(57)【要約】【課題】業務に関する作業の過不足の発生を抑制できる作業支援装置、作業支援方法および作業支援プログラムを提供する。【解決手段】記憶部２１は、業務を依頼された主担当者に対してアクセス権が付与された当該業務に関する依頼データ３０および当該業務に係る作業を示す作業情報を記憶する。付与部４２は、作業を割り当てられた作業者に対して依頼データ３０および作業情報へのアクセス権を付与する。提供部４３は、作業者からの要求に応じて、依頼データ３０および作業情報を提供する。過不足受付部４４は、業務について過不足の作業の登録を作業者から受け付ける。採否受付部４５は、過不足受付部４４により受け付けた過不足の作業の採否を主担当者から受け付ける。更新部４７は、採否受付部４５による過不足の作業の採否の受け付け結果に応じて、作業情報を更新する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を依頼された主担当者に対してアクセス権が付与された当該業務に関する依頼データおよび当該業務に係る作業を示す作業情報を記憶する記憶部と、
前記作業を割り当てられた作業者に対して前記依頼データおよび前記作業情報へのアクセス権を付与する付与部と、
前記作業者からの要求に応じて、前記依頼データおよび前記作業情報を提供する提供部と、
前記業務について過不足の作業の登録を前記作業者から受け付ける第１受付部と、
前記第１受付部により受け付けた過不足の作業の採否を前記主担当者から受け付ける第２受付部と、
前記第２受付部による前記過不足の作業の採否の受け付け結果に応じて、前記作業情報を更新する更新部と、
を有することを特徴とする作業支援装置。
【請求項２】
前記第２受付部は、前記依頼された業務と同様の業務において、前記過不足の作業が実施される割合を提示して過不足の作業の要否を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記記憶部は、作業者毎の評価を示す評価情報をさらに記憶し、
前記更新部は、前記第２受付部により採用と受け付けた前記過不足の作業を登録した作業者について、前記評価情報の評価を高く更新する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
コンピュータが、
業務を依頼された主担当者に対してアクセス権が付与され、記憶部に記憶された当該業務に関する依頼データおよび当該業務に係る作業を示す作業情報へのアクセス権を、前記作業を割り当てられた作業者に対して付与し、
前記作業者からの要求に応じて、前記依頼データおよび前記作業情報を提供し、
前記業務について過不足の作業の登録を前記作業者から受け付け、
受け付けた過不足の作業の採否を前記主担当者から受け付け、
前記過不足の作業の採否の受け付け結果に応じて、前記作業情報を更新する
処理を実行することを特徴とする作業支援方法。
【請求項５】
コンピュータに、
業務を依頼された主担当者に対してアクセス権が付与され、記憶部に記憶された当該業務に関する依頼データおよび当該業務に係る作業を示す作業情報へのアクセス権を、前記作業を割り当てられた作業者に対して付与し、
前記作業者からの要求に応じて、前記依頼データおよび前記作業情報を提供し、
前記業務について過不足の作業の登録を前記作業者から受け付け、
受け付けた過不足の作業の採否を前記主担当者から受け付け、
前記過不足の作業の採否の受け付け結果に応じて、前記作業情報を更新する
処理を実行させることを特徴とする作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援装置、作業支援方法および作業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、それぞれ知識を有する複数の知識作業者がチームを組んで顧客からの要望に応える業務が存在する。この場合、顧客から直接依頼を受けた知識作業者が主担当者となり、主担当者が一緒に仕事を行う他の知識作業者を選定する。そして、主担当者は、依頼された業務の各種の作業を選定した知識作業者に割り振って作業を依頼する。例えば、行政書士は、顧客から相続に関する申請の依頼を受けた場合、主担当者となって、税理士、弁護士、司法書士の３人を他メンバーとして選定し、依頼された相続に関する各種の作業を他メンバーに依頼する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０２／５０７３３号
【特許文献２】特開２００２−１０９０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、業務に関する作業に過不足が発生する場合がある。例えば、依頼された業務の内容が複雑多岐にわたり、主担当者が作業を失念してしまい、作業に漏れが発生してしまう場合がある。また、例えば、過去には必要であったが不要となった成果物があり、不要となった成果物を生成する作業が不要である場合がある。
【０００５】
なお、このような問題は、行政書士や、税理士、弁護士、司法書士などの複数の知識作業者がチームを組んで業務を遂行する場合に限ったものではなく、例えば、複数の作業者がチームを組んで業務を遂行する場合、全般に該当する問題である。
【０００６】
一側面では、業務に関する作業の過不足の発生を抑制できる作業支援装置、作業支援方法および作業支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、作業支援装置は、記憶部と、付与部と、提供部と、第１受付部と、第２受付部と、更新部とを有する。記憶部は、業務を依頼された主担当者に対してアクセス権が付与された当該業務に関する依頼データおよび当該業務に係る作業を示す作業情報を記憶する。付与部は、前記作業を割り当てられた作業者に対して前記依頼データおよび前記作業情報へのアクセス権を付与する。提供部は、前記作業者からの要求に応じて、前記依頼データおよび前記作業情報を提供する。第１受付部は、前記業務について過不足の作業の登録を前記作業者から受け付ける。第２受付部は、前記第１受付部により受け付けた過不足の作業の採否を前記主担当者から受け付ける。更新部は、前記第２受付部による前記過不足の作業の採否の受け付け結果に応じて、前記作業情報を更新する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、業務に関する作業の過不足の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、作業支援装置を含んだシステムの全体の概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、作業支援装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、作業者テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、顧客情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、作業者プロフィールテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、仕事分野テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、業務情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、作業工程テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、評価情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、作業工程画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、過不足作業登録画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、採否登録画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、アクセス権付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、登録処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、作業支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる作業支援装置、作業支援方法および作業支援プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システムの構成］
