(57)【要約】【課題】事象が発生した現場を特定することが可能な位置情報通知プログラム、位置情報通知方法及び位置情報通知装置を提供することを目的とする。【解決手段】携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報に基づき、道路の軌跡に沿って規定された位置情報を特定する処理と、前記特定された位置情報を時間情報と共に複数取得し、前記道路の軌跡に対する進行方向と、移動速度とを算出する処理と、前記道路の軌跡に沿って規定された位置情報と、前記道路に設けられた非常電話の識別情報とを対応付けた記憶部を参照し、特定された前記位置情報と、前記進行方向と、前記移動速度とに基づいて非常電話の識別情報を出力する処理と、をコンピュータに実行させる。【選択図】図９
2015095826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報に基づき、道路の軌跡に沿って規定された位置情報を特定する処理と、
前記特定された位置情報を時間情報と共に複数取得し、前記道路の軌跡に対する進行方向と、移動速度とを算出する処理と、
前記道路の軌跡に沿って規定された位置情報と、前記道路に設けられた非常電話の識別情報とを対応付けた記憶部を参照し、前記特定された位置情報と、前記進行方向と、前記移動速度とに基づいて非常電話の識別情報を出力する処理と、をコンピュータに実行させる位置情報通知プログラム。
【請求項２】
前記特定する処理で特定される位置情報は、
前記道路の軌跡に沿って規定された複数のエリア情報において、受信した前記携帯端末の位置情報が含まれるエリアを検索し、
検索結果として得られたエリアである請求項１記載の位置情報通知プログラム。
【請求項３】
前記特定する処理は、
前記携帯端末の移動速度に基づき前記携帯端末が停止していると判断されたとき、前記携帯端末が停止する前に受信した位置情報が含まれるエリアを事象発生現場が含まれるエリアとする請求項２記載の位置情報通知プログラム。
【請求項４】
前記特定する処理は、
前記携帯端末の移動速度に基づき前記携帯端末が所定値以上減速している判断されたとき、前記携帯端末が移動速度の減速を開始する直前に受信した位置情報が含まれるエリアを事象発生現場が含まれるエリアとする請求項２又は３記載の位置情報通知プログラム。
【請求項５】
コンピュータによる位置情報通知方法であって、該コンピュータが、
携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報に基づき、道路の軌跡に沿って規定された位置情報を特定し、
前記特定された位置情報を時間情報と共に複数取得し、前記道路の軌跡に対する進行方向と、移動速度とを算出し、
前記道路の軌跡に沿って規定された位置情報と、前記道路に設けられた非常電話の識別情報とを対応付けた記憶部を参照し、特定された前記位置情報と、前記進行方向と、前記移動速度とに基づいて非常電話の識別情報を出力する位置情報通知方法。
【請求項６】
携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報に基づき、道路の軌跡に沿って規定された位置情報を特定する特定部と、
前記特定された位置情報を時間情報と共に複数取得し、前記道路の軌跡に対する進行方向と、移動速度とを算出する算出部と、
前記道路の軌跡に沿って規定された位置情報と、前記道路に設けられた非常電話の識別情報とを対応付けた記憶部を参照し、特定された前記位置情報と、前記進行方向と、前記移動速度とに基づいて非常電話の識別情報を出力する出力部と、を有する位置情報通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報を用いた位置情報通知プログラム、位置情報通知方法及び位置情報通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば高速道路等には、所定の距離毎に非常電話機が設置されている。例えば車両の搭乗者が走行中に道路上の事故や落下物等の事象を目撃した場合、搭乗者は、最寄りの非常電話機から高速道路等を管理する管制施設に通報することができる。
【０００３】
管制施設は、各非常電話機に割り振られた番号から通報に使用された非常電話を特定し、特定した非常電話の設置位置の近傍を事故や落下物等の事象が発生した現場として警察や消防等の緊急対応機関に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、携帯電話等の携帯端末の普及により、搭乗者が携帯端末等で直接、警察や消防等の緊急対応機関に目撃した事象を通報する場合が増えている。携帯電話からの通報の場合、事象が発生した現場の位置を通報者との会話によって特定することになるが、通報者が移動中であった場合等には、会話により現場を特定することが困難である。
【０００６】
１つの側面では、事象が発生した現場を特定することが可能な位置情報通知プログラム、位置情報通知方法及び位置情報通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術は、携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報に基づき、道路の軌跡に沿って規定された位置情報を特定する処理と、前記特定された位置情報を時間情報と共に複数取得し、前記道路の軌跡に対する進行方向と、移動速度とを算出する処理と、前記道路の軌跡に沿って規定された位置情報と、前記道路に設けられた非常電話の識別情報とを対応付けた記憶部を参照し、特定された前記位置情報と、前記進行方向と、前記移動速度とに基づいて非常電話の識別情報を出力する処理と、をコンピュータに実行させる。
【０００８】
上記各処理は、上記各処理を実現する機能部、上記各処理を手順としてンピュータにより実行させる方法、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
事象が発生した現場を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】位置情報通知システムの構成の例を示す図である。
【図２】位置情報通知サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】位置情報通知システムの有する装置の機能構成を説明する図である。
【図４】本実施例におけるエリアを説明する図である。
【図５】エリアデータベースの一例を示す図である。
【図６】補正用エリアデータベースの一例を示す図である。
【図７】番号対応データベースの一例を示す図である。
【図８】端末個別テーブルの一例を示す図である。
【図９】位置情報通知システム及び非常電話システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】位置情報通知サーバの動作を説明する第一のフローチャートである。
【図１１】エリア検索部とエリア特定部の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】エリア検索部とエリア特定部の処理を説明する第一の図である。
