(57)【要約】【課題】税率が変更された場合に顧客ポイントの算出の基準となる情報を自動的に変更することが可能なポイント付与装置及びそのプログラムを提供する。【解決手段】ポイント付与装置において、ポイント算出基準情報を記憶しておく記憶手段と、購入した商品または利用したサービスに基づく顧客ポイントを上記ポイント算出基準情報に応じて付与するポイント付与手段と、所定の日時を過ぎると上記記憶手段のポイント算出基準情報を変更するポイント算出基準情報変更手段とを備える。【選択図】図２
2015125630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント算出基準情報を記憶しておく記憶手段と、
購入した商品または利用したサービスに基づく顧客ポイントを前記ポイント算出基準情報に応じて付与するポイント付与手段と、
所定の日時を過ぎると前記記憶手段の前記ポイント算出基準情報を変更する基準情報変更手段と、
を備えることを特徴とするポイント付与装置。
【請求項２】
前記基準情報変更手段をコンピュータに実現させるプログラムを前記所定の日時より前に受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記基準情報変更手段を起動する起動手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のポイント付与装置。
【請求項３】
前記記憶手段の前記ポイント算出基準情報は、税込み金額での基準単価の情報である、
ことを特徴とする請求項１または２記載のポイント付与装置。
【請求項４】
前記記憶手段の前記ポイント算出基準情報は、税率の情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか一つに記載のポイント付与装置。
【請求項５】
前記基準情報変更手段は、所定の日時を過ぎると前記記憶手段の前記ポイント算出基準情報を変更し、前記所定の日時から一定期間が過ぎると前記記憶手段の前記ポイント算出基準情報の変更を止める、
ことを特徴とする請求項１乃至４の内の何れか一つに記載のポイント付与装置。
【請求項６】
所定の日時を過ぎると、商品を購入したまたはサービスを利用した顧客に対して付与する顧客ポイントのポイント算出基準情報を変更するポイント算出基準情報変更機能、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ポイント付与装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は消費税率の移行時期になると、消費税率の変わる前夜に、新たな消費税率の値を各端末に向け一斉配信することで、各端末の消費税率の値の更新を実施していた。各端末は、新たな消費税率の値を受信すると、既存の消費税率の値から新たな消費税率の値に強制的に値を置き換える処理を行う。
【０００３】
一斉配信した際に端末の電源がＯＦＦになっていると、その端末の消費税率の値の更新は行われない。この場合、ユーザは、自分の端末の消費税率の値が更新されているかどうかを知らずに端末を使用し、この使用により初めて消費税率の値の更新の有無を知ることになる。複数台の端末を導入している店舗などにおいては、どの端末の消費税率の値が更新されていてどの端末が更新されていないかを直ちに把握できない。このため、消費税率の値が更新されていない端末があった場合、以前の設定のままでポイントを換算することとなり、消費税率の値の至急の変更が求められることになる。
【０００４】
また、昨今では決済時にポイントを付与するサービスも広く行われており、ポイントの算定基準にしているものとして消費税率の影響を受けるものを採用する会社も数多く見られるため、至急の改善が求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、消費税率が変更された場合に顧客ポイントの算出の基準となる情報を自動的に変更することが可能なポイント付与装置及びそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のポイント付与装置は、ポイント算出基準情報を記憶しておく記憶手段と、購入した商品または利用したサービスに基づく顧客ポイントを上記ポイント算出基準情報に応じて付与するポイント付与手段と、所定の日時を過ぎると上記記憶手段のポイント算出基準情報を変更するポイント算出基準情報変更手段とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るポイント付与装置の概観斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るポイント付与装置の構成図である。
【図３】税込み金額基準単価情報の変更を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態におけるポイント付与装置の変形例である。