実施例１に係るシステムについて説明する。図１は、作業支援装置を含んだシステムの全体の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１１は、作業支援装置１０と、クライアント１２とを有する。作業支援装置１０とクライアント１２は、各種の情報を交換することが可能とされている。例えば、作業支援装置１０とクライアント１２は、ネットワーク１３を介して通信可能に接続され、各種の情報を交換することが可能とされている。かかるネットワーク１３の一態様としては、有線または無線を問わず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網が挙げられる。なお、図１の例では、システム１１は、クライアント１２を１つ有する場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されず、クライアント１２を任意の数とすることができる。
【００１２】
クライアント１２は、顧客から依頼された業務に関する各種の作業を行う作業者が用いるコンピュータである。クライアント１２は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣなどの情報処理装置等である。作業者は、それぞれ所定の知識を有し、知識を利用した作業を行う。なお、以下では、作業者を、それぞれ専門的な知識を有し、当該専門的な知識に関する資格を有する知識作業者とした場合を例に説明する。このような知識作業者としては、例えば、行政書士、税理士、弁護士、司法書士、公認会計士、弁理士などが挙げられる。なお、知識作業者は、これらに限定されるものではない。知識作業者は、専門的な知識を用いて、専門的な分野に関する各種の作業を行う。また、顧客から依頼された業務に応じて、複数の知識作業者がチームを組んで依頼された業務を行う場合がある。この場合、顧客から直接依頼を受けた知識作業者が主担当者となり、主担当者が一緒に仕事を行う他の知識作業者を選定する。例えば、行政書士は、顧客から相続に関する申請の依頼を受けた場合、主担当者となって、他メンバーを選定し、他メンバーとチームを組んで依頼された業務の各種の作業を遂行する。
【００１３】
作業支援装置１０は、各知識作業者が有する知識を繋いで、依頼者から依頼された要望の解決を支援するサービスを提供するシステムが動作する装置である。作業支援装置１０は、例えば、サーバコンピュータなどのコンピュータなどである。作業支援装置１０は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータによるクラウドとして実装することもできる。なお、本実施例では、作業支援装置１０を１台のコンピュータとした場合を例として説明する。作業支援装置１０は、クライアント１２からアクセス可能とされている。知識作業者は、クライアント１２を用いて作業支援装置１０にアクセスし、作業支援装置１０により、依頼された業務に関する各種の管理を行う。
【００１４】
［作業支援装置の構成］
次に、実施例１に係る作業支援装置１０について説明する。図２は、作業支援装置の機能的な構成の一例を示す図である。図２に示すように、作業支援装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２０と、記憶部２１と、制御部２２とを有する。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワーク１３を介して他の装置と各種情報を送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、知識作業者が有するクライアント１２へ各種の画面の情報を送信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２０は、知識作業者が有するクライアント１２から各種の画面に対する入力結果の情報を受信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部２０の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００１６】
記憶部２１は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００１７】
記憶部２１は、制御部２２で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２１は、制御部２２で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２１は、依頼データ３０と、作業者テーブル３１と、顧客情報テーブル３２と、作業者プロフィールテーブル３３と、仕事分野テーブル３４と、業務情報テーブル３５と、作業工程テーブル３６と、評価情報テーブル３７とを有する。
【００１８】
依頼データ３０は、依頼された業務に関する各種の情報が記憶されたデータである。例えば、依頼データ３０は、依頼主から依頼された業務の内容を記憶したデータや、依頼主から提供されたデータである。業務の内容を記憶したデータとしては、例えば、依頼された業務の内容を記録したドキュメントデータや、依頼主から業務の内容を打ち合わせした際の音声データ、依頼主から業務の内容を打ち合わせした際に板書された内容を記録した画像データなどが挙げられる。依頼主から提供されたデータとしては、依頼された業務の内容に関して、依頼主から提供されたドキュメントデータや、画像データなどが挙げられる。
【００１９】
作業者テーブル３１は、作業者に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、作業者テーブル３１には、作業者毎に、所持する資格が記憶されている。
【００２０】
図３は、作業者テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、作業者テーブル３１は、「知識作業者ＩＤ」、「所持資格１」、「所持資格２」の各項目を有する。知識作業者ＩＤ（identification）の項目は、知識作業者を識別する識別情報を記憶する領域である。各知識作業者には、数字や文字などを組み合わせて、それぞれを識別する識別情報が付与される。知識作業者ＩＤの項目には、知識作業者に付与された知識作業者ＩＤが格納される。所持資格１および所持資格２の項目は、知識作業者が所持する資格を記憶する領域である。知識作業者は、複数の資格を所持する場合がある。このため、本実施例では、作業者テーブル３１に資格を記憶する領域を２つ設けているが、資格を記憶する領域を１または３つ以上設けてもよい。
【００２１】
図３の例では、知識作業者ＩＤが「Ａ１」の知識作業者は、行政書士の資格を有することを示す。
【００２２】
図２に戻り、顧客情報テーブル３２は、業務を依頼する依頼者に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、顧客情報テーブル３２には、依頼者の氏名や連絡先などの情報が格納される。
【００２３】