【図１３】エリア検索部とエリア特定部の処理を説明する第二の図である。
【図１４】エリア検索部とエリア特定部の処理を説明する第三の図である。
【図１５】位置情報通知サーバの動作を説明する第二のフローチャートである。
【図１６】事象発生現場となるエリアを決定する処理を説明する第一のフローチャートである。
【図１７】事象発生現場となるエリアの決定の仕方を説明する第一の図である。
【図１８】事象発生現場となるエリアを決定する処理を説明する第二のフローチャートである。
【図１９】事象発生現場となるエリアの決定の仕方を説明する第二の図である。
【図２０】非常電話データベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して実施例について説明する。図１は、位置情報通知システムの構成の例を示す図である。
【００１２】
本実施例の位置情報通知システム１００は、非常電話システム２００と接続されている。本実施例の位置情報通知システム１００は、位置情報通知サーバ１２０と、携帯端末１１０とを含む。携帯端末１１０は、例えば車両の搭乗者等が所持している携帯電話等である。
【００１３】
本実施例の位置情報通知サーバ１２０は、車両の搭乗者が何らかの事象を目撃し、自身の携帯端末１１０から非常電話システム２００へ通報した場合に、事象が発生した事象発生現場の位置情報を非常電話システム２００に対応した位置情報へ変換し、非常電話システム２００へ通知する。尚本実施例の事象とは、例えば交通事故や道路上の落下物等が考えられる。
【００１４】
以下に非常電話システム２００について説明する。
【００１５】
本実施例の非常電話システム２００は、非常電話交換機２１０、受付卓２１１、管制モニタ２１２、非常電話データベース２１３、非常電話機２０１ａ，２０１ｂ，・・・，２０１ｎ、業務用交換機２１４を有する。また本実施例の非常電話システム２００は、カメラシステム３００と接続されている。以下の本実施例の説明では、非常電話機２０１ａ，２０１ｂ，・・・，２０１ｎをそれぞれ区別する場合には、非常電話機２０１ａ，２０１ｂ，・・・，２０１ｎと呼び、区別しない場合には単に非常電話機２０１と呼ぶ。
【００１６】
本実施例の非常電話システム２００において、受付卓２１１、管制モニタ２１２、非常電話データベース２１３は、例えば非常電話機２０１が設置された道路を管理する管制施設（以下、管制室）の内部に設けられていても良い。
【００１７】
非常電話機２０１は、例えば道路等において予め決められた起点から所定間隔毎に設置されており、それぞれ固有の非常電話番号が割り振られている。
【００１８】
非常電話システム２００では、例えば非常電話機２０１の受話器が上げられると、非常電話機２０１から管制室の電話番号が発信され、非常電話機２０１により受付卓２１１を操作する管制官との通話が可能となる。管制室の電話番号とは、例えば非常電話交換機２１０に割り当てられた電話番号である。
【００１９】
また非常電話システム２００では、受話器が上げられた非常電話機２０１、すなわち何らかの事象の通報に使用された非常電話機２０１の非常電話番号が受付卓２１１へ送信される。受付卓２１１では、非常電話番号と非常電話機２０１の設置場所が対応付けられており、非常電話機２０１の設置場所から事象が発生した事象発生現場を特定する。非常電話機２０１の設置場所は、例えば起点から非常電話機２０１までの距離を示す情報等により示されても良い。
【００２０】
本実施例の非常電話交換機２１０は、発信を行った非常電話機２０１と受付卓２１１とを接続し、通話を可能とする。また本実施例の非常電話交換機２１０は業務用交換機２１４を介して携帯端末１１０からの管制室への発信を受け付け、携帯端末１１０と受付卓２１１との間で通話を可能とする。
【００２１】
本実施例の受付卓２１１は、例えば通話機能を有するコンピュータであり、管制モニタ２１２と非常電話データベース２１３とが接続されている。受付卓２１１は、非常電話機２０１からの発信を受け付けた場合、非常電話データベース２１３を参照して発信を行った非常電話機２０１の設置場所を特定し、カメラシステム３００へ特定した設置場所を通知しても良い。非常電話データベース２１３は、非常電話機２０１の非常電話番号と、非常電話機２０１が設置された位置を示す地名等が対応付けられていても良い。
【００２２】
本実施例のカメラシステム３００は、通知された設置場所に基づき、設置場所の近くに設けられたカメラの画像を受付卓２１１に渡す。受付卓２１１は、カメラシステム３００から受け取った画像を管制モニタ２１２に表示させ、管制官に通報者が目撃した事象発生現場を視認させても良い。
【００２３】
本実施例の業務用交換機２１４は、公衆回線網を介して携帯端末１１０からの管制室に対する発信を受け付けると、非常電話交換機２１０を介して携帯端末１１０を受付卓２１１と接続させ、管制室と通話を可能にする。
【００２４】
また本実施例の位置情報通知システム１００において、携帯端末１１０は、管制室に対する発信を行うと同時に、携帯端末１１０の有するＧＰＳ（Global Positioning System）機能により携帯端末１１０の位置情報を取得する。そして携帯端末１１０は、取得した位置情報をインターネット回線を介して位置情報通知サーバ１２０へ送信する。
【００２５】
本実施例の位置情報通知サーバ１２０は、この位置情報を用いて事象発生現場の近傍にある非常電話機２０１を特定し、特定した非常電話機２０１の非常電話番号を非常電話交換機２１０へ渡す。
【００２６】
以下に本実施例の位置情報通知サーバ１２０について説明する。図２は、位置情報通知サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
位置情報通知サーバ１２０は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置１１、出力装置１２、ドライブ装置１３、補助記憶装置１４、メモリ装置１５、演算処理装置１６及びインターフェース装置１７を含む。
【００２８】
入力装置１１はキーボードやマウス等を含み、各種信号を入力するために用いられる。出力装置１２はディスプレイ装置等を含み、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置１７は、モデム，ＬＡＮカード等を含み、ネットワークＮに接続する為に用いられる。
【００２９】
位置情報通知プログラムは、位置情報通知サーバ１２０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。位置情報通知プログラムは例えば記録媒体１８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。位置情報通知プログラムを記録した記録媒体１８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３０】
また、位置情報通知プログラムは、位置情報通知プログラムを記録した記録媒体１８がドライブ装置１３にセットされるとは記録媒体２８からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた位置情報通知プログラムは、インターフェース装置１７を介して補助記憶装置１４にインストールされる。
