(57)【要約】【課題】コイルを効果的に冷却可能な回転電機を提供する。【解決手段】回転電機１は、ステータ１０と潤滑油供給口９５とを備える。ステータ１０は、中心軸Ｏの周囲に放射状に配置された柱状の複数のティース１６ｂと、各々のティース１６ｂに巻回された複数のコイル１２と、各々のティース１６ｂとコイル１２との間に配置された複数のインシュレータ１３と、を有する。潤滑油供給口９５は、コイル１２に向けて軸方向一方側から軸方向他方側へ潤滑油を噴射する。インシュレータ１３は、コイル１２が巻回される巻回壁部４２と、巻回壁部４２の径方向外側端部及び径方向内側端部から、それぞれ径方向に対して垂直方向に突出する外側鍔部４６及び内側鍔部４４と、を有する。周方向に隣接するインシュレータ１３の内側鍔部４４は互いに当接しており、内側鍔部４４の軸方向他方側端部には径方向外側へ向かう立設壁部４５が立設される。【選択図】図６
2015006030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の周囲に放射状に配置された柱状の複数のティースと、各々の前記ティースに巻回された複数のコイルと、各々の前記ティースと前記コイルとの間に配置された複数の絶縁部材と、を有するステータと、
前記コイルに向けて、軸方向一方側から軸方向他方側へ冷媒を噴射する少なくとも１つの冷媒供給口と、
を備える回転電機であって、
前記絶縁部材は、
前記コイルが巻回される巻回壁部と、
前記巻回壁部の径方向外側端部及び径方向内側端部から、それぞれ径方向に対して垂直方向に突出する外側鍔部及び内側鍔部と、
を有し、
周方向に隣接する前記絶縁部材の前記内側鍔部は、互いに当接しており、
前記内側鍔部の軸方向他方側端部には、径方向外側へ向かう立設壁部が立設される
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記立設壁部と、前記コイルの軸方向他方側端面と、は軸方向に離間して隙間が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記コイルは、径方向外側に向かうに従って巻回数が多くなるように形成されており、
前記立設壁部は、前記コイルの径方向外側端部の前記軸方向他方側端面よりも軸方向一方側に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記冷媒供給口は、軸方向から見たとき、周方向に隣接する前記コイル同士の間、又は周方向に隣接する前記ティース同士の間に配置される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記立設壁部は、軸方向から見たとき、周方向に隣接する前記コイル同士の間、又は周方向に隣接する前記ティース同士の間における径方向高さが、他の部分における径方向高さよりも高い
ことを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
周方向に隣接する前記絶縁部材の前記立設壁部同士は、周方向にオーバーラップするように係合する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータ等の回転電機においては、モータ駆動時の発熱により、電動モータの効率が低下するという課題があり、トランスミッションの潤滑油（冷媒）をオイルポンプで圧送して電動モータに噴きかけて冷却する等により対処していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１においては、動力源としての電動モータをトランスミッションと共にケース内に収容配置した電動車両の駆動装置が記載されており、上記ケースは、電動モータの側面部を覆うサイドカバーを備え、当該サイドカバーには、電動モータのコイルに冷却用の潤滑油を供給する油路が形成されることが開示されている。
【０００４】
このような構成によって、電動モータに近接配置された油路から、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって、電動モータのコイルに潤滑油を供給して効率よく冷却し、温度上昇に起因する電動モータの性能低下を抑制することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２０１２／０４６３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の発明では、軸方向一方側から軸方向他方側へ向かって供給された潤滑油は、コイルの軸方向一方側端面に接触した後、周方向に隣接するコイルの間を通過することで、コイルの周方向端面と接触するので、コイルの軸方向一方側端面及び周方向端面を冷却する。しかしながら、周方向に隣接するコイル同士の間を軸方向に通過した冷媒は、コイルの軸方向他方側にそのまま通過してしまうため、コイルの軸方向他方側端面の冷却が不足し、電動モータの出力によっては冷却性能が不十分となる虞があった。
