(57)【要約】【課題】無線通信装置において、ＲＦ特性の評価を可能としつつ、無線通信装置の小型化を実現するための技術を提供する。【解決手段】無線通信装置は、アンテナ３１と基板５１とを電気的に接続するためのスプリングピンコネクタ４５と、スプリングピンコネクタ４５を収容するピン収容ホルダ２４とを備える。ピン収容ホルダ２４は、基板５１に装着され、スプリングピンコネクタ４５の伸縮にあわせて同方向に伸縮する。スプリングピンコネクタ４５の端部が、導体である頭頂部４３と接触することで基板５１とアンテナ３１とを電気的に接続する。ピン収容ホルダ２４は、開口部４４を有する。ＲＦ検査プローブ４９は絶縁性部材４６を有し、開口部４４にＲＦ検査プローブ４９が挿入されることでスプリングピンコネクタ４５を収縮させてアンテナ３１と基板５１との電気的な接続を切り離す。【選択図】図６
2015162397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
アンテナと、
基板と、
前記基板に装着され、前記アンテナと前記基板とを電気的に接続するためのバネ性のコネクタと、
前記基板に装着され、前記バネ性のコネクタを収容する収容部材とを備え、
前記収容部材は、前記バネ性のコネクタの伸縮方向と同方向に伸縮可能であり、伸長方向の頭頂部が導体により構成され、
前記バネ性のコネクタは、前記バネの伸長により前記バネ性のコネクタの端部と前記収容部材の頭頂部とが接触して前記収容部材を伸長方向に押圧し、
前記収容部材は、前記バネ性のコネクタから前記頭頂部が内側から前記押圧され、前記押圧によって前記アンテナと前記収容部材の頭頂部とが接触することにより、前記アンテナと前記基板とが電気的に接続され、前記伸縮方向に対し側面方向から検査プローブの挿入を受け付けるための開口部を有し、前記開口部から前記検査プローブが挿入されることにより、前記バネ性のコネクタを収縮させて前記アンテナと前記基板との電気的な接続を切り離す、無線通信装置。
【請求項２】
前記バネ性のコネクタは、
伸縮方向に対し側面方向からの押下圧力を受け付けて、受け付けた押下圧力により前記伸縮方向において前記バネ性のコネクタを収縮させるための受付部を含み、
前記収容部材には、前記検査プローブの挿入を受け付けて前記検査プローブを前記バネ性のコネクタの前記受付部に誘導する位置に前記開口部が形成されている、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記バネ性のコネクタは、スプリングピンコネクタであり、
前記スプリングピンコネクタは、
伸長時に前記収容部材の頭頂部の下面と接触する部分を含む筒形状のピン部と、
前記ピン部を前記筒形状の軸方向に沿って伸縮させるためのスプリングを収納する筒形状のチューブ部とを含み、
前記受付部は、筒形状の前記ピン部に斜面として形成され、
前記斜面は、筒形状の前記ピン部の側面に形成され、前記側面方向からの押下圧力を受け付けて、受け付けた押下圧力により前記スプリングを収縮させる、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記収容部材は、前記基板に固定される筒形状の第１のホルダと、前記第１のホルダに固定され、前記開口部を含む第２のホルダとを含み、
前記第２のホルダは、前記第１のホルダの伸縮方向に可動可能に前記第１のホルダに固定され、前記バネ性のコネクタの伸長に応じて前記第２のホルダが伸縮方向に押圧されて厚みが変化する、請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記収容部材は、伸長方向の頭頂部が導体と絶縁部とを有し、第１のホルダと第２のホルダはグランドとなる導体である、請求項４に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に、装置を小型化するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置は、近年、複数の通信方式に対応しており、各通信方式に対応してアンテナを備えている。例えば、無線通信装置としてのスマートフォンは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＩＥＥＥ（The  Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）８０２．１１規格に対応する無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの複数の通信方式に対応し、通信方式それぞれについてアンテナを備える。通信方式は、それぞれ通信速度、消費電力、通信可能なエリアの広さなどが異なる。無線通信装置は、電波受信状況など、無線通信の状況に応じて通信方式を選択する。
