(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末のみで指定された範囲で簡易に料金の支払い処理を可能とする。【解決手段】携帯端末１０を電子マネー管理サーバ３０に接続された電子マネー支払機７０にアクセスさせることにより電子決済する電子決済支払いシステムであり、携帯端末１０は電子マネー管理サーバ３０からチャージされている電子マネーの金額を記憶する電子マネー記憶部と、チャージ応答を受信した場合に電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額に所定金額を加算する電子マネー入出力制御部と、電子マネー支払機７０にアクセスさせることにより請求情報に基づき電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を減算して電子決済する電子決済部と、他の指定した携帯端末１０のチャージ応答を禁止し、かつ他の指定した携帯端末１０の電子決済を電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を減算する電子決済を可能にする電子決済指示部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を電子マネー管理サーバに接続された電子マネー支払機にアクセスさせることにより請求情報を前記電子マネー支払機により電子決済する電子決済支払いシステムであり、
前記携帯端末は、
前記電子マネー管理サーバからチャージされている電子マネーの金額を記憶する電子マネー記憶部と、
チャージ応答を受信した場合に、前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額に所定金額を加算する電子マネー入出力制御部と、
前記電子マネー支払機にアクセスさせることにより請求情報に基づき前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を減算して電子決済する電子決済部と、
他の指定した携帯端末のチャージ応答を禁止し、かつ他の指定した携帯端末の電子決済を前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を減算する電子決済を可能にする電子決済指示部と、
を備えることを特徴とする電子決済支払いシステム。
【請求項２】
前記電子決済指示部は、他の指定した携帯端末の電子決済を前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を、１度の電子決済により減算する上限の金額を設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子決済支払いシステム。
【請求項３】
前記電子決済指示部は、他の指定した携帯端末の電子決済を前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を、一定期間に電子決済により減算する総金額を設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子決済支払いシステム。
【請求項４】
前記他の指定した携帯端末は、
電子マネーの金額の送金が不可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子決済支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末の使用した電子決済支払いシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、電子マネーの残高が乗車した運賃に対して不足していた場合には、降車時に自動改札機を通過できず、チャージを行い改めて自動改札機を通過するという手間がかかるため、例えば特許文献１のように、乗車前に目的駅を入力し、目的駅までの運賃を算出して電子マネーの残高と比較し、残高が少ない場合は利用者にその旨を告知する技術が記載されている。
【０００３】
また、ＩＣカードなどに記録された電子マネーの残高が設定金額以下となった場合に、ＩＣカードに対して電子マネーの補充を自動的に行う電子決済システムが知られている。このようなシステムは、オートチャージ方式の電子決済システムと呼ばれており、例えば特許文献２には、ＩＣカードに記録されている電子バリューから乗車料金を差し引いた際に電子バリューの残高が予め設定された補充判定額以下になると、自動改札機が予め設定された補充額と同額の電子バリューを補充することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１９６９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなオートチャージ方式の電子決済システムでは、ＩＣカードの使用者が電子マネーの補充を行わなくても、常に設定額以上の電子マネーがＩＣカードに記録されていることになるので、使用者の手間を大幅に低減することができる。
