(57)【要約】【課題】コルゲートチューブを曲げる際にねじれを発生しにくくすることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】コルゲートチューブ１０は、筒状に形成され、その長手方向に沿って環状突部２４と環状凹部２６とが交互に形成されるとともに、その長手方向に沿ってスリット２８が形成されたコルゲートチューブ本体部２２と、コルゲートチューブ本体部２２のうちスリット２８を挟む両側縁部の一方側に設けられたロック受部３２と、他方側に設けられ、ロック受部３２に外周側から嵌るロック片４２とを含む拡径部３０と、を備える。コルゲートチューブ本体部２２又はロック片４２の外周面上に、スリット２８が閉じられた状態で外部に露出する態様で、コルゲートチューブ本体部２２の長手方向に沿って直線状に、コルゲートチューブ本体部２２及び拡径部３０とは色の異なる識別ラインＬが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、その長手方向に沿って環状突部と環状凹部とが交互に形成されるとともに、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブ本体部と、
前記コルゲートチューブ本体部のうち前記スリットを挟む両側縁部の一方側に設けられたロック受部と、他方側に設けられ、前記ロック受部に外周側から嵌るロック片とを含む拡径部と、
を備え、
前記コルゲートチューブ本体部又は前記ロック片の外周面上に、前記スリットが閉じられた状態で外部に露出する態様で、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向に沿って直線状に、前記コルゲートチューブ本体部及び前記拡径部とは色の異なる識別ラインが形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートチューブであって、
前記ロック片に前記識別ラインが形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項３】
周方向において切れ目がない筒状に形成されるとともに、その長手方向に沿って環状突部と環状凹部とが交互に形成されるコルゲートチューブ本体部と、
前記環状突部の各々及び前記環状凹部の各々の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する前記環状突部同士及び前記環状凹部同士が閉じるように変形可能な拡径部と、
を備え、
前記コルゲートチューブ本体部又は前記拡径部の外周面上に、前記拡径部が変形した状態で外部に露出する態様で、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向に沿って直線状に、前記コルゲートチューブ本体部及び前記拡径部とは色の異なる識別ラインが形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコルゲートチューブであって、
前記コルゲートチューブ本体部及び前記拡径部の色は黒であり、前記識別ラインの色は白である、コルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの内部に収容された少なくとも１本の電線を含む配線部材と、
を備える、電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に配線される電線の周囲に装着される外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配線される電線には、保護及び経路規制等を目的としてその周囲に外装部材が装着されることがある。そのような外装部材のうち電線が曲がった状態で配設される部分に装着されるものとして、コルゲートチューブがある。
【０００３】
コルゲートチューブとしては、長手方向に沿ってスリットが設けられ、スリットから割り開くようにして電線を内部に収容するものがある。この場合、電線収容後にスリットが開かないようにするために、従来は、コルゲートチューブの周囲にテープが巻かれることが多かったが、近年では、例えば、特許文献１に記載のコルゲートチューブのように、スリットを挟む両端部のうち少なくとも一方にロック片が設けられ、電線収容後のテープ巻を省略できるものの開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９０５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コルゲートチューブが装着された電線をコルゲートチューブごと曲げる際にねじれが発生してしまい、寸法公差が発生してしまう又は電線が破断してしまう等の恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、コルゲートチューブを曲げる際にねじれを発生しにくくすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコルゲートチューブは、筒状に形成され、その長手方向に沿って環状突部と環状凹部とが交互に形成されるとともに、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブ本体部と、前記コルゲートチューブ本体部のうち前記スリットを挟む両側縁部の一方側に設けられたロック受部と、他方側に設けられ、前記ロック受部に外周側から嵌るロック片とを含む拡径部と、を備え、前記コルゲートチューブ本体部又は前記ロック片の外周面上に、前記スリットが閉じられた状態で外部に露出する態様で、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向に沿って直線状に、前記コルゲートチューブ本体部及び前記拡径部とは色の異なる識別ラインが形成されている。
【０００８】
第２の態様に係るコルゲートチューブは、第１の態様に係るコルゲートチューブであって、前記ロック片に前記識別ラインが形成されている。
【０００９】
第３の態様に係るコルゲートチューブは、周方向において切れ目がない筒状に形成されるとともに、その長手方向に沿って環状突部と環状凹部とが交互に形成されるコルゲートチューブ本体部と、前記環状突部の各々及び前記環状凹部の各々の周方向の一部を軸心方向に横切って延在し、周方向両側に位置して互いに対向する前記環状突部同士及び前記環状凹部同士が閉じるように変形可能な拡径部と、を備え、前記コルゲートチューブ本体部又は前記拡径部の外周面上に、前記拡径部が変形した状態で外部に露出する態様で、前記コルゲートチューブ本体部の長手方向に沿って直線状に、前記コルゲートチューブ本体部及び前記拡径部とは色の異なる識別ラインが形成されている。
【００１０】
第４の態様に係るコルゲートチューブは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るコルゲートチューブであって、前記コルゲートチューブ本体部及び前記拡径部の色は黒であり、前記識別ラインの色は白である。
