(57)【要約】【課題】定期的に現像剤担持体と規制部材の間に溜まった滞留物を除去し、長期に渡って安定して画像形成動作を行う事の出来る現像装置の駆動方法を提供する。【解決手段】非画像形成動作時に、トナーを供給ローラ１０７から現像ローラ３６へ移動させるための供給電界の強度を、画像形成動作時よりも弱い状態で現像ローラ３６を駆動させる。具体的には、現像ローラ３６に電圧を印加せずに、あるいは印加手段１０９，１１０によって供給ローラ１０７と現像ローラ３６に同じ電圧を印加し、現像装置３４の現像ローラ３６などを駆動させる。【選択図】図２
2015125183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成された潜像担持体に現像剤を供給して前記潜像を顕像化する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、電圧を印加する１または複数の印加手段とを備えた現像装置において、非画像形成動作時に、前記現像剤を前記供給部材から前記現像剤担持体へ移動させるための供給電界の強度を、画像形成動作時よりも弱い状態で現像剤担持体を駆動させることを特徴とする現像装置の駆動方法。
【請求項２】
前記現像剤担持体に電圧を印加せずに駆動させる、あるいは前記現像剤担持体と前記供給部材に同電圧を印加して駆動させる請求項１記載の現像装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または２いずれか１項に記載の現像装置の駆動方法であって、前記現像剤担持体は、現像剤担持体と前記規制部材との接触位置から現像剤担持体と前記潜像担持体の接触位置までの距離以下の距離を回転駆動し、規制部材から潜像担持体の方向へ回転駆動する現像装置の駆動方法。
【請求項４】
トナーに外添剤が添加されたものであって、前記トナー母体１００重量部に対して前記外添剤が４．０〜７．０重量部で、外添剤を添加後のトナーの体積平均粒径が５．５〜６．７μｍであるトナーを含有する前記現像剤を用いた請求項１から３いずれか１項に記載の現像装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項に記載の現像装置の駆動方法を、画像形成動作の為の予備動作後で画像形成開始前、あるいは、一連の画像形成動作の終了直後に行う現像装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載の現像装置の駆動方法において、前記規制部材に前記供給部材に印加した電圧と同電圧を印加して駆動させる現像装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１から６いずれか１項に記載の現像装置の駆動方法を、画像形成に用いる記録媒体１００〜２５０枚毎、あるいは前記潜像担持体の駆動距離１００〜２５０ｍ毎に実施する現像装置の駆動方法。
【請求項８】
加速凝縮度が５５％以上であり、シリコーンオイルで表面処理されたシリカ粒子を、外添剤として添加したトナーを含有する前記現像剤を用いた請求項１から７いずれか１項に記載の現像装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置であって、前記規制部材の画像形成工程の下流方向において、現像剤を回収する回収部材を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置の駆動方法、その現像装置の駆動方法を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像が現像装置から供給される現像剤によって可視像処理される。
【０００３】
この様な画像形成装置においては、近年、環境問題の観点などから省エネルギー化と長寿命化が求められている。そこで、現像に用いられる現像剤としてのトナーを低融点化し、定着動作の際の温度を低くすることで現像動作の省エネルギー化を行う、トナーに外添剤を塗布して流動性を向上させ、感光体との摩擦による感光体表面の摩耗を減らす、等の対策が行われてきた。
【０００４】
しかしこの様な低融点トナーは、定着温度の低温化に伴い粒子母体の粘着樹脂のガラス転移温度Ｔｇが低下し、定着動作時以外にもトナーの固着が起こりやすい。このため、現像過程で発生する現像ローラと規制部材の摩擦熱などによりトナーが加熱され、これらの部材に固着、滞留していた。また、添加された外添剤が現像過程でトナーから遊離することによっても、こういった滞留物が発生していた。
そして、規制部材に滞留物が発生して詰まりが起きることで、現像ローラのトナー層が不均一となり、画像形成不良を起こすという問題があった。
【０００５】
