することで映像の品位の低下を防ぐことができる。
【００５７】
次に、スクリーン１の詳細な構成について説明する。図１１は、スクリーン１の断面図である。図１１に示すように、スクリーン１は、透過層８１１と、透過層８１２とを含む。
【００５８】
透過層８１１および透過層８１２の各々は、透光性を有する。スクリーン１は、着色料が添加された透過層８１１および拡散剤が添加された透過層８１２が共押出成型にて形成されている。すなわち、スクリーン１は、着色剤が添加された透過層８１１および拡散剤が添加された透過層８１２による２層構成を有する。着色剤が添加された透過層８１１および拡散剤が添加された透過層８１２によりスクリーン基材８１が構成されている。
【００５９】
透過層８１１は、着色された着色層である。透過層８１１は、主面８１１ａを有する。透過層８１１は、スクリーン１において、透過層８１１の主面８１１ａがスクリーン１の表面１ａとなるように配置されている。
【００６０】
透過層８１２は、主面８１２ｂを有する。透過層８１２は、スクリーン１において、透過層８１２の主面８１２ｂがスクリーン１の背面１ｂ側となるように配置されている。詳細は後述するが、透過層８１２は、主面８１２ｂ側に照射される光を拡散して反射するように構成されている。
【００６１】
スクリーン基材８１の表面層には凹凸層８２が形成される。すなわち、透過層８１１の主面８１１ａ側には、凹凸層８２が形成される。凹凸層８２は、可視光の反射を大幅に低減するモスアイ構造を有する。凹凸層８２は、光学エンジン３が出射する斜め映像光ＮＬを透過させる構造を有する。
【００６２】
次に、凹凸層８２の形成方法について説明する。図１２は、凹凸層８２の形成方法を説明するための図である。図１２を参照して、まず、図１２（ａ）の正弦波ＬＮ１に、図１２（ｂ）の正弦波ＬＮ２を重畳させることにより、図１２（ｃ）の非周期曲線ＬＮ３が生成される。非周期曲線ＬＮ３は、擬似的な非周期的な曲線である。
【００６３】
正弦波ＬＮ１は、例えば、振幅が約５０マイクロメートルの正弦波である。正弦波ＬＮ２は、例えば、振幅が約５マイクロメートルの正弦波である。すなわち、正弦波ＬＮ１の振幅は正弦波ＬＮ２の振幅の１０倍である。
【００６４】
なお、本明細書において、「第１パラメータ値は第２パラメータ値のｋ（自然数）倍である」旨を示す表現（以下、表現Ａという）は、以下の意味を示す。表現Ａは、「第１パラメータ値は第２パラメータ値のちょうどｋ倍である」ことを示す。また、表現Ａは、「第１パラメータ値と、第２パラメータ値のｋ倍の値とは、わずかな値だけ異なる」ことも示す。例えば、表現Ａは、「第１パラメータ値と、第２パラメータ値のｋ倍の値とは、当該第２パラメータ値のｋ倍の値の１０％未満の値だけ異なる」ことを示す。すなわち、本明細書において、表現Ａは、「第１パラメータ値は第２パラメータ値の約ｋ倍である」ことを示す。
【００６５】
ここで、表現Ａにおいて、第１パラメータ値が正弦波ＬＮ１の振幅であり、第２パラメータ値が正弦波ＬＮ２の振幅であるとする。この場合、上記の「正弦波ＬＮ１の振幅は正弦波ＬＮ２の振幅の１０倍である」という表現は、「正弦波ＬＮ１の振幅と、正弦波ＬＮ２の振幅のｋ倍の値とは、当該正弦波ＬＮ２の振幅のｋ倍の値の１０％未満の値だけ異なる」旨、すなわち、「正弦波ＬＮ１の振幅は、正弦波ＬＮ２の振幅の約１０倍である」旨を示す。
【００６６】
なお、正弦波ＬＮ１および正弦波ＬＮ２の振幅は、上記の値に限定されない。正弦波ＬＮ１の振幅は、例えば、１０マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲内の値であってもよい。また、正弦波ＬＮ２の振幅は、例えば、１マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲内の値であってもよい。この場合においても、正弦波ＬＮ１の振幅は正弦波ＬＮ２の振幅の１０倍である。
【００６７】
