(57)【要約】【課題】  窓ガラスやディスプレイに用いられる、優れた視認性と防眩性を有する防眩性フィルムの提供を目的とする。【解決手段】  透明基材１１の一方の面に、海島構造からなる防眩層１２が形成された防眩性フィルム１であって、前記海島構造は、海領域が第一樹脂成分、島領域が第二樹脂成分をそれぞれ含み、前記島領域の第二樹脂成分中には凝集した微粒子が含まれ、全樹脂成分に対する前記第二樹脂成分の配合比率は１〜１０重量％であり、前記第一樹脂成分は、重量平均分子量が１００００〜５００００の不飽和二重結合含有アクリル共重合体からなり、前記第二樹脂成分は、数平均分子量が２００００〜１５００００のセルロース誘導体からなり、前記粒子は、アクリル樹脂またはアクリルスチレン樹脂からなり、前記防眩層中の全固形分に対する前記微粒子の配合比率が０．５〜１８．０重量％であり、ヘイズ値が０．３〜５．０％の範囲であることを特徴とする。【選択図】  図１
2015125234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の一方の面に、海島構造からなる防眩層が形成された防眩性フィルムであって、
前記海島構造は、海領域が第一樹脂成分、島領域が第二樹脂成分をそれぞれ含み、
前記島領域の第二樹脂成分中には凝集した微粒子が含まれ、
全樹脂成分に対する前記第二樹脂成分の配合比率は１〜１０重量％であり、
前記第一樹脂成分は、重量平均分子量が１００００〜５００００の不飽和二重結合含有アクリル共重合体からなり、
前記第二樹脂成分は、数平均分子量が２００００〜１５００００のセルロース誘導体からなり、
前記粒子は、アクリル樹脂またはアクリルスチレン樹脂からなり、
前記防眩層中の全固形分に対する前記微粒子の配合比率が０．５〜１８．０重量％であり、
ヘイズ値が０．３〜５．０％の範囲であることを特徴とする防眩性フィルム。
【請求項２】
前記防眩層表面が、算術平均粗さＲａ４０ｎｍ〜１５０ｎｍ、凹凸の平均間隔Ｓｍ４０〜１５０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の防眩性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓やディスプレイなどの表面に設けられる防眩性フィルムに関する。特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどのディスプレイの表面に設けられる防眩性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ＥＬディスプレイなどのディスプレイにおいては、視聴時にディスプレイ表面に外光が映りこむことによる視認性の低下を防ぐために、表面に凹凸構造を備える防眩性フィルムをディスプレイの表面に設けることが知られている。また、上記防眩性フィルムはディスプレイの最表面に用いられるため、防眩層は耐擦傷性や耐薬品性などが必要であり、一般的にはこれらの要求を満たすハードコート形成用組成物をベースとして形成される。
【０００３】
防眩性フィルムの製造方法としては、例えば、エンボス加工法によりフィルム表面に凹凸構造を型押しして形成する方法（特許文献１）や、バインダマトリックス形成材料中に粒子を混入、分散させ、この塗液を基材フィルムに塗布して表面に凹凸構造を形成する方法（特許文献２）が開示されている。
【０００４】
このようにして形成される凹凸構造を表面に備える防眩性フィルムにおいては、表面凹凸構造により防眩性フィルムに入射する外光が散乱することにより、外光の像が不鮮明となるため、この防眩性フィルムをディスプレイの表面に設けることで、ディスプレイ表面に外光が映りこむことによる視認性の低下を防ぐことが可能となる。
【０００５】
防眩性フィルムは、ノートパソコンやデスクトップパソコンあるいはテレビ用のディスプレイの表面に設けられる。テレビ用のディスプレイにあっては、使用者は離れた位置からディスプレイを視認することが多い。ディスプレイが、使用者から離れた位置から視認されることに伴い、近年では、防眩性フィルムにあっては映り込みを抑制するための防眩性だけでなく、ディスプレイに高い視認性すなわち高いコントラストを付与することが求められるようになっている。そのためには、防眩性フィルムの低へイズ化を行うことが重要となる。
【０００６】
しかしながら、フィルムの低へイズ化と防眩性の間にはトレードオフの関係があり、低へイズでかつ防眩性を有しているフィルムの形成は困難である。
【０００７】
防眩性付与のためには、表面凹凸を一定以上つける必要がある。表面凹凸の付与の一般的な手法として、粒子の添加が挙げられるが、粒子を単に添加しただけでは、表面凹凸付与に伴い、外光が散乱されるようになり、ヘイズが発生してしまい、低へイズと防眩性の両立は困難である。
【０００８】
低へイズと防眩性の両立のためには、粒子の添加量を少なくする必要がある。そのためには、粒子を図１のようにある程度凝集させ、かつ平坦部を形成させることが重要となる。具体的な構造としては、表面粗さＲａを大きくしつつ、凹凸の平均間隔Ｓｍを広げることにより、粒子未存在の部分でヘイズを抑えることができ、かつ、表面の凹凸が大きいことにより適度な防眩性を付与することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１５６６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６０７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、窓ガラスやディスプレイに用いられる、優れた視認性と防眩性を有する防眩性フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る発明は、透明基材の一方の面に、海島構造からなる防眩層が形成された防眩性フィルムであって、