現像装置の滞留物を除去する発明としては既に多くのものがなされており、特許文献１（特開２００８−２３３１１９号公報）では、図７に示すように、現像に使用されなかった現像ローラ２０３表面上のトナーが、現像ローラ２０３にトナーを供給する供給ローラ２０５によって再び掻き取られ、現像装置内のトナー供給室２０２へ回収されている。また、現像ローラ２０３の抵抗とトナーのインピーダンスを所定の値に規定することで、現像ローラ２０３とトナーとが適切な静電的付着力を持つようにしている。つまり、両者の静電的付着力を、現像ローラ２０３上にトナー薄層を形成するのに十分な付着力で、供給ローラ２０５によって再び掻き取りが行われる程度に小さな付着力としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、現像ローラ表面上に残留し現像に使用されなかったトナーは、現像ローラ上から取り除かれてトナー供給室に再び回収されるものの、規制部材と現像ローラの間に固着、滞留したトナーは回収することが難しいという問題がある。
【０００７】
この様な事情から、本発明では、定期的に現像剤担持体と規制部材の間に溜まった滞留物を除去し、長期に渡って安定して画像形成動作を行う事の出来る現像装置の駆動方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、潜像が形成された潜像担持体に現像剤を供給して前記潜像を顕像化する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、電圧を印加する１または複数の印加手段とを備えた現像装置において、非画像形成動作時に、前記現像剤を前記供給部材から前記現像剤担持体へ移動させるための供給電界の強度を、画像形成動作時よりも弱い状態で現像剤担持体を駆動させる現像装置の駆動方法を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の現像装置の駆動方法においては、非画像形成動作時に、供給電界の強度を画像形成動作時よりも弱い状態で、現像剤担持体を駆動させることで、現像剤担持体の表面上に形成される現像剤の層を、画像形成時よりも薄層の状態にしている。現像剤担持体上の現像剤層を通常よりも薄くした状態で現像剤担持体を駆動することで、規制部材表面の滞留物が現像剤担持体に直に当接する、あるいは、画像形成動作時より薄い現像剤層を介して当接するため、滞留物が除去されやすくなる。このため、現像装置内に滞留した滞留物を効率的に除去し、長期に渡って安定して画像形成動作を行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の現像装置の概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成時のトナー等の滞留を示した概略図である。
【図４】本発明の画像形成時の除去駆動の要素を示した概略図である。
【図５】本発明の現像装置の概略構成図である。
【図６】本発明の駆動装置の電圧の印加を示した概略図である。
【図７】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１は、露光部２、画像形成部３、転写部４、給紙部５、搬送路６、定着部７、及び排出部８等により構成されている。
【００１３】
露光部２は、画像形成装置１の上部に位置しており、レーザ光等を発光する光源や各種光学系により構成されている。具体的には、図示しない画像取得手段から得られた画像データに基づいて作成される画像の色分解成分毎のレーザ光を、後述する画像形成部３の感光体に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。
【００１４】
画像形成部３は、露光部２の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数のプロセスユニット３１を備えている。各プロセスユニット３１は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能な、潜像担持体としての感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電させる帯電ローラ３３と、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する現像装置３４と、感光体ドラム３２の表面をクリーニングするための、回収部材としての感光体クリーニングブレード３５等で構成されている。
なお、各プロセスユニット３１は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つのプロセスユニット３１（３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋ）からなっており、これらは異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっているため、符号は省略している。
【００１５】