【００１１】
第５の態様に係る電線モジュールは、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの内部に収容された少なくとも１本の電線を含む配線部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１、第２又は第４の態様に係るコルゲートチューブによると、コルゲートチューブ本体部又はロック片の外周面上に、スリットが閉じられた状態で外部に露出する態様で、コルゲートチューブ本体部の長手方向に沿って直線状に識別ラインが形成されているため、識別ラインに沿ってコルゲートチューブを曲げることで、コルゲートチューブにねじれが発生しにくくなる。また、識別ラインは、コルゲートチューブ本体部及び拡径部とは色が異なるため、目視により判別することができる。また、コルゲートチューブがロック片とロック受部とを含む拡径部を備えるため、電線収容後にコルゲートチューブの大部分でスリットを閉じるためのテープ巻が不要となる。これにより、コルゲートチューブにテープが巻かれて識別ラインが見えにくくなることを抑制することができる。
【００１３】
特に、第２の態様に係るコルゲートチューブによると、ロック片に識別ラインが形成されているため、スリットを閉じるためにロックする際にロック片の位置を目視しやすくなる。また、コルゲートチューブが直線状態にある際にロックされていない部分は識別ラインがゆがむため、ロックされていない部分を目視にて確認しやすくなることによって、スリットをより確実に閉じることができる。
【００１４】
第３又は第４の態様に係るコルゲートチューブによると、コルゲートチューブ本体部又は拡径部の外周面上に、拡径部が変形した状態で外部に露出する態様で、コルゲートチューブ本体部の長手方向に沿って直線状に識別ラインが形成されているため、識別ラインに沿ってコルゲートチューブを曲げることで、コルゲートチューブにねじれが発生しにくくなる。また、識別ラインは、コルゲートチューブ本体部及び拡径部とは色が異なるため、目視により判別することができる。また、拡径部を備えるため、拡径部を広げることによって、コルゲートチューブの長手方向一方側端部から他方側端部へと電線を挿通しやすくなる。これにより、電線収容のためのスリットが不要となるため、電線収容後にコルゲートチューブの大部分でスリットを閉じるためのテープ巻が不要となることによって、コルゲートの周囲にテープが巻かれて識別ラインが見えにくくなることを抑制することができる。
【００１５】
特に、第４の態様に係るコルゲートチューブによると、コルゲートチューブ本体部及び拡径部の色は黒であり、識別ラインの色は白であるため、暗い作業場でコルゲートチューブを曲げる際にも識別ラインを目視しやすくなる。
【００１６】
第５の態様に係る電線モジュールによると、コルゲートチューブに、外部に露出する態様で、その長手方向に沿って直線状に識別ラインが形成されているため、識別ラインに沿ってコルゲートチューブ及び配線部材を曲げることで、コルゲートチューブ及び配線部材にねじれが発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るコルゲートチューブを示す断面図である。
【図３】コルゲートチューブがロックされている状態を示す部分概略断面図である。
【図４】コルゲートチューブがロックされている状態を示す部分概略斜視図である。
【図５】第２実施形態に係るコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るコルゲートチューブを示す断面図である。
【図７】第１変形例に係るコルゲートチューブを示す断面図である。
【図８】第２変形例に係るコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図９】第３変形例に係るコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図１０】第４変形例に係るコルゲートチューブを示す断面図である。
【図１１】第４変形例に係るコルゲートチューブを示す断面図である。
【図１２】第４変形例に係るコルゲートチューブを示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るコルゲートチューブ２０及び電線モジュール１０について説明する。図１は、第１実施形態に係るコルゲートチューブ２０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るコルゲートチューブ２０を示す断面図である。図３は、コルゲートチューブ２０がロックされている状態を示す部分概略断面図である。図４は、コルゲートチューブ２０がロックされている状態を示す部分概略斜視図である。
【００１９】
第１実施形態に係る電線モジュール１０は、コルゲートチューブ２０と配線部材１２とを備える。コルゲートチューブ２０と配線部材１２とは、コルゲートチューブ２０の端部においてテープ等が同時に巻回されることにより固定されている。
【００２０】
配線部材１２は、少なくとも１本の電線１４を含む。電線１４は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、配線部材１２が、束ねられた複数の電線１４を含む例で説明する。なお、光ファイバ等が電線１４に沿って配設されていてもよい。配線部材１２に含まれる電線１４は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２１】
コルゲートチューブ２０は、コルゲートチューブ本体部２２と、拡径部３０とを備える。また、コルゲートチューブ２０には、コルゲートチューブ本体部２２及び拡径部３０とは色の異なる識別ラインＬが形成されている。
【００２２】
コルゲートチューブ本体部２２は、筒状に形成され、その長手方向に沿って環状突部２４と環状凹部２６とが交互に形成されている。また、コルゲートチューブ本体部２２には、その長手方向に沿ってスリット２８が形成されている。
【００２３】
また、コルゲートチューブ本体部２２は、周方向において拡径部３０によって隔てられており、環状突部２４のうち、拡径部３０を挟んで対向する部分の一方には、第一隔壁部２５ａが形成され、他方には、第二隔壁部２５ｂが形成されている。第一隔壁部２５ａ及び第二隔壁部２５ｂは、それぞれ、周方向における第一の位置及び第二の位置において、軸心方向に並ぶ環状突部２４各々を外周面から環状凹部２６の深さまで仕切る部分である。
【００２４】
拡径部３０は、ロック受部３２に対してロック片４２が外周側に重ねられる態様で係合可能に構成されている。そして、拡径部３０のロック受部３２とロック片４２とが係合することで、コルゲートチューブ２０はスリット２８が閉じたロック状態となり、この状態を維持可能となる。ここでは、拡径部３０は、ロック受部３２とロック片４２とを含む。
【００２５】
