(57)【要約】【課題】木材からなる柱に作用する大きな上揚力に抵抗し、柱から基礎に力を確実に伝達して柱を拘束する柱脚部固定構造を提供する。【解決手段】  木造建築物の壁面の方向に沿って形成されたコンクリートの基礎１上に土台２が支持され、その上に柱３が立設される。該柱に作用する上揚力を基礎に伝達して柱が浮き上がるのを抑えるホールダウン部材９は、柱の壁面とほぼ平行となった２つの側面のそれぞれに接合された２つの柱接合部２１，２２と、該柱の下端面より下方で２つの柱接合部を互いに連結する下端連結部２６と、を有する。２つの柱接合部は鋼の板材によって形成され、下端部が水平方向に曲げ加工されている。この下端部が、厚い板状の連結部材２３と重ね合わされて互いに連結され、下端連結部となっている。該下端連結部はアンカーボルト２４によって基礎に固定される。【選択図】図３
2015052203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の壁面の方向に沿って形成されたコンクリートの基礎上に固定支持された木材からなる土台と、
該土台上に立設された木材からなる柱と、
該柱に作用する上揚力を前記基礎に伝達して該柱が浮き上がるのを抑えるホールダウン部材と、を有する柱脚部固定構造であって、
前記ホールダウン部材は、前記柱の前記壁面とほぼ平行となった２つの側面にそれぞれ接合された２つの柱接合部と、該柱の下端面より下方で２つの前記柱接合部を互いに連結する下端連結部と、を有し、
該下端連結部が前記基礎に固定されていることを特徴とする柱脚部固定構造。
【請求項２】
前記下端連結部は、前記土台の下側に設けられた鋼からなる連結部材を有し、
前記柱接合部が該連結部材に接合され、２つの前記柱接合部と前記連結部材と前記柱とが前記土台を囲むように連結されており、
前記連結部材に結合されたアンカー部材が前記基礎に埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の柱脚部固定構造。
【請求項３】
前記柱接合部は、鋼からなる板材によって形成され、
前記連結部材は、前記基礎上で水平方向に支持された鋼からなる板状の部材であり、
前記柱の下端は、前記土台上に載置された柱支持板を介して該土台上に支持されており、
前記土台を貫通し、上端が前記柱支持板の下面に当接され、下端が前記連結部材に当接された柱支持部材を有することを特徴とする請求項２に記載の柱脚部固定構造。
【請求項４】
前記下端連結部は、前記基礎上に支持された連結部材又は前記基礎の上部に埋め込まれた連結部材を有し、
前記柱接合部の下端部に形成された雄ねじ部を、前記連結部材の壁面と直角方向の両端部に設けられたねじ穴に螺合することによって該連結部材と結合されていることを特徴とする請求項１に記載の柱脚部固定構造。
【請求項５】
前記下端連結部は、前記基礎の上面より下方において該基礎に埋め込まれ、前記壁面と直角方向の両端部が該基礎の鉛直面に露出した連結部材を有し、
前記柱接合部は、柱の側面及び前記基礎の鉛直面に沿って配置され、前記連結部材の前記基礎から露出した端部に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の柱脚部固定構造。
【請求項６】
前記柱の下端は、前記土台の上側に配置された柱支持板を介して支持され、
該柱支持板の下側には、前記土台を上下方向に貫通し、該柱支持板から基礎に上方からの力を伝達する柱支持部材を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の柱脚部固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物における柱を基礎に固定する柱脚部固定構造に係り、特にコンクリートの基礎上に木材からなる土台を水平方向に配置し、その上に立設した木材からなる柱の脚部を固定する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの木造建築物では、コンクリートの基礎上に、木材からなる土台が水平方向に設置され、この上に木材からなる柱が立設される。土台は、木造建築物の壁体に沿った方向に配置され、基礎に下端部が埋め込まれたアンカーによって固定される。
柱は、建築物の重量及び荷重を支持するものであるが、地震時、強風時等においては引き抜こうとする方向の力つまり上揚力が作用することがある。特に隣り合う柱間に筋交い又は構造用面材を固定した耐力壁を構成する柱では、柱に大きな上揚力が作用することがある。このため、柱にはいわゆるホールダウン部材を取り付けて、柱が引き抜かれるように上方へ変位するのを抑止する構造が採用される。
【０００３】