図４は、顧客情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、顧客情報テーブル３２は、「顧客ＩＤ」、「顧客名」、「連絡先」の各項目を有する。顧客ＩＤの項目は、依頼者を識別する識別情報を記憶する領域である。各依頼者には、それぞれを識別する識別情報が付与される。顧客ＩＤの項目には、依頼者に付与された顧客ＩＤが格納される。顧客名の項目は、依頼者の氏名などの名称を記憶する領域である。連絡先の項目は、依頼者の住所や電話番号、メールなど、依頼者と連絡を取る際の連絡先を記憶する領域である。
【００２４】
図４の例では、顧客ＩＤ「Ｘ１」の依頼者は、顧客名が「ＸＸ」であり、連絡先が「ｘｘｘｘ−ｘｘ−ｘｘｘｘ」であることを示す。
【００２５】
図２に戻り、作業者プロフィールテーブル３３は、知識作業者のプロフィールに関する各種の情報が記憶されるテーブルである。例えば、作業者プロフィールテーブル３３には、知識作業者の氏名や連絡先などの情報が格納される。なお、本実施例では、作業者テーブル３１と作業者プロフィールテーブル３３は、１つのテーブルとして構成してもよい。
【００２６】
図５は、作業者プロフィールテーブルのデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、作業者プロフィールテーブル３３は、「知識作業者ＩＤ」、「氏名」、「連絡先」の各項目を有する。知識作業者ＩＤの項目は、知識作業者を識別する識別情報として知識作業者ＩＤを記憶する領域である。氏名の項目は、知識作業者の氏名を記憶する領域である。連絡先の項目は、知識作業者の住所や電話番号、メールなど、知識作業者と連絡を取る際の連絡先を記憶する領域である。
【００２７】
図５の例では、知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者は、氏名が「ＡＡ」であり、連絡先が「ｘｘｘｘ−ｘｘ−ｘｘｘｘ」であることを示す。
【００２８】
図２に戻り、仕事分野テーブル３４は、知識作業者が担当可能な業務の分野に関する情報を記憶したテーブルである。例えば、顧客情報テーブル３２には、知識作業者が得意とする業務の分野が格納される。
【００２９】
図６は、仕事分野テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、仕事分野テーブル３４は、「知識作業者ＩＤ」、「タグ１」、「タグ２」、「タグ３」の各項目を有する。知識作業者ＩＤの項目は、知識作業者を識別する識別情報として知識作業者ＩＤを記憶する領域である。タグ１、タグ２およびタグ３の各項目は、知識作業者ＩＤの項目に知識作業者ＩＤが格納された知識作業者が担当可能な業務の分野を格納する領域である。知識作業者は、担当可能な業務の分野が複数ある場合がある。このため、本実施例では、仕事分野テーブル３４に担当可能な業務の分野を記憶する領域を３つ設けているが、担当可能な業務の分野を記憶する領域を１、２または４つ以上設けてもよい。
【００３０】
図６の例では、知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者は、「相続」、「企業法務」が担当可能な業務の分野であることを示す。
【００３１】
図２に戻り、業務情報テーブル３５は、依頼された業務に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、業務情報テーブル３５には、業務を依頼した依頼主に関する情報や、依頼された業務に関する情報、業務を担当する知識作業者に関する情報などの情報が格納される。なお、本実施例では、業務情報テーブル３５に、依頼を受けて作業中の業務および遂行済みの業務の情報を共に記憶させている。
【００３２】
図７は、業務情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、業務情報テーブル３５は、「案件ＮＯ」、「相談分野」、「顧客ＩＤ」、「顧客依頼日」、「仕事検収日」、「成果物」の各項目を有する。また、業務情報テーブル３５は、「メンバー１」、「メンバー１役割」、「メンバー２」、「メンバー２役割」、「メンバー３」、「メンバー３役割」、「メンバー４」、「メンバー４役割」の各項目を有する。案件ＮＯの項目は、依頼された業務を識別する識別情報を記憶する領域である。依頼された各業務には、それぞれを識別する識別情報として案件ＮＯが付与される。案件ＮＯの項目には、依頼された業務に付与された案件ＮＯが格納される。相談分野の項目は、依頼された業務の分野を記憶する領域である。顧客ＩＤの項目は、業務を依頼した依頼主の顧客ＩＤを記憶する領域である。顧客依頼日の項目は、業務が依頼された日付を記憶する領域である。仕事検収日の項目は、依頼された業務に関する検収が行われた日付を記憶する領域である。この仕事検収日の項目に日付が格納された業務は、遂行済みの業務である。成果物の項目は、依頼された業務についての成果物に関する情報を記憶する領域である。メンバー１、メンバー２、メンバー３およびメンバー４の各項目は、業務を担当するメンバーとなる知識作業者の知識作業者ＩＤを記憶する領域である。メンバー１の項目には、主担当者となる知識作業者の知識作業者ＩＤが格納される。メンバー１役割、メンバー２役割、メンバー３役割およびメンバー４役割の各項目は、それぞれの知識作業者が担当する役割を記憶する領域である。知識作業者は、複数の資格を所持する場合がある。このため、知識作業者が業務において、どの資格の作業を行うかを、役割として記憶させるものとしている。本実施例では、業務情報テーブル３５に、業務を担当するメンバーに関する領域を４つ設けているが、担当可能な業務の分野を記憶する領域を２、３、または５つ以上設けてもよい。
【００３３】
図７の例では、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、相談分野が「相続相談」であり、顧客ＩＤが「Ｙ１」であり、顧客依頼日が「２０１３／１０／１」であり、仕事検収日が「２０１３／１０／２０」であり、成果物が「成果物１、成果物２、成果物３」であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、仕事検収日が格納されていることから遂行済みの業務であり、メンバー１に記憶された知識作業者ＩＤ「Ａ２」の知識作業者が主担当であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ｂ２」、「Ｃ２」、「Ｄ１」の知識作業者が他のメンバーとして案件を担当したことを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ａ２」の知識作業者の役割が「行政書士」であり、知識作業者ＩＤ「Ｂ２」の知識作業者の役割が「税理士」であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ｃ２」の知識作業者の役割が「司法書士」であり、知識作業者ＩＤ「Ｄ１」の知識作業者の役割が「弁護士」であることを示す。
【００３４】
また、図７の例では、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の業務は、相談分野が「相続相談」であり、顧客ＩＤが「Ｘ１」であり、顧客依頼日が「２０１３／１１／１」であり、仕事検収日が未格納であり、成果物が「成果物１、成果物２、成果物３」であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の業務は、仕事検収日が未格納であることから依頼の受付中、または、業務の実施中であり、メンバー１に記憶された知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者が主担当であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」、「Ｃ１」、「Ｄ１」の知識作業者が他のメンバーとして案件を担当したことを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者の役割が「行政書士」であり、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」の知識作業者の役割が「税理士」であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ｃ１」の知識作業者の役割が「司法書士」であり、知識作業者ＩＤ「Ｄ１」の知識作業者の役割が「弁護士」であることを示す。