また、正弦波ＬＮ１の周期は正弦波ＬＮ２の周期の１０倍である。すなわち、非周期曲線ＬＮ３は、振幅および周期の両方が異なる複数の正弦波を組み合わせることにより生成される。当該複数の正弦波は、正弦波ＬＮ１および正弦波ＬＮ２から構成される。つまり、振幅および周期の両方が異なる複数の正弦波を組み合わせることにより、擬似的な非周期曲線ＬＮ３が生成される。そのため、数値制御加工機等において、金型表面を加工するためのプログラムを容易に作成することが可能となる。
【００６８】
なお、振幅および周期の両方に限定されず、正弦波ＬＮ１，ＬＮ２の振幅および周期の一方のみが異なる構成（以下、構成Ａという）としてもよい。構成Ａでは、正弦波ＬＮ１，ＬＮ２の振幅および周期の他方は同じである。すなわち、構成Ａでは、非周期曲線ＬＮ３は、振幅および周期の一方が異なる複数の正弦波を組み合わせることにより生成される。当該複数の正弦波は、正弦波ＬＮ１および正弦波ＬＮ２から構成される。
【００６９】
構成Ａにおいて、正弦波ＬＮ１および正弦波ＬＮ２において振幅のみが異なる場合、正弦波ＬＮ１の振幅は正弦波ＬＮ２の振幅の１０倍である。また、構成Ａにおいて、正弦波ＬＮ１および正弦波ＬＮ２において周期のみが異なる場合、正弦波ＬＮ１の周期は正弦波ＬＮ１の周期の１０倍である。
【００７０】
非周期曲線ＬＮ３は、算術平均粗さが、数マイクロメートルから数十マイクロメートルの曲線である。算術平均粗さとは、表面（曲線）の粗さを示すパラメータである。具体的には、非周期曲線ＬＮ３は、算術平均粗さが１マイクロメートルから１００マイクロメートルの範囲内の値で示される曲線である。
【００７１】
なお、非周期曲線ＬＮ３は、正弦波ＬＮ１，ＬＮ２という２つの正弦波を組み合わせたものとしたがこれに限定されない。非周期曲線ＬＮ３は、３つ以上の正弦波を組み合わせることにより生成されてもよい。
【００７２】
図１２（ｄ）は、非周期曲線ＬＮ３の一部を示す、図１２（ｃ）の領域Ｒ１を拡大して示す図である。非周期曲線ＬＮ３に、図１２（ｅ）の周期的な周期曲線ＬＮ４を重畳させることにより、凹凸曲線ＬＮ５が生成される。すなわち、凹凸曲線ＬＮ５は、非周期曲線ＬＮ３と、周期曲線ＬＮ４とを重畳させることにより生成される。
【００７３】
周期曲線ＬＮ４は、微細なモスアイ構造を有する曲線である。モスアイ構造とは、可視光の反射を大幅に低減させる構造である。モスアイ構造を有する面は、当該面に照射された光の大部分を透過させる。周期曲線ＬＮ４の有する微細なモスアイ構造は、例えば、算術平均粗さが、数十ナノメートルから数百ナノメートルの曲線により構成される構造である。具体的には、周期曲線ＬＮ４は、例えば、算術平均粗さが２０ナノメートルから９００ナノメートルの範囲内の値で示される曲線である。
【００７４】
以上のようにして生成された凹凸曲線ＬＮ５は、モスアイ構造を有する。凹凸層８２は、凹凸曲線ＬＮ５により構成される。具体的には、凹凸層８２は、モスアイ構造を有する凹凸曲線ＬＮ５により構成される面により形成された層である。したがって、凹凸層８２は、モスアイ構造を有する。
【００７５】
なお、凹凸曲線ＬＮ５は、以上のようにして作成されるため、凹凸曲線ＬＮ５を生成するための加工プログラムを容易に作成することができる。以下においては、凹凸層８２を生成するための金型を、凹凸形成用金型ともいう。
【００７６】
なお、凹凸形成用金型は、数値により制御される数値制御加工機により、精密加工を施されることにより作成される。凹凸形成用金型は、透過層８１１の主面８１１ａを加工するための押出ロール金型である。凹凸形成用金型は、スクリーン基材８１を生成するための２層押出成型ラインに設置される。２層押出成型ラインにより生成されたスクリーン基材８１の透過層８１１の主面８１１ａに、凹凸形成用金型を直接押圧するロール転写法により、透過層８１１の主面８１１ａ側に、凹凸層８２が形成される。
【００７７】
なお、凹凸層８２を形成する方法は、ロール転写法に限定されない。凹凸層８２を形成する方法は、例えば、ＵＶ（Ultraviolet）硬化樹脂を使用したＵＶ硬化法であってもよい。
【００７８】
再び、図１１を参照して、スクリーン基材８１の背面層には、反射型フレネルレンズ８３が形成されている。