【０００３】
また、無線通信装置は、高機能化、小型化を求められている。例えば、無線通信装置の筺体をアンテナとして用いる（または、筺体にアンテナを取り付ける）ことで、アンテナの高性能化と基板の小面積化を実現するものがある。これらアンテナと基板とを接続するために、スプリングピンコネクタ（ポゴピン）などが用いられている。
【０００４】
スプリングピンコネクタは、ピン、チューブ、スプリングの３つで構成される。ピンは、スプリングピンコネクタが接続する対象と接触するための部材である。スプリングは、ピンを収縮させる。スプリングピンコネクタは、例えばチューブ部分が基板に取り付けられ、スプリングピンコネクタと接続する対象にピンを押し当てる。これにより、接続対象と基板との接続を小さなスペースで行うことを可能とする。
【０００５】
ところで、これら無線通信装置は、製造時や故障時など様々な場面で、無線通信のＲＦ（Radio  Frequency）特性の評価を必要とする。例えば、無線通信装置の製造時における不良品の検出のためにＲＦ特性が評価される。また、無線通信装置の故障修理時においても、故障個所の特定や、修理が正常にされたかの確認のため、ＲＦ特性が評価される。このようなＲＦ特性の評価は、従来、基板上にＲＦ同軸コネクタを実装し、ＲＦ特性の検証時に、高周波同軸ケーブルをＲＦコネクタに挿入することで実現している。
【０００６】
例えば、特開２００２−９３５３３号公報（特許文献１）には、小型で信頼性が高い同軸コネクタ及び通信装置について記載されている。このような同軸コネクタを使用すると、例えば、携帯電話のセットメーカが、携帯電話の製造工程において、高周波回路部の電気特性をチェックする場合、測定器に接続された測定用プローブを同軸コネクタに嵌合させれば、高周波回路部からアンテナ素子への信号経路を、高周波回路部から測定機への信号経路に切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、無線通信装置のユーザの環境では、このＲＦ同軸コネクタは使用されないにもかかわらず、ＲＦ同軸コネクタが基板に実装されており、無線通信装置の小型化の妨げとなっている。
【０００９】
そのため、ＲＦ特性の評価を可能としつつ、無線通信装置の小型化を実現する技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態に従う無線通信装置は、アンテナと、基板と、前記基板に装着され、前記アンテナと前記基板とを電気的に接続するためのバネ性のコネクタと、前記基板に装着され、前記バネ性のコネクタを収容する収容部材とを備える。前記収容部材は、前記バネ性のコネクタの伸縮方向と同方向に伸縮可能であり、伸長方向の頭頂部が導体により構成される。前記バネ性のコネクタは、前記バネの伸長により前記バネ性のコネクタの端部と前記収容部材の頭頂部とが接触して前記収容部材を伸長方向に押圧する。前記収容部材は、前記バネ性のコネクタから前記頭頂部が内側から前記押圧され、前記押圧によって前記アンテナと前記収容部材の頭頂部とが接触することにより、前記アンテナと前記基板とが電気的に接続され、前記伸縮方向に対し側面方向から検査プローブの挿入を受け付けるための開口部を有し、前記開口部から前記検査プローブが挿入されることにより、前記バネ性のコネクタを収縮させて前記アンテナと前記基板との電気的な接続を切り離す。
【発明の効果】
【００１１】
上記一実施形態によると、無線通信装置のＲＦ特性の評価を可能としつつ、小型化を実現させることができる。