【００３５】
図２に戻り、作業工程テーブル３６は、業務で実施された作業に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、作業工程テーブル３６には、各作業を実施した工程や期間などの作業に関する情報や、各作業の知識作業者への割り当て状況などの情報が格納される。
【００３６】
図８は、作業工程テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、作業工程テーブル３６は、「案件ＮＯ」、「作業ＮＯ」、「作業内容」、「担当作業者」、「成果物」、「作業開始日」、「作業終了日」、「前作業」、「必須前作業」、「後作業」の各項目を有する。案件ＮＯの項目は、依頼された業務を識別する識別情報として案件ＮＯを記憶する領域である。作業ＮＯの項目は、依頼された業務の各作業を識別する識別情報を記憶する領域である。業務の各作業には、業務毎に、識別情報として１から順にユニークな作業ＮＯが付与される。作業ＮＯの項目には、作業に付与された作業ＮＯが格納される。作業内容の項目は、作業内容に関する情報を記憶する領域である。担当作業者の項目は、作業を担当する知識作業者の知識作業者ＩＤを記憶する領域である。成果物の項目は、作業についての成果物に関する情報を記憶する領域である。作業開始日の項目は、作業を開始した日付または作業の開始予定の日付を記憶する領域である。作業終了日の項目は、作業を終了した日付または作業の終了予定の日付を記憶する領域である。前作業の項目は、前に実施される作業の作業ＮＯを記憶する領域である。必須前作業の項目は、前に実施される作業のうち、終了していなければ作業を開始できない作業の作業ＮＯを記憶する領域である。後作業の項目は、後で実施される作業の作業ＮＯを記憶する領域である。前作業の項目、必須前作業の項目および後作業の項目は、該当する作業がある場合、作業の作業ＮＯが格納され、該当する作業がない場合、空白とされる。
【００３７】
図８の例では、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の作業として、作業ＮＯ「１」〜「３」の作業が示されている。なお、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の作業としては、後述の案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」と同様に作業ＮＯ「１」〜「７」まであるが、図８の例では、作業ＮＯ「４」〜「７」を省略している。作業ＮＯ「１」の作業は、作業内容が「作業１」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ａ２」であり、作業開始日が「２０１３／１０／１」であり、作業終了日が「２０１３／１０／３」であることを示す。また、作業ＮＯ「１」の作業は、前作業の項目が空白であることから前に実施される作業がなく、必須前作業の項目が空白であることから、終了していなければ作業を開始できない作業がなく、後で実施される作業の作業ＮＯが「３」、「４」であることを示す。作業ＮＯ「２」の作業は、作業内容が「作業２」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ｂ２」であり、作業開始日が「２０１３／１０／１」であり、作業終了日が「２０１３／１０／２」であることを示す。また、作業ＮＯ「２」の作業は、前作業の項目が空白であることから前に実施される作業がなく、必須前作業の項目が空白であることから、終了していなければ作業を開始できない作業がなく、後作業の項目が空白であることから、後で実施される作業がないことを示す。作業ＮＯ「３」の作業は、作業内容が「作業３」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ｃ２」であり、作業開始日が「２０１３／１０／４」であり、作業終了日が「２０１３／１０／１０」であることを示す。また、作業ＮＯ「３」の作業は、前に実施される作業の作業ＮＯが「１」であり、終了していなければ作業の作業ＮＯが「１」であり、後で実施される作業の作業ＮＯが「７」であることを示す。
【００３８】
また、図８の例では、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の作業として、作業ＮＯ「１」〜「７」の各作業が示されている。作業ＮＯ「１」の作業は、作業内容が「作業１」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ａ１」であり、作業開始日が「２０１３／１１／１」であり、作業終了日が「２０１３／１１／３」であることを示す。また、作業ＮＯ「１」の作業は、前作業の項目が空白であることから前に実施される作業がなく、必須前作業の項目が空白であることから、終了していなければ作業を開始できない作業がなく、後で実施される作業の作業ＮＯが「３」、「４」であることを示す。作業ＮＯ「２」の作業は、作業内容が「作業２」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ｂ１」であり、作業開始日が「２０１３／１１／１」であり、作業終了日が「２０１３／１１／２」であることを示す。また、作業ＮＯ「２」の作業は、前作業の項目が空白であることから前に実施される作業がなく、必須前作業の項目が空白であることから、終了していなければ作業を開始できない作業がなく、後作業の項目が空白であることから、後で実施される作業がないことを示す。作業ＮＯ「３」の作業は、作業内容が「作業３」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ｃ１」であり、作業開始日が「２０１３／１１／４」であり、作業終了日が「２０１３／１１／１０」であることを示す。また、作業ＮＯ「３」の作業は、前に実施される作業の作業ＮＯが「１」であり、終了していなければ作業を開始できない作業の作業ＮＯが「１」であり、後で実施される作業の作業ＮＯが「７」であることを示す。作業ＮＯ「４」の作業は、作業内容が「作業４」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ａ１」であり、作業開始日が「２０１３／１１／４」であり、作業終了日が「２０１３／１１／８」であることを示す。また、作業ＮＯ「４」の作業は、前に実施される作業の作業ＮＯが「１」であり、終了していなければ作業を開始できない作業の作業ＮＯが「１」であり、後で実施される作業の作業ＮＯが「５、６」であることを示す。作業ＮＯ「５」の作業は、作業内容が「作業５」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ａ１」であり、作業開始日が「２０１３／１１／９」であり、作業終了日が「２０１３／１１／１２」であることを示す。また、作業ＮＯ「５」の作業は、前に実施される作業の作業ＮＯが「４」であり、終了していなければ作業を開始できない作業の作業ＮＯが「４」であり、後で実施される作業の作業ＮＯが「７」であることを示す。作業ＮＯ「６」の作業は、作業内容が「作業６」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ｂ１」であり、作業開始日が「２０１３／１１／９」であり、作業終了日が「２０１３／１１／１１」であることを示す。また、作業ＮＯ「６」の作業は、前に実施される作業の作業ＮＯが「４」であり、終了していなければ作業を開始できない作業の作業ＮＯが「４」であり、後で実施される作業の作業ＮＯが「７」であることを示す。作業ＮＯ「７」の作業は、作業内容が「作業７」であり、担当する知識作業者の知識作業者ＩＤが「Ａ１」であり、作業開始日が「２０１３／１１／１２」であり、作業終了日が「２０１３／１１／１６」であることを示す。また、作業ＮＯ「７」の作業は、前に実施される作業の作業ＮＯが「３、５、６」であり、終了していなければ作業を開始できない作業の作業ＮＯが「３、５、６」であり、後作業の項目が空白であることから、後で実施される作業がないことを示す。