ホールダウン部材は、例えば特許文献１に記載されている。このホールダウン部材１０２は、図１１に示すように、柱１０１の側面に取り付け金具１０３を固定し、コンクリートの基礎１０４に下端部が埋め込まれたアンカー１０５と上記取り付け金具１０３とを連結ボルト１０６で連結する。これにより、柱が基礎１０４から引き上げられるように変位するのを抑えるものとなっている。上記ホールダウン部材１０２が取り付けられる柱１０１の側面は、多くの場合に壁面と直角方向の面となっている。そして、アンカー１０５は基礎１０４の上面から突出した上部が土台１０７に形成された貫通孔に挿通され、土台１０７の上方で連結ボルト１０６に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４７９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
木造建築物は、住宅等の小規模のものが多いが三階建の住宅が増加しており、やや大きい規模の建築物に適用されることも増加している。このような建築物では、柱脚部に作用する上揚力も大きくなり、特許文献１に記載されているようなホールダウン部材では耐力が不足することがある。
【０００６】
一般に、柱脚部が破壊されるパターンとしては、大きな上揚力が作用したときに、ホールダウン部材を柱の側面に固定した部分で、柱が避けるように破壊され、上揚力に抵抗する力が失われることが考えられる。また、耐力壁では両側の柱の一方に大きな上揚力が作用すると他方の柱には下方への荷重が大きく作用し、土台が圧壊して過大な変形が生じることがある。
【０００７】
大きな上揚力の作用時に、上記のようなパターンの破壊に対して大きな抵抗力を有するためには、ホールダウン部材を一つの柱に複数を取り付けることが考えられる。しかし、柱の同じ側面に複数を取り付けるためには柱を太くする必要が生じる。また、壁面と直角となる２つの側面にそれぞれホールダウン部材を取り付けることも考えられるが、地震時等の水平力が作用したときには柱が傾斜し、２つのホールダウン部材に均等に力が作用しない。このため、破壊までの耐力を充分に向上させることができない。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、木材からなる柱に作用する大きな上揚力に抵抗し、柱から基礎に力を確実に伝達することが可能となる柱脚部固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  木造建築物の壁面の方向に沿って形成されたコンクリートの基礎上に固定支持された木材からなる土台と、  該土台上に立設された木材からなる柱と、  該柱に作用する上揚力を前記基礎に伝達して該柱が浮き上がるのを抑えるホールダウン部材と、を有する柱脚部固定構造であって、  前記ホールダウン部材は、前記柱の前記壁面とほぼ平行となった２つの側面にそれぞれ接合された２つの柱接合部と、該柱の下端面より下方で２つの前記柱接合部を互いに連結する下端連結部と、を有し、  該下端連結部が前記基礎に固定されている柱脚部固定構造を提供する。
【００１０】
この柱脚部固定構造では、柱の壁面と平行となった２つの側面のそれぞれに柱接合部が取り付けられているので、柱に作用する上揚力は２つの柱接合部に分散して伝達され、柱接合部の破壊に対する耐力が向上する。そして、柱接合部が取り付けられた側面は壁面と平行となった側面であり、壁面と平行な方向に変形が生じても２つの柱接合部に作用する力は均等に近い状態で分散され、一方が先行して破壊されるのを抑制することができる。さらに、２つの柱接合部は柱の下端面より下方で互いに連結され、この下端連結部が基礎に固定されるので、柱に作用する上揚力は２つの柱接合部に分割して伝達されるが、これらの合力は柱の壁厚方向の中心付近に作用し、この合力の作用線に沿って基礎に伝達することができる。したがって、土台及び柱を含む壁体に生じるねじれやゆがみを抑制した状態で上揚力に抵抗することが可能となる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の柱脚部固定構造において、  前記下端連結部は、前記土台の下側に設けられた鋼からなる連結部材を有し、  前記柱接合部が該連結部材に接合され、２つの前記柱接合部と前記連結部材と前記柱とが前記土台を囲むように連結されており、  前記連結部材に結合されたアンカー部材が前記基礎に埋め込まれているものとする。
【００１２】