【００１２】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】関連技術の無線通信装置１の構成を示す図である。
【図２】関連技術の基板１１を示す図である。
【図３】実施の形態１の無線通信装置２の構成を示す図である。
【図４】本実施形態の基板５１を示す図である。
【図５】基板５１に固定され、基板５１と中蓋５２とを接続するピン収容ホルダ２４の斜視図である。
【図６】基板５１に固定されるピン収容ホルダ２４の断面を示す図である。
【図７】スプリングピンコネクタ４５を示す図である。
【図８】基板５１に固定されるピン収容ホルダ２４の斜視図である。
【図９】基板５１に固定されるピン収容ホルダ２４の断面を示す図である。
【図１０】実施の形態２のピン収容ホルダ７４の斜視図およびＲＦ検査プローブ９９を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１５】
＜関連技術の構成＞
一実施の形態の無線通信装置と比較するため、関連技術について説明する。
【００１６】
図１は、関連技術の無線通信装置１の構成を示す図である。図１では、関連技術の無線通信装置１を、基板１１、中蓋１２、外蓋１３の３つに分解して示している。基板１１は、ＲＦ同軸コネクタ２１と、スプリングピンコネクタ２２（図１では、スプリングピンコネクタ２２Ａ、スプリングピンコネクタ２２Ｂの２つのスプリングピンコネクタを示す）とを備える。なお、図示していないが、無線通信装置１は、他に、高周波変復調器、ベースバンドモデム、メモリ、グラフィックプロセッサ、コアプロセッサ、ディスプレイ、スピーカ、マイク端子、電源回路、メモリカードコネクタ、サウンドシンセサイザ、カメラモジュール、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）アンテナなどを含み、複数の通信方式に対応して複数のアンテナを備えており、他の無線通信装置と通信する。
【００１７】
関連技術の無線通信装置１は、ＲＦ（Radio  Frequency）特性を検査するためのＲＦ同軸コネクタ２１を有する。ＲＦ同軸コネクタ２１は、ＲＦ検査用プローブの装着を受け付けるためのコネクタである。ＲＦ同軸コネクタ２１は、アンテナそれぞれについて配置される。ＲＦ特性の検査者は、検査時に、ＲＦ測定器と接続されたＲＦ検査用プローブ（例えば、高周波同軸ケーブル）をＲＦ同軸コネクタ２１へ装着する。
【００１８】
１つのＲＦ同軸コネクタ２１は、基板１１において、例えば、縦２．２ｍｍ×横２．２ｍｍ×高さ１．０ｍｍ程度の大きさを占める。例えば、無線通信装置１が、複数の通信方式として、例えばＬＴＥ、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などに対応して、各通信方式のアンテナを備える場合、ＲＦ同軸コネクタ２１は、これらアンテナそれぞれに対応して配置される。そのため、ＲＦ同軸コネクタ２１の設置数が増えるほど、基板１１においてＲＦ同軸コネクタ２１が占める割合も高まる。
【００１９】
中蓋１２は、アンテナ３１と、ＲＦコネクタ貫通用穴部３２とを備える。中蓋１２は、アンテナ３１の設置箇所の端部において、アンテナ３１をスプリングピンコネクタ２２と接触させるための貫通孔を有している。中蓋１２が基板１１に被さることで、アンテナ３１とスプリングピンコネクタ２２Ａ、スプリングピンコネクタ２２Ｂとが接触する。アンテナ３１は、スプリングピンコネクタ２２Ａ、スプリングピンコネクタ２２Ｂと接触することで基板１１と接続する。
【００２０】
ＲＦコネクタ貫通用穴部３２は、中蓋１２が基板１１に被さっている状態で、ＲＦ特性の検査のための高周波同軸ケーブルをＲＦ同軸コネクタ２１へ導くための穴を有する。
【００２１】
外蓋１３は、図示していないがディスプレイなどを含む。これら基板１１、中蓋１２、外蓋１３が組み立てられることで、無線通信装置１は、完成品となる。
【００２２】
図２は、関連技術の基板１１を示す図である。
上述のように、関連技術の基板１１は、ＲＦ同軸コネクタ２１とスプリングピンコネクタ２２とを設けており、スプリングピンコネクタ２２は、信号線２３と接続される。信号線２３は、基板１１上のＲＦ回路等からの高周波信号をアンテナ３１へと出力するとともに、アンテナ３１が受信した高周波信号を、基板１１上のＲＦ回路等へ出力するための信号線である。ＲＦ同軸コネクタ２１は、ＲＦ回路とスプリングピンコネクタ２２との間に設けられる。