前記海島構造は、海領域が第一樹脂成分、島領域が第二樹脂成分をそれぞれ含み、
前記島領域の第二樹脂成分中には凝集した微粒子が含まれ、
全樹脂成分に対する前記第二樹脂成分の配合比率は１〜１０重量％であり、
前記第一樹脂成分は、重量平均分子量が１００００〜５００００の不飽和二重結合含有アクリル共重合体からなり、
前記第二樹脂成分は、数平均分子量が２００００〜１５００００のセルロース誘導体からなり、
前記粒子は、アクリル樹脂またはアクリルスチレン樹脂からなり、
前記防眩層中の全固形分に対する前記微粒子の配合比率が０．５〜１８．０重量％であり、
ヘイズ値が０．３〜５．０％の範囲であることを特徴とする防眩性フィルムである。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、前記防眩層表面が、算術平均粗さＲａ４０ｎｍ〜１５０ｎｍ、凹凸の平均間隔Ｓｍ４０〜１５０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の防眩性フィルムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１によれば、防眩層を第一樹脂成分からなる海領域と、微粒子を含む第二樹脂成分からなる島領域とからなる海島構造とすることで、低ヘイズと防眩性の両方を満たす防眩性フィルムを提供することができる。
【００１４】
上記防眩層を形成するための防眩層形成用組成物は、相溶性の悪い第一樹脂成分と第二樹脂成分及び微粒子を含有し、塗布時の溶液状態と乾燥状態では両成分のモルフォロジーが異なる。具体的には、防眩層形成用組成物は溶液状態では相溶性が不安定ながらも均一な溶液、または分散型溶液状態であるが、乾燥状態では分離した海島構造となる。この乾燥状態に至る間に、微粒子はより親和性の高い第二樹脂成分に移行、凝集する。その結果、防眩層は第一樹脂成分が海領域を形成し、凝集した微粒子を含有する第二樹脂成分が島領域を形成した海島構造となり、低いヘイズ値と優れた防眩性を呈することができる。
【００１５】
また、第一樹脂成分の不飽和二重結合含有アクリル共重合体と前記第二樹脂成分のセルロース誘導体は、互いに相溶性が悪く液体状態でも不安定であり、乾燥状態では著しく相溶性が悪くなり、両者はいわゆる海島状態で相分離する。その際、アクリル樹脂またはアクリルスチレン樹脂からなる前記微粒子は極性を有するために、同じく極性を有する第二樹脂成分であるセルロース誘導体に移行、凝集を起こし易くなり、防眩層の表面に凹凸形状ができる。また、この凹凸形状は上記の海島状態に由来して凹凸の間隔を広げることができ、その結果、低いヘイズ値と優れた防眩性を呈することができる。
【００１６】
また、不飽和二重結合含有アクリル共重合体の重量平均分子量を１００００以上５００００以下とし、セルロース誘導体の数平均分子量を２００００以上１５０００００以下とすることで、複数の樹脂同士の相分離性を十分に高めることができ、低へイズかつ防眩性を有するフィルムを形成することができる。
【００１７】
また、前記防眩層中の全固形分に対する前記微粒子の配合比率を０．５〜１８．０重量％とすることで、低ヘイズ性と優れた防眩性の両立を満たすことができる。
【００１８】
また、ヘイズを０．３％〜５．０％の範囲とすることで低へイズの防眩性フィルムを形成することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項２によれば、前記防眩層表面を、算術平均粗さＲａ４０ｎｍ〜１５０ｎｍ、凹凸の平均間隔Ｓｍ４０〜１５０μｍの範囲とすることで、低へイズでかつ防眩性を有するフィルムを形成することができる。
【００２０】
上記で説明したように本発明によれば、低ヘイズで、かつ、優れた防眩性を有する防眩性フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の防眩性フィルムの断面模式図である。
【図２】図１に示す防眩性フィルムを用いた偏光板の模式断面図である。
【図３】図１に示す防眩性フィルムを用いた透過型液晶ディスプレイの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明に係る防眩性フィルムの一実施形態は、図１に示すように、透明基材１１の一方の面に防眩層１２を形成してなることを特徴とする。
【００２４】
前記防眩層１２は、ハードコート性を有する第一樹脂成分、第二樹脂成分からなるバインダマトリックス１２０及び微粒子１２１を含有し、第一樹脂成分と第二樹脂成分とは相溶性の悪い樹脂から成る、第一樹脂成分が海領域、第二樹脂成分が島領域を形成した海島構造を特徴とする。
【００２５】
前記第一樹脂成分としては、不飽和二重結合含有アクリル共重合体が好ましく、第二樹脂成分としてはセルロース誘導体が好ましい。また、微粒子としてはアクリル樹脂もしくはアクリルスチレン樹脂が好ましい。
【００２６】
第一樹脂成分である不飽和二重結合含有アクリル共重合体と第二樹脂成分であるセルロース誘導体は相溶性が悪いため、溶媒を介して塗液化した場合、一時的には安定して相分離せずに塗布することができるが、乾燥工程では溶媒が蒸発することで元の不安定な状態となり、結果しては海島構造の相分離を起こす。
【００２７】
