(57)【要約】【課題】薄型化および小型化が可能であり、しかも十分な電磁気特性を有し、放熱性能にも優れたコイル装置を提供すること。【解決手段】コア４０とコア４０をＺ軸方向の下方に押さえつけるコア押さえ具１００とを有するコイル装置１０である。コア押さえ具１００には、コア４０のＺ軸方向の上面に当接して押圧可能な複数の当接部１０４が形成してある。【選択図】図１
2015070081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと前記コアをＺ軸方向の下方に押さえつけるコア押さえ具とを有するコイル装置であって、
前記コア押さえ具には、前記コアのＺ軸方向の上面に当接して押圧可能な複数の当接部が、形成してあるコイル装置。
【請求項２】
前記当接部が当接する前記コアは、２つに分割可能な第１コア片と第２コア片とを少なくとも有し、
複数の前記当接部の内の少なくとも１つは、前記第１コア片に当接し、前記当接部の内の少なくとも他の一つは、前記第２コア片に当接する請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記第１コア片および第２コア片は、それぞれワイヤが巻回してあるボビンの通孔に差し込まれる脚部を、前記上面と反対側に有し、
前記脚部と反対側に位置する前記上面の対応部分に前記当接部が当接するように構成してある請求項２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記第１コア片は、一対の第１脚片を有し、
前記第２コア片は、一対の第２脚片を有し、
前記第１脚片と前記第２脚片とが組み合わされて前記脚部をそれぞれ構成する請求項３に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記第１コア片に当接する前記当接部と、前記第２コア片に当接する前記当接部との間に位置する前記コア押さえ具には、スリットが形成してある請求項２〜４のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項６】
前記コア押さえ具には、弾力を付与する屈曲段差が形成してある請求項１〜５のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項７】
前記当接部は、前記コアの前記上面に対向する平板部の下面から前記コアの前記上面に向けて膨らんで突出する膨出部である請求項１〜６のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項８】
前記コアが装着される固定部材に対して固定される固定部を前記コア押さえ具が有し、
前記固定部は、前記当接部に対して、Ｚ軸方向の下方に位置する請求項１〜７のいずれかに記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばリアクトル、チョークコイルあるいはトランスなどとして用いることができるコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトル、チョークコイルあるいはトランスなどとして用いることができるコイル装置として、たとえば下記の特許文献１に示す装置が提案されている。
【０００３】
ところが特許文献１の図１に示す構造では、コアの上部を押さえる部材がなく、振動に対する強度が劣る。また特許文献１の図９〜図１１に示す構造では、ステー（補強材）により上部のコアを押さえるので、振動に対しては十分だが以下のような不具合がある。
【０００４】
特許文献１の図９〜図１１に示す構造では、十分な固定力を得るために、中央にボルトを配置している。このボルトを配置するためにコア断面積が犠牲になり十分な電磁気特性が得られないおそれがある。あるいは装置の小型化できないという問題がある。また、中央にボルトを配置するため、ボルトの頭が邪魔になり、装置の薄型化の妨げになる。
【０００５】
また、特許文献１の図９〜図１１に示す構造では、コアの上面のほぼ全面にステーが面接触する構造であるために、放熱性能に課題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１４７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、薄型化および小型化が可能であり、しかも十分な電磁気特性を有し、放熱性能にも優れたコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るコイル装置は、
