(57)【要約】【課題】車両の異常検出時に、迅速に適切な通報先に自動通報する。【解決手段】ステップＳ１において、車両への衝撃が発生したと判定された場合、ステップＳ２において、車両用の携帯機の内外判定が行われる。ステップＳ３において、携帯機が車内にあると判定された場合、ステップＳ４において、緊急機関が通報先に選択され、携帯機が車外にあると判定された場合、ステップＳ５において、ユーザの携帯電話機が通報先に選択される。そして、ステップＳ６において、選択された通報先への通報が行われる。本発明は、例えば、車両の異常発生時に自動通報を行う車載装置に適用できる。【選択図】図２
2015045965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の異常検出時に自動通報を行う車載装置において、
前記車両への衝撃の検出を行う衝撃検出部と、
前記車両用の携帯機が前記車両内又は前記車両外のいずれにあるかの内外判定を行う内外判定部と、
前記内外判定の判定結果に基づいて、通報先の選択を行う通報先選択部と、
前記車両への衝撃が検出された場合、選択された前記通報先への通報を行う通報部と
を備える車載装置。
【請求項２】
前記通報先選択部は、前記内外判定の判定結果が前記車両内である場合、所定の緊急機関を前記通報先に選択し、前記内外判定の判定結果が前記車両外である場合、ユーザの通信端末を前記通報先に選択する
請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記衝撃検出部は、さらに前記車両への衝撃の大きさを判定し、
前記通報先選択部は、前記車両への衝撃が大きいと判定され、かつ、前記内外判定の判定結果が前記車両外である場合、前記通信端末に加えて前記緊急機関を前記通報先に選択する
請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記衝撃検出部は、前記車両のエアバッグの作動、及び、前記車両の窓ガラスの破損のうち少なくとも一方が発生した場合、前記車両への衝撃が発生したと判定するとともに、前記エアバッグが作動した場合、前記車両への衝撃が大きいと判定し、前記エアバッグが作動していない場合、前記車両への衝撃が小さいと判定する
請求項３に記載の車載装置。
【請求項５】
前記通報先選択部は、前記内外判定の判定結果が前記車両外である場合、前記通報先を選択せず、
前記通報部は、前記車両への衝撃が検出された場合に前記通報先が選択されていないとき、通報を行わない
請求項１に記載の車載装置。
【請求項６】
前記車両への衝撃が検出されたとき、前記内外判定部が前記内外判定を行い、前記通報先選択部が前記内外判定の判定結果に基づいて前記通報先の選択を行う
請求項１乃至５のいずれかに記載の車載装置。
【請求項７】
前記携帯機と無線通信を行う通信部と、
前記内外判定の判定結果を記憶する記憶部と
をさらに備え、
前記内外判定部は、前記通信部と前記携帯機との間で所定のタイミングで行われる無線通信の状態に基づいて前記内外判定を行い、前記内外判定の判定結果を前記記憶部に記憶させ、
前記通報先選択部は、前記車両への衝撃が検出されたとき、前記記憶部に記憶されている最新の前記内外判定の判定結果に基づいて、前記通報先の選択を行う
請求項１乃至５のいずれかに記載の車載装置。
【請求項８】
車両の異常検出時の通報制御方法において、
前記車両への衝撃の検出を行う衝撃検出ステップと、
前記車両用の携帯機が前記車両内又は前記車両外のいずれにあるかの内外判定を行う内外判定ステップと、
前記内外判定の判定結果に基づいて、通報先の選択を行う通報先選択ステップと、
前記車両への衝撃が検出された場合、選択された前記通報先への通報を行う通報ステップと
を含む通報制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置及び通報制御方法に関し、特に、車両の異常検出時に自動通報を行う車載装置及び通報制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の異常検出時に、乗員に異常の発生及び対処方法を通知し、車載の電話装置等で所定の通報先に自動通報し、車車間通信等により車両の周囲に通知するとともに、異常に対する対応処置を実施する車両用危険通知装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献１には、検出対象（例えば、車両火災、水没等）がそれぞれ異なる５つの車両用危険通知装置の実施例が示されているが、各車両用危険通知装置の異常検出時の緊急通報先は固定されている。
【０００３】
