(57)【要約】【課題】年末調整の申請に関する負担を軽減可能な情報処理装置等を提供すること。【解決手段】本情報処理装置は、受付部と、処理部と、作成部と、設定部とを具備する。前記受付部は、ネットワークに接続された端末を用いた従業員からの、年末調整の申告用の書類情報の提出を含む、就業に関する種々の手続きを受け付ける。前記処理部は、前記従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理を実行する。前記作成部は、前記データベースをもとに、少なくとも１つ以上の前記従業員ごとの前記就業に関する就業情報が予め入力された、前記年末調整の申告用の書類情報を作成する。前記設定部は、前記従業員が前記端末を用いて前記申告用の書類情報に前記就業に関する就業情報を入力して、前記申告用の書類情報を提出することが可能な期間である提出可能期間を、前記従業員に対して設定する。【選択図】図７
2015095034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された端末を用いた従業員からの、年末調整の申告用の書類情報の提出を含む、就業に関する種々の手続きを受け付ける受付部と、
前記従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理を実行する処理部と、
前記データベースをもとに、少なくとも１つ以上の前記従業員ごとの前記就業に関する就業情報が予め入力された、前記年末調整の申告用の書類情報を作成する作成部と、
前記従業員が前記端末を用いて前記申告用の書類情報に前記就業に関する就業情報を入力して、前記申告用の書類情報を提出することが可能な期間である提出可能期間を、前記従業員に対して設定する設定部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記受付部は、前記提出可能期間中は、前記就業に関する種々の手続きのうち、前記申告用の書類情報の提出と異なる少なくとも１以上の所定の手続きの受け付けを停止する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記作成部は、前記提出可能期間中受け付けが停止される前記１以上の所定の手続きを１以上の第１の手続きとし、受け付けが停止されない前記申告用の書類情報の提出と異なる１以上の所定の手続きを１以上の第２の手続きとして、前記端末を用いた前記１以上の第１の手続きに関する前記就業情報の入力が可であり、前記端末を用いた前記１以上の第２の手続きに関する前記就業情報の入力が不可である前記申請用の書類情報を作成する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記受付部は、前記就業に関する種々の手続きに含まれる、住所変更届出、家族異動届出、及び保険料控除届出を、前記第１の手続きとして受け付け、婚姻届出、通勤変更届出、及び資格取得届出を、前記第２の手続きとして受け付ける
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記処理部は、前記端末を用いて前記申告用の書類情報に入力された前記就業に関する情報である入力情報を前記データベースに記憶させる
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記受付部は、前記予め入力された前記就業に関する就業情報を変更する変更情報が前記端末を用いて入力された前記申告用の書類情報の提出を受け付け、
前記処理部は、前記変更情報を前記入力情報として前記データベースに記憶させる
情報処理装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の情報処理装置であって、
前記処理部は、前記入力情報が前記データベースに記憶された後、前記入力情報が入力された前記申告用の書類情報を削除する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項５から７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記設定部は、前記入力情報が前記データベースに記憶された後、前記提出可能期間の設定を解除する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記受付部は、前記申告用の書類情報の提出後は、前記端末を用いた前記申告用の書類情報への前記就業情報の入力を停止させる
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記受付部は、前記端末が有するＷｅｂブラウザにより表示された所定の画面を介して入力された前記就業に関する種々の手続きを受け付ける
情報処理装置。
【請求項１１】
ネットワークに接続された端末を用いた従業員からの、年末調整の申告用の書類情報の提出を含む、就業に関する種々の手続きを受け付け、
前記従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理を実行し、
前記データベースをもとに、少なくとも１つ以上の前記従業員ごとの前記就業に関する就業情報が予め入力された、前記年末調整の申告用の書類情報を作成し、
前記従業員が前記端末を用いて前記申告用の書類情報に前記就業に関する就業情報を入力して、前記申告用の書類情報を提出することが可能な期間である提出可能期間を、前記従業員に対して設定する
ことをコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１２】