コアと前記コアをＺ軸方向の下方に押さえつけるコア押さえ具とを有するコイル装置であって、
前記コア押さえ具には、前記コアのＺ軸方向の上面に当接して押圧可能な複数の当接部が、形成してある。
【０００９】
本発明に係るコイル装置では、コアに対してコア押さえ具をボルトで取り付けないので、コイル装置の薄型化および小型化が可能である。また、コアの断面積を最大限に利用できるため、コイル装置の電磁気特性も向上する。さらに、コア押さえ具は、コアの上面に対して、当接部のみが触れて、コアを固定する構造であるために、コア押さえ具とコアとの間に隙間が形成され、放熱性にも優れている。さらに、コア押さえ具とコアとの間に隙間が形成されることから、コア押さえ具の弾力性も向上し、コアをコア押さえ具により良好に押さえつけることができる。
【００１０】
好ましくは、前記当接部が当接する前記コアは、２つに分割可能な第１コア片と第２コア片とを少なくとも有し、
複数の前記当接部の内の少なくとも１つは、前記第１コア片に当接し、前記当接部の内の少なくとも他の一つは、前記第２コア片に当接する。
【００１１】
このように構成することで、第１コア片と第２コア片とが、製造誤差などにより多少製品寸法がばらついたとしても、これらのコア片は、別々の当接部により良好に押さえつけられることができる。
【００１２】
好ましくは、
前記第１コア片および第２コア片は、それぞれワイヤが巻回してあるボビンの通孔に差し込まれる脚部を、前記上面と反対側に有し、
前記脚部と反対側に位置する前記上面の対応部分に前記当接部が当接するように構成してある。
【００１３】
このように構成することで、たとえばボビンに対してコアを安定的に押し付けることが可能になり、コイル装置に振動が加わっても、コアがボビンに対してがたつくことはなく、振動に対して強い構造となる。
【００１４】
好ましくは、前記第１コア片は、一対の第１脚片を有し、
前記第２コア片は、一対の第２脚片を有し、
前記第１脚片と前記第２脚片とが組み合わされて前記脚部をそれぞれ構成する。
【００１５】
コアの分割方向は特に限定されないが、コアを上記のように分割可能にすることで、比較的に大型のコアでも成形が容易になると共に、コア押さえ具により、コアを安定的に押さえることができると共に、コアの放熱性を向上させることができる。
【００１６】
好ましくは、前記第１コア片に当接する前記当接部と、前記第２コア片に当接する前記当接部との間に位置する前記コア押さえ具には、スリットが形成してある。スリットを形成することで、放熱性がさらに向上すると共に、当接部と当接部との間で、コア押さえ具の弾性変形がさらに容易になり、各コア片の寸法誤差を吸収して各コア片を、さらに良好に押さえつけることが可能になる。
【００１７】
好ましくは、前記コア押さえ具には、弾力を付与する屈曲段差が形成してある。屈曲段差部を設けることで、放熱性がさらに向上すると共に、当接部と当接部との間で、コア押さえ具の弾性変形がさらに容易になり、各コア片の寸法誤差を吸収して各コア片を、さらに良好に押さえつけることが可能になる。
【００１８】
好ましくは、前記当接部は、前記コアの前記上面に対向する平板部の下面から前記コアの前記上面に向けて膨らんで突出する膨出部である。膨出部の突出先端がコアの上面に当接することで、平板部を撓ませて膨出部である当接部がコアの上面に弾力的に当接し、しかも平板部のエッジ部がコアの上面に接触せず、コアの上面を傷つけることなく良好に押さえつけることができる。
【００１９】
好ましくは、前記コアが装着される固定部材に対して固定される固定部を前記コア押さえ具が有し、
前記固定部は、前記当接部に対して、Ｚ軸方向の下方に位置する。
【００２０】
このように構成することで、固定部から当接部までのＺ軸方向の上下間隔を十分に取ることができ、固定部から当接部までの弾力性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るコイル装置としてのトランスの全体斜視図である。
【図２】図２は図１に示すトランス装置の分解斜視図である。
【図３】図３は図２に示すコイル組立体の分解斜視図である。
【図４】図４は図１に示すIV−IV線に沿う概略断面図（ケースの図示省略）である。
【図５】図５は図１に示すV−V線に沿う概略断面図（ケースの図示省略）である。