これに対して、従来、乗員の状態に応じて、自動通報先を選択する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、事故の検出時又は緊急スイッチの押下時に乗員に対して質問が行われ、その回答に基づいて乗員の状態が推定され、推定結果に基づいて自動通報先が選択される。
【０００４】
さらに、従来、車両の運転席側と助手席側のアンテナからの電波による磁界強度を車両用のキーフォブ（Key FOB）が算出し、その結果を車両に通知し、車両が、磁界強度の差に基づいて、キーフォブの位置の判定を行うことが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３８６２号公報
【特許文献２】特開平１１−３５５４７８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の発明では、乗員が質問に答える時間だけ自動通報が遅れてしまう。また、乗員の回答や音声認識の結果に誤りがある場合、不適切な通報先に自動通報が行われるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、車両の異常検出時に、迅速に適切な通報先に自動通報することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面の車載装置は、車両の異常検出時に自動通報を行う車載装置であって、車両への衝撃の検出を行う衝撃検出部と、車両用の携帯機が車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定を行う内外判定部と、内外判定の判定結果に基づいて、通報先の選択を行う通報先選択部と、車両への衝撃が検出された場合、選択された通報先への通報を行う通報部とを備える。
【０００９】
本発明の一側面の車載装置においては、車両への衝撃が検出され、車両用の携帯機が車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定が行われ、内外判定の判定結果に基づいて、通報先の選択が行われ、車両への衝撃が検出された場合、選択された通報先への通報が行われる。
【００１０】
従って、車両の異常検出時に、迅速に適切な通報先に自動通報することができる。
【００１１】
この衝撃検出部、内外判定部、通報先選択部、通報部は、例えば、ECU（Electronic Control Unit）により実現される。この携帯機は、例えば、車両用のキーフォブ（Key FOB）により実現される。
【００１２】
この通報先選択部には、内外判定の判定結果が車両内である場合、所定の緊急機関を通報先に選択させ、内外判定の判定結果が車両外である場合、ユーザの通信端末を通報先に選択させることができる。
【００１３】
これにより、車両内にユーザがいる場合、緊急機関に自動通報し、車両内にユーザがいない場合、ユーザに自動通報することができる。
【００１４】
この衝撃検出部には、さらに車両への衝撃の大きさを判定させ、この通報先選択部には、車両への衝撃が大きいと判定され、かつ、内外判定の判定結果が車両外である場合、通信端末に加えて緊急機関を通報先に選択させることができる。
【００１５】
これにより、車両内にユーザがいない場合でも、衝撃が大きければ、ユーザだけでなく、緊急機関に自動通報することができる。
【００１６】
この衝撃検出部には、車両のエアバッグの作動、及び、車両の窓ガラスの破損のうち少なくとも一方が発生した場合、車両への衝撃が発生したと判定させるとともに、エアバッグが作動した場合、車両への衝撃が大きいと判定させ、エアバッグが作動していない場合、車両への衝撃が小さいと判定させることができる。
【００１７】
これにより、車両内にユーザがいない場合に、エアバッグが作動するような事故等の緊急に状況確認する必要がある異常が発生したとき、ユーザと緊急機関に自動通報することができ、それ以外のときには、ユーザに自動通報することができる。
【００１８】
この通報先選択部には、内外判定の判定結果が車両外である場合、通報先を選択させないようにし、この通報部には、車両への衝撃が検出された場合に通報先が選択されていないとき、通報を行わせないようにすることができる。
【００１９】
これにより、車両内にユーザがいない場合に、自動通報を行わないようにすることができる。
【００２０】
車両への衝撃が検出されたとき、この内外判定部に内外判定を行わせ、この通報先選択部に内外判定の判定結果に基づいて通報先の選択を行わせることができる。
【００２１】
これにより、内外判定の精度が高くなり、通報先をより適切に選択することができる。
【００２２】