【図５】税率情報の変更を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態に係るポイント付与装置のハードウエア構成図である。
【図７】ポイント付与装置の動作フローである。
【図８】ポイント付与処理の処理フローである。
【図９】税率変更による更新処理の処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
本実施の形態は、顧客の商品購入額（支払額）に対してポイントを付与するポイントサービス機能やカード決済を行うカード決済機能を備えたカード処理装置（決済端末）をポイント付与装置として適用した例を示すものである。
図１は、第１の実施形態に係るポイント付与装置の概観斜視図である。
図１のポイント付与装置１Ｙには、本体１０Ｙの側部に電源スイッチ１１Ｙが設けられている。更に本体１０Ｙの上部には上面パネル１２Ｙが開閉自在に設けられている。この上面パネル１２Ｙの表面にはタッチ入力式のタッチパネルを敷設した表示画面１３Ｙが設けられている。上面パネル１２Ｙを開くと、本体１０Ｙの内部の印字部（不図示）が露出し、ここにロール状のレシート用紙をセットすることでレシート用紙への印字が可能となる。  印字後のレシート用紙は、本体１０Ｙと上面パネル１２Ｙとの間に設けられているレシート発行口１４Ｙから発行される。
【０００９】
また、本体１０Ｙの側面上部には、ポイントカードや決済カードの読取りや書込みを行うカード読取／書込部１５Ｙが設けられており、クレジットカードやデビットカードなどのカード情報の読み取りと書き込みをここで行う。
なお、本体１０Ｙの背面下部には（本体１０Ｙの影に当たり、図に現れない部分）、ＰＯＳ端末や外部機器との通信を行うための各種のケーブル接続部（後述する決済情報取得部や通信部）が設けられている。
図２は、第１の実施形態に係るポイント付与装置の構成図である。
図２のポイント付与装置１は、制御部１０、記憶部１１、計時部１２、カード読取／書込部１３、決済情報取得部１４、及び通信部１５を備えている。
計時部１２は、時間を計時するタイマーである。例えば、クロック発振器からのクロック信号を取り出して日時を計時する内部タイマーである。
【００１０】
カード読取／書込部１３は、顧客の貯めたポイントをポイントカードから読み取り、購入金額や使用したサービスに応じて付与されるポイントやポイントの総額をポイントカードに書き込むためのリーダライタである。例えば、磁気ストライプ式カードの磁気部に記憶されたポイントの読み取りと磁気部へのポイントの書き込みを行う磁気カードリーダライタや、ＩＣカードのＩＣチップに記憶されたポイントの読み取りとＩＣチップへのポイントの書き込みを行うＩＣカードリーダライタなどである。
【００１１】
決済情報取得部１４は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末や決済端末などの決済機器と通信接続し、またはキーボードなどからの入力により、顧客が決済した金額を表す情報（決済金額情報）を取得する手段である、決済情報取得部１４は例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＲＳ２３２Ｃ、あるいは近距離無線通信機などの近距離通信装置である。
通信部１５は、通信ネットワークＮに接続し、顧客のポイントを一括管理する外部のポイント管理サーバ２へアクセスするためのものである。例えばネットワークカードなどである。
【００１２】
記憶部１１は、電源切断時も情報を保持する、情報の書き換え可能な記憶部である。例えば不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などである。また、データベースなどの大量の情報を記憶するＨＤＤなどである。
記憶部１１は、税込み金額基準単価情報１１０やポイントＤＢ１１１などを記憶する。
税込み金額基準単価情報１１０は、１ポイントを付与するために消費しなければならない最小の税込消費額を示す情報（データ）である。
【００１３】
ポイント付与会社は一般に、非課税額１００円の商品につき１ポイントを顧客に付与し、消費税分の支払額に対してはポイントを付与しない。従って、総支払額の消費税分にまでポイントがのらないようにするために、この税込み金額基準単価情報１１０に、消費税を含む基準単価の情報が定められている。消費税率が５％であれば、消費税を含む基準単価の情報は、非課税額１００（円）×（１＋０．０５）により求められ、１０５（円）となる。
ポイントＤＢ１１１は、顧客のポイントをテーブルで管理するデータベースである。このデータベースは、「顧客情報」や「ポイントカードの識別番号」や「ポイントの利用履歴」などをテーブルで管理するなどして、制御部１０の命令により情報の抽出・追加・削除・更新を行う。