【０００７】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、コイルを効果的に冷却可能な回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
中心軸（例えば後述の実施形態の中心軸Ｏ）の周囲に放射状に配置された柱状の複数のティース（例えば後述の実施形態のティース１６ｂ）と、各々の前記ティースに巻回された複数のコイル（例えば後述の実施形態のコイル１２）と、各々の前記ティースと前記コイルとの間に配置された複数の絶縁部材（例えば後述の実施形態のインシュレータ１３）と、を有するステータ（例えば後述の実施形態のステータ１０）と、
前記コイルに向けて、軸方向一方側から軸方向他方側へ冷媒を噴射する少なくとも１つの冷媒供給口（例えば後述の実施形態の潤滑油供給口９５）と、
を備える回転電機（例えば後述の実施形態の回転電機１）であって、
前記絶縁部材は、
前記コイルが巻回される巻回壁部（例えば後述の実施形態の巻回壁部４２）と、
前記巻回壁部の径方向外側端部及び径方向内側端部から、それぞれ径方向に対して垂直方向に突出する外側鍔部（例えば後述の実施形態の外側鍔部４６）及び内側鍔部（例えば後述の実施形態の内側鍔部４４）と、
を有し、
周方向に隣接する前記絶縁部材の前記内側鍔部は、互いに当接しており、
前記内側鍔部の軸方向他方側端部には、径方向外側へ向かう立設壁部（例えば後述の実施形態の立設壁部４５）が立設される
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記立設壁部と、前記コイルの軸方向他方側端面（例えば後述の実施形態の軸方向他方側端面１２ａ）と、は軸方向に離間して隙間（例えば後述の実施形態の隙間Ｓ）が形成される
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２の構成に加えて、
前記コイルは、径方向外側に向かうに従って巻回数が多くなるように形成されており、
前記立設壁部は、前記コイルの径方向外側端部（例えば後述の実施形態の径方向外側端部１２ｂ）の前記軸方向他方側端面よりも軸方向一方側に位置する
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか１項の構成に加えて、
前記冷媒供給口は、軸方向から見たとき、周方向に隣接する前記コイル同士の間、又は周方向に隣接する前記ティース同士の間に配置される
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４の構成に加えて、
前記立設壁部は、軸方向から見たとき、周方向に隣接する前記コイル同士の間、又は周方向に隣接する前記ティース同士の間における径方向高さが、他の部分における径方向高さよりも高い
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項４又は５の構成に加えて、
周方向に隣接する前記絶縁部材の前記立設壁部同士は、周方向にオーバーラップするように係合する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、周方向に隣接する絶縁部材の内側鍔部は、互いに当接しており、内側鍔部の軸方向他方側端部には、径方向外側へ向かう立設壁部が立設される。したがって、冷媒供給口から噴射されてコイルを冷却する冷媒が、立設壁部に当たることによって軸方向他方側へ通り抜けてしまうことが阻止される。そして、立設壁部に当たった冷媒は、重力により立設壁部に沿って周方向に流れ、コイルの軸方向他方側端面に接触してコイルを冷却することができる。このように、軸方向一方側から軸方向他方側へ冷媒を噴射する場合であっても、コイルの軸方向一方側端面や周方向端面のみならず、軸方向他方側端面にも冷媒を接触させることができるため、効果的にコイルを冷却することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、立設壁部とコイルの軸方向他方側端面とは、軸方向に離間して隙間が形成されるので、立設壁部とコイルの軸方向他方側端面との間に、冷媒が周方向に流れる流路を形成することができる。