ロック受部３２は、コルゲートチューブ本体部２２のうち周方向においてスリット２８を挟む両側縁部の一方側に設けられている。具体的には、ロック受部３２は、係止凹部３４と、内側係止凸部３６とを有している。
【００２６】
係止凹部３４は、後述するロック片４２のスリット２８側端部が嵌り込む部分である。この係止凹部３４は、コルゲートチューブ本体部２２の周方向一端側で環状突部２４のスリット２８側に設けられている。また、係止凹部３４は、外周側に開口して、環状突部２４より内周側に凹となる形状に形成された部分である。より具体的には、係止凹部３４は、環状突部２４の内周側端部と同周上（環状凹部２６の同周上）に底部３５を有している。また、係止凹部３４は、底部３５の周方向における寸法が、少なくともコルゲートチューブ２０の厚さ寸法より大きく設定されている。
【００２７】
また、係止凹部３４の環状突部２４側部分には、周方向に交差する第一隔壁部２５ａが位置している。すなわち、ここでは、係止凹部３４は、環状突部２４の周方向一端部に連続して形成されている。より好ましくは、第一隔壁部２５ａは、拡径部３０のロック状態において、周方向に直交する形状に形成されているとよい。なお、周方向に直交とは、設計時に設定される製造上の誤差、拡径部３０をロック状態にした際の変形誤差の範囲も含むものとする。
【００２８】
また、係止凹部３４のスリット２８側部分には、第一隔壁部２５ａに対向して周方向に直交する対向立壁部３７が設けられている。この対向立壁部３７は、内側係止凸部３６の環状突部２４側端部の壁部を兼ねる部分である。なお、第一隔壁部２５ａと対向立壁部３７とは、係止凹部３４内に嵌り込む後述するロック片４２のスリット２８側端部を抜け難くする観点から言うと、内外方向において一定間隔で延在しているとより好ましい。
【００２９】
内側係止凸部３６は、後述するロック片４２の外側係止凹部４４に対して嵌合する部分である。より具体的には、内側係止凸部３６は、係止凹部３４のスリット２８側に連続し、外周側に突起する凸状に形成されている。ここでは、内側係止凸部３６は、突出寸法が、環状突部２４の突出寸法より小さく設定されている。また、内側係止凸部３６は、軸方向寸法が環状突部２４の軸方向寸法より小さく設定されている。この内側係止凸部３６は、コルゲートチューブ２０のうち、周方向においてスリット２８を挟んだ一端部に設けられている。
【００３０】
また、ロック受部３２のうち、環状凹部２６のスリット２８側には、延出部が設けられている。この延出部は、環状凹部２６からその同周上に延出する扁平形状に形成されている。また、延出部は、係止凹部３４の底部３５及び内側係止凸部３６の内周側端部に連続してその同周上に位置している。
【００３１】
ロック片４２は、コルゲートチューブ本体部２２のうち周方向においてスリット２８を挟む両側縁部の他方側に設けられている。つまり、ロック部とロック受部３２とは、スリット２８を挟んで対向するように設けられている。そして、ロック片４２は、ロック受部３２に外周側から嵌るように形成されている。具体的には、ロック片４２は、外側係止凹部４４と、端部ベラ４６とを有している。
【００３２】
外側係止凹部４４は、内側係止凸部３６を内側に配設する形態で内側係止凸部３６に嵌合（外嵌め）可能な部分である。この外側係止凹部４４は、環状突部２４の周方向他端側で環状突部２４のスリット２８側に設けられている。また、外側係止凹部４４は、内周側に開口する凹状（換言すると外周側に突起する凸状）に形成されている。ここでは、外側係止凹部４４は、環状突部２４の周方向他端側に外周側に開口する凹状部分を挟んでスリット２８側に設けられている。この外側係止凹部４４は、軸方向において環状突部２４と同寸法に設定されている。また、外側係止凹部４４は、内側係止凸部３６との関係では、軸方向において内部空間が内側係止凸部３６より大きく（ここでは僅かに大きく）設定されている。好ましくは、外側係止凹部４４と内側係止凸部３６とは、軸方向において隙間なく嵌合可能であるとよい。
【００３３】
また、外側係止凹部４４は、内周側端部が環状凹部２６より外周側の位置に設定されている。ここでは、外側係止凹部４４は、内外方向において、環状凹部２６よりコルゲートチューブ２０の各部の厚さ寸法と略同じ寸法分外周側の位置から外周側に突出している。なお、外側係止凹部４４の外周側端部は、環状突部２４の外周側端部と略同周上に設定されている。すなわち、外側係止凹部４４は、内側係止凸部３６に外嵌される際に、その内周側端部が係止凹部３４の底部３５上及び延出部上に配設された状態で、スリット２８を挟んだ周方向一端側の環状突部２４に対しても外周側端部が略同周上に位置するように構成されている。
【００３４】
端部ベラ４６は、外側係止凹部４４のスリット２８側端部からスリット２８側に延出する部分である。この端部ベラ４６は、外側係止凹部４４が内側係止凸部３６に嵌合した状態で、係止凹部３４内に配設可能（換言すると嵌り込み可能）に設けられている。より具体的には、端部ベラ４６は、周方向に沿って延出し、軸方向全体に亘って延在している。ここでは、端部ベラ４６は、外側係止凹部４４の内周側端部からスリット２８側に延出する形状に形成されている。この端部ベラ４６は、外側係止凹部４４が内側係止凸部３６に嵌合した状態で、係止凹部３４内の底部３５側に配設されるとよく、好ましくは、係止凹部３４の底部３５に重なっているとよい。ここで、底部３５に重なるとは、底部３５に全体的に接触する場合に限らず、部分的にでも接触していればよい。また、ここでは、端部ベラ４６は、外側係止凹部４４の内周側端部より内周側に設けられている。
【００３５】
また、端部ベラ４６は、係止凹部３４の底部３５の周方向における寸法と同じかそれより小さい延出寸法に設定されている。好ましくは、端部ベラ４６は、係止凹部３４の底部３５の周方向における寸法と同じ延出寸法に設定されているとよい。もっとも、係止凹部３４の底部３５の周方向における寸法と同じとは、厳密に一致する場合に限られず、設計段階であらかじめ設定された製造上の誤差の範囲も含むものとする。
【００３６】
また、ロック片４２のうち、環状凹部２６のスリット２８側には、延出部が設けられている。この延出部は、環状凹部２６より外周側からスリット２８側に延出する扁平形状に形成されている。また、延出部は、外側係止凹部４４の基端部と連続してその同周上に位置している。また、延出部は、端部ベラ４６より外周側に位置する。
【００３７】
識別ラインＬは、コルゲートチューブ本体部２２又は拡径部３０（ここでは、拡径部３０のロック片４２）の外周面上に形成されている。また、識別ラインＬは、スリット２８が閉じられた状態で外部に露出する態様で形成されている。また、識別ラインＬは、コルゲートチューブ本体部２２の長手方向に沿って直線状に形成されている。
【００３８】
ここでは、コルゲートチューブ本体部２２及び拡径部３０の色は黒であり、識別ラインＬの色は白である。もっとも、コルゲートチューブ本体部２２及び拡径部３０の色と、識別ラインＬの色との組み合わせはこれに限定されるものではなく、異なる色であればよい。この際に、識別ラインＬが際立ち、目視が容易となるように、コルゲートチューブ本体部２２及び拡径部３０の色と、識別ラインＬの色との組み合わせは、同系色は避け、異系色であることが好ましい。
