(57)【要約】【課題】永久磁石が備えられた回転体を設けるとともに、永久磁石に対向して電磁石を配設した動力発生装置において、エネルギを効率良く発生させることにある。【解決手段】永久磁石（１６）が配置された回転体（１５）を設けるとともに、永久磁石（１６）に対して電磁石（３４）を配設する動力発生装置（１）において、中心部位に回転軸（１４）が連結された回転体（１５）と回転体（１５）に円周方向で配置された複数の永久磁石（１６）とを備えた第１及び第２ロータ（３Ａ、３Ｂ）を設け、回転体（１５）が回転した際に永久磁石（１６）が通過する磁石通過用ギャップを形成した鉄芯（３５）と鉄芯（３５）に複数回重合して巻き付けられたコイル（３８）とを備え、かつ、第１及び第２ロータ（３Ａ、３Ｂ）間に位置するステータ（４）を設けている。【選択図】図１
2015006065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石が配置された回転体を設けるとともに、前記永久磁石に対して電磁石を配設する動力発生装置において、中心部位に回転軸が連結された回転体とこの回転体に円周方向で配置された複数の永久磁石とを備えた第１及び第２ロータを設け、前記回転体が回転した際に前記永久磁石が通過する磁石通過用ギャップを形成した鉄芯とこの鉄芯に複数回重合して巻き付けられたコイルとを備え、かつ、前記第１及び第２ロータ間に位置するステータを設けたことを特徴とする動力発生装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記回転軸の外周部位に位置する軸部第１回転体と、前記回転軸に取り付けられる環状第２回転体とからなり、前記軸部第１回転体の外周面に複数の前記永久磁石を配置して前記第１ロータとする一方、前記環状第２回転体の内周面に複数の前記永久磁石を配置して前記第２ロータとしたことを特徴とする請求項１に記載の動力発生装置。
【請求項３】
前記ステータは、前記回転体が回転して前記永久磁石が前記磁石通過用ギャップを通過する際に、前記第１ロータの永久磁石に対して一定距離で対峙する第１ギャップ形成面と、前記第２ロータの永久磁石に対して一定距離で対峙する第２ギャップ形成面とを備えることを特徴とする請求項１に記載の動力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動力発生装置に係り、特にエネルギを効率良く発生させることができる動力発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力発生装置としての電動機には、例えば、直流又は交流の電力を供給して電磁石に電磁力を発生させ、この電磁力に永久磁石が埋設された回転体を追従させて、磁気吸引力によって回転体を回転させるものがある。
このような動力発生装置としては、以下のような先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０６７００号公報
【特許文献２】特開２０１０−０９８８０２号公報
【０００４】
上述の特許文献１に記載の磁力発電装置は、ハウジング内において、回転軸が連結された回転体の周縁部位で永久磁石を円周方向に複数個配置し、また、回転体の周辺で永久磁石に対向するように複数の電磁石を配設したものである。
【０００５】
また、上述の特許文献２に記載のデュアルロータモータは、巻線が容易に整列に巻けて巻線の占積率を高めることができるとともに、コギングトルクの抑制を可能とした構成としたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来、動力発生装置においては、永久磁石が埋設された回転体の周辺に電磁石を配設している場合に、永久磁石の一端面に対して電磁石の一端面のみが対峙するだけなので、電磁力が比較的小さく、よって、回転体をスムーズに回転させることが難しく、エネルギを効率良く発生させることができないという不都合がある。