【図６】図６は図１に示すコア押さえ具とコアとの位置関係を示す平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは図３に示す一対のボビンを示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは図７Ａに示す一対のボビンに巻回されるワイヤの一例を示す斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは図７Ａに示すボビンの拡大斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは図３に示す端子台の拡大斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは図８Ａに示す端子台のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１および図２に示す本実施形態に係るコイル装置１０は、たとえば共振コイル内蔵型トランス、高結合トランスなどとして、車載用充電器などに用いられる。
【００２３】
このコイル装置１０は、コイル組立体７０と、このコイル組立体７０が内部に収容されるケース９０と、ケース９０に取り付けられてコイル組立体７０の磁性コア４０をケース９０の底板９２に向けて押さえつけるコア押さえ具１００とを有する。本実施形態では、図２に示すように、底板９２がケース９０の底部開口部９６に接着などの手段で取り付けられて、上部が開放してあるケース９０が構成される。
【００２４】
底板９２は、放熱性に優れたアルミニウム銅、鉄などの金属で構成してあることが好ましいが、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴなどで構成しても良い。底板９２には、後述する磁性コア４０のＺ軸方向の下端面が接触することから、底板９２は、放熱性に優れた材質で構成されることが好ましい。ケース９０の下方には、底板９２を介して、あるいは、直接に冷却パイプ、冷却フィンなどの冷却装置を装着しても良い。
【００２５】
ケース９０自体は、合成樹脂などで構成されることが好ましい。成形が容易で安価だからである。なお、底板９２とケース９０とをアルミニウムのダイキャスト成形などにより一体成形しても良い。ケース全体を金属で構成することにより、放熱性がさらに高められる。
【００２６】
コイル組立体７０が装着されるケース９０の内部には、放熱用樹脂が充填してあってもよい。放熱用樹脂としては、特に限定されないが、たとえば熱伝導率が０．５〜５、好ましくは１〜３Ｗ／ｍ・Ｋである放熱性に優れた樹脂が好ましい。
【００２７】
放熱性に優れた樹脂としては、たとえばシリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂などがあるが、中でも、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂が好ましい。また、放熱性を高めるために、樹脂中には、熱伝導性の高いフィラーを充填させても良い。
【００２８】
また、本実施形態の放熱用樹脂は、ショアＡ硬度が１００以下、好ましくは６０以下であることが好ましい。磁性コア４０やボビンが熱により変形したとしても、その変形を吸収し、コア４０に過大な応力を発生させないようにするためである。このような樹脂としては、ポッティング樹脂が例示される。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態では、コイル組立体７０のＸ軸方向の両端におけるＺ軸方向の上部には、それぞれ端子台１２，１４が装着してある。端子台１２，１４は、たとえばプラスチックなどの絶縁性部材で構成してある。
【００３０】
図３および図８Ａに示すように、端子台１２には、Ｙ軸方向の両側でＺ軸方向の上面に、図１および図２に示す第１端子１６ａ，１６ｂが取り付けられる端子用台座１２ａ，１２ｂが形成してある。また端子台１２には、端子用台座１２ａ，１２ｂが形成してある台座ブロックのＸ軸方向の内面に、コア対向曲面１２ｃが形成してある。コア対向曲面１２ｃは、後述する磁性コア４０のベース部４４におけるＸ軸方向端部の曲率に合わせた曲率の曲面を有し、ベース部４４におけるＸ軸方向端部に対向して取り付けられる。
【００３１】
また、台座ブロックのＹ軸方向の両側では、Ｚ軸方向の下方に突出する支持片１２ｄがＹ軸方向に間隔を隔てて、それぞれ一体に形成してあり、各支持片１２ｄのＸ軸方向の内面には、ボビン対向曲面１２ｅが形成してある。ボビン対向曲面１２ｅは、後述するボビン２０ａ，３０ａ，５０ａの外周曲率に合わせた曲率の曲面を有し、ボビン２０ａ，３０ａ，５０ａの外周に対向して取り付けられる。