【００３１】
補助記憶装置１４は、インストールされた位置情報通知プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置１５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置１４から位置情報通知プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置１６はメモリ装置１５に格納された位置情報通知プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００３２】
本実施例の携帯端末１１０は、位置情報通知サーバ１２０と同様のハードウェア構成を有するコンピュータに通話機能を設けたものであり、例えばスマートフォンを含む多機能の携帯電話等であっても良い。
【００３３】
以下に図３を参照して本実施例の位置情報通信システム１００の有する各装置の機能構成を説明する。図３は、位置情報通知システムの有する装置の機能構成を説明する図である。
【００３４】
本実施例の携帯端末１１０は、位置情報取得部１１１と、位置情報送信部１１２とを有する。本実施例の位置情報取得部１１１は、携帯端末１１０から所定の電話番号に対して発信が行われたことを検知すると、携帯端末１１０の有するＧＰＳ機能により、携帯端末１１０の位置情報を取得する。本実施例における所定の電話番号とは、例えば管制室の電話番号である。本実施例の位置情報取得部１１１により取得される位置情報とは、携帯端末１１０の所在を示す緯度と経度を含む。
【００３５】
本実施例の位置情報送信部１１２は、位置情報取得部１１１が取得した位置情報を、インターネット回線を介して位置情報通知サーバ１２０へ送信する。本実施例の携帯端末１１０は、管制室に対して発信が行われると、所定間隔毎に携帯端末１１０の位置情報を取得し、位置情報通知サーバ１２０へ送信する。
【００３６】
本実施例の位置情報通知サーバ１２０は、位置情報受信部１２１、エリア検索部１２２、エリア特定部１２３、テーブル作成部１２４、テーブル更新部１２５、方向速度算出部１２６、非常電話番号取得部１２７、通知部１２８を有する。
【００３７】
また本実施例の位置情報通知サーバ１２０は、記憶領域１３０を有する。本実施例の記憶領域１３０は、例えば補助記憶装置１４やメモリ装置１５に設けられていても良い。また記憶領域１３０は、例えば位置情報通知サーバ１２０と通信可能に接続された外部の記憶装置に設けられていても良い。
【００３８】
記憶領域１３０には、エリアデータベース１３１、補正用エリアデータベース１３２、番号対応データベース１３３が格納されている。また記憶領域１３０には、携帯端末１１０毎に作成される端末個別テーブル１３４が格納される。端末個別テーブル１３４は、携帯端末１１０から管制室への発信が行われる度に作成され、携帯端末１１０が位置情報を取得する度に更新される。記憶領域１３０に格納された各データベース及びテーブルの詳細は後述する。
【００３９】
本実施例の位置情報受信部１２１は、端末装置１１０から送信された位置情報を受信する。エリア検索部１２２は、受信した位置情報により、エリアデータベース１３１や補正用エリアデータベース１３２を検索する。エリア特定部１２３は、エリアデータベース１３１又は補正用エリアデータベース１３２において、受信した位置情報が含まれるエリアを特定する。本実施例におけるエリアの詳細は後述する。また本実施例のエリア検索部１２２、エリア特定部１２３の処理の詳細は後述する。
【００４０】
テーブル作成部１２４は、位置情報受信部１２１が携帯端末１１０から位置情報を受信すると、携帯端末１１０の端末個別テーブル１３４を作成する。テーブル更新部１２５は、位置情報受信部１２１が位置情報を受信する度に、受信した位置情報を端末個別テーブル１３４に格納し、端末個別テーブル１３４を更新する。
【００４１】
方向速度算出部１２６は、端末個別テーブル１３４に格納された位置情報を参照し、携帯端末１１０の移動方向及び移動速度を算出する。算出された移動方向及び移動速度は、端末個別テーブル１３４に格納される。
【００４２】
非常電話番号取得部１２７は、端末個別テーブル１３４を参照し、事象発生現場となるエリアを決定し、番号対応データベース１３３を参照して決定されたエリア内に設置された非常電話機２０１の非常電話番号を取得する。
【００４３】
通知部１２８は、非常電話番号取得部１２７により取得された非常電話機２０１の非常電話番号を非常電話交換機２１０へ通知する。
【００４４】
以下に図４を参照して本実施例におけるエリアについて説明する。図４は、本実施例におけるエリアを説明する図である。
【００４５】
本実施例では、例えば道路に設置された距離標（以下、キロポストと呼ぶ）を用い、地図情報における道路の軌跡に沿って、複数の所定範囲のエリアを規定する。本実施例のキロポストとは、予め決められた道路の起点からの距離を表した標識の一つである。また本実施例の所定範囲のエリアは、エリア内に１つ以上の非常電話機２０１が含まれるように規定される。
【００４６】
本実施例では、所定範囲のエリアを矩形とし、矩形の４点の緯度と経度をエリアの範囲を示すエリア情報としてエリアデータベース１３１及び補正用エリアデータベース１３２に格納している。
【００４７】
図４は、非常電話機２０１ａ〜２０１ｎが設置された道路Ｄの軌跡に沿って所定範囲のエリアを規定した場合を示している。
【００４８】
本実施例では、例えば道路Ｄの軌跡に沿って、エリアＲ１、エリアＲ２、エリアＲ３、・・・と規定した。エリアＲ１は、点Ｐ１〜Ｐ４で示される矩形であり、エリアＲ２は点Ｐ３〜Ｐ６で示される矩形である。点Ｐ１〜Ｐ６は、緯度と経度とで特定される地点である。
【００４９】
エリアＲ１は、予め決められた起点ｔ０から距離Ｋ１離れたキロポストＫＰ１を始点とし、起点ｔ０から距離Ｋ２離れたキロポストＫＰ２を終点とする。尚本実施例におけるエリアの始点は、起点ｔ０に近い方のエリアの一端から起点ｔ０までの距離で表す。またエリアの終点は、起点ｔ０から遠い方のエリアの他端から起点ｔ０までの距離で表す。したがって、図４に示すエリアＲ１の始点は、キロポストＫＰ１の値で表し、エリアＲ１の終点はキロポストＫＰ２の値で表す。
【００５０】
同様にエリアＲ２の始点は、キロポストＫＰ２の値で表し、エリアＲ２の終点は、キロポストＫＰ３の値で表す。
【００５１】
図４に示すエリアＲ１は、道路Ｄの上り車線に設置された非常電話機２０１ａと、道路Ｄの下り車線に設置された非常電話機２０１ｂを含む。エリアＲ２は、道路Ｄの上り車線に設置された非常電話機２０１ｃと、道路Ｄの下り車線に設置された非常電話機２０１ｄを含む。
【００５２】
本実施例では、図４で説明したエリアの４点を特定する緯度と経度の値を、エリアの範囲を示すエリア情報としてエリアデータベース１３１に格納する。
【００５３】
尚本実施例において、エリアの規定の仕方は図４の例に限定されない。本実施例では、例えば非常電話機２０１を中心とした所定範囲のエリアとしても良い。本実施例では、各エリアと非常電話機とが対応付けられていれば良い。
【００５４】