転写部４は、画像形成部３の直下に位置する。この転写部４は、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト４３、中間転写ベルト４３の表面をクリーニングする、回収部材としての中間クリーニングブレード４４、各プロセスユニット３１の感光体ドラム３２に対して中間転写ベルト４３を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ４５等で構成されている。各一次転写ローラ４５はそれぞれの位置で中間転写ベルト４３の内周面を押圧しており、中間転写ベルト４３の押圧された部分と各感光体ドラム３２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
中間クリーニングブレード４４は、中間転写ベルト４３に対して、中間転写ベルト４３の走行方向と逆方向を向いて当接している。
【００１６】
また、中間転写ベルト４３の駆動ローラ４１と、中間転写ベルト４３を挟んで駆動ローラ４１に対向した位置には二次転写ローラ４６が配設されている。二次転写ローラ４６は中間転写ベルト４３の外周面を押圧しており、二次転写ローラ４６と中間転写ベルト４３とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。更に、中間クリーニングブレード４４によってクリーニングされた廃トナーを収容する、回収部材としての廃トナー容器４７が、中間転写ベルト４３の下方に図示しない廃トナー移送ホースを介して配設されている。
【００１７】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙カセット５１や、給紙カセット５１から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２等からなっている。
【００１８】
搬送路６は、給紙部５から搬出された記録用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ６１の他、後述する排出部８に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１９】
定着部７は、加熱源７１によって加熱される定着ローラ７２、その定着ローラ７２を加圧可能な加圧ローラ７３等を有している。
【００２０】
排出部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排出部８には、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ８１と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ８２とが配設されている。
【００２１】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２２】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム３２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム３２上には静電潜像が形成され、各現像装置３４に蓄えられたトナーが、現像剤担持体としての現像ローラ３６によって感光体ドラム３２に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２３】
次いで、転写部４の駆動ローラ４１が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト４３が図の矢印Ａで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ４５には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ４５と各感光体ドラム３２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト４３の表面には、フルカラーのトナー画像が形成される。一次転写後の感光体ドラム３２に残されたトナー等は、感光体クリーニングブレード３５によって除去され、廃トナー容器４７に収容される。
【００２４】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ５２が回転駆動することによって、給紙カセット５１に収容された記録用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ６１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ４６とそれに対向する駆動ローラ４１との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ４６には、中間転写ベルト４３上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２５】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、加熱源７１によって加熱されている定着ローラ７２と加圧ローラ７３とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ７２から分離され、図示しない搬送ローラ対によって搬送され、排出部８において排紙ローラ８１によって排紙トレイ８２へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト４３上に付着している残留トナーは、中間クリーニングブレード４４によって除去される。除去されたトナーは、図示しないコイルや廃トナー移送ホース等により廃トナー容器４７へ搬送され回収される。