【００３２】
なお、図８Ａでは図示されてないが、図３に示すように、端子台１４に関しても、端子台１２と同様な構成を有する。端子台１４における符号１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅが、端子台１２における符号１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅに対応し、同様な構成を有するため、その説明は省略する。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態では、磁性コア４０は、同じ形状を持つ４つのコア片４２ａ〜４２ｄに分離可能である。各コア片４２ａ〜４２ｄは、Ｘ軸方向に細長いベース片４４ａ〜４４ｄと、ベース片４４ａ〜４４ｄのＸ軸方向の両端からＺ軸方向の下方に突出している一対の脚片４６ａ〜４６ｄとを有する。
【００３４】
本実施形態では、各コア片４２ａ〜４２ｄのベース片４４ａ〜４４ｄは、楕円形状または長円形状の板状ベース部４４をＸ−Ｚ平面でＹ軸方向に均等に分割した形状を有するが、その形状に限定されず、板状ベース部４４をＹ−Ｚ平面でＸ軸方向に均等に分割した形状でもよい。また、各脚片４６ａ〜４６ｄは、円柱状の脚部４６をＸ−Ｚ平面でＹ軸方向に均等に分割した形状であるが、後述するボビン２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，５０ａ，５０ｂのコア脚用貫通孔２１の形状に合わせた形状であれば特に限定されない。磁性コア４０を構成する各コア片４２の材質は、金属、フェライト等の軟磁性材料が挙げられるが、特に限定されない。
【００３５】
なお、図面において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に垂直であり、Ｚ軸は、後述する第１ワイヤ２２、第２ワイヤ３２および第３ワイヤ５２の巻軸と一致し、コイル装置１０の高さ（厚み）に対応する。また、Ｘ軸は、一対の第１ボビン２０ａ，２０ｂが相互に離れる方向に一致し、ベース部４４の長手方向にも一致する。さらに、Ｙ軸は、本実施形態では、ベース部４４の短手方向に一致する。
【００３６】
本実施形態のコイル装置１０におけるコイル組立体７０は、図３に示すように、一対の第１ボビン２０ａ，２０ｂと、これらの一対の第１ボビン２０ａ，２０ｂに対してそれぞれ巻軸(Ｚ軸)方向に着脱可能に装着される一対の第２ボビン３０ａ，３０ｂと、これらの一対の第２ボビン３０ａ，３０ｂに対してそれぞれ巻軸(Ｚ軸)方向に着脱可能に装着される一対の第３ボビン５０ａ，５０ｂと、を有する。これらの第１ボビン２０ａ，２０ｂと第２ボビン３０ａ，３０ｂとの間、第２ボビン３０ａ，３０ｂと第３ボビン５０ａ，５０ｂとの間には、絶縁シート６０が介在してあっても良い。絶縁シート６０には、コア脚用貫通孔２１に対応する貫通孔６２が形成してある。
【００３７】
各ボビン２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，５０ａ，５０ｂは、すべて同じ形状と構造を有する。そこで、図７Ｃを用いて、第１ボビン２０ａを代表として、各ボビン２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，５０ａ，５０ｂの形状と構造を説明する。なお、以下の説明では、第１ボビン２０ａを代表として説明するが、他のボビン２０ａ，３０ａ，３０ｂ，５０ａ，５０ｂに関しても同様であり、その説明は一部省略する。
【００３８】
図７Ｃに示すように、ボビン２０ａは、コア脚用貫通孔２１が形成された巻回筒部２４を有する。巻回筒部２４におけるコア脚用貫通孔２１の形状は、コア片４２が組み合わされることにより形成される脚部４６の円柱形状に併せて、円筒形にしてあるが、脚部４６の形状に合わせてその他の形状にしても良い。巻回筒部２４の円筒状内周面には、位置決め用凸部２３を設けても良い。
【００３９】
本実施形態では、巻回筒部２４の円筒状内周面に周方向の１８０度位置に、一対の位置決め用凸部２３がＺ軸方向に形成してある。位置決め用凸部２３は、図４に示すように、コア４０の割面近くに形成してある位置決め用凹部４８に嵌合し、コア４０とボビン２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，５０ａ，５０ｂが相対回転不能に位置決めされるようになっている。
