(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制しつつ、最大回転角度を簡易に変更できるヒンジ機構を提供する。【解決手段】ヒンジ機構１は、原稿カバー３２を原稿読取部４０に対して開閉自在に支持する。ヒンジ機構１は、第１支持部材３と第２支持部材５とを備える。第１支持部材３は、原稿カバー３２にスライド可能に取り付けられ、原稿カバー３２を支持する。第２支持部材５は、原稿読取部４０に取り付けられ、第１支持部材３を回転可能に支持する。第２支持部材５は、第１支持部材３のスライドに応じて第１支持部材３が移動可能なように第１支持部材３を支持する。第１支持部材３の回転は、第２支持部材５に対する第１支持部材３の相対的位置に対応して規制される。【選択図】図１
2015045677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿カバーを原稿読取部に対して開閉自在に支持するヒンジ機構であって、
前記原稿カバーにスライド可能に取り付けられ、前記原稿カバーを支持する第１支持部材と、
前記原稿読取部に取り付けられ、前記第１支持部材を回転可能に支持する第２支持部材と
を備え、
前記第２支持部材は、前記第１支持部材のスライドに応じて前記第１支持部材が移動可能なように前記第１支持部材を支持し、
前記第１支持部材の回転は、前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の相対的位置に対応して規制される、ヒンジ機構。
【請求項２】
前記第１支持部材は、複数の当接部を含み、
前記第２支持部材は、前記第１支持部材のスライド方向に沿って配置された複数の規制部を含み、
前記第１支持部材の前記相対的位置に応じて、前記複数の当接部のうち１つの当接部が前記複数の規制部のうち１つの規制部に対向し、
前記第１支持部材は、初期位置から、前記当接部が前記対向する規制部に当接するまで回転可能である、請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記第１支持部材は、前記初期位置から、前記当接部の当接面が前記対向する規制部の規制面と当接するまで回転可能であり、
前記規制面は、前記原稿読取部の原稿載置面に対して傾斜する、請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記第１支持部材は、前記初期位置から、前記当接部が前記対向する規制部の規制面と当接するまで回転可能であり、
前記規制面の座標に応じて前記第１支持部材の回転が規制される、請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記第１支持部材には、前記第１支持部材のスライド方向を規定する複数の長孔が形成される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のヒンジ機構。
【請求項６】
原稿読取部に対して原稿を送り出す原稿送り装置であって、
原稿カバーと、
前記原稿カバーを原稿読取部に対して開閉自在に支持するヒンジ機構と
を備え、
前記ヒンジ機構は、
前記原稿カバーにスライド可能に取り付けられ、前記原稿カバーを支持する第１支持部材と、
前記原稿読取部に取り付けられ、前記第１支持部材を回転可能に支持する第２支持部材と
を含み、
前記第２支持部材は、前記第１支持部材のスライドに応じて前記第１支持部材が移動可能なように前記第１支持部材を支持し、
前記第１支持部材の回転は、前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の相対的位置に対応して規制される、原稿送り装置。
【請求項７】
原稿送り部と、
前記原稿送り部から送り出された原稿の画像を読み取って画像データを生成する原稿読取部と、
前記原稿読取部が生成した前記画像データに基づく画像をシートに形成する画像形成部と
を備え、
前記原稿送り部は、
原稿カバーと、
前記原稿カバーを前記原稿読取部に対して開閉自在に支持するヒンジ機構と
を含み、
前記ヒンジ機構は、
前記原稿カバーにスライド可能に取り付けられ、前記原稿カバーを支持する第１支持部材と、
前記原稿読取部に取り付けられ、前記第１支持部材を回転可能に支持する第２支持部材と
を含み、
前記第２支持部材は、前記第１支持部材のスライドに応じて前記第１支持部材が移動可能なように前記第１支持部材を支持し、
前記第１支持部材の回転は、前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の相対的位置に対応して規制される、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿カバーを原稿読取部に対して開閉自在に支持するヒンジ機構、原稿送り装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、原稿押さえのヒンジ機構を開示する。ヒンジ機構は、固定側ヒンジ部材及び可動側ヒンジ部材を備える。固定側ヒンジ部材は画像形成装置本体に固定される。可動側ヒンジ部材は原稿押さえに固定される。固定側ヒンジ部材は、可動側ヒンジ部材を開閉軸の回りに回転自在に支持する。
【０００３】
