(57)【要約】【課題】発電デバイスにおける発電の環境をユーザに把握させることが可能な、情報処理装置、および情報処理方法を提供する。【解決手段】発電デバイスにより発電された発電量と、発電デバイスにより発電された電力を蓄電する蓄電デバイスに蓄電された蓄電量とのうちの、一方または双方に基づいて、発電の環境を示す環境情報を記録するかを判定する判定部と、環境情報を記録すると判定された場合に、環境情報の記録に関する処理を行うことにより、環境情報を記録媒体に記録する処理部とを備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電デバイスにより発電された発電量と、前記発電デバイスにより発電された電力を蓄電する蓄電デバイスに蓄電された蓄電量とのうちの、一方または双方に基づいて、発電の環境を示す環境情報を記録するかを判定する判定部と、
前記環境情報を記録すると判定された場合に、前記環境情報の記録に関する処理を行うことにより、前記環境情報を記録媒体に記録する処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記環境情報の記録に関する処理として、
撮像デバイスに撮像を行わせ、
前記撮像デバイスにおける撮像に関する情報を、前記環境情報として記録媒体に記録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮像に関する情報は、前記撮像デバイスにより撮像された撮像画像と、撮像された時間に関する情報とのうちの、一方または双方である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮像デバイスは、前記発電デバイスにおける発電の環境を撮像する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮像デバイスを含む撮像部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記環境情報は、前記環境情報を記録すると判定された時間に関する情報であり、
前記処理部は、前記環境情報の記録に関する処理として、前記環境情報を記録すると判定された時間に関する情報を、記録媒体に記録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記環境情報の記録に関する処理として、前記環境情報を記録すると判定された場合に取得された、前記発電デバイスが設置されている設置場所の環境を示す値を検出するセンサにより検出された検出値を示す、検出情報を、前記環境情報としてさらに記録媒体に記録する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記センサを含む検出部をさらに備える、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、
前記発電量、および／または、前記蓄電量が、前記発電量と前記蓄電量とに対してそれぞれ設定されている閾値以上である場合、または、
前記発電量、および／または、前記蓄電量が、前記発電量と前記蓄電量とに対してそれぞれ設定されている前記閾値より大きい場合に、
前記環境情報を記録すると判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記発電デバイスを含む発電部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記蓄電デバイスを含む蓄電部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
発電デバイスにより発電された発電量と、前記発電デバイスにより発電された電力を蓄電する蓄電デバイスに蓄電された蓄電量とのうちの、一方または双方に基づいて、発電の環境を示す環境情報を記録するかを判定するステップと、
前記環境情報を記録すると判定された場合に、前記環境情報の記録に関する処理を行うことにより、前記環境情報を記録媒体に記録するステップと、
を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、“バッテリなどの蓄電デバイスにおける蓄電量”や、“発電デバイスにおける発電量および蓄電デバイスにおける蓄電量”に基づいて、撮像動作を変える技術が開発されている。上記撮像動作を変える技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術や、下記の特許文献２に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２００７０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１８７０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今後、発電デバイスにおいて発電が行われている環境（または、発電が行われた環境。以下、「発電デバイスにおける発電の環境」と示す。）を把握したいというニーズがでてくる可能性がある。しかしながら、発電デバイスにおける発電の環境をユーザに把握させる方法は、確立されていない。
【０００５】
本開示では、発電デバイスにおける発電の環境をユーザに把握させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、および情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、発電デバイスにより発電された発電量と、上記発電デバイスにより発電された電力を蓄電する蓄電デバイスに蓄電された蓄電量とのうちの、一方または双方に基づいて、発電の環境を示す環境情報を記録するかを判定する判定部と、上記環境情報を記録すると判定された場合に、上記環境情報の記録に関する処理を行うことにより、上記環境情報を記録媒体に記録する処理部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、発電デバイスにより発電された発電量と、上記発電デバイスにより発電された電力を蓄電する蓄電デバイスに蓄電された蓄電量とのうちの、一方または双方に基づいて、発電の環境を示す環境情報を記録するかを判定するステップと、上記環境情報を記録すると判定された場合に、上記環境情報の記録に関する処理を行うことにより、上記環境情報を記録媒体に記録するステップと、を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、発電デバイスにおける発電の環境をユーザに把握させることができる。
【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係るタイミングテーブルにより規定されている処理タイミングを規定する条件の一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１３】
（本実施形態に係る情報処理方法）
本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１４】
［１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の概要
上述したように、発電デバイスにおける発電の環境を把握する方法は、確立されていない。ここで、本実施形態に係る発電デバイスとしては、例えば、振動・運動発電機（静電型、電磁型、逆磁歪型、圧電型）や、光電池、熱電変換素子（ゼーベック効果、トムソン効果による発電、熱電子素子、熱磁気発電などを含む）、酵素電池、電波発電、近傍電磁界発電などの発電機、磁界共鳴・電磁誘導による電力伝送装置などが挙げられる。また、本実施形態に係る発電デバイスは、例えば、複数の発電方式の発電デバイスを組み合わせたものであってもよい。
【００１５】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発電デバイスにおける発電の状態に基づいて、環境情報を選択的に記録媒体に記録する。本実施形態に係る情報処理装置が環境情報を記録媒体に記録することによって、記録媒体に記憶された環境情報により、発電デバイスにおける発電の環境を、発電デバイスにおける発電の環境の把握を所望するユーザ（以下、単に「ユーザ」と示す場合がある。）に把握させることが可能となる。
【００１６】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、発電デバイスにおける発電の状態に基づいて、環境情報を記録するかを判定する（判定処理）。本実施形態に係る判定処理における判定に係る発電デバイスとしては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える発電部（後述する）を構成する発電デバイスや、本実施形態に係る情報処理装置と有線または無線で通信を行うことが可能な外部の発電デバイスが挙げられる。
【００１７】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、環境情報を記録すると判定された場合に、環境情報の記録に関する処理を行うことにより、環境情報を記録媒体に記録する（記録制御処理）。本実施形態に係る記録媒体としては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える記憶部（後述する）や、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の記録媒体、本実施形態に係る情報処理装置と有線または無線で通信可能な外部装置が備える記録媒体、当該外部装置と接続されている記録媒体が挙げられる。
【００１８】
ここで、本実施形態に係る環境情報とは、発電デバイスにおける発電の環境を示すデータである。本実施形態に係る環境情報としては、例えば、“環境情報の記録に関する処理（後述する）によって撮像デバイスにおいて行われた撮像に関する情報”と、“本実施形態に係る判定処理において環境情報を記録すると判定された時間に関する情報”との一方、または双方が挙げられる。なお、本実施形態に係る環境情報は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る環境情報には、“発電デバイスが設置されている設置場所の環境を示す値を検出するセンサにより検出された検出値を示す、検出情報”がさらに含まれていてもよい。
【００１９】
本実施形態に係る撮像デバイスとしては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える撮像部（後述する）を構成する撮像デバイスや、本実施形態に係る情報処理装置と有線または無線で通信を行うことが可能な外部の撮像デバイスが挙げられる。また、本実施形態に係る撮像デバイスが設置される場所としては、例えば、発電デバイスにおける発電の環境を撮像することが可能な場所が挙げられる。本実施形態に係る撮像デバイスが撮像を行う“発電デバイスにおける発電の環境”としては、例えば、発電デバイスへの光の当たり具合（例えば、発電デバイスが、光電池である場合）や、果物などの成長具合（例えば、発電デバイスが、酵素電池である場合）など、発電デバイスの発電方式に応じた様々な環境が挙げられる。なお、本実施形態に係る撮像デバイスが設置される場所は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る撮像デバイスは、発電デバイスにおける発電の環境とは関係のない任意の場所に設置されていてもよい。
【００２０】
（ｉ）本実施形態に係る環境情報が、本実施形態に係る撮像に関する情報である場合
本実施形態に係る撮像に関する情報としては、例えば、撮像デバイスにより撮像された撮像画像と、撮像された時間に関する情報とのうちの、一方または双方が挙げられる。
【００２１】
（ｉ−１）本実施形態に係る環境情報が、撮像画像である場合
