(57)【要約】【課題】顧客の投資資金の効率的な活用を図ることができる投資資金管理システムを提供する。【解決手段】投資資金管理システム１０では、買付対象の金融商品が債券や投資信託等の募集商品であるときに、その買付注文の受付日から、当該金融商品について設定された受渡日または証券会社（第１の金融機関）と銀行（第２の金融機関）との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日までの期間につき、買付のための顧客の投資資金（待機資金）を、銀行の満期日指定定期預金に預け入れ、満期解約後に、買付代金を銀行から証券会社へ送金し、証券会社において、満期日に買付代金充当処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による金融商品の買付注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させて顧客の投資資金を管理する投資資金管理システムであって、
前記第１の金融機関システムは、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
顧客またはその入力代行者が操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる顧客による金融商品の買付注文の入力を受け付ける処理を実行する注文受付手段と、
この注文受付手段により前記買付注文の入力を受け付けた日を預入日とし、前記金融商品について設定された受渡日または前記第１の金融機関と前記第２の金融機関との間での送金に要する日数相当分だけ前記受渡日よりも前の日を満期日とし、前記買付注文の買付金額を預入金額とする満期日指定定期預金の預入伝票データを作成し、作成した前記預入伝票データを、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて注文データベースに記憶させる処理を実行する起票手段と、
この起票手段により作成した前記預入伝票データを構成する前記預入日、前記満期日、および前記預入金額を含む前記満期日指定定期預金の預入を依頼するための預入依頼電文データを、前記第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する定期預金預入依頼手段とを備え、
前記第２の金融機関システムは、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高および定期預金預入情報を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、
前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記預入依頼電文データを、前記第１の金融機関用の顧客識別情報または前記第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶されている前記普通預金残高から、受信した前記預入依頼電文データに含まれる前記預入金額を減算するとともに、受信した前記預入依頼電文データに含まれる前記預入日、前記満期日、および前記預入金額を、前記定期預金預入情報として、前記第２の口座データベースに記憶させる預入処理を実行する預入処理手段と、
前記第２の口座データベースに記憶されている前記満期日が到来したか否かを監視する処理を実行する満期日監視手段と、
この満期日監視手段により前記満期日が到来したと判断した場合に、前記定期預金預入情報として前記第２の口座データベースに記憶されている前記預入金額について、前記預入日から前記満期日までの期間に応じた定期預金利息金額を算出し、前記第２の口座データベースに記憶されている前記普通預金残高に、前記預入金額および算出した前記定期預金利息金額を加算する満期解約処理を実行する解約手段とを備え、
前記第１の金融機関システムは、
さらに、前記金融商品について設定された前記受渡日または前記第１の金融機関と前記第２の金融機関との間での送金に要する日数相当分だけ前記受渡日よりも前の日に、前記注文データベースに記憶されている前記預入金額に相当する買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額の送金を依頼する送金依頼電文データを、前記第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する送金依頼手段を備え、
前記第２の金融機関システムは、
さらに、前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記送金依頼電文データを、前記第１の金融機関用の顧客識別情報または前記第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶されている前記普通預金残高から、受信した前記送金依頼電文データに含まれる前記買付代金充当金額またはこれに加えて前記定期預金利息金額を減算し、前記第１の金融機関へ送金する処理を実行する買付代金送金手段を備え、
前記第１の金融機関システムは、
さらに、前記金融商品について設定された前記受渡日に、前記第１の口座データベースに記憶されている前記預り金残高または前記ＭＲＦ残高に、前記第２の金融機関システムから送金されてきた前記買付代金充当金額またはこれに加えて前記定期預金利息金額を加算する入金処理を実行する買付代金入金手段と、
前記金融商品について設定された前記受渡日に、前記第１の口座データベースに記憶されている前記預り金残高または前記ＭＲＦ残高から、前記注文データベースに記憶されている前記預入金額に相当する前記買付代金充当金額を減算する出金処理を実行する買付代金充当処理手段とを備えた
ことを特徴とする投資資金管理システム。
【請求項２】
顧客による金融商品の買付注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させて顧客の投資資金を管理する投資資金管理システムであって、
前記第１の金融機関システムは、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
顧客またはその入力代行者が操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる顧客による金融商品の買付注文の入力を受け付ける処理を実行する注文受付手段と、
この注文受付手段により前記買付注文の入力を受け付けた日を預入日とし、前記金融商品について設定された受渡日または前記第１の金融機関と前記第２の金融機関との間での送金に要する日数相当分だけ前記受渡日よりも前の日を満期日とし、前記買付注文の買付金額を預入金額とする満期日指定定期預金の預入伝票データを作成し、作成した前記預入伝票データを、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて注文データベースに記憶させる処理を実行する起票手段と、
この起票手段により作成した前記預入伝票データを構成する前記預入日、前記満期日、および前記預入金額を含む前記満期日指定定期預金の預入を依頼するための預入依頼電文データを、前記第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する定期預金預入依頼手段とを備え、
前記第２の金融機関システムは、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高および定期預金預入情報を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、
前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記預入依頼電文データを、前記第１の金融機関用の顧客識別情報または前記第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶されている前記普通預金残高から、受信した前記預入依頼電文データに含まれる前記預入金額を減算するとともに、受信した前記預入依頼電文データに含まれる前記預入日、前記満期日、および前記預入金額を、前記定期預金預入情報として、前記第２の口座データベースに記憶させる預入処理を実行する預入処理手段と、
前記第２の口座データベースに記憶されている前記満期日が到来したか否かを監視する処理を実行する満期日監視手段と、
この満期日監視手段により前記満期日が到来したと判断した場合に、前記定期預金預入情報として前記第２の口座データベースに記憶されている前記預入金額について、前記預入日から前記満期日までの期間に応じた定期預金利息金額を算出し、前記第２の口座データベースに記憶されている前記普通預金残高に、前記預入金額および算出した前記定期預金利息金額を加算する満期解約処理を実行する解約手段と、
この解約手段による満期解約処理後に、前記第２の口座データベースに記憶されている前記普通預金残高から、前記第２の口座データベースに記憶されている前記預入金額に相当する買付代金充当金額またはこれに加えて前記定期預金利息金額を減算し、前記第１の金融機関へ送金する処理を実行する買付代金送金手段を備え、
