(57)【要約】【課題】駆動信号の入力に対して振動の立ち上げを確実に行うことが可能な振動アクチュエータを提供する。【解決手段】振動アクチュエータ６Ａは、マグネット１７を有し、直線状に往復移動する可動子１６と、マグネット１７を包囲するように配置された第１及び第２のコイル部２６，２７と、可動子１６の移動方向において対向する底部９ｃと蓋部１１を有し、可動子１６と第１及び第２のコイル部２６，２７を収容するハウジング８と、ハウジング８の底部９ｃに配置され、マグネット１７との間で磁気吸引力を生じさせて可動子１６を底部９ｃ側に引き寄せる板状磁性体２９と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットを有し、往復移動する可動子と、
前記マグネットを包囲するように配置されたコイルと、
前記可動子の移動方向において対向する一対の壁部を有し、前記可動子と前記コイルを収容するハウジングと、
一対の前記壁部のいずれか一方に配置され、前記マグネットとの間で磁気吸引力を生じさせて前記可動子を前記壁部の一方側に引き寄せる磁性体と、を備えたことを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記磁性体は、前記可動子の移動方向における前記可動子の端面と対面する対面部分以外の前記壁部の非対面部分に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記コイルには、前記磁性体が配置された一方の前記壁部から他方の前記壁部へ前記可動子を移動させる駆動信号が入力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動子の衝突により振動を発生させる振動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として特許文献１がある。特許文献１には、携帯電話等の無線通信端末装置に利用される振動器が記載されている。この振動器では、コイルが巻き付けられた筒体の内部に永久磁石を有する振動子が収容されている。振動子は筒体の中心軸線方向に沿って往復移動し、筒体の両端部に配置された打点部材を叩いて振動を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１―３４７２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の振動器では、コイルが無通電状態であるとき、振動子が筒体の内部において自由に移動することができる。このため、駆動開始時における振動子の位置と振動子の移動方向との関係によっては、駆動信号が有する最先の信号成分で振動子が移動せず振動が発生しない場合も生じ得る。
【０００５】
そこで、本発明は、駆動信号の入力に対して振動の立ち上げを確実に行うことが可能な振動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の振動アクチュエータは、マグネットを有し、往復移動する可動子と、マグネットを包囲するように配置されたコイルと、可動子の移動方向において対向する一対の壁部を有し、可動子とコイルを収容するハウジングと、一対の壁部のいずれか一方に配置され、マグネットとの間で磁気吸引力を生じさせて可動子を壁部の一方側に引き寄せる磁性体と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の振動アクチュエータは、ハウジングが一対の壁部を有し、一方の壁部には磁性体が配置されている。この磁性体とマグネットとの間には磁気吸引力が発生し、可動子は磁性体が配置された壁部側に引き寄せられる。このため、コイルが無通電状態であるときに振動アクチュエータの姿勢が変化しても、可動子の位置は常に磁性体が配置された壁部側に維持されるため、駆動開始時における可動子の位置と、可動子の移動方向との関係が保たれる。従って、駆動信号が有する最先の信号成分で可動子を確実に移動させて、駆動信号の入力に対して振動の立ち上げを確実に行うことができる。
【０００８】
また、磁性体は、可動子の移動方向における可動子の端面と対面する対面部分以外の壁部の非対面部分に配置されたことを特徴とする。マグネットに作用する磁気吸引力の大きさは、マグネットと磁性体との間の距離によって調整することが可能である。また、マグネットと磁性体との間に作用する磁気吸引力は、駆動力を低減する成分を有している。この構成によれば、マグネットと磁性体との間の距離が大きくなり可動子に作用する磁気吸引力の大きさが低減するため、可動子に作用する駆動力の低下を抑制できる。