【００７９】
フレネルレンズ８３は、ＸＺ面において行列状に配列された複数のプリズム部８３３から構成されている。各プリズム部８３３は、反射部８３１と、光吸収部８３２とから構成される。すなわち、フレネルレンズ８３には、反射部８３１と光吸収部８３２とが交互に配置されている。
【００８０】
透過層８１１の凹凸層８２を透過した斜め映像光ＮＬは、透過層８１１の内部と透過層８１２の内部とを透過して、各プリズム部８３３の反射部８３１に照射される。
【００８１】
反射部８３１は、光を反射する面で構成されている。各プリズム部８３３の反射部８３１は、当該反射部８３１に照射される斜め映像光ＮＬを、当該斜め映像光ＮＬが示す映像を観察者２０（図２参照）が視聴するための視聴位置Ｐ１（−Ｙ方向）へ反射させるように構成されている。
【００８２】
なお、フレネルレンズ８３における反射部８３１の位置により、当該反射部８３１に斜め映像光ＮＬが照射される角度が異なる。そのため、各反射部８３１は、当該反射部８３１の位置に応じて、斜め映像光ＮＬを視聴位置Ｐ１（−Ｙ方向）へ反射させるように構成される。すなわち、各反射部８３１の配置角度は、フレネルレンズ８３における当該反射部８３１の位置に応じて、微妙に異なる。
【００８３】
なお、各反射部８３１の配置角度は異なる構成としたが、これに限定されない。各反射部８３１の配置角度は全て同じとする構成としてもよい。この構成の場合、各反射部８３１の配置角度は、例えば、フレネルレンズ８３の中央部に配置される反射部８３１が、斜め映像光ＮＬを視聴位置Ｐ１（−Ｙ方向）へ反射させるための配置角度に設定される。光吸収部８３２は、光を吸収する部材である。
【００８４】
なお、凹凸層８２を透過した光は、スクリーン１の表面１ａから背面１ｂへ伝搬する。そのため、各プリズム部８３３には、スクリーン１の表面１ａから背面１ｂへ伝搬する、凹凸層８２を透過した様々な光が照射される。以下においては、スクリーン１の表面１ａから背面１ｂへ伝搬する、凹凸層８２を透過した様々な光を、内部透過光ともいう。
【００８５】
各プリズム部８３３の光吸収部８３２は、当該光吸収部８３２に照射される光を吸収する。各プリズム部８３３の光吸収部８３２は、内部透過光のうち斜め映像光ＮＬ以外の光の少なくとも一部を吸収する。
【００８６】
具体的には、各プリズム部８３３の光吸収部８３２は、当該プリズム部８３３に照射される内部透過光のうち、当該プリズム部８３３に照射される斜め映像光ＮＬ以外の光であって、かつ、当該光吸収部８３２に照射される光を吸収する。すなわち、各プリズム部８３３の光吸収部８３２は、当該プリズム部８３３に照射される内部透過光のうち、当該プリズム部８３３に照射される斜め映像光ＮＬ以外の光の少なくとも一部を吸収する。
【００８７】
次に、フレネルレンズ８３の形成方法について説明する。フレネルレンズ８３は、フレネルレンズ金型を用いて、ＵＶ硬化法により形成されている。フレネルレンズ金型とは、フレネルレンズ８３を形成するための平板状の金型である。
【００８８】
具体的には、ＵＶ硬化樹脂をフレネルレンズ金型とスクリーン基材８１の透過層８１２との間に供給した状態で、透光性のあるスクリーン基材８１の透過層８１１面側からの紫外線の照射により、当該ＵＶ硬化樹脂を硬化させる。これにより、フレネルレンズ８３が形成される。そして、スクリーン基材８１の透過層８１２に、フレネルレンズ８３が形成される。
【００８９】
そして、透過層８１２にフレネルレンズ８３が形成されたスクリーン基材８１を円筒状に曲げた状態で、アルミ蒸着を行うアルミ蒸着機に設置する。これにより、アルミが蒸着された反射部８３１が形成される。
【００９０】
次に、アルミが蒸着された面上の一部を黒色化させる。当該黒色化には、黒色塗装、黒色印刷、黒色樹脂の充填等の工程が行われる。これにより、光吸収部８３２が形成される。
【００９１】
上記のように、スクリーン１は、透光性を有する透過層８１１および透過層８１２が押出成型にて形成されている。透過層８１１は、スクリーン１において、透過層８１１の主面８１１ａがスクリーン１の表面１ａとなるように配置されている。
