(57)【要約】【課題】振動によって回動部材が回動しても予め定めた角度範囲内に回動部材を留めることができるヒンジ機構およびパネル装置を提供する。【解決手段】パネルユニット１９に固定されたシャフト２と、本体ユニット２０に固定されてシャフト２を回転自在に支持し、一側面の保持角度範囲に相当する位置に下り勾配と上り勾配のテーパ面を連続して形成してなる保持用凸部７が設けられたブラケット３と、シャフト２と一体的に回動し、ブラケット３の一側面を圧接して摺動抵抗を発生させると共に、パネルユニット１９が保持角度範囲にあるときに保持用凸部７を圧接する凸部１６ａが設けられた弾性変形可能なフリクションプレート４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と回動部材とを回動自在に連結し、前記固定部材に対して前記回動部材を予め定めた第１角度に保持すると共に、前記回動部材を当該第１角度から回動させ、予め定めた第２角度範囲に保持するヒンジ機構において、
前記回動部材に固定された支軸と、
前記固定部材に固定されて前記支軸を回転自在に支持し、一側面の前記第２角度範囲に相当する位置に下り勾配と上り勾配のテーパ面を連続して形成してなるテーパ部が設けられた固定部と、
前記支軸と一体的に回動し、前記固定部の前記一側面に圧接して摺動抵抗を発生させると共に、前記回動部材が前記第２角度範囲にあるときに前記テーパ部に圧接する第１の凸部が設けられた弾性変形可能なフリクションプレートとを備えたことを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記固定部は、前記一側面に前記支軸の回転軸に関して軸対称かつ前記回転軸を中心とした径方向の異なる位置に第１の凹部および第２の凹部がそれぞれ設けられ、前記回転軸に関して前記テーパ部と軸対称かつ前記回転軸を中心とした径方向の異なる位置に保持用凸部が設けられ、
前記フリクションプレートは、前記回転軸を中心に前記第１の凸部が前記第１の凹部と同半径上に設けられ、前記回転軸に関して前記第１の凸部と軸対称な位置かつ前記第２の凹部と同半径上に第２の凸部が設けられ、
前記第１の凸部は、前記回動部材が前記第１角度にあるときに前記第１の凹部に嵌合し、
前記第２の凸部は、前記回動部材が前記第１角度にあるときに前記第２の凹部に嵌合し、前記回動部材が前記第２角度範囲にあるときに前記保持用凸部に圧接することを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記テーパ部は、前記下り勾配と前記上り勾配の境界部が平面形状であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記テーパ部は、前記下り勾配と前記上り勾配の境界部が凹形状であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のヒンジ機構。
【請求項５】
本体ユニットとモニタ画面を有するパネルユニットとを回動自在に連結するヒンジ機構を用い、前記モニタ画面を前記本体ユニット側に閉じた第１角度に保持すると共に、前記パネルユニットを当該第１角度から回動させ前記モニタ画面を開いた第２角度範囲に保持するパネル装置において、
前記ヒンジ機構は、
前記パネルユニットに固定された支軸と、
前記本体ユニットに固定されて前記支軸を回転自在に支持し、一側面の前記第２角度範囲に相当する位置に下り勾配と上り勾配のテーパ面を連続して形成してなるテーパ部が設けられた固定部と、
前記支軸と一体的に回動し、前記固定部の前記一側面に圧接して摺動抵抗を発生させると共に、前記パネルユニットが前記第２角度範囲にあるときに前記テーパ部に圧接する第１の凸部が設けられた弾性変形可能なフリクションプレートとを備えたことを特徴とするパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取付部材に対し、予め定められた範囲内の角度にプレート部を回動できるヒンジ機構およびこのヒンジ機構を用いて任意の角度に固定できるモニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