ネットワークに接続された端末を用いた従業員からの、年末調整の申告用の書類情報の提出を含む、就業に関する種々の手続きを受け付けるステップと、
前記従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理を実行するステップと、
前記データベースをもとに、少なくとも１つ以上の前記従業員ごとの前記就業に関する就業情報が予め入力された、前記年末調整の申告用の書類情報を作成するステップと、
前記従業員が前記端末を用いて前記申告用の書類情報に前記就業に関する就業情報を入力して、前記申告用の書類情報を提出することが可能な期間である提出可能期間を、前記従業員に対して設定するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
（ａ）ネットワークに接続された、従業員が用いる端末と、
（ｂ）前記ネットワークを介して他の装置と通信可能な通信部と、
前記端末を用いた前記従業員からの、年末調整の申告用の書類情報の提出を含む、就業に関する種々の手続きを受け付ける受付部と、
前記従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理を実行する処理部と、
前記データベースをもとに、少なくとも１つ以上の前記従業員ごとの前記就業に関する就業情報が予め入力された、前記年末調整の申告用の書類情報を作成する作成部と、
前記従業員が前記端末を用いて前記申告用の書類情報に前記就業に関する就業情報を入力して、前記申告用の書類情報を提出することが可能な期間である提出可能期間を、前記従業員に対して設定する設定部と
を有するサーバ装置と、
（ｃ）前記ネットワークに接続された、前記就業に関する種々の手続きを管理する管理者が前記サーバ装置と通信するために用いる管理端末と
を具備する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システムにおいて、従業員からの年末調整申請処理の適用が可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等により行われる年末調整の申請について、従来では人事部等の担当者により、予め所定の項目に記入を行った申告用紙が従業員に配布される。そして従業員により申告用紙に必要な事項が記載され、当該申告用紙を担当者が回収する方法が取られていた。予め申告用紙に記入される項目については、例えば従業員の名前や住所等が記憶されたデータベースから必要な項目が読み出されて申告用紙に入力される。
【０００３】
年末調整の申請は、１年の特定の期間に集中して行われるため、人事担当者の負担が非常に大きくなってしまうことが多い。例えば上記の方法が行われる場合には、人事担当者は、従業員の全員分の申告用紙を準備し、配布して、回収しなければならない。その際には、回収した申告用紙に記入された項目のチェックや、申告用紙を提出した従業員及び未提出の従業員の確認、申告用紙の未提出者に対する催促等が必要となる。その他、年末調整の申告に関する多くの事務処理を行わなければならない。
【０００４】
このような人事担当者の負担を軽減するために、種々のシステムが考えられている。例えば特許文献１には、年末調整の申請に関する事務処理を会計事務所に委託するシステムにおいて、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）として年末調整の支援業務を実行するサーバについて開示されている。
【０００５】
このシステムでは、顧客企業の端末からネットワークを介して、従業員に関する情報及び給与等の月々の実績情報がサーバに送信される。会計事務所の端末からはＷｅｂブラウザを介して、サーバに保存された上記の実績情報がダウンロードされる。会計事務所の端末により、会計処理用アプリケーションプログラムが実行され、年末調整を含む会計処理が実行される。その処理結果のファイルは、サーバを介して顧客企業の端末に送信される。処理結果を受け取った顧客企業の端末は、その結果をもとに還付金の支給等を実行する（例えば特許文献１の明細書段落［００２０］［００２１］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１の方法では、サーバに送信される従業員の情報や給与等に関する実績情報の正確性を、会計処理を実行する時点で再度確認する必要がある。例えば年末調整の申請とほぼ同じ時期に従業員の情報等が変更される場合には、その変更情報をサーバに送信したり、あるいは会計事務所に伝えなければならない。この結果、人事担当者の負担が大きくなってしまう。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、従業員および人事担当者の双方にとって、年末調整の申請に関する負担を軽減することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、受付部と、処理部と、作成部と、設定部とを具備する。
前記受付部は、ネットワークに接続された端末を用いた従業員からの、年末調整の申告用の書類情報の提出を含む、就業に関する種々の手続きを受け付ける。
前記処理部は、前記従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理を実行する。
前記作成部は、前記データベースをもとに、少なくとも１つ以上の前記従業員ごとの前記就業に関する就業情報が予め入力された、前記年末調整の申告用の書類情報を作成する。