この柱脚部固定構造では、２つの柱接合部と連結部材とで土台を柱の下側に囲い込むように保持した状態で固定される。したがって、地震時等において大きな上揚力が作用したときにも柱と土台との相対的な変位が拘束された状態で基礎に保持される。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の柱脚部固定構造において、  前記柱接合部は、鋼からなる板材によって形成され、  前記連結部材は、前記基礎上で水平方向に支持された鋼からなる板状の部材であり、  前記柱の下端は、前記土台上に載置された柱支持板を介して該土台上に支持されており、  前記土台を貫通し、上端が前記柱支持板の下面に当接され、下端が前記連結部材に当接された柱支持部材を有するものとする。
【００１４】
この柱脚部固定構造では、柱接合部は板状となっており、柱の壁面と平行となる面に取り付けても壁体の厚さを大きくすることなく、内装材又は外装材の内側に納めることができる。また、板状となった連結部材と容易に接合することが容易となる。そして、土台を貫通して板状の連結部材と柱支持板との間に介挿された柱支持部材によって柱から作用する鉛直下方への力が基礎に伝達され、土台に作用する圧縮力が低減される。一般に木材は木目と平行な方向に比べて木目と直角となる方向には圧縮耐力が著しく小さくなっているが、上記構成によって土台の変形が抑制され、柱から下方への力が作用する場合においても大きな耐力を有するものとなる。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の柱脚部固定構造において、  前記下端連結部は、前記基礎上に支持された連結部材又は前記基礎の上部に埋め込まれた連結部材を有し、  前記柱接合部の下端部に形成された雄ねじ部を、前記連結部材の壁面と直角方向の両端部に設けられたねじ穴に螺合することによって該連結部材と結合されているものとする。
【００１６】
この柱脚部固定構造では、予め基礎に固定されている連結部材に対して柱接合部を容易に連結することができる。そして、基礎に固定されている連結部材と２つの柱接合部とによって土台を柱の下側に囲い込むように保持した状態で固定することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の柱脚部固定構造において、  前記下端連結部は、前記基礎の上面より下方において該基礎に埋め込まれ、前記壁面と直角方向の両端部が該基礎の鉛直面に露出した連結部材を有し、  前記柱接合部は、柱の側面及び前記基礎の鉛直面に沿って配置され、前記連結部材の前記基礎から露出した端部に結合されているものとする。
【００１８】
この柱脚部固定構造では、予め基礎に埋め込まれている連結部材に対して柱接合部を容易に連結することができる。また、簡単な構造で基礎に上揚力を伝達することが可能となる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項４又は請求項５に記載の柱脚部固定構造において、  前記柱の下端は、前記土台の上側に配置された柱支持板を介して支持され、  該柱支持板の下側には、前記土台を上下方向に貫通し、該柱支持板から基礎に上方からの力を伝達する柱支持部材を有するものとする。
【００２０】
この柱脚部固定構造では、土台を上下方向に貫通する柱支持部材によって柱から鉛直下方に作用する力に抵抗することができ  土台に作用する鉛直方向の力を低減して土台の変形を抑制することができる。したがって、柱から鉛直下方へ作用する力に対する耐力を増大することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る柱脚部固定構造では、柱に作用する上揚力は、柱の壁面と平行となった２つの側面にそれぞれ取り付けられた柱接合部にほぼ均等に分散して伝達され、一方が先行して破壊されるのを抑制することができる。したがって、柱に作用する上揚力に対して耐力が向上する。そして、２つの柱接合部を柱の下側で連結した下端連結部を基礎に固定することによって、柱に作用する上揚力の作用線に対して偏心させることなく該上揚力を安定した状態で基礎に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の柱脚部固定構造を適用することができる木造建築物の耐力壁の部分を示す側面図及び断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態であって、図１の耐力壁を構成する柱に適用された柱脚部固定構造を示す側面図である。
【図３】図２に示す柱脚部固定構造の断面図である。
【図４】図２及び図３に示す柱脚部固定構造の分解斜視図である。
【図５】図２及び図３に示す柱脚部固定構造の分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態である柱脚部固定構造を示す側面図である。
【図７】図６に示す柱脚部固定構造の断面図である。