【００２３】
＜実施の形態１の構成＞
図３は、実施の形態１の無線通信装置２の構成を示す図である。図３では、無線通信装置２を、基板５１、中蓋５２、外蓋５３の３つに分解して示している。
【００２４】
図１の関連技術と比較すると、無線通信装置２は、関連技術におけるＲＦ同軸コネクタ２１とＲＦコネクタ貫通用穴部３２を設けることなく、ＲＦ特性の検査を可能とする点で異なる。また、無線通信装置２は、基板とアンテナとを、伸縮性を有する部材で電気的に接続する。本実施形態では、伸縮性を有する部材として、バネ性を有するコネクタと、このコネクタを収容する収容部材とを用いることとしている。具体的には、基板５１に装着されるスプリングピンコネクタと、このスプリングピンコネクタを収容するピン収容ホルダによって、アンテナと基板とを電気的に接続している。ピン収容ホルダは、スプリングピンコネクタの伸縮方向と同方向に伸縮することができ、伸長方向の頭頂部が導体により構成される。スプリングピンコネクタは、伸長によりピン収容ホルダの頭頂部の下面と接触し、ピン収容ホルダを伸長方向に押圧する。ピン収容ホルダの頭頂部が内側からスプリングピンコネクタによって伸長方向に押圧されると、ピン収容ホルダが伸長し、中蓋５２のアンテナ３１とピン収容ホルダの頭頂部の導体とが接触する。これにより、アンテナ３１と基板５１とが電気的に接続される。
【００２５】
このスプリングピンコネクタは、収容ホルダの頭頂部と接触する端部において、伸縮方向に対し側面方向から押下圧力を与えることで、コネクタが収縮する収縮方向の圧力が加わるよう構成されている。無線通信装置２のピン収容ホルダをピン収容ホルダ２４（図３では、ピン収容ホルダ２４Ａ、ピン収容ホルダ２４Ｂの２つを示す）として示している。
【００２６】
詳しくは後述するが、本実施形態では、ＲＦ特性の検査者は、アンテナ３１とスプリングピンコネクタとの間に、後述するＲＦ検査用プローブを挿入することで検査する。ピン収容ホルダ２４には、ピン収容ホルダ２４が伸縮する方向に対し側面方向からＲＦ検査用プローブの挿入を受け付けるための開口部が形成されている。開口部は、ピン収容ホルダがＲＦ検査用プローブの挿入を受け付けて、ＲＦ検査用プローブをスプリングピンコネクタの端部に誘導する位置に形成される。スプリングピンコネクタは、基板とアンテナとをスプリングピンコネクタの伸長によって電気的に接続している状態で、筒形状の側面からの押下圧力を受け付けやすくするため斜面が形成されている。この斜面に対し、検査者が後述するＲＦ検査用プローブをピン収容ホルダ２４の開口部を介して挿入することでスプリングピンコネクタを収縮させる。このように、バネ性のコネクタは、バネの伸縮方向に対し、側面方向からの押下圧力を受け付けるための部分を含むことで、検査用プローブを容易に挿入可能としている。
【００２７】
ピン収容ホルダは、第１のホルダと、第１のホルダに、伸縮方向に可動可能に固定される第２のホルダとを含む。第２のホルダに開口部が形成される。スプリングピンコネクタが伸縮することに伴い、スプリングピンコネクタから第２のホルダの伸縮方向に加えられる圧力が変化する。第２のホルダは、スプリングピンコネクタから押圧される圧力に応じて伸縮方向に可動する。
【００２８】
図４は、本実施形態の基板５１を示す図である。関連技術の基板１１と比較すると、基板５１は、ＲＦ同軸コネクタ２１を設けていない。また、本実施形態では、ピン収容ホルダとして、ピン収容ホルダ２４Ａとピン収容ホルダ２４Ｂとを示している。このように、本実施形態では、ＲＦ同軸コネクタ２１を設けていないため、関連技術と比較して基板面積を小さくすることができる。
【００２９】
＜ピン収容ホルダ２４の詳細＞
次に、別の図面を用いて、本実施の形態のピン収容ホルダ２４と、ピン収容ホルダ２４に収容されるスプリングピンコネクタ４５とを説明する。
【００３０】