前記設定部は、前記従業員が前記端末を用いて前記申告用の書類情報に前記就業に関する就業情報を入力して、前記申告用の書類情報を提出することが可能な期間である提出可能期間を、前記従業員に対して設定する。
【００１０】
前記受付部は、前記提出可能期間中は、前記就業に関する種々の手続きのうち、前記申告用の書類情報の提出と異なる少なくとも１以上の所定の手続きの受け付けを停止してもよい。
【００１１】
前記作成部は、前記提出可能期間中受け付けが停止される前記１以上の所定の手続きを１以上の第１の手続きとし、受け付けが停止されない前記申告用の書類情報の提出と異なる１以上の所定の手続きを１以上の第２の手続きとして、前記端末を用いた前記１以上の第１の手続きに関する前記就業情報の入力が可であり、前記端末を用いた前記１以上の第２の手続きに関する前記就業情報の入力が不可である前記申請用の書類情報を作成してもよい。
【００１２】
前記受付部は、前記就業に関する種々の手続きに含まれる、住所変更届出、家族異動届出、及び保険料控除届出を、前記第１の手続きとして受け付け、婚姻届出、通勤変更届出、及び資格取得届出を、前記第２の手続きとして受け付けてもよい。
【００１３】
前記処理部は、前記端末を用いて前記申告用の書類情報に入力された前記就業に関する情報である入力情報を前記データベースに記憶させてもよい。
【００１４】
前記受付部は、前記予め入力された前記就業に関する就業情報を変更する変更情報が前記端末を用いて入力された前記申告用の書類情報の提出を受け付けてもよい。この場合、前記処理部は、前記変更情報を前記入力情報として前記データベースに記憶させてもよい。
【００１５】
前記処理部は、前記入力情報が前記データベースに記憶された後、前記入力情報が入力された前記申告用の書類情報を削除してもよい。
【００１６】
前記設定部は、前記入力情報が前記データベースに記憶された後、前記提出可能期間の設定を解除してもよい。
【００１７】
前記受付部は、前記申告用の書類情報の提出後は、前記端末を用いた前記申告用の書類情報への前記就業情報の入力を停止させてもよい。
【００１８】
前記受付部は、前記端末が有するＷｅｂブラウザにより表示された所定の画面を介して入力された前記就業に関する種々の手続きを受け付けてもよい。
【００１９】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ネットワークに接続された端末を用いた従業員からの、年末調整の申告用の書類情報の提出を含む、就業に関する種々の手続きを受け付けることを含む。
前記従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理が実行される。
前記データベースをもとに、少なくとも１つ以上の前記従業員ごとの前記就業に関する就業情報が予め入力された、前記年末調整の申告用の書類情報が作成される。
前記従業員が前記端末を用いて前記申告用の書類情報に前記就業に関する就業情報を入力して、前記申告用の書類情報を提出することが可能な期間である提出可能期間が、前記従業員に対して設定される。
【００２０】
本発明の一形態に係るプログラムは、コンピュータに以下のステップを実行させる。
ネットワークに接続された端末を用いた従業員からの、年末調整の申告用の書類情報の提出を含む、就業に関する種々の手続きを受け付けるステップ。
前記従業員からの前記就業に関する種々の手続きに応じて、前記従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベースへの処理を実行するステップ。
前記データベースをもとに、少なくとも１つ以上の前記従業員ごとの前記就業に関する就業情報が予め入力された、前記年末調整の申告用の書類情報を作成するステップ。
前記従業員が前記端末を用いて前記申告用の書類情報に前記就業に関する就業情報を入力して、前記申告用の書類情報を提出することが可能な期間である提出可能期間を、前記従業員に対して設定するステップ。
【００２１】
本発明の一形態に係る情報処理システムは、端末と、サーバ装置と、管理端末とを具備する。
前記端末は、ネットワークに接続され、従業員により用いられる。
前記サーバ装置は、通信部と、前記受付部と、前記処理部と、前記作成部と、前記設定部とを有する。
前記通信部は、前記ネットワークを介して他の装置と通信可能である。
前記管理端末は、前記ネットワークに接続された、前記就業に関する種々の手続きを管理する管理者が前記サーバ装置と通信するために用いる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、従業員および人事担当者の双方にとって、年末調整の申請に関する負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る就業管理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】図１に示す各装置及び端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】サーバ装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】就業管理システムへのログイン画面の構成例を示す概略図である。
【図５】就業管理システムのトップ画面の構成例を示す概略図である。
【図６】就業管理システムの入力画面の構成例を示す概略図である。
【図７】就業管理システムでの年末調整処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８】管理端末に表示される、申告データ状況確認画面の構成例を示す概略図である。