例えば、本実施形態に係る撮像に関する情報である撮像画像が、発電デバイスにおける発電の環境が撮像された画像である場合には、当該撮像画像は、発電デバイスにおける発電の環境を示すこととなる。よって、上記撮像画像が環境情報として記録されることによって、ユーザは、環境情報としての撮像画像をみることによって、発電デバイスにおける発電の環境を把握することができる。また、ユーザは、撮像画像の内容だけでなく、例えば、撮像された撮像画像の数（すなわち、撮像の頻度）によっても、発電デバイスにおける発電の環境を把握することが可能である。
【００２２】
（ｉ−２）本実施形態に係る環境情報が、撮像された時間に関する情報である場合
本実施形態に係る撮像された時間に関する情報としては、例えば、撮像された時間を示すデータや、撮像間隔を示すデータが挙げられる。本実施形態に係る撮像された時間に関する情報が、直接的または間接的に示す撮像間隔は、例えば下記の（ａ）〜（ｅ）に示すように、発電デバイスにおける発電の環境を示す。なお、本実施形態に係る撮像された時間に関する情報が示す環境は、下記に示す例に限られず、発電デバイスの発電方式に応じた様々な環境を示すことは、言うまでもない。
【００２３】
（ａ）発電デバイスが振動による発電を行う場合
撮像間隔が短い場合は、振動が激しい環境（例えば、振動の大きさ、周波数、それらの積、または積の積分値が大きい環境）であることを示し、撮像間隔が長い場合は、振動が激しくない環境を示す。
【００２４】
（ｂ）発電デバイスが光による発電を行う場合
撮像間隔が短い場合、明るい環境（例えば、照度、照射時間、それらの積、積の積分値が大きい環境）であることを示し、撮像間隔が長い場合は、暗い環境を示す。
【００２５】
（ｃ）発電デバイスが熱電発電を行う場合
撮像間隔が短い場合は、例えば、温度差や温度変動が大きい環境であることを示し、撮像間隔が長い場合は、温度差や温度変動が少ない環境を示す。
【００２６】
（ｄ）発電デバイスが電波による発電を行う場合
撮像間隔が短い場合は、例えば、“アンテナで拾いやすい周波数であり、かつ放射強度が強い環境”を示し、撮像間隔が長い場合は、“アンテナで拾いやすい周波数ではない環境、または、放射強度が強くない環境”を示す。
【００２７】
（ｅ）発電デバイスが、糖・酵素反応を用いた発電を行う場合
撮像間隔が短い場合は、例えば、グルコースなどの分解される成分の濃度が高い環境を示し、撮像間隔が長い場合は、分解される成分の濃度が高くない環境を示す。
【００２８】
よって、撮像された時間に関する情報が、環境情報として記録されることによって、ユーザは、発電デバイスにおける発電の環境を把握することができる。
【００２９】
（ｉ−３）本実施形態に係る環境情報が、撮像画像および撮像された時間に関する情報である場合
本実施形態に係る撮像に関する情報が、撮像画像および撮像された時間に関する情報である場合には、ユーザは、撮像画像および撮像された時間に関する情報の双方を参照して、発電デバイスにおける発電の環境を把握することができる。ここで、撮像画像と撮像された時間に関する情報とは、例えば、別体のデータとして記録されてもよいし、データ群として記録されてもよい。また、撮像された時間に関する情報は、例えば、撮像画像のメタデータとして記録されることも可能である。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る環境情報が、本実施形態に係る撮像に関する情報である場合とは、撮像デバイスによる撮像によって、発電デバイスにおける発電の環境がセンシングされていることに相当する。つまり、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る記録制御処理において、撮像に関する情報を環境情報として記録媒体に記録する場合には、例えば、撮像デバイスを駆動させれば、発電デバイスにおける発電の環境をセンシングすることが可能である。よって、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る記録制御処理において、撮像に関する情報を環境情報として記録媒体に記録する場合には、発電デバイスにおける発電の環境のセンシングに係る電力の消費を、より低減することができる。
【００３１】
（ｉｉ）本実施形態に係る環境情報が、環境情報を記録すると判定された時間に関する情報である場合
本実施形態に係る環境情報を記録すると判定された時間に関する情報としては、例えば、本実施形態に係る判定処理において環境情報を記録すると判定された時間を示すデータや、判定間隔（環境情報を記録すると判定された時間間隔）を示すデータが挙げられる。本実施形態に係る環境情報を記録すると判定された時間に関する情報が、直接的または間接的に示す判定間隔は、例えば上記（ａ）〜上記（ｅ）に示す撮像間隔と同様に、発電デバイスにおける発電の環境を示す。
【００３２】
よって、環境情報を記録すると判定された時間に関する情報が、環境情報として記録されることによって、ユーザは、発電デバイスにおける発電の環境を把握することができる。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る環境情報が、環境情報を記録すると判定された時間に関する情報である場合とは、本実施形態に係る判定処理によって、発電デバイスにおける発電の環境がセンシングされていることに相当する。つまり、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る記録制御処理において、環境情報を記録すると判定された時間に関する情報を環境情報として記録媒体に記録する場合には、例えば、本実施形態に係る判定処理を行う処理回路（例えば、後述する制御部を構成する処理回路）を駆動させれば、発電デバイスにおける発電の環境をセンシングすることが可能である。よって、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る記録制御処理において、環境情報を記録すると判定された時間に関する情報を環境情報として記録媒体に記録する場合には、発電デバイスにおける発電の環境のセンシングに係る電力の消費を、より低減することができる。
【００３４】
（ｉｉｉ）本実施形態に係る環境情報に、検出情報がさらに含まれる場合
上述したように、本実施形態に係る環境情報は、撮像に関する情報と、環境情報を記録すると判定された時間に関する情報とに限られず、本実施形態に係る環境情報には、検出情報がさらに含まれていてもよい。本実施形態に係る検出情報は、例えば、発電デバイスが設置されている設置場所の環境を示す値を検出するセンサにより検出された検出値を示すデータである。なお、発電デバイスが、ユーザなどに装着して用いられるウェアラブルな装置に設けられる場合、発電デバイスが設置されている設置場所は、移動しうる。つまり、本実施形態に係る発電デバイスが設置されている設置場所は、一定の場所に限られない。
【００３５】
ここで、本実施形態に係るセンサは、例えば、発電デバイスの発電に係る値を検出するセンサである。本実施形態に係るセンサとしては、例えば、振動センサ（例えば、発電デバイスが振動・運動発電機である場合）や、温度センサ（例えば、発電デバイスが熱電変換素子である場合）、照度センサ（例えば、発電デバイスが光電池である場合）、糖度センサ（例えば、発電デバイスが酵素電池である場合）などが挙げられる。なお、本実施形態に係るセンサは、上記に限られず、例えば、発電デバイスの発電方式に応じた値を検出することが可能な様々なセンサであってもよい。
【００３６】
また、本実施形態に係るセンサとしては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える検出部（後述する）を構成するセンサや、本実施形態に係る情報処理装置と有線または無線で通信を行うことが可能な外部のセンサが挙げられる。
【００３７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る記録制御処理において、本実施形態に係る判定処理において環境情報を記録すると判定された場合に取得された検出情報を、環境情報としてさらに記録する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、センサが逐次送信する検出情報のうちの、環境情報を記録すると判定された場合に取得された検出情報を、記録する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、環境情報を記録すると判定された場合にセンサから検出情報を取得し、取得された検出情報を記録してもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、検出情報を送信させる送信命令を含む制御信号をセンサに送信することによって、検出情報をセンサから取得する。上記制御信号の送信は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置内部の信号線や、情報処理装置が備える通信部（後述する）、接続されている外部の通信デバイスを介して行われる。
【００３８】
記録された検出情報は、発電デバイスが設置されている設置場所の環境を示す。よって、検出情報が環境情報としてさらに記録されることによって、ユーザは、検出情報が示す値をさらに参照することにより、発電デバイスにおける発電の環境をより把握することができる。
【００３９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、判定処理、および記録制御処理を行うことによって、発電デバイスにおける発電の環境を示す環境情報を記録する。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることよって、ユーザは、発電デバイスにおける発電の環境を把握することができる。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、判定処理、および記録制御処理を行うことによって、発電デバイスにおける発電の環境をユーザに把握させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、判定処理、および記録制御処理に限られない。
【００４１】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、発電量と蓄電量とのうちの一方または双方に基づいて、動作状態を制御することも可能である（機能制御処理）。本実施形態に係る情報処理装置が、機能制御処理により制御する動作状態としては、例えば、“発電デバイスにより発電された電力、および／または、蓄電デバイスにより蓄電されている電力を利用して動作するデバイスの動作状態”や、本実施形態に係る情報処理装置の動作状態（以下、「本実施形態に係る情報処理装置の動作モード」と示す場合がある。）が挙げられる。本実施形態に係る機能制御処理の一例については、後述する。
【００４２】
以下、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、より具体的に説明する。
【００４３】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
（１）判定処理
本実施形態に係る情報処理装置は、発電デバイスにおける発電の状態に基づいて、環境情報を記録するかを判定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発電デバイスにより発電された発電量（以下、単に「発電量」と示す場合がある。）と、発電デバイスにより発電された電力を蓄電する蓄電デバイスに蓄電された蓄電量（以下、単に「蓄電量」と示す場合がある。）とのうちの、一方または双方に基づいて、発電の環境を示す環境情報を記録するかを判定する。
【００４４】