【００１４】
制御部１０は、ポイント算出／付与部１００及びポイント算出基準情報変更部１０１を備え、上記各部１１、１２、１３、１４、及び１５を制御すると共に、ポイントの算出や付与処理などを実行する。
ポイント算出／付与部１００は、カード読取／書込部１３からのポイントカードの読み込みと、決済情報取得部１４からの決済金額情報（上記税込み金額の情報）の転送があると、記憶部１１の税込み金額基準単価情報１１０を読み取り、該税込み金額基準単価情報１１０を基礎として上記決済金額情報をポイントに換算する。
【００１５】
換算方法としては、税込み金額基準単価情報が１ポイント当たり１０５円の設定で、顧客が利用したサービスまたは購入商品の決済額が１，０００円であった場合、１，０００（決済額）÷１０５（税込み金額基準単価情報の値）の計算により得られる整数値つまり９ポイントがポイント換算値となる。この換算によって得たポイントは、ポイントカードから読み取ったポイントカード番号や顧客ＩＤなど顧客を一意に識別できる情報から制御部１０がポイントＤＢ１１１の顧客情報にアクセスし、顧客の総ポイントに加算するなどして、顧客情報に登録（更新）する。
【００１６】
ポイント算出／付与部１００は、上記の更新後の総ポイントをカード読取／書込部１３を介してポイントカードに書き込むなどして顧客にポイントを付与する。ポイントの書込みは、磁気ストライプカードであれば磁気部に総ポイントのみを書き込み、ＩＣカードであればＩＣチップに総ポイントに加えてポイントの利用履歴などその他の情報を添えて書き込むなどして実施する。また、加熱などで印字内容を消去できる印字面を備えるポイントカードであれば、印字面に対してポイントの利用履歴や総ポイント数を印字できるように構成しても良い。
【００１７】
なお、ポイントＤＢ１１１の情報と外部のポイント管理サーバ２のポイントＤＢ２００とは常に最新の情報に維持しておくことが望ましい。例えば、所定時刻になったときやポイント付与の前後などにポイント付与装置１からポイント管理サーバ２へアクセスし、ポイントＤＢ２００にポイントＤＢ１１１の情報を反映させるようにするとよい。
ポイント算出基準情報変更部１０１は、計時部１２から出力される日付または日時の情報を監視し、計時部１２から出力される日付または日時が、第二の消費税率（第一の消費税率の後に適用される消費税率）の適用期間にあれば、税込み金額基準単価情報１１０の、第二の消費税率以外の消費税率つまりこの場合第一の消費税率の消費税を含む基準単価の情報を第二の消費税率の消費税を含む基準単価の情報に更新する。
【００１８】
図３は、ポイント算出基準情報の変更について示した図である。
例えば、第一の消費税率が２０１３年１２月時点の５％で、第二の消費税率が２０１４年４月１日から実施される８％とする。
この場合、顧客が１ポイントを得るために消費しなければならない２０１３年１２月時点の税込み最低消費額は１００（円）に１＋０．０５を乗じた１０５円となる（図３の表示１１０−１）。一方、２０１４年４月１日においては、１００（円）に１＋０．０８を乗じた１０８円となる（図３の表示１１０−２）。
【００１９】
従って、２０１４年３月３１日までは１０５円／１ポイントが適用されるが、２０１４年４月１日からは第二の消費税率である８％の適用期間に入るため、税込み金額基準単価情報１１０の情報が図３に矢印で示すとおり１０５円／１ポイントから１０８円／１ポイントに変更される。
上記変更の後は、ポイント算出・付与部１００は、税込み金額基準単価情報１１０の変更後の値（１０８円／１ポイント）を読み取るため、顧客の決済総額に対して１０８円当たり１ポイントを付与するようになる。
【００２０】
（変形例）
図４は、第１の実施形態におけるポイント付与装置の変形例である。
図４のポイント付与装置５は、図２の税込み金額基準単価情報１１０に替わり税率情報５１０を備える。また、図２のポイント算出／付与部１００に替わりポイント逆算出／付与部５００を備える。
税率情報５１０は、消費税率（以下では必要に応じて「税率」と書く）である。
ここには、利用日の消費税率の値が記憶される。例えば、２０１３年１２月時点では消費税率が５％であるため数値「０．０５」が記憶される。
【００２１】
ポイント逆算出／付与部５００は、ポイント算出・付与部１００とはポイント算出方法の点で異なる。
ポイント逆算出／付与部５００は、カード読取／書込部１３からのポイントカードの読み込みと、決済情報取得部１４からの決済金額情報の転送があると、記憶部１１の税率情報５１０の値（つまり消費税率の値）を読み取り、当該消費税率の値を基礎として上記決済金額情報をポイントに換算する。
【００２２】