予め定められた範囲内の任意の角度に固定できる従来のヒンジ機構としては、例えば、特許文献１に記載されたチルトヒンジがある。このチルトヒンジは、本体に取り付けられる軸受プレート部を有する取付部材と、軸受プレート部に設けた軸受孔に回転可能に軸支された回転シャフトとを備える。取付部材と回転シャフトとの間に予め定められた値以上のトルクが加えられると、このトルクの回転力が、平面状のフリクションプレートの表面と平面状のフリクションワッシャの表面との接触面に生じる静摩擦力よって大きくなり、取付部材と回転シャフトとが相対的に回転する。そのため、回転シャフトに加わるトルクが調節（加減）されて、軸受けプレート部と取付部材との角度が任意の角度まで移動し、この静摩擦力の働きによってユーザの所望する任意の角度で回転シャフトを固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０７９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のヒンジでは、振動等で予め定められた値以上のトルクが回転シャフトに加わり、平面状のフリクションプレートとフリクションワッシャとの間の静摩擦力が大きくなると回転し始め、その振動エネルギーを摩擦熱として吸収しながら回転シャフトの角度の移動が生じ、所望の角度からのずれが発生する。
このとき、例えば、ヒンジの軸受プレート部にモニタ等のパネルユニットが取付された場合、モニタ等の質量のもたらす慣性力の影響が大きく作用し、振動等に伴う回転シャフトのずれ角度の範囲も大きくなるため、ユーザの所望した角度から大きくずれる。振動に伴うモニタ等（回転シャフト）の落ち着く角度は、制限を受ける予め定められた開閉可能な特定角度または重力の働く方向と略一致する角度に向けて、次第に移動していく。
それらの特定角度または重力方向の角度に移動した状態で振動が加わり続けると、モニタ等パネルユニットがもつ慣性エネルギーを吸収するために必要な摩擦熱を生み出す実効的な回転範囲が著しく狭くなる。これにより、ヒンジに加わる負荷が著しく大きくなって故障に至る。
【０００５】
一方で、パネルユニットを開いた状態、すなわち、視聴者がパネルユニットを見ているとき、パネルユニットの振動によって閉じる方向へ回動する場合は適切な視聴角度が保てなくなる。このようにパネルが振動によって動作する場合、開き方向、閉じ方向の両方で問題が発生し得るが、従来のヒンジ構造では、振動時にどう動くか（開くか閉じるか）をコントロールできないという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、振動によって回動部材が回動しても予め定めた角度範囲内に回動部材を留めることができるヒンジ機構およびパネル装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るヒンジ機構は、固定部材と回動部材とを回動自在に連結し、固定部材に対して回動部材を予め定めた第１角度に保持すると共に、回動部材を当該第１角度から回動させ、予め定めた第２角度範囲に保持するヒンジ機構において、回動部材に固定された支軸と、固定部材に固定されて支軸を回転自在に支持し、一側面の第２角度範囲に相当する位置に下り勾配と上り勾配のテーパ面を連続して形成してなるテーパ部が設けられた固定部と、支軸と一体的に回動し、固定部の一側面に圧接して摺動抵抗を発生させると共に、回動部材が第２角度範囲にあるときにテーパ部に圧接する第１の凸部が設けられた弾性変形可能なフリクションプレートとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、振動によって回動部材が回動しても予め定めた角度範囲内に回動部材を留めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るヒンジ機構の構成を示す外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るヒンジ機構の構成を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るヒンジ機構のブラケットを図２のＡａ−Ａｂ線に沿って切断した断面図である。