【０００６】
しかしながら、例えば子供に携帯端末を使用させると、電子マネーがオートチャージされるために、親の承諾なく無駄に商品を購入する惧れがある。また、子供に所有させる携帯端末には、クレジット支払いの登録ができないことになっていることから、希望する商品をクレジット支払いができないなどの問題があった。
【０００７】
この発明は、このような問題を解決しようとするものであり、携帯端末のみで指定された範囲で簡易に料金の支払い処理を可能とする電子決済支払いシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、携帯端末を電子マネー管理サーバに接続された電子マネー支払機にアクセスさせることにより請求情報を前記電子マネー支払機により電子決済する電子決済支払いシステムであり、
前記携帯端末は、
前記電子マネー管理サーバからチャージされている電子マネーの金額を記憶する電子マネー記憶部と、
チャージ応答を受信した場合に、前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額に所定金額を加算する電子マネー入出力制御部と、
前記電子マネー支払機にアクセスさせることにより請求情報に基づき前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を減算して電子決済する電子決済部と、
他の指定した携帯端末のチャージ応答を禁止し、かつ他の指定した携帯端末の電子決済を前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を減算する電子決済を可能にする電子決済指示部と、
を備えることを特徴とする電子決済支払いシステムである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記電子決済指示部は、他の指定した携帯端末の電子決済を前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を、１度に電子決済により減算する上限の金額を設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子決済支払いシステムである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記電子決済指示部は、他の指定した携帯端末の電子決済を前記電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を、一定期間に電子決済により減算する総金額を設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子決済支払いシステムである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記他の指定した携帯端末は、
電子マネーの金額の送金が不可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子決済支払いシステムである。
【発明の効果】
【００１３】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。
【００１４】
請求項１に記載の発明では、使用者は電子マネーがチャージされているので、使用者の手間を大幅に低減して電子決済することができる。しかも、他の指定した携帯端末のチャージ応答を禁止し、かつ他の指定した携帯端末の電子決済を電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を減算する電子決済を可能にすることで、他の指定した携帯端末の使用者も同様に、承諾なく無駄に商品を購入する惧れがなく、希望する商品をクレジット支払いなどが可能であり、携帯端末のみで指定された範囲で簡易に料金の支払い処理が可能である。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、他の指定した携帯端末の電子決済を電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を、１度に電子決済により減算する上限の金額を設定可能であることで、指定された電子マネーの金額の範囲で簡易に料金の支払い処理が可能である。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、他の指定した携帯端末の電子決済を電子マネー記憶部に記憶されている電子マネーの金額を、一定期間に電子決済により減算する総金額を設定可能であることで、指定された電子マネーの金額の範囲で簡易に料金の支払い処理が可能である。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、他の指定した携帯端末は、電子マネーの金額の送金が不可能であることで、例えば振り込め詐欺などに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子決済支払いシステムの全体構成図である。