換算方法としては、例えば消費税率が５％で、顧客が利用したサービスまたは購入商品の決済金額が１，０００円である場合、決済金額「１，０００」×（１−消費税率「０．０５」）で消費税分を差し引き、この計算により得られた商品またはサービスに対する支払額９５０（円）を、顧客が１ポイントを得るのに必要な最低消費額１００（円）で割る。この結果、値「９．５」となり、決済金額１，０００円に対してポイント９が顧客に付与される。
【００２３】
このように変形例では消費税率を基礎として決済金額をポイントに換算する。
ポイント算出基準情報変更部１０１は、計時部１２から出力される日付または日時の情報を監視する。計時部１２から出力される日付または日時が、第二の消費税率の適用期間にあれば、税率情報５１０の第二の消費税率以外つまりこの場合第一の消費税率を、第二の消費税率に更新する。例えば、第一の消費税率、第二の消費税率をそれぞれ５％、８％とした場合、計時部１２からの出力される日付または日時が消費税率８％の適用期間にあると、税率情報５１０の税率５％を８％に変更する。言うまでもないが、もともと８％であるものは変更しない。
【００２４】
図５は、上記変更について示す図である。
例えば、第一の消費税率が２０１３年１２月時点の５％で、第二の消費税率が２０１４年４月１日から実施される８％とする。
この場合、税率情報５１０として２０１４年３月３１日までは「０．０５」が適用される（図５の表示５１０−１）が、２０１４年４月１日からは「０．０８」の適用期間に入り、図５に矢印で示すとおり税率が「０．０５」から「０．０８」（図５の表示５１０−２）に変更される。
上記変更の後は、ポイント逆算出／付与部５００は、税率情報５１０の変更後の値（０．０８）を読み取るため、顧客の決済総額に対して税率８％のポイント計算が適用されるようになる。
【００２５】
以上のように変形例のポイント付与装置５は、消費税率を基礎として決済金額をポイントに換算するように構成されたものである。
以上のように、第１の実施形態では税込み金額基準単価情報１１０を、変形例では税率を顧客ポイントの算出の基準にしている。しかしながら、これに限らず、税率に影響されるつまり税率を１つのパラメータとする、顧客ポイントの算出の基準となるものであれば、それを税込み金額基準単価情報１１０の代わりに構成し、それをポイント算出／付与部１００などに読み取らせるなどして構成して良い。
以上のように第１の実施形態及びその変形例では、ポイント算出基準情報変更部１０１により、顧客ポイントの算出の基準となる情報を変更することが可能になる。ポイント算出基準情報変更部１０１は各ポイント付与装置が備えるため、消費税率が変更された場合でも顧客ポイントの算出の基準となる情報を全てのポイント付与装置で変更することが可能になる。
また、ポイント算出基準情報変更部１０１は計時部１２からの日や時間を示す情報を読み取るので、新たな消費税率の適用期間に入ったことを自ら検出できる。このため、消費税率の適用期間に入った場合に自ら検出して顧客ポイントの算出の基準となる情報を変更するという自動処理が可能となる。
【００２６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、所定の日時を過ぎると、顧客に対して付与するポイントの、算出の基準となる情報の変更を、後述する税率変更による更新処理プログラムの実行により実施する、ポイント付与装置の構成を示す。
以下の税率変更による更新処理プログラムは、顧客ポイントの算出の基準となる情報として「税込み金額での基準単価の情報」を採用している端末と「消費税率の値」を採用している端末のどちらの端末においても更新処理を実施できるようにプログラムされたものである。
本第２の実施形態では、当該税率変更による更新処理プログラムは、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するものとする。
【００２７】
図６は、第２の実施形態に係るポイント付与装置のハードウエア構成図である。
図６のポイント付与装置６は、ＣＰＵ６０、ＲＯＭ６１、ＲＡＭ６２、ＥＥＰＲＯＭ６３、入力部６４、出力部６５、カード読取／書込部６６、プリント処理部６７、外部機器接続部６８、通信部６９、及び電源供給部Ｖを備える。
各部６０〜６９はバスＢＬを介して電気的に相互に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ６０は中央演算処理装置である。ＣＰＵ６０は、ＲＯＭ６１やＥＥＰＲＯＭ６３などに記録された各種プログラムの命令やデータを読み出し、各部６１〜６９の制御や演算処理等を実行する。
ＲＯＭ６１は、例えばマスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）など、書き換え不可の読み出し専用のメモリである。ＲＯＭ６１はＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や基本プログラムなどを記録する。