【図４】実施の形態１に係るヒンジ機構のブラケットを図２のＢａ−Ｂｂ線に沿って切断した断面図である。
【図５】実施の形態１に係るヒンジ機構を適用したシートバックモニタ装置の収納状態と視聴者の位置関係を示す外観斜視図である。
【図６】実施の形態１に係るヒンジ機構を適用したシートバックモニタ装置の視聴状態を示す外観斜視図である。
【図７】実施の形態１においてパネルユニットの回動角度と視聴者との位置関係を説明する図である。
【図８】実施の形態１に係るヒンジ機構のパネルユニットが収納角度にあるときの状態を示す図である。
【図９】実施の形態１に係るヒンジ機構のパネルユニットが視聴角度にあるときの状態を示す図である。
【図１０】実施の形態１におけるパネルユニットの回動角度とヒンジ機構の摺動抵抗との関係を示すグラフである。
【図１１】実施の形態１におけるテーパ境界部の様々な形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るヒンジ機構１の外観斜視図であり、図２は分解斜視図である。図３は、図２に示すＡａ−Ａｂ線に沿ってブラケット（固定部）３を切断した断面図であり、図４は、図２に示すＢａ−Ｂｂ線に沿ってブラケット（固定部）３を切断した断面図である。また、本実施の形態１では、ヒンジ機構１を車載用のシートバックモニタ装置（パネル装置）に適用する場合を例に説明する。図５にヒンジ機構１を適用したシートバックモニタ装置のパネルユニット（回動部材）１９が本体ユニット（固定部材）２０内に収納された状態を示した外観図を示し、図６にパネルユニット１９が視聴位置まで回動され保持された状態を示す。
【００１１】
図５および図６に示すように、自動車の運転席および助手席など、リクライニング可能なシート２３の背面にシートバックモニタ装置２２が設けられている。このシートバックモニタ装置２２は、本体ユニット２０と、本体ユニット２０の上端部に固定された一対のヒンジ機構１と、一対のヒンジ機構１によって本体ユニット２０に対して回動可能に連結され、本体ユニット２０のパネル保持用凹部２１に収納された図５の状態から回動して、モニタ画面２４が開いた視聴に適した図６の状態になるパネルユニット１９とから構成されている。
【００１２】
図７は、パネルユニット１９の回動角度と視聴者２５との位置関係を説明する図である。パネルユニット１９がパネル保持用凹部２１に収納された状態のときのパネルユニット１９の回動角度を収納角度（第１角度）と称する。また、パネルユニット１９の視聴に適した角度範囲を保持角度範囲（第２角度範囲）と称し、視聴者２５は、この保持角度範囲内の任意の視聴角度にパネルユニット１９を回動させる。
なお、図７の例では、収納角度から１８０°回動した視聴角度にパネルユニット１９を保持した状態を示しているが、シート２３のリクライニング角度に応じて、視聴者２５が保持角度範囲内の任意の角度にパネルユニット１９を回動可能である。
【００１３】
本実施の形態１に係るヒンジ機構１は、車両に搭載されたシート２３の背面に取り付けられている。図１および図２に示すように、ヒンジ機構１は、パネルユニット１９に固定されるシャフト（支軸）２と、シート２３の背面に本体ユニット２０に固定されるブラケット３と、クリック作用と押圧力を付与するリング状のフリクションプレート４とを備え、シャフト２がフリクションプレート４と一体的に、回転軸Ｘを中心にして回転する。
以下では、回転軸Ｘを中心に半径小側を内周側、半径大側を外周側と称す。
【００１４】
ブラケット３の摺動面５の回転軸Ｘを中心とする円周上に、凹部（第１の凹部）６ａと保持用凸部７とが形成されている。また、回転軸Ｘを中心とする円周上、かつ凹部６ａと保持用凸部７よりも回転軸Ｘ側（内周側）には、凹部（第２の凹部）６ｂと保持用凸部８とが形成されている。
保持用凸部７は、ブラケット３の摺動面５からテーパ状に突設された凸部に下り勾配（下り勾配テーパ部７ａ）と上り勾配（上り勾配テーパ部７ｂ）のテーパ面を連続して形成してなるテーパ部である。
保持用凸部８は、ブラケット３に設けられた凸部とし、摺動面５と保持用凸部８との接続部分に緩やかなテーパ面を形成している。
凹部６ａ，６ｂは回転軸Ｘに関して軸対称であり、かつ回転軸Ｘを中心とした径方向の異なる位置に形成されており、凹部６ｂは凹部６ａよりも内周側にある。