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、エネルギを効率良く発生させることが動力発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、永久磁石が配置された回転体を設けるとともに、前記永久磁石に対して電磁石を配設する動力発生装置において、中心部位に回転軸が連結された回転体とこの回転体に円周方向で配置された複数の永久磁石とを備えた第１及び第２ロータを設け、前記回転体が回転した際に前記永久磁石が通過する磁石通過用ギャップを形成した鉄芯とこの鉄芯に複数回重合して巻き付けられたコイルとを備え、かつ、前記第１及び第２ロータ間に位置するステータを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、ロータの回転体に埋設された永久磁石をステータの鉄芯の磁石通過用ギャップに通過させることから、回転体をスムーズに回転させて、エネルギを効率良く発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は動力発生装置の分解斜視図である。（実施例１）
【図２】図２は動力発生装置の断面図である。（実施例１）
【図３】図３は動力発生装置の分解斜視図である。（実施例２）
【図４】図４は動力発生装置の分解斜視図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明は、エネルギを効率良く発生させる目的を、第１及び第２ロータの回転体に配置された永久磁石が通過する磁石通過用ギャップをステータに形成して実現するものである。
【実施例１】
【００１２】
図１及び図２は、この発明の実施例１を示すものである。
図１及び図２において、１は動力発生装置である。
この動力発生装置１は、例えば、電動機として利用されるものであって、枠体２内で、ロータ３とステータ４とを備える。
このとき、前記ロータ３は、第１ロータ３Ａと第２ロータ３Ｂとからなる。
前記枠体２は、一側板としての上板５と他側板としての下板６とを上下方向で所定に離間して配置するとともに、上板５と下板６との対応するそれぞれ４つの隅部位を４本の枠支持部材７（図１では１本のみ記載する）でそれぞれ連結して構成される。
また、前記上板５は、所定厚さであって、例えば、四角形状に形成されている。
なお、前記下板６は、上板５と同様に構成されているので、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００１３】
前記枠支持部材７の上端部位は、上端ねじ部８を備え、この上端ねじ部８が上板５に形成した上側隅取付孔９へ下方から挿入されて、かつ、前記上板５の上方から上側取付ナット１０がねじ部８に係合されることで、上板５に取り付けられる。
また、前記枠支持部材７の下端部位は、下端ねじ部１１を備え、この下端ねじ部１１が前記下板６に形成した下側隅取付孔１２へ上方から挿入されて、かつ、前記下板６の下方から下側取付ナット１３が下端ねじ部１１に係合されることで、下板６に取り付けられる。
【００１４】
図１及び図３に示す如く、前記ロータ３は、中心部位に回転軸１４が連結される回転体１５と、この回転体１５に円周方向でＮ極とＳ極とが交互に配置された複数の永久磁石１６とからなる。
このとき、前記回転体１５は、非磁性材料からなる一方、前記回転軸１４の外周部位に位置する軸部第１回転体１７と、前記回転軸１４に取り付けられる環状第２回転体１８と、軸部第１回転体１７及び環状第２回転体１８を取り付けた円板状第３回転体１９とからなる。
そして、前記軸部第１回転体１７の外周面に複数の前記永久磁石１６を配置して前記第１ロータ３Ａとする一方、前記環状第２回転体１８の内周面に複数の前記永久磁石１６を配置して前記第２ロータ３Ｂとしている。
また、前記回転体１５、例えば前記軸部第１回転体１７と前記円板状第３回転体１９との中心部位に軸取付孔２０を形成している。
前記回転軸１４には、前記回転体１５の軸取付孔２０と軸支持部材２１に形成された軸挿通孔２２とに夫々形成される図示しないキー溝を利用したキー２３によって回転体１５を固定している。
【００１５】