また、立設壁部が設けられる場合であっても、コイルを絶縁部材に巻回する際に立設壁部が妨げとなってしまうことを抑制できる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、径方向外側に向かうに従って巻回数が多くなるように形成されており、立設壁部は、コイルの径方向外側端部の軸方向他方側端面よりも軸方向一方側に位置する。したがって、立設壁部とコイルの軸方向他方側端面との間に隙間を確保しながら、立設壁部を設けることによって回転電機の軸方向寸法が大きくなってしまうことを抑制できるため、周辺部品のレイアウトの自由度の低下を抑制することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、冷媒供給口が、軸方向から見たとき、周方向に隣接するコイル同士の間、又は周方向に隣接するティース同士の間に配置される。したがって、例えばティースの周方向中央部付近に配置した場合に比べて、冷媒を周方向に隣接するコイルの間を軸方向に通過させることが可能となるので、より多くの冷媒をコイルの周方向端面及び軸方向他方側端面に接触させることができ、冷却性能を向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、立設壁部において、周方向に隣接するコイル同士の間を軸方向に通過した冷媒が、コイルの軸方向他方側へ通り抜けてしまうことをさらに阻止しやすくしなるため、コイルの冷却効率を向上させることが可能となる。
また、立設壁部の径方向高さを全周に亘って高くする場合に比べて、コイルを絶縁部材に巻回する際に立設壁部が妨げとなってしまうことを抑制できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、周方向に隣接する絶縁部材の立設壁部同士は、周方向にオーバーラップするように係合するので、立設壁部において、周方向に隣接するコイル同士の間を軸方向に通過した冷媒が、コイルの軸方向他方側へ通り抜けてしまうことをさらに阻止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の回転電機の一実施形態の断面図である。
【図２】ステータの平面図である。
【図３】ステータ片の斜視図である。
【図４】ステータ片の分解斜視図である。
【図５】ステータ片の要部断面図である。
【図６】ステータ片の斜視図である。
【図７】ステータ片の要部斜視図である。
【図８】ステータの要部斜視図である。
【図９】サイドカバーを軸方向他方側（内側）から見た斜視図である。
【図１０】（ａ）はサイドカバーを軸方向他方側（内側）から見た正面図であり、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】サイドカバーの複数の潤滑油供給孔とコイルとの位置関係を示す正面図である。
【図１２】第１比較例に係るステータの要部平面図である。
【図１３】第２比較例に係るインシュレータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態の回転電機を、添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の回転電機１は、ステータ１０と、ステータ１０の径方向内側に僅かな隙間を介して対向配置される円環状のロータ２０と、ステータ１０及びロータ２０を収納するハウジング３０と、を備えて構成される。
【００２３】
ステータ１０及びロータ２０を内部に収納するハウジング３０は、導電性の金属（例えば、鉄）からなり、略円筒形状を有する。ハウジング３０は、ステータ１０及びロータ２０の軸方向一方側（図１中、左側）を覆い、ステータ１０及びロータ２０と軸方向に対向して配置されたサイドカバー８０を有する。また、ハウジング３０は、不図示のボルトによりステータ１０を保持するとともに、回転電機１と同心状に回転軸３５を不図示の軸受を介して回転自在に保持している。
【００２４】
図２も参照し、ステータ１０は、いわゆる３相Ｙ型結線の突極巻のステータであり、３相の入力端子を形成するバスバーＵ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性端子Ｎと、を備えており、中空状のホルダ３の内周面３ａに沿って複数（図２では１８個）のステータ片１４を環状に配置することによって構成される。
【００２５】
ステータ１０は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１２をそれぞれ有するステータ片１４を６つずつ含む。この場合、ステータ１０では、複数のステータ片１４を環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１２が、図２の時計回りに、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。