ヒンジ機構は、画像形成装置本体に配置される回転規制軸及び移動手段をさらに備える。回転規制軸は、開閉軸に平行に固定側ヒンジ部材に支持される。移動手段は、開閉軸に直交する方向に沿って回転規制軸を往復移動させることによって、可動側ヒンジ部材の最大回転角度を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８５８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のヒンジ機構では、最大回転角度を変更するためには、回転規制軸及び移動手段を設ける必要があり、部品点数が増加し、コストの上昇及びヒンジ機構の複雑化を招く。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数の増加を抑制しつつ、最大回転角度を簡易に変更できるヒンジ機構、原稿送り装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点によれば、ヒンジ機構は、原稿カバーを原稿読取部に対して開閉自在に支持する。ヒンジ機構は、第１支持部材と、第２支持部材とを備える。第１支持部材は、前記原稿カバーにスライド可能に取り付けられ、前記原稿カバーを支持する。第２支持部材は、前記原稿読取部に取り付けられ、前記第１支持部材を回転可能に支持する。前記第２支持部材は、前記第１支持部材のスライドに応じて前記第１支持部材が移動可能なように前記第１支持部材を支持する。前記第１支持部材の回転は、前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の相対的位置に対応して規制される。
【０００８】
本発明の第２の観点によれば、原稿送り装置は、原稿読取部に対して原稿を送り出す。原稿送り装置は、原稿カバーと、ヒンジ機構とを備える。ヒンジ機構は、前記原稿カバーを原稿読取部に対して開閉自在に支持する。ヒンジ機構は、第１支持部材と、第２支持部材とを含む。第１支持部材は、前記原稿カバーにスライド可能に取り付けられ、前記原稿カバーを支持する。第２支持部材は、前記原稿読取部に取り付けられ、前記第１支持部材を回転可能に支持する。前記第２支持部材は、前記第１支持部材のスライドに応じて前記第１支持部材が移動可能なように前記第１支持部材を支持する。前記第１支持部材の回転は、前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の相対的位置に対応して規制される。
【０００９】
本発明の第３の観点によれば、画像形成装置は、原稿送り部と、原稿読取部と、画像形成部とを備える。原稿読取部は、前記原稿送り部から送り出された原稿の画像を読み取って画像データを生成する。画像形成部は、前記原稿読取部が生成した前記画像データに基づく画像をシートに形成する。前記原稿送り部は、原稿カバーと、ヒンジ機構とを含む。ヒンジ機構は、前記原稿カバーを前記原稿読取部に対して開閉自在に支持する。前記ヒンジ機構は、第１支持部材と、第２支持部材とを含む。第１支持部材は、前記原稿カバーにスライド可能に取り付けられ、前記原稿カバーを支持する。第２支持部材は、前記原稿読取部に取り付けられ、前記第１支持部材を回転可能に支持する。前記第２支持部材は、前記第１支持部材のスライドに応じて前記第１支持部材が移動可能なように前記第１支持部材を支持する。前記第１支持部材の回転は、前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の相対的位置に対応して規制される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１支持部材をスライドさせることによって、第１支持部材の相対的位置に対応して、第１支持部材の回転を規制できる。従って、部品点数の増加を抑制しつつ、第１支持部材の最大回転角度、つまり、ヒンジ機構の最大回転角度を簡易に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）本発明の実施形態１に係るヒンジ機構の概略を示す側面図である（最大回転角度が第１最大回転角度）。（ｂ）図１（ａ）に示すヒンジ機構の原稿カバーへの取り付け状態を説明する斜視図である。
【図２】（ａ）本発明の実施形態１に係るヒンジ機構の概略を示す側面図である（最大回転角度が第２最大回転角度）。（ｂ）図２（ａ）に示すヒンジ機構の原稿カバーへの取り付け状態を説明する斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るヒンジ機構の第１支持部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るヒンジ機構の第２支持部材の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るヒンジ機構の第２支持部材の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るヒンジ機構の第１支持部材と第２支持部材との関係を説明する図である（最大回転角度が第１最大回転角度）。
【図７】本発明の実施形態１に係るヒンジ機構の第１最大回転角度を説明する断面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るヒンジ機構の第１支持部材と第２支持部材との関係を説明する図である（最大回転角度が第２最大回転角度）。