また、前記回転体１５の一端側としての上部には、図１及び図２に示す如く、上側ベアリングホルダ２４を備え、前記回転軸１４を回転自在に支持する。
この上側ベアリングホルダ２４は、図１及び図２に示す如く、中心部位に回転軸１４が挿通する軸挿通孔２５を形成するとともに、前記上板５の下面に接し、かつ、上板５の中心部位に形成した上側取付孔２６に挿着される。
前記上側ベアリングホルダ２４は、円周方向等間隔で４つのねじ穴２７を形成している。
この上側ベアリングホルダ２４は、前記上板５の上側取付孔２６の周辺で円周方向等間隔に形成した４つのホルダ取付用孔（図示せず）へ上方から挿通された４本のホルダ取付ボルト２８をねじ穴２７へそれぞれねじ込むことで、上板５に取り付けられる。
【００１６】
前記回転軸１４の他端側としての下部は、前記下板６に回転自在に取り付けられる。
このとき、回転軸１４の下部には、図２に示す如く、下側ベアリングホルダ２９を備え、回転軸１４を回転自在に支持する。
前記下側ベアリングホルダ２９は、中心部位に回転軸１４が挿通する軸挿通孔３０を形成するとともに、前記下板６の下面に接し、かつ、下板６の中心部位に形成した下側取付孔３１に挿着される。
前記下側ベアリングホルダ２９は、円周方向等間隔で４つのねじ穴３２を形成している。
前記下側ベアリングホルダ２９は、前記下板６の下側取付孔３１の周辺で円周方向等間隔に形成した４つのホルダ取付用孔（図示せず）へ上方から挿通された４本のホルダ取付ボルト３３をねじ穴３２それぞれねじ込むことで、下板６に取り付けられる。
【００１７】
前記ステータ４は、前記回転体１５の前記軸部第１回転体１７の外周面、及び、前記環状第２回転体１８の内周面に夫々配置した複数の前記永久磁石１６に対応した箇所に配置された複数の電磁石３４からなる。
このとき、電磁石３４は、前記回転体１５の前記軸部第１回転体１７の外周面、及び、前記環状第２回転体１８の内周面に夫々配置した複数の前記永久磁石１６に対応するために、環状に配置されている。
つまり、この実施例１では、例えば、電磁石３４は、鉄心３５を取付ボルト３６及び接続ボルト３７を利用して前記前記下板６の上面に固定される。
なお、前記電磁石３４は、前記鉄心３５にコイル３８を複数回重合して巻き付けて構成され、直流又は交流の電力が供給されると電磁力を発生するものである。
このとき、前記電磁石３４の前記鉄心３５は、磁性材料（例えば、板厚が０．５ｍｍ程度の鉄板）からなって、複数枚積層したＴ字状部材により形成され、Ｔ字状部材の縦棒部分にコイル３８を巻き付けている。
そして、前記鉄心３５のＴ字状部材の縦棒の下端部分が前記回転軸１４の回転中心に指向するように、複数個の前記電磁石３４を環状に配置し、前記ステータ４を構成している。
前記電磁石３４は、所要の電磁力を発生するように、所定の透磁率及び所定の断面積に構成されている。
【００１８】
このステータ４は、前記回転体１５が回転して前記永久磁石１６が磁石通過用ギャップを通過する際に、前記第１ロータ３Ａの永久磁石１６に対して一定距離で対峙する第１ギャップ形成面３９と、前記第２ロータ３Ｂの永久磁石１６に対して一定距離で対峙する第２ギャップ形成面４０とを備えている。
このとき、前記ステータ４の第１ギャップ形成面３９は、環状に形成したステータ４の内周面に形成される。
また、前記ステータ４の第２ギャップ形成面４０は、環状に形成したステータ４の外周面に形成される。
【００１９】
そして、前記ステータ４の鉄心３５においては、前記回転体１５が回転して前記永久磁石１６が磁石通過用ギャップを通過する際に、前記第１ロータ３Ａの永久磁石１６の一面である外周面に対して、一定距離（例えば、２ｍｍ程度）で内周に形成した前記第１ギャップ形成面３９が対峙する。
また、前記第２ロータ３Ｂの永久磁石１６に対しては、一定距離（例えば、２ｍｍ程度）で外周に形成した前記第２ギャップ形成面４０が対峙する。