【図２】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】電子マネーサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】特定の携帯端末のユーザについての取引履歴の一例を示す図である。
【図５】電子決済支払いシステムの具体的な使用例を示す図である。
【図６】電子決済支払いシステムの具体的な使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の電子決済支払いシステムの実施の形態について説明する。この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。
【００２０】
（電子決済支払いシステムの全体構成）
図１は、この発明の実施の形態に係る電子決済支払いシステムの全体構成図である。この電子決済支払いシステム１は、携帯端末１０と、電子マネー管理サーバ３０と、通話料計算サーバ４０と、電子マネー支払機７０と、携帯端末１０と通信可能な無線基地局、無線基地局制御装置等の無線側のプロトコルと、電子マネー管理サーバ３０、通話料計算サーバ４０、電子マネー支払機７０が設置されたネットワークのプロトコルとを変換する交換機を含む通信ネットワーク２０と、を含んで構成される。
【００２１】
また、電子決済支払いシステム１は、銀行間のネットワーク５０を介して、他の銀行が管理する他銀行サーバ６０と接続されている。電子決済支払いシステム１に含まれる各装置は、ＣＰＵ、記憶装置、通信インターフェース等のハードウェアを備えており、これらのハードウェアにより、或いは、ＣＰＵが記憶装置に記憶されているプログラムやデータ等のソフトウェアに従って処理を実行することにより、各装置の以下に説明する機能が実現される。
【００２２】
（電子マネー支払機の構成）
電子マネー支払機７０は、例えば自動改札機で構成され、事前に携帯端末１０の電子マネー機能にチャージを行っておき自動改札機の通過時に乗車した運賃を精算する。電子マネー支払機７０は、自動改札機に限定されず、ジュースなどの自動販売機などでもよく、またコンビニ等のレジでもよい。
【００２３】
（携帯端末の構成）
図２は、携帯端末の機能構成を示すブロック図である。携帯端末１０は、携帯電話で構成され、電子マネー記憶部１１、電子マネー入出力制御部１２、電子決済部１３、電子決済指示部１４、通信部１５を備えている。
【００２４】
電子マネー記憶部１１は、チャージされている電子マネーの金額を記憶する。通信部１５は、データを送信する送信機能１５１とデータを受信する受信機能１５２とを備えており、無線通信を行う。例えば、送信機能１５１は、電子マネー記憶部１１に所定の金額をチャージするためのチャージ要求、電子マネー管理サーバ３０に電子マネーを貯金するための貯金要求、他の銀行への振込を指示するための振込要求、他の銀行からのお金の引出を要求するための引出要求等を電子マネー管理サーバ３０に送信する。受信機能１５２は、送信機能１５１により送信されたチャージ要求に対するチャージ応答、貯金要求に対する貯金応答、振込要求に対する振込応答、引出要求に対する引出応答等を電子マネー管理サーバ３０から受信する。
【００２５】
電子マネー入出力制御部１２は、ソフトウェアにより実現される入出力・更新機能や画面及びボタンを含み、電子マネー記憶部１１への電子マネーの入出力制御を行う。例えば、電子マネー入出力制御部１２は、受信機能１５２によりチャージ応答を受信した場合に、電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額にチャージ金額を加算する。また、電子マネー入出力制御部１２は、貯金応答を受信した場合に、電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額から貯金した金額を減算する。また、電子マネー入出力制御部１２は、電子マネー記憶部１１の電子マネーを振込元とした振込要求に対する振込応答を受信した場合に、電子マネー記憶部１１の電子マネーの金額から振り込みした金額を減算する。また、電子マネー入出力制御部１２は、電子マネー記憶部１１を引出先とした引出要求に対する引出応答を受信した場合に、電子マネー記憶部１１の電子マネーの金額に引出金額を加算する。
【００２６】
電子決済部１３は、電子マネー支払機７０にアクセスさせることにより電子マネー支払機７０からの請求情報を受信機能１５２が受信すると、受信した請求情報に基づき電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額を減算して電子決済する。