【図９】本発明の実施形態１に係るヒンジ機構の第２最大回転角度を説明する断面図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るヒンジ機構の第１支持部材の斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係るヒンジ機構の第２支持部材の斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係るヒンジ機構の第２支持部材の斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係るヒンジ機構の原稿カバーへの取り付け状態を説明する斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係るヒンジ機構の第１支持部材と第２支持部材との関係を説明する図である（最大回転角度が第３最大回転角度）。
【図１５】本発明の実施形態２に係るヒンジ機構の第３最大回転角度を説明する断面図である。
【図１６】本発明の実施形態３に係る画像形成装置の概略を説明するための模式的断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態の変形例に係る第１支持部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
（実施形態１）
［基本原理］
図１及び図２を参照して、本発明の実施形態１に係るヒンジ機構１について説明する。図１（ａ）は、最大回転角度が第１最大回転角度θ１に設定されたヒンジ機構１の概略を示す側面図である。図１（ｂ）は、最大回転角度が第１最大回転角度θ１に設定されたヒンジ機構１の原稿カバー３２（原稿押さえ）への取り付け状態を説明する斜視図である。図２（ａ）は、最大回転角度が第２最大回転角度θ２に設定されたヒンジ機構１の概略を示す側面図である。図２（ｂ）は、最大回転角度が第２最大回転角度θ２に設定されたヒンジ機構１の原稿カバー３２への取り付け状態を説明する斜視図である。
【００１４】
ヒンジ機構１は、原稿カバー３２を原稿読取部４０に対して開閉自在に支持する。原稿カバー３２及び原稿読取部４０については後述する（実施形態３参照）。ヒンジ機構１は、第１支持部材３と、第２支持部材５とを備える。第１支持部材３は、原稿カバー３２にスライド可能に取り付けられ（矢印Ａ１参照）、原稿カバー３２を支持する。第２支持部材５は、原稿読取部４０に取り付けられ、第１支持部材３を回転可能に支持する（矢印Ａ２参照）。
【００１５】
第２支持部材５は、第１支持部材３のスライドに応じて第１支持部材３が移動可能なように第１支持部材３を支持する。第１支持部材３の回転は、第２支持部材５に対する第１支持部材３の相対的位置に対応して規制される。
【００１６】
例えば、第１支持部材３の相対的位置が図１（ｂ）に示す位置である場合は、第１支持部材３の最大回転角度が第１最大回転角度θ１（例えば、３０度）になるように、第１支持部材３の回転が規制される。一方、例えば、第１支持部材３の相対的位置が図２（ｂ）に示す位置である場合は、第１支持部材３の最大回転角度が第２最大回転角度θ２（例えば、６０度）になるように、第１支持部材３の回転が規制される。
【００１７】
本実施形態１によれば、第１支持部材３をスライドさせることによって、第１支持部材３の相対的位置に対応して、第１支持部材３の回転を規制できる。従って、部品点数の増加を抑制しつつ、第１支持部材３の最大回転角度、つまり、ヒンジ機構の最大回転角度を簡易に変更できる。
【００１８】
［ヒンジ機構１の構造］
図３〜図５を参照して、ヒンジ機構１の構造を説明する。図３は、ヒンジ機構１の第１支持部材３の斜視図である。図４は、ヒンジ機構１の第２支持部材５の斜視図である。図５は、図４に示した矢印Ａ３の方向から第２支持部材５を見たときの第２支持部材５の斜視図である。
【００１９】
第１支持部材３は、直方体状の本体６及び板状の一対の取付部８を有する。一対の取付部８は本体６の両側壁６ａの端部に形成される。取付部８の各々には、２つの長孔７ａ及び１つの長孔７ｂが形成される。
【００２０】
本体６には、両側壁６ａに支持された軸９が形成される。軸９は、長孔７ａの長手方向に沿って延びる。本体６は複数の当接部（当接部１１ａ及び当接部１１ｂ）を含む。即ち、本体６には、軸９の一方端に対向して、角柱状の当接部１１ａが形成される。当接部１１ａは、正面壁６ｂから軸９に向かって張り出す。正面壁６ｂは両側壁６ａの間に形成される。当接部１１ａは当接面１２ａを有する。一方、本体６には、軸９の他方端に対向して、板状の当接部１１ｂが形成される。当接部１１ｂは、正面壁６ｂから軸９に向かって張り出す。当接部１１ｂは先端部１２ｂを有する。
【００２１】
第２支持部材５は、角柱状の脚２１、板状の基部２３、及び軸受部２５を有する。脚２１は、基部２３の一方主面から垂直に延びる。軸受部２５は、基部２３の他方主面から垂直に起立する。軸受部２５には、半円筒状の軸受２９が形成される。
【００２２】
軸受部２５は複数の規制部（規制部２７ａ及び規制部２７ｂ）を含む。即ち、軸受部２５の先端部には、軸受２９の軸線に沿って、規制部２７ａ及び規制部２７ｂが形成される。規制部２７ａ及び規制部２７ｂは、それぞれ、軸受２９の一方端側及び他方端側に配置される。