【００３９】
また、ここでは、周方向においてロック片４２の一部に識別ラインＬが形成されているが、ロック片４２全体に識別ラインＬが形成されていてもよい。つまり、識別ラインＬの幅寸法（周方向の寸法）についてはコルゲートチューブ本体部２２の周方向の寸法又は拡径部３０の周方向の寸法等との関係で、適宜決定されればよい。また、識別ラインＬは、長手方向に沿って、一続きである必要はなく、例えば、鎖線のように、一部途切れた部分があってもよい。
【００４０】
また、電線モジュール１０としては、コルゲートチューブ２０の端部において、配線部材１２とコルゲートチューブ２０とを固定するためにテープ巻が施される場合がありうる。又、コルゲートチューブ２０の中間部においても、補強のため、部分的にテープ巻が施されることがありうる。このような場合であっても、テープ同士の幅方向端部を重ねるようにテープを密に巻く必要はなく、テープ同士を幅方向に間隔をあけた状態で巻けばよいため、識別ラインＬが部分的に露出して目視可能である。
【００４１】
上記コルゲートチューブ２０は、例えば、以下のようにして形成される。まず、溶融した合成樹脂材料を押出成形用の金型を用いて筒状に押し出す。押し出された軟らかい状態の筒状体をブロー成型又はバキューム成型によって金型に密着させることにより、金型に沿った形状に形成する。そして、得られた筒状体を周方向一部で軸方向に沿って切り開くことによりスリット２８を形成する。ここでは、ロック受部３２の内側係止凸部３６とロック片４２の端部ベラ４６とが周方向に連続した筒状体に成型され、内側係止凸部３６と端部ベラ４６との境界部分で該筒状体を切り開いている。
【００４２】
そして、ロック片４２を、長手方向に沿って所望の識別ラインＬの幅と同幅のスリットが形成された板状部材の一方側主面に押し当てる。この状態で、他方側主面の側からロック片４２のうち上記スリットにて露出する部分に白色の塗料で塗装することにより識別ラインＬを形成する。
【００４３】
第１実施形態に係るコルゲートチューブ２０によると、ロック片４２の外周面上に、スリット２８が閉じられた状態で外部に露出する態様で、コルゲートチューブ本体部２２の長手方向に沿って直線状に識別ラインＬが形成されているため、識別ラインＬに沿ってコルゲートチューブ２０及び配線部材１２を曲げることで、コルゲートチューブ２０及び配線部材１２にねじれが発生しにくくなる。これにより、電線１４の損傷、断線及び寸法公差の発生等を抑制することができる。また、識別ラインＬは、コルゲートチューブ本体部２２及び拡径部３０とは色が異なるため、目視により判別することができる。
【００４４】
また、コルゲートチューブ２０がロック片４２とロック受部３２とを含む拡径部３０を備えるため、電線１４収容後にコルゲートチューブ２０の大部分でスリット２８を閉じるためのテープ巻が不要となる。これにより、コルゲートチューブ２０にテープが巻かれて識別ラインＬが見えにくくなることを抑制することができる。
【００４５】
また、ロック片４２に識別ラインＬが形成されているため、スリット２８を閉じるためにロックする際にロック片４２の位置を目視しやすくなる。また、コルゲートチューブ２０が直線状態にある際にロックされていない部分は識別ラインＬがゆがむため、ロックされていない部分を目視にて確認しやすくなることによって、スリット２８をより確実に閉じることができる。
【００４６】
また、コルゲートチューブ本体部２２及び拡径部３０の色が黒で、識別ラインＬの色が白であるため、車体に覆われた空間等の暗い作業場でコルゲートチューブ２０及び電線１４を曲げる際にも、識別ラインＬを目視しやすくなる。
【００４７】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａ及び電線モジュール１０Ａについて説明する。図５は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａを示す斜視図である。図６は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａを示す断面図である。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の変形例でも同様）。
【００４８】
第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａは、コルゲートチューブ２０Ａの形状が第１実施形態に係る電線モジュール１０のコルゲートチューブ２０の形状とは異なる。具体的には、コルゲートチューブ２０Ａにはスリット２８が設けられていない点でコルゲートチューブ２０とは異なる。
【００４９】
コルゲートチューブ２０Ａは、コルゲートチューブ本体部２２Ａと拡径部３０Ａとを備える。コルゲートチューブ２０Ａには、コルゲートチューブ本体部２２Ａ及び拡径部３０Ａとは色の異なる識別ラインＬが形成されている。
【００５０】
コルゲートチューブ本体部２２Ａは、周方向において切れ目がない筒状に形成されている。また、コルゲートチューブ本体部２２Ａは、その長手方向に沿って環状突部２４と環状凹部２６とが交互に形成されている。
【００５１】
拡径部３０Ａは、環状突部２４の各々及び環状凹部２６の各々の周方向の一部を軸心方向に横切って延在するように設けられている。また、拡径部３０は、周方向両側に位置して互いに対向する環状突部２４同士及び環状凹部２６同士が閉じるように変形可能に設けられている。
【００５２】
ここでは、拡径部３０Ａは、環状突部２４の各々および環状凹部２６の各々の周方向の一部を軸心方向に横切って延在している板状の部材である。拡径部３０Ａは、コルゲートチューブ本体部２２Ａの周方向の第一の位置から第二の位置に亘って延在している。拡径部３０Ａは、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂと、ヒンジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃとを備えて構成されている。一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂと、ヒンジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃとは、コルゲートチューブ本体部２２Ａの周方向の第一の位置から第二の位置に亘って、ヒンジ部５２ａ、分割拡径部５０ａ、ヒンジ部５２ｂ、分割拡径部５０ｂ、ヒンジ部５２ｃの順に並んで形成されている。
【００５３】