【００３９】
図２に戻り、評価情報テーブル３７は、知識作業者を評価した評価に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、評価情報テーブル３７は、依頼された業務毎に、作業者を評価した評価情報を記憶する。
【００４０】
図９は、評価情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図９に示すように、評価情報テーブル３７は、「案件ＮＯ」、「評価日」、「被評価者」、「評価」の各項目を有する。案件ＮＯの項目は、評価の対象となった業務の案件ＮＯを記憶する領域である。評価日の項目は、評価が入力された日付を記憶する領域である。被評価者の項目は、評価の対象となった知識作業者の知識作業者ＩＤを記憶する領域である。評価の項目は、評価の対象となった知識作業者に対する評価の結果を記憶する領域である。本実施例では、１〜５点の５段階で、点数が高いほど評価が高いものとして知識作業者に対する評価を行っている。
【００４１】
図９の例では、知識作業者ＩＤ「Ｂ２」は、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」について評価日「２０１３／１０／２０」に評価され、評価「２」であったことを示す。
【００４２】
図２に戻り、制御部２２は、作業支援装置１０を制御するデバイスである。例えば、制御部２２としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。
【００４３】
制御部２２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２２は、登録受付部４０と、格納部４１と、付与部４２と、提供部４３と、過不足受付部４４と、採否受付部４５と、評価受付部４６と、更新部４７とを有する。
【００４４】
登録受付部４０は、各種のデータの登録を受け付ける処理部である。登録受付部４０は、クライアント１２へ各種の画面の情報を送信して端末装置に画面を表示させ、当該画面から各種のデータの登録を受け付ける。例えば、登録受付部４０は、知識作業者に関する情報を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、知識作業者から所持する資格や、氏名、連絡先、得意とする業務の分野などの登録を受け付ける。また、登録受付部４０は、業務の依頼主に関する情報を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、依頼主の氏名や連絡先などの登録を受け付ける。また、登録受付部４０は、依頼された業務に関する依頼データを登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、依頼された業務に関する依頼データの登録を受け付ける。また、登録受付部４０は、依頼された業務に関する情報を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、依頼された業務の分野や依頼した依頼主などの登録を受け付ける。また、登録受付部４０は、依頼された業務の各作業を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、各作業の登録を受け付ける。また、登録受付部４０は、業務を担当するメンバーとする知識作業者を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、業務を担当するメンバーとする知識作業者の登録を受け付ける。また、登録受付部４０は、作業を担当する知識作業者を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、作業を担当する知識作業者の登録を受け付ける。
【００４５】
格納部４１は、各種のデータの格納を行う処理部である。格納部４１は、登録受付部４０により受け付けた操作に応じて各種のデータの格納を行う。
【００４６】
知識作業者は、クライアント１２を用いて作業支援装置１０にアクセスし、表示された画面に対して各種の操作を行う。例えば、知識作業者は、知識作業者に関する情報を登録する登録画面から、知識作業者から所持する資格や、氏名、連絡先、得意とする業務の分野などを登録する。格納部４１は、知識作業者に関する情報を登録する登録画面から登録された所持する資格や、氏名、連絡先、得意とする業務の分野などを作業者テーブル３１、作業者プロフィールテーブル３３および仕事分野テーブル３４に格納する。また、知識作業者は、依頼主に関する情報を登録する登録画面から、依頼主の氏名や連絡先などを登録する。格納部４１は、依頼主に関する情報を登録する登録画面から登録された依頼主の氏名や連絡先などを顧客情報テーブル３２に格納する。また、知識作業者は、業務を依頼された場合、依頼データを登録する登録画面から、依頼された業務に関する依頼データを登録する。格納部４１は、依頼データを登録する登録画面から登録された、依頼された業務に関する依頼データを依頼データ３０として記憶部２１に格納する。なお、依頼主に関するデータのセキュリティを確保するため、格納部４１は、依頼主に関するデータについて、主担当者の知識作業者にのみアクセス権を付与してデータを格納する。例えば、格納部４１は、主担当者の知識作業者にのみアクセス権を付与して依頼データ３０を記憶部２１に格納する。
【００４７】
また、知識作業者は、業務を依頼された場合、業務に関する情報を登録する登録画面から依頼された業務の分野や依頼した依頼主などを登録する。格納部４１は、依頼された業務に関する情報を登録する登録画面から登録され、依頼された業務の分野や依頼した依頼主などを業務情報テーブル３５に格納する。また、知識作業者は、依頼された業務の各作業を登録する登録画面から、依頼された業務の各作業を登録する。格納部４１は、依頼された業務の各作業を登録する登録画面から登録された各作業に関する情報を作業工程テーブル３６に格納する。
【００４８】
また、知識作業者は、業務を複数の知識作業者で分担して担当する場合、業務を担当するメンバーとする知識作業者を登録する登録画面からメンバーとする知識作業者を登録する。格納部４１は、業務を担当するメンバーとする知識作業者を登録する登録画面から登録された知識作業者を業務情報テーブル３５に格納する。また、知識作業者は、業務をメンバーとされた複数の知識作業者で分担して担当する場合、作業を担当する知識作業者を登録する登録画面から作業を担当する知識作業者を登録する。格納部４１は、作業を担当する知識作業者を登録する登録画面から登録された、各作業を担当する知識作業者を作業工程テーブル３６に格納する。
【００４９】
ここで、業務を登録する流れの一例を説明する。案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、既に登録され、遂行済みの業務であるものとする。また、業務の依頼を受けた知識作業者は、行政書士であり、知識作業者ＩＤが「Ａ１」であるものとする。
【００５０】
