(57)【要約】【課題】発光ダイオードが搭載された回路基板を収納する筐体の小型化を図り、かつ保守点検時に筐体を分解した場合にも導光集合体に損傷や紛失といった問題を招来することなく容易に組み立てを行う。【解決手段】複数の発光ダイオード２２０が並べて搭載された回路基板２００を支持する第一ケース１１０と、外周壁１２２が回路基板２００の周囲に配置された状態で第一ケース１１０に組み付けられる第二ケース１２０とを備え、導光体１３１によって発光ダイオード２２０の点灯光を外周壁１２２に形成した表示用窓穴１２６から発光させるようにした電子機器であって、複数の導光体１３１を一体化して導光集合体１３０を構成し、かつ導光体１３１が回路基板２００に並行する状態で外周壁１２２との間に導光集合体１３０を挟持する弾性保持板１４３を第二ケース１２０に設けた。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオードが並べて搭載された回路基板を支持する第一ケースと、互いに直交する側面壁及び外周壁を有し、前記側面壁が前記回路基板に対向するとともに、前記外周壁が前記回路基板の周囲に配置された状態で前記第一ケースに組み付けられる第二ケースと、それぞれの発光ダイオードに対応して設けられる導光体とを備え、それぞれの導光体によって各発光ダイオードの点灯光を前記外周壁に形成した表示用窓穴から発光させるようにした電子機器であって、
複数の導光体を一体化して導光集合体を構成し、かつ前記第二ケースには、それぞれの導光体が前記回路基板に並行する状態で前記表示用窓穴を形成した外周壁との間に前記導光集合体を挟持する弾性保持板を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記外周壁において前記表示用窓穴を形成した部分に薄肉部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二ケースには、前記外周壁と並行するように突出した台座部を設けるとともに、前記台座部の突出端部には、それぞれの導光体が嵌合した状態で収容される複数の溝部を形成し、さらに前記弾性保持板には、前記導光体が前記溝部に収容された状態の導光集合体に係合することにより、前記台座部の溝部から離隔する方向の移動を制限する爪部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記導光体は、前記表示用窓穴の開口面積と同等以上の断面積を有し、かつ先端に設けた発光先端部が前記表示用窓穴との周囲に間隙を有した状態で配置されるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に並行となるように前記回路基板に搭載したものであり、
前記導光体は、基端に長手方向に対して４５°の角度をもった斜面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した角柱状を成し、基端部の側面から入射した光を前記斜面部で直交反射して前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、
前記導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、前記直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記回路基板には複数の発光ダイオードを二列に並べて搭載するとともに、前記外周壁にはそれぞれの列の発光ダイオードに対応して表示用窓穴を二列に並べて形成し、
第一列の発光ダイオードに対応する第一列の導光体は、第二列の発光ダイオードに対応する第二列の導光体と前記回路基板との間に配置し、
前記第一列の導光体と前記第二列の導光体との間を連結部材によって相互に連結して前記導光集合体を構成し、
前記第二列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、前記第二列の導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記導光集合体は、前記導光体の厚さ方向に対して偏在する位置に連結部材を設けて前記導光体の相互間を連結したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記発光先端部の先端面が前記表示用窓穴を形成した外周壁の外面以下となるように前記集合導光体を前記第二ケースに支持させたことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示用窓穴は、前記外周壁の内面より外面の開口面積が大きくなるように形成したことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記台座部には、複数の溝部の間に不透明の樹脂材から成る遮光仕切り壁を設け、
前記遮光仕切り壁は、前記導光体の厚さ寸法以上の寸法を有し、かつ突出端部が基端部よりも幅が狭くなるように形成したことを特徴とする請求項３から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の発光ダイオードを搭載した回路基板が筐体に収納され、筐体に設けた表示用窓穴と発光ダイオードの発光面との間を導光集合体で導光するようにした電子機器に関し、特に、表示用窓穴を設けた筐体の壁部分に対して回路基板が直交する方向に沿って収納された電子機器の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
筐体に収納された回路基板に発光ダイオード（ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＬＥＤ）が搭載された電子機器においては、筐体に設けた表示用窓穴と発光ダイオードの発光面との間が、ポリカーボネート等の透明樹脂材から成る導光体によって連通されている。回路基板に複数の発光ダイオードが搭載された電子機器では、複数の導光体を一体化した導光集合体を用いるようにしたものも公知である。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された電子機器では、複数の表示用窓穴を有した筐体の内部に複数の発光ダイオードが直付けされた回路基板が設けられている。回路基板と表示用窓穴との間には、所定の距離が確保され、各発光ダイオードの光をそれぞれの表示用窓穴まで導く複数本の柱状を成す導光体が配設されている。これらの導光体は、連結部材で一体に連結され、筐体の一方のケースに取り付けられている。
【０００４】
また、特許文献２に記載された電子機器では、回路基板に搭載された各発光ダイオードの光を筐体の外部に導出する複数の導光体が連結部材で一体化され、筐体の２つのケースの間に挟持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３０３３４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３０９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された電子機器では、導光集合体が一方のケースに取り付けられた状態に維持されるため、２つのケースを分解したり、組み立てたりする際の作業を容易に行うことができる。しかしながら、発光ダイオードが搭載された回路基板に対して直交する方向に導光するものを前提としたものであり、回路基板に対して並行方向に導光するための考慮がない。このため、回路基板に直交する方向においては、筐体の大型化を招来するおそれがある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された電子機器は、発光ダイオードが搭載された回路基板に対して並行する方向に導光するものである。しかしながら、導光集合体は２つのケースの間に挟持されているだけである。従って、２つのケースが組み立てられていない場合には、導光集合体を保持することができない。このため、使用現場において保守点検時に２つのケースを分解したり、組み立てたりする際の作業が煩雑化するばかりか、ケースを分解した際に導光集合体が脱落し、導光集合体に損傷や紛失といった問題を招来するおそれもある。また、導光体の発光先端部を表示用窓穴に挿入するためには、筐体の内部に導光体を挿入移動させるためのスペースを確保しなければならず、回路基板に沿った方向に筐体が大型化するおそれもある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、発光ダイオードが搭載された回路基板を収納する筐体の小型化を図り、かつ保守点検時に筐体を分解した場合にも導光集合体に損傷や紛失といった問題を招来することなく容易に組み立てを行うことのできる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子機器は、複数の発光ダイオードが並べて搭載された回路基板を支持する第一ケースと、互いに直交する側面壁及び外周壁を有し、前記側面壁が前記回路基板に対向するとともに、前記外周壁が前記回路基板の周囲に配置された状態で前記第一ケースに組み付けられる第二ケースと、それぞれの発光ダイオードに対応して設けられる導光体とを備え、それぞれの導光体によって各発光ダイオードの点灯光を前記外周壁に形成した表示用窓穴から発光させるようにした電子機器であって、複数の導光体を一体化して導光集合体を構成し、かつ前記第二ケースには、それぞれの導光体が前記回路基板に並行する状態で前記表示用窓穴を形成した外周壁との間に前記導光集合体を挟持する弾性保持板を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、導光体を一体化して導光集合体を構成し、かつそれぞれの導光体が回路基板に並行する状態で表示用窓穴を形成した外周壁との間に導光集合体を挟持する弾性保持板を第二ケースに設けているため、発光ダイオードが搭載された回路基板を収納する筐体の小型化を図り、かつ保守点検時に筐体を分解した場合にも導光集合体に損傷や紛失といった問題を招来することなく容易に組み立てを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明の実施形態１である電子機器の正面図である。