前記第１の金融機関システムは、
さらに、前記金融商品について設定された前記受渡日に、前記第１の口座データベースに記憶されている前記預り金残高または前記ＭＲＦ残高に、前記第２の金融機関システムから送金されてきた前記買付代金充当金額またはこれに加えて前記定期預金利息金額を加算する入金処理を実行する買付代金入金手段と、
前記金融商品について設定された前記受渡日に、前記第１の口座データベースに記憶されている前記預り金残高または前記ＭＲＦ残高から、前記注文データベースに記憶されている前記預入金額に相当する前記買付代金充当金額を減算する出金処理を実行する買付代金充当処理手段とを備えた
ことを特徴とする投資資金管理システム。
【請求項３】
前記第１の金融機関システムは、
前記注文受付手段により前記買付注文の入力を受け付けた日に、前記第１の口座データベースに記憶されている前記預り金残高または前記ＭＲＦ残高から、前記起票手段により作成した前記預入伝票データを構成する前記預入金額を減算する出金処理を実行するとともに、前記預入金額を前記第２の口座データベースに記憶されている前記普通預金残高に加算する入金処理を依頼する入金依頼電文データを、前記第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する預入金額送金手段を備え、
前記第２の金融機関システムは、
前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記入金依頼電文データを、前記第１の金融機関用の顧客識別情報または前記第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶されている前記普通預金残高に、受信した前記入金依頼電文データに含まれる前記預入金額を加算する入金処理を実行する預入金額入金手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投資資金管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の投資資金管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客による金融商品の買付注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させて顧客の投資資金を管理する投資資金管理システムおよびプログラムに係り、例えば、証券会社システムと銀行システムとを連携させて債券等の募集商品の買付のための顧客の資金を管理する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、証券会社では、債券等の募集商品の販売を行っているが、このような募集商品の買付に際しては、顧客は、予め買付代金を証券会社に開設している証券総合口座へ入金するのが通常である。そして、証券総合口座への入金が済んでいる状態で買付が行われると、買付（約定）後、買付代金の払込日（受渡日）までの間、証券総合口座へ入金された買付代金に相当する金額分は、証券会社によりＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の状態で拘束される。この拘束金額については、買付（約定）から払込日（受渡日）までの期間は、ＭＲＦでの付利が行われるが、募集商品の買付代金に充当される資金であるため、他の商品の買付に充当することはできない。なお、例えば法人の顧客の場合等のように、証券会社システムで夜間バッチ等による預り金からＭＲＦへの自動振替処理が行われない場合には、募集商品の買付代金に充当される資金が、ＭＲＦではなく、預り金の状態で拘束されることもある。
【０００３】
また、特定のサービスを受けている顧客については、募集商品の買付代金は、例えば夜間バッチ等で、証券総合口座のＭＲＦから、その証券会社と提携している銀行に開設された当該顧客の口座の普通預金へ振り替えられ、普通預金での付利が行われることもあり、この場合には、買付代金に相当する金額分は、銀行により普通預金の状態で拘束される。
【０００４】
なお、顧客の資金を効率的に運用するシステムとしては、振込依頼を受けた資金を振込日まで運用し、利息相当額を振込依頼者に支払うシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２５００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したように、顧客の投資資金について、証券会社においてＭＲＦでの付利が行われ、あるいは銀行において普通預金での付利が行われるものの、その金利は低く、さらには、証券会社や銀行で自己の投資資金が拘束されている間は、その拘束金額を他の商品の買付に充当することもできない。
【０００７】
このため、金利に敏感な顧客の場合、募集期間の前半での債券等の買付を避け、後半での買付を行う行動様式が見られる。すなわち、自己の投資資金が低い金利の状態で拘束される期間をなるべく短くすることにより、投資資金の効率的な活用の可能性を高めようとする顧客がいる。一方、証券会社としては、業務効率化や進捗管理の都合から、買付は可能な限り前倒し、あるいは募集期間中に平準化したい。
【０００８】
従って、上記のような金利に敏感な顧客の要望を満足させつつ、証券会社の業務効率化や進捗管理の適正化を図ることができるシステムの開発が望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、顧客の投資資金の効率的な活用を図ることができる投資資金管理システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、顧客による金融商品の買付注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させて顧客の投資資金を管理する投資資金管理システムであって、第１の金融機関システムは、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、顧客またはその入力代行者が操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる顧客による金融商品の買付注文の入力を受け付ける処理を実行する注文受付手段と、この注文受付手段により前記買付注文の入力を受け付けた日を預入日とし、金融商品について設定された受渡日または第１の金融機関と第２の金融機関との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日を満期日とし、買付注文の買付金額を預入金額とする満期日指定定期預金の預入伝票データを作成し、作成した預入伝票データを、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて注文データベースに記憶させる処理を実行する起票手段と、この起票手段により作成した預入伝票データを構成する預入日、満期日、および預入金額を含む満期日指定定期預金の預入を依頼するための預入依頼電文データを、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する定期預金預入依頼手段とを備え、第２の金融機関システムは、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高および定期預金預入情報を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる預入依頼電文データを、第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶されている普通預金残高から、受信した預入依頼電文データに含まれる預入金額を減算するとともに、受信した預入依頼電文データに含まれる預入日、満期日、および預入金額を、定期預金預入情報として、第２の口座データベースに記憶させる預入処理を実行する預入処理手段と、第２の口座データベースに記憶されている満期日が到来したか否かを監視する処理を実行する満期日監視手段と、この満期日監視手段により満期日が到来したと判断した場合に、定期預金預入情報として第２の口座データベースに記憶されている預入金額について、預入日から満期日までの期間に応じた定期預金利息金額を算出し、第２の口座データベースに記憶されている普通預金残高に、預入金額および算出した定期預金利息金額を加算する満期解約処理を実行する解約手段とを備え、第１の金融機関システムは、さらに、金融商品について設定された受渡日または第１の金融機関と第２の金融機関との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日に、注文データベースに記憶されている預入金額に相当する買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額の送金を依頼する送金依頼電文データを、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する送金依頼手段を備え、