【図８】図６に示す柱脚部固定構造の概略斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態である柱脚部固定構造を示す側面図である。
【図１０】図９に示す柱脚部固定構造の断面図である。
【図１１】従来の柱脚部固定構造の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、木造建築物に設けられた耐力壁の部分を示す側面図及び断面図であり、この耐力壁を構成する２つの柱に本発明の一実施形態である柱脚部固定構造が適用されている。
この耐力壁は、コンクリートの基礎１上に壁面の方向に沿って配置された土台２と、この土台の上に立設された２つのの柱３ａ，３ｂと、この柱３の上に支持された横架材４と、２つの柱３ａ，３ｂ間に水平方向に架け渡された複数の胴つなぎ材５と、２つの柱３ａ，３ｂと土台２と横架材４とで囲まれた範囲の全域に壁面を形成するように取り付けられた合板６とによって主要部が構成されている。そして、上記柱３ａ，３ｂの脚部がホールダウン部材９によって基礎と連結されている。
【００２４】
上記土台２は、コンクリートの基礎１上に水平方向に支持され、基礎１を構成するコンクリートに下端部が埋め込まれた複数のアンカーボルト７の上部が貫通している。このアンカーボルト７の上部に形成された雄ねじに螺合したナット８を締め付けることによって、土台２が基礎１に固定され、上方へ持ち上げようとする力及び水平方向に移動しようとする力に対して抵抗できるものとなっている。
なお、上記基礎１は、耐力壁の壁面に沿った向に連続するように立ち上げられた壁状部を有する布基礎となっている。
【００２５】
上記柱３は、土台２上に鋼の板材からなる柱支持板１１を載置し、下端面を柱支持板上に当接して立設され、上端面の上に横架材４を載置して支持するものである。これらの柱３の断面は、形成する壁の面と平行な方向の寸法が壁面と直角となる方向の寸法より大きい長方形となっている。これらの柱３の下端面と上端面にはそれぞれ「ほぞ」が形成されており、下端部の「ほぞ」は、柱支持板１１に設けられた開口を貫通して土台２に形成されたほぞ穴に嵌め合わされている。また、上端部に形成された「ほぞ」は、横架材４の下面に形成されたほぞ穴に嵌め入れられている。これにより、柱３と土台２との間及び柱３と横架材４との間で水平方向の相対的な変位が生じないようになっている。
【００２６】
上記横架材４は、上層階の荷重又は屋根を支持するものであり、上層階の床組、屋根を支持する小屋組や垂木等から作用する荷重を支持し、柱３に鉛直荷重を伝達することができるように断面寸法等が適宜に選択されるものである。また、この横架材４と柱３との間には、横架材４が柱３の上面から浮き上がるのを抑止するために押さえ金具１２が取り付けられている。この押さえ金具１２は柱３の側面に固定された取り付け金具１２ａと、一端がこの取り付け金具１２ａに係止され、上部が横架材４を上下方向に貫通してこの横架材４の上面に係止されたボルト１２ｂと、によって主要部が構成されている。
【００２７】
上記胴つなぎ材５は、２つの柱３ａ，３ｂ間にほぼ水平方向に架け渡され、両端が柱３ａ，３ｂの側面に突き当てられるともに、柱に設けられた切り欠き部に嵌め入れられて、上下方向に連結位置がずれないように固定されている。これらの胴つなぎ材５は、柱３ａ，３ｂ間に取り付けられる面材つまり合板６が柱３と横架材４と土台２とで囲まれる範囲で連続するように、上下に隣り合う合板６の縁部をつなぎ合わせるために設けられたものである。耐力壁を構成する面材は柱と横架材と土台とで囲まれる範囲で連続した一枚の板材を用いるのが望ましいが、木造建築物の規模が大きくなった場合等においては柱と横架材と土台とで囲まれる範囲が大きくなることがある。このような場合には、柱と横架材と土台とで囲まれる範囲に取り付ける面材を一枚の連続した板材とすることが難しくなる。このため、胴つなぎ材５を設け、２つの柱３ａ，３ｂと胴つなぎ材５と土台２とで囲まれた矩形の範囲、２つの柱３ａ，３ｂと２つの胴つなぎ材５，５とで囲まれた範囲、及び２つの柱３ａ，３ｂと胴つなぎ材５と横架材４とで囲まれた範囲のそれぞれに一枚の連続した合板を取り付けて、２つの柱３ａ，３ｂと土台２と横架材４とで形成される枠体の変形を拘束するものとしている。
【００２８】
上記合板６は、上記のように２つの柱３ａ，３ｂと胴つなぎ材５と土台２とで囲まれた矩形の範囲、２つの柱３ａ，３ｂと２つの胴つなぎ材５，５とで囲まれた範囲、及び２つの柱３ａ，３ｂと胴つなぎ材５と横架材４とで囲まれた範囲のそれぞれに取り付けられ、合板６の４辺は、ビス、釘、螺旋状の溝が周面に形成された釘（ラグスクリュー）等を用いて強固に固定されるものである。これらの合板６は、２つの柱３ａ，３ｂ、横架材４、土台２及び胴つなぎ材５とで構成される枠体の両面に取り付けられており、双方の面で枠体の変形を拘束するものとなっている。