【０００９】
また、コイルには、磁性体が配置された一方の壁部から他方の壁部へ可動子を移動させる駆動信号が入力されることを特徴とする。このような駆動信号がコイルに入力されることにより、駆動信号の入力に対して振動の立ち上げを更に確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の振動アクチュエータによれば、駆動信号の入力に対して振動の立ち上げを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る振動アクチュエータを備えた情報端末処理装置を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示された振動アクチュエータを示す断面斜視図である。
【図３】図２のIII―III線に沿う振動アクチュエータの断面図である。
【図４】図３のIV―IV線に沿う振動アクチュエータの動作を示す断面図である。
【図５】駆動パルス信号の波形とタッチパネルに伝達される振動波形とを示すグラフである。
【図６】第１の変形例に係る振動アクチュエータを示す断面図である。
【図７】第２及び第３の変形例に係る振動アクチュエータを示す断面図である。
【図８】第４及び第５の変形例に係る振動アクチュエータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る振動アクチュエータの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１に示されるように、情報端末処理装置１Ａは、スマートフォン等の情報端末である。情報端末処理装置１Ａは、回路基板Ｃや電池などを収容する筐体２を有し、筐体２は、情報表示及び情報入力のための感知パネルとしてのタッチパネル３と、タッチパネル３を取り囲み情報端末処理装置１Ａの強度部材をなすフレーム４とを有している。この情報端末処理装置１Ａは、タッチパネル３の表示画面側とは反対側に取り付けられた振動アクチュエータ６Ａと振動伝達部７とを有している。これら振動アクチュエータ６Ａと振動伝達部７とは、操作者が指先でタッチパネル３を触れて操作したとき、正常な入力操作が実行されたことを操作者に知覚させるための振動を発生させる。
【００１４】
図２及び図３に示されるように、振動アクチュエータ６Ａのハウジング８は、略直方体の箱状をなす本体ケース部９と本体ケース部９の開放側を閉鎖するための蓋部１１とを有している。これら本体ケース部９と蓋部１１とは、非磁性材料としてのステンレス鋼からなる。本体ケース部９には開放側にフランジ部９ａが設けられ、蓋部１１は開口９ｂ（図３参照）とフランジ部９ａとを覆うように本体ケース部９に固定されて開口９ｂを閉鎖する。
【００１５】
ハウジング８の略中央には、ガイドシャフト１２が配置されている。ガイドシャフト１２は、軸線方向が蓋部１１から本体ケース部９の底部９ｃに向かう方向へ沿うように配置されている。ガイドシャフト１２は、下端が本体ケース部９の底部９ｃに設けられた圧入穴１３に嵌め込まれ、上端が蓋部１１に設けられた圧入穴１４に嵌め込まれている。また、本体ケース部９の底部９ｃと蓋部１１とはガイドシャフト１２の軸線方向において対向する一対の壁部をなしている。
【００１６】
ムービングマグネット型の構成を有する振動アクチュエータ６Ａは、可動子１６と固定子２３を有している。可動子１６は、ガイドシャフト１２の軸線方向に沿って往復移動するように、ガイドシャフト１２を取り囲んでハウジング８内に配置されている。
【００１７】
可動子１６は、ガイドシャフト１２の軸線方向にＮ極とＳ極とを有するように一極着磁されたマグネット１７を有し、このマグネット１７には、軸線方向に延びた貫通穴１７ａが設けられ、ガイドシャフト１２が挿通されている。また、可動子１６は、マグネット１７の下端面に接着された第１のヨーク１８と、マグネット１７の上端面に接着された第２のヨーク１９とを有している。薄板円板状である第１及び第２のヨーク１８，１９は、マグネット１７の両端面の全体を覆うようにして、ガイドシャフト１２の軸線方向においてマグネット１７を挟むように固定されている。また、第１及び第２のヨーク１８，１９には、ガイドシャフト１２と協働して可動子１６をガイドシャフト１２の軸線方向に案内するガイド穴１８ａ，１９ａが形成されている。従って、可動子１６が直線状に往復移動する振動方向は、ガイドシャフト１２の軸線方向と一致する。