知識作業者は、業務の依頼を受け付けると、クライアント１２を用いて作業支援装置１０にアクセスし、業務の依頼主の氏名や連絡先などを登録する。また、知識作業者は、相談分野、顧客名、顧客依頼日を登録し、主担当者を示すメンバー１に自身の知識作業者ＩＤを登録する。例えば、業務の依頼を受けた行政書士は、クライアント１２を用いて作業支援装置１０にアクセスし、業務の依頼主の氏名や連絡先などを登録する。業務の依頼を受けた行政書士は、相談分野、顧客名、顧客依頼日を登録し、メンバー１に自身の知識作業者ＩＤ「Ａ１」を登録する。作業支援装置１０では、格納部４１が、新規の案件ＮＯを採番し、登録内容を業務情報テーブル３５に格納する。この際、格納部４１は、レコードに対するアクセス権を主担当者に対して付与して業務情報テーブル３５にデータを格納する。これにより、記憶部２１には、業務情報テーブル３５に、主担当者に対してアクセス権が付与されたデータが記憶される。
【００５１】
また、業務を依頼された知識作業者は、クライアント１２を用いて、依頼データを登録する登録画面から、依頼された業務に関する依頼データを登録する。作業支援装置１０では、格納部４１が、依頼データを登録する登録画面から登録された、依頼された業務に関する依頼データを依頼データ３０として記憶部２１に格納する。この際、格納部４１は、依頼主に関するデータのセキュリティを確保するため、主担当者の知識作業者にのみアクセス権を付与して依頼データ３０を記憶部２１に格納する。これにより、記憶部２１には、主担当者に対してアクセス権が付与された依頼データ３０が記憶される。
【００５２】
業務を依頼された知識作業者は、主担当者として、依頼された業務に関する作業を把握し、業務の遂行に必要なメンバーを選定し、選定したメンバーへ依頼された業務の各作業の割り当てを行う。
【００５３】
依頼された業務の内容は、相続であるものとする。知識作業者は、業務を依頼された主担当者として、依頼された業務に関する作業を把握し、業務の遂行に必要なメンバーの選定を行う。例えば、業務の依頼を受けた行政書士は、主担当者として、今回の依頼された相続の業務を遂行するには、行政書士（自分）と税理士と、司法書士と、弁護士とが連携して仕事を行う必要があると判断すると、他のメンバーの選定を行う。
【００５４】
主担当者である知識作業者は、クライアント１２を用いて、業務を担当するメンバーとして、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」、「Ｃ１」、「Ｄ１」を登録し、各知識作業者が担当する作業を登録する。作業支援装置１０では、格納部４１が、メンバーとする知識作業者を業務情報テーブル３５に格納し、知識作業者が担当する作業を作業工程テーブル３６に格納する。
【００５５】
図２に戻り、付与部４２は、データへのアクセス権の付与を行う処理部である。付与部４２は、業務を担当するメンバーとされた知識作業者に、当該業務に関連するデータへのアクセス権を付与する。例えば、付与部４２は、業務を担当するメンバーとされた知識作業者に対して、業務に関する依頼データ３０や、業務情報テーブル３５および作業工程テーブル３６の業務に関するレコードへのアクセス権を付与する。これにより、業務を担当するメンバーとされた知識作業者は、アクセス権を付与されたデータにアクセスすることにより、どのような業務が依頼され、どのような作業が行われるかを把握できる。
【００５６】
提供部４３は、要求に応じて、各種のデータを提供する処理部である。提供部４３は、要求を受け付けると、要求されたデータへのアクセス権が要求元にあるか否かをチェックする。そして、提供部４３は、データへのアクセス権がある場合、要求されたデータを要求元に提供する。例えば、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の業務について、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」、「Ｃ１」、「Ｄ１」の知識作業者からデータへのアクセス要求があった場合、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の業務に関する依頼データ３０や、作業に関する情報を提供する。例えば、提供部４３は、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」、「Ｃ１」、「Ｄ１」の知識作業者がクライアント１２を用いて、作業に関する情報を要求した場合、作業の工程を示した作業工程画面を検索要求元のクライアント１２に提示する。図１０は、作業工程画面の一例を示す図である。作業工程画面５０には、業務の各作業の工程が表示されている。この図１０は、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の業務の各作業の工程を示したものである。図１０には、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」の業務について「作業１」〜「作業７」の各作業が工程順に表示されている。
【００５７】
これにより、業務を担当するメンバーとされた知識作業者は、依頼された業務について作業に過不足が無いかを確認することができる。
【００５８】
ここで、具体的な一例を説明する。例えば、依頼主の父親が亡くなり、遺産相続等の処理の依頼を税理士が依頼主から依頼された場合を例に説明する。この場合、依頼主からの依頼を受けた税理士が主担当者となる。主担当者である税理士は、依頼主と打合せを行い、例えば、打合せ内容を記録したドキュメントデータと、打合せを録音した音声データを記録する。
【００５９】
主担当者である税理士は、クライアント１２を用いて作業支援装置１０にアクセスし、依頼された業務に関する各種の登録を行う。例えば、主担当者である税理士は、ドキュメントデータや音声データを依頼主から依頼された業務の内容を記憶した依頼データ３０として登録する。
【００６０】
また、主担当者である税理士は、行うべき仕事を洗い出し、例えば、成果物として、税務報告書、登記簿謄本、有価証券報告書の３つを作成することにし、このうち登記簿謄本と有価証券報告書の作成については行政書士に仕事を割り振ることを計画し、行政書士に仕事を依頼する。行政書士から仕事を受任する回答が得られると、主担当者である税理士は、業務を担当するメンバーとして行政書士を登録し、行政書士が担当する作業を登録する。これにより、行政書士には、業務に関する依頼データ３０や、業務情報テーブル３５および作業工程テーブル３６の業務に関するレコードへのアクセス権が付与される。
【００６１】
行政書士は、税理士が記録した打合せ時のドキュメントデータや音声データなどの依頼データ３０を参照する。これにより、行政書士の経験と知識とから税理士が気づかなかった仕事の見落とし等を発見することができる。例えば、行政書士は、遺産相続対象の一つとして自動車１台があることが税理士から通知されているものとする。行政書士は、依頼データ３０を参照可能であるため、依頼主と税理士とのやり取りで発生する登記簿謄本等の各種資料をチェックすることで、自動車を１台ではなく複数台所有しているのではないかと予測することが可能である。このような場合、行政書士側から税理士経由で依頼主に遺産相続の対象となる自動車が他にもないか再度確認することで、業務に関する作業の過不足がないかを確認させることができる。例えば、１台分の遺産相続処理が終わった後で、改めて他にも相続の対象となる自動車が見つかり、仕事が２度手間となってしまうことを防止することができる。すなわち、行政書士は、依頼データ３０をチェックすることで、税理士が気づかなかった仕事の漏れに気づき、アドバイスを行うことができる。
【００６２】