なお、上記の一定距離は、前記第１ロータ３Ａ及び前記第２ロータ３Ｂの永久磁石１６が、前記第１ギャップ形成面３９、前記第２ギャップ形成面４０に対峙した際に、磁気抵抗を少なくする距離であって、磁束密度（磁束の単位当たりの面密度：磁場）を大きくして磁気吸引力を増加し、所要の電磁力（磁界と電流との相互作用で発生する力）を確保させ、回転トルクを上昇させて前記回転体１５をスムーズに回転、つまり、少ない電気エネルギで機械エネルギを効率良く発生させるものである。
また、前記コイル３８は、Ｔ字状部材により形成される前記鉄心３５の縦棒部分に複数回重合して巻き付けられる。
そして、前記コイル３８を前記鉄心３５に重合して多く巻き付けることにより、前記電磁石３４が発生する電磁力を、従来よりも大きくすることが可能となる。
【００２０】
追記すると、前記電磁石３４には、図示しない電線の一端が接続している。
この電線の他端は、外部の電力供給制御装置（図示せず）に接続している。
この電力供給制御装置は、図示しない電力源と図示しない電力供給調整部とを備え、前記電磁石３４への電力（直流又は交流）の供給を制御する。
【００２１】
次に、この実施例１の作用を説明する。
【００２２】
前記電力供給制御装置から前記ステータ４の電磁石３４に電力としての電流（１つの電磁石に対して０．５Ａ：４つで２Ａ、１１０Ｖ）を供給する。
すると、電磁石３４付近に在る前記永久磁石１６の磁界が電磁石３４に収束され、永久磁石１６が電磁石３４に吸引されることで、前記回転体１５が回転する。
そして、この回転体１５の回転により、前記第１ロータ３Ａ及び前記第２ロータ３Ｂの永久磁石１６が前記ステータ４の磁石通過用ギャップを通過する際に、前記第１ロータ３Ａの永久磁石１６が前記第１ギャップ形成面３９に一定距離で対峙する一方、前記第２ロータ３Ｂの永久磁石１６が前記第２ギャップ形成面４０に一定距離で対峙する。
これにより、磁束密度（磁束の単位当たりの面密度）は、大きくなる。
そして、前記永久磁石１６の磁界が前記電磁石３４の磁界によって前記回転体１５の回転方向に歪み、電磁石３４と永久磁石１６との間で互いに反発力が生じる。
この反発力は、上記のように、前記第１ロータ３Ａの永久磁石１６が前記第１ギャップ形成面３９に一定距離で対峙し、かつ、前記第２ロータ３Ｂの永久磁石１６が前記第２ギャップ形成面４０に一定距離で対峙することから、従来のように、単に１組の永久磁石の一端面と電磁石の一端面とが対向している場合と比べて大きくなり、大きな回転トルクを生じさせる。
その後、次に侵入する永久磁石１６の磁界は、電磁石３４の磁界によって歪み、先に侵入した永久磁石１６の反対極に向かって、その歪みがより大きくなる。
従って、先に侵入した永久磁石１６と電磁石３４との間の反発力は、次に侵入する永久磁石１６と電磁石３４との間の反発力よりも大きくなる。
上記のような状況は、前記回転体１５が回転している際に、各電磁石３４の配置部位で同時に存在する。
これにより、先に侵入した永久磁石１６には磁石通過用ギャップ内から押し出されるような力が働き、そして、前記回転体１５には大きな回転力が作用する。
そして、この回転力が与えられた回転体１５は、慣性力で回転をし続け、このとき、上記の大きな回転トルクにより、スムーズな回転になる。
このように、永久磁石１６が磁石通過用ギャップ内を通過するときには、磁束密度を大きくして、所要の電磁力を確保させる等で、回転トルクを従来よりも大きくして、回転体１５をスムーズに回転させ、これにより、少ない電気エネルギで機械エネルギを効率良く発生させることができる。
また、前記ステータ４の鉄心３５に磁石通過用ギャップを形成するだけなので、構造が簡単で、取り扱いも良く、しかも、廉価とすることができる。
【実施例２】
【００２３】
図３は、この発明の実施例２を示すものである。
この実施例２においては、上述の実施例１と同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００２４】
この実施例２の特徴とするところは、以下の点にある。
すなわち、動力発生装置５１は、２個のロータ５２、つまり、上部に位置する第１ロータ５２Ａと下部に位置する第２ロータ５２Ｂとを備えるとともに、これらの第１、第２ロータ５２Ａ、５２Ｂ間にステータ５３を配置する構成とする。