【００２３】
規制部２７ａは規制面２８ａを有する。規制面２８ａは、基部２３の主面に対して傾斜している。基部２３に対する規制面２８ａの傾斜角度は、（９０−θ１）度である（後述する図７参照）。一方、規制部２７ｂは規制面２８ｂを有する。本実施形態１では、規制面２８ｂは基部２３の主面に直交する。ただし、規制面２８ｂは、基部２３の主面に直交する場合に限定されない。例えば、規制面２８ｂは、基部２３の主面に対して傾斜してもよい。
【００２４】
［ヒンジ機構１の取り付け］
図１、図２、及び図５を参照して、ヒンジ機構１の原稿カバー３２及び原稿読取部４０への取り付けについて説明する。ヒンジ機構１の第１支持部材３は原稿カバー３２にスライド可能に取り付けられる（矢印Ａ１参照）。第２支持部材５は原稿読取部４０に取り付けられる。
【００２５】
まず、図１（ｂ）及び図２（ｂ）を参照して、第１支持部材３の原稿カバー３２への取り付けについて説明する。原稿カバー３２の裏面には取付部３７が形成される。取付部３７は、２つの取付面３７ａ及び１つの凹部３７ｂを有する。２つの取付面３７ａは凹部３７ｂを挟むように形成される。取付面３７ａの各々には、２つの円柱状の凸部３３が形成される。２つの凸部３３の間には、ネジ３４を捻じ込むためのネジ穴（図示せず）が形成される。取付面３７ａは原稿押さえ面３８（図１（ａ）、図２（ａ）参照）に平行である。
【００２６】
第１支持部材３は、本体６が凹部３７ｂに挿入され、かつ、長孔７ａに凸部３３が挿入されるように、原稿カバー３２に配置される。従って、ネジ３４によって固定されるまでは、第１支持部材３は、長孔７ａの長手方向に沿ってスライド可能である（矢印Ａ１参照）。
【００２７】
第１支持部材３をスライドさせることによって、第１支持部材３を図１（ｂ）に示す第１取付状態又は図２（ｂ）に示す第２取付状態にすることができる。第１取付状態は、長孔７ａの一方端に凸部３３が当接した状態である。第２取付状態は、長孔７ａの他方端に凸部３３が当接した状態である。第１支持部材３は、第１取付状態及び第２取付状態のいずれかで、ネジ３４によって原稿カバー３２に固定される。なお、第２支持部材５が原稿読取部４０に取り付けられる前では、第２支持部材５は、第１支持部材３の軸９に沿ってスライド可能である。
【００２８】
次に、図１（ａ）及び図２（ａ）を参照して座標系について説明する。Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直線に平行である。原稿カバー３２の原稿押さえ面３８及び原稿読取部４０の原稿載置面４２は、ＸＹ平面に平行である。原稿読取部４０の正面及び背面はＺＸ平面に平行である。原稿読取部４０の側面はＹＺ平面に平行である。
【００２９】
次に、図１（ａ）、図２（ａ）、及び図５を参照して、第２支持部材５の原稿読取部４０への取り付けについて説明する。原稿読取部４０の上面からＺ軸に沿って嵌合孔４１が形成される。この嵌合孔４１は原稿読取部４０の背面の近傍に形成される。第２支持部材５の脚２１は、基部２３が原稿読取部４０に当接するまで、原稿読取部４０に形成された嵌合孔４１に挿入される。その結果、第２支持部材５は原稿読取部４０に取り付けられる。この場合、第２支持部材５の軸受２９の軸線はＸ軸に平行である。
【００３０】
第２支持部材５と原稿カバー３２との相対的位置関係は一定である。従って、第１支持部材３のスライドによって、第１支持部材３の第２支持部材５に対する相対的位置が変更される。
【００３１】
なお、基部２３の主面は原稿載置面４２に平行であるため、第２支持部材５が原稿読取部４０に取り付けられると、第２支持部材５の規制面２８ａは、原稿載置面４２に対して傾斜する。原稿載置面４２に対する規制面２８ａの傾斜角度は、（９０−θ１）度である。一方、第２支持部材５の規制面２８ｂは原稿載置面４２に直交する。また、第２支持部材５が原稿読取部４０に取り付けられることによって、第２支持部材５の複数の規制部（規制部２７ａ及び規制部２７ｂ）は、第１支持部材３のスライド方向に沿って配置される。
【００３２】
［ヒンジ機構１の最大回転角度の変更］
図１〜図９を参照して、ヒンジ機構１の最大回転角度の変更について説明する。図６は、最大回転角度が第１最大回転角度θ１に設定されたヒンジ機構１の第１支持部材３と第２支持部材５との関係を説明する図である。図７は、ヒンジ機構１の第１最大回転角度θ１を説明する断面図である。図７は、図６に示したヒンジ機構１において、当接部１１ａ及び規制部２７ａを軸９の軸線に垂直な方向に沿って切断した断面を示す。
【００３３】
図８は、最大回転角度が第２最大回転角度θ２に設定されたヒンジ機構１の第１支持部材３と第２支持部材５との関係を説明する図である。図９は、ヒンジ機構１の第２最大回転角度θ２を説明する断面図である。図９は、図８に示したヒンジ機構１において、当接部１１ｂ及び規制部２７ｂを軸９の軸線に垂直な方向に沿って切断した断面を示す。
【００３４】
第１支持部材３の軸９が第２支持部材５の軸受２９に装着されることによって、第１支持部材３は第２支持部材５によって回転自在に支持される。また、軸９の軸線に沿った長さＬ１（図３参照）は、軸受２９の軸線に沿った長さＬ２（図４参照）より長い。従って、第１支持部材３は、第１支持部材３のスライドに応じて、第２支持部材５に支持されたまま軸９に沿って移動可能である。また、第２支持部材５は、軸受２９の軸線がＸ軸に平行になるように原稿読取部４０に取り付けられる。従って、軸９が軸受２９に支持された第１支持部材３のスライド方向（矢印Ａ１が示す方向）は、Ｘ軸に平行である。