同様に、保持用凸部７，８についても回転軸Ｘに関して軸対称な位置にあり、保持用凸部７は凹部６ａの半径上に存在し、保持用凸部８は凹部６ｂの同半径上に存在する位置関係にある。
【００１５】
シャフト２の一端側には、ブラケット３の回転軸穴９の穴径よりも大きな径のフランジ部１０と、フランジ部１０の先端方向に回転軸穴９の穴径よりも若干小さい径で、かつ、ブラケット３の厚みよりも若干厚い中径部１１と、中径部１１の先端部に中径部１１より小径で、かつ、平面カット１２を２面施した小径部１３とが設けられている。また、シャフト２の他端側にはパネルユニット１９が固定されている。
【００１６】
シャフト２の中径部１１には、ブラケット３の回転軸穴９が挿入される。また、シャフト２の小径部１３には、小径部１３の外形よりも若干大きな形状のシャフト嵌合穴１４が設けられたフリクションプレート４が挿入される。
そして、小径部１３の先端をかしめることで、シャフト２、ブラケット３、フリクションプレート４が一体となり、ブラケット３がシャフト２を回動自在に支持し、フリクションプレート４がシャフト２と一体的に回動することになる。
【００１７】
金属弾性体のフリクションプレート４は、リング状に形成されたリングアーム１５ａ，１５ｂ上の軸対称かつ半径が異なる位置に凸部１６ａ，１６ｂが突設され、凸部１６ａ，１６ｂの裏側が窪んでいる。また、凸部１６ａ，１６ｂの回転軸Ｘを中心とした内周側に開口部１７ａ，１７ｂが形成され、凸部１６ａ，１６ｂが軸対称に弾性変形可能となっている。
凸部１６ａ（第１の凸部）は、パネルユニット１９が収納角度にあるときにブラケット３の凹部６ａに嵌まり込み、パネルユニット１９の回動に伴って凹部６ａの段部を乗り上げた後、摺動面５から保持用凸部７へ摺動する。
もう一方の凸部１６ｂ（第２の凸部）は、パネルユニット１９が収納角度にあるときにブラケット３の凹部６ｂに嵌まり込み、パネルユニット１９の回動に伴って凹部６ｂの段部を乗り上げた後、摺動面５から保持用凸部８へ摺動する。
【００１８】
以上のように、凸部１６ａと凹部６ａを摺動面５の内周側、凸部１６ｂと凹部６ｂを摺動面５の外周側にずらして形成したことにより、ヒンジの収納角度と保持角度範囲の最大角度の差は１８０°以上とすることが可能である。これにより、パネルユニット１９は、収納角度に対して１８０°以上開くことができる。
【００１９】
次に、図８〜図１０を用いて、ヒンジ機構１が組み込まれた車載用のシートバックモニタ装置２２を例に、ヒンジ機構１の動作を説明する。
図８は、パネルユニット１９が収納角度にあるときのヒンジ機構１の斜視図、図９は、パネルユニット１９が保持角度範囲内の任意の視聴角度にあるときのヒンジ機構１の斜視図である。図１０は、パネルユニット１９の回動角度とフリクションプレート４の凸部１６ａ，１６ｂの摺動抵抗との関係を示すグラフである。グラフの縦軸は凸部１６ａ，１６ｂの摺動抵抗、横軸はパネルユニット１９の回動角度である。
【００２０】
図４に示したとおり、シートバックモニタ装置２２のパネルユニット１９は本体ユニット２０内に閉じた状態で収納されており、このとき、ヒンジ機構１は図８に示した状態となっている。収納角度において、ヒンジ機構１のフリクションプレート４の凸部１６ａ，１６ｂは、ブラケット３の凹部６ａ，６ｂに嵌まり込んだ状態となり、パネルユニット１９は凸部１６ａ，１６ｂと凹部６ａ，６ｂの嵌合により保持されている。
【００２１】
次に、視聴者２５が映像を見ようとした場合、パネルユニット１９を手動で図６の状態まで回動させる。すると、フリクションプレート４の凸部１６ａ，１６ｂがブラケット３の凹部６ａ，６ｂから抜け出る。このとき、フリクションプレート４のリングアーム１５ａ，１５ｂが弾性変形し、パネルユニット１９を回動させるための操作力が増大する。
また、凸部１６ａ，１６ｂが凹部６ａ，６ｂから抜け出るまでの間に、フリクションプレート４のリングアーム１５ａ，１５ｂの弾性変形とリングアーム１５ａ，１５ｂの弾性変形の反力で摺動抵抗が得られる。これにより、図１０に示すように凸部１６ａ，１６ｂが凹部６ａ，６ｂを脱出する直前で最も操作力が大きくなる。
【００２２】