一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂは、軸心方向に沿ってそれぞれ延設された一対の板状の部材である。一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂのそれぞれの軸心方向に直交する断面は、弧状に形成されている。これにより、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂが、後述するように、拡径部３０Ａの周方向の中央部分において軸心方向に沿った折り曲げラインで折り曲げられて折り重ねられた状態で、環状突部２４および環状凹部２６の内周側に沿って湾曲する形状をなす。また、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂの周方向の長さは、互いに略等しい。
【００５４】
ヒンジ部５２ａは、第一の位置において、各環状突部２４および各環状凹部２６の内周側の各端部、より詳細には、各環状突部２４を仕切る各第一隔壁部２５ａおよび各環状凹部２６の内周側の各端部に接続するとともに、分割拡径部５０ａの一端に接続して軸心方向に沿って延設されている。分割拡径部５０ａは、各環状突部２４および各環状凹部２６に対して分割拡径部５０ａの他端が変位するようにヒンジ部５２ａで折り曲げ可能である。すなわち、分割拡径部５０ａは、第一の位置における軸心方向に沿ったラインで折り曲げ可能である。
【００５５】
ヒンジ部５２ｃは、第二の位置において、各環状突部２４および各環状凹部２６の内周側の各端部、より詳細には、各環状突部２４を仕切る各第二隔壁部２５ｂおよび各環状凹部２６の内周側の各端部に接続するとともに、分割拡径部５０ｂの他端に接続して軸心方向に沿って延設されている。分割拡径部５０ｂは、各環状突部２４および各環状凹部２６に対して分割拡径部５０ｂの一端が変位するようにヒンジ部５２ｃで折り曲げ可能である。すなわち、分割拡径部５０ｂは、第二の位置における軸心方向に沿ったラインで折り曲げ可能である。
【００５６】
ヒンジ部５２ｂは、拡径部３０の周方向の中央部分において、分割拡径部５０ａの他端と、分割拡径部５０ｂの一端とを接続して軸心方向に沿って延設されている。一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂは、分割拡径部５０ａの一端と分割拡径部５０ｂの他端とがヒンジ部５２ｂに対して変位可能なように、ヒンジ部５２ｂで互いに折り曲げ可能に接続されている。すなわち、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂは、拡径部３０Ａの周方向の中央部分において軸心方向に沿った折り曲げラインで互いに折り曲げ可能に接続されている。
【００５７】
ヒンジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、例えば、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂよりも厚みが薄い部材、あるいは、軸心方向に沿った折り曲げラインでの折り曲げを容易にする折り目が形成された部材などによって構成される。
【００５８】
図５に示される第１の状態において、拡径部３０Ａを軸心方向に沿って見たときに、ヒンジ部５２ａ、分割拡径部５０ａ、ヒンジ部５２ｂ、分割拡径部５０ｂ、およびヒンジ部５２ｃが、周方向に沿って順次に配列されている。そして、拡径部３０Ａの周方向の両側に位置して互いに対向する環状突部２４同士および環状凹部２６同士は、互いに周方向に沿って離れている。
【００５９】
図６に示される第２の状態において、拡径部３０Ａの一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂは、ヒンジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃを介して互いに折り重ねられた状態で、環状突部２４および環状凹部２６の各第二隔壁部２５ｂ側の部分の内周側に沿っている。そして、拡径部３０Ａの周方向の両側に位置して互いに対向する環状突部２４同士および環状凹部２６同士は、互いに閉じている。
【００６０】
なお、本実施形態においては、拡径部３０Ａの周方向の両側に位置して互いに対向する環状突部２４同士および環状凹部２６同士が隙間無く閉じている状態と、図６に示されるように、当該環状突部２４同士および環状凹部２６同士の間に隙間があるものの、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂがコルゲートチューブ本体部２２Ａに沿って折り畳まれている状態との双方を、当該環状突部２４同士および環状凹部２６同士が「閉じている状態」と称する。分割拡径部５０ａの一端と、分割拡径部５０ｂの他端とは、第１の状態において最も離れており、第２の状態において最も近くなっている。
【００６１】
拡径部３０Ａにおいては、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂが周方向に沿って順次並んでいる第１の状態と、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂが折り重ねられた第２の状態との間で、分割拡径部５０ａと分割拡径部５０ｂとの相対的位置関係が変動する。
【００６２】
より詳細には、第１の状態から拡径部３０Ａを挟んで互いに対向する環状突部２４同士と環状凹部２６同士が近づいて、コルゲートチューブ２０Ａの内径が小さくなるように、コルゲートチューブ２０Ａを変形させると、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂがヒンジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃで折り曲げられる。これにより、分割拡径部５０ａの一端と分割拡径部５０ｂの他端とが互いに近づいて一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂのヒンジ部５２ｂを挟む角度が小さくなる。この結果、分割拡径部５０ａの一端と分割拡径部５０ｂの他端とが近づいて一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂが各環状突部２４および各環状凹部２６の内周側に沿って折り重ねられた第２の状態になる。このように、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂは、ヒンジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃで折り曲げられて環状突部２４および環状凹部２６の内周側に移動することにより、拡径部３０Ａの周方向両側に位置して互いに対向する環状突部２４同士および環状凹部２６同士を閉じる方向に接近させる。
【００６３】
逆に、第２の状態から、拡径部３０Ａを挟んで互いに対向する環状突部２４同士と環状凹部２６同士が離れて、コルゲートチューブ２０Ａの内径が大きくなるように、コルゲートチューブ２０Ａを変形させると、分割拡径部５０ａの一端と分割拡径部５０ｂの他端とが互いに離れて一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂのヒンジ部５２ｂを挟む角度が大きくなるように、分割拡径部５０ａと分割拡径部５０ａとの相対的位置関係が変化する。これにより、拡径部３０Ａは、分割拡径部５０ａの一端と分割拡径部５０ｂの他端とが離れて、ヒンジ部５２ａ、分割拡径部５０ａ、ヒンジ部５２ｂ、分割拡径部５０ｂ、ヒンジ部５２ｃの順次に周方向に沿って並んだ第１状態になる。