ここで、本実施形態に係る蓄電デバイスとしては、例えば、リチウムイオン二次電池や、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池などの、蓄電が可能な二次電池が挙げられる。また、本実施形態に係る蓄電デバイスは、例えば、キャパシタなどの電力を蓄えることが可能な任意の素子や、電力を蓄えることが可能な任意のデバイスであってもよい。本実施形態に係る蓄電デバイスとしては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える蓄電部（後述する）を構成する蓄電デバイスや、本実施形態に係る情報処理装置と有線または無線で通信を行うことが可能な外部の蓄電デバイスが挙げられる。
【００４５】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発電量、および／または、蓄電量が、発電量と蓄電量とに対してそれぞれ設定されている閾値以上である場合に、環境情報を記録すると判定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発電量、および／または、蓄電量が、発電量と蓄電量とに対してそれぞれ設定されている閾値より大きい場合に、環境情報を記録すると判定してもよい。以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、“発電量、および／または、蓄電量が、発電量と蓄電量とに対してそれぞれ設定されている閾値以上であるとき”に、環境情報を記録すると判定する場合を例に挙げる。
【００４６】
図１は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図であり、本実施形態に係る判定処理の一例を示している。図１において、“Ｐ”は発電量の一例を示し、“ｐ”は、発電量に対して設定されている閾値の一例を示している。また、図１において、“Ｑ”は蓄電量の一例を示し、“ｑ”は、蓄電量に対して設定されている閾値の一例を示している。
【００４７】
図１に示すＡは、発電デバイスが振動による発電を行う場合の一例を示しており、本実施形態に係る情報処理装置が、“Ｐ≧ｐ、およびＱ≧ｑ”である場合に環境情報を記録すると判定する例を示している。また、図１に示すＢは、発電デバイスが光による発電を行う場合の一例を示しており、本実施形態に係る情報処理装置が、“Ｑ≧ｑ”である場合に環境情報を記録すると判定する例を示している。また、図１に示すＣは、発電デバイスが熱電発電を行う場合を行う場合の一例を示しており、本実施形態に係る情報処理装置が、“Ｑ≧ｑ”である場合に環境情報を記録すると判定する例を示している。
【００４８】
例えば図１のＡの例では、本実施形態に係る情報処理装置は、図１のＡに示すＴ１、Ｔ２において、環境情報を記録すると判定する。また、例えば図１のＢの例では、本実施形態に係る情報処理装置は、図１のＢに示すＴ３において、環境情報を記録すると判定する。また、例えば図１のＣの例では、本実施形態に係る情報処理装置は、図１のＣに示すＴ４において、環境情報を記録すると判定する。
【００４９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図１に示すように、設定されている閾値を用いた閾値処理によって、環境情報を記録するかを判定する。
【００５０】
ここで、本実施形態に係る閾値は、予め設定されている固定値であってもよいし、ユーザ操作などによって変更可能な可変値であってもよい。また、本実施形態に係る閾値には、例えば、誤動作防止のためのマージンが含まれていてもよい。
【００５１】
また、本実施形態に係る閾値としては、例えば、発電デバイスの出力電圧、電流、電力、電力量、各物理量が挙げられる。また、本実施形態に係る閾値は、例えば、複数の絶対値、相対値、時間変化量、周期／規則性に関していてもよい。
【００５２】
（２）記録制御処理
本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（判定処理）において環境情報を記録すると判定された場合に、環境情報の記録に関する処理を行うことにより、環境情報を記録媒体に記録する。
【００５３】
本実施形態に係る記録媒体が、記憶部（後述する）である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、記憶部（後述する）に、環境情報を記録する。また、本実施形態に係る記録媒体が、接続されている外部の記録媒体や、外部装置が備える記録媒体、外部装置に接続されている記録媒体である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、記録媒体に記録を行わせる記録命令を含む制御信号と、環境情報とを、外部装置へ送信することによって、当該外部装置に環境情報を記録させる。上記制御信号と環境情報との送信は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える通信部（後述する）や、接続されている外部の通信デバイスを介して行われる。つまり、本実施形態に係る記録制御処理における“環境情報を記録媒体に記録する”とは、例えば、“本実施形態に係る情報処理装置が記録媒体に環境情報を記録すること”と、“本実施形態に係る情報処理装置が、外部装置に、記録媒体への環境情報の記録を行わせること”とを含む。
【００５４】
（２−１）環境情報の記録に関する処理の第１の例：撮像に関する情報を環境情報として記録媒体に記録する場合
本実施形態に係る情報処理装置は、撮像デバイスに撮像を行わせる。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、撮像デバイスにおける撮像により取得された撮像に関する情報を、環境情報として記録媒体に記録する。
【００５５】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、撮像を行わせる撮像命令と、撮像に関する情報を送信させる送信命令とを含む制御信号を、撮像デバイスに送信することによって、撮像に関する情報を撮像デバイスから取得する。上記制御信号の送信は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置内部の信号線や、情報処理装置が備える通信部（後述する）、接続されている外部の通信デバイスを介して行われる。
【００５６】
（２−２）環境情報の記録に関する処理の第２の例：環境情報を記録すると判定された時間に関する情報を環境情報として記録媒体に記録する場合
本実施形態に係る情報処理装置は、環境情報を記録すると判定された時間に関する情報を、記録媒体に記録する。
【００５７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において環境情報を記録すると判定された場合に、環境情報を記録すると判定された時間に関する情報を生成する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、生成された環境情報を記録すると判定された時間に関する情報を、記録媒体に記録する。
【００５８】
（２−３）環境情報の記録に関する処理の第３の例
本実施形態に係る情報処理装置は、環境情報の記録に関する処理として、上記第１の例に係る環境情報の記録に関する処理と、上記第２の例に係る環境情報の記録に関する処理とを組み合わせた処理を行うことも可能である。
【００５９】
（２−４）環境情報の記録に関する処理の第４の例：検出情報をさらに環境情報として記録媒体に記録する場合
本実施形態に係る情報処理装置は、上記第１の例に係る環境情報の記録に関する処理〜上記第３の例に係る環境情報の記録に関する処理のいずれかと同様の処理に加え、さらに、環境情報を記録すると判定された場合に取得された検出情報を、記録媒体に記録する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“センサが逐次送信する検出情報のうちの、環境情報を記録すると判定された場合に取得された検出情報”や、“環境情報を記録すると判定された場合にセンサから取得した検出情報”を、記録媒体に記録する。
【００６０】
（３）機能制御処理
上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、動作状態を制御することも可能である。本実施形態に係る情報処理装置が、機能制御処理により制御する動作状態としては、例えば、“発電デバイスにより発電された電力、および／または、蓄電デバイスにより蓄電されている電力を利用して動作するデバイスの動作状態”や、“本実施形態に係る情報処理装置の動作状態”が挙げられる。
【００６１】
以下、本実施形態に係る情報処理装置が、撮像デバイスの動作状態と、本実施形態に係る情報処理装置の動作状態とを制御する場合を主に例に挙げて、本実施形態に係る機能制御処理の一例を説明する。なお、本実施形態に係る“発電デバイスにより発電された電力、および／または、蓄電デバイスにより蓄電されている電力を利用して動作するデバイス”が、撮像デバイスに限られないことは、言うまでもない。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、撮像デバイスの動作状態と、本実施形態に係る情報処理装置の動作状態とのうちの一方を制御することも可能である。
【００６２】
例えば、発電量を“Ｐ”、発電量に対して設定されている閾値を“ｐ”、蓄電量（総発電電力量）を“Ｑ”、蓄電量に対して設定されている閾値を“ｑ”とおくと、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、下記に示す撮像条件（撮像条件Ａ〜撮像条件Ｄ）と、下記に示す動作を規定する撮像モード（撮像モードａ〜撮像モードｅ。デバイスの動作状態の一例）との組み合わせに基づいて、判定された撮像モードに対応する撮像動作を撮像デバイスに行わせる。なお、撮像条件と撮像モードとの組み合わせとしては、予め設定されている固定の組み合わせや、ユーザ操作に基づき手動で設定された組み合わせ、実行されているアプリケーションの状態などによって本実施形態に係る情報処理装置が自動的に設定した組み合わせが挙げられる。
【００６３】
＜撮像条件＞
・撮像条件Ａ：Ｐ，Ｑに関係なく
・撮像条件Ｂ：Ｐがｐに対してある条件を満たしたとき
・撮像条件Ｃ：Ｑがｑに対してある条件を満たしたとき
・撮像条件Ｄ：Ｐ，Ｑがともにｐ，ｑに対してある条件を満たしたとき
＜撮像モード＞
・撮像モードａ：撮像し続ける
・撮像モードｂ：指定回数撮像する
・撮像モードｃ：一定周期で、静止画または動画を撮像する（間欠駆動モード
）
・撮像モードｄ：任意の周期で、静止画または動画を撮像する
・撮像モードｅ：任意のタイミングで、静止画または動画を撮像する。
【００６４】
また、本実施形態に係る閾値を用いた閾値処理により、本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスの動作を変化させる要素としては、例えば、位置情報取得精度や、位置情報取得頻度、付帯センサ感度、光源光量、シャッター間隔、シャッタースピード、感度、解像度、撮像頻度、１撮像あたりの撮像画像数、画像効果、データ圧縮方法、データ通信頻度、データ通信量、各種制御などが挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“後述する本実施形態に係る情報処理装置の動作モードに係る複数段階のクロックを制御することによって、撮像デバイスの動作を変化させること”や、“各要素を個別に、または、複数の要素をまとめて、ＯＮ／ＯＦＦ制御すること”によって、撮像デバイスの動作を変化させる。なお、本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスの動作を変化させる要素が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、発電量と蓄電量とのうちの一方または双方に基づいて、本実施形態に係る情報処理装置の動作モードを変えることも可能である。ここで、本実施形態に係る情報処理装置の動作モードとしては、例えば下記に示す例が挙げられる。なお、本実施形態に係る情報処理装置の動作モードは、下記に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置の動作モードには、間欠的に駆動する動作モード（以下、「間欠駆動モード」と示す。）や、タイマーで駆動する動作モード（以下、「タイマー駆動モード」と示す。）が含まれていてもよい。