【図２】図２は、図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３は、図１におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示した電子機器に適用する導光集合体の外観図である。
【図５】図５は、図１に示した電子機器の筐体に設けた台座部の外観図である。
【図６】図６は、図５に示した台座部に導光集合体を組付けた状態の外観図である。
【図７】図７は、図２の要部を拡大して示す図である。
【図８】図８は、この発明の実施形態２である電子機器の上部拡大断面図である。
【図９】図９は、図８に示した電子機器に適用する導光集合体の外観図である。
【図１０】図１０は、この発明の実施形態３である電子機器の上部拡大断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した電子機器に適用する導光集合体の外観図である。
【図１２】図１２は、図１０に示した電子機器の変形例の上部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る電子機器の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１である電子機器の外観を示したものである。ここで例示する電子機器は、例えば、プログラマブルコントローラの基本ユニット２に対して増設ユニットとなるもので、基本ユニット２の側面位置に配置される。この増設ユニットとなる電子機器は、図２及び図３に示すように、左右で一対の第一ケース１１０及び第二ケース１２０によって構成された筐体１００と、筐体１００の内部に収納される回路基板２００とを備えている。第一ケース１１０及び第二ケース１２０は、それぞれ樹脂材によって成型したものである。
【００１４】
第一ケース１１０は、図１から図３に示すように、ベース板１１１の外面に連結フック１１２ａを有しているとともに、ベース板１１１の内面に基板台座１１３を有している。連結フック１１２ａは、電子機器を基本ユニット２の側面位置に機械的に連結させるためのものである。本実施の形態１では、図１においてベース板１１１の上方及び下方からそれぞれ突出するように連結フック１１２ａが設けてある。基板台座１１３は、筐体１００の内部において回路基板２００を支持するための座となるもので、ベース板１１１の複数位置に設けてある。筐体１００の内部に収納された回路基板２００は、基板台座１１３に着座させた後、基板台座１１３にネジ締め固定することにより第一ケース１１０のベース板１１１と並行となるように支持される。尚、回路基板２００をベース板１１１に支持させる方法としては、必ずしもネジ締め固定するものに限らない。例えば、ベース板１１１の内面に基板保持用フック１１４を設け、基板台座１１３に着座させた回路基板２００の係合穴２０１に基板保持用フック１１４を貫通させて係合させるようにしても良いし、ネジ締め固定と基板保持用フック１１４とを併用しても良い。
【００１５】
第二ケース１２０は、側面壁１２１と、側面壁１２１の周囲に設けた外周壁１２２とを一体に成型したものである。外周壁１２２は、側面壁１２１に対して直交するように設けてある。以下においては便宜上、図１において手前側に位置する外周壁１２２を正面外周壁１２２ａ、上方に位置する外周壁１２２を上面外周壁１２２ｂ、下方に位置する外周壁１２２を下面外周壁１２２ｃ、正面外周壁１２２ａの背後に位置する外周壁１２２を背面外周壁１２２ｄと称してそれぞれを区別することとする。
【００１６】
図には明示していないが、第二ケース１２０の上面外周壁１２２ｂ、下面外周壁１２２ｃ及び背面外周壁１２２ｄには、それぞれ複数のフック穴１２３が設けてある。フック穴１２３は、第一ケース１１０と第二ケース１２０とを組み合わせた場合に、第一ケース１１０の対応する位置に設けた合体用弾性フック１１５の爪部１１５ａが係合される。合体用弾性フック１１５の爪部１１５ａを第二ケース１２０のフック穴１２３に係合させることにより、第一ケース１１０と第二ケース１２０とを組み立てて一体化させることができる。第一ケース１１０と第二ケース１２０とが一体化した状態で、フック穴１２３を介して爪部１１５ａを内方に向けて押圧した場合には、合体用弾性フック１１５が弾性的に変形することによってフック穴１２３と爪部１１５ａとの係合状態が解除され、第一ケース１１０と第二ケース１２０とに分解することが可能である。
【００１７】
側面壁１２１の内面には、第一ケース１１０と第二ケース１２０とが一体化された場合に、第一ケース１１０の基板台座１１３に着座させた回路基板２００を押圧する押圧支柱１２４が設けてある。押圧支柱１２４の先端が回路基板２００に押圧されることにより、第二ケース１２０の側面壁１２１が回路基板２００と並行に配置される。また、図１中の符号１２５は、第二ケース１２０の背面外周壁１２２ｄに設けた取付足である。取付足１２５は、電子機器が基本ユニット２の側面位置に連結された状態において、第二ケース１２０の背面外周壁１２２ｄに対向される制御盤の壁面（図示せず）に電子機器をねじ締め固定するためのものである。図には明示していないが、第二ケース１２０の背面外周壁１２２ｄには、公共規格によるＤＩＮレール用の係合溝も設けてある。図示せぬ制御盤の壁面にＤＩＮレールが設けられている場合には、取付足１２５を用いることなく、電子機器が係合溝を介してＤＩＮレールに懸架される。
【００１８】
筐体１００の内部に収納される回路基板２００には、図２及び図３に示すように、第一ケース１１０のベース板１１１に対向する半田面２００ａに背低の表面実装部品２１０が回路パターンに半田接続してある。回路基板２００の反対面（部品取付面）２００ｂには、複数の発光ダイオード２２０及び背高の回路部品２２１が搭載してある。発光ダイオード２２０及び背高の回路部品２２１は、回路基板２００を貫通する図示しないリード端子によって半田面２００ａの回路パターンに半田接続してある。本実施の形態１では、それぞれの発光ダイオード２２０の発光面が回路基板２００の反対面２００ｂに並行となるようにストレート方式のものを直接回路基板２００に搭載している。尚、背高の回路部品２２１としては、外部接続用端子台２２２の相手側コネクタや、電源コンデンサ等の比較的大型の回路部品がある。外部接続用端子台２２２は、図１に示すように、第二ケース１２０の正面外周壁１２２ａに形成した開口部から外部に露出した状態で設けてある。また回路基板２００には、第一ケース１１０の外部に露出するように増設コネクタ２２３が設けてある。この増設コネクタ２２３は、電子機器を基本ユニット２の側面位置に連結させた場合に、回路基板２００の電子回路を基本ユニット２の電子回路に電気的に接続させるためのものである。
【００１９】
一方、この電子機器には、図１に示すように、第二ケース１２０の正面外周壁１２２ａに表示用窓穴１２６が設けてあるとともに、図３に示すように、第二ケース１２０の側面壁１２１に台座部１４０が設けてある。
【００２０】
表示用窓穴１２６は、回路基板２００に搭載した発光ダイオード２２０の点灯光を筐体１００の外部に視認させるための開口であり、それぞれ同じ内径の円形状を成している。本実施の形態１では、図１において上下に並ぶように回路基板２００に３つの発光ダイオード２２０が一列に等間隔に搭載してあり、第二ケース１２０の正面外周壁１２２ａに各発光ダイオード２２０に対応した３つの表示用窓穴１２６が図１において上下に一列に等間隔に並んで設けてある。図５及び図６に示すように、正面外周壁１２２ａにおいて表示用窓穴１２６を形成した部分には、薄肉部１２８が設けてある。薄肉部１２８は、正面外周壁１２２ａの突出端面から表示用窓穴１２６を含む矩形の領域に凹部を設けることによって構成したものである。この薄肉部１２８を構成する凹部は、筐体１００の内部に向かうに従って漸次面積が広がるように周壁１２８ａが傾斜している。図７に示すように、表示用窓穴１２６は、内面の開口よりも外面の開口が広くなるようにテーパ状に形成してある。
【００２１】
台座部１４０は、回路基板２００に搭載した発光ダイオード２２０の点灯光を表示用窓穴１２６に導くための導光体１３１を第二ケース１２０に保持するものである。導光体１３１は、それぞれの発光ダイオード２２０に対して個別に設けられるものである。本実施の形態１では、図４に示すように、基端部に斜面部１３１ａを有するとともに、先端部に発光先端部１３１ｂを有した角柱状を成す導光体１３１を適用している。斜面部１３１ａは、導光体１３１の長手方向に対して４５°の角度をもって傾斜する平面である。この導光体１３１では、図７に示すように、基端部の側面１３１ｃから発光ダイオード２２０の点灯光が入射すると、斜面部１３１ａにおいて直交反射して先端部の発光先端部１３１ｂに導光されるようになっている。導光体１３１の寸法は、それぞれ第二ケース１２０の表示用窓穴１２６に対して同等以上の断面積を有するように構成してある。図１に示すように、導光体１３１の発光先端部１３１ｂは、表示用窓穴１２６に対して周囲に環状の間隙を有して配置されるように、表示用窓穴１２６の内径よりも小さい外径の円形断面を有するように構成してある。