【００４０】
図７Ｃに示すように、ボビン２０ａは、巻回筒部２４のＺ軸方向の両端位置で半径方向の外側に突出する端部隔壁鍔２７および２８を有する。そして、本実施形態では、端部隔壁鍔２７および２８の間に、これらと略平行な少なくとも単一の中間隔壁鍔２６が形成してある。図示する例では、単一の中間隔壁鍔２６が形成してあるが、端部隔壁鍔２７および２８の間には、相互に平行な複数の中間隔壁鍔２６を形成しても良い。
【００４１】
これらの隔壁鍔２６〜２８によりＸ軸方向に仕切られた区画Ｓ１，Ｓ２には、図４に示すように、第１ワイヤ２２、第２ワイヤ３２または第３ワイヤ５２が巻回され、各区画Ｓ１，Ｓ２毎に、ワイヤ巻回部分相互を分離可能になっている。本実施形態では、隔壁鍔２６〜２８で分離される各区画Ｓ１，Ｓ２におけるＸ軸に沿っての区画幅は、１本のみのワイヤ２２,３２または５２が入り込める幅に設定してある。ただし、本実施形態では、区画幅を、二本以上のワイヤ２２，３２または５２が入り込める幅に設定してもよい。また、本実施形態では、区画幅Ｓ１，Ｓ２は、全て同じであっても異なっていても良く、ボビン相互間でも、区画幅が異なっていても良い。
【００４２】
また、隔壁鍔２６〜２８の径方向高さは、１本（１層以上）以上のワイヤ２２，３２または５２が入り込める高さに設定してあり、本実施形態では、好ましくは２〜６層のワイヤが巻回できる高さに設定してある。各隔壁鍔２６〜２８の高さは、全て同じであることが好ましいが、異なっていても良い。
【００４３】
図７Ａおよび図７Ｃに示すように、本実施形態では、各ボビン２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，５０ａ，５０ｂの中間隔壁鍔２６には、それぞれ１つの連絡溝２６ａが形成してある。各連絡溝２６ａは、ワイヤ２２，３２または５２が通過可能な幅に設定してある。
【００４４】
ただし、連絡溝２６ａは、図７Ｃに示すように、巻回筒部２４の外周位置まで届くまで深く形成してある。後述するように、中間隔壁鍔２６の連絡溝２６ａを通して、ワイヤ２２，３２または５２をα巻きすることを可能にするためである。本実施形態では、ボビン２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，５０ａ，５０ｂは、それぞれＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰなどのプラスチックで構成されるが、その他の絶縁部材で構成されても良い。
【００４５】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、Ｙ−Ｘ軸平面でＸ軸に離れて配置される一対の第１ボビン２０ａ，２０ｂには、一本の第１ワイヤ２２がそれぞれα巻きにより巻回される。その結果、一方の第１ボビン２０ａの外周には、一方の第１ワイヤ巻回部２２ｃが形成され、他方の第１ボビン２０ｂの外周には、他方の第１ワイヤ巻回部２２ｄが形成され、これらの巻回部２２ｃ，２２ｄは、接続部２２ｅで接続される。
【００４６】
また、同様に、一対の第２ボビン３０ａ，３０ｂおよび一対の第３ボビン５０ａ，５０ｂには、それぞれ一本の第２ワイヤ３２および第３ワイヤ５２がそれぞれα巻きにより巻回される。ただし、本実施形態では、α巻きに限定されず、その他の巻き方であっても良い。
【００４７】
次に、α巻きについて説明する。コイルを形成するためのワイヤの巻き方として、α巻き自体は、知られているが、本実施形態では、連絡溝２６ａを有する中間隔壁鍔２６を利用してα巻きを行った点にも特徴を有する。たとえば図７Ａに示すボビン２０ｂに、図７Ｂに示すワイヤ２２をα巻きするには、まず、リード部２２ｂに近い側のワイヤ２２の一部は、区画Ｓ１の内部で、たとえば右回りに巻回筒部２４の外周に複数層で巻回する。同時に、接続部２２ｅに近い側のワイヤ２２の他の一部は、区画Ｓ２の内部で、区画Ｓ１における巻き方とは逆の方向（または同一方向でもよい）に、巻回筒部２４の外周に複数層で巻回する。
【００４８】