図５は、基板５１に固定され、基板５１と中蓋５２とを接続するピン収容ホルダ２４の斜視図である。図５（Ａ）は、基板５１に固定されたピン収容ホルダ２４が基板５１と中蓋５２とを接続している状態を示す図である。図５（Ｂ）は、ピン収容ホルダ２４が基板５１と中蓋５２とを接続している状態で、ＲＦ検査プローブ４９をピン収容ホルダ２４の開口部４４に挿入している状態を示す図である。
【００３１】
図５（Ａ）に示すように、ピン収容ホルダ２４は、基板５１に固定される第１のホルダ４２と、第１のホルダ４２の内側に伸縮方向に可動可能に固定される第２のホルダ４１とを含む。第２のホルダ４１は、開口部４４を有する。開口部４４は、ＲＦ検査用プローブの挿入を受け付ける。ピン収容ホルダ２４は、その内部に後述するスプリングピンコネクタ４５を収容する。ピン収容ホルダ２４は、伸長方向の端部に頭頂部４３を有している。頭頂部４３は、導体により構成される。頭頂部４３は、スプリングピンコネクタ４５の伸長により伸長方向に押圧され、これにより頭頂部４３がアンテナ３１と接続される。
【００３２】
図５（Ｂ）に示すように、ＲＦ検査プローブ４９は、絶縁性部材４６と、同軸ケーブル４７とを含む。開口部４４からＲＦ検査プローブ４９が挿入されると、ＲＦ検査プローブ４９は、頭頂部４３と後述するスプリングピンコネクタ４５との間に挿入される。このとき、頭頂部４３と絶縁性部材４６とが接触し、ＲＦ検査プローブ４９の導体部分（後述する導電性部材４８）とスプリングピンコネクタ４５とが接触する。このように、ＲＦ検査プローブ４９が開口部４４からピン収容ホルダ２４へと挿入されることにより、ピン収容ホルダ２４に収容されるスプリングピンコネクタ４５とアンテナ３１との電気的な接続を切り離す。また、ピン収容ホルダ２４が基板５１と中蓋５２とをピン収容ホルダ２４によって接続したまま、ＲＦ特性の検査をすることができる。
【００３３】
図６は、基板５１に固定されるピン収容ホルダ２４の断面を示す図である。図６（Ａ）は、基板５１に固定されたピン収容ホルダ２４が基板５１と中蓋５２とを接続している状態を示す断面図である。図６（Ａ）は、図５（Ａ）のＶＩ−ＶＩ’線の断面を示す。図６（Ｂ）は、ピン収容ホルダ２４が基板５１と中蓋５２とを接続している状態で、ＲＦ検査プローブ４９をピン収容ホルダ２４の開口部４４に挿入している状態を示す断面図である。図６（Ｂ）は、図５（Ｂ）のＶＩＩ−ＶＩＩ’線の断面を示す。第２のホルダ４１と第１のホルダ４２とは、例えば成型加工などにより、絶縁性のプラスチックなどの材料から得られる。図６（Ｂ）に示すように、ＲＦ検査プローブ４９は、絶縁性部材４６と、導電性部材４８と、同軸ケーブル４７とを含む。導電性部材４８は、スプリングピンコネクタ４５の頭頂部と接触する。絶縁性部材４６は、頭頂部４３と接触する。本実施例の説明では、ＲＦ検査プローブ４９の厚みが可変となるように導電性部材４８は絶縁性部材４６と、バネ性の部材で結合された例を示しているが、スプリングピンコネクタ４５の伸縮のみでＲＦ検査プローブ４９の厚みを可変にできる場合には、導電性部材４８は絶縁性部材４６に直に接続されていてもよい。
【００３４】
図６に示すように、第１のホルダ４２は、その内面に、第２のホルダ４１の可動範囲を確定するためのリング状の枠を有している。これにより、第２のホルダ４１の可動範囲は、基板５１の面に平行な方向については規制され、基板５１の面に垂直な方向（スプリングピンコネクタ４５の伸縮方向）に可動な範囲が確定される。第２のホルダ４１の可動範囲は、例えば、基板５１と中蓋５２との接続をピン収容ホルダ２４によって行う場合の頭頂部４３とアンテナ３１との接触位置を起点とし、中蓋５２が基板５１から取り外された状態（すなわち、頭頂部４３が中蓋５２などによって押さえつけられていない状態）において開口部４４にＲＦ検査プローブ４９を収納した状態での第２のホルダ４１の位置を終点とするよう、第２のホルダ４１の伸縮方向の移動範囲を確定する。
【００３５】
＜スプリングピンコネクタの詳細＞
次に、別の図面を用いて、本実施形態のスプリングピンコネクタを説明する。
【００３６】
図７は、スプリングピンコネクタ４５を示す図である。図７（Ａ）は、スプリングピンコネクタ４５の上面図を示す。図７（Ｂ）は、スプリングピンコネクタ４５の正面図を示す。図７（Ｃ）は、スプリングピンコネクタ４５のピン部分の詳細を示す。
【００３７】