第２の金融機関システムは、さらに、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる送金依頼電文データを、第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶されている普通預金残高から、受信した送金依頼電文データに含まれる買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を減算し、第１の金融機関へ送金する処理を実行する買付代金送金手段を備え、第１の金融機関システムは、さらに、金融商品について設定された受渡日に、第１の口座データベースに記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高に、第２の金融機関システムから送金されてきた買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を加算する入金処理を実行する買付代金入金手段と、金融商品について設定された受渡日に、第１の口座データベースに記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高から、注文データベースに記憶されている預入金額に相当する買付代金充当金額を減算する出金処理を実行する買付代金充当処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
このような本発明においては、金融商品が債券や投資信託等の募集商品であるときに、その買付注文の受付日から、当該金融商品について設定された受渡日または第１の金融機関と第２の金融機関との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日までの期間につき、買付のための顧客の投資資金（待機資金）は、本システムにより満期日指定定期預金に預け入れられる。
【００１２】
このため、顧客は、債券等の募集商品の買付のための投資資金（待機資金）について、ＭＲＦや普通預金の状態で拘束されていた従来の場合よりも、高い金利での運用が可能となる。
【００１３】
また、第１の金融機関（証券会社等）にとっては、顧客による早期入金買付のインセンティブが働くため、従来の場合に比べ、募集活動を前倒し、あるいは募集期間中において平準化することが可能となり、業務効率化や進捗管理の適正化を図ることが可能となる。
【００１４】
さらに、買付のための顧客の投資資金（待機資金）の満期日指定定期預金への預入処理は、本システムにより自動的に行われるので、第１の金融機関（証券会社等）の担当者（営業員やコールセンタのオペレータ等）の作業の手間はかからず、また、第２の金融機関（銀行等）の作業の手間も生じないことから、この点でも、業務効率化を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１５】
また、前述した投資資金管理システムでは、第２の金融機関（銀行等）での満期日指定定期預金の満期解約処理後に、買付代金充当金額を第２の金融機関（銀行等）から第１の金融機関（証券会社等）へ戻す処理は、第１の金融機関（証券会社等）から第２の金融機関（銀行等）への送金依頼電文データの送信を契機として行われていたが、次のように、第２の金融機関（銀行等）がこの送金のタイミングをコントロールしてもよく、そのような構成とした場合でも、前述した投資資金管理システムと同様な作用・効果が得られる。
【００１６】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の買付注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させて顧客の投資資金を管理する投資資金管理システムであって、第１の金融機関システムは、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、顧客またはその入力代行者が操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる顧客による金融商品の買付注文の入力を受け付ける処理を実行する注文受付手段と、この注文受付手段により買付注文の入力を受け付けた日を預入日とし、金融商品について設定された受渡日または第１の金融機関と第２の金融機関との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日を満期日とし、買付注文の買付金額を預入金額とする満期日指定定期預金の預入伝票データを作成し、作成した預入伝票データを、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて注文データベースに記憶させる処理を実行する起票手段と、この起票手段により作成した預入伝票データを構成する預入日、満期日、および預入金額を含む満期日指定定期預金の預入を依頼するための預入依頼電文データを、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する定期預金預入依頼手段とを備え、第２の金融機関システムは、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高および定期預金預入情報を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる預入依頼電文データを、第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶されている普通預金残高から、受信した預入依頼電文データに含まれる預入金額を減算するとともに、受信した預入依頼電文データに含まれる預入日、満期日、および預入金額を、定期預金預入情報として、第２の口座データベースに記憶させる預入処理を実行する預入処理手段と、第２の口座データベースに記憶されている満期日が到来したか否かを監視する処理を実行する満期日監視手段と、この満期日監視手段により満期日が到来したと判断した場合に、定期預金預入情報として第２の口座データベースに記憶されている預入金額について、預入日から満期日までの期間に応じた定期預金利息金額を算出し、第２の口座データベースに記憶されている普通預金残高に、預入金額および算出した定期預金利息金額を加算する満期解約処理を実行する解約手段と、この解約手段による満期解約処理後に、第２の口座データベースに記憶されている普通預金残高から、第２の口座データベースに記憶されている預入金額に相当する買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を減算し、第１の金融機関へ送金する処理を実行する買付代金送金手段を備え、第１の金融機関システムは、さらに、金融商品について設定された受渡日に、第１の口座データベースに記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高に、第２の金融機関システムから送金されてきた買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を加算する入金処理を実行する買付代金入金手段と、金融商品について設定された受渡日に、第１の口座データベースに記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高から、注文データベースに記憶されている預入金額に相当する買付代金充当金額を減算する出金処理を実行する買付代金充当処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、以上に述べた投資資金管理システムは、買付注文を受け付けるときに、買付代金に相当する金額分（満期日指定定期預金への預入金額分）が、第２の金融機関（銀行等）に開設された第２の口座に既に存在している場合に適用されるが、この第２の口座に既に存在している場合とは、例えば、元々、第２の口座に債券等の募集商品の買付を行うのに十分な資金があった場合、今回、債券等の募集商品の買付を行うために、顧客が自ら第２の口座に買付代金を入金した場合、今回、債券等の募集商品の買付を行うために、またはその他の目的で顧客が他の商品を売却して得られた資金が第２の口座に入金された場合、今回、債券等の募集商品の買付を行うために、顧客の代行で第１の金融機関（証券会社等）の担当者（営業員やコールセンタのオペレータ等）が、第１の金融機関（証券会社等）に開設された第１の口座から第２の金融機関（銀行等）に開設された第２の口座へ買付代金を振り替えた場合等である。そして、買付代金に相当する金額分（満期日指定定期預金への預入金額分）が、第２の口座に存在していない場合、あるいは、第２の口座に既に存在しているものの、更に追加の資金（新たな資金）を投入して買付代金に当てたい場合には、次のような構成とすることができる。
【００１８】