ＲＡＭ６２は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性メモリである。ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６０で実行するプログラムを展開したり、データを一時的に保存したりするなどのワークエリアとして使用する。
【００２９】
ＥＥＰＲＯＭ６３は、書き換えのできる不揮発性メモリである。ＥＥＰＲＯＭ６３は後述する各種の処理を実行させるプログラムＰやデータを記憶する。後述する各種の処理やデータとして例えば、カード決済処理プログラム、ポイント付与処理プログラム、税率変更による更新処理プログラム、及びパラメータＸのデータなどがある。
入力部６４は、後述のディスプレイに重ねて配置されたタッチ入力式のパネルである。
出力部６５は、操作のための表示画面等を表示するディスプレイである。
【００３０】
カード読取／書込部６６は、カードから情報を読み取り、カードに情報を書き込むリーダ／ライタである。例えば、磁気ストライプ式ポイントカードの磁気部に記憶されたポイントを読み取り、磁気部へポイントを書き込む磁気カードリーダライタである。或いは、ＩＣ決済カードのＩＣチップの情報を読み取り、ＩＣチップに情報を書き込むＩＣカードリーダライタなどである。
プリント処理部６７は、決済情報やポイント情報をレシート用紙に印字して出力するプリンタである。
【００３１】
外部機器接続部６８は、例えばＲＳ２３２ＣやＵＳＢや近距離無線通信機などの近距離通信装置である。外部機器接続部６８は、ＰＯＳ端末やその他の決済端末などの決済機器と通信接続し、顧客が決済した金額を示す情報（決済金額情報）を取得する。
通信部６９は、通信ネットワークに接続し、税率変更による更新処理プログラムを格納したサーバへアクセスしたり、外部の顧客のポイントを一括管理する外部のポイント管理サーバ２へアクセスしたりするためのものである。例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルの接続が可能なネットワーク・インタフェース・カードなどで構成される。
【００３２】
ポイント付与装置６には、更に、それら各部６０〜６９に対して動作に必要な電力を供給するための電源供給部Ｖが実装されている。
ポイント付与装置６は、このような構成の下、通信部６９を介して不図示の外部サーバへアクセスし、「税率変更による更新処理プログラム」をダウンロードにより受信する。
ポイント付与装置６は、「税率変更による更新処理プログラム」を実行可能な形式でＥＥＰＲＯＭ６３に格納し、後述する処理を実行する。
【００３３】
図７は、第２の実施形態に係るポイント付与装置の動作フローである。
ポイント付与装置６は、ユーザが電源ボタンを押すなどして電源供給部Ｖから電力が供給されると、先ず、イニシャライズや初期画面の表示などの初期設定処理を行う（ステップＳ１）。
この処理により、出力部６５の表示画面に、アイコン等によって示される各種の処理の選択ボタン（例えばカード決済処理実行ボタン、ポイント付与処理実行ボタン、または終了処理ボタンなど）が配置されると共に、選択ボタンをタッチ入力式で選択することにより、選択ボタンに対応づけされた処理が開始されるようセットアップがなされる。
【００３４】
ステップＳ１の処理を終えると、次に、入力部６４からの入力命令を待つ。この間、カード決済処理実行ボタンのユーザ操作があるか否かを判定し（ステップＳ２）、ポイント付与処理実行ボタンのユーザ操作があるか否かを判定し（ステップＳ３）、そして終了処理実行ボタンのユーザ操作があるか否かを判定する（ステップＳ４）。
ステップＳ２においてカード決済処理実行ボタンのユーザ操作があった（ＹＥＳ）と判定されると、カード決済処理を実行する（ステップＳ５）。
【００３５】
カード決済処理は、顧客が受けたサービスや購入商品に対する支払いをクレジットカードやデビットカード等で行う場合の処理で、例えば、カード読取／書込部６６から顧客のＩＣカードの情報を読み取り、通信部６９を介して決済会社のサーバにアクセスするなどして決済処理を行う。
【００３６】
ステップＳ３においてポイント付与処理実行ボタンのユーザ操作があった（ＹＥＳ）と判定されると、「税率変更による更新処理プログラム」などポイント付与処理に関するプログラムをロードし、後述するポイント付与処理を実行する。
なお、ステップＳ４において終了処理実行ボタンのユーザ操作があった（ＹＥＳ）と判定されたときは、終了処理を実行し、ポイント付与装置６の電源がＯＦＦになる。
【００３７】
図８は、上記ポイント付与処理の処理フローである。
先ず初めに、「税率変更による更新処理」を実行する（ステップＳ３１）。
この「税率変更による更新処理」は、当該ポイント付与装置６の、ポイントの算出基準となる情報が、ポイント付与処理の実行時の時点での消費税率に対応したものであるかどうかをチェックし、対応したものでない場合にポイント付与処理の実行時の時点の消費税率のものに更新するための処理である。