【００２６】
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット３１を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２７】
図２に示すように、現像装置３４は、トナーを収容するトナー収容容器１０１、収容されたトナーを撹拌する撹拌パドル１０２、搬送手段であってスクリューやコイルなどからなる第一搬送部材１０３と第二搬送部材１０４と第三搬送部材１０５、現像装置３４内を間仕切りする仕切板１０６、トナーを供給する、供給部材としての供給ローラ１０７、現像ローラ３６、現像ローラの層厚を規制する、規制部材としての規制ブレード１０８等からなる。
【００２８】
トナー収容容器１０１内は、トナーの流動性を保つために撹拌パドル１０２によって常に攪拌しておくことが好ましい。トナー収容容器１０１内には、第一搬送部材１０３が、現像装置３４、あるいは画像形成装置１のトナー補給経路との連結部にあたるトナー補給口に配置されている。第一搬送部材１０３は、トナーをトナー収容容器１０１内へ輸送する。
【００２９】
第一搬送部材１０３は、クラッチなどで非図示の本体駆動部と連結され、トナー補給駆動が自在な構成となっている。トナー補給量は、本体駆動部の駆動時間により制御することが可能であり、例えば温湿度環境でトナーの流動性が変化することに対応させて駆動時間を変化させるなどの制御も可能である。
【００３０】
仕切板１０６は、現像ローラ３６などの軸方向で、紙面に垂直な方向（以下、単に紙面方向）に配置され、紙面方向に、現像装置３４の上槽と下槽をトナーが移動可能な図示しない開口部を有している。
【００３１】
トナー収容容器１０１から搬送されてきたトナーは、上槽に配置される第二搬送部材１０４によって紙面方向に搬送され、仕切板１０６の搬送方向下流側の開口部よりトナーは下槽に移動する。
【００３２】
そして、下槽に設けた第三搬送部材１０５により、第二搬送部材１０４とは紙面方向の逆方向へトナーを搬送できる構成になっている。また、第三搬送部材１０５の搬送方向下流側には、仕切板１０６のもう一方の開口部が配置されており、第三搬送部材１０５に搬送されたトナーの一部は、再び上槽に搬送される。このように、トナーは各搬送部材と仕切板１０６の開口部により、現像装置３４の上槽と下槽を循環可能に構成されている。
【００３３】
各搬送部材をスクリューで構成する場合、トナーの搬送速度は、スクリューピッチに比例し大きくなる。これは、スクリュー1回転あたりに搬送するトナー量がスクリューピッチに応じて多くなるためで、スクリュー径を大きくしても同様の効果がある。
【００３４】
第二搬送部材１０４と第三搬送部材１０５は、ギア、カップリングなどからなる駆動伝達手段により、画像形成装置本体などに設置した駆動源から駆動を伝達される構成となっている。
【００３５】
供給ローラ１０７は、スポンジなどで構成され、現像ローラ３６に当接する。供給ローラ１０７は、現像装置３４の下槽を循環するトナーを吸着し、これを現像ローラ３６に供給する。
【００３６】
規制ブレード１０８は、現像ローラ３６に当接する。供給ローラ１０７よりトナーを供給された現像ローラ３６は、その表面にトナー層を形成し、規制ブレード１０８によってトナー層の厚みを一定以下に規制し、均一化される。
【００３７】
現像ローラ３６は、感光体ドラム３２に当接し、感光体ドラム３２の表面電位に応じた量のトナーを感光体ドラム３２に供給する。そして、トナーを供給された感光体ドラム３２は、その表面に形成された静電潜像を顕像化する。
【００３８】
感光体ドラム３２表面上に顕像化されたトナー画像は、感光体ドラム３２に当接する一次転写ローラ４５によって中間転写ベルト４３に転写される。
【００３９】
転写を終え、感光体ドラム３２表面上に残されたトナーは、感光体ドラム３２に当接する感光体クリーニングブレード３５によって取り除かれ、廃トナー容器４７に回収される。
【００４０】
供給ローラ１０７、現像ローラ３６、感光体ドラム３２、規制ブレード１０８には、それぞれ電圧を印加する印加手段１０９，１１０，１１１，１１２が設けられている。現像を行う際には、これらに電圧を印加し、供給ローラ１０７と現像ローラ３６、現像ローラ３６と感光体ドラム３２、それぞれの電位差によりトナーの移動を行う。
【００４１】
印加手段１０９，１１０によって、供給ローラ１０７と現像ローラ３６は、それぞれ電圧を印加される。供給ローラ１０７と現像ローラ３６の間に生じる電圧差によって、供給ローラ１０７表面上に吸着されたトナーが、現像ローラ３６に供給され、現像ローラ３６はその表面にトナー層を形成する。トナー層を形成した現像ローラ３６は、これに当接する規制ブレード１０８によってトナーを削り取られ、トナー層厚を一定に規制される。