また同様に、図７Ａに示すボビン２０ａに対しても、同じワイヤ２２の半分の部分（リード部２２ａから接続部２２ｅまでのワイヤ部分）を用いてα巻きを行うことができる。ボビン２０ａに対するワイヤ２２のα巻きと、ボビン２０ｂに対するワイヤのα巻きとは、別々に行っても良く、同時に行っても良い。これらの作業は、自動巻機を用いて行っても良い。これらの巻回作業では、ボビン２０ａ，２０ｂは相互に自由な位置に配置することができるために、１本のワイヤ２０を用いて２つのボビン２０ａ，２０ｂにα巻きを実現することができる。なお、本実施形態では、ボビン２０ａに対するワイヤ２２のα巻きと、ボビン２０ｂに対するワイヤのα巻きとは、その巻方向が、相互に逆の方向（または同一方向でもよい）となる。
【００４９】
図３に示すボビン３０ａ，３０ｂに対しても、ワイヤ３２を用いて、上述したボビン２０ａ，２０ｂに対するワイヤ２２の巻回方法と同様にしてα巻きを行うことができる。また、ボビン５０ａ，５０ｂに対しても、ワイヤ５２を用いて、上述したボビン２０ａ，２０ｂに対するワイヤ２２の巻回方法と同様にしてα巻きを行うことができる。
【００５０】
なお、ワイヤ２２，３２，５２は、単線で構成されても良く、あるいは撚り線で構成されても良く、絶縁被覆導線で構成されることが好ましい。これらのワイヤの外径は、特に限定されないが、大電流を流す場合には、たとえばφ１．０〜φ３．０ｍｍが好ましい。これらのワイヤ２２，３２，５２は相互に同じであっても良いが、異なっていても良い。
【００５１】
ボビン２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ，５０ａ，５０ｂに対してワイヤ２２，３２，５２がそれぞれ巻回された後には、図３に示すように、Ｚ軸方向に隣り合うボビン２０ａ，３０ａ，５０ａまたは２０ｂ，３０ｂ，５０ｂ同士が積層されて組み合わされる。その後に、Ｙ軸方向に分離された一対のコア片４２同士が組み合わされて、円柱状の脚部４６が形成される。
【００５２】
その後に、組み合わされた円柱状の脚部４６が、コア脚用貫通孔２１のＸ軸方向の両側から挿入され、図３および図４に示すように、脚部４６のＸ軸方向の先端同士が貫通孔２１の内部において、突き合わされる。脚部４６のＸ軸方向の先端同士は、直接に接触しても良く、あるいは、所定のギャップで向き合っても良い。いずれにしても貫通孔２１には、分離可能な磁性コア４０の脚部４６が挿入されて、磁気回路が形成される。その前後に、端子台１２,１４が組み付けられ、図４に示すワイヤ２２，３２，５２のリード部２２ａ，３２ａ，５２ａ，２２ｂ，３２ｂ，５２ｂが図１に示すように、第１端子１６ａ，１６ｂおよび第２端子１８ａ，１８ｂに接続される。
【００５３】
本実施形態では、リード部２２ａ，５２ａが第１端子１６ａに接続され、リード部２２ｂ，５２ｂが第２端子１８ａに接続され、リード部３２ａが第１端子１６ｂに接続され、リード部３２ｂが第２端子１８ｂに接続されるが、これに限定されない。
【００５４】
本実施形態では、ケース９０の内部にコイル組立体７０が収容された後に、コア押さえ具１００がケース９０のＺ軸方向の上部に取り付けられる。図１，図２および図６に示すように、コイル押さえ具１００は、中央頂板部１０１を中央部に有する。中央頂板部１０１のＸ軸方向の両側には、屈曲段差１０２が形成してあり、中央頂板部１０１とコア４０の上面との間には、十分な隙間が形成されるようになっている。
【００５５】
各屈曲段差１０２のＹ軸方向の両側からＸ軸方向の外側に向けて押圧用平板部１０３が一体に形成してある。Ｙ軸方向に隣接する各押圧用平板部１０３の間には、スリット１０８が形成してある。また、各押圧用平板部１０３には、Ｚ軸方向の下方に突出する膨出部１０４が形成してある。膨出部１０４は、コア４０の上面に対する当接部として機能し、図１，図３および図６に示すように、コア４０の脚片４６ａ，４６ｂと反対側に位置するコア４０の上面の対応部分に当接する位置で、各コア片４２ａ，４２ｂの上面を押圧するように当接する。
【００５６】
各押圧用平板部１０３には、脚部１０６が一体成形してあり、脚部１０６の先端に固定部１０５が形成してある。固定部１０５は、ケース９０の４角部で、Ｚ軸方向の中間部付近に形成してあるボス部９４に対して、ボルトなどにより固定される。各脚部には、屈曲段差と立ち下がり片が一体に成形してあり、各固定部１０５は、膨出部１０４に対して、Ｚ軸方向の下方に位置するようになっている。
【００５７】
本実施形態では、コア押さえ具１００は、たとえば一枚の弾力性を有する金属板材からプレス加工などにより容易に成形することができるが、樹脂製スプリング板で構成しても良い。
【００５８】