以下に図５乃至図８を参照して本実施例の記憶領域１３０に格納された各データベース及びテーブルについて説明する。
【００５５】
図５は、エリアデータベースの一例を示す図である。
【００５６】
本実施例のエリアデータベース１３１は、情報の項目として、各エリアを特定する４点の経度・緯度と、エリアの始点離と、エリアの終点とを有する。本実施例のエリアデータベース１３１は、予め記憶領域１３０に格納されていても良い。
【００５７】
例えば図５において、エリアＲ１の左上経度・左上緯度は、図４に示す地点Ｐ１に該当し、左下経度・左下緯度は、図４の地点Ｐ２に該当する。同様に、エリアＲ１の右上経度・右上緯度は、図４における地点Ｐ３に該当し、右下経度・右下緯度は、図４における地点Ｐ４に該当する。
【００５８】
さらに図５におけるエリアＲ１の始点は、キロポストＫＰ１の値である。同様に図５におけるエリアＲ１の終点は、キロポストＫＰ２の値までの距離である。
【００５９】
図５におけるエリアＲ２の左上経度・左上緯度は、図４に示す地点Ｐ３に該当し、左下経度・左下緯度は、図４の地点Ｐ４に該当する。同様に、エリアＲ２の右上経度・右上緯度は、図４における地点Ｐ５に該当し、右下経度・右下緯度は、図４における地点Ｐ６に該当する。
【００６０】
また図５におけるエリアＲ２の始点は、キロポストＫＰ２の値であり、エリアＲ２の終点は、キロポストＫＰ３の値である。
【００６１】
図６は、補正用エリアデータベースの一例を示す図である。
【００６２】
図６に示す補正用エリアデータベース１３２は、図５に示すエリアデータベース１３１よりも所定の範囲を広げた場合のエリアデータベースである。本実施例の補正用エリアデータベース１３２は、予め記憶領域１３０に格納されていても良い。
【００６３】
図６の補正用エリアデータベース１３２では、エリアＲ１′の右上経度と右下経度とが、図５に示すエリアデータベース１３１のエリアＲ１と比べて大きい値となっており、エリアＲ１′がエリアＲ１よりも広げられていることがわかる。またエリアＲ１′は、始点が９９．７ｋｍであり終点が１０１．７ｋｍとなっている。これに対してエリアＲ１の始点９９．７ｋｍと終点１００．２ｋｍとなっており、エリアＲ１′の方が広いことがわかる。
【００６４】
本実施例の補正用エリアデータベース１３２は、携帯端末１１０から受信した位置情報が、エリアデータベース１３１で規定されたエリア内に含まれない場合に使用される。本実施例における補正用エリアデータベース１３２の使用方法の詳細は、後述する。
【００６５】
図７は、番号対応データベースの一例を示す図である。図７に示す番号対応データベース１３３は、情報の項目として、各エリアの始点と終点、道路において非常電話機２０１が設置された車線（上り、下り）、エリア内に設置された非常電話機２０１の非常電話番号を有する。番号対応データベース１３３は、例えば予め管制室等から提供されるデータベースであり、予め記憶領域１３０に格納されていても良い。
【００６６】
図７の番号対応データベース１３３において、エリアＲ１は、始点が９９．７ｋｍ、終点が１００．２ｋｍであり、上り車線に非常電話番号１０００の非常電話機２０１ａが設置され、下り車線に非常電話番号２０００の非常電話機２０１ｂが設置されていることがわかる。
【００６７】
同様に図７の番号対応データベース１３３において、エリアＲ２は、始点が９９．７ｋｍ、終点が１００．２ｋｍであり、上り車線に非常電話番号１００１の非常電話機２０１ｃが設置され、下り車線に非常電話番号２００１の非常電話機２０１ｄが設置されている。
【００６８】
図８は、端末個別テーブルの一例を示す図である。本実施例の位置情報通知サーバ１２０は、位置情報受信部１２１が新たな携帯端末１１０から位置情報を受信すると、テーブル作成部１２４により端末個別テーブル１３４を作成する。
【００６９】
端末個別テーブル１３４は、情報の項目として、位置情報を送信した携帯端末１１０の携帯端末番号（電話番号）、携帯端末１１０から受信した位置情報を含むエリアの始点と終点を有する。また端末個別テーブル１３４は、情報の項目として、携帯端末１１０の移動速度、携帯端末１１０の移動方向、位置情報を受信した時刻を有する。端末個別テーブル１３４は、携帯端末番号に対して、各項目が対応付けられている。
【００７０】
本実施例の位置情報通知サーバ１１０は、テーブル更新部１２５により、携帯端末１１０から位置情報を受信する度に端末個別テーブル１３４に格納して更新する。
【００７１】
次に、図９を参照して本実施例の位置情報通知システム１００及び非常電話システム２００の動作を説明する。図９は、位置情報通知システム及び非常電話システムの動作を説明するシーケンス図である。
【００７２】
本実施例の位置情報通知システム１００において、携帯端末１１０から道路緊急ダイヤル等の管制室へ接続される電話番号が発信されると、非常電話システム２００は、業務用交換機２１４及び非常電話交換機２１０を介して受付卓２１１を呼び出す（ステップＳ９０１〜ステップＳ９０３）。受付卓２１１は、携帯端末１１０からの呼び出しに対して応答し（ステップＳ９０４〜ステップＳ９０６）、携帯端末１１０との通話を可能とする（ステップＳ９０７）。
【００７３】
携帯端末１１０は、管制室に対する発信を行うと、この発信をきっかけとして自身の
位置情報を取得する。そして携帯端末１１０は、自身の携帯端末番号と取得した位置情報とをインターネット回線を介して位置情報通知サーバ１２０へ送信する（ステップＳ９０８）。
【００７４】
位置情報通知サーバ１２０は、携帯端末番号と位置情報とを受信すると、位置情報に基づき事象発生現場となるエリアを決定し、決定したエリア内に設置された非常電話機２０１の非常電話番号を取得する（ステップＳ９０９）。位置情報通知サーバ１２０は、非常電話番号を取得すると、非常電話交換機２１０を介して受付卓２１１へ非常電話番号を送信する（ステップＳ９１０、ステップＳ９１１）。
【００７５】
本実施例の非常電話システム２００では、受信した非常電話番号から事象発生現場の場所（道路名や道路の起点ｔ０からの距離等）を特定し、特定した場所の画像をＴＶシステム３００に要求する（ステップＳ９１２）。ＴＶシステム３００では、この要求に応じた画像を受付卓２１１へ提供する（ステップＳ９１３）。
【００７６】
本実施例では、例えば事象発生現場の画像を受付卓２１１へ提供することで、受付卓２１１を操作する管制官は、携帯端末１１０の使用者と会話をしながら、事象発生現場の画像を視認することができる。
【００７７】
携帯端末１１０において会話が切断されると、携帯端末１１０と受付卓２１１との接続が切断され、通話が終了する（ステップＳ９１４〜ステップＳ９１６）。
【００７８】
尚図９で説明した受付卓２１１における動作は、一例であり、上述した動作以外の動作が行われても良い。受付卓２１１における動作は、受付卓２１１を操作する管制官の任意によるものであっても良い。
【００７９】
次に、本実施例の位置情報通知サーバ１２０の動作について説明する。図１０は、位置情報通知サーバの動作を説明する第一のフローチャートである。図１０では、テーブル作成部１２４及びテーブル更新部１２５の処理を説明する。
【００８０】