一方、防眩層１２に含まれる微粒子はアクリル樹脂もしくはアクリルスチレン樹脂からなり、その表面に極性を有している。また、第二樹脂成分であるセルロース誘導体も水酸基を含有しているため極性を有している。そのため上記乾燥時に、前記微粒子は親和性の高い第二樹脂成分に移行して凝集し易くなり島領域に取り込まれる。結果として海島構造の防眩層表面は、平均間隔の拡がった凹凸形状を形成することができ、低へイズでかつ防眩性を有した防眩性フィルムの形成が可能となる。
【００２８】
前記第一樹脂成分に用いられる不飽和二重結合含有アクリル共重合体は、重量平均分子量１００００〜５００００の範囲が好ましい。重量平均分子量が１００００未満である場合、複数の樹脂同士の相分離を引き起こすことが困難となる。また、重量平均分子量が５００００より大きいと、モノマーや溶媒への溶解性が悪くなりすぎ、塗液化が困難となる。
【００２９】
不飽和二重結合含有アクリル共重合体としては、重合反応性を示す不飽和二重結合基を有するアクリル共重合体であれば特に限定はなく、例えば、（メタ）アクリルモノマーを重合または共重合した樹脂、（メタ）アクリルモノマーと他の共重合性モノマーあるいは他のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーとを共重合した樹脂、（メタ）アクリルモノマーと他のエチレン性不飽和二重結合およびエポキシ基を有するモノマーとを反応させた樹脂、（メタ）アクリルモノマーと他のエチレン性不飽和二重結合およびイソシアネート基を有するモノマーとを反応させた樹脂などが挙げられる。
【００３０】
上記の樹脂は電離放射線を照射することで硬化させることができ、電離放射線としては、紫外線、電子線を用いることができる。紫外線硬化の場合は、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク等の光源が利用できる。また、電子線硬化の場合はコックロフトワルト型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される電子線が利用できる。
【００３１】
前記第二樹脂成分に用いられるセルロース誘導体は、数平均分子量２００００〜１５００００が好ましい。セルロース誘導体の数平均分子量が２００００未満である場合、セルロース誘導体の粘度が低下し、微粒子をセルロース誘導体中に保持することが難しく、低ヘイズ化と防眩性の両立が困難になる。また、数平均分子量が１５００００より大きいと、セルロース誘導体の溶解性が悪すぎることにより、塗液化が困難となる。
【００３２】
全樹脂成分に対する前記第二樹脂成分の配合比率は１〜１０重量％が好ましく、１重量％未満の場合には相分離が抑制され、低ヘイズ値と防眩性の両立が困難となる。また、１０重量％を超えるとセルロース誘導体の溶解性が低下し、塗液化が困難となる。
【００３３】
前記セルロース誘導体としては、セルロースエステル類を用いることができ、例えば、脂肪酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６有機酸エステルなど）、芳香族カルボン酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）などが挙げられ、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（例えば、シアノエチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ２−４アルキルセルロース；メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ１−６アルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなど）を挙げることができる。
【００３４】
上記で説明したように、本発明に係る第一樹脂成分と第二樹脂成分とは相溶性の悪いことが特徴であるが、一方、相溶性の悪い樹脂同士を塗料（液状組成物）化することは容易ではない。そこで必要に応じて、第一樹脂成分および第二樹脂成分のどちらにも相溶可能な樹脂を第三樹脂成分として加え、バインダマトリックス１２０とすることも可能である
。
【００３５】
前記第三樹脂成分としては、単官能や二官能また多官能のアクリレート化合物を使用することが可能である。
【００３６】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
二官能の（メタ）アクリレート化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
また、多官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００３９】
またさらに、多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物として、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。
【００４０】
本発明に用いられる微粒子としては、アクリル粒子（屈折率１．４９）、アクリルスチレン粒子（屈折率１．４９〜１．５９）が好ましい。
【００４１】
上記で説明したように、本発明に係る防眩層１２は第一樹脂成分、第二樹脂成分、微粒子を含有し、具体的にはこれらの材料に、必要に応じては溶剤、各種添加剤などを添加した防眩層形成用組成物を透明基材１１に塗布、硬化することで形成することができる。
【００４２】