【００３８】
図９は、上記「税率変更による更新処理」の詳しい処理フローである。
なお、以下では上記「税率変更による更新処理」を便宜的に「チェック処理」と呼び、「税率変更による更新処理プログラム」を「チェック処理プログラム」と呼ぶものとする。
図９に破線で示した矩形枠Ａ、矩形枠Ｂ、及び矩形枠Ｃは、当該チェック処理プログラムの実行により実現する３つの機能のそれぞれの処理範囲を表したものである。
【００３９】
上段の矩形枠Ａの範囲のものは、「消費税率の適用期間をチェックする機能」である。
上記「消費税率の適用期間をチェックする機能」ではポイント付与処理の実行時の時点の日付の情報（当該「チェック処理プログラム」の実行日）が必要であるが、この例においては、特に図示しないが、ポイント付与装置６のシステムクロックの日付を読み取り、この日付をポイント付与処理の実行時の時点の日付の情報として使用することにする。
中段の矩形枠Ｂの範囲のものは「税率を変更する機能」である。
下段の矩形枠Ｃの範囲のものは「税込み金額基準単価情報を変更する機能」である。
なお、ここでは、理解しやすくするために２０１４年４月１日に消費税率５％から消費税率８％に変更される場合を例に挙げて説明する。
【００４０】
先ず、矩形枠Ａに示す「消費税率の適用期間をチェックする機能」において、当該「チェック処理プログラム」の実行日が新しい税率（８％）の開始日以後（２０１４年４月１日以後）であるか否かをチェックする（ステップＳ３００）。
「チェック処理プログラム」の実行日が２０１４年３月３１日までの場合は、適用期間の開始日に満たないため「ＮＯ」判定となり、「チェック処理」を終了する。
【００４１】
「チェック処理プログラム」の実行日が２０１４年４月１日以後の場合は、適用期間の開始日に達しているため「ＹＥＳ」判定となり、続く処理を実行する。
ステップＳ３００が「ＹＥＳ」判定の場合、「チェック処理プログラム」の実行日がチェック期間の終了日以前（２０１４年４月３０日以前）であるか否かをチェックする（ステップＳ３０１）。当該チェック期間の終了日はプログラムの配信側が用意した日付である。この終了日までにはほぼ全ての端末で更新の処理が終了していると見込まれる期間を採用し、本例では税率変更日から１ヵ月後を一定期間とした。一定期間が過ぎると記憶されているポイント算出基準情報の変更を止める。
【００４２】
ステップＳ３０１が「ＹＥＳ」判定の場合、次の「税率を変更する機能」の処理に進む。ステップＳ３０１が「ＮＯ」判定の場合、当該チェック処理を終了する。
ステップＳ３０１が「ＹＥＳ」判定であった場合、先ず「税率を変更する機能」の未対応端末処理（ステップＳ３０２）を実行する。
【００４３】
ステップＳ３０２の未対応端末処理は、ポイント換算の方法が特殊な端末であり、「顧客ポイントの算出の基準となる情報」として「税込み金額での基準単価の情報」や「消費税率の値」ではない他の形態を採用している端末を想定した処理である。当該処理は、そのような端末の正式なデータを誤って書き換えないようにするために行う処理である。
消費税率が０％になる可能性は非常に低いため、本例では消費税率の値に「０」が設定されている端末は特殊な端末であると推定し、更新処理を行わない。
【００４４】
従って、ステップＳ３０２では、ポイント付与装置６がもつ消費税率の値（既存の値）が値「０」以外であるか否かを判定する。
ステップＳ３０２が「ＹＥＳ」判定つまり値「０」以外であると、続く税率判定処理（ステップＳ３０３）に進む。なお、ステップＳ３０２が「ＮＯ」判定つまりポイント付与装置６が値「０」をもつと、後段の矩形枠Ｃに示す「税込み金額基準単価情報変更機能」に進む。
【００４５】
ステップＳ３０３の税率判定処理は、ポイント付与装置６がもつ消費税率の値が、チェック処理プログラム側が提供する新しい消費税率の値（８％）と一致するか否かを判定する。
具体的には、ポイント付与装置６のＥＥＰＲＯＭ６３に予め記憶されている所定のパラメータ（消費税率パラメータ）の値を読み出し、チェック処理プログラム（上記更新処理プログラム）と共に配布されたデータ値「０．０８」と一致するか否かを比較する。ここでは、不一致の場合に「ＹＥＳ」判定となる。
【００４６】
ステップＳ３０３が「ＹＥＳ」判定つまり不一致の場合、ポイント付与装置６がもつ消費税率の値が税率変更前のもの（つまり５％）と判定し、ポイント付与装置６がもつ消費税率の値を新しい値（８％）に更新する（ステップＳ３０４）。この更新は、消費税率パラメータの値をチェック処理プログラムが提供するデータ値「０．０８」に書き換える処理により実行される。
【００４７】
ステップＳ３０４の更新後、ステップＳ３０２のＮＯ判定後、及びステップＳ３０３のＮＯ判定後は、矩形枠Ｃで示す「税込み金額基準単価情報変更機能」に進む。