【００９２】
また、透過層８１１の主面８１１ａ側には、光学エンジン３が出射する斜め映像光を透過させる構造を有する凹凸層８２が形成されている。スクリーン１の背面１ｂには、斜め映像光を、視聴位置Ｐ１へ反射させる反射部８３１が形成されている。
【００９３】
これにより、光学エンジン３が出射する斜め映像光は、凹凸層８２を透過する。凹凸層８２を透過した斜め映像光は、透過層８１１および透過層８１２の内部を透過して、スクリーン１の背面１ｂへ伝搬する。
【００９４】
また、スクリーン１の背面１ｂには、斜め映像光を、視聴位置Ｐ１へ反射させる反射部８３１が形成されている。そのため、斜め映像光は、反射部８３１により反射して、視聴位置Ｐ１へ伝搬する。すなわち、反射部８３１により、斜め映像光を効率的に視聴位置Ｐ１へ伝搬することができる。
【００９５】
以上のように、実施の形態１に係るマルチ画面表示装置４００では、各投写型映像表示装置３００は、スクリーン１と、映像光をスクリーン１に向けて出射する光学エンジン３と、スクリーン１の背面に固定され、かつ、スクリーン１の背面側を補強する樹脂製部材７と、光学エンジン３を内蔵する筐体２に固定され、かつ、樹脂製部材７が摺動可能に連結される補強フレーム８と、スクリーン１の背面において幅方向両端に配置され、かつ、隣接する投写型映像表示装置３００のスクリーン１同士を連結するための一対のＬ型ブロック４，５とを備える。また、マルチ画面表示装置４００は、隣接する投写型映像表示装置３００において隣接するＬ型ブロック４，５同士を連結する連結機構１５を備える。
【００９６】
したがって、使用環境の温湿度変化によってスクリーン１が伸縮した場合、スクリーン１がＬ型ブロック４，５を介して幅方向両端側に引っ張られることで、光学エンジン３を内蔵する筐体２に固定される補強フレーム８に対して、樹脂製部材７と、樹脂製部材７に固定されるスクリーン１を摺動させることができる。その結果、隣接するスクリーン１同士の目地が発生することを抑制できる。
【００９７】
さらに、スクリーン１の背面側を樹脂製部材７と補強フレーム８とで補強するため、スクリーン１全体の剛性が向上し、スクリーン１の平面性を保持することができる。以上より、マルチ画面表示装置４００において、映像の品位の低下を抑制することができる。
【００９８】
スクリーン１およびＬ型ブロック４，５は、同等の線膨張係数を有する樹脂材料を用いて形成されるため、使用環境の温湿度変化で、Ｌ型ブロック４，５はスクリーン１との間で伸縮差が生じることを抑制できる。
【００９９】
連結機構１５は、隣接するＬ型ブロック４，５にそれぞれ固定される連結金具６と、当該連結金具６同士を引き付ける方向に付勢する圧縮バネ１０５とを備えるため、圧縮バネ１０５の付勢力を調整することで、隣接するスクリーン１同士の目地が発生しない程度にバランスよく、隣接するスクリーン１同士を引き付ける力を調整できる。
【０１００】
樹脂製部材７およびスクリーン１は、補強フレーム８に対してＸ軸方向（水平方向）およびＺ軸方向（鉛直方向）に摺動可能に構成されるため、スクリーン１の伸縮に起因して発生した応力を緩和することができる。これにより、スクリーン１の平面性を保持して画面歪みおよびフォーカスずれのない高品位な映像を提供することが可能となる。
【０１０１】
また、スクリーン１に対し斜めに映像光が入射される構成において、視聴位置に向かう映像光の光量の低下を抑制することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態によれば、スクリーン１は、上記のように構成される。そのため、光学エンジン３が出射した斜め映像光の大部分は、凹凸層８２が有するモスアイ構造により、一定の反射防止効果を得て、スクリーン１の内部を効率良く透過する。斜め映像光は、透過層８１１および透過層８１２の内部を透過した後、フレネルレンズ８３の反射部８３１により、観察者２０に向けて、効率良く反射される。
【０１０３】