携帯機と無線通信を行う通信部と、内外判定の判定結果を記憶する記憶部とをさらに設け、この内外判定部には、通信部と携帯機との間で所定のタイミングで行われる無線通信の状態に基づいて内外判定を行わせ、内外判定の判定結果を記憶部に記憶させ、この通報先選択部には、車両への衝撃が検出されたとき、記憶部に記憶されている最新の内外判定の判定結果に基づいて、通報先の選択を行わせることができる。
【００２３】
これにより、車両の異常検出時に、より迅速に自動通報を行うことができる。
【００２４】
この通信部は、例えば、ECU（Electronic Control Unit）により実現される。この記憶部は、例えば、RAM等の記憶媒体により実現される。
【００２５】
本発明の一側面の通報制御方法は、車両の異常検出時の通報制御方法であって、車両への衝撃の検出を行う衝撃検出ステップと、車両用の携帯機が車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定を行う内外判定ステップと、内外判定の判定結果に基づいて、通報先の選択を行う通報先選択ステップと、車両への衝撃が検出された場合、選択された通報先への通報を行う通報ステップとを含む。
【００２６】
本発明の一側面の通報制御方法においては、車両への衝撃の検出が行われ、車両用の携帯機が車両内又は車両外のいずれにあるかの内外判定が行われ、内外判定の判定結果に基づいて、通報先の選択が行われ、車両への衝撃が検出された場合、選択された通報先への通報が行われる。
【００２７】
従って、車両の異常検出時に、迅速に適切な通報先に自動通報することができる。
【００２８】
各ステップは、例えば、ECU（Electronic Control Unit）により実行される。この携帯機は、例えば、車両用のキーフォブ（Key FOB）により実現される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一側面によれば、車両の異常検出時に、迅速に適切な通報先に自動通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用した車載システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１の車載システムによる自動通報処理の第１の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図３】携帯機が車内にある場合の処理の流れを示す図である。
【図４】携帯機が車外にある場合の処理の流れを示す図である。
【図５】図１の車載システムによる自動通報処理の第２の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明を適用した車載システムの第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】図２の車載システムによる自動通報処理の第１の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図８】図２の車載システムによる自動通報処理の第２の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態という）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．変形例
【００３２】
＜１．第１の実施の形態＞
まず、図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００３３】
［通報システム１の構成例］
図１は、本発明を適用した車載システムの第１の実施の形態である車載システム１１の構成を示すブロック図である。
【００３４】
車載システム１１は、センサ２１、エアバッグ制御部２２、及び、車載装置２３を含むように構成される。なお、車載システム１１は、任意の種類の車両に適用することが可能である。
【００３５】
センサ２１は、例えば、車両の窓ガラスの破損の検出用のデータを取得するセンサであり、取得したデータを車載装置２３の衝撃検出部３１に供給する。
【００３６】
なお、センサ２１が取得するデータには、車両の窓ガラスの破損を検出することが可能なデータであれば、任意の種類のデータを採用することができる。例えば、車両の窓ガラスに対する衝撃の強さ、車内の気圧、車内の流体の動き等を示すデータや、或いは、窓ガラスを撮影した画像データ等を採用することが可能である。
【００３７】
エアバッグ制御部２２は、車両のエアバッグの動作を制御する。また、エアバッグ制御部２２は、車両のエアバッグの状態を示す制御信号を車載装置２３の衝撃検出部３１に供給する。