【００４２】
図３に示すように、規制ブレード１０８によって削り取られたトナーは、現像装置３４内に放出され、現像装置３４内を再び循環するが、トナーの一部やトナーから遊離した外添物が、規制ブレード１０８の表面に滞留物として滞留する。
【００４３】
規制ブレード１０８には、上記の様に表面に滞留物が堆積していき、その塊が大きくなることにより、現像ローラ３６のその部分にトナー層が形成されず、スジ状の異常画像を形成する恐れがある。
【００４４】
ここで、本発明の駆動装置の駆動方法であって、上記の滞留物を取り除くための駆動（以下、除去駆動）の方法について説明する。
除去駆動動作では、非画像形成動作時に、トナーを供給ローラ１０７から現像ローラ３６へ移動させるための供給電界の強度を、画像形成動作時よりも弱い状態で現像ローラ３６を駆動させる。具体的には、現像ローラ３６に電圧を印加せずに、あるいは印加手段１０９，１１０によって供給ローラ１０７と現像ローラ３６に同じ電圧を印加し、現像装置３４の現像ローラ３６などを駆動させる。現像ローラ３６等の回転方向は、通常の画像形成動作時と同じで図３の矢印Ａ方向に回転させる。
【００４５】
図４に示すように、現像ローラ３６を帯電させない、あるいは供給ローラ１０７と現像ローラ３６に電位差が生じさせないことで、トナーは現像ローラ３６表面上に電気的な力によって吸着されず、物理的に付着するのみであるため、現像ローラ３６表面上にトナー層がほとんど形成されない。この状態で、現像装置３４を駆動させている。
【００４６】
現像ローラ３６表面上にトナー層がほとんど形成されない状態で現像装置３４を駆動することで、現像ローラ３６の表面と規制ブレード１０８の表面が直に当接し、規制ブレード１０８の表面に堆積した滞留物が、現像ローラ３６に直に当接する。あるいは、画像形成動作時より薄いトナー層を介して、滞留物が現像ローラ３６に当接する
これにより、通常の画像形成動作時には規制ブレード１０８上に滞留した状態になっていた滞留物を、再び現像ローラ３６に移すことができる。また、通常の画像形成動作時よりも供給電界の強度を弱めた状態で現像ローラ３６を駆動させるため、画像形成動作時には電気的に反発して現像ローラ３６に吸着されなかった現像装置３４内の逆電荷性の劣化トナーが、現像ローラ３６表面上に物理的に付着され、現像装置３４から取り除かれる。
【００４７】
また除去駆動時に、供給ローラ１０７に印加した電圧と同電圧を規制ブレード１０８に印加することが考えられる。両者に同バイアスの電圧を印加することで、供給ローラ１０７から現像ローラ３６に運ばれたわずかなトナーが、電位差によって規制ブレード１０８に引き付けられて固着することがない。
【００４８】
除去駆動時に、現像ローラ３６は矢印Ａの方向に回転する。この時、図５に示すように、現像ローラ３６の周回駆動は、現像ローラ３６と規制ブレード１０８の接触位置３６ａから、現像ローラ３６と感光体ドラム３２の接触位置３６ｂまでの距離（図の距離Ｂ）以下の距離を駆動させる。これにより、接触位置３６ａに滞留していた滞留物は、現像ローラ３６の回転駆動によって除去され、現像ローラ３６上の接触位置３６ａから接触位置３６ｂの間に保持された状態になる。
【００４９】
この様に、除去された滞留物を現像ローラ３６と感光体ドラム３２の接触位置３６ｂまで運搬しないことで、除去された滞留物が現像ローラ３６と感光体ドラム３２のニップ部に挟まれ、この位置に再び固着・滞留することを防止している。
【００５０】
感光体ドラム３２に移された滞留物は、画像形成動作開始等によって再び感光体ドラム３２が回転駆動されることで、感光体ドラム３２上を運搬され、感光体ドラム３２と感光体クリーニングブレード３５の接触位置３２ａで、感光体クリーニングブレード３５によって取り除かれる。
【００５１】
感光体クリーニングブレード３５によって取り除かれた滞留物は、廃トナー容器４７に回収される。
【００５２】
このように、本発明の現像装置の駆動方法では、接触位置３６ａの滞留物が、現像ローラ３６から、感光体ドラム３２、感光体クリーニングブレード３５、を経て廃トナー容器４７に回収される。現像装置３４内に滞留物を再び循環させず、外部に排出することで、劣化トナーを画像形成サイクルから取り除き、画像形成に悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００５３】
滞留物を外部に排出する手段として、図１の中間クリーニングブレード４４を用いることもできる。この場合、滞留物は中間転写ベルト４３上を運搬され、中間クリーニングブレード４４によって取り除かれて移送ホース等により廃トナー容器４７へ回収される。
【００５４】
除去駆動動作は、画像形成動作の為の予備動作後で画像形成開始前、あるいは一連の画像形成動作の終了直後に行う事が望ましい。除去駆動による現像ローラ３６の駆動距離は短く、駆動時間も短時間であるため、最初からの立ち上げをする場合、電圧が十分に印加されず、望んだ効果が得られない可能性がある。