【００２２】
これらの導光体１３１は、連結部材１３２によって一体化され、導光集合体１３０を構成している。連結部材１３２は、導光体１３１よりも板厚の薄い角柱状を成すもので、３つの導光体１３１が互いに等間隔に並行となる状態でそれぞれの導光体１３１の相互間を連結している。連結部材１３２を設ける位置は、連結部材１３２を介して隣接する導光体１３１に漏光するのを抑制するため、導光体１３１の厚さ方向に対して偏在するように設定してある。本実施の形態１では、導光体１３１と連結部材１３２とを透明樹脂材であるポリカーボネートによって一体成型している。
【００２３】
この導光集合体１３０を保持する台座部１４０は、第二ケース１２０の側面壁１２１において正面外周壁１２２ａに近接した部分から第一ケース１１０に向けて突出するように設けてある。この台座部１４０には、３つの溝部１４１と、溝部１４１の間に設けた遮光仕切り壁１４２と、遮光仕切り壁１４２に対応して設けた弾性保持板１４３とが設けてある。
【００２４】
溝部１４１は、台座部１４０の突出端部に形成した凹部であり、導光体１３１の発光先端部１３１ｂを表示用窓穴１２６に対向して配置した場合に、導光体１３１の基端部を嵌合した状態で収容することができるように構成してある。遮光仕切り壁１４２は、溝部１４１の相互間となる部分から第一ケース１１０に向けて突出した部分であり、不透明の樹脂材によって成型している。遮光仕切り壁１４２は、溝部１４１に導光体１３１の側面を当接させた場合に、導光体１３１の相互間から突出し、個々の先端部が回路基板２００に接近した位置となるように形成してある。図からも明らかなように、遮光仕切り壁１４２の突出端部には、第一ケース１１０に向かうに従って漸次幅が狭くなるように両側に傾斜面１４２ａが設けてある。弾性保持板１４３は、遮光仕切り壁１４２と正面外周壁１２２ａとの間となる部位から第一ケース１１０に向けて突出したもので、個々の先端部に爪部１４３ａを有している。弾性保持板１４３は、溝部１４１に収容させた導光体１３１の先端部を正面外周壁１２２ａに当接させた場合に、連結部材１３２を介して導光体１３１を薄肉部１２８の内面に軽く押圧するように連結部材１３２に当接し、さらに爪部１４３ａを連結部材１３２に係合させることによって導光体１３１が溝部１４１から離隔する方向へ移動するのを制限できるように設けてある。尚、図３中の符号１２１ａは、第二ケース１２０を成型する際にアンダカットとなる弾性保持板１４３の爪部１４３ａを成型するための金型の抜き穴である。
【００２５】
第二ケース１２０の台座部１４０に対して導光集合体１３０を取り付ける場合には、正面外周壁１２２ａの薄肉部１２８に対して斜め方向から発光先端部１３１ｂを表示用窓穴１２６に位置させた後、爪部１４３ａの斜面から連結部材１３２を滑り込ませるように弾性保持板１４３と正面外周壁１２２ａとの間に押し込めば良い。すなわち、連結部材１３２を爪部１４３ａの斜面から弾性保持板１４３と正面外周壁１２２ａとの間に押し込むと、弾性保持板１４３が正面外周壁１２２ａから離隔するように湾曲することによって先端の爪部１４３ａが後退するため、筐体１００の内部に導光集合体１３０を移動させるスペースを確保することなく、導光集合体１３０の全体を台座部１４０に取り付けることが可能となる。特に、正面外周壁１２２ａに薄肉部１２８を設けているため、上述の操作を容易に行うことが可能となる。しかも、導光集合体１３０を支持する台座部１４０と発光先端部１３１ｂが配置される表示用窓穴１２６とが同じ第二ケース１２０に設けてあるため、表示用窓穴１２６に対して正確に発光先端部１３１ｂを配置することができる。第二ケース１２０の台座部１４０に取り付けられた導光集合体１３０は、それぞれの導光体１３１が弾性保持板１４３によって軽く上方に持ち上げるように正面外周壁１２２ａの内面との間に挟持されるとともに、弾性保持板１４３の爪部１４３ａが連結部材１３２に係合することにより、導光体１３１の側面が溝部１４１から離隔する移動が阻止された状態に維持される。
【００２６】
従って、筐体１００を第一ケース１１０と第二ケース１２０とに分解したり、第一ケース１１０と第二ケース１２０とを組み立てて筐体１００を構成する際の作業を容易に行うことができる。しかも、これらの作業の間においては、導光集合体１３０が第二ケース１２０から脱落することがないため、導光集合体１３０に損傷や紛失といった問題を招来するおそれもない。さらに、回路基板２００に対して並行する方向に角柱状の導光体１３１が配置されるため、回路基板２００に直交する方向の寸法が増大することもなく、筐体１００の小型化を図ることができる。
【００２７】
回路基板２００に搭載した発光ダイオード２２０が点灯した場合には、図７に示すように、発光先端部１３１ｂ及び発光先端部１３１ｂと表示用窓穴１２６の周壁との間に構成される環状間隙ｓを通って筐体１００の外部に発光する。すなわち、導光体１３１の発光先端部１３１ｂが第一発光面となり、かつ発光先端部１３１ｂと表示用窓穴１２６との間の間隙ｓが第二発光面となる。このため、例えば生産ロットの違いがあっても、複数の表示用窓穴１２６で第一発光面と第二発光面とが均質に重合した発光面を得ることができる。また、正面から見た発光ダイオード２２０の発光面積は、表示用窓穴１２６の開口面積となり、導光体１３１の発光先端部１３１ｂに対して表示用窓穴１２６を大きく設定しておくことで、発光ダイオード２２０の点灯視認性を向上させることができる。しかも、導光体１３１の発光先端部１３１ｂに対して表示用窓穴１２６を大きく設定した場合には、導光集合体１３０を台座部１４０に取り付ける際に、斜め方向から発光先端部１３１ｂを表示用窓穴１２６に位置させる際の作業を容易化できる利点もある。さらに、表示用窓穴１２６については、正面外周壁１２２ａの内面より外面の開口面積が大きくなるようにテーパ状に形成してあるため、視線を変えた場合の発光面積の減少率が抑制され、発光ダイオード２２０の視認性が向上する。
【００２８】
また、導光集合体１３０は、３つの導光体１３１を連結する連結部材１３２が導光体１３１の厚さ方向に対して偏在するように設けてある。従って、導光体１３１の相互間からの漏光が抑制されるため、例えば隣接する一方の発光ダイオード２２０が点灯し、他方の発光ダイオード２２０が消灯している場合に、他方の発光ダイオード２２０が消灯していることを確実に認識することが可能となる。しかも、第二ケース１２０の台座部１４０に対して導光集合体１３０が正規の姿勢で配置されなかった場合には、台座部１４０の溝部１４１から連結部材１３２までの距離が異なるため、導光体１３１の側面が溝部１４１に当接された時点で、弾性保持板１４３を連結部材１３２に当接させることができなくなる。従って、表裏を誤った状態で導光集合体１３０が台座部１４０に取り付けられるおそれがなくなり、発光ダイオード２２０の点灯光を確実に発光先端部１３１ｂに導出させることができる。
【００２９】
さらに、不透明樹脂材によって成型した遮光仕切り壁１４２は、溝部１４１に導光体１３１の側面を当接させた場合に、導光体１３１の相互間から突出し、個々の先端部が回路基板２００に接近した位置となるように設けてある。しかも、遮光仕切り壁１４２の突出端部には、第一ケース１１０に向かうに従って漸次幅が狭くなるように両側に傾斜面１４２ａが設けてある。従って、台座部１４０に対して導光体１３１を安定した状態で保持することができるばかりでなく、回路基板２００に搭載した他の部品の邪魔にならないようにしながら、隣接する導光体１３１の間の直接漏光を抑制することができるとともに、回路基板２００からの反射によって一方の導光体１３１から他方の導光体１３１へ入光する迂回漏光も防止することができる。
【００３０】
尚、上述した実施の形態１では、表示用窓穴１２６として正面外周壁１２２ａの内面より外面の開口面積が大きくなるようにテーパ状に形成したものを例示しているが、内面の開口面積と外面の開口面積とが同じとなるように表示用窓穴を形成しても良い。また、円形の表示用窓穴１２６を設けているが、表示用窓穴１２６の開口形状は、円形に限らず任意の多角形とすることができる。発光先端部１３１ｂの断面形状についても同様であり、任意の多角形としても良い。従って、例えば表示内容の分類種別に応じて、表示用窓穴１２６の開口形状を変化させれば、発光ダイオード２２０の色分け以外の識別手段を得ることができる。但し、表示用窓穴１２６の形状及び発光先端部１３１ｂの断面形状がいかなる組み合せであっても、発光面積を考慮すると、発光先端部１３１ｂと表示用窓穴１２６との間の全周に間隙ｓを確保することが好ましい。
【００３１】
また、発光先端部１３１ｂの端面形状については、平面または球形とすることができるが、表示用窓穴１２６から筐体１００の外部に突出しない寸法公差となるように設定しておくのが良い。発光先端部１３１ｂが筐体１００の外部に突出しなければ、筐体１００の外面清掃が容易となるばかりでなく、清掃時に発光先端部１３１ｂに傷をつけたり、無理な押し込みにより台座部１４０の弾性保持板１４３や導光集合体１３０の連結部材１３２が損傷するのを未然に防止することができる。