【００２６】
次に、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１２を有する各ステータ片１４のうち、代表的に、１個のステータ片１４の構成について説明する。なお、ここで説明するステータ片１４の構成は、全ての相のステータ片１４に共通する構成である。
【００２７】
図３及び図４に示すように、ステータ片１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）１５を回転軸方向（矢印Ａ方向）に複数枚積層して構成される分割コア１６と、分割コア１６を電気的に絶縁する絶縁部材としてのインシュレータ１３と、インシュレータ１３を介して分割コア１６の後述するティース１６ｂに巻回される巻線１２Ｗにより構成されるコイル１２と、を有する。巻線１２Ｗは、断面長方形状の平角線である。
【００２８】
なお、図中、矢印Ａ１及びＡ２方向は、それぞれ軸方向一方側及び他方側を、矢印Ｂ１及びＢ２方向は、それぞれ径方向外側及び内側を、矢印Ｃ１及びＣ２方向は、それぞれ周方向一方側及び他方側を示している。
【００２９】
略Ｔ字状の分割コア１６は、径方向外側（矢印Ｂ１方向）において周方向（矢印Ｃ方向）に沿って延在するヨーク１６ａと、ヨーク１６ａの周方向中間部から径方向内側（矢印Ｂ２方向）に向かって延在するティース１６ｂと、から構成される。また、ヨーク１６ａの矢印Ｃ２方向の端部には、略半円状の嵌合凹部１７が形成され、ヨーク１６ａの矢印Ｃ１方向の端部には、嵌合凹部１７に対応した略半円状の嵌合凸部１８が形成されている。
【００３０】
そして、周方向に隣接する分割コア１６の嵌合凹部１７及び嵌合凸部１８が互いに嵌合することによって（図８参照）、円環状のステータコア１１を構成する。したがって、当該ステータコア１１は、円環状のバックヨーク１１ａと、バックヨーク１１ａから径方向内側に向かって突出形成され、中心軸Ｏの周囲に放射状に配置された柱状の複数のティース１６ｂと、を有する（図１参照）。
【００３１】
インシュレータ１３は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。インシュレータ１３は、コイル１２が巻回される巻回部２９と、巻回部２９の上端部近傍から矢印Ｂ１方向に突出し、コイル１２の引き出し線（始端部又は終端部）を矢印Ｃ方向に沿ってバスバーＵ、Ｖ、Ｗ及び中性端子Ｎの箇所にまで引き回して案内するための案内部４０と、を有している。
【００３２】
巻回部２９は、矢印Ａ方向に嵌合可能な上側巻回部２９ａと下側巻回部２９ｂと、から構成される。
【００３３】
上側巻回部２９ａは、断面略Ｕ字状に形成された上側巻回壁部４２ａと、上側巻回壁部４２ａの径方向内側（矢印Ｂ２方向）端部から、径方向に対して垂直方向に突出する上側内側鍔部４４ａと、上側内側鍔部４４ａと対向するように、上側巻回壁部４２ａの径方向外側（矢印Ｂ１方向）端部から、径方向に対して垂直方向に突出する上側外側鍔部４６ａと、を有する。
【００３４】
下側巻回部２９ｂは、上側巻回壁部４２ａと対向するように断面略Ｕ字状に形成された下側巻回壁部４２ｂと、上側内側鍔部４４ａと対向するように下側巻回壁部４２ｂの径方向内側（矢印Ｂ２方向）端部から、径方向に対して垂直方向に突出する下側内側鍔部４４ｂと、下側内側鍔部４４ｂと対向するように下側巻回壁部４２ｂの径方向外側（矢印Ｂ１方向）端部から、径方向に対して垂直方向に突出する下側外側鍔部４６ｂと、を有する。
【００３５】
従って、分割コア１６のティース１６ｂを挟み込むように上側巻回部２９ａと下側巻回部２９ｂとを嵌合させると、上側巻回壁部４２ａと下側巻回壁部４２ｂ、上側内側鍔部４４ａと下側内側鍔部４４ｂ、及び、上側外側鍔部４６ａと下側外側鍔部４６ｂは、それぞれ一部が重なり合って結合する。
【００３６】
すなわち、上側巻回部２９ａの下方から下側巻回部２９ｂが挿入されることで、上側巻回壁部４２ａと下側巻回壁部４２ｂとが一体化されて巻回壁部４２が構成され、上側内側鍔部４４ａと下側内側鍔部４４ｂとが一体化されて内側鍔部４４が構成され、上側外側鍔部４６ａと下側外側鍔部４６ｂとが一体化されて外側鍔部４６が構成される。
【００３７】
また、巻回壁部４２の中央部には、矢印Ｂ方向に沿って孔４８が形成され、孔４８に分割コア１６のティース１６ｂが嵌まり込む。そして、巻回部２９における内側鍔部４４と外側鍔部４６との間の箇所、すなわち巻回壁部４２の周囲にコイル１２が巻回される。なお、コイル１２は、図５に示すように、径方向外側（矢印Ｂ１方向）に向かうに従って巻回数が多くなるように形成される。