すなわち、以上に述べた投資資金管理システムにおいて、第１の金融機関システムは、注文受付手段により買付注文の入力を受け付けた日に、第１の口座データベースに記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高から、起票手段により作成した預入伝票データを構成する預入金額を減算する出金処理を実行するとともに、預入金額を第２の口座データベースに記憶されている普通預金残高に加算する入金処理を依頼する入金依頼電文データを、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する預入金額送金手段を備え、第２の金融機関システムは、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる入金依頼電文データを、第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶されている普通預金残高に、受信した入金依頼電文データに含まれる預入金額を加算する入金処理を実行する預入金額入金手段を備えた構成としてもよい。
【００１９】
このように買付注文の入力を受け付けた後に、満期日指定定期預金への預入金額を第１の金融機関システムから第２の金融機関システムへ送金する構成とした場合には、第１の金融機関システムから第２の金融機関システムへの預入金額の送金処理まで含めて、金融商品の買付代金を満期日指定定期預金へ預け入れる一連の処理を自動化することが可能となる。このため、買付代金に相当する金額分（満期日指定定期預金への預入金額分）が、第２の口座に存在していない場合、あるいは、第２の口座に既に存在しているものの、更に追加の資金（新たな資金）を投入して買付代金に当てたい場合のいずれの場合であっても、第１の金融機関（証券会社等）の担当者（営業員やコールセンタのオペレータ等）の作業負担を増やすことなく、満期日指定定期預金への預入に関する一連の処理を実現できるようになり、より一層、業務の効率化を図ることが可能となる。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた投資資金管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００２１】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上に述べたように本発明によれば、債券や投資信託等の募集商品の買付のための顧客の投資資金（待機資金）が、満期日指定定期預金に預け入れられるので、顧客にとっては、投資資金の効率的な活用を図ることができ、第１の金融機関（証券会社等）にとっては、顧客による早期入金買付のインセンティブが働くため、募集活動を前倒し、あるいは募集期間中において平準化することができ、業務効率化や進捗管理の適正化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の投資資金管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の投資資金管理システムによる顧客の投資資金の満期日指定定期預金への預入に関する一連の処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の投資資金管理システム１０の全体構成が示されている。また、図２には、投資資金管理システム１０による顧客の投資資金の満期日指定定期預金への預入に関する一連の処理の流れがフローチャートで示されるとともに、各データベース４０，４１，６０の内容が示されている。
【００２５】
＜投資資金管理システム１０の全体構成＞
【００２６】
図１において、投資資金管理システム１０は、顧客による金融商品（例えば、債券や投資信託等のように、募集期間を設定して証券会社等が買い手の募集を行う募集商品）の買付注文を受け付ける第１の金融機関（本実施形態では、一例として証券会社とする。）が管理する１台または複数台のコンピュータ（サーバ）からなる第１の金融機関システムである証券会社システム２０と、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関（本実施形態では、一例として銀行とする。）が管理する１台または複数台のコンピュータ（サーバ）からなる第２の金融機関システムである銀行システム５０とが通信回線１で接続されて構成されている。
【００２７】
また、証券会社システム２０には、通信回線２，３を介して端末装置７０，８０がそれぞれ接続されているとともに、通信回線４を介して証券会社のＡＴＭ（Automatic Teller Machine；現金自動預け払い機）９０が接続されている。端末装置７０は、例えば自宅や勤務先や移動先等でオンライントレードを行う顧客が操作するネット端末であり、端末装置８０は、証券会社の店舗やコールセンタ等に設置された営業員やオペレータ（すなわち、顧客からの依頼を受けて入力操作を行う入力代行者）用の操作端末であり、これらの端末装置７０，８０は、いずれもコンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボードやタッチパネル等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置とを備えている。また、図示は省略されているが、顧客が操作する端末装置７０は、通信回線２を介して銀行システム５０にも接続され、顧客は、シングルサインオンで証券会社システム２０から銀行システム５０にもアクセスできるようになっている。なお、端末装置７０，８０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）やタブレット端末等の携帯機器でもよい。
【００２８】
ここで、証券会社システム２０と銀行システム５０とを接続する通信回線１は、本実施形態では、一例として専用線とするが、ネットワークとしてもよい。また、証券会社システム２０や銀行システム５０と端末装置７０とを接続する通信回線２は、ネットワークであり、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。さらに、証券会社システム２０と端末装置８０とを接続する通信回線３は、専用線でも、社内ネットワークでもよく、通信回線２のような外部ネットワークを通信経路の一部に含むものであってもよい。また、証券会社システム２０とＡＴＭ９０とを接続する通信回線４は、専用線でも、社内ネットワーク等でもよい。
【００２９】
なお、図示は省略されているが、以上の他に、証券会社システム２０には、通信回線を介してシステム管理者が操作する端末装置が接続され、各種の処理に必要なデータの設定作業やシステムトラブル等に対応できるようになっている。
【００３０】
証券会社システム２０は、入出金受付手段２１と、注文受付手段２２と、起票手段２３と、預入金額送金手段２４と、定期預金預入依頼手段２５と、送金依頼手段２６と、買付代金入金手段２７と、買付代金充当処理手段２８と、注文データベース４０と、第１の口座データベースである証券総合口座データベース４１とを含んで構成されている。
【００３１】
銀行システム５０は、預入金額入金手段５１と、預入処理手段５２と、満期日監視手段５３と、解約手段５４と、買付代金送金手段５５と、第２の口座データベースである銀行口座データベース６０とを含んで構成されている。
【００３２】
＜証券会社システム２０の詳細構成＞
【００３３】
入出金受付手段２１は、証券総合口座の預り金やＭＲＦについて、顧客が操作する端末装置７０から通信回線２を介して送信されてくる入出金要求信号、証券会社の担当者（営業員やコールセンタのオペレータ等のような顧客の入力代行者）が操作する端末装置８０から通信回線３を介して送信されてくる入出金要求信号、証券会社のＡＴＭ９０から通信回線４を介して送信されてくる顧客の入出金要求信号を、証券会社用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として証券総合口座の口座番号とする。なお、本実施形態では、支店コードも含めて口座番号というものとする。）とともに受信し、証券会社用の顧客識別情報に関連付けられて証券総合口座データベース４１に記憶されている当該顧客の預り金残高やＭＲＦ残高の増減処理を実行するものである。
【００３４】
注文受付手段２２は、顧客またはその入力代行者が操作する端末装置７０，８０から通信回線２，３を介してそれぞれ送信されてくる顧客による金融商品（債券等の募集商品）の買付注文の入力を受け付け、受け付けた注文に注文識別情報を自動付与し、受信した注文データ（買付対象の債券等の銘柄識別情報（銘柄コード）、買付数量、単価、買付金額（買付数量×単価）等）を、自動付与した注文識別情報、受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）、注文受付日（日時）、および当該買付対象銘柄について設定された受渡日等とともに、注文データベース４０に記憶させる処理を実行するものである。なお、各金融商品（債券等の募集商品）の受渡日は、各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて受渡日記憶手段（不図示）に記憶させておき、それを注文受付手段２２を構成するプログラムで読み込むようにしてもよく、あるいはプログラム内部に記述しておいてもよい。
【００３５】