【００３２】
さらに、導光体１３１の相互間に弾性保持板１４３を配置するようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、多数の発光ダイオード２２０を配列する場合には、連結した多数の導光体１３１の左右に連結部材１３２を突出させるとともに、この左右から突出した連結部材１３２を弾性保持板１４３が押圧するように構成すれば、導光体１３１の相互間隔を狭く設定することができ、導光集合体１３０の占有空間を削減することができる。
【００３３】
またさらに、遮光仕切り壁１４２の突出端部に傾斜面１４２ａを設けるようにしているが、遮光仕切り壁１４２の全長が扁平の断面形状となるように構成しても同様の作用効果を奏することが可能である。
【００３４】
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２である電子機器の要部断面を示したものである。ここで例示する電子機器は、実施の形態１と同様、左右で一対の第一ケース１１０及び第二ケース１２０によって構成された筐体１００と、筐体１００の内部に収納される回路基板２００とを備えて構成したもので、実施の形態１とは、回路基板２００に搭載した３つの発光ダイオード３２０と、発光ダイオード３２０の点灯光を第二ケース１２０の正面外周壁１２２ａに形成した表示用窓穴１２６に導くための導光体３３１の構成が異なっている。
【００３５】
すなわち、回路基板２００に等間隔に搭載した３つの発光ダイオード３２０は、それぞれの発光面が回路基板２００の反対面２００ｂに対して直交するように構成したものである。この種の発光ダイオード３２０としては、図８に示すように、コネクタがライトアングル方式となっているものを適用しても良い。あるいは、回路基板２００の反対面２００ｂに直交するように補助基板を配設し、この補助基板にストレート方式の発光ダイオード３２０を搭載することで、発光面が回路基板２００の反対面２００ｂに対して直交するように構成しても良いし、これらの組み合せでも構わない。
【００３６】
導光体３３１は、それぞれの発光ダイオード３２０に対して個別に設けられるものである。本実施の形態２では、図９に示すように、基端部に直面部３３１ａを有するとともに、先端部に発光先端部３３１ｂを有した角柱状を成す導光体３３１を適用している。直面部３３１ａは、導光体３３１の長手方向に対して９０°の角度をもつ平面である。この導光体３３１では、基端部の直面部３３１ａから入射した発光ダイオード３２０の点灯光がそのまま直進し、先端部の発光先端部３３１ｂに導光されるようになっている。
【００３７】
さらに、３つの導光体３３１は、連結部材３３２によって一体化され、導光集合体３３０を構成している。連結部材３３２は、導光体３３１よりも板厚の薄い角柱状を成すもので、３つの導光体３３１が互いに等間隔に並行となる状態でそれぞれの導光体３３１の相互間を連結している。連結部材３３２を設ける位置は、連結部材３３２を介して隣接する導光体３３１に漏光するのを抑制するため、導光体３３１の厚さ方向に対して偏在するように設定してある。本実施の形態２では、導光体３３１と連結部材３３２とを透明樹脂材であるポリカーボネートによって一体成型している。
【００３８】
尚、導光体３３１の寸法が第二ケース１２０の表示用窓穴１２６に対して同等以上の断面積を有する点、並びに導光体３３１の発光先端部３３１ｂが表示用窓穴１２６に対して周囲に環状の間隙ｓを有して配置されるように、表示用窓穴１２６の内径よりも小さい外径の円形断面を有するように構成してある点は、実施の形態１と同様である。また、その他、実施の形態２において実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００３９】
実施の形態２においても、第二ケース１２０の台座部１４０に対して導光集合体３３０を取り付ける場合には、正面外周壁１２２ａの内面に対して斜め方向から発光先端部３３１ｂを表示用窓穴１２６に位置させた後、爪部１４３ａの斜面から連結部材３３２を滑り込ませるように弾性保持板１４３と正面外周壁１２２ａとの間に押し込めば、弾性保持板１４３が正面外周壁１２２ａから離隔するように湾曲することによって先端の爪部１４３ａが後退するため、筐体１００の内部に導光集合体３３０を移動させるスペースを確保することなく、導光集合体３３０の全体を台座部１４０に取り付けることが可能となる。特に、正面外周壁１２２ａに薄肉部１２８を設けているため、上述の操作を容易に行うことが可能となる。しかも、導光集合体３３０を支持する台座部１４０と発光先端部３３１ｂが配置される表示用窓穴１２６とが同じ第二ケース１２０に設けてあるため、表示用窓穴１２６に対して正確に発光先端部３３１ｂを配置することができる。第二ケース１２０の台座部１４０に取り付けられた導光集合体３３０は、それぞれの導光体３３１が弾性保持板１４３によって軽く上方に持ち上げるように正面外周壁１２２ａの内面との間に挟持されるとともに、弾性保持板１４３の爪部１４３ａが連結部材３３２に係合することにより、導光体３３１の側面が溝部１４１から離隔する移動が阻止された状態に維持される。
【００４０】
従って、筐体１００を第一ケース１１０と第二ケース１２０とに分解したり、第一ケース１１０と第二ケース１２０とを組み立てて筐体１００を構成する際の作業を容易に行うことができる。しかも、これらの作業の間においては、導光集合体３３０が第二ケース１２０から脱落することがないため、導光集合体３３０に損傷や紛失といった問題を招来するおそれもない。さらに、回路基板２００に対して並行する方向に角柱状の導光体３３１が配置されるため、回路基板２００に直交する方向の寸法が増大することもなく、筐体１００の小型化を図ることができる。
【００４１】
回路基板２００に搭載した発光ダイオード３２０が点灯した場合には、図８に示すように、発光先端部３３１ｂ及び発光先端部３３１ｂと表示用窓穴１２６の周壁との間に構成される環状間隙ｓを通って筐体１００の外部に発光する。すなわち、導光体３３１の発光先端部３３１ｂが第一発光面となり、かつ発光先端部３３１ｂと表示用窓穴１２６との間の間隙ｓが第二発光面となる。このため、例えば生産ロットの違いがあっても、複数の表示用窓穴１２６で第一発光面と第二発光面とが均質に重合した発光面を得ることができる。また、正面から見た発光ダイオード３２０の発光面積は、表示用窓穴１２６の開口面積となり、導光体３３１の発光先端部３３１ｂに対して表示用窓穴１２６を大きく設定しておくことで、発光ダイオード３２０の点灯視認性を向上させることができる。しかも、導光体３３１の発光先端部３３１ｂに対して表示用窓穴１２６を大きく設定した場合には、導光集合体３３０を台座部１４０に取り付ける際に、斜め方向から発光先端部３３１ｂを表示用窓穴１２６に位置させる際の作業を容易化できる利点もある。さらに、表示用窓穴１２６については、正面外周壁１２２ａの内面より外面の開口面積が大きくなるようにテーパ状に形成してあるため、視線を変えた場合の発光面積の減少率が抑制され、発光ダイオード３２０の視認性が向上する。加えて、実施の形態２では、発光ダイオード３２０の発光面が回路基板２００の反対面２００ｂに対して直交するように構成し、かつ発光ダイオード３２０の点灯光を導光体３３１の内部で直進するようにしているため、実施の形態１のものに比べて導光効率が向上し、点灯光の視認性が一層向上する。
【００４２】
また、導光集合体３３０は、３つの導光体３３１を連結する連結部材３３２が導光体３３１の厚さ方向に対して偏在するように設けてある。従って、導光体３３１の相互間からの漏光が抑制されるため、例えば隣接する一方の発光ダイオード３２０が点灯し、他方の発光ダイオード３２０が消灯している場合に、他方の発光ダイオード３２０が消灯していることを確実に認識することが可能となる。しかも、第二ケース１２０の台座部１４０に対して導光集合体３３０が正規の姿勢で配置されなかった場合には、台座部１４０の溝部１４１から連結部材３３２までの距離が異なるため、導光体３３１の側面が溝部１４１に当接された時点で、弾性保持板１４３を連結部材３３２に当接させることができなくなる。従って、表裏を誤った状態で導光集合体３３０が台座部１４０に取り付けられるおそれがなくなり、発光ダイオード３２０の点灯光を確実に発光先端部３３１ｂに導出させることができる。
【００４３】
さらに、不透明樹脂材によって成型した遮光仕切り壁１４２は、溝部１４１に導光体３３１の側面を当接させた場合に、導光体３３１の相互間から突出し、個々の先端部が回路基板２００に接近した位置となるように設けてある。しかも、遮光仕切り壁１４２の突出端部には、第一ケース１１０に向かうに従って漸次幅が狭くなるように両側に傾斜面１４２ａが設けてある。従って、台座部１４０に対して導光体３３１を安定した状態で保持することができるばかりでなく、回路基板２００に搭載した他の部品の邪魔にならないようにしながら、隣接する導光体３３１の間の直接漏光を抑制することができるとともに、回路基板２００からの反射によって一方の導光体３３１から他方の導光体３３１へ入光する迂回漏光も防止することができる。
【００４４】