【００３８】
車載装置２３は、例えば、ECU（Electronic Control Unit）により実現され、車両の異常の発生を検出し、自動通報を行う装置である。車載装置２３は、衝撃検出部３１、通信部３２、内外判定部３３、通報先選択部３４、及び、通報部３５を含むように構成される。
【００３９】
衝撃検出部３１は、センサ２１からのデータに基づいて、車両の窓ガラスの破損の有無を検出する。また、衝撃検出部３１は、エアバック制御部２２からの制御信号に基づいて、エアバッグの作動の有無（エアバッグが膨らんだか否か）を検出する。そして、衝撃検出部３１は、これらの２つの検出結果に基づいて、車両に対する衝撃の有無の検出、及び、衝撃の大きさの判定を行う。衝撃検出部３１は、車両に対する衝撃の有無の検出結果を通信部３２に通知する。また、衝撃検出部３１は、車両に対する衝撃の大きさの判定結果を通報先選択部３４に通知する。
【００４０】
通信部３２は、例えば、車両に設けられた１以上のアンテナ及び通信装置等により構成される。なお、アンテナは、通信部３２（車載装置２３）の外部に設けることも可能である。そして、通信部３２は、衝撃検出部３１により車両への衝撃の発生が検出された場合、携帯機１２と所定の方式の無線通信を行い、通信状態を示す情報（携帯機１２から受信した信号を含む）を内外判定部３３に供給する。
【００４１】
なお、携帯機１２は、例えば、車両用のキーフォブ（Key FOB）等である。そして、携帯機１２は、例えば、車両のドアの施錠及び開錠の遠隔操作や、車両の原動機（例えば、エンジン又はモータ）の始動や電源の供給を許可するための認証に用いられる。また、通信部３２と携帯機１２との間の通信方式には、任意の方式を採用することができる。例えば、LF帯やUHF帯の無線通信や、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信が採用される。
【００４２】
内外判定部３３は、通信部３２と携帯機１２との間の無線通信の状態に基づいて、携帯機１２が車内又は車外のいずれにあるかの内外判定を行い、判定結果を通報先選択部３４に通知する。
【００４３】
なお、内外判定には、任意の方法を採用することができる。例えば、通信部３２と携帯機１２との間の通信の可否、通信部３２側又は携帯機１２側の受信強度、通信部３２が携帯機１２と通信したアンテナの位置等の情報に基づいて、公知の方法により内外判定が行われる。
【００４４】
また、内外判定部３３は、携帯機１２の位置検出に成功し、その位置が車外である場合だけでなく、携帯機１２との通信の失敗等により携帯機１２の位置を車内で検出できない場合にも、携帯機１２が車外にあると判定してもよい。
【００４５】
通報先選択部３４は、携帯機１２の内外判定の結果に基づいて、予め登録されている複数の通報先の中から自動通報を行う通報先を選択する。或いは、通報先選択部３４は、携帯機１２の内外判定の判定結果に加えて、車両に対する衝撃の大きさの判定結果に基づいて、自動通報を行う通報先を選択する。そして、通報先選択部３４は、選択した通報先を通報部３５に通知する。
【００４６】
なお、自動通報の通報先としては、例えば、この図に示されるように、緊急機関１３と携帯電話機１４が想定される。緊急機関１３は、例えば、車両の異常を通報するための専用のコールセンタ、警察、消防署等が想定される。また、携帯電話機１４は、例えば、ユーザ（車両のオーナ）の連絡先として使用可能なユーザ所有の携帯電話機（スマートフォン、PHS等を含む）である。
【００４７】
通報部３５は、通報先選択部３４により選択された通報先（緊急機関１３又は携帯電話機１４の少なくとも一方）に車両の異常の発生を自動的に通報する。通報先との通信方法は、例えば、音声通信や電子メールなど、通報先に即時に情報を伝達可能な方法であれば、任意の方法を採用することができる。
【００４８】
なお、通報部３５と緊急機関１３との間の通信方式には、例えば、携帯電話、衛星電話、PHS等の移動体通信網（例えば、携帯電話網等）を介した移動体通信や、WiFi等により無線ルータ等を経由してネットワーク（インターネット等）を介して行う通信等を採用することができる。
【００４９】
［車載システム１１の処理］
次に、図２乃至図５を参照して、車載システム１１の処理について説明する。
【００５０】
（車載システム１１による自動通報処理の第１の実施の形態）
まず、図２のフローチャートを参照して、車載システム１１により実行される自動通報処理の第１の実施の形態について説明する。
【００５１】