【００２７】
電子決済指示部１４は、他の指定した携帯端末１０のチャージ応答を禁止し、かつ他の指定した携帯端末１０の電子決済を電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額を減算する電子決済を可能にする。他の携帯端末１０の指定は、例えば他の携帯端末１０の電話番号のデータを送信機能１５１によって携帯端末１０に送信することで指定する。これによって、電話番号のデータによって指定された他の携帯端末１０は、チャージ応答が禁止され、かつ他の携帯端末１０では、電話番号のデータを送信した携帯端末１０の電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額を減算する電子決済を可能にする。
【００２８】
電子決済指示部１４は、他の指定する携帯端末１０の電子決済を電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額を、１度に電子決済により減算する上限の金額を設定可能であり、１度に電子決済により減算する金額の上限を設定することで１度に予想外の金額の支払いを防止する。また、電子決済指示部１１は、他の指定する携帯端末１０の電子決済を電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額を、一定期間に電子決済により減算する総金額を設定可能であり、一定期間に電子決済により減算する総金額を設定することで一定期間の支払いを制限する。このように、指定された電子マネーの金額の範囲で簡易に料金の支払い処理が可能である。また、他の指定した携帯端末１０は、電子マネーの金額の送金が不可能であり、例えば振り込め詐欺などに対応することができる。
【００２９】
（電子マネーサーバの構成）
図３は、電子マネーサーバの機能構成を示すブロック図である。電子マネー管理サーバ３０は、ユーザ毎管理部３１と、ユーザ管理入出力制御部３２と、通信部３３とを備えている。ユーザ毎管理部３１は、ユーザ毎管理情報を記憶装置に設けられているデータベースに記憶することにより、ユーザ毎管理情報をユーザ毎に管理する。ユーザ毎管理情報には、ユーザを識別する情報（例えば、ユーザＩＤ）、ユーザであることの証明（例えば、パスワード、証明書等）、ユーザの電子マネーに関わる取引履歴が含まれる。
【００３０】
図４は、特定の携帯端末１０のユーザについての取引履歴の一例を示す図である。取引履歴は、「日付」、「処理内容」、「取引金額」、「残高」を含む。「残高」は、この取引履歴における取引金額を累積した金額であり、電子マネー管理サーバ３０におけるユーザの電子マネーの貯金残高となる。残高がプラスの場合には貯金、マイナスの場合は借入れをしていることを表す。
【００３１】
「取引金額」としては、携帯端末１０に電子マネーをチャージした場合にはそのマイナスのチャージ金額、携帯端末１０にチャージされている電子マネーから電子マネー管理サーバ３０へチャージ（貯金又は返済）した場合にはそのプラスのチャージ金額、他銀行サーバ６０への振込が行われた場合にはそのマイナスの振込金額、他銀行サーバ６０からの振込が行われた場合にはそのプラスの振込金額、振込手数料、残高がプラス額であればその残高に対する利子、残高がマイナス額であれば利息、月次精算金額等が含まれる。
【００３２】
また、ユーザ毎管理部３１は、精算方式管理機能３１１を備える。精算方式管理機能３１１は、ユーザ毎管理部３１で管理されている携帯端末１０のユーザの残高と、携帯端末１０を用いた通話により発生した通話料との精算方式をユーザ毎に管理する。この精算方式は、各携帯端末１０のユーザにより選択入力可能である。
【００３３】
ユーザ管理入出力制御部３２は、ユーザ毎管理部３１に対するデータの入出力及びデータ更新を制御する。例えば、ユーザ管理入出力制御部３２は、ユーザ毎管理部３１で管理されている携帯端末１０のユーザの残高に関わらず、ユーザの残高から、携帯端末１０からのチャージ要求により要求されたチャージ額を減算するチャージ処理を行う。また、ユーザ管理入出力制御部３２は、携帯端末１０からの貯金要求により要求された貯金額をユーザ毎管理部３１で管理されている携帯端末１０のユーザの残高に加算する貯金処理を行う。また、ユーザ管理入出力制御部３２は、電子マネー管理サーバ３０を振込元とした振込要求を携帯端末１０から受信した場合に、ユーザ毎管理部３１で管理されている携帯端末１０のユーザの残高から振込金額を減算する。また、ユーザ管理入出力制御部３２は、電子マネー管理サーバ３０を引出先とした引出要求を携帯端末１０から受信した場合に、ユーザ毎管理部３１で管理されている携帯端末１０のユーザの残高に引出金額を加算する。
【００３４】