例えば、第一樹脂成分を硬化する方法として紫外線を用いる場合には、光重合開始剤が加えられる。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等が挙げられる。また、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を用いることができる。
【００４３】
また、塗工適性を向上させるために溶剤を用いる場合には、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類、水等の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。
【００４４】
また、防眩層形成用組成物の塗布時における、ハジキ、ムラといった塗膜欠陥の発生を防止するために、表面調整剤と呼ばれる添加剤を加えても良い。表面調整剤は、その働きに応じて、レベリング剤、消泡剤、界面張力調整剤、表面張力調整剤とも呼ばれるが、いずれも形成される塗膜表面の表面張力を低下させる働きを備える。
【００４５】
また、防眩層形成用組成物においては、塗液中に先に述べた表面調整剤のほかにも、他の添加剤を加えても良い。機能性添加剤としては、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、密着性向上剤、硬化剤などを用いることができる。
【００４６】
本発明に係る透明基材１１は、種々の有機高分子からなるフィルムまたはシートを用いることができる。例えば、ディスプレイ等の光学部材に通常使用される基材が挙げられ、透明性や光の屈折率等の光学特性、さらには耐衝撃性、耐熱性、耐久性などの諸物性を考慮して、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セロファン等のセルロース系、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド系、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、エチレンビニルアルコール等の有機高分子からなるものが用いられる。特に、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートが好ましい。さらに、これらの有機高分子に公知の添加剤、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、酸化防止剤、難燃剤等を添加することにより機能を付加させたものも使用できる。また、透明基材１１は上記の有機高分子から選ばれる１種または２種以上の混合物、または重合体からなるものでもよく、複数の層を積層させたものであってもよい。
【００４７】
中でも、トリアセチルセルロースフィルムは複屈折が少なく、透明性が良好であることから、本発明の防眩性フィルムを液晶ディスプレイに用いるにあっては好適に使用することができる
【００４８】
以上の材料を調整して得られる防眩層形成用組成物を湿式成膜法により透明基材１１上に塗布し、塗膜を形成し、必要に応じて塗膜の乾燥をおこなったあとに、電離放射線である紫外線もしくは電子線を照射することにより、防眩層１２が形成される。
【００４９】
このとき、湿式成膜法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。
【００５０】
防眩層形成用組成物を透明基材１１上に塗布することにより得られる塗膜に対し、電離放射線を照射することにより、防眩層１２が形成される。電離放射線としては、紫外線、電子線を用いることができる。紫外線硬化の場合は、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク等の光源が利用できる。また、電子線硬化の場合はコックロフトワルト型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される電子線が利用できる。
【００５１】
なお、硬化により防眩層１２を形成する工程の前後に乾燥工程もしくは加熱工程を設けてもよい。特に、塗液が溶媒を含む場合、形成された塗膜の溶媒を除去するために電離放射線を照射する前に乾燥工程を設ける必要がある。乾燥手段としては加熱、送風、熱風などが例示される。
【００５２】
本発明の防眩性フィルムは、鋭意検討の結果、低へイズと防眩性の両立のための表面構造として、算術平均粗さＲａは４０ｎｍ〜１５０ｎｍで、凹凸の平均間隔Ｓｍは４０μｍ〜１５０μｍになる必要があることがわかった。算術平均粗さＲａが４０ｎｍ未満であると十分な防眩性の付与が困難となり、Ｒａが１５０ｎｍより大きいと、表面凹凸が大きす
ぎ、低ヘイズ化が不可能となってしまう。また、平均凹凸間隔Ｓｍが４０μｍ未満であると低ヘイズ化と防眩性の両立が困難となり、１５０μｍより大きいと防眩性の付与が困難となる。
【００５３】
本発明に係る防眩性フィルムは、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、プロジェクション、ＥＬ表示体等に用いることができる。以下に本発明の防眩性フィルム１を液晶表示体の部材として用いる場合について説明する。
【００５４】
図２は本発明の防眩性フィルムを用いた偏光板２の模式断面図を示している。すなわち、前記偏光板は透明基材１１の他方の面に、偏光層２３と透明基材２１を順次積層して形成されたものである。なお、偏光層２３としてはヨウ素を添加した延伸ポリビニルアルコールフィルム等を用いることができる。これらは一実施形態であり、特に限定するものではない。
【００５５】