本実施形態に係るコイル装置１０では、コア４０に対して直接的にはコア押さえ具１００をボルトで取り付けないので、コイル装置１０の薄型化および小型化が可能である。また、コア４０の断面積を最大限に利用できるため、コイル装置１０の電磁気特性も向上する。さらに、コア押さえ具１００は、コア４０の上面に対して、膨出部１０４のみが触れて、コア４０を固定する構造であるために、コア押さえ具１００とコア４０との間に隙間が形成され、放熱性にも優れている。さらに、コア押さえ具１００とコア４０との間に隙間が形成されることから、コア押さえ具１００の弾力性も向上し、コア４０をコア押さえ具１００により良好に押さえつけることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、膨出部１０４が当接するコア４０は、少なくとも２つに分割可能な第１コア片４２ａと第２コア片４２ｂとを有し、複数の膨出部１０４の内の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上は、第１コア片４２ａに当接し、膨出部の内の少なくとも他の１つ、好ましくは２つ以上は、第２コア片４２ｂに当接する。
【００６０】
このように構成することで、第１コア片４２ａと第２コア片４２ｂとが、製造誤差などにより多少製品寸法がばらついたとしても、これらのコア片４２ａ，４２ｂは、別々の膨出部１０４により良好に押さえつけられることができる。なお、本発明では、膨出部１０４以外の当接部であっても良く、当接部の形状は特に限定されない。
【００６１】
さらに、本実施形態では、第１コア片４２ａおよび第２コア片４２ｂは、それぞれワイヤが巻回してあるボビンの通孔に差し込まれる脚部４６を、コア４０の上面と反対側に有し、脚部４６と反対側に位置するコア４０の上面の対応部分に膨出部１０４が当接するように構成してある。このように構成することで、たとえばボビンやケース９０の底板９２に対してコア４０を安定的に押し付けることが可能になり、コイル装置１０に振動が加わっても、コア４０がボビンやケース９０に対してがたつくことはなく、振動に対して強い構造となる。
【００６２】
本実施形態では、コア４０の分割方向は特に限定されないが、コア４０を上記のようなコア片に分割可能にすることで、比較的に大型のコア４０でも成形が容易になると共に、コア押さえ具１００により、コア４０を安定的に押さえることができると共に、コア４０の放熱性を向上させることができる。
【００６３】
さらに本実施形態では、コア押さえ具１００には、スリット１０８が形成してある。スリット１０８を形成することで、放熱性がさらに向上すると共に、膨出部１０４と膨出部１０４との間で、コア押さえ具１００の弾性変形がさらに容易になり、各コア片４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの寸法誤差を吸収して各コア片を、さらに良好に押さえつけることが可能になる。
【００６４】
さらにまたコア押さえ具１００には、弾力を付与する屈曲段差１０２などが形成してあるため、放熱性がさらに向上すると共に、当接部１０４と当接部１０４との間で、コア押さえ具１００の弾性変形がさらに容易になり、各コア片の寸法誤差を吸収して各コア片を、さらに良好に押さえつけることが可能になる。
【００６５】
さらに本実施形態では、当接部は、コア４０の上面に対向する押圧用平板部１０３の下面からコア４０の上面に向けて膨らんで突出する膨出部１０４であることで、平板部１０３を撓ませて膨出部１０４である当接部がコア４０の上面に弾力的に当接し、しかも平板部１０３のエッジ部がコア４０の上面に接触せず、コア４０の上面を傷つけることなく良好に押さえつけることができる。
【００６６】
さらに本実施形態では、コア４０が装着される固定部材であるケース９０に対して固定される固定部１０５をコア押さえ具１００が有し、固定部１０５は、膨出部１０４に対して、Ｚ軸方向の下方に位置する。このため、固定部１０５から当接部である膨出部１０４までのＺ軸方向の上下間隔を十分に取ることができ、固定部１０５から膨出部１０４までの弾力性をさらに向上させることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態のコイル装置１０では、一対の第１ボビン２０ａ，２０ｂに第１ワイヤ２２を巻回し、一対の第２ボビン３０ａ，３０ｂに第２ワイヤ３２を巻回し、一対の第３ボビン５０ａ，５０ｂに第３ワイヤ５２を巻回することから、それぞれの巻回数を増やしたり減らしたりすることも容易であり、コイル装置性能の向上が容易である。しかも、本実施形態のコイル装置１０では、コイル装置１０の性能を向上させつつ、コイル装置１０のＺ軸方向の高さやＹ−Ｘ軸平面方向の大きさを、比較的に小さくすることが可能になり、コイル装置１０の小型化も図ることができる。