【００３８】
ここで、図５〜図７に示すように、本実施形態のインシュレータ１３は、内側鍔部４４の軸方向他方側（矢印Ａ２方向）端部に、径方向外側（矢印Ｂ１方向）へ向かう立設壁部４５が立設される。
【００３９】
立設壁部４５は、略直方体形状に形成されると共に、コイル１２の巻線１２Ｗよりも径方向幅が僅かに小さくなるように設定されている。また、立設壁部４５は、コイル１２の径方向外側端部１２ｂの軸方向他方側端面１２ａよりも軸方向一方側（矢印Ａ１方向）に位置し、且つ、コイル１２の径方向内側端部１２ｃの軸方向他方側端面１２ａと、軸方向（矢印Ａ方向）に離間して隙間Ｓを形成する。
【００４０】
また、図８に示すように、内側鍔部４４は、周方向一方側（矢印Ｃ１方向）端面に凹部４４ｄが設けられ、周方向他方側（矢印Ｃ２方向）端面に凹部４４ｄと対応する形状を有する凸部４４ｃが設けられる。そして、周方向に隣接するインシュレータ１３の内側鍔部４４は、凸部４４ｃ及び凹部４４ｄが周方向に係合することによって、互いに当接する。このように構成することで、立設壁部４５同士も周方向に当接し、立設壁部４５が全周に亘って形成されることになる。
【００４１】
図１に戻り、ロータ２０は、略円環状のロータコア２１と、ロータコア２１の径方向外側に取付けられる永久磁石２２と、ロータコア２１を径方向内側から保持すると共に回転軸３５に固定される縁付円盤状の筒状部材としてのロータカップ２４と、を備える。
【００４２】
ロータカップ２４は、軸方向に向かって延在する円筒部２６と、円筒部２６の軸方向一方側から径方向内側に向かって延在し、回転軸３５の外周面に連結される底面部２５と、から構成される。円筒部２６の軸方向他端部には、径方向外側に向かって凸となる鍔部２７が設けられており、円筒部２６の外周面に圧入固定されるロータコア２１を軸方向に位置決め可能とされている。
【００４３】
また、ロータカップ２４の底面部２５には、軸方向一方側に向かう凸部２８が形成されており、凸部２８の外周面には、レゾルバロータ５０Ａが固定されている。また、レゾルバロータ５０Ａの径方向外側には、ボルト５７によってサイドカバー８０に対して固定されたレゾルバステータ５０Ｂが配置されており、これらレゾルバロータ５０Ａ及びレゾルバステータ５０Ｂはレゾルバ５０を構成する。
【００４４】
ロータコア２１は、複数の円環状の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成され、ロータカップ２４の外周面に圧入固定される。複数の永久磁石２２は、ロータコア２１の内部において軸方向に延びるように配置されており、周方向で隣り合う磁極が異極となるように周方向で交互に設けられている。
【００４５】
回転軸３５は、中空円筒形状を有し、内部には軸方向に延びる軸方向油路３５ａが設けられると共に、径方向に延びて遊星歯車式減速機６０にオイル（潤滑油）を供給する複数の径方向油路３５ｂが設けられている。
【００４６】
回転軸３５の外周面には、ロータカップ２４の円筒部２６と軸方向にオーバーラップするように、遊星歯車式減速機６０が設けられている。また、遊星歯車式減速機６０は、回転軸３５と一体回転するサンギヤ６１と、このサンギヤ６１と同軸上に配置され、かつ、このサンギヤ６１の周囲を取り囲むように配置されたリングギヤ６２と、サンギヤ６１及びリングギヤ６２に噛合されたプラネタリギヤ６３と、このプラネタリギヤ６３を自転可能、且つ、公転可能に支持するキャリア６４と、を有している。このようにして、サンギヤ６１とリングギヤ６２とキャリア６４とが、相互に差動回転自在に構成されている。リングギヤ６２には、同期機構（シンクロナイザー機構）を有しリングギヤ６２の回転を停止（ロック）可能に構成されたシンクロロック機構６５が設けられている。
【００４７】
図９及び図１０も参照して、サイドカバー８０の内側（軸方向他方側）には、別体の樹脂部品である油路形成用部材８４が溶着されており、サイドカバー８０内に潤滑油を供給するための油路９０を構成する。
【００４８】
油路形成用部材８４は、中心部から径方向外側に向けて形成された径方向延出部８５と、径方向延出部８５の径方向外側端部から略半円状に形成された略半円状板部８６と、径方向延出部８５の中心部から軸方向他方側に延びて、回転軸３５の軸方向油路３５ａと連通する潤滑油供給孔８７ａが形成された軸方向延出部８７と、略半円状板部８６の周方向中間部から径方向外側に延出して油路９０に潤滑油（冷媒）を供給するためのフィードパイプ（不図示）を挿入する孔８８と、を有する。
【００４９】