【００３５】
第１支持部材３の最大回転角度は、第２支持部材５の基部２３に対して第１支持部材３の取付部８が形成する最大回転角度である。取付部８は、原稿カバー３２の原稿押さえ面３８に平行に取り付けられ、基部２３は、原稿載置面４２に平行に取り付けられるため、第１支持部材３の最大回転角度は、原稿カバー３２の最大回転角度と一致する。
【００３６】
まず、主に、図１、図６、及び図７を参照して、第１最大回転角度θ１について説明する。第１支持部材３がスライドされ第１取付状態（図１（ｂ）参照）で原稿カバー３２に固定された場合、ヒンジ機構１の最大回転角度が第１最大回転角度θ１に設定される。具体的には次の通りである。
【００３７】
第１取付状態では、第１支持部材３の軸９の一方端が第２支持部材５の軸受２９の一方端と面一になる。従って、第１支持部材３の当接部１１ａは第２支持部材５の規制部２７ａに対向する。第１支持部材３は、初期位置から、当接部１１ａの当接面１２ａが対向する規制部２７ａの規制面２８ａと当接するまで回転可能である。
【００３８】
当接面１２ａが規制面２８ａに当接したときの第１支持部材３の回転角度が第１最大回転角度θ１である。初期位置は、第１支持部材３の取付部８が第２支持部材５の基部２３と平行になる位置、つまり、原稿カバー３２が閉じられた状態での第１支持部材３の位置である。
【００３９】
基部２３に対する規制面２８ａの傾斜角度は、（９０−θ１）度である。従って、規制面２８ａの傾斜角度を調整することによって、第１最大回転角度θ１を所望の角度に設定できる。なお、第１取付状態において、第１支持部材３の回転によって当接部１１ｂが規制部２７ｂに干渉することがないように、当接部１１ｂ及び規制部２７ｂが配置されている。
【００４０】
次に、主に、図２、図８、及び図９を参照して、第２最大回転角度θ２について説明する。第１支持部材３がスライドされ第２取付状態（図２（ｂ）参照）で原稿カバー３２に固定された場合、ヒンジ機構１の最大回転角度が第２最大回転角度θ２に設定される。具体的には次の通りである。
【００４１】
第２取付状態では、第１支持部材３の軸９の他方端が第２支持部材５の軸受２９の他方端と面一になる。従って、第１支持部材３の当接部１１ｂは第２支持部材５の規制部２７ｂに対向する。第１支持部材３は、初期位置から、当接部１１ｂ（例えば、先端部１２ｂ）が対向する規制部２７ｂの規制面２８ｂと当接するまで回転可能である。
【００４２】
当接部１１ｂが規制面２８ｂに当接したときの第１支持部材３の回転角度が第２最大回転角度θ２である。規制面２８ｂの座標に応じて第１支持部材３の回転が規制される。つまり、規制面２８ｂの座標を変更することによって、第２最大回転角度θ２を所望の角度に設定できる。
【００４３】
例えば、規制面２８ｂのＹ座標が増加するように、規制部２７ｂを形成及び配置することによって、第２最大回転角度θ２を小さくできる。一方、規制面２８ｂのＹ座標が減少するように、規制部２７ｂを形成及び配置することによって、第２最大回転角度θ２を大きくできる。Ｙ軸の正方向は、原稿読取部４０の背面から正面を向く方向である。
【００４４】
［第１支持部材３の取り外し］
図３及び図５を参照して、第１支持部材３の取り外しについて説明する。第１支持部材３を第２支持部材５から取り外すためには、第２支持部材５の軸受２９の構造上、第１支持部材３を取外可能位置まで回転させる必要がある。取外可能位置は、図７に示した配置から、さらに第１支持部材３を約９０度時計回りに回転させた位置である。
【００４５】
そこで、第１支持部材３の軸９の軸線方向の所定位置には非当接位置が設定される。軸９の非当接位置では、第１支持部材３が回転した場合であっても、第２支持部材５の規制面２８ａ及び規制面２８ｂは、第１支持部材３の当接面１２ａ、先端部１２ｂ、及び正面壁６ｂに当接しない。
【００４６】
従って、軸９の非当接位置において、第１支持部材３を取外可能位置まで回転させて、第１支持部材３を第２支持部材５から取り外す。一方、取外可能位置において、軸９の非当接位置に軸受２９を嵌め、取り外す場合と逆方向に第１支持部材３を回転させて、第１支持部材３を第２支持部材５に装着する。
【００４７】
以上、図７及び図９を参照して説明したように、本実施形態１では、第２支持部材５に対する第１支持部材３の相対的位置に応じて、複数の当接部（当接部１１ａ及び当接部１１ｂ）のうち１つの当接部が複数の規制部（規制部２７ａ及び規制部２７ｂ）のうち１つの規制部に対向する。そして、第１支持部材３は、初期位置から、当接部が対向する規制部に当接するまで回転可能である。従って、第１支持部材３をスライドさせて、第１支持部材３の相対的位置を変更することにより、部品点数の増加を抑制しつつ、第１支持部材３の最大回転角度を簡易に変更できる。本実施形態１では、２つの最大回転角度（第１最大回転角度θ１及び第２最大回転角度θ２）から１つの最大回転角度を選択できる。
【００４８】
また、図７を参照して説明したように、本実施形態１では、第２支持部材５の規制面２８ａの傾斜角度を調整することにより、第１最大回転角度θ１の大きさを簡易に調整できる。