【００５５】
このため、上述のタイミングで除去駆動を行う事により、確実に除去駆動を行う事ができる。なお除去駆動を、一連の画像形成動作の合間に、画像形成→除去駆動→画像形成といった順番にして行う事もできるが、この場合、後の画像形成時に異常画像を形成する恐れがある。よって、一連の画像形成終了後（あるいは予備動作後で画像形成前）に行う事が望ましい。
【００５６】
除去駆動動作は、記録用紙１００〜２５０枚毎、あるいは感光体ドラム３２の駆動距離１００〜２５０ｍ毎に行われることが望ましい。除去駆動が頻繁に行われすぎると、画像形成時と異なる電圧の印加により、現像装置３４内の部材および周辺部材へトナー等の固着が滞留物とは別に発生しやすくなる。また、除去駆動が長時間行われなければ、滞留物の堆積により異常画像が形成される問題が発生する。
【００５７】
本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、トナー母体１００重量部に対して添加される外添剤が４．０〜７．０重量部で、外添剤添加後のトナーの体積平均粒径が５．５〜６．７μｍの範囲にある。
【００５８】
またこのトナーには、加速凝縮度が５５％以上であり、シリコーンオイルで表面処理されたシリカ粒子を外添剤として添加されている。これにより、感光体ドラム３２表面の摩擦による摩耗を抑制し、長期に渡って安定して画像形成動作を行う事ができる。
【００５９】
現像装置３４に現像装置３４内のトナー残量を検知するための残量検知手段を設けることができる。これにより、トナー残量が減少した時に、トナー収容容器１０１内の補給口からトナーを補給することができ、トナーを切らすことがない。少量しか入らないトナー収容容器１０１であっても、その都度トナーを補給することによって、滞りなく画像形成を行う事ができ、現像装置および画像形成装置の小型化ができる。
【００６０】
図６は、本発明の駆動装置の電圧の印加を示した図である。
画像形成動作時には、トナーを運搬するため、現像ローラ３６、供給ローラ１０７、規制ブレード１０８等に所定の電位差を設けている。また、非画像形成動作時の除去駆動時には、現像ローラ３６に電圧を印加せずに現像装置３４の駆動をさせている。前述のように、現像ローラ３６に供給ローラ１０７と同電圧を印加することによっても、除去動作は可能である。
【００６１】
表１に、本発明の現像装置の駆動方法による除去駆動の画像形成に対する効果の実験結果を示す。実施例１〜４が本発明の現像装置の各種設定の変形例、比較例１〜４が、実施例との比較結果である。
【００６２】
【表１】
2015125183.tif 000003
【００６３】
以下に、各実施例と比較例の設定を示す。
【００６４】
（実施例１）
（株）リコー製  ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７３０を使用し、２７℃８０％の環境下で印字率０．５％の所定のプリントパターンを１ジョブ３ページで１００００枚複写した。
規制ブレード１０８の詰まり除去のため、２５０枚印字毎に、画像形成動作開始前で、予備運転後に現像ローラの印加電圧を出力せず、供給ローラ１０７と規制ブレード１０８にのみ−５０Ｖ印加し、０.ｌ８秒間駆動を行った。また複写途中においては、３００枚毎に印字率２．０％となるようトナーを現像装置３４外へ現像させて、別途リフレッシュ制御を行った。
使用したトナーの外添剤添加の重量は、トナー母体１００重量部に対し、５．５重量部で、かつ外添剤は、シリコーン処理で処理された外添剤を少なくとも１種類含まれたものを使用した。また、外添済みトナーの体積平均粒径が７．０μｍ以下のものを使用した。
（実施例２）
実施例１に対し、現像ローラ３６、供給ローラ１０７、規制ブレード１０８の全てに＋５０Ｖ電圧を印加し駆動を行った。
（実施例３）
実施例１に対し、印字率５％のプリントパターンで複写し、詰まり除去動作を１００枚毎に行った。
（実施例４）
実施例１に対し、詰まり除去動作を２５０枚印字毎に一連の画像形成動作終了後に行った。
（比較例１）
実施例１に対し、詰まり除去動作を５００枚印字ごとに実施した。
（比較例２）
実施例１に対し、シリコーンオイルを含有しないシリカのみを外添したトナーを使用した。また、トナーの体積平均粒径は７．５μｍのものを使用した。
（比較例３）
実施例１に対し、規制ブレード１０８に＋１５０Ｖ、現像ローラ３６に＋５０Ｖ、供給ローラ１０７に＋２００Ｖ印加し詰まり除去動作と同じタイミングで駆動を実施した。
（比較例４）
実施例１に対し、詰まり除去動作のため０．５秒間の駆動を実施した。
【００６５】
（結果の比較）
実施例１〜４では良好な画像形成の結果が得られ、比較例１〜４では何らかの異常が見られた。実施例１と各比較例を比較する。
【００６６】
比較例１より、画像形成を行う用紙５００枚毎の除去駆動では、滞留物の堆積が進み、異常画像を形成する。
【００６７】