詳述すれば、前記動力発生装置５１は、上述した実施例１と同様に、上板５と下板６と枠支持部材７と回転軸１４とを備えている。
そして、前記第１ロータ５２Ａは、図３に示す如く、前記回転軸１４に回動自在に取り付けられる上部第１回転体５４と、この上部第１回転体５４の下面に環状かつ平板状に複数個取り付けられる円弧状の上部永久磁石５５とからなる。
また、前記第２ロータ５２Ｂは、前記回転軸１４に回動自在に取り付けられる下部第２回転体５６と、この下部第２回転体５６の上面に環状かつ平板状に複数個取り付けられる円弧状の下部永久磁石５７とからなる。
更に、前記ステータ５３は、前記回転軸１４の回転中心と同心状態に環状に複数個配設され、電磁石５８が前記上部永久磁石５５及び前記下部永久磁石５７に接近し、かつ、前記上部第１回転体５４及び前記下部第２回転体５６の回転動作を阻害しない形状に形成される。
例えば、前記ステータ５３を形成する際には、図３に示す如く、鉄心５９と、鉄心５９に重合して巻き付けるコイル６０と、鉄心５９及びコイル６０からなる前記電磁石５８を前後から保持する第１、第２保持部材６１、６２とにより構成する。
つまり、前記ステータ５３を形成する際には、Ｐ字形状の膨らみ部分に鉄心５９及びコイル６０からなる前記電磁石５８を位置させ、この電磁石５８を第１、第２保持部材６１、６２によって保持し、Ｐ字形状に形成するものである。
これにより、前記ステータ５３のＰ字形状の上部において前記上部第１回転体５４の回転を可能とする一方、Ｐ字形状の膨らみ部の下部においては、前記下部第２回転体５６の回転を可能とすることができる。
【００２５】
前記第１ロータ５２Ａにおいて、前記上部永久磁石５５が前記上部第１回転体５４の下面に環状かつ平板状に複数個取り付けられることから、前記ステータ５３のＰ字形状の上部が第１ギャップ形成面６３となる。
また、前記第２ロータ５２Ｂにおいては、前記下部永久磁石５７が前記下部第２回転体５６の上面に環状かつ平板状に複数個取り付けられることから、前記ステータ５３のＰ字形状の膨らみ部の下部が第２ギャップ形成面６４となる。
【００２６】
次に、この実施例２の作用を説明する。
【００２７】
前記電力供給制御装置から前記ステータ５３の電磁石５８に電力としての電流（１つの電磁石に対して０．５Ａ：４つで２Ａ、１１０Ｖ）を供給する。
すると、電磁石５８付近に在る前記上部永久磁石５５及び前記下部永久磁石５７の磁界が電磁石５８に夫々収束され、上部永久磁石５５及び下部永久磁石５７が電磁石５８に吸引されることで、前記上部第１回転体５４及び前記下部第２回転体５６が同時に回転する。
そして、これらの上部第１回転体５４及び下部第２回転体５６の回転により、前記第１ロータ５２Ａ及び前記第２ロータ５２Ｂの上部永久磁石５５及び下部永久磁石５７が前記ステータ５３の磁石通過用ギャップを通過する際に、前記第１ロータ５２Ａの上部永久磁石５５が前記第１ギャップ形成面６３に一定距離で対峙する一方、前記第２ロータ５２Ｂの下部永久磁石５７が前記第２ギャップ形成面６４に一定距離で対峙する。
これにより、上述した実施例１と同様に、磁束密度（磁束の単位当たりの面密度）は、大きくなる。
そして、前記上部第１回転体５４及び前記下部第２回転体５６の磁界が前記電磁石５８の磁界によって前記上部第１回転体５４及び前記下部第２回転体５６の回転方向に歪み、電磁石５８と上部永久磁石５５及び下部永久磁石５７との間で互いに反発力が生じる。
この反発力は、上記のように、前記第１ロータ５２Ａの上部永久磁石５５が前記第１ギャップ形成面６３に一定距離で対峙し、かつ、前記第２ロータ５２Ｂの下部永久磁石５７が前記第２ギャップ形成面６４に一定距離で対峙することから、上述した実施例１と同様に、従来のように、単に１組の永久磁石の一端面と電磁石の一端面とが対向している場合と比べて大きくなり、大きな回転トルクを生じさせる。
その後、次に侵入する上部永久磁石５５及び下部永久磁石５７の磁界は、電磁石５８の磁界によって歪み、先に侵入した上部永久磁石５５及び下部永久磁石５７の反対極に向かって、その歪みがより大きくなる。