尚、上述した実施の形態２では、表示用窓穴１２６として正面外周壁１２２ａの内面より外面の開口面積が大きくなるようにテーパ状に形成したものを例示しているが、内面の開口面積と外面の開口面積とが同じとなるように表示用窓穴を形成しても良い。また、円形の表示用窓穴１２６を設けているが、表示用窓穴１２６の開口形状は、円形に限らず任意の多角形とすることができる。発光先端部３３１ｂの断面形状についても同様であり、任意の多角形としても良い。従って、例えば表示内容の分類種別に応じて、表示用窓穴１２６の開口形状を変化させれば、発光ダイオード３２０の色分け以外の識別手段を得ることができる。但し、表示用窓穴１２６の形状及び発光先端部３３１ｂの断面形状がいかなる組み合せであっても、発光面積を考慮すると、発光先端部３３１ｂと表示用窓穴１２６との間の全周に間隙ｓを確保することが好ましい。
【００４５】
また、発光先端部３３１ｂの端面形状については、平面または球形とすることができるが、表示用窓穴１２６から筐体１００の外部に突出しない寸法公差となるように設定しておくのが良い。発光先端部３３１ｂが筐体１００の外部に突出しなければ、筐体１００の外面清掃が容易となるばかりでなく、清掃時に発光先端部３３１ｂに傷をつけたり、無理な押し込みにより台座部１４０の弾性保持板１４３や導光集合体３３０の連結部材３３２が損傷するのを未然に防止することができる。
【００４６】
さらに、導光体３３１の相互間に弾性保持板１４３を配置するようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、多数の発光ダイオード３２０を配列する場合には、連結した多数の導光体３３１の左右に連結部材３３２を突出させるとともに、この左右から突出した連結部材３３２を弾性保持板１４３が押圧するように構成すれば、導光体３３１の相互間隔を狭く設定することができ、導光集合体３３０の占有空間を削減することができる。尚、実施の形態２においては、発光ダイオード３２０の点灯光が直面部３３１ａから入射されるため、導光体３３１としては、必ずしも角柱状のものを適用する必要はなく、円柱状のものを適用することも可能である。但し、円柱状の導光体３３１を適用した場合には、台座部１４０の溝部１４１についても半円弧状の凹部となるように構成することが好ましい。
【００４７】
またさらに、遮光仕切り壁１４２の突出端部に傾斜面１４２ａを設けるようにしているが、遮光仕切り壁１４２の全長が扁平の断面形状となるように構成しても同様の作用効果を奏することが可能である。
【００４８】
実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３である電子機器の要部断面を示したものである。ここで例示する電子機器は、実施の形態１と同様、左右で一対の第一ケース１１０及び第二ケース１２０によって構成された筐体１００と、筐体１００の内部に収納される回路基板２００とを備えて構成したもので、実施の形態１とは、回路基板２００に搭載した発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂと、発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂの点灯光を外部に視認させるための表示用窓穴４２６と、発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂの点灯光を表示用窓穴４２６に導くための導光体４３１Ａ，４３１Ｂの構成と、第二ケース１２０に設ける台座部４４０の構成とが異なっている。
【００４９】
すなわち、実施の形態３では、図１０において回路基板２００に上下２列にそれぞれ５つの発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂが等間隔に搭載してある。上方に位置する第一列の発光ダイオード４２０Ａは、それぞれの発光面が回路基板２００の反対面２００ｂに並行となるようにストレート方式のものを直接回路基板２００に搭載してある。これに対して下方に位置する第二列の発光ダイオード４２０Ｂは、それぞれの発光面が回路基板２００の反対面２００ｂに対して直交するように構成したもので、コネクタがライトアングル方式となっているものを適用している。尚、実施の形態２と同様、回路基板２００の反対面２００ｂに直交するように補助基板を配設し、この補助基板にストレート方式の発光ダイオード４２０Ｂを搭載することで、第二列の発光ダイオード４２０Ｂを構成しても良い。
【００５０】
第二ケース１２０の正面外周壁１２２ａには、図１０において左右２列にそれぞれ５つの表示用窓穴４２６が等間隔に設けてある。右方に位置する第一列の表示用窓穴４２６は、第一列の発光ダイオード４２０Ａに対応したものであり、左方に位置する第二列の表示用窓穴４２６は、第二列の発光ダイオード４２０Ｂに対応したものである。表示用窓穴４２６は、それぞれ同じ内径の円形状を成している。正面外周壁１２２ａにおいて表示用窓穴４２６を形成した部分に薄肉部１２８が設けてある点は、実施の形態１と同様である。また、表示用窓穴４２６が、内面の開口よりも外面の開口が広くなるようにテーパ状に形成してある点も実施の形態１と同様である。
【００５１】
導光体４３１Ａ，４３１Ｂは、それぞれの発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂに対して個別に設けられるものである。第一列の発光ダイオード４２０Ａに対応する第一列の導光体４３１Ａは、基端部に斜面部４３１Ａａを有するとともに、先端部に発光先端部４３１Ａｂを有した角柱状を成すものである。斜面部４３１Ａａは、導光体４３１Ａの長手方向に対して４５°の角度をもって傾斜する平面である。この導光体４３１Ａでは、基端部の側面４３１Ａｃから発光ダイオード４２０Ａの点灯光が入射すると、斜面部４３１Ａａにおいて直交反射して先端部の発光先端部４３１Ａｂに導光されるようになっている。第二列の発光ダイオード４２０Ｂに対応する第二列の導光体４３１Ｂは、基端部に直面部４３１Ｂａを有するとともに、先端部に発光先端部４３１Ｂｂを有した角柱状を成すものである。直面部４３１Ｂａは、導光体４３１Ｂの長手方向に対して９０°の角度をもつ平面である。この導光体４３１Ｂでは、基端部の直面部４３１Ｂａから入射した発光ダイオード４２０Ｂの点灯光がそのまま直進し、先端部の発光先端部４３１Ｂｂに導光されるようになっている。
【００５２】
さらに、複数の導光体４３１Ａ，４３１Ｂは、図１１に示すように、連結部材４３２によって一体化され、導光集合体４３０を構成している。連結部材４３２は、導光体４３１Ａ，４３１Ｂよりも板厚の薄い角柱状を成すもので、第一列の導光体４３１Ａと第二列の導光体４３１Ｂとの間に設けてある。第一列の導光体４３１Ａは、互いに等間隔に並行となる状態で連結部材４３２の一方の側面に連結してある。第二列の導光体４３１Ｂは、互いに等間隔に並行となる状態で連結部材４３２の他方の側面に連結してある。本実施の形態３では、第一列の導光体４３１Ａと第二列の導光体４３１Ｂと連結部材４３２とが透明樹脂材であるポリカーボネートによって一体成型している。図１１からも明らかなように、連結部材４３２の両端部は、それぞれ導光体４３１Ａ，４３１Ｂの列から突出している。
【００５３】
尚、導光体４３１Ａ，４３１Ｂの寸法が表示用窓穴４２６に対して同等以上の断面積を有する点、並びに図１０に示すように、導光体４３１Ａ，４３１Ｂの発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂが表示用窓穴４２６に対して周囲に環状の間隙ｓを有して配置されるように、表示用窓穴４２６の内径よりも小さい外径の円形断面を有するように構成してある点は、実施の形態１と同様である。
【００５４】
上述の導光集合体４３０を保持する台座部４４０は、第二ケース１２０の側面壁１２１において正面外周壁１２２ａに近接した部分から第一ケース１１０に向けて突出するように設けてある。この台座部４４０には、５つの溝部４４１と、溝部４４１の間に設けた遮光仕切り壁４４２が設けてあるとともに、台座部４４０の両側となる部位にそれぞれ弾性保持板４４３が設けてある。
【００５５】
溝部４４１は、台座部４４０の突出端部に形成した凹部であり、導光体４３１Ａ，４３１Ｂの発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂを表示用窓穴４２６に対向して配置した場合に、それぞれが第一列の導光体４３１Ａの基端部と、第二列の導光体４３１Ｂの基端部とを嵌合した状態で収容することができるように構成してある。遮光仕切り壁４４２は、溝部４４１の相互間となる部分から第一ケース１１０に向けて突出した部分であり、不透明の樹脂材によって成型している。遮光仕切り壁４４２は、溝部４４１に導光体４３１Ａ，４３１Ｂの側面を当接させた場合に、導光体４３１Ａ，４３１Ｂの相互間から突出し、個々の先端部が回路基板２００に接近した位置となるように形成してある。弾性保持板４４３は、台座部４４０の両側となる部位から第一ケース１１０に向けて突出したもので、個々の先端部に爪部４４３ａを有している。弾性保持板４４３は、溝部４４１に収容させた導光体４３１Ａ，４３１Ｂの先端部を正面外周壁１２２ａに当接させた場合に、連結部材４３２を介して導光体４３１Ａ，４３１Ｂを正面外周壁１２２ａの内面に軽く押圧するように連結部材４３２に当接し、さらに爪部４４３ａを連結部材４３２に係合させることによって導光体４３１Ａ，４３１Ｂが溝部４４１から離隔する方向へ移動するのを制限できるように設けてある。尚、その他の構成において実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００５６】