【００１８】
この可動子１６によれば、マグネット１７と第１及び第２のヨーク１８，１９とを有しているため質量が大きくなり、可動子１６の移動により生じる運動量を増大することができる。
【００１９】
本体ケース部９の底部９ｃにおいて、第１のヨーク１８とガイドシャフト１２の軸線方向に対面する対面部分Ａ１（図４（ａ）参照）には、クッション２１が取り付けられている。また、蓋部１１において、第２のヨーク１９とガイドシャフト１２の軸線方向に対面する部分には、クッション２２が取り付けられている。それぞれのクッション２１，２２の形状は、ガイドシャフト１２が挿通される穴２１ａ，２２ａを有する環状である。このクッション２２によれば、衝撃からマグネット１７を保護することができる。また、クッション２２によって衝突時に発生する衝撃音を低減することもできる。
【００２０】
固定子２３は、可動子１６を取り囲むようにハウジング８内に配置されている。固定子２３は、ボビン２４を有している。ボビン２４は、ガイドシャフト１２の軸線方向に延びた開口２４ａと、蓋部１１側に設けられた上側フランジ部２４ｂと、底部９ｃ側に設けられた下側フランジ部２４ｃと、上側フランジ部２４ｂと下側フランジ部２４ｃとの間に設けられた仕切り部２４ｄとを有している。下側フランジ部２４ｃと仕切り部２４ｄとの間で第１のボビン部２４ｅを形成し、上側フランジ部２４ｂと仕切り部２４ｄとの間で第２のボビン部２４ｆを形成している。これら第１及び第２のボビン部２４ｅ，２４ｆはガイドシャフト１２の軸線方向に並設されている。
【００２１】
また、固定子２３は、直列接続された２個のコイル部２６，２７を有している。第１のコイル部２６は、第１のヨーク１８に対応するように第１のボビン部２４ｅにコイル線が巻き回されて形成されている。第２のコイル部２７は、第２のヨーク１９に対応するように第２のボビン部２４ｆにコイル線が巻き回されて形成されている。これら第１及び第２のコイル部２６，２７はガイドシャフト１２の軸線方向に並設されている。コイル線の巻方向は互いに逆向きであり、コイル線の端部は本体ケース部９の側面に設けられた引出開口９ｄからハウジング８の外部に引き出されている。
【００２２】
ハウジング８内には、第１及び第２のコイル部２６，２７と本体ケース部９の内壁面９ｆとの間の空間を埋めるように、錘２８が配置されている。ガイドシャフト１２の軸線方向における錘２８の上端面２８ｂにはボビン２４の上側フランジ部２４ｂが当接して、上側フランジ部２４ｂによって錘２８が本体ケース部９の底部９ｃ側に押し付けられて固定されている。ガイドシャフト１２の軸線に対して点対称の形状である錘２８は、ボビン２４と第１及び第２のコイル部２６，２７を差し込み可能な円形の開口２８ａを有し、錘２８の重心がガイドシャフト１２の軸線上に位置するようにハウジング８内に配置されている。錘２８は、比較的密度の大きい材料（例えばタングステン）からなる。
【００２３】
この錘２８によれば、振動アクチュエータ６Ａの全体質量が大きくなり、振動アクチュエータ６Ａと振動伝達部７とにより構成される振動系の共振周波数が低くなる。従って、衝撃により発生する振動の周波数を低下させることができる。
【００２４】
一対の壁部における一方の壁部をなす底部９ｃと、ガイドシャフト１２の軸線方向における錘２８の下端面２８ｃとの間には、板状磁性体２９が挟み込まれている。矩形薄板形状の鉄板である板状磁性体２９には、底部９ｃにおける可動子１６が対面する対面部分Ａ１の全体を露出させる開口２９ａ（図４（ａ）参照）が形成されている。従って、板状磁性体２９は、対面部分Ａ１上に配置されていない。一方、板状磁性体２９は、底部９ｃにおける対面部分Ａ１以外であり、可動子１６の端面と対向しない非対面部分Ａ２上に配置されている。
【００２５】
振動アクチュエータ６Ａとタッチパネル３との間には、弾性部材からなる振動伝達部７が挟み込まれている。振動伝達部７は、振動アクチュエータ６Ａとタッチパネル３とに接着されている。この振動伝達部７は、振動アクチュエータ６Ａで発生した振動の周波数を、操作者が知覚しやすい１５０Ｈｚ〜５００Ｈｚの周波数帯域にまで低減することにより、振動波形を鋭いピークを有する衝撃波形から正弦波振動に近い振動波形に変化させてタッチパネル３へ伝達するものである。この振動伝達部７には、特に、０．３〜１．０ｇ／ｃｍ３程度の密度を有するゴム製部材が好適である。