【００６６】
＜本実施形態に係る情報処理装置の動作モードの一例＞
・動作モード１：全停止
・動作モード２：ディープスリープ・・・ＣＬＫ１により、本実施形態に係る情報処理装置の制御部（後述する）が動作している状態
・動作モード３：スリープ・・・ＣＬＫ２で制御部（後述する）が動作している状態
・動作モード４：スタンバイ・・・ＣＬＫ３で制御部（後述する）が動作している状態
・動作モード５：撮像モード・・・ＣＬＫ３で本実施形態に係る情報処理装置全体が動作している状態
【００６７】
ここで、ＣＬＫ１とは、例えば、供給される系統に制御部（後述する）のみ存在するクロックである。また、ＣＬＫ２とは、例えば、供給される系統がＣＬＫ１と同じであるが、“ＣＬＫ２の周波数＞ＣＬＫ１の周波数”であるクロックである。また、ＣＬＫ３とは、例えば、供給される系統に制御部（後述する）以外の他の構成要素があり、“ＣＬＫ３の周波数≧ＣＬＫ２の周波数”であるクロックである。
【００６８】
本実施形態に係る情報処理装置における、動作状態の制御の一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“発電量と蓄電量とのうちの一方または双方に基づいて、ユーザが自然な動作で意識せず電力を生み出しているとき”と、“ユーザが意識的に発電しているとき”とを判定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発生電力の変化量と発生電力の変化量との、一方または双方により、上記を判定する。
【００６９】
ユーザが意識せず電力を生み出していると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理装置の動作モードを、例えば、スリープモードもしくは間欠駆動モードとする。また、ユーザが意識的に電力を生み出していると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理装置の動作モードを、例えば、スタンバイモードまたはスリープモードとする。
【００７０】
ここで、上記間欠駆動モードとは、例えば、タイマー駆動モードと本実施形態に係る情報処理装置におけるシステム起動とを行える電力が蓄えられたときに、本実施形態に係る情報処理装置のシステムを動作させ、それ以外の場合は、蓄電量のモニタ結果をトリガーとして、スリープモードとなるモードである。
【００７１】
本実施形態に係る情報処理装置が、例えば上記のように本実施形態に係る情報処理装置の動作モードを制御することによって、例えば、ユーザが撮像したいときに撮像するという撮像方法以外に、ユーザの意思とは直接関係なく、自動撮像するという撮像方法が実現される。つまり、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る機能制御処理を行うことによって、例えば、“発電デバイスによる発電状態に基づき間欠動作の状態を変化させること”や、“定期的ではなく、ユーザなどによる発電状態に応じた自動撮像”を、実現することができる。
【００７２】
（３−１）本実施形態に係る機能制御処理を行う本実施形態に係る情報処理装置の動作の一例
以下、“スポーツシーンなど人体に運動負荷がかかるときに撮像を行う場合など、振動が大きな場合に撮像を行う場合”を例に挙げて、本実施形態に係る機能制御処理を行う本実施形態に係る情報処理装置の動作の一例を説明する。また、以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、発電デバイスと撮像デバイスとを備えており、また、本実施形態に係る情報処理装置が、ユーザに装着して用いられるウェアラブルな装置である場合を例に挙げる。
【００７３】
例えば、振動の振幅、振動周期が、ユーザの通常歩行における振幅や周期を超えたとき、振動により発電をする発電デバイスの出力電圧は、設定されている閾値以上となる。このとき、シャッタースピードを上げた撮像が必要となる。なぜならば、振動が大きいということは撮像デバイスに加速度が大きく作用していることを示しており、発電デバイスを装着している箇所に少なからず、短時間で大きな変位が発生する状況であること、すなわち撮像時のブレ量が大きいことが、推定できるからである。
【００７４】
よって、例えば、シャッタースピードの調整回路と発電デバイスの出力電圧とは、直接、または、スイッチ回路やより複雑な演算回路を経由して接続され、制御ＣＬＫの切り替えや動作モードの切替の制御を行う必要がある。
【００７５】
また、加速度が大きく、かつ振動周期が短いということは、振動による発電の環境としてはより大きな電力を得られる環境となる。同時に、早いスピードで発電デバイスが変位している状況にある。この状況であって、規則性／周期性がある場合は、発電デバイスは繰り返し同じ振動環境下にある。すなわち、一定周期の振動を伴う、ジョギング、トレーニングなど主に単調なスポーツシーンが、該当する。このとき、本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスにより撮像する画像は、例えば、単調な画像、または、予測が容易になされる画像となる。
【００７６】
本実施形態に係る情報処理装置が、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）デバイスなどの位置を示す位置情報を取得することが可能な位置検出デバイスを備える場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、位置情報と発電デバイスの出力状態から、少なくとも、その場で繰り返し動作を行っているか、一定の速度で移動しているかを判定することが可能である。
【００７７】
その場で繰り返し動作を行っていると判定された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、シャッター間隔を遅くする。変化の差分をより分解能高く撮像するためには、周期をずらした撮像を行うことが望ましいため、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、シャッター間隔を一定にせず撮像を行う。
【００７８】
また、一定の速度で移動していると判定された場合には、発電デバイスの出力によらず、外部ＣＬＫを用いた一定周期の撮像などを行ってもよい。ＣＬＫを用いて一定周期の撮像とすることで、発電デバイスの出力判定回路を動作させる必要がなく、より電力の消費を抑えつつ、必要な画像を取得できる。この際も、一定速度での移動状態から別の状態変化に備え、例えば、シャッターのＯＮ／ＯＦＦスイッチと発電デバイスの出力電圧とは、直接、または、スイッチ回路やより複雑な演算回路を経由して接続され、制御ＣＬＫの切り替えやモード切替の制御を行う必要がある。
【００７９】
振動振幅や周期に周期／規則性がない場合は、発電デバイスが設置されている周囲環境で複雑な動作が行われていることを意味する。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスにより撮像する画像は、どの場面も異なる画像となることが推測される。そのため、発電デバイスを備えた本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスにより撮像する画像の撮像間隔が短いほど、空間・時間変化の差分を細かく記録することができる。この場合、例えば、シャッタースピード、一度に撮像する枚数、ブレ補正などの画像修正などに係る調整機構と、発電デバイスの出力とは、直接、または、スイッチ回路やより複雑な演算回路を経由して接続され、制御ＣＬＫの切り替えやモード切替の制御を行う必要がある。
【００８０】
熱による発電を行う素子（熱電発電を行う発電デバイスを構成する素子）では、共通して、内部に熱流が流れることにより起電力を生じる。熱流は素子に与えられる空間・時間的温度差により与えられる。空間的な温度差は、同一時間において、素子のいずれかの部分の空間的温度差である。時間的な温度差は、ある時間との時間差分をΔＴとすると、ΔＴの間の時間的温度差である。現実には、これらが複合して、温度差として与えられる。この温度差に対してリファレンスとなる温度が判明していれば、絶対温度として評価が可能である。
【００８１】
また、発電デバイスの温度差の変化は、例えば、“設置面と設置対象との接触状態の変化に伴う接触熱抵抗の変化”や、“接触対象の熱容量”、“温度の相違（接触する場所が変わるなど）”、“発電デバイス表面の媒質の相違（気体から液体に変わる、液体から気体に変わる、または、異なる液体・気体に変わるなど）”、“媒質の流量”、“媒質の乱流・層流などの流れの状態”、“非接触対象の輻射率の相違（発電デバイスと輻射エネルギーのやりとりが十分出力に影響のある距離範囲内に置かれたものが変わるなど）”などが、影響因子となる。各影響因子の発電デバイスの出力電圧、電力に与える影響度は様々ではあるが、影響度が大きい影響因子は、発電デバイスの接触対象の相違、発電デバイスの表面の媒質の相違、媒質の流速変化や乱流・層流変化が比較的影響度合いが大きい。
【００８２】
以下では、熱電発電に係る上記の事項を、熱電発電が行われる場合共通の前提とする。
【００８３】
例えば、影響度合いが大きい影響因子を本実施形態に係る情報処理装置の挙動変化に反映したいときには、発電デバイスの出力電圧、電流、電力、電力量に対する閾値は、当該影響因子の影響を考慮して十分な余裕をもつ大きな値に設定される。また、影響度合いが小さい影響因子を、本実施形態に係る情報処理装置の挙動変化に反映する場合には、例えば、影響度合いが大きい影響因子による発電デバイスの出力電圧、電流、電力、電力量をフィルタリングし、影響度の大きい因子による影響がでていないと判断されるほど出力が小さいときにのみ、出力の閾値判定を行うような、二重の閾値処理を行ってもよい。
【００８４】
発電デバイスの出力状態に対する本実施形態に係る情報処理装置の挙動に関して、例えば、温度差が一定、すなわち、熱による発電の出力電圧および発電量が一定である環境は、発電デバイスが設置された周囲の環境は空間・時間的温度差が一様である温度が安定した環境であることを示す。この場合、例えば、室内など空気の対流が少ない場面、一定の対流が流れている場面、発電デバイスと接触する周囲物体との相対変化が起きない場面など、本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスにより撮像する画像は、単調ないし、予測が容易になされる画像となる。
【００８５】
このとき、本実施形態に係る情報処理装置は、シャッター間隔を遅くする。つまり、例えば、発電デバイスの出力によらず、外部ＣＬＫを用いた一定周期の撮像などを行う必要がある。よって、例えば、シャッターのＯＮ／ＯＦＦスイッチと、発電デバイスの出力電圧と、蓄電池の蓄電量モニタ用出力とは、直接、または、スイッチ回路やより複雑な演算回路を経由して接続され、制御ＣＬＫの切り替えやモード切替の制御を行う必要がある。
【００８６】
また、例えば、屋内や温度変化がおきにくい、水中などの媒質中であり、かつ流れが一様の状態であることが、容易に推定される。すなわち、高い感度が求められる、あるいは、シャッタースピードを比較的遅くして露光時間を長くする、または、その双方であることが望ましい。このため、シャッタースピードについても、シャッター間隔と同様の制御が必要となる。