【００２９】
上記柱３の下端部は、土台２及び基礎１に対して次のように固定されている。
図２は、上記柱の脚部固定構造を示す側面図であり、図３は断面図である。また、図４及び図５は、この柱脚部固定構造の分解斜視図である。
この柱脚部固定構造は、鋼板材によって形成されて柱３の側面に固定される２つの柱接合部２１，２２と、鋼からなる板状の部材であって上記柱３の立設位置における土台２の下側に水平方向に配置される連結部材２３と、この連結部材２３に係止され、下部がコンクリートの基礎１に埋め込まれているアンカーボルト２４とで主要部が構成されている。
【００３０】
上記柱接合部２１，２２は、それぞれが帯状の鋼板材であって柱３の壁面と平行となる側面に複数のビス２５によって固定されている。この柱３の断面形状は壁面と平行な方向に長辺を有する長方形となっており、直角方向の側面より壁面と平行となる側面の幅が広くなっている。したがって、耐力壁の面材である合板６の縁部が柱３に固定されても、この縁部と並べて帯状となった柱接合部２１，２２を柱３に固定することができるものとなっている。
【００３１】
この柱接合部２１，２２の下部は柱の下面より下方に伸長されており、下端付近２１ａ，２２ａは幅が拡大されて柱３の下側に向かってほぼ直角に、すなわち水平方向に曲げ加工が施されている。そして、水平となった部分２１ａ，２２ａは鋼からなる板状の連結部材２３と重ね合わされ、２つの柱接合部の一方２１の先端縁２１ｂは連結部材２３の下面に溶接で接合されている。また、柱接合部の他方２２は連結部材２３に溶接接合された一方の柱接合部２１の下側に重ね合わされ、先端縁２２ｂが溶接によって柱接合部２１に接合されている。このように２つの柱接合部２１，２２と連結部材２３とを重ね合わせて溶接接合することによって、２つの柱接合部２１，２２を互いに連結する下端連結部２６を形成している。
【００３２】
上記連結部材２３は、柱接合部２１，２２より厚い鋼の板材で形成された矩形の部材であって、中央部に貫通孔が設けられている。この貫通孔は下部が基礎１に埋め込まれているアンカーボルト２４を挿通することができる大きさとなっている。また、この連結部材２３と重ね合わされた柱接合部の水平に曲げ加工された部分２１ａ，２２ａにも対応する大きさの貫通孔が設けられている
【００３３】
アンカーボルト２４は、上端部に雄ねじが形成されており、下端部（図示しない）は断面が拡大された形状となっており、引き抜きに対する抵抗が増大するものとなっている。このアンカーボルト２４は、上部が基礎１の上面から上方に突き出しており、重ね合わされた連結部材２３及び柱接合部２１，２２の貫通孔に挿通され、上端付近に形成された雄ねじにはナット２７が螺合される。このナット２７を締め付けることによって、柱接合部２１，２２と連結部材２３とが重ね合わされた下端連結部２６をコンクリートの基礎１に固定するものとなっている。
【００３４】
土台２は、図４に示すように連結された２つの柱接合部と連結部材とが基礎に固定された後に設置されるものとなっており、下端連結部２６が基礎１に固定された位置と対応する位置では、土台２の下側に切り欠き２ａが設けられている。この切り欠き２ａは、基礎１に固定された連結部材２３とこれに重ね合わされた２つの柱接合部２１，２２の下端部とを収容し、土台２を基礎１上に設置することができる寸法となっている。
また、土台２の柱３が立設される位置には、ほぞ穴２ｂが設けられ、その周辺部には柱支持部材を挿入することができる鉛直方向の貫通孔２ｃが設けられている。
【００３５】
上記柱支持部材２８は、図５に示すように鋼からなる棒状の部材であって、土台２の上方から該土台２に設けられた貫通孔２ｃに上方から挿入することができるものである。そして、挿入された棒状の柱支持部材２８は下端面を基礎１に固定された連結部材２３の上面に突き当てられ、このときに上端面が土台２の上面とほぼ同じ高さとなるように長さが設定されている。
【００３６】
上記土台２の上には、図５に示すように鋼板材からなる柱支持板１１が載置され、その上に柱３が立設される。柱支持板１１は、平面形状がほぼ正方向となっており、断面が長方形となった柱３の下端面に対し、耐力壁の壁面と直角方向にはほぼ全幅にわたって当接され、壁面と平行な方向には一部の領域を残して当接されるものとなっている。また、柱支持板１１の下面は土台２の上面に当接されるとともに土台２に挿入された柱支持部材２８の上端面とも当接される。
この柱支持板１１のほぼ中央部には矩形の開口１１ａが設けられており、柱の下端面から突き出すように設けられた「ほぞ」３ｃが挿通され、この「ほぞ」３ｃが土台２に設けられたほぞ穴２ｂに嵌め入れられる。
【００３７】