過不足受付部４４は、過不足の作業の登録を受け付ける処理部である。過不足受付部４４は、業務を担当するメンバーとされた知識作業者から業務に関する過不足の作業の登録を受け付ける。例えば、過不足受付部４４は、要求に応じて、メンバーとされた知識作業者のクライアント１２に過不足作業登録画面を表示させて過不足の作業の登録を受け付ける。図１１は、過不足作業登録画面の一例を示す図である。過不足作業登録画面６０には、業務の案件ＮＯを入力する入力領域６１と、業務に関して現状登録された作業を表示する表示領域６２と、削除ボタン６３とが設けられている。過不足作業登録画面６０は、入力領域６１に案件ＮＯが入力されると、入力された案件ＮＯの業務に関して現状登録された作業が表示領域６２に表示される。
【００６３】
過不足作業登録画面６０は、過剰な作業がある場合、表示領域６２の過剰な作業のレコードを選択して指定状態とされた後に、削除ボタン６３が選択されることにより、指定状態とされた作業が過剰な作業として受け付けられる。
【００６４】
また、過不足作業登録画面６０には、不足の作業を登録するため、追加する成果物を入力する入力領域６４と、作業を入力する入力領域６５と、登録ボタン６６とが設けられている。過不足作業登録画面６０は、入力領域６４に追加する成果物が入力され、入力領域６５に、追加する成果物を生成するための作業が入力された後に、登録ボタン６６が選択されることにより、入力された成果物と作業が不足の作業として受け付けられる。また、過不足作業登録画面６０には、終了ボタン６７が設けられている。過不足作業登録画面６０は、終了ボタン６７が選択されると、画面の表示が終了する。
【００６５】
採否受付部４５は、過不足の作業の採否を受け付ける処理部である。採否受付部４５は、過不足受付部４４により過不足の作業の登録を受け付けた場合、業務の主担当者へ過不足の作業の登録された旨を通知する。そして、採否受付部４５は、業務の主担当者から過不足の作業の採否の登録を受け付ける。例えば、採否受付部４５は、要求に応じて、主担当者とされた知識作業者のクライアント１２に採否登録画面を表示させて過不足の作業の採否の登録を受け付ける。図１２は、採否登録画面の一例を示す図である。採否登録画面７０には、業務に関する作業の工程を表示する表示領域７１と、過不足の作業に関するメッセージを表示する表示領域７２が設けられている。表示領域７１には、過剰とされた作業および不足とされた作業が現状の登録済みの作業と異なる表示形態で、識別可能に表示される。図１１の例では、表示領域７１に不足と登録された作業８が破線により表示され、表示領域７２に作業８が追加された旨のメッセージが表示されている。
【００６６】
過不足作業登録画面６０には、ＯＫボタン７３と、ＮＧボタン７４とが設けられている。ＯＫボタン７３が選択された場合、過不足の作業は、採用とされて作業工程テーブル３６に登録される。ＮＧボタン７４が選択された場合、過不足の作業は、不採用とされる。
【００６７】
主担当者である知識作業者は、過不足作業登録画面６０を参照し、通知された過不足の作業の重要度を判定する。また、主担当者である知識作業者は、必要に応じて漏れていた作業の料金を算定し、依頼主に追加料金の承認をもらう。
【００６８】
そして、主担当者である知識作業者は、過不足の作業について、業務の作業を変更すると判断した場合、過不足作業登録画面６０でＯＫボタン７３を選択して過不足の作業を採用する。
【００６９】
更新部４７は、各種のデータの更新を行う処理部である。更新部４７は、過不足作業登録画面６０での過不足の作業の採否の受け付け結果に応じて、作業工程テーブル３６を更新する。例えば、更新部４７は、過不足作業登録画面６０でＯＫボタン７３が選択された場合、過剰とされた作業のレコードを作業工程テーブル３６から削除し、不足とされた作業のレコードを作業工程テーブル３６に追加する。この際、更新部４７は、作業を更新する業務の他の作業のレコードの前作業、必須前作業、後作業の項目に、削除する作業の作業ＮＯが含まれる場合、作業ＮＯを削除する。
【００７０】
評価受付部４６は、知識作業者に対する評価を受け付ける処理部である。評価受付部４６は、依頼された業務毎に、業務の主担当者である知識作業者から、メンバーの知識作業者に対する評価の登録を受け付ける。評価受付部４６は、登録された評価を評価情報テーブル３７に格納する。この知識作業者に対する評価は、例えば、主担当者が業務についてのメンバーを選定する際に、表示される。
【００７１】
更新部４７は、採用と受け付けた過不足の作業を登録した知識作業者について、評価情報テーブル３７の評価を高く更新する。例えば、更新部４７は、評価を所定の割合増加させる、あるいは評価に所定の値を加算する更新を行う。これにより、過不足の作業を登録した知識作業者は、過不足の作業を登録したことにより、高い評価を得ることができる。これにより、知識作業者に、業務に関して過不足の作業を発見して登録させる意欲を生じさせることができる。このように、作業支援装置１０は、知識作業者に対して、自身が担当する業務について過不足の作業を発見させる意欲を生じさせることにより、業務に関する作業の過不足の発生を抑制できる。
【００７２】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る作業支援装置１０が、依頼された業務に関する作業を支援する際に実行する各種の処理の流れについて説明する。最初に、本実施例に係る作業支援装置１０が、作業を割り当てられた作業者に対してアクセス権を付与するアクセス権付与処理の流れについて説明する。図１３は、アクセス権付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。このアクセス権付与処理は、所定のタイミング、例えば、業務を担当するメンバーとする知識作業者を登録する登録画面からメンバーとする知識作業者を登録されたタイミングで実行される。
【００７３】
図１３に示すように、付与部４２は、業務を担当するメンバーとされた知識作業者に対して、業務に関連するデータへのアクセス権を付与し（Ｓ１０）、処理を終了する。例えば、付与部４２は、依頼データ３０や、業務情報テーブル３５および作業工程テーブル３６の業務に関するレコードへのアクセス権を付与する。
【００７４】
次に、本実施例に係る作業支援装置１０が、業務を担当するメンバーとされた知識作業者に業務に関する各種のデータを提供する提供処理の流れについて説明する。図１４は、提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。この提供処理は、所定のタイミング、例えば、メンバーとされた知識作業者から作業工程画面５０の表示の要求を受信したタイミングで実行される。
【００７５】
図１４に示すように、提供部４３は、業務の各作業の工程が表示された作業工程画面５０を表示させ（Ｓ２０）、処理を終了する。
【００７６】
次に、本実施例に係る作業支援装置１０が、過不足の作業を登録する登録処理の流れについて説明する。図１５は、登録処理の手順の一例を示すフローチャートである。この登録処理は、所定のタイミング、例えば、メンバーとされた知識作業者から過不足作業登録画面６０の表示の要求を受信したタイミングで実行される。
【００７７】
図１５に示すように、過不足受付部４４は、過不足作業登録画面６０を表示させて過不足の作業の登録を受け付ける（Ｓ３０）。過不足受付部４４は、過不足作業登録画面６０で終了ボタン６７が選択されたか否かを判定する（Ｓ３１）。終了ボタン６７が選択されていない場合（Ｓ３１否定）、再度Ｓ３１へ移行して終了ボタン６７の選択待ちを行う。
【００７８】
一方、終了ボタン６７が選択された場合（Ｓ３１肯定）、過不足受付部４４は、過不足作業登録画面６０で過不足の作業の登録があったか否かを判定する（Ｓ３２）。過不足の作業の登録が無い場合（Ｓ３２否定）、処理を終了する。
【００７９】
一方、過不足の作業の登録があった場合（Ｓ３２肯定）、過不足受付部４４は、業務の主担当者へ過不足の作業の登録された旨を通知し（Ｓ３３）、処理を終了する。
【００８０】
次に、本実施例に係る作業支援装置１０が、過不足の作業を更新する更新処理の流れについて説明する。図１６は、更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。この更新処理は、所定のタイミング、例えば、主担当者とされた知識作業者から採否登録画面７０の表示の要求を受信したタイミングで実行される。