ここで、顧客が操作する端末装置７０からの買付注文の入力を受け付ける際には、注文受付手段２２は、オンライントレード用の買付注文の入力画面の表示用データ（Ｗｅｂデータ）を、通信回線２を介して端末装置７０へ送信し、この画面での入力データを受信する。また、証券会社の担当者（入力代行者）が操作する端末装置８０からの買付注文の入力を受け付ける際には、注文受付手段２２は、証券会社の担当者用の買付注文の入力画面の表示用データ（Ｗｅｂデータ）を、通信回線３を介して端末装置８０へ送信し、この画面での入力データを受信するか、または端末装置８０にインストールされている社内専用のプログラム（Ｗｅｂブラウザ以外のプログラム）で表示された買付注文の入力画面での入力データを受信する。
【００３６】
また、注文受付手段２２は、買付代金に充当する資金として、証券総合口座の預り金またはＭＲＦを用いるのか、あるいは銀行口座の普通預金を用いるのかの指定情報も受信し、注文データベース４０に記憶させる構成としてもよい。
【００３７】
なお、注文受付手段２２により買付注文の入力を受け付ける際には、端末装置７０，８０のいずれからの入力であっても、買付代金に充当するための資金が、証券総合口座の預り金またはＭＲＦ、あるいは銀行口座の普通預金に入金されている状態（元々、買付を行うのに十分な資金が口座に存在している場合も含む。）にあることが前提となる。従って、証券会社の担当者（営業員等）は、買付代金を顧客から証券会社の支店口座（証券会社名義の口座）に振り込んでもらった場合等には、その口座から顧客の証券総合口座への買付代金の移し替えを行ってから、買付注文の入力を行うことになる。
【００３８】
起票手段２３は、注文受付手段２２により買付注文の入力を受け付けた日（注文データベース４０に記憶させた注文受付日）を預入日とし、買付対象銘柄について設定された受渡日（注文データベース４０に記憶させた受渡日）または証券会社と銀行との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日（例えば、外貨の場合には、受渡日よりも１日だけ前の日等）を満期日とし、買付注文の買付金額（注文データベース４０に記憶させた買付金額）を預入金額とする満期日指定定期預金の預入伝票データを作成し、作成した預入伝票データ（預入日、満期日、預入金額を含む。）を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて注文データベース４０に記憶させる処理を実行するものである。
【００３９】
預入金額送金手段２４は、注文受付手段２２により買付注文の入力を受け付けた日に、証券総合口座データベース４１に記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高から、起票手段２３により作成した預入伝票データを構成する預入金額（注文データベース４０に記憶させた預入金額）を減算する出金処理を実行するとともに、預入金額を銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高に加算する入金処理を依頼する入金依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する処理を実行するものである。
【００４０】
なお、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）から銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）への変換処理は、両者の対応関係を記憶する顧客識別情報対応テーブル（不図示）を用いて行われる。また、注文受付手段２２により、買付代金に充当する資金として、証券総合口座の預り金またはＭＲＦではなく、銀行口座の普通預金を用いるという指定情報を受信している場合（この指定情報は、注文データベース４０に記憶されている。）には、この預入金額送金手段２４による処理は、省略することができる。さらに、この預入金額送金手段２４による入金依頼電文データの送信処理は、下記の定期預金預入依頼手段２５による預入依頼電文データの送信処理と同時に行ってもよい。すなわち、両者の電文データをまとめた送信処理を行ってもよい。
【００４１】
定期預金預入依頼手段２５は、起票手段２３により作成した預入伝票データを構成する預入日、満期日、および預入金額（注文データベース４０に記憶させた預入日、満期日、および預入金額）を含む満期日指定定期預金の預入を依頼するための預入依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する処理を実行するものである。
【００４２】
送金依頼手段２６は、注文データベース４０に記憶されている受渡日を参照し、各注文について、買付対象銘柄について設定された受渡日（注文データベース４０に記憶させた受渡日）または証券会社と銀行との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日（例えば、外貨の場合には、受渡日よりも１日だけ前の日等）になったか否かを監視し（送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日についても注文データベース４０に記憶させておき、それを監視してもよい。）、受渡日または送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日になったと判断した場合に、その注文について、注文データベース４０に記憶されている預入金額に相当する買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額の送金を依頼する送金依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する処理を実行するものである。なお、定期預金利息金額も含めた金額分（買付代金充当金額に定期預金利息金額を加算した金額）の送金を依頼する場合には、送金依頼手段２６により、定期預金利息金額の算出処理を行う。従って、送金依頼手段２６は、銀行システム５０で行われる定期預金の付利処理の内容（金利の数値や計算方法）を把握しているので、その内容がプログラム内に記述されているか、あるいは全部または一部の内容を外部の記憶手段から読み込む。
【００４３】
ここで、証券会社と銀行との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日に依頼するのは、証券会社が、丁度、受渡日に、銀行からの買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を受け取れるようにするためである。従って、証券会社と銀行との間での送金に要する日数を考慮し、定期預金の預入期間が最長になるようにしている。つまり、送金に要する日数を考慮しないと、受渡日になっても証券会社に買付代金が存在しないという不都合が生じ、一方、送金に要する日数よりも長い日数を考慮して前倒しの依頼をしてしまうと、定期預金の預入期間が短くなってしまい、顧客に不利が生じてしまうので、これらの事態を避けるためである。
【００４４】
買付代金入金手段２７は、買付対象銘柄について設定された受渡日（注文データベース４０に記憶させた受渡日）に、証券総合口座データベース４１に記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高に、銀行システム５０から送金されてきた買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を加算する入金処理を実行するものである。より具体的には、銀行システム５０から、買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を、顧客の銀行口座の普通預金から、銀行に開設されている証券会社名義の口座へ振り替えた旨の送金完了電文データが、通信回線１を介して送信されてくるので、買付代金入金手段２７は、それを受信し、証券会社システム２０において、顧客の証券総合口座の預り金残高またはＭＲＦ残高を、送金分だけ増加させる入金処理を行う。
【００４５】
買付代金充当処理手段２８は、注文データベース４０に記憶されている買付対象銘柄について設定された受渡日を監視し、受渡日になったと判断した場合に、証券総合口座データベース４１に記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高から、注文データベース４０に記憶されている買付金額（すなわち、定期預金への預入金額とした金額）を減算する出金処理を実行するものである。この買付代金充当処理手段２８は、受渡日が到来した注文について、その他の決済処理も行うが、決済処理自体は、従来と同様である。
【００４６】
注文データベース４０は、図２に示すように、注文識別情報、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）、注文データ（買付対象の債券等の銘柄識別情報（銘柄コード）、買付数量、単価、買付金額（買付数量×単価）等）、注文受付日（日時）、当該買付対象銘柄について設定された受渡日、預入伝票データ（預入日、満期日、預入金額を含む。）等を対応付けて記憶するものである。また、注文データベース４０には、買付代金に充当する資金として、証券総合口座の預り金またはＭＲＦを用いるのか、あるいは銀行口座の普通預金を用いるのかの指定情報を記憶させてもよい。