【００２６】
次に、情報端末処理装置１Ａの動作について説明する。
タッチパネル３に操作者が触れていない状態では、第１及び第２のコイル部２６，２７には駆動パルス信号は入力されておらず、無通電状態である。このとき、図４（ａ）に示されるように、可動子１６は、板状磁性体２９とマグネット１７との間に発生する磁気吸引力によって本体ケース部９の底部９ｃ側に引き寄せられている。
【００２７】
タッチパネル３に操作者が触れて、データ入力が正常に実行されたと判断された場合、制御部（不図示）が第１及び第２のコイル部２６，２７に駆動パルス信号を入力する。この駆動パルス信号は、タッチパネル３の共振周波数（数百Ｈｚ程度）付近の周波数に設定される。駆動パルス信号の周波数をタッチパネル３の共振周波数付近に設定することにより、共振現象によってタッチパネル３の振動振幅を大きくすることができる。また、駆動パルス信号は、可動子１６を板状磁性体２９が配置された底部９ｃから蓋部１１側へ移動させる方向に電流の向きが設定されている。
【００２８】
図４（ｂ）に示されるように、駆動パルス信号が第１及び第２のコイル部２６，２７に入力されると、駆動パルス信号が有する最先の信号成分Ｓ１ａ（図５（ａ）参照）によって可動子１６がガイドシャフト１２の軸線方向に沿って蓋部１１に向かって移動し、蓋部１１のクッション２２に衝突する。この衝突によって、振動アクチュエータ６Ａの全体が軸線方向に沿って移動して振動波が発生し、振動波が振動伝達部７を介しタッチパネル３へ伝達される。このタッチパネル３へ伝達された振動波が操作者に知覚されると、操作者は操作感を感じる。
【００２９】
振動アクチュエータ６Ａは、ハウジング８が底部９ｃと蓋部１１とを有し、底部９ｃには板状磁性体２９が配置されている。この板状磁性体２９とマグネット１７との間には磁気吸引力が発生し、可動子１６は板状磁性体２９が配置された底部９ｃ側に引き寄せられる。このため、第１及び第２のコイル部２６，２７が無通電状態であるときに振動アクチュエータ６Ａの姿勢が変化しても、可動子１６の位置は常に板状磁性体２９が配置された底部９ｃ側に維持されるため、駆動開始時における可動子１６の位置と、可動子１６の移動方向との関係が保たれる。従って、駆動パルス信号が有する最先の信号成分Ｓ１ａで可動子１６を確実に直線状に移動させて、駆動パルス信号の入力に対して振動の立ち上げを確実に行うことができる。
【００３０】
また、板状磁性体２９は、可動子１６の移動方向における可動子１６の端面１６ａと対面する対面部分Ａ１以外の底部９ｃの非対面部分Ａ２に配置されている。マグネット１７に作用する磁気吸引力の大きさは、マグネット１７と板状磁性体２９との間の距離によって調整することが可能である。また、マグネット１７と板状磁性体２９との間に作用する磁気吸引力は、第１及び第２のコイル部２６，２７とマグネット１７との協働により生じる駆動力を低減する成分を有している。この構成によれば、マグネット１７と板状磁性体２９との間の距離が大きくなり可動子１６に作用する磁気吸引力の大きさが低減するため、可動子１６に作用する駆動力の低下を抑制できる。
【００３１】
また、第１及び第２のコイル部２６，２７には、板状磁性体２９が配置された底部９ｃから蓋部１１へ可動子１６を移動させる駆動信号が入力される。このような駆動信号が第１及び第２のコイル部２６，２７に入力されることにより、駆動信号の入力に対して振動の立ち上げを更に確実に行うことができる。
【００３２】
また、振動アクチュエータ６Ａは、可動子１６をハウジング８に衝突させて振動を発生させているため、タッチパネル３の操作に対して応答性の高い振動を生じさせることができる。また、情報端末処理装置１Ａは、振動アクチュエータ６Ａとタッチパネル３との間に振動伝達部７を挟み込んでいるため、衝撃により生じた振動の周波数が低下されて、タッチパネル３に振動が伝達される。従って、情報端末処理装置１Ａによれば、操作者が知覚し易く且つ応答性の高い振動をタッチパネル３に与えることが可能であるため、タッチパネル３の操作に対応した操作感を向上させることができる。
【００３３】
ここで、情報端末処理装置１Ａの効果を確認するために、情報端末処理装置１Ａと、錘２８を有していない振動アクチュエータをタッチパネル３へ直接に取り付けた比較例に係る情報端末処理装置とを作製し、それぞれのタッチパネル３に伝達された振動の波形を確認した。なお、情報端末処理装置１Ａと比較例に係る情報端末処理装置とには、同一振幅であり同一周波数である駆動パルス信号を入力した。具体的には、図５（ａ）に示されるように、駆動パルス信号Ｓ１は、周波数が４４０Ｈｚである一周期の信号とした。