【００６８】
さらに本実施形態のコイル装置１０では、第１ワイヤ２２または第２ワイヤ３２または第３ワイヤ５２の巻回軸に沿って相互に隣り合うワイヤ巻回部分相互を分離する隔壁鍔２６が形成してあることから、同じ相のワイヤ相互の絶縁が確保される。また、第１ワイヤ２２と第２ワイヤ３２と第３ワイヤ５２は、それぞれ別々のボビン２０ａ，２０ｂまたは３０ａ，３０ｂまたは５０ａ，５０ｂに巻回され端部隔壁鍔２７および２８により絶縁されるために、これらのワイヤ２２，３２，５２における異相間の絶縁も良好に保たれる。
【００６９】
さらに本実施形態のコイル装置１０では、第１ワイヤ２２または第２ワイヤ３２または第３ワイヤ５２のＸ軸に沿って相互に隣り合うワイヤ巻回部分相互を分離する隔壁鍔２６〜２８が形成してあることから、ワイヤ２２，３２，５２の外径を太くしても絶縁化が容易であり、大電流化（高出力化）に対応しやすい。また、従来では、電圧の高周波化に伴い、相互に隣接するワイヤ相互が影響し合い、電流が流れ難くなると言う悪影響もあるが、本実施形態のコイル装置では、隔壁鍔２６〜２８を有するために、このような悪影響を少なくすることができ、高周波特性も向上する。さらにまた、隔壁鍔２６〜２８は、放熱フィンとしても作用するために、コイル装置１０の放熱性にも優れている。
【００７０】
しかも本実施形態では、ワイヤ２２，３２，５２の内の少なくとも１つは、ボビンの外周にα巻きされている。本実施形態のコイル装置１０では、中間隔壁鍔２６には、隣接する各区画Ｓ１，Ｓ２相互を連絡する少なくとも１の連絡溝２６ａが形成してあるため、この連絡溝２６ａを通して、異なる区画Ｓ１，Ｓ２間でα巻きを行うことが容易である。α巻きを行うことにより、Ｘ軸方向の高さを大きくすることなく、ワイヤの巻き数を増やすことが可能になり、コイル装置の性能を向上させながらコイル装置の小型化が、さらに容易となる。
【００７１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００７２】
たとえば、上述した実施形態では、図３に示すように、コイル組立体７０は、一対のボビンをＺ軸方向に３組積層して構成してあるが、それに限定されず、１組または２組あるいは３組以上で配列しても良い。なお、１組のボビンのみを用いる場合には、各ボビンに対して、別々のワイヤを巻回すれば良い。
【００７３】
また、本発明では、ボビンの形状は、一組のリング形状をＺ軸方向に配列したものに限定されず、種々に改変することができる。たとえば従来公知の種々のボビンを用いることができる。
【００７４】
さらに本発明では、磁性コアの形状や構造も特に限定されない。さらにまた、本発明では、ケース９０は無くても良い。たとえばコア押さえ具１００における固定部１０５は、ケース以外の固定部材に対して固定されても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１０…  コイル装置
１２，１４…  端子台
１６ａ，１６ｂ，１８ａ，１８ｂ…  端子金具
２０ａ，２０ｂ…  第１ボビン
２１…  コア脚用貫通孔
２２…  第１ワイヤ
２３…  位置決め凸部
２４…  巻回筒部
２６〜２８…  隔壁鍔
２６ａ…  連絡溝
３０ａ，３０ｂ…  第２ボビン
３２…  第２ワイヤ
４０…  磁性コア
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ…  コア片
４４…  ベース部
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ…  ベース片
４６…  脚部
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ…  脚片
５０ａ，５０ｂ…  第３ボビン
５２…  第３ワイヤ
６０…  絶縁シート
７０…  コイル組立体
９０…  ケース
９２…  底板
９４…  ボス部
９６…  底部開口
１００…  コア押さえ具
１０１…  中央頂板部
１０２…  屈曲段差
１０３…  押圧用平板部
１０４…  膨出部（当接部）
１０５…  固定部
１０６…  脚部
１０８…  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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