従って、先に侵入した上部永久磁石５５及び下部永久磁石５７と電磁石５８との間の反発力は、次に侵入する上部永久磁石５５及び下部永久磁石５７と電磁石５８との間の反発力よりも大きくなる。
上記のような状況は、前記上部第１回転体５４及び前記下部第２回転体５６が回転している際に、各電磁石５８の配置部位で同時に存在する。
これにより、先に侵入した上部永久磁石５５及び下部永久磁石５７には磁石通過用ギャップ内から押し出されるような力が働き、そして、前記上部第１回転体５４及び前記下部第２回転体５６には大きな回転力が作用する。
そして、この回転力が与えられた上部第１回転体５４及び下部第２回転体５６は、慣性力で回転をし続け、このとき、上記の大きな回転トルクにより、スムーズな回転になる。
このように、上部永久磁石５５及び下部永久磁石５７が磁石通過用ギャップ内を通過するときには、磁束密度を大きくして、所要の電磁力を確保させる等で、回転トルクを従来よりも大きくして、上部第１回転体５４及び下部第２回転体５６をスムーズに回転させ、これにより、上述した実施例１と同様に、少ない電気エネルギで機械エネルギを効率良く発生させることができる。
また、前記ステータ５３の鉄心５９に磁石通過用ギャップを形成するだけなので、上述した実施例１と同様に、構造が簡単で、取り扱いも良く、しかも、廉価とすることができる。
【実施例３】
【００２８】
図４は、この発明の実施例３を示すものである。
【００２９】
この実施例３の特徴とするところは、以下の点にある。
すなわち、動力発生装置７１は、２個のロータ７２、つまり、上部に位置する第１ロータ７２Ａと下部に位置する第２ロータ７２Ｂとを備えるとともに、これらの第１、第２ロータ７２Ａ、７２Ｂ間にステータ７３を配置する構成とする。
詳述すれば、前記動力発生装置７１は、上述した実施例１及び実施例２と同様に、上板５と下板６と枠支持部材７と回転軸１４とを備えている。
そして、前記第１ロータ７２Ａは、図４に示す如く、前記回転軸１４に回動自在に取り付けられる上部第１回転体７４と、この上部第１回転体７４に環状に複数個埋設される上部永久磁石７５とからなる。
また、前記第２ロータ７２Ｂは、前記回転軸１４に回動自在に取り付けられる下部第２回転体７６と、この下部第２回転体７６に環状に複数個埋設される下部永久磁石７７とからなる。
更に、前記ステータ７３は、前記回転軸１４の回転中心と同心状態に環状に複数個、例えば５個配設され、電磁石７８が前記上部永久磁石７５及び前記下部永久磁石７７に接近し、かつ、前記上部第１回転体７４及び前記下部第２回転体７６の回転動作を阻害しない形状に形成される。
例えば、前記ステータ７３を形成する際には、図４に示す如く、鉄心７９と、鉄心７９に重合して巻き付けるコイル８０と、鉄心７９及びコイル８０からなる前記電磁石７８を前後から保持する第１、第２保持部材８１、８２とにより構成する。
つまり、前記ステータ７３を形成する際には、Ｐ字形状の膨らみ部分に鉄心７９及びコイル８０からなる前記電磁石７８を位置させ、この電磁石７８を第１、第２保持部材８１、８２によって保持し、Ｐ字形状に形成するものである。
これにより、前記ステータ７３のＰ字形状の上部において前記上部第１回転体７４の回転を可能とする一方、Ｐ字形状の膨らみ部の下部においては、前記下部第２回転体７６の回転を可能とすることができる。
【００３０】
前記第１ロータ７２Ａにおいて、前記上部永久磁石７５が前記上部第１回転体７４に環状に埋設されることから、前記ステータ７３のＰ字形状の上部が第１ギャップ形成面８３となる。
また、前記第２ロータ７２Ｂにおいては、前記下部永久磁石７７が前記下部第２回転体７６に環状に埋設されることから、前記ステータ７３のＰ字形状の膨らみ部の下部が第２ギャップ形成面８４となる。
【００３１】
次に、この実施例３の作用を説明する。
【００３２】
前記電力供給制御装置から前記ステータ７３の電磁石７８に電力としての電流（１つの電磁石に対して０．５Ａ：４つで２Ａ、１１０Ｖ）を供給する。
すると、電磁石７８付近に在る前記上部永久磁石７５及び前記下部永久磁石７７の磁界が電磁石７８に夫々収束され、上部永久磁石７５及び下部永久磁石７７が電磁石７８に吸引されることで、前記上部第１回転体７４及び前記下部第２回転体７６が同時に回転する。