【００３４】
図５（ｂ）に示されるように、比較例の情報端末処理装置においてタッチパネル３に伝達された振動波形Ｓ２は、周波数が高く、鋭いピークを複数有することが確認できた。
【００３５】
一方、図５（ｃ）に示されるように、錘２８を有する振動アクチュエータ６Ａを、振動伝達部７を介してタッチパネル３に取り付けた場合には、図５（ｂ）に示された比較例の振動波形Ｓ２よりも周波数が低く、正弦波振動に近い振動波形Ｓ３が確認できた。従って、振動アクチュエータ６Ａに錘２８を配置して質量を増加させ、且つ振動伝達部７を介して振動アクチュエータ６Ａをタッチパネル３に取り付けた情報端末処理装置１Ａによれば、操作者に知覚されやすい振動を発生させ得ることがわかった。
【００３６】
また、情報端末処理装置１Ａによれば、可動子１６をクッション２２に衝突させて振動を発生させているため、回転モーターに偏心錘を取り付けた振動アクチュエータ（比較例１）や、バネの共振を利用した振動アクチュエータ（比較例２）と比較すると、振動の起動及び停止の時間が短いため、触覚フィードバックとして振動のキレや使用感を高めることができる。また、圧電素子を利用した振動アクチュエータ（比較例３）によれば応答速度を高めることが可能であるが、操作者に知覚させ得る振動振幅を得るためには圧電素子が大型化する。これに対して、本実施形態の情報端末処理装置１Ａでは、圧電素子を利用した振動アクチュエータ（比較例３）と比較して小型化できる。
【００３７】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸
脱しない範囲で、下記のような種々の変形が可能である。
【００３８】
図６に示されるように、情報端末処理装置１Ｂは、第１の変形例に係る振動アクチュエータ６Ｂを備えていてもよい。振動アクチュエータ６Ｂでは、板状磁性体２９がボビン２４の上側フランジ部２４ｂと蓋部１１との間に挟み込まれるように配置されている。この構成によれば、無通電状態における可動子１６の位置を蓋部１１側に設定することができる。このように、無通電状態における可動子１６の位置は、タッチパネル３への振動アクチュエータ６Ａの取付姿勢や振動方向に応じて底部９ｃ側（図４（ａ）参照）或いは蓋部１１側に設定することができる。
【００３９】
また、図７（ａ）に示されるように、情報端末処理装置１Ｃは、第２の変形例に係る振動アクチュエータ６Ｃを備えていてもよい。振動アクチュエータ６Ｃでは、板状磁性体２９が底部９ｃと第１のコイル部２６との間に配置されている。また、図７（ｂ）に示されるように、情報端末処理装置１Ｄは、第３の変形例に係る振動アクチュエータ６Ｄを備えていてもよい。振動アクチュエータ６Ｄでは、蓋部１１と第２のコイル部２７との間に配置されている。
【００４０】
振動アクチュエータ６Ｃ，６Ｄによれば、板状磁性体２９を錘２８と対面するように配置した場合よりも板状磁性体２９とマグネット１７との間の距離が短くなるため、可動子１６に作用する磁気吸引力が大きくなる。従って、情報端末処理装置１Ｃ，１Ｄに外部から激しい振動や衝撃が加わる場合であっても、第１及び第２のコイル部２６，２７の無通電状態において可動子１６を確実に底面２９ｃ側又は蓋部１１側に引き寄せておくことができる。
【００４１】
また、図８（ａ）に示されるように、情報端末処理装置１Ｅは、第４の変形例に係る振動アクチュエータ６Ｅを備えていてもよい。振動アクチュエータ６Ｅでは、板状磁性体２９が底部９ｃとクッション２１との間に配置されている。また、図８（ｂ）に示されるように、情報端末処理装置１Ｆは、第５の変形例に係る振動アクチュエータ６Ｆを備えていてもよい。振動アクチュエータ６Ｆでは、蓋部１１とクッション２２との間に配置されている。
【００４２】
振動アクチュエータ６Ｅ，６Ｆによれば、板状磁性体２９とマグネット１７との間の距離が一層短くなるため、可動子１６に作用する磁気吸引力が更に大きくなる。従って、情報端末処理装置１Ｅ，１Ｆに外部から激しい振動や衝撃が加わる場合であっても、第１及び第２のコイル部２６，２７の無通電状態において可動子１６を一層確実に底面２９ｃ側又は蓋部１１側に引き寄せておくことができる。
【００４３】