実施の形態３においても、第二ケース１２０の台座部４４０に対して導光集合体４３０を取り付ける場合には、正面外周壁１２２ａの内面に対して斜め方向から発光先端部４３１Ａｂを表示用窓穴４２６に位置させた後、爪部４４３ａの斜面から連結部材４３２を滑り込ませるように弾性保持板４４３と正面外周壁１２２ａとの間に押し込めば、弾性保持板４４３が正面外周壁１２２ａから離隔するように湾曲することによって先端の爪部４４３ａが後退するため、筐体１００の内部に導光集合体４３０を移動させるスペースを確保することなく、導光集合体４３０の全体を台座部４４０に取り付けることが可能となる。特に、正面外周壁１２２ａに薄肉部１２８を設けているため、上述の操作を容易に行うことが可能となる。しかも、導光集合体４３０を支持する台座部４４０と発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂが配置される表示用窓穴４２６とが同じ第二ケース１２０に設けてあるため、表示用窓穴４２６に対して正確に発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂを配置することができる。第二ケース１２０の台座部４４０に取り付けられた導光集合体４３０は、それぞれの導光体４３１Ａ，４３１Ｂが弾性保持板４４３によって軽く上方に持ち上げるように正面外周壁１２２ａの内面との間に挟持されるとともに、弾性保持板４４３の爪部４４３ａが連結部材４３２に係合することにより、導光体４３１Ａ，４３１Ｂの側面が溝部４４１から離隔する移動が阻止された状態に維持される。
【００５７】
従って、筐体１００を第一ケース１１０と第二ケース１２０とに分解したり、第一ケース１１０と第二ケース１２０とを組み立てて筐体１００を構成する際の作業を容易に行うことができる。しかも、これらの作業の間においては、導光集合体４３０が第二ケース１２０から脱落することがないため、導光集合体４３０に損傷や紛失といった問題を招来するおそれもない。さらに、回路基板２００に対して並行する方向に角柱状の導光体４３１Ａ，４３１Ｂが配置されるため、回路基板２００に直交する方向の寸法が増大することもなく、筐体１００の小型化を図ることができる。またさらに、発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂを回路基板２００に二列に搭載できるようにしているため、一列の長さ寸法を抑制することができる。この場合、第一ケース１１０に回路基板２００を支持させる一方、第二ケース１２０に表示用窓穴４２６を設けるようにしているため、導光集合体４３０を第二ケース１２０に組み付ける際に発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂが邪魔にならず、二列構造の導光集合体４３０であっても簡単に第二ケース１２０に保持させることができる。
【００５８】
回路基板２００に搭載した発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂが点灯した場合には、発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂ及び発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂと表示用窓穴４２６の周壁との間に構成される環状間隙ｓを通って筐体１００の外部に発光する。すなわち、導光体４３１Ａ，４３１Ｂの発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂが第一発光面となり、かつ発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂと表示用窓穴４２６との間の間隙ｓが第二発光面となる。このため、例えば生産ロットの違いがあっても、複数の表示用窓穴４２６で第一発光面と第二発光面とが均質に重合した発光面を得ることができる。また、正面から見た発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂの発光面積は、表示用窓穴４２６の開口面積となり、導光体４３１Ａ，４３１Ｂの発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂに対して表示用窓穴４２６を大きく設定しておくことで、発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂの点灯視認性を向上させることができる。しかも、導光体４３１Ａ，４３１Ｂの発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂに対して表示用窓穴４２６を大きく設定した場合には、導光集合体４３０を台座部４４０に取り付ける際に、斜め方向から発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂを表示用窓穴４２６に位置させる際の作業を容易化できる利点もある。さらに、表示用窓穴４２６については、正面外周壁１２２ａの内面より外面の開口面積が大きくなるようにテーパ状に形成してあるため、視線を変えた場合の発光面積の減少率が抑制され、発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂの視認性が向上する。
【００５９】
また、導光集合体４３０は、第一列の導光体４３１Ａと第二列の導光体４３１Ｂとの間に連結部材４３２を設けている。従って、導光体４３１Ａ，４３１Ｂの相互間からの漏光が抑制されるため、例えばそれぞれの列において隣接する一方の発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂが点灯し、他方の発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂが消灯している場合に、他方の発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂが消灯していることを確実に認識することが可能となる。
【００６０】
さらに、不透明樹脂材によって成型した遮光仕切り壁４４２は、溝部４４１に導光体４３１Ｂの側面を当接させた場合に、導光体４３１Ａの相互間から突出し、個々の先端部が回路基板２００に接近した位置となるように設けてある。従って、台座部４４０に対して導光体４３１Ａ，４３１Ｂを安定した状態で保持することができるばかりでなく、それぞれの列において隣接する導光体４３１Ａ，４３１Ｂの間の直接漏光を抑制することができるとともに、第一列の導光体４３１Ａにおいては回路基板２００からの反射によって一方の導光体４３１Ａから他方の導光体４３１Ａへ入光する迂回漏光も防止することができる。
【００６１】
尚、上述した実施の形態３では、表示用窓穴４２６として正面外周壁１２２ａの内面より外面の開口面積が大きくなるようにテーパ状に形成したものを例示しているが、内面の開口面積と外面の開口面積とが同じとなるように表示用窓穴を形成しても良い。また、円形の表示用窓穴４２６を設けているが、表示用窓穴４２６の開口形状は、円形に限らず任意の多角形とすることができる。発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂの断面形状についても同様であり、任意の多角形としても良い。従って、例えば表示内容の分類種別に応じて、表示用窓穴４２６の開口形状を変化させれば、発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂの色分け以外の識別手段を得ることができる。但し、表示用窓穴４２６の形状及び発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂの断面形状がいかなる組み合せであっても、発光面積を考慮すると、発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂと表示用窓穴４２６との間の全周に間隙ｓを確保することが好ましい。
【００６２】
また、発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂの端面形状については、平面または球形とすることができるが、表示用窓穴４２６から筐体１００の外部に突出しない寸法公差となるように設定しておくのが良い。発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂが筐体１００の外部に突出しなければ、筐体１００の外面清掃が容易となるばかりでなく、清掃時に発光先端部４３１Ａｂ，４３１Ｂｂに傷をつけたり、無理な押し込みにより台座部４４０の弾性保持板４４３や導光集合体４３０の連結部材４３２が損傷するのを未然に防止することができる。
【００６３】
さらに、第二列の発光ダイオード４２０Ｂの点灯光が直面部４３１Ｂａから入射されるため、導光体４３１Ｂとしては、必ずしも角柱状のものを適用する必要はなく、円柱状のものを適用することも可能である。但し、円柱状の導光体４３１Ｂを適用した場合には、台座部４４０の溝部４４１についても半円弧状の凹部となるように構成することが好ましい。
【００６４】