ステップＳ１において、衝撃検出部３１は、センサ２１からのデータ、及び、エアバック制御部２２からの制御信号に基づいて、車両への衝撃が発生したか否かを判定する。この判定処理は、車両への衝撃が発生したと判定されるまで繰り返し実行される。そして、衝撃検出部３１は、センサ２１からのデータに基づいて車両の窓ガラスの破損を検出した場合、或いは、エアバッグ制御部２２からの制御信号に基づいて車両のエアバッグの作動を検出した場合、車両への衝撃が発生したと判定する。そして、衝撃検出部３１は、車両への衝撃が発生したことを通信部３２に通知する。その後、処理はステップＳ２に進む。
【００５２】
ステップＳ２において、車載装置２３は、携帯機１２の内外判定を行う。具体的には、通信部３２は、携帯機１２との無線通信を試み、通信状態を示す情報（携帯機１２から受信した信号を含む）を内外判定部３３に供給する。内外判定部３３は、通信部３２と携帯機１２との間の通信状態に基づいて、携帯機１２の内外判定を行い、判定結果を通報先選択部３４に通知する。
【００５３】
ステップＳ３において、通報先選択部３４は、内外判定部３３から通知された判定結果に基づいて、携帯機１２が車内にあるか否かを判定する。携帯機１２が車内にあると判定された場合、処理はステップＳ４に進む。
【００５４】
ステップＳ４において、通報先選択部３４は、緊急機関１３を通報先に選択する。そして、通報先選択部３４は、緊急機関１３を通報先に選択したことを通報部３５に通知する。
【００５５】
その後、処理はステップＳ６に進む。
【００５６】
一方、ステップＳ３において、携帯機１２が車外にあると判定された場合、処理はステップＳ５に進む。
【００５７】
ステップＳ５において、通報先選択部３４は、ユーザの携帯電話機１４を通報先に選択する。そして、通報先選択部３４は、携帯電話機１４を通報先に選択したことを通報部３５に通知する。
【００５８】
その後、処理はステップＳ６に進む。
【００５９】
ステップＳ６において、通報部３５は、通報先選択部３４が選択した通報先への通報を行う。
【００６０】
その後、処理はステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が実行される。
【００６１】
このように、例えば、図３に示されるように車載システム１１（車載装置２３）が車両５１に設けられている場合に、車両５１への衝撃が検出され、内外判定により携帯機１２が車両５１内にあると判定されたとき、緊急機関１３への通報が自動的に行われる。
【００６２】
例えば、携帯機１２が車両５１内にある場合、ユーザも車両５１内にいる可能性が高い。また、エアバッグが作動するほどの衝撃が発生した場合、事故が発生した可能性が高く、エアバッグが作動せずに窓ガラスの破損が発生する程度の衝撃が発生した場合でも、ユーザに危害が及ぶ強盗又は傷害事件が発生している可能性がある。いずれの場合も、ユーザ（乗員）が危険な状態であり、ユーザがパニックに陥り通報できない状態も想定される。そこで、緊急機関１３に自動通報を行うことにより、このような緊急事態を迅速かつ適切に解決することが可能になる。
【００６３】
一方、図４に示されるように、車両５１への衝撃が検出され、内外判定により携帯機１２が車両５１の外にあると判定されたとき、ユーザの携帯電話機１４への通報が自動的に行われる。
【００６４】
例えば、携帯機１２が車両５１の外にあると判定された場合、携帯機１２を所持するユーザが車両５１の外におり、車両５１内に誰もいない可能性が高い。従って、事故、盗難、車上荒らし等の異常が発生している可能性は高いが、人に危害が及ぶ可能性は低く、ユーザも冷静な対応が可能であると想定される。そこで、ユーザの携帯電話機１４への自動通報が行われる。
【００６５】
また、車両への衝撃が検出された後に内外判定を行うことにより、内外判定の精度を高めることができ、通報先をより適切に選択することができる。
【００６６】
（車載システム１１による自動通報処理の第２の実施の形態）
次に、図５のフローチャートを参照して、車載システム１１により実行される自動通報処理の第２の実施の形態について説明する。
【００６７】
ステップＳ５１乃至Ｓ５４において、図２のステップＳ１乃至Ｓ４と同様の処理が実行され、処理はステップＳ５６に進む。これにより、図２の処理と同様に、車両への衝撃が検出された場合に、携帯機１２が車内にあると判定されたとき、緊急機関１３が通報先に選択される。
【００６８】
一方、ステップＳ５３において、携帯機１２が車外にあると判定された場合、処理はステップＳ５５に進む。
【００６９】
ステップＳ５５において、衝撃検出部３１は、衝撃が大きいか否かを判定する。衝撃検出部３１は、エアバッグの作動を検出した場合、窓ガラスの破損の発生の有無に関わらず、衝撃が大きいと判定する。そして、衝撃検出部３１は、車両に大きな衝撃が発生したことを通報先選択部３４に通知し、処理はステップＳ５６に進む。