また、振動アクチュエータ６Ａ〜６Ｆの錘２８は可動子１６に設けられていてもよい。また、振動アクチュエータ６Ａ〜６Ｆはガイドシャフト１２を備えておらず、円柱状の可動子を備えていてもよい。円柱状の可動子によれば、可動子１６のガイド穴１８ａ，１９ａ（図２参照）とガイドシャフト１２との接触がなくなるため、可動子１６の移動速度を高めて可動子１６の運動量を増加させることができる。
【００４４】
また、可動子１６は、ハウジング８の底部９ｃ側から蓋部１１側に移動して蓋部１１のクッション２２に衝突させた後に、更に底部９ｃ側に駆動して底部９ｃのクッション２１に衝突させてもよい。また、可動子１６は、クッション２１とクッション２２との間において往復動作させて、複数回の衝突を発生させてもよい。
【００４５】
また、振動アクチュエータ６Ａ〜６Ｆは、ガイドシャフト１２に代えて、可動子１６，１６Ｂを収容して振動方向に案内するガイド筒（不図示）を備えていてもよい。
【００４６】
また、振動アクチュエータ６Ａ〜６Ｆのコイルの数は、２個に限定されることはなく、１個であってもよく、２個以上であってもよい。また、振動アクチュエータ６Ａ〜６Ｆのクッション２１，２２は、第２のヨーク１９の上面と、第１のヨーク１８の下面とに接着されていてもよい。
【００４７】
また、情報端末処理装置１Ａ〜１Ｆは、携帯電話やスマートフォンといった通信端末に限定されることはなく、タッチパネル３を備えた自動販売機、自動券売機、パーソナルコンピュータ、情報キオスクなどの装置に用いられてもよい。
【００４８】
また、本実施例にあたっては、感知パネルとして直接触れるパネルにおいて説明しているが、例えば、感知パネルは、接近することで操作するパネルであってもよい。また、感知パネルは、ペン型入力手段を用いて、接触あるいは接近することで操作するパネルであってもよい。また、装置に複数個の振動アクチュエータ６Ａ，６Ｂを配置することで、複数の振動パターンを得られる。
【００４９】
［実施例］
ここで、振動伝達部７に用いる弾性部材として好適に用いることができる材料を説明する。
【００５０】
本発明では、振動伝達部７の好適な材料として、スチレンゲル（北川工業株式会社製ＫＧゲル、型番：ＹＭＧ９０Ｖ、密度：１．２９ｇ／ｃｍ３）や、シリコーンゲル（株式会社タイカ製シリコーンフィルム、型番：θ―７、密度：１．０６ｇ／ｃｍ３）、ウレタンフォーム（株式会社イノアック製、型番：ＳＲ−Ｓ１５Ｐ、密度：０．１５ｇ／ｃｍ３）などがある。これらの材料からなる振動伝達部７によれば、振動アクチュエータ６Ａをタッチパネル３に直接に取り付けた場合よりも、タッチパネル３に伝達される振動の周波数を低下させることができる。
【００５１】
本発明では、振動伝達部７のより好適な材料として、天然ゴム（密度０．９３ｇ／ｃｍ３）、スチレンゲル（北川工業株式会社製ＫＧゲル、型番：ＹＭＧ８０ＢＫ、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３）、ウレタンフォーム（株式会社イノアック製、型番：ＷＰ−３２Ｐ、密度：０．３２ｇ／ｃｍ３、型番：ＷＰ−４０Ｐ、密度：０．４０ｇ／ｃｍ３、型番：ＳＲ−Ｓ４８Ｐ、密度：０．４８ｇ／ｃｍ３）などがある。これらの材料からなる振動伝達部７によれば、振動アクチュエータ６Ａをタッチパネル３に直接に取り付けた場合よりも、タッチパネル３に伝達される振動の周波数を低下させることができる。更に、振動の振幅の低減を抑制して、操作者の知覚に適する振動の振幅を確保することができる。
【００５２】
一方、エーテル系ポリウレタン（三進興産株式会社製、型番：ソルボＳ、密度：１．３８ｇ／ｃｍ３）（三進興産株式会社製、型番：ソルボＭ、密度：１．３８ｇ／ｃｍ３）は、振動アクチュエータ６Ａをタッチパネル３に直接に取り付けた場合と同様に、タッチパネル３に伝達される振動の周波数が高くなるため不適である。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ〜１Ｆ…情報端末処理装置、２…筐体、３…タッチパネル、４…フレーム、６Ａ〜６Ｆ…振動アクチュエータ、７…振動伝達部、８…ハウジング、１２…ガイドシャフト、１６…可動子、１７…マグネット、１８…第１のヨーク、１９…第２のヨーク、２１，２２…クッション、２６…第１のコイル部、２７…第２のコイル部、２８…錘、２９…板状磁性体、Ｃ…回路基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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