また、回路基板２００に発光ダイオード４２０Ａ，４２０Ｂを二列搭載する場合に第一列の発光ダイオード４２０Ａとして、発光面が回路基板２００の反対面２００ｂに並行となるようにストレート方式のものを適用しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２に示す変形例のように、第一列の発光ダイオード４２０Ａ′についても、第二列の発光ダイオード４２０Ｂと同様に、発光面が回路基板２００の反対面２００ｂに対して直交するように構成しても良い。この場合、コネクタがライトアングル方式となっているものを適用しても良いし、回路基板２００の反対面２００ｂに直交するように補助基板を配設し、この補助基板にストレート方式の発光ダイオード４２０Ａ′を搭載しても良い。但し、第一列の発光ダイオード４２０Ａ′として発光面が回路基板２００の反対面２００ｂに対して直交するものを適用した場合には、発光ダイオード４２０Ａ′に対しても第二列と同じ構成の導光体４３１Ｂを適用する必要があるのはいうまでもない。尚、図１２の変形例において実施の形態３と同様の構成については同一の符号が付してある。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明は、複数の発光ダイオードを搭載した回路基板が筐体に収納され、筐体に設けた表示用窓穴と発光ダイオードの発光面との間を導光集合体で導光するようにした電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  筐体、１１０  第一ケース、１２０  第二ケース、１２１  側面壁、１２２  外周壁、１２２ａ  正面外周壁、１２６  表示用窓穴、１２８  薄肉部、１３０  導光集合体、１３１  導光体、１３１ａ  斜面部、１３１ｂ  発光先端部、１３１ｃ  側面、１３２  連結部材、１４０  台座部、１４１  溝部、１４２  遮光仕切り壁、１４２ａ  傾斜面、１４３  弾性保持板、１４３ａ  爪部、２００  回路基板、２００ｂ  反対面、２２０  発光ダイオード、３２０  発光ダイオード、３３０  導光集合体、３３１  導光体、３３１Ｂａ  直面部、３３１ａ  直面部、３３１ｂ  発光先端部、３３２  連結部材、４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ａ′  発光ダイオード、４２６  表示用窓穴、４３０  導光集合体、４３１Ａ，４３１Ｂ  導光体、４３１Ａａ  斜面部、４３１Ａｃ  側面、４３１Ｂ  導光体、４３１Ｂａ  直面部、４３２  連結部材、４４０  台座部、４４１  溝部、４４２  遮光仕切り壁、４４３  弾性保持板、４４３ａ  爪部、ｓ  間隙。
【図１】
2015162438.tif 000003
【図２】
2015162438.tif 000004
【図３】
2015162438.tif 000005
【図４】
2015162438.tif 000006
【図５】
2015162438.tif 000007
【図６】
2015162438.tif 000008
【図７】
2015162438.tif 000009
【図８】
2015162438.tif 000010
【図９】
2015162438.tif 000011
【図１０】
2015162438.tif 000012
【図１１】
2015162438.tif 000013
【図１２】
2015162438.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子機器は、複数の発光ダイオードが並べて搭載された回路基板を支持する第一ケースと、互いに直交する側面壁及び外周壁を有し、前記側面壁が前記回路基板に対向するとともに、前記外周壁が前記回路基板の周囲に配置された状態で前記第一ケースに組み付けられる第二ケースと、それぞれの発光ダイオードに対応して設けられる導光体とを備え、それぞれの導光体によって各発光ダイオードの点灯光を前記外周壁に形成した表示用窓穴から発光させるようにした電子機器であって、前記回路基板には複数の発光ダイオードを二列に並べて搭載するとともに、前記外周壁にはそれぞれの列の発光ダイオードに対応して表示用窓穴を二列に並べて形成し、第一列の発光ダイオードに対応する第一列の導光体は、第二列の発光ダイオードに対応する第二列の導光体と前記回路基板との間に配置したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオードが並べて搭載された回路基板を支持する第一ケースと、互いに直交する側面壁及び外周壁を有し、前記側面壁が前記回路基板に対向するとともに、前記外周壁が前記回路基板の周囲に配置された状態で前記第一ケースに組み付けられる第二ケースと、それぞれの発光ダイオードに対応して設けられる導光体とを備え、それぞれの導光体によって各発光ダイオードの点灯光を前記外周壁に形成した表示用窓穴から発光させるようにした電子機器であって、
前記回路基板には複数の発光ダイオードを二列に並べて搭載するとともに、前記外周壁にはそれぞれの列の発光ダイオードに対応して表示用窓穴を二列に並べて形成し、
第一列の発光ダイオードに対応する第一列の導光体は、第二列の発光ダイオードに対応する第二列の導光体と前記回路基板との間に配置し、
たことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第二列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、前記第二列の導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
複数の前記導光体を一体化して導光集合体を構成し、かつ前記第二ケースには、それぞれの導光体が前記回路基板に並行する状態で前記表示用窓穴を形成した外周壁との間に前記導光集合体を挟持する弾性保持板を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外周壁において前記表示用窓穴を形成した部分に薄肉部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二ケースには、前記外周壁と並行するように突出した台座部を設けるとともに、前記台座部の突出端部には、それぞれの導光体が嵌合した状態で収容される複数の溝部を形成し、さらに前記弾性保持板には、前記導光体が前記溝部に収容された状態の導光集合体に係合することにより、前記台座部の溝部から離隔する方向の移動を制限する爪部を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記導光体は、前記表示用窓穴の開口面積と同等以上の断面積を有し、かつ先端に設けた発光先端部が前記表示用窓穴との周囲に間隙を有した状態で配置されるものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に並行となるように前記回路基板に搭載したものであり、
前記導光体は、基端に長手方向に対して４５°の角度をもった斜面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した角柱状を成し、基端部の側面から入射した光を前記斜面部で直交反射して前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、
前記導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、前記直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第一列の導光体と前記第二列の導光体との間を連結部材によって相互に連結して前記導光集合体を構成し、
前記第二列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、前記第二列の導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記導光集合体は、前記導光体の厚さ方向に対して偏在する位置に連結部材を設けて前記導光体の相互間を連結したことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記発光先端部の先端面が前記表示用窓穴を形成した外周壁の外面以下となるように前記集合導光体を前記第二ケースに支持させたことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示用窓穴は、前記外周壁の内面より外面の開口面積が大きくなるように形成したことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記台座部には、複数の溝部の間に不透明の樹脂材から成る遮光仕切り壁を設け、