【００４７】
なお、注文データベース４０は、注文受付手段２２により受け付けた注文データと、起票手段２３により作成された満期日指定定期預金の預入伝票データとが、１つのデータベースにまとめて格納された状態で記載されているが、これは説明の便宜上のものであり、例えば、注文データと預入伝票データとを、別々のデータベースに格納し、注文データベース４０を複数のデータベースにより構成してもよく、このような構成とする場合には、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）により、複数のデータベースに格納されたデータを互いに関連付けておけばよい。
【００４８】
証券総合口座データベース４１は、図２に示すように、証券会社（第１の金融機関）に開設された証券総合口座（第１の口座）のデータとして、現金を一時的に預ける預り金残高、およびＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）残高等を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００４９】
なお、証券総合口座データベース４１は、説明の便宜上、１つのデータベースのように記載しているが、例えば、預り金残高とＭＲＦ残高とを別々のデータベースで管理する等により、複数のデータベースにより構成してもよく、このような構成とする場合には、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）により、複数のデータベースに格納されたデータを互いに関連付けておけばよい。
【００５０】
そして、証券会社システム２０の各処理手段２１〜２８は、証券会社システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００５１】
また、証券会社システム２０の各データベース４０，４１は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００５２】
さらに、証券会社システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００５３】
＜銀行システム５０の詳細構成＞
【００５４】
預入金額入金手段５１は、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる入金依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに受信し、受信した証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報または受信した銀行用の顧客識別情報に関連付けられて銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高に、受信した入金依頼電文データに含まれる預入金額を加算する入金処理を実行するものである。
【００５５】
なお、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）から銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）への変換処理は、両者の対応関係を記憶する顧客識別情報対応テーブル（不図示）を用いて行われる。また、証券会社システム２０の注文受付手段２２により、買付代金に充当する資金として、証券総合口座の預り金またはＭＲＦではなく、銀行口座の普通預金を用いるという指定情報を受信している場合（この指定情報は、注文データベース４０に記憶されている。）には、前述したように、証券会社システム２０の預入金額送金手段２４による処理は、省略することができるので、その場合には、預入金額入金手段５１による処理も省略することができる。
【００５６】
預入処理手段５２は、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる預入依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに受信し、受信した証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報または受信した銀行用の顧客識別情報に関連付けられて銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高から、受信した預入依頼電文データに含まれる預入金額を減算するとともに、受信した預入依頼電文データに含まれる預入日、満期日、および預入金額を、定期預金預入情報として、銀行用の顧客識別情報と関連付けて銀行口座データベース６０に記憶させる預入処理を実行するものである。
【００５７】
満期日監視手段５３は、銀行口座データベース６０に記憶されている満期日が到来したか否かを監視する処理を実行するものである。
【００５８】
解約手段５４は、満期日監視手段５３により満期日が到来したと判断した場合に、定期預金預入情報として銀行口座データベース６０に記憶されている預入金額について、預入日から満期日までの期間に応じた定期預金利息金額を算出し、銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高に、預入金額および算出した定期預金利息金額を加算する満期解約処理を実行するものである。
【００５９】
買付代金送金手段５５は、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる送金依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに受信し、受信した証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報または受信した銀行用の顧客識別情報に関連付けられて銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高から、受信した送金依頼電文データに含まれる買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を減算し、証券会社へ送金する処理を実行するものである。より具体的には、買付代金送金手段５５は、買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を、顧客の銀行口座の普通預金から、銀行に開設されている証券会社名義の口座へ振り替え、その旨の送金完了電文データを、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する。なお、定期預金利息金額も含めて送金する場合には、送金金額は、買付代金充当金額に定期預金利息金額を加算した金額とすればよく、買付代金充当金額と定期預金利息金額とを別々に取り扱う（別々に送金する）必要はない。
【００６０】
銀行口座データベース６０は、図２に示すように、銀行（第２の金融機関）に開設された顧客の銀行口座（第２の口座）の普通預金残高および定期預金預入情報（定期預金識別情報、預入日、満期日、預入金額を含む。）等を、銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。ここで、定期預金識別情報とは、同一の顧客について複数の定期預金の預入がある場合に、それらを区別するためのものである。
【００６１】
なお、銀行口座データベース６０では、普通預金残高と定期預金預入情報とが、１つのデータベースにまとめて格納された状態で記載されているが、これは説明の便宜上のものであり、別々のデータベースに格納し、銀行口座データベース６０を複数のデータベースにより構成してもよく、このような構成とする場合には、銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）により、複数のデータベースに格納されたデータを互いに関連付けておけばよい。さらに、別々のデータベースとする場合には、別々のサーバにより管理してもよく、その場合には、銀行システム５０は、複数のサーバにより構成されることになる。
【００６２】
そして、銀行システム５０の各処理手段５１〜５５は、銀行システム５０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６３】
また、銀行システム５０の銀行口座データベース６０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６４】
さらに、銀行システム５０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００６５】
このような本実施形態においては、以下のようにして投資資金管理システム１０により、証券会社システム２０と銀行システム５０との間のデータ連携で顧客の投資資金の効率的な活用を実現するための処理が行われる。