【００８７】
一方、温度差が一様でない場合、すなわち熱による発電の出力電圧、電力が一定でない環境は、発電デバイスが設置された周囲の環境が時間的・空間的温度差が一様でない環境であることを示す。
【００８８】
さらに出力電圧、電力に一定の規則性／周期性が認められる場合、例えば、周期を閾値として設定することによって、ある程度の長周期でない限りは、発電デバイスが設置された環境は人工的な要因による周期性温度変動による発電であると判定することができる。よって、上記の場合には、環境が屋内である可能性が高い。
【００８９】
長周期の規則性は、例えば、昼夜の温度変化、季節の温度変化など自然環境を要因とした周期性温度変動による発電を示す可能性が高い。また、短い周期の周期性温度変動による発電特性が認められない場合は、例えば、“温度コントロールされていない屋内”、または、“屋外であり、かつ、環境の安定した空間”である可能性が高い。このような場合も、本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスにより撮像する画像として想定される画像は、例えば、基本的には上述した温度変化がない、単調な画像に相当する。
【００９０】
しかしながら、自然環境を要因とした周期性温度変動が生じる場合、本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスにより撮像する画像は、例えば、非常に長い間隔をあけて環境が変化する画像となる。上記場合において、変化点において撮像を行うとき、周囲環境が大きく異なることが推測される。より具体的には、明るさが大きく異なることが想定される。よって、上記の場合、本実施形態に係る情報処理装置が有する感度調整機構と、シャッタースピードに関する回路とに、発電デバイスの出力電圧と、蓄電池の蓄電量モニタ用出力とは、直接、または、スイッチ回路やより複雑な演算回路を経由して接続され、制御ＣＬＫの切り替えやモード切替の制御を行う必要がある。
【００９１】
出力電圧、電力に一定の規則性／周期性が認められない場合、例えば、出力電圧の大小が、閾値として設定される。このとき、出力電圧が大きいほど、ダイナミックな環境の変化を示す。より具体的には、発電デバイスを設置した場所と周囲との相対位置変化量が激しいことを示す。上記の場合、本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスにより撮像する画像としては、例えば、時間的・空間的変化の多い画像となる。よって、例えば、シャッタースピードに係る機構、一度の撮像枚数に係る機構、画像ブレ補正に係る機構、および感度調整機構と、発電デバイスの出力とは、直接、または、スイッチ回路やより複雑な演算回路を経由して接続され、制御ＣＬＫの切り替えやモード切替の制御を行う必要がある。さらに、例えば、ダイナミックな環境の変化は長期的な周期であるため、シャッター間隔も同様に制御することが求められる。
【００９２】
上記では、主に、本実施形態に係る情報処理装置が、振動・運動による発電を行う発電デバイスを有する場合と、熱による発電を行う発電デバイスを有する場合とについて説明したが、本実施形態に係る情報処理装置が、光による発電や、糖・酵素反応による発電、電磁波による発電、または、複数の発電方式の組み合わせで発電を行う発電デバイスを有する場合においても、発電方式に応じた同様の説明が可能である。
【００９３】
つまり、発電方式と、撮像デバイスを有する本実施形態に係る情報処理装置の構成とに限られず、例えば、共通して、出力電圧・出力電力の変化量が大きいときは、発電デバイス設置箇所の周囲環境がダイナミックに変化していることから、撮像デバイスが有する撮像素子が撮像する画像としても時間・空間的な変化が多いということが予測される。すなわち、例えば、出力電圧・電力を閾値に設定し、閾値の設定に伴い、シャッタースピード、撮像枚数、ブレ補正などの画像修正、露光感度など、シーンがダイナミックに変わるときに調整が必要な機構の調整が必要である。よって、発電デバイスの出力が、これら調整機構に、直接、または、スイッチ回路やより複雑な演算回路を経由して接続され、制御ＣＬＫの切り替えやモード切替の制御を行う必要がある。
【００９４】
一方で、出力電圧・出力電力に周期性／規則性が認められる場合、例えば、周期を閾値に設定すると、周期の長短によって発電デバイスの設置された環境の状態が分かれる。
【００９５】
例えば、周期が短い場合には、撮像システムの撮像する画像は、単調な画像となることが推測される。上記の場合は、例えば、撮像枚数を制限することや、シャッター間隔を長くとることなどが必要となることから、発電デバイスの出力と、主にシャッター間隔の調整機構とが、直接、または、スイッチ回路やより複雑な演算回路を経由して接続され、制御ＣＬＫの切り替えやモード切替の制御を行う必要がある。
【００９６】
また、周期が長い場合は、本実施形態に係る情報処理装置が撮像デバイスにより撮像する画像としては変化点までの間隔としては長期である可能性があるが、変化点ではダイナミックな時間的・空間的な変化を行うことが予測される。よって、例えば、この場合、シャッター間隔に係る機構や、シャッタースピードに係る機構、撮像枚数に係る機構、ブレ補正などの画像修正に係る機構、露光感度に係る機構など、シーンがダイナミックにかわるときに調整が必要な機構の調整が必要である。したがって、発電デバイスの出力が、上記の各種調整機構と、直接、または、スイッチ回路やより複雑な演算回路を経由して接続され、制御ＣＬＫの切り替えやモード切替の制御を行う必要がある。
【００９７】
（３−２）本実施形態に係る機能制御処理を行う本実施形態に係る情報処理装置の処理の一例
図２は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す説明図である。図２は、本実施形態に係る機能制御処理を行う本実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示している。なお、図２では、発電量に対して設定されている閾値を“発電量閾値ｐ”と示し、蓄電量に対して設定されている閾値を“蓄電量閾値ｑ”と示している。
【００９８】
本実施形態に係る情報処理装置は、初期設定を行う（Ｓ１００）。初期設定が行われると、本実施形態に係る情報処理装置は、発電デバイスにおける発電量と、蓄電デバイスにおける蓄電量とのモニタリングを開始する。
【００９９】
ステップＳ１００の処理としては、例えば、発電方式や発電能力などの発電デバイスの情報や、撮像デバイスの消費電力などの撮像デバイスの情報を、発電デバイスや撮像デバイス、サーバなどの外部装置、または、記録媒体から取得する処理が挙げられる。
【０１００】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“発電量Ｐ≧発電量閾値ｐ”や、“蓄電量Ｑ≧蓄電量閾値ｑ”、“発電量Ｐ≧発電量閾値ｐ、および蓄電量Ｑ≧蓄電量閾値ｑ”など、設定されている条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【０１０１】
ステップＳ１０２において設定されている条件を満たすと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発電量閾値ｐ、蓄電量閾値ｑ、撮像モードのうちの、１または２以上を変更するか否かを判定する（Ｓ１０４）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発電量Ｐと蓄電量Ｑとの一方、または双方に基づいて、ステップＳ１０４の判定を行う。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザ操作や、実行されているアプリケーションの状態に基づいて、ステップＳ１０４の判定を行ってもよい。
【０１０２】
ステップＳ１０４において変更すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１０３】
また、ステップＳ１０４において変更すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、発電量閾値ｐ、蓄電量閾値ｑ、撮像モードのうちの変更すると判定されたものを変更する（Ｓ１０６）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１０４】
ステップＳ１０２において設定されている条件を満たすと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、タイミングテーブルを用いるか否かを判定する（Ｓ１０８）。ここで、本実施形態に係るタイミングテーブルとは、処理タイミングを規定する条件を示すデータである。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザ操作や実行されているアプリケーションの状態に基づく、タイミングテーブルを用いるか否かの設定に基づいて、ステップＳ１０８の判定を行う。
【０１０５】
図３は、本実施形態に係るタイミングテーブルにより規定されている処理タイミングを規定する条件の一例を示す説明図である。図３に示すＡは、振動による発電を行う発電デバイスの発電量の一例を示している。また、図３に示すＢは、本実施形態に係るタイミングテーブルにより規定されている処理タイミングを示すクロックを示している。
【０１０６】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発電量が設定されている閾値以上であり、かつ、本実施形態に係るタイミングテーブルに基づくクロックがオン（ハイレベル）である場合に、処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、タイミングテーブルに基づくクロックでなく、外部から入力されるクロックを用いることも可能である。
【０１０７】
再度図２を参照して、本実施形態に係る機能制御処理を行う本実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を説明する。ステップＳ１０８においてタイミングテーブルを用いると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、後述するステップＳ１１６の処理を行う。
【０１０８】
また、ステップＳ１０８においてタイミングテーブルを用いると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、タイミングが一致するか否かを判定する（Ｓ１１０）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、タイミングテーブルに基づくクロックが、オンであるタイミングが一致する場合に、タイミングが一致すると判定する。
【０１０９】
ステップＳ１１０においてタイミングが一致すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、タイミングテーブルを変更するか否かを判定する（Ｓ１１２）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザ操作や実行されているアプリケーションの状態に基づいて、ステップＳ１１２の判定を行う。
【０１１０】
ステップＳ１１２においてタイミングテーブルを変更すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１１１】
また、ステップＳ１１２においてタイミングテーブルを変更すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、タイミングテーブルを、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されている他のタイミングテーブルに変更し（Ｓ１１４）、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１１２】