前記遮光仕切り壁は、前記導光体の厚さ寸法以上の寸法を有し、かつ突出端部が基端部よりも幅が狭くなるように形成したことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子機器は、複数の発光ダイオードが並べて搭載された回路基板を支持する第一ケースと、互いに直交する側面壁及び外周壁を有し、前記側面壁が前記回路基板に対向するとともに、前記外周壁が前記回路基板の周囲に配置された状態で前記第一ケースに組み付けられる第二ケースと、それぞれの発光ダイオードに対応して設けられる導光体とを備え、それぞれの導光体によって各発光ダイオードの点灯光を前記外周壁に形成した表示用窓穴から発光させるようにした電子機器であって、前記回路基板には複数の発光ダイオードを二列に並べて搭載するとともに、前記外周壁にはそれぞれの列の発光ダイオードに対応して表示用窓穴を二列に並べて形成し、第一列の発光ダイオードに対応する第一列の導光体は、第二列の発光ダイオードに対応する第二列の導光体と前記回路基板との間に配置し、前記第一列および第二列の導光体は、ともに前記回路基板に並行する状態で配され、前記第二列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、前記第二列の導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオードが並べて搭載された回路基板を支持する第一ケースと、互いに直交する側面壁及び外周壁を有し、前記側面壁が前記回路基板に対向するとともに、前記外周壁が前記回路基板の周囲に配置された状態で前記第一ケースに組み付けられる第二ケースと、それぞれの発光ダイオードに対応して設けられる導光体とを備え、それぞれの導光体によって各発光ダイオードの点灯光を前記外周壁に形成した表示用窓穴から発光させるようにした電子機器であって、
前記回路基板には複数の発光ダイオードを二列に並べて搭載するとともに、前記外周壁にはそれぞれの列の発光ダイオードに対応して表示用窓穴を二列に並べて形成し、
第一列の発光ダイオードに対応する第一列の導光体は、第二列の発光ダイオードに対応する第二列の導光体と前記回路基板との間に配置し、前記第一列および第二列の導光体は、ともに前記回路基板に並行する状態で配され、前記第二列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、前記第二列の導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
複数の前記導光体を一体化して導光集合体を構成し、かつ前記第二ケースには、それぞれの導光体が前記回路基板に並行する状態で前記表示用窓穴を形成した外周壁との間に前記導光集合体を挟持する弾性保持板を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外周壁において前記表示用窓穴を形成した部分に薄肉部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二ケースには、前記外周壁と並行するように突出した台座部を設けるとともに、前記台座部の突出端部には、それぞれの導光体が嵌合した状態で収容される複数の溝部を形成し、さらに前記弾性保持板には、前記導光体が前記溝部に収容された状態の導光集合体に係合することにより、前記台座部の溝部から離隔する方向の移動を制限する爪部を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記導光体は、前記表示用窓穴の開口面積と同等以上の断面積を有し、かつ先端に設けた発光先端部が前記表示用窓穴との周囲に間隙を有した状態で配置されるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に並行となるように前記回路基板に搭載したものであり、
前記第一列の導光体は、基端に長手方向に対して４５°の角度をもった斜面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した角柱状を成し、基端部の側面から入射した光を前記斜面部で直交反射して前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、
前記第一列の導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、前記直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第一列の導光体と前記第二列の導光体との間を連結部材によって相互に連結して導光集合体を構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記導光集合体は、前記導光体の厚さ方向に対して偏在する位置に連結部材を設けて前記導光体の相互間を連結したことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記発光先端部の先端面が前記表示用窓穴を形成した外周壁の外面以下となるように前記集合導光体を前記第二ケースに支持させたことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示用窓穴は、前記外周壁の内面より外面の開口面積が大きくなるように形成したことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記台座部には、複数の溝部の間に不透明の樹脂材から成る遮光仕切り壁を設け、
前記遮光仕切り壁は、前記導光体の厚さ寸法以上の寸法を有し、かつ突出端部が基端部よりも幅が狭くなるように形成したことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオードが並べて搭載された回路基板を支持する第一ケースと、互いに直交する側面壁及び外周壁を有し、前記側面壁が前記回路基板に対向するとともに、前記外周壁が前記回路基板の周囲に配置された状態で前記第一ケースに組み付けられる第二ケースと、それぞれの発光ダイオードに対応して設けられる導光体とを備え、それぞれの導光体によって各発光ダイオードの点灯光を前記外周壁に形成した表示用窓穴から発光させるようにした電子機器であって、
前記回路基板には複数の発光ダイオードを二列に並べて搭載するとともに、前記外周壁にはそれぞれの列の発光ダイオードに対応して表示用窓穴を二列に並べて形成し、
第一列の発光ダイオードに対応する第一列の導光体は、第二列の発光ダイオードに対応する第二列の導光体と前記回路基板との間に配置し、前記第一列および第二列の導光体は、ともに前記回路基板に並行する状態で配され、前記第二列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、前記第二列の導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
複数の前記導光体を一体化して導光集合体を構成し、かつ前記第二ケースには、それぞれの導光体が前記回路基板に並行する状態で前記表示用窓穴を形成した外周壁との間に前記導光集合体を挟持する弾性保持板を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外周壁において前記表示用窓穴を形成した部分に薄肉部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二ケースには、前記外周壁と並行するように突出した台座部を設けるとともに、前記台座部の突出端部には、それぞれの導光体が嵌合した状態で収容される複数の溝部を形成し、さらに前記弾性保持板には、前記導光体が前記溝部に収容された状態の導光集合体に係合することにより、前記台座部の溝部から離隔する方向の移動を制限する爪部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記導光体は、前記表示用窓穴の開口面積と同等以上の断面積を有し、かつ先端に設けた発光先端部が前記表示用窓穴との周囲に間隙を有した状態で配置されるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に並行となるように前記回路基板に搭載したものであり、
前記第一列の導光体は、基端に長手方向に対して４５°の角度をもった斜面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した角柱状を成し、基端部の側面から入射した光を前記斜面部で直交反射して前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一列の発光ダイオードは、発光面が前記回路基板の部品取付面に直交するように前記回路基板に搭載したものであり、
前記第一列の導光体は、基端に長手方向に対して９０°の角度をもった直面部を有するとともに、先端に発光先端部を有した柱状を成し、前記直面部から入射した光を前記発光先端部に導光するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第一列の導光体と前記第二列の導光体との間を連結部材によって相互に連結して導光集合体を構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記導光集合体は、前記導光体の厚さ方向に対して偏在する位置に連結部材を設けて前記導光体の相互間を連結したことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記発光先端部の先端面が前記表示用窓穴を形成した外周壁の外面以下となるように前記導光集合体を前記第二ケースに支持させたことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示用窓穴は、前記外周壁の内面より外面の開口面積が大きくなるように形成したことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記台座部には、複数の溝部の間に不透明の樹脂材から成る遮光仕切り壁を設け、
前記遮光仕切り壁は、前記導光体の厚さ寸法以上の寸法を有し、かつ突出端部が基端部よりも幅が狭くなるように形成したことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。