そして、これらの上部第１回転体７４及び下部第２回転体７６の回転により、前記第１ロータ７２Ａ及び前記第２ロータ７２Ｂの上部永久磁石７５及び下部永久磁石７７が前記ステータ７３の磁石通過用ギャップを通過する際に、前記第１ロータ７２Ａの上部永久磁石７５が前記第１ギャップ形成面８３に一定距離で対峙する一方、前記第２ロータ７２Ｂの下部永久磁石７７が前記第２ギャップ形成面８４に一定距離で対峙する。
これにより、上述した実施例１及び実施例２と同様に、磁束密度（磁束の単位当たりの面密度）は、大きくなる。
そして、前記上部第１回転体７４及び前記下部第２回転体７６の磁界が前記電磁石７８の磁界によって前記上部第１回転体７４及び前記下部第２回転体７６の回転方向に歪み、電磁石７８と上部永久磁石７５及び下部永久磁石７７との間で互いに反発力が生じる。
この反発力は、上記のように、前記第１ロータ７２Ａの上部永久磁石７５が前記第１ギャップ形成面８３に一定距離で対峙し、かつ、前記第２ロータ７２Ｂの下部永久磁石７７が前記第２ギャップ形成面８４に一定距離で対峙することから、上述した実施例１及び実施例２と同様に、従来のように、単に１組の永久磁石の一端面と電磁石の一端面とが対向している場合と比べて大きくなり、大きな回転トルクを生じさせる。
その後、次に侵入する上部永久磁石７５及び下部永久磁石７７の磁界は、電磁石７８の磁界によって歪み、先に侵入した上部永久磁石７５及び下部永久磁石７７の反対極に向かって、その歪みがより大きくなる。
従って、先に侵入した上部永久磁石７５及び下部永久磁石７７と電磁石７８との間の反発力は、次に侵入する上部永久磁石７５及び下部永久磁石７７と電磁石７８との間の反発力よりも大きくなる。
上記のような状況は、前記上部第１回転体７４及び前記下部第２回転体７６が回転している際に、各電磁石７８の配置部位で同時に存在する。
これにより、先に侵入した上部永久磁石７５及び下部永久磁石７７には磁石通過用ギャップ内から押し出されるような力が働き、そして、前記上部第１回転体７４及び前記下部第２回転体７６には大きな回転力が作用する。
そして、この回転力が与えられた上部第１回転体７４及び下部第２回転体７６は、慣性力で回転をし続け、このとき、上記の大きな回転トルクにより、スムーズな回転になる。
このように、上部永久磁石７５及び下部永久磁石７７が磁石通過用ギャップ内を通過するときには、磁束密度を大きくして、所要の電磁力を確保させる等で、回転トルクを従来よりも大きくして、上部第１回転体７４及び下部第２回転体７６をスムーズに回転させ、これにより、上述した実施例１及び実施例２と同様に、少ない電気エネルギで機械エネルギを効率良く発生させることができる。
また、前記ステータ７３の鉄心５９に磁石通過用ギャップを形成するだけなので、上述した実施例１及び実施例２と同様に、構造が簡単で、取り扱いも良く、しかも、廉価とすることができる。
【００３３】
なお、この発明においては、枠体は、箱形状等の他の形状とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明に係る動力発生装置からの動力を、各種機器の駆動に利用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  動力発生装置
２  枠体
３  ロータ
３Ａ  第１ロータ
３Ｂ  第２ロータ
４  ステータ
５  上板
６  下板
７  枠支持部材
１４  回転軸
１５  回転体
１６  永久磁石
１７  軸部第１回転体
１８  環状第２回転体
１９  円板状第３回転体
２４  上側ベアリングホルダ
２９  下側ベアリングホルダ
３４  電磁石
３５  鉄心
３８  コイル
３９  第１ギャップ形成面
４０  第２ギャップ形成面
【図１】
2015006065.tif 000003
【図２】
2015006065.tif 000004
【図３】
2015006065.tif 000005
【図４】
2015006065.tif 000006