ステップＳ１０８においてタイミングテーブルを用いると判定されない場合、または、ステップＳ１１０においてタイミングが一致すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、設定されている撮像モードにより撮像デバイスに撮像を行わせる（Ｓ１１６）。設定されている撮像モードとしては、例えば、上記撮像モードａ〜撮像モードｅが挙げられる。
【０１１３】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、撮像された時刻や、撮像に係る発電量Ｐ、蓄電量Ｑ、発電量閾値ｐ、および蓄電量閾値ｑを、記録媒体に記録する（Ｓ１１８）。
【０１１４】
ステップＳ１１６、Ｓ１１８の処理を行うと、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１１５】
本実施形態に係る機能制御処理を行う場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図２に示す処理を行う。
【０１１６】
なお、本実施形態に係る機能制御処理を行う場合における本実施形態に係る情報処理装置の処理は、図２に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、タイミングテーブルを用いない場合には、図２に示すステップＳ１０８〜Ｓ１１４の処理を行わなくてよい。
【０１１７】
［３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う本実施形態に係る情報処理装置の適用例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う本実施形態に係る情報処理装置の適用例を示す。
【０１１８】
（Ｉ）第１の適用例：ドライブレコーダー
本実施形態に係る情報処理装置がドライブレコーダーに適用される場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、加速度に基づき発電をする振動・運動発電機（発電デバイスの一例）と、光により発電する光電変換素子を有する光電池（発電デバイスの一例）と、温度差に基づき発電を行う熱電変換素子（発電デバイスの一例）とのうちの、１または２以上を有する。
【０１１９】
第１の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置では、例えば、振動で発電を行い、電力を蓄電デバイスに蓄える。より具体的には、例えば、第１の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置が搭載される車両が、通常の走行を行っている場合、本実施形態に係る情報処理装置は、電力を蓄電デバイスに蓄え、蓄電量が過大となったとき（例えば、蓄電量が設定されている閾値以上となったとき）に、撮像モードを連続撮像モードとする。
【０１２０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、電力が、撮像に足る電力に対応する閾値以上となったときに、撮像モードを間欠駆動モードとしてもよい（上記撮像条件Ｃおよび撮像モードｃの組み合わせに相当する。）。さらに、発電量が大きく見込まれる状況では、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記撮像条件Ｂに基づいて、撮像モードを一定回数撮像モードとすることも可能である（上記撮像条件Ｂおよび撮像モードｂの組み合わせに相当する。）。
【０１２１】
例えば、第１の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置が、１または２以上の発電デバイスそれぞれの系統ごとに撮像デバイスを備えている場合には、本実施形態に係る環境情報が記録されることによって、ユーザは、例えば、事故が起きるまでの記録画像の撮像頻度からどのような衝撃レベルであったかや、撮像時の周囲環境が明るかったか、暗かったか、気温は低くなかったかなどの様々な情報を得ることができる。
【０１２２】
（ＩＩ）第２の適用例：ペットレコーダー（生体活動モニタリングの一例）
本実施形態に係る情報処理装置がペットレコーダーに適用される場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、加速度に基づき発電をする振動・運動発電機（発電デバイスの一例）と、光により発電する光電変換素子を有する光電池（発電デバイスの一例）と、体温と周囲温度差で発電をする熱電変換素子（発電デバイスの一例）と、糖・酵素反応で発電する発電デバイスと、電波で発電する発電デバイス、電力伝送を行う発電デバイスのうちの、１または２以上を有する。
【０１２３】
第２の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置では、例えば、生体がおかれる環境下で発電された電力を蓄電デバイスに蓄え、蓄電デバイスに蓄えられた電力を用いて撮像デバイスを駆動させる。
【０１２４】
野鳥の行動追跡およびモニタリングをユースケースとして、野鳥の体温と周囲温度差による発電、太陽光などの光による発電、振動による発電により発生した電力を、蓄電デバイスに蓄え、撮像する場合を考える。上記のケースでは、通常、蓄電デバイスに蓄えられていた電力が消費されつくした場合に給電する方法は、野鳥を捕まえて電池などの蓄電デバイスを交換する必要がある。しかしながら、第２の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置では、発電デバイスにおける発電量に基づき動作を行うことが可能であるので、電力供給が困難な動物に設置した場合でも、生体活動のモニタリングが可能となる。
【０１２５】
また、複数の発電デバイスを備える場合、例えば、振動による発電が少ないにも関わらず、温度差を利用した発電がある一定以上変化したこと（つまり、環境温度が変化したこと）や、光による発電の発電量変化したこと（つまり、日照量変化したこと）により、日中か否かを判定することが可能である。よって、複数の発電デバイスを備える場合には、例えば、野鳥のいる環境が変化したことを判定することができ、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば指定された回数撮像を行う（上記撮像条件Ｄおよび撮像モードｄの組み合わせに相当する。）など、当該判定結果に応じた撮像モードで撮像を行う。
【０１２６】
次に、例えば、飼い猫に対して、加速度に基づき発電をする振動・運動発電機（発電デバイスの一例）と、撮像デバイスとを有するシステムを身につけさせる場合を考える。上記のケースでは、第２の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、放し飼いにしている猫の活動量が設定されている閾値以上になったとき、撮像を行う（上記撮像条件Ｂおよび撮像モードｂの組み合わせに相当する。）。上記のケースでは、例えば、ユーザは、撮像画像の撮像回数に基づいて、猫の活動量を把握することができる。また、活動量データの利用例としては、例えば、ペット保険における利用が挙げられる。
【０１２７】
また、例えば、生体の体温と外気温との温度差により発電を行う発電デバイスのみをシステムに設ける場合、または、複数の発電デバイスをシステムに設けたときでもシステムのメイン電源に生体と外気温との温度差により発電を行う発電デバイスのみ用いる場合は、生体が死亡したときには、外部との温度差が、生体生存時に比べて少なくことから、発電デバイスにより発電する電力（電圧・電流）、電力量は、少なくなる。このため、生体が死亡したときには、撮像デバイスにより撮像される頻度が生存時に比べ、極端に少なくなる。これに対して、例えば、光により発電する発電デバイスと温度差により発電する発電デバイスシステムがシステム内に設けられている場合、または、光により発電を行う発電デバイスがメイン電源に設けられている場合は、生体の死亡時であっても定期的に撮像デバイスにより撮像が行われる。そして、温度差により発電を行う発電デバイスのみをシステムに設ける場合、または、複数の発電デバイスをシステムに設けたときでもシステムのメイン電源に生体と外気温との温度差により発電を行う発電デバイスのみ用いる場合と比較すると、撮像の頻度は、変わる。このように、生体の死亡が判定された場合における撮像処理の違いを、システムに設ける発電デバイスにより選択することが可能である。この場合、例えば、生体の死亡時は動作させない、または、生体の死亡時は動作頻度が少なくなる場合は、前者となり、生体の死亡時でも動作をさせる、または、ある程度の動作頻度を保つ場合は、後者となる。
【０１２８】
（ＩＩＩ）第３の適用例：日記カメラ
本実施形態に係る情報処理装置が日記カメラに適用される場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、加速度に基づき発電をする振動・運動発電機（発電デバイスの一例）と、撮像デバイスとを有する。
【０１２９】
第３の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、歩行動作に基づき発電し、撮像が可能になったときに撮像を行う（上記撮像条件Ｃおよび撮像モードａの組み合わせに相当する。）。また、運動量が多い場合には、撮像回数が多くなり、撮像間隔が短くなる。また、移動速度に応じて、撮像間隔が短くなる。
【０１３０】
第３の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置では、理想的には移動速度に関係なく、移動距離によって間欠撮像が可能であり、移動しないときは撮像しない。また、第３の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの意思とは関係なく撮像することができるという特徴を有する。
【０１３１】
また、例えば、第３の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置が、通信部（後述する）を備える場合や、様々な通信方式の通信デバイスと接続されている場合には、サーバやスマートフォンなどの外部装置に対して、データをアップロードすることが可能となる。また、アップロードされたデータが、例えば、ブログやＳＮＳ（Social Networking Service）などのサービスを提供するサーバなどのサービス提供装置に渡されることによって、自動的に日記を生成することも可能である。なお、上記日記の生成に係る処理は、上記サービス提供装置が行うことに限られず、例えば、第３の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置が行ってもよい。
【０１３２】
（ＩＶ）第４の適用例：水中カメラ
本実施形態に係る情報処理装置が水中カメラに適用される場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、加速度に基づき発電をする振動・運動発電機（発電デバイスの一例）と、光により発電する光電変換素子を有する光電池（発電デバイスの一例）と、撮像デバイスと、位置検出デバイスとを有する。
【０１３３】
第４の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、海や川などに入れられ、流れによって移動する。上記のケースでは、第４の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、蓄電量が撮像に必要な電力量以上になったときに数回撮像する（上記撮像条件Ｃおよび撮像モードｂの組み合わせに相当する。）。また、第４の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記撮像条件Ｂおよび一定条件を満たしたときに、位置検出デバイスを起動させて、位置情報を外部装置に送信してもよい。