上記「税込み金額基準単価情報変更機能」では先ず、未対応端末処理（ステップＳ３０５）を実行する。
【００４８】
ステップＳ３０５の未対応端末処理は、ステップＳ３０２と同様の目的で実行する。つまり、ポイント換算の方法が特殊な端末であり、「顧客ポイントの算出の基準となる情報」として「税込み金額での基準単価の情報」や「消費税率の値」ではない他の形態を採用している端末を想定した処理である。当該処理は、そのような端末の正式なデータを誤って書き換えないようにするために行う処理である。
【００４９】
ステップＳ３０５では、「税込み金額での基準単価の情報」は税率が反映されたものであるため、これもまた値０をとる可能性は非常に低く、値０をとるものは特殊な端末であると推定し、更新処理を行わない。
従って、ステップＳ３０５では、ポイント付与装置６がもつ「税込み金額での基準単価の情報」を示す値（既存の値）が値「０」以外であるか否かを判定する。
【００５０】
ステップＳ３０５が「ＹＥＳ」判定つまり値「０」以外であると、続く判定処理（ステップＳ３０６）に進む。なお、ステップＳ３０５が「ＮＯ」判定つまりポイント付与装置６が値「０」をもつ場合には当該チェック処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ３０６の判定処理は、ポイント付与装置６がもつ「税込み金額での基準単価の情報」を示す値が、チェック処理プログラム側が提供する新しい値（１０８）と一致するか否かを判定する。この値「１０８」は、第１の実施形態に示したポイントの算出方法によるもので、図３の表示１１０−２に示す１０８円／１ポイントの「１０８」に相当する。
ステップＳ３０６の具体的な処理としては、ポイント付与装置６のＥＥＰＲＯＭ６３に予め記憶されている所定のパラメータ（この場合、「税込み金額での基準単価の情報パラメータ」）の値を読み出し、チェック処理プログラム（更新処理プログラム）と共に配布されたデータ値「１０８」と一致するか否かを比較する。ここでは、不一致の場合に「ＹＥＳ」判定となる。
【００５２】
ステップＳ３０６が「ＹＥＳ」判定つまり不一致の場合、ポイント付与装置６がもつ「税込み金額での基準単価の情報」の値が税率変更前のもの（つまり図３の表示１１０−１に示す「１０５」）と判定し、ポイント付与装置６がもつ「税込み金額での基準単価の情報」の値を新しい値（１０８）に更新する（ステップＳ３０７）。この更新は、消費税率パラメータの値をチェック処理プログラム（更新処理プログラム）が提供するデータ値「０．０８」に書き換える処理により実行される。
そして、ステップＳ３０７の更新を終えると、当該チェック処理を終了する。
当該チェック処理の終了後は、図８に示すステップＳ３２に処理が移行する。
【００５３】
ここで図８のポイント付与処理の説明に戻り、ステップＳ３２からの処理フローについて説明する。
ステップＳ３２では、決済端末から決済金額情報を受信する。決済金額情報の取得方法は様々であり、ＰＯＳ端末から決済金額情報を受信してもよいし、図７のステップＳ５のカード決済処理で生成した決済金額情報を取得し、それを利用してもよい。
【００５４】
次に、ポイント算出基準となるパラメータの値を読み出す（ステップＳ３３）。
今使用しているポイント付与装置が「顧客ポイントの算出の基準となる情報」として「税込み金額での基準単価の情報」を採用している場合は、「税込み金額での基準単価の情報パラメータ」の値を読み出す。ステップＳ３１において、税率変更による更新のチェックや実際の更新処理が既に実行されているため、ステップＳ３３ではポイント付与処理の実施日に適用されている消費税率に基づく値が読み出されることになる。
【００５５】
ポイント付与処理の実施日が２０１４年３月３１日までの場合は、値「１０５」が読み出され、ポイント付与処理の実施日が２０１４年４月１日以後では値「１０８」が読み出される。
また、今使用しているポイント付与装置が「顧客ポイントの算出の基準となる情報」として「税率」を採用している場合は、「消費税率パラメータ」の値を読み出す。この装置でもステップＳ３１において、税率変更による更新のチェックや実際の更新処理が既に実行されているため、ステップＳ３３ではポイント付与処理の実施日に適用されている消費税率の値が読み出されることになる。
【００５６】
ポイント付与処理の実施日が２０１４年３月３１日までの場合は、値「０．０５」が読み出され、ポイント付与処理の実施日が２０１４年４月１日以後では値「０．０８」が読み出される。
次に、ステップＳ３２で受信した決済金額情報をステップＳ３３で読み出した値を基準にしてポイント値に換算する（ステップＳ３４）。このポイント値の換算方法は、第１の実施形態及び変形例において説明したとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【００５７】
次に、ステップＳ３４で算出したポイントを顧客に付与（発行）する（ステップＳ３５）。