このような柱脚部固定構造が適用された耐力壁は、地震時等において横架材４に該横架材の軸線方向の大きな水平力が作用すると、次にように挙動する。
水平力によって横架材４と土台２との間に水平方向の相対的な変位が生じ、柱２は傾斜して横架材４又は土台２との角度が変化しようとする。これらの水平方向の変位及び角度変化が、２つの柱３ａ，３ｂと横架材４と土台２とで形成される枠体に取り付けられた面材である合板６によって拘束され、これにともなって柱３の一方には上方へ引き抜こうとする力が作用する。そして、他方の柱には土台２及び基礎１に強く押し付けるように鉛直下方への力が作用する。また、基礎１と土台２との間及び土台２と柱３との間には水平方向に位置のずれを生じさせようとするせん断力が生じる。
【００３８】
柱３の一方に作用する上方への力に対しては、柱３の壁面に平行な２つの側面に取り付けられたホールダウン部材９が抵抗する。ホールダウン部材９の柱接合部２１，２２は柱２の互いにほぼ平行な２つの側面に固定されており、上方への力が分散して２つの柱接合部２１，２２にほぼ均等に伝達される。これにより、図１１に示されるように柱１０１の一つの面に取り付けられたホールダウン部材１０２によって抵抗するものに比べて、大きな上揚力に抵抗することが可能となっている。そして、２つの柱接合部２１，２２は連結部材２３によって互いに連結され、この下端連結部２６がアンカーボルト２４によって基礎に固定されているので、柱３に作用する上揚力に抵抗する力の合力は、柱接合部２１，２２から下端連結部２６を介して基礎１に至るまでほぼ柱３の中心線の延長線上に作用し、安定した状態で柱３の上揚力に抵抗する。
【００３９】
また、他方の柱３では、鉛直下方に向かって作用する力は柱支持板２９から柱支持部材２８を介して板状の連結部材２３に作用し、柱接合部２１，２２の鋼板材が重ね合わされた下端連結部２６から基礎１に伝達される。したがって、木材からなる土台２に大きな負荷が作用することなく柱３が支持される。
【００４０】
一方、柱３の下端部に作用するせん断力は「ほぞ」を介して土台２に作用するが、土台２は柱３が立設された位置の両側に連続し、複数のアンカーボルト７によって基礎１に固定されており、基礎１に対して土台２及び柱３の下端部が水平方向に変位するのを拘束するものとなる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態である柱脚部固定構造について説明する。
図６はこの柱脚部固定構造を示す側面図であり、図７は同じ柱脚部固定構造の断面図である。また、図８は概略斜視図である。
この構造では、ホールダウン部材の柱接合部３１が、柱３の２つの側面にそれぞれ取り付けられた取り付け金具３２と、これらの取り付け金具３２に係止された連結ボルト３３とを有するものとなっている。また、連結ボルト３３の下端部を互いに連結する下端連結部は、基礎の上部に埋め込まれた鋼からなる連結部材３４によって構成されている。そして、この連結部材３４がアンカーボルト３５によって基礎１に固定される。
【００４２】
上記柱接合部の取り付け金具３２は、柱３の側面に当接される鋼プレート３２ａと、この鋼プレート３２ａから突出するように設けられて連結ボルト３３が係止される係止部３２ｂとを有するものである。鋼プレート３２ａは固定ボルト３６によって柱３に固定されるものとなっており、固定ボルト３６は柱３をほぼ水平に貫通し、ほぼ平行となった柱３の２つの側面にそれぞれ取り付け金具３２を固定するものとなっている。
連結ボルト３３は両端部に雄ねじが形成されたものであり、上端部に設けられた雄ねじにはナット３７が螺合され、このナット３７が取り付け金具３２の係止部３２ｂに係止される。連結ボルト３３の下端部に形成された雄ねじは、連結部材３４に設けられたボルト穴にねじ込んで連結されるものとなっている。
【００４３】
上記連結部材３４は、鋼からなるブロック状の部材であり、上面が基礎１の上面とほぼ同じ高さでほぼ水平となって露出するように基礎１のコンクリート内に埋め込まれている。この連結部材３４は、図７及び図８に示すように耐力壁の壁面と直角方向の寸法が柱３及び土台２の寸法（土台の幅）より大きくなっており、基礎１上に土台２を配置し、その上に柱３を立設したときに、土台２の側方で連結部材３４が露出するものとなっている。この連結部材３４の端部付近つまり土台２の側方に露出した部分に鉛直方向のボルト穴が設けられており、このボルト穴に上記連結ボルト３３の下端部が螺合される。
なお、壁面を形成する内装材３９又は外装材４０は、上記取り付け金具３２及び連結ボルト３３を覆うように設けることができる。
【００４４】