【００６６】
図２において、先ず、顧客は、金融商品（債券等の募集商品）の買付を行うに際し、買付代金を、予め証券会社または銀行に用意しておく必要がある。証券会社の証券総合口座に用意する場合には、例えば、顧客は、証券会社のＡＴＭ９０から、買付代金を入金することができ、この場合には、入出金受付手段２１により、ＡＴＭ９０から通信回線４を介して送信されてくる顧客の入金要求信号を受信し、証券総合口座データベース４１に記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高を増加させる入金処理を行う（ステップＳ１）。
【００６７】
また、顧客は、端末装置７０を操作し、保有している有価証券の売却等のように、買付代金が、証券総合口座の預り金またはＭＲＦに入金されるような処理を行うことができる。
【００６８】
さらに、証券会社の担当者（営業員やコールセンタのオペレータ等）は、顧客に買付代金を証券会社の支店口座（証券会社名義の口座）等に入金してもらった場合には、端末装置８０を操作し、その買付代金を顧客の証券総合口座の預り金またはＭＲＦに移し替える処理を行うことができ、この場合には、入出金受付手段２１により、端末装置８０から通信回線３を介して送信されてくる入金要求信号を受信し、証券総合口座データベース４１に記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高を増加させる入金処理を行う（ステップＳ１）。
【００６９】
そして、顧客は、端末装置７０を操作し、買付代金を、証券会社と提携している銀行に開設された自己の銀行口座の普通預金に入金する処理を行うことにより、買付代金を銀行に用意してもよい。
【００７０】
なお、証券総合口座の預り金またはＭＲＦ、あるいは銀行口座の普通預金に、元々、買付を行うのに十分な資金が存在している場合には、必ずしも、以上に述べたような入金処理を改めて行う必要はないが、そのような場合であっても、買付のために更なる追加の資金を投入すべく、改めて入金処理を行ってもよい。
【００７１】
続いて、顧客またはその入力代行者は、端末装置７０，８０を操作し、金融商品（債券等の募集商品）の買付注文の入力画面を表示させ、この画面上で買付注文の入力を行う。すると、入力された注文データは、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに、通信回線２，３を介して証券会社システム２０へ送信される。証券会社システム２０では、注文受付手段２２により、端末装置７０，８０から送信されてくる注文データを受信すると、受け付けた注文に注文識別情報を自動付与し、受信した注文データ（買付対象の債券等の銘柄識別情報（銘柄コード）、買付数量、単価、買付金額（買付数量×単価）等）を、自動付与した注文識別情報、受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）、注文受付日（日時）、および当該買付対象銘柄について設定された受渡日等とともに、注文データベース４０に記憶させる（ステップＳ２）。
【００７２】
また、顧客またはその入力代行者が、端末装置７０，８０を操作し、金融商品（債券等の募集商品）の買付注文の入力画面上で、買付代金に充当する資金として、証券総合口座の預り金またはＭＲＦを用いるのか、あるいは銀行口座の普通預金を用いるのかの指定情報を入力するようにしてもよい。すると、入力された指定情報は、注文データ等とともに、通信回線２，３を介して証券会社システム２０へ送信されるので、注文受付手段２２により、この指定情報も受信し、注文データベース４０に記憶させる。
【００７３】
それから、起票手段２３により、注文受付手段２２により買付注文の入力を受け付けた日（注文データベース４０に記憶させた注文受付日）を預入日とし、買付対象銘柄について設定された受渡日（注文データベース４０に記憶させた受渡日）または証券会社と銀行との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日（例えば、外貨の場合には、受渡日よりも１日だけ前の日等）を満期日とし、買付注文の買付金額（注文データベース４０に記憶させた買付金額）を預入金額とする満期日指定定期預金の預入伝票データを作成し、作成した預入伝票データ（預入日、満期日、預入金額を含む。）を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて注文データベース４０に記憶させる（ステップＳ３）。
【００７４】
その後、預入金額送金手段２４により、注文受付手段２２により買付注文の入力を受け付けた日に、証券総合口座データベース４１に記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高から、起票手段２３により作成した預入伝票データを構成する預入金額（注文データベース４０に記憶させた預入金額）を減算する出金処理を実行するとともに、預入金額を銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高に加算する入金処理を依頼する入金依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ４）。
【００７５】
なお、注文受付手段２２により、買付代金に充当する資金として、証券総合口座の預り金またはＭＲＦではなく、銀行口座の普通預金を用いるという指定情報を受信している場合（この指定情報は、注文データベース４０に記憶されている。）には、この預入金額送金手段２４によるステップＳ４の処理は、省略することができる。
【００７６】
銀行システム５０では、預入金額入金手段５１により、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる入金依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに受信し、受信した証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報または受信した銀行用の顧客識別情報に関連付けられて銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高に、受信した入金依頼電文データに含まれる預入金額を加算する入金処理を行う（ステップＳ５）。
【００７７】
なお、前述したように、預入金額送金手段２４によるステップＳ４の処理が省略された場合には、この預入金額入金手段５１によるステップＳ５の処理も省略される。
【００７８】
続いて、定期預金預入依頼手段２５により、起票手段２３により作成した預入伝票データを構成する預入日、満期日、および預入金額（注文データベース４０に記憶させた預入日、満期日、および預入金額）を含む満期日指定定期預金の預入を依頼するための預入依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ６）。
【００７９】
銀行システム５０では、預入処理手段５２により、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる預入依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに受信し（ステップＳ７）、受信した証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報または受信した銀行用の顧客識別情報に関連付けられて銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高から、受信した預入依頼電文データに含まれる預入金額を減算するとともに、受信した預入依頼電文データに含まれる預入日、満期日、および預入金額を、定期預金預入情報として、銀行用の顧客識別情報と関連付けて銀行口座データベース６０に記憶させる預入処理を行う（ステップＳ８）。
【００８０】
なお、証券会社システム２０側のステップＳ４における預入金額送金手段２４による入金依頼電文データの送信処理と、ステップＳ６における定期預金預入依頼手段２５による預入依頼電文データの送信処理とは、同時に行ってもよい。すなわち、両者の電文データをまとめた送信処理を行ってもよい。そして、まとめた送信処理を行った場合には、銀行システム５０側のステップＳ５の処理およびステップＳ７，Ｓ８の処理は連続して行われる。
【００８１】
その後、銀行システム５０では、満期日監視手段５３により、銀行口座データベース６０に記憶されている満期日が到来したか否かを監視する処理を行う（ステップＳ９）。
【００８２】
そして、満期日監視手段５３により満期日が到来したと判断した場合には、解約手段５４により、定期預金預入情報として銀行口座データベース６０に記憶されている預入金額について、預入日から満期日までの期間に応じた定期預金利息金額を算出し、銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高に、預入金額および算出した定期預金利息金額を加算する満期解約処理を行う（ステップＳ１０）。