径方向延出部８５は、レゾルバステータ５０Ｂをボルト５７によって固定するためのボルト締結孔８９ａ、及びステータ１０と対向してステータ１０の温度を検出する図示しない温度センサを取り付けるためのセンサ用孔８９ｂと干渉しないように、中心部から径方向に延出している。
【００５０】
略半円状板部８６は、略円環状のステータ１０の上側半円部分に対向するような径方向寸法を有しており、ステータ１０の複数のコイル１２の上側半円部分にそれぞれ対応する位置に、複数の潤滑油供給口９５（冷媒供給口）が周方向に互いに離間して設けられている。
【００５１】
ここで、複数の潤滑油供給口９５のうち、少なくとも１つ以上の潤滑油供給口９５は、軸方向から見たとき、周方向に隣接するティース１６ｂ同士の間に配置される。このような配置により、潤滑油を周方向に隣接するコイル１２間において、軸方向に通過させ易くすることが可能となる。
【００５２】
図１１に示すように、本実施形態では、最上部に位置する潤滑油供給口９５は、コイル１２（ティース１６ｂ）の周方向中央部に向けて潤滑油が噴射されるように配置される。一方、その他複数の潤滑油供給口９５は、周方向に隣接するティース１６ｂ同士の間、より詳細には、コイル１２が湾曲して折り曲げられたＲ部１２ｄ（図７参照）の周方向中央部に向けて潤滑油が噴射されるように配置される。
【００５３】
この油路形成用部材８４をサイドカバー８０の内側（軸方向他方側）に溶着することにより、径方向延出部８５とサイドカバー８０とで区画される空間によって径方向給油路９２が形成され、また、略半円状板部８６とサイドカバー８０とで区画される空間によって略半円状給油路９１が形成され、互いに連通する略半円状給油路９１と径方向給油路９２によって油路９０を構成する。
【００５４】
また、サイドカバー８０の外表面８０ａには、金属メッキが施されている。これにより、サイドカバー８０が樹脂によって形成されるときに懸念される、ラジオノイズの増大を抑制することができる。
【００５５】
次に、上記の構成を備えた本実施形態の作用について説明する。
複数の潤滑油供給口９５から、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって噴射された潤滑油は、コイル１２の軸方向一方側端面１２ｅ（図１、図６参照）に接触する。その後、潤滑油は、周方向に隣接するコイル１２の間を通過することで、コイル１２の周方向端面１２ｆ（図６参照）と接触する。続いて、潤滑油は軸方向他方側に向かって流動するが、本実施形態では、内側鍔部４４の軸方向他方側端部に立設壁部４５が設けられているので、潤滑油は当該立設壁部４５に当たることによって軸方向他方側に通り抜けてしまうことが阻止される。そして、潤滑油は重力によって、立設壁部４５とコイル１２の軸方向他方側端面１２ａとの間の隙間Ｓに沿って周方向に流れ、コイル１２の軸方向他方側端面１２ａに接触する。
【００５６】
このように、軸方向一方側から軸方向他方側へ潤滑油を噴射する場合であっても、コイル１２の軸方向一方側端面１２ｅや周方向端面１２ｆのみならず、軸方向他方側端面１２ａにも冷媒を接触させることができるため、効果的にコイル１２を冷却することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の回転電機１によれば、周方向に隣接するインシュレータ１３の内側鍔部４４は、互いに当接しており、内側鍔部４４の軸方向他方側端部には、径方向外側へ向かう立設壁部４５が立設される。したがって、潤滑油供給口９５から噴射されてコイル１２を冷却する潤滑油が、立設壁部４５に当たることによって軸方向他方側へ通り抜けてしまうことが阻止される。そして、立設壁部４５に当たった潤滑油は、重力により立設壁部４５に沿って周方向に流れ、コイル１２の軸方向他方側端面１２ａに接触してコイル１２を冷却することができる。このように、軸方向一方側から軸方向他方側へ潤滑油を噴射する場合であっても、コイル１２の軸方向一方側端面１２ｅや周方向端面１２ｆのみならず、軸方向他方側端面１２ａにも潤滑油を接触させることができるため、効果的にコイル１２を冷却することができる。
【００５８】
立設壁部４５とコイル１２の軸方向他方側端面１２ａとは、軸方向に離間して隙間Ｓが形成されるので、立設壁部４５とコイル１２の軸方向他方側端面１２ａとの間に、潤滑油が周方向に流れる流路を形成することができる。
また、立設壁部４５が設けられる場合であっても、コイル１２をインシュレータ１３に巻回する際に立設壁部４５が妨げとなってしまうことを抑制できる。
【００５９】