【００４９】
さらに、図９を参照して説明したように、本実施形態１では、第２支持部材５の規制面２８ｂの座標を調整することにより、第２最大回転角度θ２の大きさを簡易に調整できる。
【００５０】
さらに、図１（ｂ）及び図２（ｂ）を参照して説明したように、本実施形態１では、第１支持部材３には、第１支持部材３のスライド方向を規定する複数の長孔７ａが形成される。その結果、簡易にスライド方向（矢印Ａ１が示す方向）を規定できる。
【００５１】
（実施形態２）
図１０〜図１５を参照して、本発明の実施形態２に係るヒンジ機構１について説明する。実施形態１に係るヒンジ機構１では、第１支持部材３をスライドさせることによって、２つの最大回転角度（第１最大回転角度θ１及び第２最大回転角度θ２）のうち１つの最大回転角度を選択可能であった。これに対して、実施形態２に係るヒンジ機構１では、３つの最大回転角度（第１最大回転角度θ１、第２最大回転角度θ２、及び第３最大回転角度θ３）のうち１つの最大回転角度を選択可能である。以下、主に、実施形態１と異なる点を説明する。
【００５２】
［ヒンジ機構１の構造］
図１０〜図１３を参照して、ヒンジ機構１の構造を説明する。図１０は、ヒンジ機構１の第１支持部材３の斜視図である。図１１は、ヒンジ機構１の第２支持部材５の斜視図である。図１２は、図１１に示した矢印Ａ３の方向から第２支持部材５を見たときの第２支持部材５の斜視図である。
【００５３】
第１支持部材３は、本体６及び一対の取付部８を有する。本体６は複数の当接部（当接部１１ａ、当接部１１ｂ、及び当接部１１ｃ）を含む。当接部１１ａと当接部１１ｂとの間に角柱状の当接部１１ｃが形成される。当接部１１ｃは、正面壁６ｂから軸９に向かって張り出す。当接部１１ｃは当接面１２ｃを有する。
【００５４】
第２支持部材５は、脚２１、基部２３、及び軸受部２５を有する。軸受部２５は複数の規制部（規制部２７ａ、規制部２７ｂ、及び規制部２７ｃ）を含む。即ち、軸受部２５の先端部には、軸受２９の軸線に沿って、規制部２７ａ、規制部２７ｃ、及び規制部２７ｂが形成される。規制部２７ｃは、規制部２７ａと規制部２７ｂとの間に配置される。規制部２７ｃは規制面２８ｃを有する。規制面２８ｃは基部２３の主面に対して傾斜している。基部２３に対する規制面２８ｃの傾斜角度は、（９０−θ３）度である（後述する図１５参照）。規制面２８ｃの傾斜角度は、規制面２８ａの傾斜角度より小さい。
【００５５】
［ヒンジ機構１の取り付け］
図１３を参照して、ヒンジ機構１の原稿カバー３２及び原稿読取部４０への取り付けについて説明する。
【００５６】
第１支持部材３をスライドさせることによって、第１支持部材３を、第１取付状態、第２取付状態、又は図１３に示す第３取付状態にすることができる。第１取付状態及び第２取付状態は、それぞれ、実施形態１の第１取付状態（図１（ｂ）参照）及び第２取付状態（図２（ｂ）参照）と同様である。第３取付状態は、長孔７ａの中央部に凸部３３が配置された状態である。第１支持部材３は、第１取付状態、第２取付状態、及び第３取付状態のいずれかで、ネジ３４によって原稿カバー３２に固定される。なお、第２支持部材５が原稿読取部４０に取り付けられる前では、第２支持部材５は、第１支持部材３の軸９に沿ってスライド可能である。
【００５７】
なお、図１（ａ）、図２（ａ）、及び図５を参照して説明した実施形態１と同様に、第２支持部材５は原稿読取部４０に取り付けられる。
【００５８】
［ヒンジ機構１の最大回転角度の変更］
図１０〜図１５を参照して、ヒンジ機構１の最大回転角度の変更について説明する。図１４は、最大回転角度が第３最大回転角度θ３に設定されたヒンジ機構１の第１支持部材３と第２支持部材５との関係を説明する図である。図１５は、ヒンジ機構１の第３最大回転角度θ３を説明する断面図である。図１５は、図１４に示したヒンジ機構１において、当接部１１ｃ及び規制部２７ｃを軸９の軸線に垂直な方向に沿って切断した断面を示す。
【００５９】
主に、図１４及び図１５を参照して、第３最大回転角度θ３について説明する。第１支持部材３がスライドされ第３取付状態で原稿カバー３２に固定された場合、ヒンジ機構１の最大回転角度が第３最大回転角度θ３に設定される。具体的には次の通りである。
【００６０】
第３取付状態では、第１支持部材３の軸９の中央部が第２支持部材５の軸受２９の中央部と略一致する。従って、第１支持部材３の当接部１１ｃは第２支持部材５の規制部２７ｃに対向する。第１支持部材３は、初期位置から、当接部１１ｃの当接面１２ｃが対向する規制部２７ｃの規制面２８ｃと当接するまで回転可能である。
【００６１】
当接面１２ｃが規制面２８ｃに当接したときの第１支持部材３の回転角度が第３最大回転角度θ３である。基部２３に対する規制面２８ｃの傾斜角度は、（９０−θ３）度である。従って、規制面２８ｃの傾斜角度を調整することによって、第３最大回転角度θ３を所望の角度に設定できる。なお、第３取付状態において、第１支持部材３の回転によって当接部１１ａ及び当接部１１ｂがそれぞれ規制部２７ａ及び規制部２７ｂに干渉することがないように、当接部１１ａ及び当接部１１ｂ並びに規制部２７ａ及び規制部２７ｂが配置されている。
【００６２】
［第１支持部材３の取り外し］