【００８３】
それから、証券会社システム２０では、送金依頼手段２６により、買付対象銘柄について設定された受渡日（注文データベース４０に記憶させた受渡日）または証券会社と銀行との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日（例えば、外貨の場合には、受渡日よりも１日だけ前の日等）に、注文データベース４０に記憶されている預入金額に相当する買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額の送金を依頼する送金依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）またはこの証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ１１）。なお、定期預金利息金額も含めた金額分の送金を依頼する場合には、送金依頼手段２６により、定期預金利息金額の算出処理を行う。
【００８４】
銀行システム５０では、買付代金送金手段５５により、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる送金依頼電文データを、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または銀行用の顧客識別情報（銀行口座の口座番号）とともに受信し（ステップＳ１２）、受信した証券会社用の顧客識別情報を変換して得られた銀行用の顧客識別情報または受信した銀行用の顧客識別情報に関連付けられて銀行口座データベース６０に記憶されている普通預金残高から、受信した送金依頼電文データに含まれる買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を減算し、証券会社へ送金する（ステップＳ１３）。より具体的には、買付代金送金手段５５により、買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を、顧客の銀行口座の普通預金から、銀行に開設されている証券会社名義の口座へ振り替え、その旨の送金完了電文データを、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する（ステップＳ１３）。
【００８５】
証券会社システム２０では、買付代金入金手段２７により、買付対象銘柄について設定された受渡日（注文データベース４０に記憶させた受渡日）に、証券総合口座データベース４１に記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高に、銀行システム５０から送金されてきた買付代金充当金額またはこれに加えて定期預金利息金額を加算する入金処理を行う（ステップＳ１４）。より具体的には、買付代金入金手段２７により、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる送金完了電文データを受信し、顧客の証券総合口座の預り金残高またはＭＲＦ残高を、送金分だけ増加させる入金処理を行う（ステップＳ１４）。
【００８６】
続いて、買付代金充当処理手段２８により、買付対象銘柄について設定された受渡日（注文データベース４０に記憶させた受渡日）に、証券総合口座データベース４１に記憶されている預り金残高またはＭＲＦ残高から、注文データベース４０に記憶されている買付金額（すなわち、定期預金への預入金額とした金額）を減算する出金処理を行うとともに、その他の決済処理も行う（ステップＳ１５）。なお、決済処理自体は、従来と同様である。
【００８７】
このような本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。すなわち、投資資金管理システム１０では、金融商品が債券や投資信託等の募集商品であるときに、その買付注文の受付日から、当該金融商品について設定された受渡日または証券会社（第１の金融機関）と銀行（第２の金融機関）との間での送金に要する日数相当分だけ受渡日よりも前の日までの期間につき、買付のための顧客の投資資金（待機資金）を、満期日指定定期預金に預け入れることができる。
【００８８】
このため、顧客は、債券等の募集商品の買付のための投資資金（待機資金）について、ＭＲＦや普通預金の状態で拘束されていた従来の場合よりも、高い金利での運用を実現することができる。
【００８９】
なお、証券会社（第１の金融機関）で受渡日に買付代金充当処理を行うために、銀行（第２の金融機関）から証券会社（第１の金融機関）への送金を行うが、その際の送金金額は、買付代金充当金額としてもよく、あるいはそれに定期預金利息金額を加算した金額としてもよい。前者のように買付代金充当金額を送金する場合には、定期預金利息金額は、銀行（第２の金融機関）の普通預金に残り、後者のように買付代金充当金額に定期預金利息金額を加算した金額を送金する場合には、定期預金利息金額は、証券会社（第１の金融機関）の預り金またはＭＲＦに残ることになる。いずれにしても、顧客は、定期預金利息金額という高い金利による利息分を得ることができる。
【００９０】
また、証券会社（第１の金融機関）にとっては、顧客による早期入金買付のインセンティブが働くため、従来の場合に比べ、募集活動を前倒し、あるいは募集期間中において平準化することができ、業務効率化や進捗管理の適正化を図ることができる。
【００９１】
さらに、買付のための顧客の投資資金（待機資金）の満期日指定定期預金への預入処理は、投資資金管理システム１０により自動的に行われるので、証券会社（第１の金融機関）の担当者（営業員やコールセンタのオペレータ等）の作業の手間はかからず、また、銀行（第２の金融機関）の作業の手間も生じないことから、この点でも、業務効率化を図ることができる。
【００９２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００９３】
例えば、前記実施形態では、第１の金融機関システムは、証券会社システム２０となっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、証券仲介業を営む業者のシステムや、銀行システム等であってもよい。
【００９４】
また、前記実施形態では、第２の金融機関システムは、銀行システム５０となっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、信用金庫システム、信用組合システム、労働金庫システム等であってもよい。
【００９５】
さらに、前記実施形態では、第１の金融機関（証券会社）用の顧客識別情報と、第２の金融機関（銀行）用の顧客識別情報とは、異なるものとして説明されていたが、これらの顧客識別情報が共通化（共用）されていることを妨げるものではなく、共通化（共用）されている場合には、変換処理は不要となる。
【００９６】
また、前記実施形態の投資資金管理システム１０では、第２の金融機関（銀行）での満期日指定定期預金の満期解約処理後に、買付に必要な資金を第２の金融機関（銀行）から第１の金融機関（証券会社）へ戻す送金処理は、第１の金融機関（証券会社）から第２の金融機関（銀行）への送金依頼電文データの送信を契機として行われていたが、第２の金融機関（銀行）がこの送金のタイミングをコントロールする構成としてもよい。このような構成とする場合には、前記実施形態の投資資金管理システム１０における送金依頼手段２６は不要であり、ステップＳ１１，Ｓ１２（図２参照）の処理もなくなる。また、前記実施形態の銀行システム５０における買付代金送金手段５５は、証券会社システム２０からの送金依頼電文データを受信してから（図２のステップＳ１２参照）、証券会社システム２０への送金処理を行っていたが（図２のステップＳ１３参照）、上記のような構成とする場合には、買付代金送金手段は、前記実施形態の解約手段５４による処理（図２のステップＳ１０の処理）が終了したら、その処理の終了を契機として送金処理を行う構成とすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明の投資資金管理システムおよびプログラムは、例えば、証券会社システムと銀行システムとを連携させて債券等の募集商品の買付のための顧客の資金を管理する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００９８】
１，２，３  通信回線
１０  投資資金管理システム
２０  第１の金融機関システムである証券会社システム
２２  注文受付手段
２３  起票手段
２４  預入金額送金手段
２５  定期預金預入依頼手段
２６  送金依頼手段
２７  買付代金入金手段
２８  買付代金充当処理手段
４０  注文データベース
４１  第１の口座データベースである証券総合口座データベース
５０  第２の金融機関システムである銀行システム
５１  預入金額入金手段
５２  預入処理手段
５３  満期日監視手段
５４  解約手段
５５  買付代金送金手段
６０  第２の口座データベースである銀行口座データベース
【図１】
2015162089.tif 000003
【図２】
2015162089.tif 000004