コイル１２は、径方向外側に向かうに従って巻回数が多くなるように形成されており、立設壁部４５は、コイル１２の径方向外側端部１２ｂの軸方向他方側端面１２ａよりも軸方向一方側に位置する。したがって、立設壁部４５とコイル１２の軸方向他方側端面１２ａとの間に隙間Ｓを確保しながら、立設壁部４５を設けることによって回転電機１の軸方向寸法が大きくなってしまうことを抑制できるため、周辺部品のレイアウトの自由度の低下を抑制することができる。
【００６０】
潤滑油供給口９５が、軸方向から見たとき、周方向に隣接するティース１６ｂ同士の間に配置される。したがって、例えばティース１６ｂの周方向中央部付近に配置した場合に比べて、潤滑油を周方向に隣接するコイル１２の間を軸方向に通過させることが可能となるので、より多くの潤滑油をコイル１２の周方向端面１２ｆ及び軸方向他方側端面１２ａに接触させることができ、冷却性能を向上させることが可能となる。
【００６１】
なお、立設壁部４５の形状や、径方向高さ、立設壁部４５とコイル１２の軸方向他方側端面１２ａとの隙間Ｓの軸方向幅等は、潤滑油供給口９５から噴射される潤滑油の供給圧や流量、コイル１２に求められる冷却性能等を考慮して適宜設定すればよい。
【００６２】
また、周方向に隣接するコイル１２間において、潤滑油を軸方向に通過させ易くするための構成としては、複数の潤滑油供給口９５のうち、少なくとも１つ以上の潤滑油供給口９５を、軸方向から見たとき、周方向に隣接するティース１６ｂ同士の間に配置される構成に限られず、周方向に隣接するコイル１２同士の間に配置する構成としてもよい。
【００６３】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００６４】
（第１変形例）
例えば、図１２に示すように、立設壁部４５は、軸方向から見たとき、周方向に隣接するコイル１２同士の間における突起部４５ａの径方向高さが、他の部分における径方向高さよりも高くなるように、凹凸形状に形成しても構わない。
【００６５】
この場合、立設壁部４５の突起部４５ａにおいて、周方向に隣接するコイル１２同士の間を軸方向に通過した潤滑油が、コイル１２の軸方向他方側へ通り抜けてしまうことをさらに阻止しやすくしなるため、コイル１２の冷却効率を向上させることが可能となる。
【００６６】
また、立設壁部４５の径方向高さを全周に亘って高くする場合に比べて、コイル１２をインシュレータ１３に巻回する際に立設壁部４５が妨げとなってしまうことを抑制できる。
【００６７】
なお、本変形例の立設壁部４５は、突起部４５ａの周方向幅を拡大することによって、軸方向から見たとき、周方向に隣接するティース１６ｂ同士の間における径方向高さが、他の部分における径方向高さよりも高くなるように形成してもよい。このように構成した場合、潤滑油がコイル１２の軸方向他方側へ通り抜けてしまうことをより確実に阻止することが可能である。
【００６８】
（第２変形例）
また、図１３に示すように、立設壁部４５の周方向一方側（矢印Ｃ１方向）端面の軸方向他方側（矢印Ａ２方向）に溝部４５ｂを設け、周方向他方側（矢印Ｃ２方向）端面に溝部４５ｂと対応する形状を有して当該溝部４５ｂと係合する突部４５ｃを設けることによって、周方向に隣接する立設壁部４５同士を周方向にオーバーラップするように係合するように構成しても構わない。ここで、周方向に隣接する内側鍔部４４及び立設壁部４５は、互いに僅かな隙間を介してラビリンスを形成している。
【００６９】
このように構成することによって、潤滑油がコイル１２の軸方向他方側へ通り抜けてしまうことを、立設壁部４５によって確実に阻止することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１      回転電機
１０    ステータ
１１    ステータコア
１１ａ  バックヨーク
１２    コイル
１２ａ  軸方向他方側端面
１２ｂ  径方向外側端部
１２ｃ  径方向内側端部
１２ｄ  Ｒ部
１２ｅ  軸方向一方側端面
１２ｆ  周方向端面
１２Ｗ      巻線
１３    インシュレータ（絶縁部材）
１４    ステータ片
１５    金属板
１６    分割コア
１６ａ  ヨーク
１６ｂ  ティース
２９    巻回部
３０    ハウジング
３５    回転軸
４０    案内部
４２    巻回壁部
４４    内側鍔部
４５    立設壁部
４６    外側鍔部
８０    サイドカバー
９５    潤滑油供給口（冷媒供給口）
Ｏ      中心軸
Ｓ      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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