【０１３４】
（Ｖ）第５の適用例：農業監視用カメラ（電力供給が困難な場所における、定点観測用カメラの一例）
本実施形態に係る情報処理装置が農業監視用カメラに適用される場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、糖・酵素反応で発電する発電デバイスと、光により発電する光電変換素子を有する光電池（発電デバイスの一例）と、温度差で発電をする熱電変換素子（発電デバイスの一例）と、電波で発電する発電デバイスとのうちの、１または２以上を有する。また、第５の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、撮像デバイスを有する。
【０１３５】
農業監視用カメラが用いられる場合には、ユーザは、例えば、撮像画像により、農地や家畜などの状態を把握することが可能となる。しかしながら、農業監視用カメラは、多点観察であることが多く、電池交換などのメンテナンスにかかる費用が大きい。
【０１３６】
これに対して、第４の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置では、例えば、糖・酵素反応で発電する発電デバイスを有する場合、外部（作物や土壌）から供給される成分によって発電を行うため燃料供給の必要がない。また、第４の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置では、他の発電デバイスを有する場合においても、同様に、燃料供給の必要はない。
【０１３７】
第５の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、蓄電デバイスに撮像に必要な電力が蓄えられていれば、予め設定した時間間隔で処理部を間欠駆動し撮像を行う（上記撮像条件Ｃおよび撮像モードｃの組み合わせに相当する。）。
【０１３８】
また、第５の適用例に係る本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発電される電力を測定し、当該電力量がある条件を満たしたときに、１回の撮像を行ってもよい（上記撮像条件Ｄおよび撮像モードｂの組み合わせに相当する。）。上記撮像により得られた撮像画像が、環境情報として記録されることによって、ユーザは、例えば、撮像画像に基づいて、間接的に作物の糖度、土壌の状態を知ることができる。
【０１３９】
本実施形態に係る情報処理装置の適用例としては、例えば、上記（Ｉ）に示す第１の適用例〜上記（Ｖ）に示す第５の適用例が挙げられる。なお、本実施形態に係る情報処理装置の適用例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４０】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【０１４１】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、撮像部１０２と、発電部１０４と、蓄電部１０６と、制御部１０８とを備える。
【０１４２】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、点灯などによる通知や様々な画面の表示画面への表示を行う表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０１４３】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１４４】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、タイミングテーブルなどの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１４５】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１４６】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図５は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４と、発電デバイス１６６と、蓄電デバイス１６８と、撮像デバイス１７０とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７２で各構成要素間を接続する。
【０１４７】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの各種演算回路で構成されるプロセッサや各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０８として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する判定部１１０、および処理部１１２の役目を果たす。
【０１４８】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１４９】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、タイミングテーブルなどの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１５０】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１５１】
操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１５２】
表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）、ランプなどが挙げられる。
【０１５３】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１５４】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、外部の撮像デバイスや、外部の発電デバイス、外部のセンサ、サーバなどの、外部デバイスや外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部（図示せず）として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）や基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ：Wireless  Wide  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０１５５】
発電デバイス１６６は、発電部１０４として機能し、対応する発電方式に応じた発電を行う。発電デバイス１６６としては、例えば、振動・運動発電機や、光電池、熱電変換素子、酵素電池、電波発電、近傍電磁界発電などの発電機、磁界共鳴・電磁誘導による電力伝送装置などが挙げられる。また、発電デバイス１６６は、例えば、任意の発電方式で発電を行うことが可能な任意のデバイスや素子であってもよい。また、発電デバイス１６６は、例えば、複数の発電方式の発電デバイスを組み合わせたものであってもよい。
【０１５６】
蓄電デバイス１６８は、蓄電部１０６として機能し、例えば、発電デバイス１６６により発電された電力など、電力を蓄える。蓄電デバイス１６８としては、例えば、リチウムイオン二次電池や、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池などの、蓄電が可能な二次電池が挙げられる。また、蓄電デバイス１６８は、例えば、キャパシタなどの電力を蓄えることが可能な任意の素子や、電力を蓄えることが可能な任意のデバイスであってもよい。
【０１５７】
撮像デバイス１７０は、撮像部１０２として機能し、撮像を行う。撮像デバイス１７０は、例えば、発電デバイス１６６により発電された電力、および／または、蓄電デバイス１６８に蓄えられている電力を用いて駆動する。
【０１５８】
撮像デバイス１７０としては、例えば、レンズ／撮像素子と信号処理回路とが挙げられる。また、撮像デバイス１７０は、例えば、シャッターに係る機構など、撮像に係る様々な機構を有する。レンズ／撮像素子は、例えば、光学系のレンズと、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を複数用いたイメージセンサとで構成される。信号処理回路は、例えば、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）回路やＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）を備え、撮像素子により生成されたアナログ信号をデジタル信号（画像データ）に変換する。また、信号処理回路は、例えば、Ｗｈｉｔｅ  Ｂａｌａｎｃｅ補正処理や、色調補正処理、ガンマ補正処理、ＹＣｂＣｒ変換処理、エッジ強調処理など各種信号処理を行ってもよい。
【０１５９】
情報処理装置１００は、例えば図５に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図５に示す構成に限られない。
【０１６０】
例えば、情報処理装置１００は、整流回路や、レギュレータ（昇圧回路、降圧回路、昇降圧回路など）、充放電制御回路など、発電デバイス１６６が発電した電力や蓄電デバイス１６８に蓄えられている電力に係る回路を備えていてもよい。
【０１６１】
また、情報処理装置１００は、例えば、発電デバイスの発電に係る値を検出して、検出情報を得る検出部（図示せず）の役目を果たすセンサをさらに備えていてもよい。本実施形態に係るセンサとしては、例えば、振動センサ（例えば、発電デバイスが振動・運動発電機である場合）や、温度センサ（例えば、発電デバイスが熱電変換素子である場合）、照度センサ（例えば、発電デバイスが光電池である場合）、糖度センサ（例えば、発電デバイスが酵素電池である場合）などが挙げられる。なお、本実施形態に係るセンサは、上記に限られず、例えば、発電デバイスの発電方式に応じた値を検出することが可能な様々なセンサであってもよい。
【０１６２】
また、情報処理装置１００は、例えば、スタンドアロンで処理を行う構成である場合には、通信デバイス１６４を備えていなくてもよい。
【０１６３】
また、情報処理装置１００は、例えば、外部の発電デバイスにより発電された発電量に基づき処理を行う場合には、発電デバイス１６６を備えていなくてもよい。同様に、情報処理装置１００は、例えば、外部の蓄電デバイスにより発電された蓄電量に基づき処理を行う場合には、蓄電デバイス１６８を備えていなくてもよい。
【０１６４】
また、情報処理装置１００は、例えば、外部の撮像デバイスの撮像を制御する場合や、撮像に関する情報を、環境情報として記録媒体に記録しない場合には、撮像デバイス１７０を備えていなくてもよい。
【０１６５】
さらに、情報処理装置１００は、記憶媒体１５６や、操作デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることも可能である。
【０１６６】
再度図４を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。撮像部１０２は、撮像デバイスを有し、撮像を行う。撮像部１０２が撮像する環境としては、例えば、発電デバイスにおける発電の環境が挙げらえる。なお、撮像部１０２は、任意の環境を撮像してもよい。撮像部１０２が任意の環境を撮像する場合であっても、例えば、情報処理装置１００が、撮像された時間に関する情報を環境情報として記録することによって、ユーザは、発電デバイスにおける発電の環境を把握することが可能である。