図７（Ａ）に示すように、スプリングピンコネクタ４５は、円筒形状をしている。図７（Ｂ）に示すように、スプリングピンコネクタ４５は、外観上は、ピン部４５Ｐと、チューブ部４５Ｑとを備えており、チューブ部４５Ｑが基板５１と固定される。チューブ部４５Ｑは、ピン部４５Ｐと接続されるスプリング（ばね部材）を内部に有している。このスプリングが伸縮することで、ピン部４５Ｐが、スプリングピンコネクタ４５の円筒形状の軸方向に伸縮される。スプリングピンコネクタ４５は、例えば、スプリングが収縮し、ピン部４５Ｐが最大限収縮した状態で、一定の嵌合長（例えば、２．５ｍｍ）となる。ピン部４５Ｐは、伸縮可能な範囲がある。
【００３８】
図７（Ｂ）に示すように、ピン部４５Ｐは、ピン部４５Ｐの先端にある接触面において、斜面（切り欠き部６５）を有する。この切り欠き部６５は、ピン部４５Ｐがピン収容ホルダ２４の頭頂部等の接触対象の部材と接触している状態で、ＲＦ特性の検査者が、ピン部４５Ｐと、接触対象の部材等との間にＲＦ検査用プローブを挿入することを容易にするために設けられる。ＲＦ検査用プローブの挿入を容易にするため、切り欠き部６５は、筒形状のピン部４５Ｐの側面に形成されており、この側面方向からの切り欠き部６５への押下圧力を、一部、スプリングピンコネクタ４５のスプリングの収縮力へと変換する。
【００３９】
切り欠き部６５は、例えば、スプリングピンコネクタのピン部先端の接触面において、接触面の略中心を通る平面により、円筒形上のピン部分を切り出し加工することにより形成される。図７（Ｃ）に示すように、例えば、スプリングピンコネクタ４５は、スプリングピンコネクタのピン部分を、ピン部の先端の接触面の略中心を通る平面により、接触面から垂直に最大０．２８ｍｍ程度、切り出し加工することで得られる。これにより、ピン部分への押下圧力が、スプリングを収縮するための圧力へと変換される。
【００４０】
図８は、基板５１に固定されるピン収容ホルダ２４の斜視図である。図８の例では、ピン収容ホルダ２４が基板５１と中蓋５２とを接続していない状態を示す。図８（Ａ）は、ＲＦ検査プローブ４９が挿入されていないピン収容ホルダ２４を示す斜視図である。図８（Ｂ）は、ＲＦ検査プローブ４９が挿入されているピン収容ホルダ２４を示す斜視図である。
【００４１】
図９は、基板５１に固定されるピン収容ホルダ２４の断面を示す図である。図９の例では、ピン収容ホルダ２４が基板５１と中蓋５２とを接続していない状態を示す。図９（Ａ）は、基板５１に固定されたピン収容ホルダ２４を示す。図９（Ｂ）は、基板５１に固定されたピン収容ホルダ２４にＲＦ検査プローブ４９が挿入されている状態を示す図である。
【００４２】
＜実施の形態２の構成＞
次に、実施の形態２のピン収容ホルダ７４について説明する。
【００４３】
図１０は、実施の形態２のピン収容ホルダ７４の斜視図およびＲＦ検査プローブ９９を示す図である。図１０（Ａ）は、ピン収容ホルダ７４の斜視図である。図１０（Ｂ）は、ＲＦ検査プローブ９９がピン収容ホルダ７４へ挿入された場合にスプリングピンコネクタ４５と接触する面を示す図である。
【００４４】
図１０（Ａ）に示すように、ピン収容ホルダ７４は、基板５１に固定される第１のホルダ８２と、第１のホルダ８２の内側に伸縮方向に可動可能に固定される第２のホルダ８１とを含む。第２のホルダ８１は、開口部８４を有する。開口部８４は、ＲＦ検査プローブ９９の挿入を受け付ける。ピン収容ホルダ７４は、その内部にスプリングピンコネクタ４５を収容する。ピン収容ホルダ７４は、伸長方向の端部に絶縁部８３とＲＦライン部８５とを有している。第２のホルダ８１、第１のホルダ８２はグランドとなる導体である。また、ＲＦ検査プローブ９９は、絶縁性部材９６と、ＲＦライン部９８と、同軸ケーブル９７とを含む。
【００４５】
ＲＦ検査プローブ９９は、開口部８４からピン収容ホルダ７４へ挿入された場合に、スプリングピンコネクタ４５と接触するＲＦライン部９８を有する。このＲＦライン部９８が形成される面において、グランド部９５とＲＦライン部９８との間は絶縁性部材により形成される。
【００４６】
以上のように、一実施形態について説明した。