【００６４】
このように、拡径部３０Ａは、その周方向両側に位置して互いに対向する環状突部２４同士および環状凹部２６同士が閉じるように、環状突部２４および環状凹部２６の内周側に移動可能である。これにより、コルゲートチューブ２０Ａは、比較的内径の大きな管状から配線部材１２の保護対象部分の太さに適した内径の管状に縮小可能である。
【００６５】
ヒンジ部２９は、複数組の一対の対向壁部２９ａが軸心方向に沿って並んで形成された部分である。一対の対向壁部２９ａ各々は、周方向における第三の位置において対向して形成され、環状突部２４各々を外周面から環状凹部２６の深さまで仕切って窪みを形成する部分である。
【００６６】
ヒンジ部２９は、軸心方向に沿う溝状に形成されている。コルゲートチューブ２０において、ヒンジ部２９の両側各々におけるヒンジ部２９からヒンジ部５２ａ及びヒンジ部５２ｃの各々に至るまでの部分は、ヒンジ部２９が成す溝の底の部分を中心として相対的に回動可能である。
【００６７】
なお、ここでは、ヒンジ部２９は、第一隔壁部２５ａと第二隔壁部２５ｂとの間の部分に対向する位置の一箇所にのみ形成されている。しかしながら、複数のヒンジ部２９が形成されていてもよい。
【００６８】
識別ラインＬは、コルゲートチューブ本体部２２Ａ又は拡径部３０Ａ（ここでは、コルゲートチューブ本体部２２Ａ）の外周面上に形成されている。また、識別ラインＬは、拡径部３０が変形した状態で外部に露出する態様で形成されている。また、識別ラインＬは、コルゲートチューブ本体部２２の長手方向に沿って直線状に形成されている。
【００６９】
また、コルゲートチューブ本体部２２Ａ及び拡径部３０Ａの色は黒であり、識別ラインＬの色は白である。
【００７０】
また、電線モジュール１０Ａとしては、コルゲートチューブ２０Ａの端部において、配線部材１２とコルゲートチューブ２０Ａとを固定するためにテープ巻が施される場合がありうる。又、コルゲートチューブ２０Ａの中間部においても、拡径部が広がらないように閉じている状態をより確実に維持するため、部分的にテープ巻が施されることがありうる。このような場合であっても、テープ同士の幅方向端部を重ねるようにテープを密に巻く必要はなく、テープ同士を幅方向に間隔をあけた状態で巻けばよいため、識別ラインＬが部分的に露出して目視可能である。
【００７１】
第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａによると、コルゲートチューブ本体部２２Ａの外周面上に、拡径部３０Ａが変形した状態で外部に露出する態様で、コルゲートチューブ本体部２２Ａの長手方向に沿って直線状に識別ラインＬが形成されているため、識別ラインＬに沿ってコルゲートチューブ２０Ａ及び配線部材１２を曲げることで、コルゲートチューブ２０Ａ及び配線部材１２にねじれが発生しにくくなる。これにより、電線１４の損傷、断線及び寸法公差の発生等を抑制することができる。また、識別ラインＬは、コルゲートチューブ本体部２２Ａ及び拡径部３０Ａとは色が異なるため、目視により判別することができる。
【００７２】
また、拡径部３０Ａを備えるため、拡径部３０Ａを広げることによって、コルゲートチューブ２０Ａの長手方向一方側端部から他方側端部へと配線部材１２を内部に挿通しやすくなる。これにより、電線収容のためのスリット２８が不要となるため、電線収容後にコルゲートチューブ２０Ａの大部分でスリット２８を閉じるためのテープ巻が不要となることによって、コルゲートチューブ２０Ａの周囲にテープが巻かれて識別ラインＬが見えにくくなることを抑制することができる。
【００７３】
また、コルゲートチューブ本体部２２Ａ及び拡径部３０Ａの色は黒であり、識別ラインＬの色は白であるため、暗い作業場でコルゲートチューブ２０Ａを曲げる際にも識別ラインＬを目視しやすくなる。
【００７４】
｛変形例｝
次に、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａの各変形例について説明する。
【００７５】
＜第１変形例＞
まずは、第１変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｂについて説明する。図７は、第１変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｂを示す断面図である。
【００７６】
第１変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｂは、拡径部３０Ｂの設けられる位置が第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａとは異なる。具体的には、拡径部３０Ｂは、閉じている状態で、コルゲートチューブ本体部２２Ａの外側に位置するように設けられている。
【００７７】
より具体的には、ヒンジ部５２ａは、第一の位置において、各環状突部２４の外周側の各端部、より詳細には、各環状突部２４を仕切る各第一隔壁部２５ａの外周側の各端部に接続するとともに、分割拡径部５０ａの一端に接続して軸心方向に沿って延設されている。また、ヒンジ部５２ｃは、第二の位置において、各環状突部２４の外周側の各端部、より詳細には、各環状突部２４を仕切る各第二隔壁部２５ｂの外周側の各端部に接続するとともに、分割拡径部５０ｂの他端に接続して軸心方向に沿って延設されている。これにより、拡径部３０Ｂは、閉じている状態でコルゲートチューブ本体部２２Ａの外側に位置する。
【００７８】
また、識別ラインＬは、拡径部３０Ｂの外周面のうち閉じられた状態で外部に露出する部分、より詳細には、分割拡径部５０ａの外周面に形成されている。
【００７９】
第１変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｂによっても、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａと同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、第１変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｂによると、閉じている状態で、拡径部３０Ｂがコルゲートチューブ本体部２２Ａの外周側に位置するため、拡径部３０Ｂを折りたたむ際に、拡径部３０Ｂと配線部材１２とが干渉することを抑えることができる。また、コルゲートチューブ本体部２２Ａの内部の容積を大きくすることができる。
【００８１】
＜第２変形例＞
次に、第２変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｃについて説明する。図８は、第２変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｃを示す斜視図である。