そして、パネルユニット１９が図６に示す視聴角度まで回動すると、フリクションプレート４の凸部１６ａが保持用凸部７を圧接し、下り勾配テーパ部７ａ、上り勾配テーパ部７ｂもしくはテーパ境界部７ｃに位置する。このとき、凸部１６ｂは保持用凸部８を圧接する状態となる。このため、図１０に示すように、凸部１６ａと保持用凸部７が圧接して生じる摺動抵抗は、下り勾配テーパ部７ａの範囲でパネルユニット１９が開方向に回動するにつれて低下し、テーパ境界部７ｃの位置において最小となり、上り勾配テーパ部７ｂの範囲でパネルユニット１９が開方向に回動するにつれて増大する。これはリングアーム１５ａの変位量に連動する。
【００２３】
一方で、凸部１６ｂが保持用凸部８を圧接して生じる摺動抵抗は、パネルユニット１９の保持角度範囲において回動角度によらず一定である。これは、保持用凸部８がフラット形状であって、リングアーム１５ｂの変位量がパネルユニット１９の回動量にかかわらず一定なためである。ここで、パネルユニット１９を回動するために必要な操作力は、凸部１６ａと凸部１６ｂで発生する摺動抵抗の合力に比例し、常に凸部１６ｂで発生している摺動抵抗に応じた保持力よりも大きい力が得られる。すなわち、パネルユニット１９の視聴角度において常に高い保持力を得ることができる。
【００２４】
また、凸部１６ａが下り勾配テーパ部７ａまたは上り勾配テーパ部７ｂの範囲内にある場合、テーパ傾きによって凸部１６ａにはテーパ下り側に動こうとする分力が発生する。
ただし、テーパ傾きの角度は小さく、通常は保持力、すなわち摩擦力に対してこの分力は小さな力となるため、パネルユニット１９がテーパ下り方向に動くことはない。
【００２５】
例えば、振動が加わり、保持力に対して振動による慣性力が大きくなる場合に、パネルユニット１９は振動によって動き始める。ここでパネルユニット１９の動作方向は、下り勾配テーパ部７ａおよび上り勾配テーパ部７ｂと凸部１６ａとの間で発生するテーパ下り方向の分力の影響を受ける。このため、パネルユニット１９は、下り勾配テーパ部７ａと上り勾配テーパ部７ｂとの境界、すなわちテーパ境界部７ｃの位置へと動いていく。
テーパ境界部７ｃの位置まで移動し終えると、この位置においては、凸部１６ａとテーパ部７ａ，７ｂとの当接による分力が発生せず、かつ、パネルユニット１９の開閉どちらの方向に回動しようとしても摺動負荷が増大する方向である。このため、振動時もパネルユニット１９は、この位置の周囲に留まることができる。すなわち、予め定められた位置の周囲にパネルユニット１９を留まらせ続けることが可能である。
従って、振動が発生し続けても摩擦熱を生み出す実効的な回転範囲を確保できるため、ヒンジの故障を防ぐことができる。
【００２６】
例えば、テーパ境界部７ｃの位置をパネルユニット１９が他の部品と当接せず、かつ、視聴者２５が快適に視聴可能な位置に設定すれば、振動時にパネルユニット１９は前述の位置まで移動後停止する。これにより、パネルユニット１９の閉じ方向への倒れを防止した上での視聴を継続することができる。
【００２７】
テーパ境界部７ｃの形状について、図１１に示すような３つの形状が考えられる。
図１１（ａ）は、テーパ境界部７ｃを、幅をもった平面形状とした場合を示している。
この形状では、凸部１６ａが下り勾配テーパ部７ａから上り勾配テーパ部７ｂへ摺動するときに上記平面形状の部分によって負荷の変化が滑らかになり、回動時の引っ掛かり感を低減できる。
図１１（ｂ）は、テーパ境界部７ｃを凹形状とした場合を示している。この場合、凸部１６ａが凹形状で引っ掛かるようになるため、テーパ境界部７ｃで他の位置よりも強い保持力を得ることができる。すなわち、振動時により強い保持力でパネルユニット１９の回動を阻止することができる。
図１１（ｃ）は、テーパ境界部７ｃを下り勾配テーパ部７ａと上り勾配テーパ部７ｂの境界線とした場合を示している。この形状は、図１１（ａ）の形状と図１１（ｂ）の形状との中間の形態であり、機能的な特徴も両者の中間である。すなわち、テーパ境界部７ｃの位置における引っ掛かり感および保持力は、図１１（ｂ）の形状＞図１１（ｃ）の形状＞図１１（ａ）の形状の関係となる。これらの形状は製品に必要な特性から選択するものとする。
【００２８】