（１）本実施形態の無線通信装置２は、アンテナ（筺体に設置したアンテナ、アンテナモジュール等）と基板との接続に、伸縮性の部材（スプリングピンコネクタ（ポゴピン）や、バネ等）を使用している。このポゴピンやバネなどの伸縮性の部材と、筺体に設置したアンテナとの間に、ＲＦ検査用プローブが挿入可能な機構構造としている。
【００４７】
（２）ＲＦ検査用プローブをアンテナ（ピン収容ホルダの頭頂部の下面）とスプリングピンコネクタとの間に挿入した状態で、無線的に絶縁がとれるよう、ＲＦ検査用プローブのアンテナ側は、プラスチック等の材質を用いている。ＲＦ検査用プローブをピン収容ホルダに挿入すると、アンテナとスプリングピンコネクタとの絶縁が取れる構造となっている。また、ＲＦ検査用プローブにおいて、アンテナ側に対応する絶縁材と、スプリングピンコネクタ側に対応する導体との間は、スプリング構造となっており、ＲＦ検査用プローブの厚みが可変となる。
【００４８】
（３）スプリングピンコネクタのストロークは、ＲＦ検査用プローブ挿入時と、筺体に設置したアンテナとの接続時の２つの状態において、ＲＦ的に十分コンタクトが可能な構造を有している。
【００４９】
（４）スプリングピンコネクタと、ＲＦ検査用プローブとの信号ラインは、コンタクト時の特性インピーダンス整合が調整で取られている構造となっている。
【００５０】
（５）スプリングピンコネクタを覆うように、スプリングピンコネクタの上部および周辺には筒状のピン収容ホルダが配置される。ピン収容ホルダは、上面が導体となっている。このピン収容ホルダは、基板に固定される第１のホルダと、基板の面に平行な方向への移動を固定して、基板の面に垂直な、スプリングピンコネクタの伸長方向に稼働する第２のホルダとを含む。第２のホルダの可動範囲は、ピン収容ホルダを、筐体に設置したアンテナ等で上から押さえた場合に、スプリングピンコネクタにコンタクトされる位置を基準とし、アンテナ等による上からの押さえ込みを解除した状態で第２のホルダにＲＦ検査用プローブを挿入した場合に第２のホルダの高さが固定される位置までである。第２のホルダは、この伸縮方向の可動範囲を確定するためのリング状の枠が各図に示すように２つある。第１のホルダは、第２のホルダの可動範囲に対応して可動可能となるよう、第２のホルダのリング状の枠を受け止める出っ張り部を有する。
【００５１】
（６）第２のホルダには、伸縮方向に対して側面の方向からＲＦ検査用プローブを挿入可能とするための開口部が設けられている。
【００５２】
無線通信装置２は、関連技術と比較すると、ＲＦ同軸コネクタ２１、ＲＦコネクタ貫通用穴部３２を設けることなくＲＦ特性の検査を可能としているため、基板の小面積化、無線通信装置２の小型化に寄与することができる。さらに、関連技術では、複数のアンテナに対応してＲＦコネクタを配置しているため、アンテナ数が増えるほどＲＦコネクタの基板に占める割合も高まる。そのため、ＲＦコネクタを使用しない本実施形態では、アンテナ数が多いほど、小面積に寄与する。また、ＲＦコネクタを実装しないことにより、コストダウンも図ることができる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５４】
１  無線通信装置、２  無線通信装置、１１  基板、１２  中蓋、１３  外蓋、２１  ＲＦ同軸コネクタ、２２  スプリングピンコネクタ、２３  信号線、２４  ピン収容ホルダ、３１  アンテナ、３２  ＲＦコネクタ貫通用穴部、４１  第２のホルダ、４２  第１のホルダ、４３  頭頂部、４４  開口部、４５  スプリングピンコネクタ、４５Ｐ  ピン部、４５Ｑ  チューブ部、４６  絶縁性部材、４７  同軸ケーブル、４８  導電性部材、４９  ＲＦ検査プローブ、５１  基板、５２  中蓋、５３  外蓋、６５  切り欠き部、７４  ピン収容ホルダ、８１  第２のホルダ、８２  第１のホルダ、８３  絶縁部、８４  開口部、８５  ＲＦライン部、９５  グランド部、９６  絶縁性部材、９７  同軸ケーブル、９８  ＲＦライン部、９９  ＲＦ検査プローブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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