そして、当該斜め映像光は、再び、凹凸層８２の主面（ベース面）を透過する。これにより、斜め映像光が示す映像には、所定の視野角が付与される。その後、斜め映像光は、モスアイ構造を有する凹凸層８２の界面により、一定の反射防止効果を得て、観察者２０に向けて、効率良く出射される。
【０１０４】
一方、光学エンジン３が出射した斜め映像光の一部の界面反射損失である迷光成分Ｌｂ１は、凹凸層８２の主面（ベース面）により、所定の発散角を持って上方に拡散反射される。そのため、迷光成分Ｌｂ１による反射像は、天井面ＴＪ１０上に結像しにくい。その結果、迷光成分Ｌｂ１は、迷光として認識されにくいという効果がある。
【０１０５】
また、明るい環境下においては、スクリーン１の表面層にある凹凸層８２が有する微細なモスアイ構造による一定の反射防止効果により、外光の反射が抑えられる。明るい環境下とは、日中、外光照明のある環境等である。
【０１０６】
さらに、例えば、天井照明などの上方から入射する外光が、スクリーン１の内部に透過した外光成分は、着色剤の添加された透過層８１１を透過することにより光量が減少する。また、当該外光成分は、拡散剤の添加された透過層８１２を拡散透過した後、背面層のフレネルレンズ８３の光吸収部８３２により、当該外光成分の大部分は吸収される。
【０１０７】
さらに、光吸収部８３２に吸収されなかった残りの外光成分は、再び、拡散剤の添加された透過層８１２の拡散透過作用と着色剤の添加された透過層８１１の減光作用とにより微弱な光となる。また、当該残りの外光成分は、凹凸層８２の主面（ベース面）により、所定の発散角を持って拡散される。そのため、映像のコントラストの低下を抑制することが可能となる。
【０１０８】
以上により、明るい環境下においても、高輝度、高コントラストおよび高解像度の映像を提供することができる。
【０１０９】
従来、背面投写型表示装置において、映像を結像表示する透過型スクリーン部のみを壁面から露出させ、その他の部分を壁面内に埋め込む構成とした場合、背面投写型表示装置から排出される熱が壁面内の半密閉空間内を循環することで、熱が籠もり、背面投写型表示装置が有する冷却機構だけでは十分に冷却できないという問題点があった。
【０１１０】
また、背面投写型映像表示装置の背面側にメンテナンスのためにスペースを設けた場合であっても、当該スペースに排気された熱が、背面スペースの半密閉空間内を循環することで熱が籠もり、背面投写型表示装置が有する冷却機構だけでは十分に冷却できないという問題点があった。これらについては、背面投写型映像表示装置を複数組み合わせて大画面を構成するマルチ画面表示装置においても、同様の問題点があった。
【０１１１】
投写型映像表示装置３００では、スクリーン１の表面側である室内に光学エンジン３を配置することが可能となる。室内において温湿度を十分に管理することで、投写型映像表示装置３００が備える冷却機構３０だけで発熱部である光学エンジン３を十分に冷却することができる。
【０１１２】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２に係るマルチ画面表示装置４００Ａについて説明する。図１３は、実施の形態２に係るマルチ画面表示装置４００Ａの斜視図であり、図１４は、マルチ画面表示装置４００Ａの背面図であり、図１５は、図１４のI-I線断面図である。ここで、図１４のH-H線断面図は図９と同じ構造であるため図示しない。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【０１１３】
図１３に示すように、実施の形態２に係るマルチ画面表示装置４００Ａでは、投写型映像表示装置３００を複数（例えば２つ）組み合わせて大画面を構成したものである。
【０１１４】
図１４において黒丸部分は、補強フレーム８と、スクリーン１および筐体２との連結部を示している。また、図１４における連結部は、取付け穴２００，２０１、取付け長穴２０２のみ示す。
【０１１５】