比較例２より、トナー粒径が７．５μｍと大きくなると異常画像形成の原因となり、シリコーンオイルを含有するシリカ粒子をトナーに添加しないことにより、感光体ドラム３２の摩耗が激しくなることがわかる。つまり、シリコーンオイルを含有するシリカ粒子に、感光体ドラム３２の摩耗を防ぐ効果がある。
【００６８】
比較例３より、供給ローラ１０７と現像ローラ３６、現像ローラ３６と規制ブレード１０８、それぞれに電位差が発生すると、滞留物の除去が十分に行われない。
【００６９】
そして、比較例４より、除去駆動時間を０．５秒間と、長くしすぎると、異常画像形成の原因となる。
【００７０】
実施例１とその他の実施例の結果を比較する。
【００７１】
実施例２より、現像ローラ３６に電圧を印加しない時のみでなく、現像ローラ３６と供給ローラ１０７に同電圧を印加する場合においても、同様に滞留物の除去効果が得られる。
【００７２】
実施例３より、用紙の印字率が５％と高い場合には、除去駆動を用紙１００枚毎に行っても良好な結果が得られる。
【００７３】
そして実施例４より、除去駆動を用紙２５０枚毎に行っても、良好な結果が得られる。また、一連の画像形成動作終了後に除去駆動を行っても良好な結果が得られる。
【００７４】
以下に、各評価項目の評価方法を示す。
【００７５】
（加速凝集度測定方法）
加速凝集度の測定方法は以下の通りに行う。
測定装置（図示せず）は、ホソカワミクロン社製のパウダーテスターを使用し、振動台の上に、次の手順で附属部品をセットする。
（イ）バイブロシュート（ロ）パッキン（ハ）スペースリング（ニ）フルイ（３種類）上＞中＞下（ホ）オサエバー次に、ノブナットで固定し、振動台を作動させる。
測定条件は次のとおりである。
篩い目開き：（上）７５μｍ、（中）４５μｍ、（下）２０μｍ 振巾目盛：１ｍｍ 試料採取量：２ｇ 振動時間：１０秒上記手順に基づく測定の後、次の計算から加速凝集度を求める。
（ａ）上段の篩いに残った粉体の重量％×１
（ｂ）中段の篩いに残った粉体の重量％×０．６
（ｃ）下段の篩いに残った粉体の重量％×０．２
上記３つの計算値の合計をもって、加速凝集度［％］とする。
【００７６】
（縦スジの評価）
（株）リコー製  ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７３０を使用し、２７℃８０％の環境下で印字率０．５％の所定のプリントパターンを１ジョブ３ページで１００００枚複写し、複写途中においては２５０枚毎に印字率２．０％となるようリフレッシュ制御を行った後、ラン後の画像で発生した周囲より画像濃度が高いスジと低いスジを、目視で計数し判定した。
判定基準は以下の通りである。
○：良好（スジの発生数が２本未満）
×：実使用上ＮＧ（スジの発生数が２本以上）
【００７７】
（地汚れの評価）
（株）リコー製  ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７３０を使用し、２７℃８０％の環境下で印字率０．５％の所定のプリントパターンを１ジョブ３ページで１００００枚複写し、複写途中においては２５０枚毎に印字率２．０％となるようリフレッシュ制御を行った後、白紙を印刷中の感光体上のトナーをブッカーテープで剥離し、それを白紙に貼り付けたもののテープのＬ＊値を測定することで、地汚れを評価した。なお、Ｌ＊＞９０を許容レベルとした。  判定基準は以下の通りである。
○：Ｌ＊＞９０
×：Ｌ＊≦９０
【００７８】
（感光体の摩耗の評価）
また、感光体の膜厚を確認することで、感光体ドラム３２の耐久性の評価も行った。１００００ｍ走行試験前後に膜厚測定器フィッシャースコープＭＭＳ（フィッシャーインストルメンツ社製）を使用して感光層膜厚を測定し、磨耗量が５．０μｍ以下を基準とした。つまり摩耗量５．０μｍ以下の場合を「○」、５．０μｍ以上の場合を「×」と判定した。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１        画像形成装置
３２      感光体ドラム（潜像担持体）
３４      現像装置
３５      感光体クリーニングブレード（回収部材）
３６      現像ローラ（現像剤担持体）
４１      駆動ローラ（駆動回転体）
４４      中間クリーニングブレード（回収部材）
４７      廃トナー容器（回収部材）
１０７    供給ローラ（供給部材）
１０８    規制ブレード（規制部材）
１０９，１１０，１１１  印加手段
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００８−２３３１１９号公報
【図１】
2015125183.tif 000004
【図２】
2015125183.tif 000005
【図３】
2015125183.tif 000006
【図４】
2015125183.tif 000007
【図５】
2015125183.tif 000008
【図６】
2015125183.tif 000009
【図７】
2015125183.tif 000010