【００８２】
第２変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｃは、拡径部３０Ｃにロック構造が設けられている点で第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａとは異なる。具体的には、拡径部３０Ｃは、分割拡径部５０ａ，５０ｂ，５０ｃと、ヒンジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄとを備える。これらが、コルゲートチューブ本体部２２Ａの周方向の第一の位置から第二の位置に亘って、ヒンジ部５２ａ、分割拡径部５０ａ、ヒンジ部５２ｂ、分割拡径部５０ｂ、ヒンジ部５２ｃ、分割拡径部５０ｃ、ヒンジ部５２ｄの順に並んで形成されている。分割拡径部５０ａと分割拡径部５０ｃとの周方向の寸法は分割拡径部５０ｂの周方向の寸法の半分程度に設定されている。そして、コルゲートチューブ本体部２２Ａの内周側に沿って、分割拡径部５０ｂの上方に分割拡径部５０ａと分割拡径部５０ｃとが位置するように折り重ねられて、閉じている状態となる。
【００８３】
ここでは、分割拡径部５０ａに第一嵌合凸配列部５４が形成されるとともに、分割拡径部５０ｃに第二嵌合凸配列部５６が形成されている。そして、分割拡径部５０ｂに、第一嵌合凹配列部５５と第二嵌合凹配列部５７とが形成されている。
【００８４】
図８が示すように、第一嵌合凸配列部５４は、それぞれ外周面側へ突出した複数の第一嵌合凸部５４ａが、軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第一嵌合凸部５４ａ各々は、第一隔壁部２５ａ各々と第二隔壁部２５ｂ各々との間の位置に形成されている。
【００８５】
同様に、第二嵌合凸配列部５６は、それぞれ外周面側へ突出した複数の第二嵌合凸部５６ａが、軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第二嵌合凸部５６ａ各々は、第一隔壁部２５ａ各々と第二隔壁部２５ｂ各々との間の位置に形成されている。
【００８６】
図８が示すように、第一嵌合凹配列部５５は、それぞれ内周面側へ窪んだ複数の第一嵌合凹部５５ａが、軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第一嵌合凹部５５ａ各々は、第一隔壁部２５ａ各々と第二隔壁部２５ｂ各々との間の位置に形成されている。
【００８７】
同様に、第二嵌合凹配列部５７は、それぞれ内周面側へ窪んだ複数の第二嵌合凹部５７ａが、軸心方向に沿って一列に並んで形成された部分である。第二嵌合凹部５７ａ各々は、第一隔壁部２５ａ各々と第二隔壁部２５ｂ各々との間の位置に形成されている。
【００８８】
また、第一嵌合凹部５５ａ各々は、対応する第一嵌合凸部５４ａ各々を嵌め入れ可能な形状及び大きさで形成されている。同様に、第二嵌合凹部５７ａ各々は、対応する第二嵌合凸部５６ａ各々を嵌め入れ可能な形状及び大きさで形成されている。
【００８９】
第一嵌合凹部５５ａ各々及び第二嵌合凹部５７ａ各々は、外側面においては窪みを形成しており、内側面においては凸状に形成されている。
【００９０】
第２変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｃによっても、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａと同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、第２変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｃによると、拡径部３０Ｃにロック構造が設けられているため、コルゲートチューブ２０Ｃが閉じられている状態をより確実に維持することができる。
【００９２】
＜第３変形例＞
次に、第３変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｄについて説明する。図９は、第３変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｄを示す斜視図である。
【００９３】
第３変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｄは、拡径部３０Ｄにロック構造が設けられている点で第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａとは異なる。
【００９４】
具体的には、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂは、ヒンジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃで互いに折り重ねられた状態で環状突部２４の各々および環状凹部２６の各々の内周面の凹凸形状に応じた凹凸部を備えている。より具体的には、分割拡径部５０ａの第１の状態における外周面には、それぞれ周方向に沿う嵌合凸部５８ａと嵌合凹部５８ｂとが軸心方向において交互に並んで形成されている。これにより、分割拡径部５０ａは蛇腹構造を有している。蛇腹構造を有するために、嵌合凸部５８ａは内側面においては凹みを形成しており、嵌合凹部５８ｂは内側面においては凸状に形成されている。
【００９５】
また、分割拡径部５０ｂの第１の状態における外周面には、それぞれ周方向に沿う嵌合凹部５９ａと嵌合凸部５９ｂとが軸心方向において交互に並んで形成されている。これにより、分割拡径部５０ｂは蛇腹構造を有している。蛇腹構造を有するために、嵌合凹部５９ａは内側面においては凸状に形成され、嵌合凸部５９ｂは内側面においては凹みを形成している。
【００９６】
第２の状態では、一対の分割拡径部５０ａ，５０ｂがヒンジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃで互いに折り重ねられて環状突部２４、環状凹部２６の内周面に沿って位置している。環状突部２４の内周面の凹みには、分割拡径部５０ｂの嵌合凹部５９ａにおける凹面と反対側の面の凸形状が嵌合している。そして、分割拡径部５０ｂの嵌合凸部５９ｂの凸面と反対側の面の凹みには、環状凹部２６の内周面の凸形状が嵌合している。
【００９７】
分割拡径部５０ｂの内周側には、分割拡径部５０ａが、分割拡径部５０ｂに沿って位置している。分割拡径部５０ｂの嵌合凹部５９ａの凹形状には、分割拡径部５０ａの嵌合凸部５８ａの外側面の凸形状が嵌合している。また、分割拡径部５０ａの嵌合凹部５８ｂの凹形状には、分割拡径部５０ｂの嵌合凹部５９ａの凹面と反対側の面の凸形状が嵌合している。
【００９８】
このように、第２の状態において、各環状突部２４および各環状凹部２６に分割拡径部５０ｂが嵌合し、分割拡径部５０ｂにさらに分割拡径部５０ａが嵌合すれば、分割拡径部５０ａ、分割拡径部５０ｂに蛇腹構造を設けることにより、コルゲートチューブ２０Ｄの柔軟性を向上させた場合でも、コルゲートチューブ２０Ｄの内径の減少を抑制できる。