本実施例の位置情報通知サーバ１２０は、携帯端末１１０から位置情報が送信されると、位置情報受信部１２１により位置情報を受信する（ステップＳ１００１）。続いて位置情報通知サーバ１２０は、エリア検索部１２２により、受信した位置情報に基づきエリアデータベース１３１や補正用エリアデータベース１３２を検索し、エリア特定部１２３により位置情報が含まれるエリアを特定する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２の詳細は後述する。
【００８１】
続いて位置情報通知サーバ１２０は、テーブル作成部１２４により、位置情報の送信元である携帯端末１１０と対応する端末個別テーブル１３４が作成されているか否かを判断する（ステップＳ１００３）。ステップＳ１００３において該当する端末個別テーブル１３４が作成されていない場合、テーブル作成部１２４は、携帯端末１１０の端末個別テーブル１３４を作成する（ステップＳ１００４）。より具体的にはテーブル作成部１２４は、端末個別テーブル１３４にステップＳ１００２で特定したエリアの始点と終点と、ステップＳ１００１で位置情報を受信したときの時刻とを格納し、処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ１００３において該当する端末個別テーブル１３４が既に作成されている場合、方向速度算出部１２６は、ステップＳ１００１で受信した位置情報と、前回受信した位置情報とを比較し、携帯端末１１０の進行方向と速度を算出する（ステップＳ１００５）。本実施例の方向速度算出部１２６の処理の詳細は後述する。
【００８３】
続いて位置情報通知サーバ１２０は、テーブル更新部１２５により、端末個別テーブル１３４を更新し（ステップＳ１００６）、処理を終了する。具体的にはテーブル更新部１２５は、ステップＳ１００２で特定したエリアの始点と終点と、ステップＳ１００５で算出した携帯端末１１０の進行方向及び速度と、ステップＳ１００１で位置情報を受信した時刻とを端末個別テーブル１３４へ格納し、処理を終了する。
【００８４】
次に図１１を参照して本実施例のエリア検索部１２２とエリア特定部１２３の処理について説明する。図１１は、エリア検索部とエリア特定部の処理を説明するフローチャートである。図１１は、図１０のステップＳ１００２におけるエリア検索部１２２とエリア特定部１２３の処理を示している。
【００８５】
本実施例のエリア検索部１２２は、携帯端末１１０から受信した位置情報が、エリアデータベース１３１に規定されたエリア内にあるか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。尚ステップＳ１１０１で使用される位置情報は、緯度と経度の両方である。
【００８６】
ステップＳ１１０１において、エリアデータベース１３１のエリア内に位置情報が含まれる場合、エリア特定部１２３は、エリアデータベース１３１から位置情報（緯度及び経度）が含まれるエリアを特定し、該当エリアの始点と終点を取得する（ステップＳ１１０２）。
【００８７】
ステップＳ１１０１において、位置情報がエリアデータベース１３１に規定されたエリア内にない場合、エリア検索部１２２は、位置情報が補正用エリアデータベース１３２に規定されたエリア内にあるか否かを判断する（ステップＳ１１０３）。ステップＳ１１０３において補正用エリアデータベース１３２のエリア内に位置情報が含まれる場合、エリア特定部１２３は、ステップＳ１１０２へ進み、補正用エリアデータベース１３２から該当するエリアの始点と終点を取得する。
【００８８】
ステップＳ１１０３において位置情報が補正用エリアデータベース１３２に規定されたエリア内にない場合、エリア検索部１２２は、位置情報の経度がエリアデータベース１３１に規定されたエリア内にあるか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。ステップＳ１１０４において、エリアデータベース１３１のエリア内に位置情報の経度が含まれる場合、エリア特定部１２３は、ステップＳ１１０２へ進み、エリアデータベース１３１から位置情報の経度が含まれるエリアの始点と終点を取得する。なお、経度のみで判断すると、複数のエリアが検索されることがあり得るため、位置情報から所定の距離以内を検索対象としてもよく、また、複数検索された場合には、位置情報に最も近いエリアとしてもよい。
【００８９】
ステップＳ１１０４において、エリアデータベース１３１のエリア内に位置情報の経度が含まれない場合、エリア検索部１２２は、位置情報の緯度がエリアデータベース１３１に規定されたエリア内にあるか否かを判断する（ステップＳ１１０５）。ステップＳ１１０５において、エリアデータベース１３１のエリア内に位置情報の緯度が含まれる場合、エリア特定部１２３は、ステップＳ１１０２へ進み、エリアデータベース１３１から位置情報の緯度が含まれるエリアの始点と終点を取得する。なお、緯度のみで判断すると、複数のエリアが検索されることがあり得るため、位置情報から所定の距離以内を検索対象としてもよく、また、複数検索された場合には、位置情報に最も近いエリアとしてもよい。
【００９０】
ステップＳ１１０５において、エリアデータベース１３１のエリア内に位置情報の緯度が含まれない場合、位置情報通知サーバ１２０は、位置情報の取得におけるエラー処理を行う（ステップＳ１１０６）。具体的には例えば、再度携帯端末１１０から位置情報を受信しても良い。
【００９１】
以上のように本実施例では、携帯端末１１０から受信した位置情報がエリアデータベース１３１に規定するエリア内に存在しない場合でも、補正用エリアデータベース１３２を用いて受信した位置情報が含まれるエリアを特定することができる。したがって本実施例では、例えば携帯端末１１０の有するＧＰＳ機能の誤差により位置情報が道路Ｄから外れた位置となった場合でも、携帯端末１１０を特定できる。
【００９２】
以下に図１２乃至図１４を参照し、本実施例のエリア検索部１２２とエリア特定部１２３の処理を具体的に説明する。
【００９３】
図１２は、エリア検索部とエリア特定部の処理を説明する第一の図である。図１２（Ａ）は、携帯端末１１０が位置情報通知サーバ１２０に位置情報を送信した地点を示しており、図１２（Ｂ）は、エリアデータベース１３１を位置情報で検索した結果を示す図である。
【００９４】
図１２において、携帯端末１１０が位置情報通知サーバ１２０に位置情報を送信した地点Ｐａは、経度１３７．０１６２であり、緯度３６．５００６の地点である。この地点Ｐａの位置情報は、エリアデータベース１３１においてエリアＲ６に規定される範囲に含まれる。よって地点Ｐａは、エリアＲ６に含まれる。
【００９５】
したがってエリア特定部１２３は、位置情報が含まれるエリアとしてエリアＲ６を特定する。エリアが特定されると、テーブル更新部１２５は、エリアＲ６の始点と終点とをエリアデータベース１３１から取得して端末個別テーブル１３４に、位置情報を取得した時刻と共に格納する。
【００９６】
ここで、本実施例の方向速度算出部１２６における携帯端末１１０の移動方向と移動速度の算出について説明する。
【００９７】
図１２（Ｂ）において、地点Ｐａの位置情報を受信する５秒前に、携帯端末１１０から地点Ｐｂの位置情報を受信していた場合について考える。
【００９８】