【００８１】
図１６に示すように、採否受付部４５は、採否登録画面７０を表示させて過不足の作業の採否の登録を受け付ける（Ｓ４０）。採否受付部４５は、採否登録画面７０のＮＧボタン７４が選択されたか否かを判定する（Ｓ４１）。ＮＧボタン７４が選択された場合（Ｓ４１肯定）、処理を終了する。
【００８２】
一方、ＮＧボタン７４が選択されていない場合（Ｓ４１否定）、採否登録画面７０のＯＫボタン７３が選択されたか否かを判定する（Ｓ４２）。ＯＫボタン７３が選択されていない場合（Ｓ４２否定）、再度Ｓ４１へ移行してＮＧボタン７４またはＯＫボタン７４の選択待ちを行う。
【００８３】
一方、ＯＫボタン７３が選択された場合（Ｓ４２肯定）、更新部４７は、過剰とされた作業のレコードを作業工程テーブル３６から削除し、不足とされた作業のレコードを作業工程テーブル３６に追加する更新を行い（Ｓ４３）、処理を終了する。
【００８４】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る作業支援装置１０は、業務を依頼された主担当者に対してアクセス権が付与された依頼データ３０および作業情報へのアクセス権を、作業を割り当てられた知識作業者に対して付与する。作業支援装置１０は、作業を割り当てられた知識作業者からの要求に応じて、依頼データ３０および作業情報を提供する。作業支援装置１０は、業務について過不足の作業の登録を、作業を割り当てられた知識作業者から受け付ける。作業支援装置１０は、受け付けた過不足の作業の採否を主担当者から受け付ける。作業支援装置１０は、過不足の作業の採否の受け付け結果に応じて、作業情報を更新する。これにより、作業支援装置１０は、業務に関する作業の過不足の発生を抑制できる。
【００８５】
また、本実施例に係る作業支援装置１０は、知識作業者毎の評価を示す評価情報を記憶する。作業支援装置１０は、採用と受け付けた過不足の作業を登録した知識作業者について、評価情報の評価を高く更新する。これにより、作業支援装置１０は、知識作業者に、自身が担当する業務について過不足の作業を発見させる意欲を生じさせることができる。この結果、業務に関する作業の過不足の発生を抑制できる。
【実施例２】
【００８６】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８７】
例えば、上記の実施例では、作業者を知識作業者とし、複数の知識作業者がチームを組んで業務を行う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ソフトウェアの開発のように複数の作業者がチームを組んで業務に適用してもよい。
【００８８】
また、上記の実施例では、採否登録画面７０に過不足の作業を表示して過不足の作業の採否を受け付ける場合について説明したが、これに限定されない。例えば、依頼された業務と同様の業務において、過不足の作業が実施される割合を提示して過不足の作業の要否を受け付けるようにしてもよい。採否受付部４５は、過不足の作業が登録された業務と同様の業務で実施された作業を求める。例えば、採否受付部４５は、過不足の作業が登録された業務と相談分野が同じ業務を業務情報テーブル３５から特定する。例えば、過不足の作業が登録された業務が案件ＮＯ「ｉ２０１３−００２」である場合、相談分野が「相続相談」である案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」が同様の業務と特定される。採否受付部４５は、相談分野が同じ業務において、過不足の作業が実施されている割合を求めて提示する。これにより、主担当者は、過不足の作業が実施されている割合から、過不足の作業が必要であるか否かを判断できる。例えば、過不足の作業が実施されている割合が高い場合、主担当者は、過不足の作業が必要であると判断できる。また、採否受付部４５は、例えば、３か月毎など、一定期間毎に、当該一定期間内で過不足の作業が実施された割合を求めて、各一定期間の割合を一定期間に該当する期間と共に表示するようにしてもよい。例えば、法律の改正や行政機関の業務の変更などにより、必要な成果物が変わり、必要な作業も変わる場合がある。このため、一定期間毎の過不足の作業が実施された割合が表示されることにより、必要な作業が変わった場合でも、主担当者は、過不足の作業が必要であるかを判断できる。
【００８９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、作業支援装置１０の登録受付部４０、格納部４１、付与部４２、提供部４３、過不足受付部４４、採否受付部４５、評価受付部４６および更新部４７の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９０】
［作業支援プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１７は、作業支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９１】
図１７に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３００〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００９２】
ＨＤＤ３２０には上記の作業支援装置１０の登録受付部４０、格納部４１、付与部４２、提供部４３、過不足受付部４４、採否受付部４５、評価受付部４６および更新部４７と同様の機能を発揮する作業支援プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、作業支援プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００９３】
また、ＨＤＤ３２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや範囲選択の作業支援に用いる各種データを記憶する。
【００９４】
そして、ＣＰＵ３１０が、作業支援プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、作業支援プログラム３２０ａは、登録受付部４０、格納部４１、付与部４２、提供部４３、過不足受付部４４、採否受付部４５、評価受付部４６および更新部４７と同様の動作を実行する。
【００９５】
なお、上記した作業支援プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【００９６】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９７】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０  作業支援装置
１１  システム
１２  クライアント
２１  記憶部
２２  制御部
３０  依頼データ
３１  作業者テーブル
３２  顧客情報テーブル
３３  作業者プロフィールテーブル
３４  仕事分野テーブル
３５  業務情報テーブル
３６  作業工程テーブル
３７  評価情報テーブル
４０  登録受付部
４１  格納部
４２  付与部
４３  提供部
４４  過不足受付部
４５  採否受付部
４６  評価受付部
４７  更新部
【図１】
2015125600.tif 000003
【図２】
2015125600.tif 000004
【図３】
2015125600.tif 000005
【図４】
2015125600.tif 000006
【図５】
2015125600.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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