以上のように、この実施の形態１によれば、パネルユニット１９に固定されたシャフト２と、本体ユニット２０に固定されてシャフト２を回転自在に支持し、一側面の保持角度範囲に相当する位置に下り勾配と上り勾配のテーパ面を連続して形成してなる保持用凸部７が設けられたブラケット３と、シャフト２と一体的に回動し、ブラケット３の一側面を圧接して摺動抵抗を発生させると共に、パネルユニット１９が保持角度範囲にあるときに保持用凸部７を圧接する凸部１６ａが設けられた弾性変形可能なフリクションプレート４とを備える。このように構成することで、振動によってパネルユニット１９が回動しても予め定めた保持角度範囲内（保持用凸部７の下り勾配テーパ部７ａおよび上り勾配テーパ部７ｂの範囲内）にパネルユニット１９を留めることができる。
例えば、図６に示すようにパネルユニット１９の保持角度がヒンジ機構１よりも上側になるシートバックモニタ装置に適用した場合において、パネルユニット１９を保持角度の範囲内に回動させた状態で振動が加わっても、パネルユニット１９は、下り勾配テーパ部７ａと上り勾配テーパ部７ｂとの境界部分であるテーパ境界部７ｃの位置へ向かって回動し収納角度側へ倒れることがない。
このように振動が加わっても、この振動が加わる前に保持角度範囲内の任意の角度に固定したパネルユニット１９がその角度から大きくずれることがないので、保持力を維持しつつ、振動を受けてもパネルユニット１９が予め定めた位置に留まるヒンジ機構１を提供することができる。
【００２９】
また、この実施の形態１によれば、ブラケット３には、摺動面５にシャフト２の回転軸Ｘに関して軸対称かつ回転軸Ｘを中心とした径方向の異なる位置に凹部６ａ，６ｂがそれぞれ設けられ、回転軸Ｘに関して保持用凸部７と軸対称かつ回転軸Ｘを中心とした径方向の異なる位置に保持用凸部８が設けられ、フリクションプレート４には、回転軸Ｘを中心に凸部１６ａが凹部６ａと同半径上に設けられ、回転軸Ｘに関して凸部１６ａと軸対称な位置かつ凹部６ｂと同半径上に凸部１６ｂが設けられ、凸部１６ａが、パネルユニット１９が収納角度にあるときに凹部６ａに嵌合し、凸部１６ｂが、パネルユニット１９が収納角度にあるときに凹部６ｂに嵌合し、パネルユニット１９が保持角度範囲にあるときに保持用凸部８に圧接する。このように構成することで、１８０°以上回動するヒンジ機構１を構成することができる。また、動作中に高い摺動抵抗が得られ、収納角度以外の角度における保持力も高いヒンジ機構１を提供することができる。
【００３０】
さらに、この実施の形態１によれば、保持用凸部７は、テーパ境界部７ｃが平面形状であるので、凸部１６ａが下り勾配テーパ部７ａから上り勾配テーパ部７ｂへ摺動するときに上記平面形状の部分によって負荷の変化が滑らかになり、回動時の引っ掛かり感を低減できる。
【００３１】
さらに、この実施の形態１によれば、保持用凸部７は、テーパ境界部７ｃが凹形状であるので、凸部１６ａが凹形状で引っ掛かるようになるため、テーパ境界部７ｃで他の位置よりも強い保持力を得ることができる。すなわち、振動時により強い保持力でパネルユニット１９の回動を阻止することができる。
【００３２】
なお、本発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ヒンジ機構、２  シャフト（支軸）、３  ブラケット（固定部）、４  フリクションプレート、５  摺動面、６ａ  凹部（第１の凹部）、６ｂ  凹部（第２の凹部）、７  保持用凸部（テーパ部）、７ａ  下り勾配テーパ部、７ｂ  上り勾配テーパ部、７ｃ  テーパ境界部、８  保持用凸部、９  回動軸穴、１０  フランジ部、１１  中径部、１２  平面カット、１３  小径部、１４  かしめ穴、１５ａ，１５ｂ  リングアーム、１６ａ  凸部（第１の凸部）、１６ｂ  凸部（第２の凸部）、１７ａ，１７ｂ  開口部、１８  位置決め穴、１９  パネルユニット（回動部材）、２０  本体ユニット（固定部材）、２１  パネル保持用凹部、２２  シートバックモニタ装置、２３  シート、２４  モニタ画面、２５  視聴者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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