地点Ｐｂの位置情報は、エリアデータベース１３１においてエリアＲ３に規定される範囲に含まれる。よって地点Ｐｂは、エリアＲ３に含まれる。したがって、携帯端末１１０は、エリアＲ３からエリアＲ６に向かって移動したことになる。
【００９９】
本実施例の方向速度算出部１２６は、地点Ｐｂの位置情報と地点Ｐａの位置情報から地点Ｐｂから地点Ｐａまでの距離を求め、地点Ｐｂから地点Ｐａに移動するためにかかった時間から、携帯端末１１０の速度を算出する。
【０１００】
また本実施例の方向速度算出部１２６は、端末個別テーブル１３４における始点の変化により、携帯端末１１０の移動方向を算出する。
【０１０１】
例えば位置情報通知サーバ１２０が、携帯端末１１０から地点Ｐｂの位置情報を受信した場合、端末個別テーブル１３４の始点は１００．７であり、終点は１０１．１となる（図８参照）。また位置情報通知サーバ１２０が、携帯端末１１０から地点Ｐａの位置情報を受信した場合、端末個別テーブル１３４の始点は１０２．２であり、終点は１０２．７となる。
【０１０２】
このとき始点は、１００．７から１０２．２と変化する。本実施例では、このように始点が増加していく場合の移動方向を上り方向と判断し、始点が減少していく場合の移動方向を下り方向と判断するものとした。すなわち本実施例では、携帯端末１１０が、起点ｔ０からエリアの起点ｔ０に近い方の一端までの距離が長くなる方向へ移動している場合に、携帯端末１１０の移動方向を上り方向と判断する。また本実施例では、携帯端末１１０が、起点ｔ０からエリアの起点ｔ０に近い方の一端までの距離が短くなる方向へ移動している場合に、携帯端末１１０の移動方向を下り方向と判断する。
【０１０３】
したがって本実施例の方向速度算出部１２６は、図１２（Ｂ）において携帯端末１１０が地点Ｐｂから地点Ｐａに移動した場合、移動方向は上り方向と判断する。
【０１０４】
図１３は、エリア検索部とエリア特定部の処理を説明する第二の図である。図１３では、補正用エリアデータベース１３２を使用する場合について説明する。図１３（Ａ）は、携帯端末１１０が位置情報通知サーバ１２０に位置情報を送信した地点を示しており、図１３（Ｂ）は、補正用エリアデータベース１３２を位置情報で検索した結果を示す図である。
【０１０５】
図１３において、携帯端末１１０が送信した位置情報が示す地点Ｐｃは、図１３（Ａ）に示すように、エリアデータベース１３１に規定されたエリアの外の地点である。したがって地点Ｐｃを示す位置情報は、エリアデータベース１３１に規定するエリア内には存在しない。
【０１０６】
そこで本実施例のエリア検索部１２２は、補正用エリアデータベース１３２を地点Ｐｃの位置情報で検索する。地点Ｐｃを示す位置情報の経度は１３７．０１６０であり、緯度は３６．５００４である。よって地点Ｐｃを示す位置情報は、補正用エリアデータベース１３２に規定されるエリアＲ２′に含まれることがわかる。
【０１０７】
したがって本実施例のエリア特定部１２３は、補正用エリアデータベース１３２において該当するエリアＲ２′の始点１０１．７と終点１０３．７とを取得し、端末個別テーブル１３４に格納する。
【０１０８】
図１４は、エリア検索部とエリア特定部の処理を説明する第三の図である。図１４では、位置情報のうち、経度又は緯度のいずれか一方でエリアデータベース１３１を検索する場合について説明する。図１４（Ａ）は位置情報の経度のみで検索した場合を説明する図であり、図１４（Ｂ）は位置情報の緯度のみで検索した場合を説明する図である。
【０１０９】
本実施例のエリア検索部１２２は、例えば地点Ｐｃを示す位置情報が、補正用エリアデータベース１３２のエリア内にない場合、地点Ｐｃを示す位置情報の経度のみでエリアデータベース１３１を検索する。
【０１１０】
図１４（Ａ）の場合、地点Ｐｃの経度は１３７．０１６０である。この経度は、エリアデータベース１３１におけるエリアＲ６を規定する範囲に含まれる。よってエリア特定部１２３は、エリアＲ６を地点Ｐｃが含まれるエリアに特定する。エリアが特定されると、テーブル更新部１２５は、エリアデータベース１３１からエリアＲ６の始点と終点を取得し、端末個別テーブル１３４に格納する。
【０１１１】
本実施例のエリア検索部１２２は、地点Ｐｃの経度が含まれるエリアがエリアデータベース１３１に存在しない場合、地点Ｐｃを示す位置情報の緯度のみでエリアデータベース１３１を検索する。
【０１１２】
図１４（Ｂ）の場合、地点Ｐｃの緯度は３６．５００４である。この緯度は、エリアデータベース１３１におけるエリアＲ４を規定する範囲に含まれる。よってエリア特定部１２３は、エリアＲ４を地点Ｐｃが含まれるエリアに特定する。エリアが特定されると、テーブル更新部１２５は、エリアデータベース１３１からエリアＲ４の始点と終点を取得し、端末個別テーブル１３４に格納する。
【０１１３】
次に図１５を参照して本実施例の非常電話番号取得部１２７と通知部１２８の処理を説明する。図１５は、位置情報通知サーバの動作を説明する第二のフローチャートである。
【０１１４】
本実施例の非常電話番号取得部１２７は、記憶領域１３０に格納されている端末個別テーブル１３４が複数あるか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。ステップＳ１５０１において記憶領域１３０に格納されている端末個別テーブル１３４が複数でない場合、非常電話番号取得部１２７は、端末個別テーブル１３４を参照して事象発生現場となるエリアを決定し（ステップＳ１５０２）、後述するステップＳ１５０５へ進む。尚、事象発生現場となるエリアの決定の仕方の詳細は後述する。
【０１１５】
ステップＳ１５０１において記憶領域に格納されている端末個別テーブル１３４が複数ある場合、非常電話番号取得部１２７は、端末個別テーブル１３４毎に事象発生現場となるエリアを決定する（ステップＳ１５０３）。続いて非常電話番号取得部１２７は、ステップＳ１５０３において端末個別テーブル１３４毎に事象発生現場とされた回数の最も多いエリアを事象発生現場に決定する（ステップＳ１５０４）。
【０１１６】
続いて非常電話番号取得部１２７は、番号対応データベース１３３を参照し、事象発生現場に決定されたエリアと対応する非常電話機２０１の非常電話番号を取得する（ステップＳ１５０５）。より具体的には非常電話番号取得部１２７は、端末個別テーブル１３４から事象発生現場に決定したエリアの始点と終点及び移動方向を取得し、番号対応データベース１３３においてこれらが一致するエリアと対応する非常電話番号を取得する。
【０１１７】
続いて通知部１２８は、ステップＳ１５０５で取得した非常電話番号を、非常電話交換機２１０を介して受付卓２１１に通知する（ステップＳ１５０６）。
【０１１８】
以下に図１６乃至図１９を参照して、事象発生現場となるエリアの決定の仕方を説明する。
【０１１９】
図１６は、事象発生現場となるエリアを決定する処理を説明する第一のフローチャートである。図１６は、図１５のステップＳ１５０２又はステップＳ１５０３の処理の詳細を示すものである。
【０１２０】
本実施例の非常電話番号取得部１２７は、例えば端末個別テーブル１３４において、移動速度が予め設定された所定の閾値以下のエリアがあるか否かを判断する（ステップＳ１６１）。
【０１２１】