【０１６７】
発電部１０４は、発電デバイスを有し、対応する１または２以上の発電方式に応じて発電を行う。発電部１０４を構成する発電デバイスとしては、例えば、振動・運動発電機や、光電池、熱電変換素子、酵素電池、電波発電、近傍電磁界発電などの発電機、磁界共鳴・電磁誘導による電力伝送装置などが挙げられる。
【０１６８】
蓄電部１０６は、蓄電デバイスを有し、例えば、発電部１０４を構成する発電デバイスや外部の発電デバイスにより発電された電力など、電力を蓄える。蓄電部１０６としては、例えば、二次電池や、キャパシタなどが挙げられる。
【０１６９】
制御部１０８は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０８は、例えば、判定部１１０と、処理部１１２とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１７０】
判定部１１０は、上記（１）の処理（判定処理）を主導的に行う役目を果たす。判定部１１０は、例えば、発電部１０４を構成する発電デバイスや外部の発電デバイスなどの発電デバイスにより発電された発電量と、蓄電部１０６を構成する蓄電デバイスや外部の蓄電デバイスなどの、当該発電デバイスにより発電された電力を蓄電する蓄電デバイスに蓄電された蓄電量とのうちの、一方または双方に基づいて、環境情報を記録するかを判定する。
【０１７１】
より具体的には、判定部１１０は、例えば、“発電量および／または蓄電量”と、発電量と蓄電量とに対してそれぞれ設定されている閾値とを用いた閾値処理によって、環境情報を記録するかを判定する。
【０１７２】
処理部１１２は、上記（２）の処理（記録制御処理）を主導的に行う役目を果たし、判定部１１０において環境情報を記録すると判定された場合に、環境情報の記録に関する処理を行うことにより、環境情報を記録媒体に記録する。処理部１１２は、環境情報の記録に関する処理として、例えば、上記（２−１）に示す第１の例に係る環境情報の記録に関する処理〜上記（２−４）に示す第４の例に係る環境情報の記録に関する処理のいずれかの処理を行う。
【０１７３】
制御部１０８は、例えば、判定部１１０、および処理部１１２を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１７４】
情報処理装置１００は、例えば図４に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（記録制御処理））を行う。
【０１７５】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図４に示す構成によって、発電デバイスにおける発電の環境をユーザに把握させることができる。
【０１７６】
また、例えば図４に示す構成によって、情報処理装置１００は、例えば上述したような、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を奏することができる。
【０１７７】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図４に示す構成に限られない。
【０１７８】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（３）の処理（機能制御処理）を主導的に行う役目を果たす機能制御処理部（図示せず）をさらに備えていてもよい。機能制御処理部（図示せず）を備える場合、例えば、制御部１０８が、機能制御処理部（図示せず）の役目を果たしてもよいし、制御部１０８とは別体の処理回路が、機能制御処理部（図示せず）の役目を果たしてもよい。
【０１７９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、図４に示す判定部１１０と処理部１１２とのうちの一方または双方を、制御部１０８とは個別に備える（例えば、個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１８０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、外部の撮像デバイスの撮像を制御する場合や、撮像に関する情報を、環境情報として記録媒体に記録しない場合には、撮像部１０２を備えていなくてもよい。
【０１８１】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、外部の発電デバイスにより発電された発電量に基づき処理を行う場合には、発電部１０４を備えていなくてもよい。同様に、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、外部の蓄電デバイスにより発電された蓄電量に基づき処理を行う場合には、蓄電部１０６を備えていなくてもよい。
【０１８２】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発電デバイスの発電に係る値を検出する任意のセンサで構成される検出部（図示せず）をさらに備えていてもよい。検出部（図示せず）を備える場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、検出部（図示せず）から得られる検出情報を、環境情報としてさらに記録媒体に記録することが可能となる。
【０１８３】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、スチルカメラやビデオカメラなどの撮像装置や、タブレット型の装置、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、ウェアラブルな装置であってもよい。また、本実施形態は、例えば、上述した本実施形態に係る情報処理装置の適用例に係る様々な機器に適用することが可能である。さらに、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣ（Integrated  Circuit）に適用することもできる。
【０１８４】
また、本実施形態は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、複数の装置からなるシステムにより実現されてもよい。つまり、上述した本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の装置からなる情報処理システムとして実現することも可能である。
【０１８５】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（記録制御処理）”や“上記（１）の処理（判定処理）〜上記（３）の処理（機能制御処理）”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、発電デバイスにおける発電の環境をユーザに把握させることができる。
【０１８６】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を奏することができる。
【０１８７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８８】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０１８９】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０１９０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１９１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
発電デバイスにより発電された発電量と、前記発電デバイスにより発電された電力を蓄電する蓄電デバイスに蓄電された蓄電量とのうちの、一方または双方に基づいて、発電の環境を示す環境情報を記録するかを判定する判定部と、
前記環境情報を記録すると判定された場合に、前記環境情報の記録に関する処理を行うことにより、前記環境情報を記録媒体に記録する処理部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、前記環境情報の記録に関する処理として、
撮像デバイスに撮像を行わせ、
前記撮像デバイスにおける撮像に関する情報を、前記環境情報として記録媒体に記録する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記撮像に関する情報は、前記撮像デバイスにより撮像された撮像画像と、撮像された時間に関する情報とのうちの、一方または双方である、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記撮像デバイスは、前記発電デバイスにおける発電の環境を撮像する、（２）、または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記撮像デバイスを含む撮像部をさらに備える、（２）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記環境情報は、前記環境情報を記録すると判定された時間に関する情報であり、
前記処理部は、前記環境情報の記録に関する処理として、前記環境情報を記録すると判定された時間に関する情報を、記録媒体に記録する、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記処理部は、前記環境情報の記録に関する処理として、前記環境情報を記録すると判定された場合に取得された、前記発電デバイスが設置されている設置場所の環境を示す値を検出するセンサにより検出された検出値を示す、検出情報を、前記環境情報としてさらに記録媒体に記録する、（２）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記センサを含む検出部をさらに備える、（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記判定部は、
前記発電量、および／または、前記蓄電量が、前記発電量と前記蓄電量とに対してそれぞれ設定されている閾値以上である場合、または、
前記発電量、および／または、前記蓄電量が、前記発電量と前記蓄電量とに対してそれぞれ設定されている前記閾値より大きい場合に、
前記環境情報を記録すると判定する、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記発電デバイスを含む発電部をさらに備える、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記蓄電デバイスを含む蓄電部をさらに備える、（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
発電デバイスにより発電された発電量と、前記発電デバイスにより発電された電力を蓄電する蓄電デバイスに蓄電された蓄電量とのうちの、一方または双方に基づいて、発電の環境を示す環境情報を記録するかを判定するステップと、
前記環境情報を記録すると判定された場合に、前記環境情報の記録に関する処理を行うことにより、前記環境情報を記録媒体に記録するステップと、
を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  情報処理装置
１０２    撮像部
１０４    発電部
１０６    蓄電部
１０８    制御部
１１０    判定部
１１２    処理部
【図１】
2015070535.tif 000003
【図２】
2015070535.tif 000004
【図３】
2015070535.tif 000005
【図４】
2015070535.tif 000006
【図５】
2015070535.tif 000007