図１０及び図１２を参照して、第１支持部材３の取り外しについて説明する。図３及び図５を参照して説明した実施形態１と同様に、第１支持部材３の軸９には非当接位置が設定される。軸９の非当接位置では、第１支持部材３が回転した場合であっても、第２支持部材５の規制面２８ａ、規制面２８ｂ、及び規制面２８ｃは、第１支持部材３の当接面１２ａ、先端部１２ｂ、当接面１２ｃ、及び正面壁６ｂに当接しない。
【００６３】
従って、軸９の非当接位置において、第１支持部材３を取外可能位置まで回転させて、第１支持部材３を第２支持部材５から取り外す。一方、取外可能位置において、軸９の非当接位置に軸受２９を嵌め、取り外す場合と逆方向に第１支持部材３を回転させて、第１支持部材３を第２支持部材５に装着する。
【００６４】
以上、図１０〜図１５を参照して説明したように、本実施形態２によれば、第１支持部材３をスライドさせることによって、部品点数の増加を抑制しつつ、第１支持部材３の最大回転角度を簡易に変更できる。本実施形態２では、３つの最大回転角度（第１最大回転角度θ１（例えば３０度）、第２最大回転角度θ２（例えば４５度）、及び第３最大回転角度θ３（例えば６０度））から１つの最大回転角度を選択できる。その他、本実施形態２に係るヒンジ機構１は実施形態１に係るヒンジ機構１と同様の構成を有するため、本実施形態２では、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００６５】
（実施形態３）
図１６を参照して、本発明の実施形態３に係る画像形成装置１００について説明する。図１６は、画像形成装置１００の概略を説明するための模式的断面図である。
【００６６】
画像形成装置１００は、原稿送り部３０、原稿読取部４０、操作パネル５０、給紙部６０、搬送部７０、画像形成部８０、及び定着部９０を備える。原稿送り部３０は原稿送り装置として機能する。原稿送り部３０は、原稿カバー３２、ヒンジ機構１、及びヒンジ機構２を備える。原稿カバー３２は、原稿送り機構３５及び原稿テーブル３６を含む。
【００６７】
ヒンジ機構１及びヒンジ機構２は、原稿読取部４０の背面側において、原稿カバー３２を原稿読取部４０に対して開閉自在（回転自在）に支持する。ヒンジ機構１は、原稿カバー３２のうち原稿送り機構３５が配置されない側、つまり、重量が軽い側に配置される。ヒンジ機構２は、原稿カバー３２のうち原稿送り機構３５が配置される側、つまり、重量が重い側に配置される。
【００６８】
ヒンジ機構１としては、例えば、図１〜図９を参照して説明した実施形態１に係るヒンジ機構１又は図１０〜図１５を参照して説明した実施形態２に係るヒンジ機構１を採用する。ヒンジ機構２は、弾性部材（図示せず）を有し、原稿カバー３２が開く方向に原稿カバー３２を付勢する。原稿送り機構３５は、原稿テーブル３６から原稿を１枚ずつ取り出して、原稿読取部４０に対して原稿を送り出す。
【００６９】
原稿読取部４０は、原稿送り部３０から送り出された原稿の画像又はユーザーが原稿載置面４２に載置した原稿の画像を読み取って画像データを生成する。操作パネル５０は、各種の設定を行うための入力部、及び各種の情報を表示する表示部として機能する。
【００７０】
給紙部６０は、給紙カセット６２及び手差しトレイ６４を含む。給紙カセット６２はシートＰを収容する。手差しトレイ６４は手差しのシートＰを積載する。シートＰは、給紙カセット６２又は手差しトレイ６４から搬送部７０に送り出される。シートＰは、例えば、普通紙、再生紙、薄紙、厚紙、及びＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート等である。
【００７１】
搬送部７０は、画像形成部８０にシートＰを搬送する。画像形成部８０は、原稿読取部４０が生成した画像データに基づく画像をシートＰに形成する。画像形成部８０は、感光体ドラム８１、帯電部８２、露光部８３、現像部８４、転写部８５、クリーニング部８６、及び除電部８７を含む。具体的には、画像形成部８０は、次のようにしてシートＰに画像を形成（印刷）する。
【００７２】
帯電部８２は感光体ドラム８１の表面を帯電する。露光部８３は、原稿読取部４０によって生成された画像データに基づく光を感光体ドラム８１の表面に照射する。その結果、感光体ドラム８１の表面には画像データに対応した静電潜像が形成される。
【００７３】
現像部８４は、感光体ドラム８１の表面に形成された静電潜像を現像し、感光体ドラム８１の表面にトナー像を形成する。シートＰが感光体ドラム８１と転写部８５との間に供給されることにともなって、転写部８５はシートＰにトナー像を転写する。
【００７４】
トナー像が転写されたシートＰは定着部９０に向けて搬送される。定着部９０は、シートＰを加熱及び加圧して、シートＰにトナー像を定着させる。そして、排出ローラー対７２はシートＰを排出トレイ７４に排出する。クリーニング部８６は、感光体ドラム８１の表面に残留しているトナーを除去する。除電部８７は、感光体ドラム８１の表面の残留電荷を除去する。
【００７５】
以上、本実施形態３によれば、ヒンジ機構１の第１支持部材３をスライドさせることによって、部品点数の増加を抑制しつつ、第１支持部材３の最大回転角度を簡易に変更できる。
【００７６】
以上、図１〜図１６を参照して本発明の実施形態を説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば、以下のような変形も可能である。
【００７７】