ステップＳ１６１において移動速度が閾値以下となるエリアが存在しない場合、非常電話番号取得部１２７は、該当するエリアが登場するまで待機する。
【０１２２】
ステップＳ１６１において移動速度が閾値以下となるエリアが存在する場合、非常電話番号取得部１２７は、移動速度が閾値以下となる前から移動速度が閾値以下となるまでのエリアを抽出する（ステップＳ１６２）。続いて非常電話番号取得部１２７は、抽出したエリアから所定の条件にしたがって事象発生現場となるエリアを決定する（ステップＳ１６３）。
【０１２３】
本実施形態では、例えば所定の閾値を時速１ｋｍ／ｈ程度とし、移動速度が所定の閾値以下である場合を携帯端末１１０が停止している状態として判断しても良い。以下に図１６の処理について、より具体的に説明する。
【０１２４】
図１７は、事象発生現場となるエリアの決定の仕方を説明する第一の図である。
【０１２５】
図１７は、位置情報を送信した携帯端末１１０が位置情報を送信した後に移動を停止した場合の事象発生現場の決定の仕方を示している。すなわち図１７は、携帯端末１１０の所有者が、管制室に通報を行った後に移動を停止した場合を示す。具体的には例えば、道路Ｄを走行中の車両に乗車している携帯端末１１０の所有者が、事象の発生を目撃して管制室に通報した後に、車両が走行を停止した場合等である。
【０１２６】
図１７の例は、端末個別テーブル１３４において、時刻Ｔ１に受信した位置情報が示す地点Ｐｄ、時刻Ｔ２に受信した位置情報が示す地点Ｐｅ、時刻Ｔ３に受信した位置情報が示す地点Ｐｆのそれぞれが含まれるエリアを示している。時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１から所定数秒後の時刻であり、時刻Ｔ３は時刻Ｔ２から所定数秒後の時刻である。
【０１２７】
時刻Ｔ１において地点ＰｄはエリアＲ２に含まれ、時刻Ｔ２において地点ＰｅはエリアＲ６に含まれ、時刻Ｔ３において地点ＰｆはエリアＲ６に含まれる。
【０１２８】
図１７の例では、地点Ｐｅを示す位置情報と地点Ｐｆを示す位置情報とが同一であり、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３まで携帯端末１１０が移動していない状態を示している。
【０１２９】
この場合、携帯端末１１０は、エリアＲ２内で管制室へ通報を行い、エリアＲ６内に留まっていることがかわる。したがって事象発生現場は、エリアＲ２からエリアＲ６までの何れかのエリア内にあることが想定される。
【０１３０】
本実施例では、携帯端末１１０から最初に受信した位置情報が含まれるエリアから、携帯端末１１０の移動が停止した地点を含むエリアまでのうち、中央に位置するエリアを事象発生現場に決定するものとした。
【０１３１】
よって本実施例の非常電話番号取得部１２７は、エリアＲ２からエリアＲ６までのうち、中央に位置するエリアＲ４を事象発生現場に決定する。
【０１３２】
尚例えば最初に受信した位置情報を含むエリアから、携帯端末１１０の移動が停止した地点を含むエリアまでの中央に位置するエリアが存在しない場合、非常電話番号取得部１２７は、例えば移動が停止した地点を含むエリアに近いエリアを事象発生現場としても良い。
【０１３３】
事象発生現場となるエリアが決定されると、通知部１２８は、決定されたエリアと対応する非常電話番号を、非常交換機２１０を介して受付卓２１１へ通知する。
【０１３４】
次に図１８を参照して、事象発生現場となるエリアを決定する別の処理について説明する。図１８は、事象発生現場となるエリアを決定する処理を説明する第二のフローチャートである。
【０１３５】
本実施例の非常電話番号取得部１２７は、例えば端末個別テーブル１３４において、移動速度が予め設定された所定の閾値以上減速したエリアがあるか否かを判断する（ステップＳ１８１）。ステップＳ１８１において該当するエリアが存在しない場合、非常電話番号取得部１２７は、待機する。
【０１３６】
ステップＳ１８１において該当するエリアが存在する場合、非常電話番号取得部１２７は、移動速度の減速が開始される直前のエリアを抽出し（ステップＳ１８２）、抽出したエリアを事象発生現場となるエリアに決定する（ステップＳ１８３）。
【０１３７】
図１９は、事象発生現場となるエリアの決定の仕方を説明する第二の図である。
【０１３８】
図１９は、位置情報を送信した携帯端末１１０が位置情報を送信した後に停止せず移動速度を減速させた場合の事象発生現場の決定の仕方を示している。すなわち図１９は、携帯端末１１０の所有者が、管制室に通報を行った後に減速して走り去った場合を示す。
【０１３９】
図１９において、端末個別テーブル１３４において、時刻Ｔ１に受信した位置情報が示す地点Ｐｇ、時刻Ｔ２に受信した位置情報が示す地点Ｐｈのそれぞれが含まれるエリアは、エリアＲ３とエリアＲ６である。
【０１４０】
非常電話番号取得部１２７は、端末個別テーブル１３４を参照し、携帯端末１１０の移動速度が所定の値以上減速しているエリアを検出する。図１９の例では、例えばエリアＲ３における携帯端末１１０の移動速度に比べ、エリアＲ６における携帯端末１１０の移動速度が所定の値以上減速したとする。
【０１４１】
この場合携帯端末１１０の所有者は事象を目撃した直後に移動速度を減速し、通報を行うことが考えられる。
【０１４２】
そこで本実施例の非常電話番号取得部１２７は、減速を開始したエリアの直前のエリアを事象発生現場に決定する。
【０１４３】
図１９の例では、エリアＲ３で携帯端末１１０の移動速度の減速が開始されるため、非常電話番号取得部１２７はエリアＲ３の直前に携帯端末１１０が通過したエリアＲ２を事象発生現場に決定する。
【０１４４】
そして非常電話番号取得部１２７は、端末個別テーブル１３４から携帯端末１１０の移動方向を取得し、番号対応データベース１３３を参照してエリアＲ２において携帯端末１１０の移動方向と一致する側の非常電話機２０１の非常電話番号を取得する。
【０１４５】
通知部１２８は、この非常電話番号を非常電話交換機２１０を介して受付卓２１１へ通知する。
【０１４６】
本実施例の非常電話番号取得部１２７は、事象発生現場を決定する際に、例えば携帯端末１１０の移動が停止したか否かを判断し、停止した場合には図１７で説明した方法により事象発生現場を決定しても良い。また本実施例の非常電話番号取得部１２７は、携帯端末１１０の移動が停止しない場合、図１９で説明した方法により事象発生現場を決定しても良い。
【０１４７】
また本実施例の非常電話番号取得部１２７は、複数の端末個別テーブル１３４が存在する場合には、図１７及び図１９で説明した方法により端末個別テーブル１３４毎に事象発生現場となるエリアを決定する。
【０１４８】
例えば位置情報通知サーバ１２０が３台の携帯端末１１０から位置情報を受信した場合について説明する。
【０１４９】
この場合テーブル作成部１２４は、各携帯端末１１０に対応した３つの端末個別テーブル１３４を作成する。非常電話番号取得部１２７は、３つの端末個別テーブル１３４毎に、事象発生現場となるエリアを決定する。このとき例えば、２つの端末個別テーブル１３４において、エリアＲ３が事象発生現場に決定され、１つの端末個別テーブル１３４においてエリアＲ４が事象発生現場に決定されたとする。この場合非常電話番号取得部１２７は、最も多くの端末個別テーブル１３４で事象発生現場とされたエリアＲ２を、事象発生現場に決定する。