【００７０】
ステップＳ５６において、通報先選択部３４は、緊急機関１３及びユーザの携帯電話機１４を通報先に選択する。そして、通報先選択部３４は、緊急機関１３及び携帯電話機１４を通報先に選択したことを通報部３５に通知する。
【００７１】
その後、処理はステップＳ５８に進む。
【００７２】
一方、ステップＳ５５において、衝撃検出部３１は、車両の窓ガラスの破損を検出したが、エアバッグの作動を検出していない場合、衝撃が小さいと判定する。そして、衝撃検出部３１は、車両に小さな衝撃が発生したことを通報先選択部３４に通知し、処理はステップＳ５７に進む。
【００７３】
ステップＳ５７において、図２のステップＳ５の処理と同様に、ユーザの携帯電話機１４が通報先に選択される。
【００７４】
その後、処理はステップＳ５８に進む。
【００７５】
ステップＳ５８において、図２のステップＳ６の処理と同様に、選択した通報先への通報が行われる。
【００７６】
このように、車両への衝撃が発生した場合に携帯機１２が車内にあると判定されたとき、図２の処理と同様に、緊急機関１３への自動通報が行われる。一方、携帯機１２が車外にあると判定されたとき、衝撃が小さければ、図２の処理と同様に、ユーザの携帯電話機１４への自動通報が行われる。これに対して、衝撃が大きければ、緊急機関１３及び携帯電話機１４の両方への自動通報が行われる。
【００７７】
これは、上述したように、携帯機１２が車両５１の外にあると判定された場合、携帯機１２を所持するユーザが車両５１の外におり、人には危害が及ばず、ユーザも冷静な対応が可能であると想定される。しかし、エアバッグが作動するほどの衝撃が発生した場合、例えば、レッカー車で移動する等の大掛かりな盗難が行われようとしていたり、停車中の車両に別の車両が衝突する事故が発生していたりする可能性が高く、至急現場の状況確認が必要になると想定される。そこで、エアバッグが作動するほどの衝撃が発生した場合には、ユーザの携帯電話機１４だけでなく、緊急機関１３にも自動通報が行われる。
【００７８】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、図６乃至図８を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００７９】
［車載システム１０１の構成例］
図６は、本発明を適用した車載システムの第２の実施の形態である車載システム１０１を示すブロック図である。なお、図中、図１と対応する部分には同じ符号を付してあり、処理が同じ部分については、その説明は繰り返しになるので適宜省略する。
【００８０】
車載システム１０１は、図１の車載システム１１と比較して、車載装置２３の代わりに車載装置１１１が設けられている点が異なる。車載装置１１１は、図１の車載装置２３と比較して、記憶部１２２が追加され、通信部３２及び通報先選択部３４の代わりに、通信部１２１及び通報先選択部１２３が設けられている点が異なる。
【００８１】
通信部１２１は、車載システム１１の通信部３２と異なり、衝撃検出部３１による検出結果とは無関係に、所定のタイミングで携帯機１２と所定の方式の無線通信を行い、通信状態を示す情報を内外判定部３３に供給する。例えば、通信部１２１は、定期的にポーリング信号を送信し、携帯機１２からポーリング信号に対する応答信号を受信した場合、受信した応答信号、及び、ポーリング信号を送信したアンテナの位置を示す情報等を内外判定部３３に供給する。
【００８２】
内外判定部３３は、通信部１２１から携帯機１２との通信状態を示す情報が供給されたタイミングで、携帯機１２の内外判定を行い、判定結果を記憶部１２２に記憶させる。
【００８３】
通報先選択部１２３は、衝撃検出部３１により車両への衝撃が検出された場合、車載システム１１の通報先選択部３４と同様の処理により通報先を選択する。なお、通報先選択部１２３は、通報先選択部３４と異なり、内外判定部３３から直接通知される内外判定の判定結果ではなく、記憶部１２２に記憶されている最新の内外判定の判定結果を用いる。そして、通報先選択部３４は、選択した通報先を通報部３５に通知する。
【００８４】
［車載システム１０１の処理］
次に、図７及び図８を参照して、車載システム１０１の処理について説明する。
【００８５】
（車載システム１０１による自動通報処理の第１の実施の形態）
まず、図７のフローチャートを参照して、車載システム１０１により実行される自動通報処理の第１の実施の形態について説明する。
【００８６】