図３は、偏光板２を用いた透過型液晶表示体であり、バックライトユニット５、第二の偏光板４、液晶セル３、偏光板２を、順次積層して構成された透過型液晶表示体を示している。すなわち、防眩性フィルム１の防眩層１２側が観察側（表示体の表面）となる。なお、図３に用いられる偏光板２を構成する透明基板２１、２２及び第二の偏光板４に用いられる透明基板４２，４３はトリアセチルセルロース基材やアクリル基材を使用でき、特に限定するものではない。
【００５６】
なお、前記バックライトユニット５は、光源と光拡散板を備える。液晶セル３は、一方の透明基材に電極が設けられ、対向する側の透明基材に電極及びカラーフィルターを備えており、両電極間に液晶が封入された構造となっている。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により具体的に説明する。
【００５８】
下記表１に記載の第一樹脂成分、第二樹脂成分、微粒子、モノマー、光重合開始剤からなる組成物に、メチルエチルケトン／１−ブタノール＝３／１の混合溶剤を加えて、固形分３５％の防眩層形成用組成物１〜１０を調整し、実施例に用いた。
【００５９】
【表１】
2015125234.tif 000003
【００６０】
＜実施例１＞
厚み８０μｍのトリアセチルセルロース基材の一方の面に、硬化後の膜厚が８μｍになるように、防眩層形成用組成物１を塗布し、８０℃・６０秒オーブンで乾燥した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて、照射線量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射して防眩層を形成して防眩性フィルムを作製した。
【００６１】
＜実施例２＞
防眩層形成用塗液２を使用した以外は実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【００６２】
＜実施例３＞
防眩層形成用塗液３を使用した以外は実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【００６３】
＜比較例１＞
防眩層形成用塗液４を使用した以外は実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【００６４】
＜比較例２＞
防眩層形成用塗液５を使用した以外は実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【００６５】
＜比較例３＞
防眩層形成用塗液６を使用した以外は実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【００６６】
＜比較例４＞
防眩層形成用塗液７を使用した以外は実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【００６７】
＜比較例５＞
防眩層形成用塗液８を使用した以外は実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【００６８】
＜比較例６＞
防眩層形成用塗液９を使用した以外は実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【００６９】
＜比較例７＞
防眩層形成用塗液１０を使用した以外は実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【００７０】
（評価及び方法）
実施例１〜３、比較例１〜７で得られた防眩性フィルムについて、以下の方法で試験および評価を行った。測定結果を以下の表２に記載する。
【００７１】
「ヘイズ値」
得られた防眩性フィルムについて、写像性測定器（日本電色工業社製、ＮＤＨ−２０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−１９８１に記載の方法に準拠してヘイズ値を測定した。
【００７２】
「算術平均粗さ（Ｒａ）、平均凹凸間隔（Ｓｍ）」
得られた防眩性フィルムについて、非接触表面・層断面形状計測システム  ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（菱化システム社製）を用い、防眩層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）及び平均凹凸間隔（Ｓｍ）を測定した。
【００７３】
「防眩性」
得られた防眩性フィルムについて、黒色のプラスティック板に粘着剤を介して貼り付けた状態で、１ｍ離れた地点から観察し目視評価した。目視評価の結果、自らの顔が全く気にならない場合を◎、自らの顔が確認されるものの許容される場合を○、自らの顔が鮮明に写りこむ場合を×と評価した。
【００７４】
【表２】
2015125234.tif 000004
【００７５】
＜比較結果＞
表２に示す結果から、実施例１〜３で得られた本発明品は、低へイズで、かつ、防眩性に優れた結果が得られた。
【００７６】
これに対して、比較例１〜７で得られた比較例品は、実用レベルのヘイズと防眩性の両方を満たす結果が得られなかった。
【符号の説明】
【００７７】
１      防眩性フィルム
１１    透明基材
１２    防眩層
１２０  バインダマトリックス
１２１  微粒子
２      第一の偏光板
２１    透明基材
２２    透明基材
２３    偏光層
３      液晶セル
４      第二の偏光板
４１    透明基材
４２    透明基材
４３    偏光層
５      バックライト
【図１】
2015125234.tif 000005
【図２】
2015125234.tif 000006
【図３】
2015125234.tif 000007