【０１５０】
尚本実施例では複数の端末個別テーブル１３４が存在する場合、最も多くの端末個別テーブル１３４で事象発生現場とされたエリアを、事象発生現場に決定するものとしたが、これに限定されない。本実施例の非常電話番号取得部１２７は、例えば最初に位置情報を送信した携帯端末１１０に対応する端末個別テーブル１３４において、事象発生現場に決定されたエリアを事象発生現場に決定しても良い。
【０１５１】
本実施例の非常電話システム２００は、位置情報通知サーバ１２０から事象発生現場に決定されたエリア内の非常電話機２０１の非常電話番号が通知されると、受付卓２１１が非常電話データベース２１３を参照し、非常電話番号から対応する場所の情報を取得できる。
【０１５２】
図２０は、非常電話データベースの一例を示す図である。
【０１５３】
本実施例の非常電話データベース２１３は、情報の項目として、非常電話番号、キロポスト、路線名、名称を有し、非常電話番号に各項目が対応付けられている。
【０１５４】
受付卓２１１では、非常電話番号の通知を受けて、非常電話番号に対応するキロポストや路線名等の事象発生現場の位置を示す情報を緊急対応機関へ通知することができる。
【０１５５】
以上のように本実施例では、例えば走行中の車両の搭乗者が、非常電話機２０１以外の携帯端末１１０等から管制室へ事象の発生を通報してきた場合でも、携帯端末１１０の位置情報に基づき事象発生現場となるエリアを決定する。そして決定されたエリア内の非常電話機２０１の非常電話番号を非常電話システム２００へ通知する。
【０１５６】
すなわち本実施例の位置情報通知サーバ１２０は、通報を行った携帯端末１１０の位置情報を事象発生現場の近傍に配置された非常電話機２０１の非常電話番号に変換し、非常電話番号を非常電話システム２００へ通知することができる。よって非常電話システム２００では、携帯端末１１０から直接通報を受けた場合でも、既存のシステムを用いて事象が発生した現場を特定することができる。
【０１５７】
尚本実施例では、各エリア内に非常電話機２０１が含まれるように所定範囲のエリアを規定したが、これに限定されない。本実施例では、例えば非常電話機２０１を非常電話機２０１に代わる目標物に置き換え、非常電話番号を目標物に割り振られた識別情報としても同様の処理を行うことができる。
【０１５８】
開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報に基づき、道路の軌跡に沿って規定された位置情報を特定する処理と、
前記特定された位置情報を時間情報と共に複数取得し、前記道路の軌跡に対する進行方向と、移動速度とを算出する処理と、
前記道路の軌跡に沿って規定された位置情報と、前記道路に設けられた非常電話の識別情報とを対応付けた記憶部を参照し、前記特定された位置情報と、前記進行方向と、前記移動速度とに基づいて非常電話の識別情報を出力する処理と、をコンピュータに実行させる位置情報通知プログラム。
（付記２）
前記特定する処理で特定される位置情報は、
前記道路の軌跡に沿って規定された複数のエリア情報において、受信した前記携帯端末の位置情報が含まれるエリアを検索し、
検索結果として得られたエリアである付記１記載の位置情報通知プログラム。
（付記３）
前記特定する処理は、
前記携帯端末の移動速度に基づき前記携帯端末が停止していると判断されたとき、前記携帯端末が停止する前に受信した位置情報が含まれるエリアを事象発生現場が含まれるエリアとする付記２記載の位置情報通知プログラム。
（付記４）
前記特定する処理は、
前記携帯端末の移動速度に基づき前記携帯端末が所定値以上減速している判断されたとき、前記携帯端末が移動速度の減速を開始する直前に受信した位置情報が含まれるエリアを事象発生現場が含まれるエリアとする付記２又は３記載の位置情報通知プログラム。
（付記５）
前記複数のエリアは、前記地図情報において予め決められた起点からの距離を用いて示される付記２乃至４の何れか一項に記載の位置情報通知プログラム。
（付記６）
コンピュータによる位置情報通知方法であって、該コンピュータが、
携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報に基づき、道路の軌跡に沿って規定された位置情報を特定し、
前記特定された位置情報を時間情報と共に複数取得し、前記道路の軌跡に対する進行方向と、移動速度とを算出し、
前記道路の軌跡に沿って規定された位置情報と、前記道路に設けられた非常電話の識別情報とを対応付けた記憶部を参照し、特定された前記位置情報と、前記進行方向と、前記移動速度とに基づいて非常電話の識別情報を出力する位置情報通知方法。
（付記７）
携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報に基づき、道路の軌跡に沿って規定された位置情報を特定する特定部と、
前記特定された位置情報を時間情報と共に複数取得し、前記道路の軌跡に対する進行方向と、移動速度とを算出する算出部と、
前記道路の軌跡に沿って規定された位置情報と、前記道路に設けられた非常電話の識別情報とを対応付けた記憶部を参照し、特定された前記位置情報と、前記進行方向と、前記移動速度とに基づいて非常電話の識別情報を出力する出力部と、を有する位置情報通知装置。
【０１５９】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から
逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１００  位置情報通知システム
１１０  携帯端末
１２０  位置情報通知サーバ
２００  非常電話システム
２０１  非常電話機
２１１  受付卓
【図１】
2015095826.tif 000003
【図２】
2015095826.tif 000004
【図３】
2015095826.tif 000005
【図４】
2015095826.tif 000006
【図５】
2015095826.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015095826.tif 000009
【図８】
2015095826.tif 000010
【図９】
2015095826.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015095826.tif 000013
【図１２】
2015095826.tif 000014
【図１３】
2015095826.tif 000015
【図１４】
2015095826.tif 000016
【図１５】
2015095826.tif 000017
【図１６】
2015095826.tif 000018
【図１７】
2015095826.tif 000019
【図１８】
2015095826.tif 000020
【図１９】
2015095826.tif 000021
【図２０】
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