一方、連結部材３４の下面には、耐力壁の壁面と直角方向のほぼ中央部に、鉛直方向のボルト穴が形成されている。そして、このボルト穴に下側からアンカーボルト３５をねじ込んで接合されている。このアンカーボルト３５は基礎１のコンクリート内に埋め込まれ、下端部は断面拡大部、フック等が設けられて引き抜き抵抗が大きくなっている。
【００４５】
なお、上記連結部材３４は、壁面と直角方向の立面で見たときの形状が、図７に示すように上部が矩形で下方では幅を縮小するものとなっている。しかし、連結部材はこのような形状に限定されるものではなく、壁面と直角方向の両端部が柱接合部３１と連結することができるように露出され、下部は基礎１のコンクリートに埋め込まれたアンカーボルト３５と結合することができる形状であれば様々な形状とすることができる。また、側面形状も図６に示すような矩形となるものに限定されるものではない。
また、基礎１は壁面と直角方向の寸法が、図８に示すように土台２の幅より大きく設定され、連結部材３４の壁面と直角方向の寸法とほぼ同じとなっているが、連結部材３４の寸法より大きいもの又は小さいものであってもよい。
【００４６】
土台２は、基礎１上に耐力壁の壁面に沿った方向に配置され、連結部材３４がコンクリートに埋め込まれた位置の両側に連続するものである。そして、柱３が立設される位置には上面から鉛直下方に向けてほぞ穴が形成され、その周辺に柱支持部材３８を貫入するための貫通孔が設けられている。
柱支持部材３８は、鋼からなる棒状部３８ａとその下端に水平方向に取り付けられた鋼板３８ｂとを有するものであり、土台２に設けられた貫通孔に下側から棒状部３８ａが挿入されている。鋼板３８ｂは土台２の下面に形成された切り欠き内に嵌め入れられ、下面が土台２の下面とほぼ同じ高さとなっている。このとき棒状部３８ａの上端面は土台２の上面とほぼ同じ高さとなるように棒状部３８ａの長さが設定されている。
【００４７】
土台２の上には、鋼板材によって形成されたは柱支持板１１が載置され、この上に柱３が立設される。柱支持板１１には中央部に開口が形成されており、柱３の下端から突き出すように設けられた「ほぞ」３ｃが上記開口に挿通され、土台２に形成されたほぞ穴に嵌めいれられている。
【００４８】
このような柱脚部固定構造では、アンカーボルト３５及び連結部材３４を基礎１の形成時にコンクリートへ埋め込み、土台２及び柱３を設置した後に連結ボルト３３を取り付けて、基礎１上に柱３及び土台２を容易に固定することができる。また、柱３上の負荷が増加して柱３が下方に変位した場合にも、連結ボルト３３を取り付け金具３２に係止する位置でナット３７を締め付け、柱３に上揚力が作用する初期から有効に柱３を拘束することが可能となる。
【００４９】
そして、柱３に上揚力が作用したときに、基礎１からアンカーボルト３５、連結部材３４、連結ボルト３３及び取り付け金具３２によって主要部が構成されるホールダウン部材３１によって柱３が拘束され、上方へ引き抜くように変位するのが抑制される。また、上方への力がホールダウン部材３１によって基礎１に伝達されるときに、２つの取り付け金具３２及び連結ボルト３３に分散されても合力は壁体の中心に線に沿った位置に作用しており、安定した状態で基礎に伝達される。
【００５０】
一方、柱３に鉛直下方への圧縮力が作用するときには柱支持板１１から柱支持部材３８を介して基礎１のコンクリートに力が伝達され、土台２に大きな負荷をかけることなく柱３が支持される。したがって、柱３に鉛直方向の大きな変位が生じるのを抑えることができる。
また、基礎１と土台２との間及び土台２と柱３との間に生じる水平方向の力に対しては、図１に示す耐力壁と同様に土台２が複数のアンカーボルトによって基礎上に固定され、柱３は「ほぞ」を土台２のほぞ穴に嵌め入れることによって水平方向の変位が拘束される。
【００５１】
なお、上記柱接合部３１の取り付け金具３２は、図６及び図７に示すように柱３の２つの側面のそれぞれに一つずつを取り付けているが、図８に示すように柱３の２つの側面のそれぞれに２つずつを上下に取り付けることもできる。このときには、下側に取り付けた第１の取り付け金具３２−１に第１の連結ボルト３３−１を係止し、この第１の連結ボルト３３−１の上端部に接続具４１を螺合して第２の連結ボルト３３−２と接続する。そして、第２の連結ボルト３３−２の上端部を上側に取り付けられた第２の取り付け金具３２−２に係止することができる。このように取り付け金具３２を上下に２つ設けることにより、柱３と取り付け金具３２との間に作用する力を分散することができ、耐力壁の耐荷力を増大することができる。
【００５２】
次に、本発明の第３の実施形態である柱脚部固定構造について説明する。
図９は、この柱脚部固定構造を示す側面図であり、図１０は断面図である。