ステップＳ１０１において、衝撃検出部３１は、図２のステップＳ１の処理と同様に、車両への衝撃が発生したか否かを判定する。そして、衝撃検出部３１は、車両への衝撃が発生したと判定した場合、車両への衝撃が発生したことを通報先選択部１２３に通知する。その後、処理はステップＳ１０２に進む。
【００８７】
ステップＳ１０２において、通報先選択部１２３は、最新の内外判定の判定結果を記憶部１２２から取得する。
【００８８】
ステップＳ１０３において、通報先選択部１２３は、取得した最新の内外判定の判定結果に基づいて、携帯機１２が車内にあるか否かを判定する。携帯機１２が車内にあると判定された場合、処理はステップＳ１０４に進む。
【００８９】
ステップＳ１０４において、図２のステップＳ４の処理と同様に、緊急機関１３が通報先に選択される。
【００９０】
その後、処理はステップＳ１０６に進む。
【００９１】
一方、ステップＳ１０３において、携帯機１２が車外にあると判定された場合、処理はステップＳ１０５に進む。
【００９２】
ステップＳ１０５において、図７のステップＳ５の処理と同様に、ユーザの携帯電話機１４が通報先に選択される。
【００９３】
その後、処理はステップＳ１０６に進む。
【００９４】
ステップＳ１０６において、図２のステップＳ６の処理と同様に、選択した通報先への通報が行われる。
【００９５】
その後、処理はステップＳ１０１に戻り、ステップＳ１０１以降の処理が実行される。
【００９６】
このように、車両への衝撃が検出された後、内外判定を行わずに、より迅速に自動通報を行うことができる。また、例えば、衝撃により携帯機１２との通信や内外判定を正常に実行できなくなっても、適切な通報先を選択して自動通報を行うことができる。
【００９７】
（車載システム１０１による自動通報処理の第２の実施の形態）
次に、図８のフローチャートを参照して、車載システム１０１により実行される自動通報処理の第２の実施の形態について説明する。
【００９８】
ステップＳ１５１及びＳ１５３において、図７のステップＳ１０１及びＳ１０３と同様の処理が実行される。これにより、車両への衝撃が検出された場合、記憶部１２２に記憶されている最新の内外判定の判定結果に基づいて、携帯機１２が車内にあるか否かが判定される。
【００９９】
そして、ステップＳ１５４乃至Ｓ１５８において、図５のステップＳ５４乃至Ｓ５８と同様の処理が実行され、処理はステップＳ１５１に戻り、ステップＳ１５１以降の処理が実行される。
【０１００】
このように、図５の車載システム１１による自動通報処理の第２の実施の形態と同様に、携帯機１２が車外にある場合に、衝撃の大きさに基づいて、通報先を変更することができる。また、図７の車載システム１０１による自動通報処理の第１の実施の形態と同様に、車両への衝撃が検出された後、より迅速に自動通報を行うことができるとともに、衝撃により携帯機１２との通信や内外判定を正常に実行できなくなっても、適切な通報先を選択して自動通報を行うことができる。
【０１０１】
＜３．変形例＞
以下、上述した本発明の実施の形態の変形例について説明する。
【０１０２】
以上の説明では、窓ガラスの破損の有無、及び、エアバッグの作動の有無に基づいて、車両に対する衝撃の有無の検出、及び、衝撃の大きさの判定を行う方法を示したが、他の方法を採用することも可能である。例えば、衝撃センサ、振動センサ、加速度センサ等の衝撃の検出が可能なセンサをセンサ２１に用い、衝撃検出部３１が、センサ２１により検出された衝撃の強度に基づいて、車両への衝撃の有無の検出、及び、衝撃の大きさの判定を行うようにしてもよい。
【０１０３】
この場合、例えば、図２のステップＳ１、図５のステップＳ５１、図７のステップＳ１０１、及び、図８のステップＳ１５１において、衝撃検出部３１が、センサ２１により検出された衝撃の強度が所定の第１の閾値以上であるか否かに基づいて、車両に衝撃が発生したか否かを判定する。また、例えば、図５のステップＳ５５、及び、図８のステップＳ１５５において、衝撃検出部３１が、センサ２１により検出された衝撃の強度が所定の第２の閾値（＞第１の閾値）以上であるか否かに基づいて、衝撃が大きいか否かを判定する。
【０１０４】
また、例えば、衝撃の大きさのレベルの判定を、大小の２段階だけでなく、３段階以上に分けるとともに、各レベルに応じて異なる通報先（又は通報先の組み合わせ）を選択できるように、通報先の選択肢を増やすようにしてもよい。
【０１０５】
さらに、センサ２１を衝撃の検出が可能なセンサにより実現する場合、例えば、エアバッグを作動させるか否かの判定に用いる、予め車両に設けられているセンサを用いることが可能である。
【０１０６】