（１）実施形態１では、２つの最大回転角度（θ１、θ２）を設定できた。また、実施形態２では、３つの最大回転角度（θ１、θ２、θ３）を設定できた。ただし、設定可能な最大回転角度の数は、２又は３に限定されない。Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の最大回転角度を設定できる。この場合、Ｎ個の当接部を第１支持部材３に形成し、Ｎ個の規制部を第２支持部材５に形成する。そして、第１支持部材３をスライドさせることによって、Ｎ個の当接部のうち１つの当接部がＮ個の規制部のうち１つの規制部に対向するように、Ｎ個の当接部及びＮ個の規制部を配置する。
【００７８】
なお、Ｎ個の当接部及びＮ個の規制部の全てを、図３及び図４を参照して説明した当接部１１ａ及び規制部２７ａと同様の形状とすることもできるし、当接部１１ｂ及び規制部２７ｂと同様の形状とすることもできるし、それらを混在させることもできる。
【００７９】
（２）実施形態３において、ヒンジ機構２に代えて、実施形態１に係るヒンジ機構１又は実施形態２に係るヒンジ機構１を採用することもできる。また、実施形態３において、ヒンジ機構２を設けずに、ヒンジ機構１だけを設けることもできる。この場合は、ヒンジ機構１は、原稿読取部４０の背面側の中央部において、原稿カバー３２を原稿読取部４０に対して開閉自在（回転自在）に支持する。
【００８０】
（３）実施形態３において、例えば、画像形成装置１００のユーザーが車椅子の利用者である場合、ヒンジ機構１の最大回転角度を第１最大回転角度θ１（例えば、３０度）に設定する。従って、ユーザーは、車椅子に座ったまま、容易に原稿カバー３２の開閉を行うことができる。一方、例えば、画像形成装置１００のユーザーが健常者である場合、ヒンジ機構１の最大回転角度を第２最大回転角度θ２（例えば、６０度）に設定する。
【００８１】
（４）図１７を参照して、本発明の一実施形態の変形例に係る第１支持部材３について説明する。図１７は、第１支持部材３の斜視図である。図３を参照して説明した実施形態１に係る第１支持部材３に代えて、本変形例に係る第１支持部材３が使用される。第１支持部材３は、本体６と分離した軸９及びビス１４を備える。軸９の一方端には、円柱状の先端部１３が形成される。一方、本体６の一方側壁６ａ及び他方側壁６ａには、それぞれ、挿入孔１５ａ及び挿入孔１５ｂが形成される。
【００８２】
次のようにして、第１支持部材３は図４に示す第２支持部材５に装着される。第１支持部材３の挿入孔１５ａと挿入孔１５ｂとを結ぶ直線に第２支持部材５の軸受２９の軸線を一致させた状態で、軸９が、挿入孔１５ａに挿入され、さらに押し込まれる。従って、軸９は、軸受２９に挿入され、さらに、先端部１３は、挿入孔１５ｂに挿入される。そして、先端部１３にはビス１４が捻じ込まれる。その結果、軸９が本体６に固定されるとともに、第１支持部材３が第２支持部材５に装着される。一方、ビス１４を先端部１３から外し、軸９を挿入孔１５ａ及び挿入孔１５ｂから引き抜くことによって、第１支持部材３を第２支持部材５から取り外すことができる。
【００８３】
（５）図１０に示した第１支持部材３は、図１７に示した第１支持部材３と同様に、本体６と分離した軸９及びビス１４を備え、挿入孔１５ａ及び挿入孔１５ｂを有することもできる。第１支持部材３の第２支持部材５への装着方法、及び第１支持部材３の第２支持部材５からの取外し方法は、図１７を参照して説明した装着方法、及び取外し方法と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、最大回転角度を変更可能なヒンジ機構を備える画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１    ヒンジ機構
３    第１支持部材
５    第２支持部材
７ａ    長孔
７ｂ    長孔
１１ａ    当接部
１１ｂ    当接部
１１ｃ    当接部
１２ａ    当接面
１２ｂ    先端部
１２ｃ    当接面
２７ａ    規制部
２７ｂ    規制部
２７ｃ    規制部
２８ａ    規制面
２８ｂ    規制面
２８ｃ    規制面
３０    原稿送り部
３２    原稿カバー
４０    原稿読取部
８０    画像形成部
【図１】
2015045677.tif 000003
【図２】
2015045677.tif 000004
【図３】
2015045677.tif 000005
【図４】
2015045677.tif 000006
【図５】
2015045677.tif 000007
【図６】
2015045677.tif 000008
【図７】
2015045677.tif 000009
【図８】
2015045677.tif 000010
【図９】
2015045677.tif 000011
【図１０】
2015045677.tif 000012
【図１１】
2015045677.tif 000013
【図１２】
2015045677.tif 000014
【図１３】
2015045677.tif 000015
【図１４】
2015045677.tif 000016
【図１５】
2015045677.tif 000017
【図１６】
2015045677.tif 000018
【図１７】
2015045677.tif 000019