ステップＳ３５では、ポイントカードや決済カードに記録されている既存ポイントに、ステップＳ３４で算出したポイントを加算し、今回の付与ポイントの履歴情報や総ポイントをカード読取／書込部６６からポイントカードに記録する。
【００５８】
そして、ポイントカードの識別番号と共に、ステップＳ３４で算出したポイント、総ポイント等のポイントの取引を示す情報を通信部６９を介してポイント管理サーバへ送り、ポイント管理サーバの顧客ＤＢを更新する（ステップＳ３６）。
ステップＳ３６の終了後は、当該ポイント付与処理を終了して、図７のステップＳ２の処理に戻り、入力部６４からの入力命令があるまで待機する。
【００５９】
なお、「更新処理の終了日」を税率変更日から１ヵ月後としたが、未更新の端末があることが想定されるときは「更新処理の終了日」を更に先に延ばしたり、無期限に設定したりしてもよい。
【００６０】
また、新しい消費税率の適用期間が決まっている場合つまり次の消費税率の適用開始日が決まっている場合、新しい消費税率の適用期間の終了日を「更新処理の終了日」としてもよい。この場合、更新処理の終了日を過ぎたものに対して新しい消費税率の更新プログラムをダウンロードするように報知するメッセージを表示画面に表示させることが望ましい。
【００６１】
また、上記「チェック処理プログラム」は、「顧客ポイントの算出の基準となる情報」として「税込み金額での基準単価の情報」を採用している端末と「消費税率の値」を採用している端末に向けてプログラムされたものである。しかし、この構成に限らず消費税率がポイント換算の式の１つのパラメータになっている装置であれば、そのポイント換算式に適宜合わせて「顧客ポイントの算出の基準となる情報」が書き換わるような構成としてもよい。
【００６２】
また、上記「チェック処理プログラム」は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、ポイント付与装置６のＥＥＰＲＯＭ６３などに読み込ませて実行してもよい。
【００６３】
また、上記「チェック処理プログラム」を予めポイント付与装置６のＲＯＭ６１などに組み込むことにより、チェック処理プログラム付きのポイント付与装置として提供してもよい。
以上のように第２の実施形態では、チェック処理プログラムにより、顧客ポイントの算出の基準となる情報を変更することが可能になる。チェック処理プログラムは配信や組み込みなどにより全てのポイント付与装置が装備できるので、消費税率が新たな消費税率に変わっていても、ポイント付与装置の使用により直ちに顧客ポイントの算出の基準となる情報を変更することが可能になる。このチェック処理はバックグラウンドで自動で行われるため、ユーザは特に気にすることなく通常通りの操作が可能となる。
【００６４】
上述では、カード処理装置をポイント付与装置として適用した例にて説明したが、カード処理装置に限らない。例えば、ポイント付与装置は、ＰＯＳ端末や、本体にカード処理機能を備えない決済端末であっても良い。
また上述では、ポイント付与処理の実施日を２０１４年４月１日として説明しているが、この日付はあくまで税率変更やポイントの変更日の一例であり、その他の日時の税率変更やポイントの変更の日時に適用しても良い。税率やポイントの変更値についても上述した説明の値に限らない。
【００６５】
第１の実施形態、変形例、及び第２の実施形態においていくつかのポイント付与装置の構成を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１              ポイント付与装置
２              ポイント管理サーバ
Ｎ              通信ネットワーク
１０            制御部
１１            記憶部
１２            計時部
１３            カード読取／書込部
１４            決済情報取得部
１５            通信部
１００          ポイント算出／付与部
１０１          ポイント算出基準情報変更部
１１０          税込み金額基準単価情報
１１１、２００  ポイントＤＢ  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１２−２１２４６１号公報
【図１】
2015125630.tif 000003
【図２】
2015125630.tif 000004
【図３】
2015125630.tif 000005
【図４】
2015125630.tif 000006
【図５】
2015125630.tif 000007
【図６】
2015125630.tif 000008
【図７】
2015125630.tif 000009
【図８】
2015125630.tif 000010
【図９】
2015125630.tif 000011