図１４に示すように、一方（例えば、−Ｘ側）の投写型映像表示装置３００において、Ｘ軸方向の中央部に配置される補強フレーム８ｃの上端部を、スクリーン１および樹脂製部材７におけるＸ軸方向およびＺ軸方向の摺動の基準位置とするため、補強フレーム８ｃの上端部に１つの取付け穴２０１が形成されている。補強フレーム８ｃは、取付け穴２０１、段付きネジ１０３、平ワッシャー５２および圧縮バネ１０６を用いて樹脂製部材７に連結されている。
【０１１６】
図１４と図１５に示すように、補強フレーム８ａは、Ｘ軸方向に延びる取り付け長穴２０２ａ，２０２ｂ、段付きネジ１０３、平ワッシャー５２および圧縮バネ１０６を用いて樹脂製部材７に連結されている。このため、スクリーン１は、樹脂製部材７の背面側の補強フレーム８ａに吊り下げられた状態で連結されており、スクリーン１および樹脂製部材７は、補強フレーム８ａに対してＸ軸方向に摺道可能である。
【０１１７】
補強フレーム８ｃは、Ｚ軸方向に延びる取り付け長穴２０２ａ，２０２ｂ、段付きネジ１０３、平ワッシャー５２および圧縮バネ１０６を用いて樹脂製部材７に連結されている。また、他方（Ｘ側）の投写型映像表示装置３００のスクリーン１において、補強フレーム８ｃ，８ｄは樹脂製部材７に連結されない。スクリーン１は、前記基準位置を起点としてＸ方向およびＺ方向に摺動する構造であるため、使用環境に温湿度変化が生じた場合に、隣接するスクリーン１同士の目地が発生することを抑制できる。
【０１１８】
以上のように、実施の形態２に係るマルチ画面表示装置４００Ａにおいても、実施の形態１の場合と同様の効果を奏する。
【０１１９】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３に係るマルチ画面表示装置について説明する。図１６は、実施の形態３の図１５相当図である。なお、実施の形態３において、実施の形態１，２で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【０１２０】
実施の形態３に係るマルチ画面表示装置においては、樹脂製部材１７および補強フレーム１８は中空構造に形成されている。樹脂製部材１７は、中空構造に形成され、スクリーン１の背面にＵＶ接着等で固定されている。補強フレーム１８は、アルミ等を用いて中空構造に形成されており、強固で軽量に形成されている。また、補強フレーム１８は、樹脂製部材１７の外形と嵌合する形状となっている。
【０１２１】
次に、図１６を用いて、樹脂製部材１７と補強フレーム１８ｃの連結構造について説明する。ここで、樹脂製部材１７と、補強フレーム１８における補強フレーム１８ｃ以外の部分の連結構造は、樹脂製部材１７と補強フレーム１８ｃの連結構造とほぼ同様の構造であるため、説明を省略する。
【０１２２】
図１６に示すように、補強フレーム１８ｃに取付け穴２０２ａが形成され、樹脂製部材１７において、取付け穴２０２ａと対応する位置に段付きネジ１０３の段付き部が貫通しない取り付け穴２０２ｂが形成されている。補強フレーム１８ｃは、樹脂製部材１７の外形に嵌合された状態で、圧縮バネ１０６と平ワッシャー５２を介して樹脂製部材１７に連結されている。
【０１２３】
以上のように、実施の形態３に係るマルチ画面表示装置では、樹脂製部材１７および補強フレーム１８は中空構造を有するため軽量化することができ、ひいてはマルチ画面表示装置の軽量化を図ることが可能となる。
【０１２４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  スクリーン、２  筐体、３  光学エンジン、４  Ｌ型ブロック、５  Ｌ型ブロック、６  連結金具、７  樹脂製部材、８  補強フレーム、１５  連結機構、１７  樹脂製部材、１８  補強フレーム、１０５  圧縮バネ、３００  投写型映像表示装置、４００  マルチ画面表示装置、４００Ａ  マルチ画面表示装置。
【図１】
2015102609.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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