この構造では、ホールダウン部材５１が、柱３の２つの側面にそれぞれ取り付けられた取り付け金具５２と、これらの取り付け金具５２に係止された連結ボルト５３と、この連結ボルト５３の下端に接続される連結プレート５４と、基礎１のコンクリート内に埋め込まれ、コンクリートから露出した両端部に連結プレート５３が接合される連結部材５５とで主要部が構成されている。
【００５３】
上記取り付け金具５２及び連結ボルト５３は、図６及び図７に示す実施の形態と同じものを用いることができ、連結プレート５４とともに本発明の柱接合部を形成している。
上記連結プレート５４は、上端に袋ナット状の接続具５６が溶接で固着された鋼の帯状の部材であり、下端部には連結部材５５と接続するためのボルト孔が形成されている。上記連結ボルト５３は上端部が取り付け金具５２に係止されるとともに、下端部が上記袋ナット状の接続具５６にねじり合わせて接続される。
【００５４】
上記連結部材５５は、鋼からなる棒状の部材であって、その長さが壁状となった基礎１の厚さとほぼ同じ長さとなっており、両端面から軸線方向にボルト穴が形成されている。この連結部材５５は、柱３が立設される位置で基礎１の上面より下方に、軸線を水平方向にしてコンクリート中に埋め込まれている。そして両端面が壁状となった基礎１の両側面に露出している。
【００５５】
上記連結プレート５４は、基礎１の上面より上方で連結ボルト５３と接続され、基礎１の側面に沿って下方に配置されて、下端部のボルト孔に挿通したボルト５７を連結部材５５の上記ボルト穴にねじ込み、締め付けて固定される。
これにより、連結部材５５が基礎１のコンクリート中に埋め込んで固定されるともに、連結部材５５、連結プレート５４、連結ボルト５３及び取り付け金具５２を介して柱３に連結され、柱３に上揚力が作用したときにも、柱３が上方に引き上げられないように拘束するものとなっている。
上記基礎１の連結部材５５が埋め込まれた位置の周辺部には、コンクリート中に配置される水平方向の鉄筋５８及び鉛直方向の鉄筋５９の他に、補強用の鉄筋（図示しない）を配置することもできる。
【００５６】
また、土台２は基礎１上に耐力壁の壁面に沿った方向に配置され、図６及び図７に示す実施の形態で使用されたものと同じ柱支持部材６０が装着される。また、図６及び図７に示す実施の形態で使用されたものと同じ柱支持板６１が土台２の上に載置され、この上に柱３が立設される。柱３には「ほぞ」３ｃが形成されており、柱支持板６１の開口に挿通して土台２に設けられたほぞ穴に嵌め入れられている。
【００５７】
このような柱脚部固定構造でも、土台２及び柱３を設置した後に連結ボルト５３及び連結プレート５４を取り付けて、基礎１上に柱３及び土台２を容易に固定することができる。そして、柱３に上揚力が作用したときに、基礎１から連結部材５５、連結プレート５４、連結ボルト５３及び取り付け金具５２によって主要部が構成されるホールダウン部材５１によって柱３を拘束することができる。
【００５８】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、使用部材の形態、材料等を適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１：基礎，  ２：土台，  ３：柱，  ４：横架材，  ５：胴つなぎ材，  ６：合板，  ７：アンカーボルト，  ８：ナット，  ９：ホールダウン部材，
１１：柱支持板，  １２：押さえ金具，
２１，２２：柱接合部，  ２３：連結部材，  ２４：アンカーボルト，  ２５：ビス，  ２６：下端連結部，  ２７：ナット，  ２８：柱支持部材，
３１：ホールダウン部材，  ３２：取り付け金具，  ３３：連結ボルト，  ３４：連結部材，  ３５：アンカーボルト，  ３６：固定ボルト，  ３７：ナット，  ３８：柱支持部材，  ３９：内装材，  ４０：外装材，  ４１：接続具，
５１：ホールダウン部材，  ５２：取り付け金具，  ５３：連結ボルト，  ５４：連結プレート，  ５５：連結部材，  ５６：接続具，  ５７：ボルト，  ５８：水平方向の鉄筋，  ５９：鉛直方向の鉄筋，  ６０：柱支持部材，  ６１：柱支持板
【図１】
2015052203.tif 000003
【図２】
2015052203.tif 000004
【図３】
2015052203.tif 000005
【図４】
2015052203.tif 000006
【図５】
2015052203.tif 000007
【図６】
2015052203.tif 000008
【図７】
2015052203.tif 000009
【図８】
2015052203.tif 000010
【図９】
2015052203.tif 000011
【図１０】
2015052203.tif 000012
【図１１】
2015052203.tif 000013