【００９９】
第３変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｄによっても、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａと同様の効果を得ることができる。
【０１００】
また、第３変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｄによると、分割拡径部５０ａ，５０ｂが蛇腹構造を有しているため、コルゲートチューブ２０Ｄが閉じられている状態で、分割拡径部５０ａ，５０ｂ同士が長手方向にずれることを抑えることができる。
【０１０１】
＜第４変形例＞
次に、第４変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｅについて説明する。図１０は、第４変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｅを示す断面図である。図１１は、第４変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｅを示す断面図である。図１２は、第４変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｅを示す部分斜視図である。
【０１０２】
第４変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｅは、拡径部３０Ｅの形状が第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａとは異なる。具体的には、拡径部３０Ｅは、バネ特性を有する伸縮部６０を含む。伸縮部６０は、伸縮方向Ｓに伸縮可能な蛇腹状に形成されている。
【０１０３】
ここでは、伸縮部６０は、断面視において、伸縮方向Ｓに沿って連続する三角波状に形成されている。もっとも、伸縮部６０は、伸縮方向Ｓに伸縮可能な蛇腹状であればよく、断面視三角波状に限られるものではない。例えば、伸縮部６０は、断面視正弦波状、矩形波状、鋸波状等に形成されていてもよい。また、伸縮部６０は、周方向に沿って連続するように形成されていてもよい。
【０１０４】
また、伸縮部６０は、中心軸に直交する断面視において、周方向両側の複数の環状凹部２６の底部同士を接続する位置に設けられている。ここでは、伸縮部６０は、断面視において、伸縮部６０を挟んで対向する底部同士を結ぶライン上に外周側の頂点が位置するように設けられている。すなわち、伸縮部６０は、環状突部２４の頂部（ここでは環状突部２４全体）より内周側に位置している。なお、伸縮部６０は、伸縮変形された状態においても、その内側に配線部材１２を配設可能なように、底部に対する内周側への突出寸法が設定されているとよい。
【０１０５】
もっとも、伸縮部６０は、環状凹部２６の底部同士を接続する位置に設けられている場合に限られるものではない。例えば、伸縮部６０は、環状突部２４の頂部同士を接続する位置に形成されていてもよいし、頂部と底部との間で側壁部同士を接続する位置に設けられていてもよい。また、収容容量をなるべく大きく確保する観点から、底部同士を接続する伸縮部６０が、底部の内周部から外周側に位置するように設けられていてもよい。
【０１０６】
また、伸縮部６０は、伸縮し易いと共に電線保護性能を維持できるような厚さ寸法に設定されているとよい。ここでは、伸縮部６０の厚さ寸法は、底部の厚さ寸法と略同寸法に設定されている。
【０１０７】
また、伸縮部６０は、コルゲートチューブ本体部２２Ａが閉じている状態に付勢されるように形成されているとよい。ここでは、伸縮部６０が自然長の状態において、コルゲートチューブ２０Ｅが閉じている状態となるように設定されている。これにより、電線モジュール１０Ｅを車両に配設した状態で、コルゲートチューブ２０Ｅが閉じている状態をより確実に維持できる。
【０１０８】
ここでは、一対の伸縮部６０は、中心軸を挟んで対向する位置、すなわち、周方向に１８０度の間隔をあけた位置に設けられている。そして、コルゲートチューブ２０Ｅは、全体として、一対の伸縮部６０の伸縮方向Ｓに沿って伸縮可能となっている。つまり、コルゲートチューブ２０Ｅは、一対の伸縮部６０を伸長させる向きに力が作用した場合には伸縮方向Ｓに長手の断面視略楕円形状となり、伸長変形前の略円柱状の内部空間より大きい略楕円柱状の内部空間を有する。
【０１０９】
これまで、コルゲートチューブ２０Ｅが、中心軸を挟んで対向する位置に一対の伸縮部６０を備える例で説明したが、これに限られるものではない。すなわち、収容容量を可変にする観点から言うと、一対の伸縮部６０は、１８０度より小さい間隔で中心軸を挟まない位置に設けられていてもよい。また、上記観点から、伸縮部６０は、一箇所又は３以上の複数箇所に設けられていてもよい。もっとも、配線部材１２に外装する際の装着し易さ、曲げ形態の安定性、曲げ方向規制等の観点から言うと、伸縮部６０は、中心軸を挟んで対向する位置に一対設けられていることが好ましい。
【０１１０】
第４変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｅによっても、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａと同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
また、第４変形例に係るコルゲートチューブ２０Ｅによると、拡径部３０Ｅが伸縮可能に形成されている伸縮部６０を含むため、伸縮部６０を折り畳むのに必要な空間を小さくすることができる。また、コルゲートチューブ２０Ｅが閉じている状態となるように伸縮部６０によって付勢されているため、コルゲートチューブ２０Ｅが閉じている状態をより確実に維持することができる。
【０１１２】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１１３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  電線モジュール
１２  配線部材
１４  電線
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ  コルゲートチューブ
２２  コルゲートチューブ本体部
２４  環状突部
２６  環状凹部
２８  スリット
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ  拡径部
３２  ロック受部
４２  ロック片
Ｌ  識別ライン
【図１】
2015162955.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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