また、ユーザへの通報先は、携帯電話機１４に限定されるものではなく、例えば、携帯機１２自体、固定電話等、ユーザの連絡手段として使用される別の通信端末をユーザへの通報先に設定することも可能である。
【０１０７】
さらに、例えば、車両への衝撃だけでなく、車両への侵入を検出するようにして、その検出結果を通報先の選択条件に追加することも可能である。
【０１０８】
また、携帯機１２の内外判定には、上述した無線通信の状態に基づく方法とは異なる方法を採用することが可能である。例えば、携帯機１２が、車内の端子（例えば、クレードルの端子等）に接続され、有線通信を行う場合、その有線通信の状態に基づいて内外判定を行うようにしてもよい。
【０１０９】
また、例えば、携帯機１２が車内の所定の位置にあるか否かに基づいて、内外判定を行うようにしてもよい。例えば、メカキーと一体になった携帯機１２が車両の鍵穴に挿入されているか否か、又は、車内の所定のスロットに携帯機１２が挿入されているか否か等を機械的なスイッチにより検出した結果に基づいて、内外判定を行うようにしてもよい。また、例えば、車内のクレードルの充電用の接点等に携帯機１２が電気的に接続されているか否かを検出した結果に基づいて、内外判定を行うようにしてもよい。
【０１１０】
また、例えば、車両の施錠の状態をさらに加味して、内外判定や通報先の選択を行うようにしてもよい。例えば、内外判定の判定結果が車外である場合に、車両が施錠されていれば、ユーザは確実に車外にいると推定され、車両が施錠されていなければ、ユーザが車内にいる可能性も考えられる。そこで、車両の施錠状態に基づいて、内外判定の判定結果を補正したり、通報先を変化させたりするようにしてもよい。例えば、内外判定の判定結果が車外である場合に車両が施錠されていないとき、車内の場合と車外の場合の両方の通報先を選択するようにしてもよい。
【０１１１】
さらに、例えば、図２のステップＳ３、図５のステップＳ５３、図７のステップＳ１０３、又は、図８のステップＳ１５３において、携帯機１２が車外にあると判定された場合、通報先を選択しないようにしてもよい。そして、図２のステップＳ６、図５のステップＳ５８、図７のステップＳ１０６、又は、図８のステップＳ１５８において、通報先が選択されていない場合に、通報を行わないようにしてもよい。これにより、例えば、携帯機１２を所持するユーザが車外にいる場合に、自動通報を行わないようにすることができる。
【０１１２】
［コンピュータの構成例］
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどが含まれる。
【０１１３】
また、コンピュータが実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディアに記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、CAN（Controller Area Network）、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１１４】
その他、プログラムは、例えば、ROMや記憶部に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１１５】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０１１６】
また、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、すべての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０１１７】
さらに、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１１８】
また、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０１１９】
さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１１  車載システム
１２  携帯機
１３  緊急機関
１４  携帯電話機
２１  センサ
２２  エアバッグ制御部
２３  車載装置
３１  衝撃検出部
３２  通信部
３３  内外判定部
３４  通報先選択部
３５  通報部
５１  車両
１０１  車載システム
１１１  車載装置
１２１  通信部
１２２  記憶部
１２３  通報先選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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