通信部３３は、外部装置との通信を制御する。通信部３３は、外部装置にデータを送信する送信機能３３１と、外部装置からデータを受信する受信機能３３２とを備えている。例えば、受信機能３３２は、チャージ要求、貯金要求、振込要求、引出要求等を携帯端末１０から受信する。送信機能３３１は、携帯端末１０からの要求に基づいた処理が終了した場合に、要求に対する応答を携帯端末１０に送信する。また、送信機能３３１は、受信機能３３２が携帯端末１０から振込要求を受信した場合に、当該振込要求で要求された振込金額を振込先の他銀行サーバ６０に送信する振込処理を行う。このように、電子マネー管理サーバ３０は、携帯端末１０との電子マネーの授受のみならず、銀行口座のように、他銀行サーバ６０への振込み、預金引出し等を可能とする。
【００３５】
また、送信機能３３１は、取引が発生する毎に、取引金額を通話料計算サーバ４０に通知する。或いは、送信機能３３１は、通話料計算サーバ４０が通話料請求額の計算処理を行うタイミングで、ユーザ毎管理部３１により管理されている携帯端末１０のユーザ毎の残高を通話料計算サーバ４０に通知する。さらに送信機能３３１は、精算方式管理機能３１１で管理されているユーザ毎の精算方式を通話料計算サーバ４０に通知する。これらの情報を通知された通話料計算サーバ４０は、電子マネーに関わる残高と通話料との精算処理を行い、請求額を算出することとなる。なお、精算方式管理機能３１１で管理されている精算方式を通話料計算サーバ４０に通知せずに、電子マネー管理サーバ３０が当該精算方式に基づいて今回の通話料請求時に通話料と精算が必要な電子マネーに関わる精算金額を算出し、その精算金額を通話料計算サーバ４０に通知するようにしてもよい。
【００３６】
（通話料計算サーバの構成）
図５は、通話料計算サーバ４０の構成を示すブロック図である。通話料計算サーバ４０は、計算部４１と通信部４２とを備えている。計算部４１は、請求額算出時に、電子マネー管理サーバ３０から通知を受けたユーザ毎の取引金額或いは残高、及び精算方式に基づいて、今回の請求において通話料と精算すべき電子マネーに関わる精算金額をユーザ毎に算出する。そして、計算部４１は、算出したユーザ毎の精算金額と通話料とを精算することにより、ユーザに請求すべき請求額を算出する。通信部４２は、電子マネー管理サーバ３０等の外部装置と通信を行う。例えば、通信部４２は、電子マネー管理サーバからユーザ毎の取引金額又は残高、精算方式等の通知を受けたり、請求データを送信する。      
【００３７】
（電子決済支払いシステムの具体的な使用例）
図６は、電子決済支払いシステムの具体的な使用例を示す図である。例えば、両親が親携帯端末１０Ａを使用し、子供が子携帯端末１０Ｂを使用する場合である。
【００３８】
例えば、母親が親携帯端末１０Ａを使用し、子供が使用する子携帯端末１０Ｂの電話番号のデータを送信機能１５１によって携帯端末１０に送信し、電話番号のデータによって指定された子携帯端末１０Ｂは、チャージ応答が禁止され、かつ電話番号のデータを送信した親携帯端末１０Ａの電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額を減算する電子決済が可能になる（図６（ａ））。
【００３９】
したがって、母親は親携帯端末１０Ａを使用し、事前に親携帯端末１０Ａの電子マネー機能にチャージを行っておき自動改札機の通過時に乗車した運賃を精算し、あるいはジュースなどの自動販売機など、またコンビニ等のレジの電子マネー支払機７０で清算することができる。
【００４０】
子供は、子携帯端末１０Ｂを使用し、自動改札機の通過時に乗車した運賃を精算し、あるいはジュースなどの自動販売機など、またコンビニ等のレジの電子マネー支払機７０で清算することができるが、この清算は親携帯端末１０Ａの電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額を減算する電子決済によって行われる（図６（ｂ））。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明は、携帯端末の使用した電子決済支払いシステムに適用され、携帯端末のみで指定された範囲で簡易に料金の支払い処理を可能とする。
【符号の説明】
【００４２】
１  電子決済支払いシステム
１０  携帯端末
１０Ａ  親携帯端末
１０Ｂ  子携帯端末
１１  電子マネー記憶部
１２  電子マネー入出力制御部
１３  電子決済部
１４  電子決済指示部
１５  通信部
２０  通信ネットワーク
３０  電子マネー管理サーバ
３１  ユーザ毎管理部
３２  ユーザ管理入出力制御部
３３  通信部
４０  通話料計算サーバ
４１  計算部
４２  通信部
５０  銀行間のネットワーク
６０  他銀行サーバ
７０  電子マネー支払機
１５１  送信機能
１５２  受信機能
３１１  精算方式管理機能
３３１  送信機能
３３２  受信機能
【図１】
2015111351.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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