【図９】就業管理システムの年調処理用画面の構成例を示す概略図である。
【図１０】提出可能期間が未設定である場合に表示されるメッセージの一例である。
【図１１】書類情報に就業情報を入力するための入力画面の構成例を示す概略図である。
【図１２】年調処理における項目入力画面の構成例を示す概略図である。
【図１３】ポップアップ表示される更新者情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２５】
［就業管理システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムとしての、就業管理システムの構成例を示す概略図である。就業管理システム１００は、企業等の団体に所属する従業員の、就業に関する種々の手続きを実行し、従業員ごとの就業に関する就業情報を管理することが可能である。
【００２６】
就業管理システム１００は、従業員がそれぞれ使用する従業員端末１０と、人事担当者が使用する管理端末２０と、本実施形態に係る就業管理サービスを提供するサーバ装置３０と、データベース４０と、Ｗｅｂサーバ５０とを有する。これらの装置は、ネットワーク１に接続されており、ネットワーク１を介して互いに通信可能となっている。
【００２７】
ネットワーク１としては、イントラネット等のＬＡＮ（Local Area Network）が用いられてもよいし、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）が用いられてもよい。
ネットワーク１を構築するためのプロトコルは限定されない。
【００２８】
従業員は、従業員端末１０を使用して就業管理サービスにログインし、出退勤の打刻の修正や住所変更の届出等の、就業・人事・福利厚生など（以下就業のみを記す）に関する手続きを実行する。従業員端末１０の数は限定されない。典型的には、従業員の数と略等しい数の従業員端末１０が用いられる。
【００２９】
従業員端末１０の記憶部２０８（図２参照）には、Ｗｅｂブラウザ１１が記憶されている。Ｗｅｂブラウザ１１は、プロトコルスタックと、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）エンジンと、描画処理部と、スクリプト言語処理エンジンとを有する（いずれも図示なし）。プロトコルスタックは、ネットワーク１を介した通信のために用いられる。ＨＴＭＬエンジンは、ＨＴＭＬ文書でなるＷｅｂページを解釈する。描画処理部は、Ｗｅｂページを解釈して表示画像を生成し表示部２０６（図２参照）に出力する。スクリプト言語処理エンジンは、Ｗｅｂページ内のスクリプト言語を処理する。
【００３０】
従業員は、従業員端末１０が有するＷｅｂブラウザ１１により表示された所定の画面を介して、就業に関する種々の手続きを行うことが可能である。Ｗｅｂブラウザ１１が用いられることで、簡単に就業手続きを実行することが可能である。
【００３１】
人事担当者は、本実施形態において、就業に関する種々の手続きを管理する管理者に相当する。管理端末２０は、クライアント装置として機能し、サーバ装置３０を制御するために用いられる。人事担当者は、管理端末２０を使用して、従業員からの手続きの有無や、就業情報の確認等を実行することが可能である。
【００３２】
管理端末２０の記憶部２０８（図２参照）にも、Ｗｅｂブラウザ２１が記憶されている。人事担当者も、Ｗｅｂブラウザ２１により表示された所定の画面を介して、簡単に管理業務を実行することが可能である。
【００３３】
データベース４０には、従業員ごとの就業に関する種々の就業情報が記憶される。例えば従業員の名前、性別、住所、電話番号等の情報や、従業員ごとに支払われる給与や昇給の情報、出退勤、休暇、残業等の情報が記憶される。データベース４０に記憶される就業情報の種類は限定されない。
【００３４】
サーバ装置３０は、本実施形態に係る情報処理装置として機能する。サーバ装置３０は、従業員端末１０を使用する従業員からの種々の就業手続きを受け付ける。そして受け付けた就業手続きに応じて種々の処理を実行する。種々の処理には、データベース４０への処理も含まれ、例えば従業員から入力された就業情報が、データベース４０に記憶される。すなわちデータベース４０への、就業情報の登録、変更、削除等が実行される。典型的には、データベース４０への処理は、管理端末２０を介した人事担当者の許可をもとに実行される。
【００３５】
またサーバ装置３０は、管理端末２０を使用する人事担当者からの指示や要求を受け付け、それに応じてデータベース４０への処理を実行する。例えば所定の就業情報の検索や、統計の算出、就業情報の登録、変更、削除等が実行される。従業員により実行可能な就業手続きの種類、及び人事担当者により実行可能な管理業務の種類は、限定されず適宜設定されてよい。
【００３６】
本実施形態では、就業管理システム１００により、年末調整の申請に関する処理が実行可能である。これについては、後に詳しく説明する。
【００３７】
図１に示す例では、データベース４０が、サーバ装置３０とは別体の記憶装置等により構成されており、サーバ装置３０に接続されている。この構成に限定されず、サーバ装置３０内の記憶部２０８（図２参照）によりデータベース４０が構成されてもよい。またネットワーク１上に、データベース４０が存在するような構成でもよい。
【００３８】
Ｗｅｂサーバ５０は、例えばＷＷＷ（World Wide Web）システムを用いて、本実施形態に係る就業管理サービスを提供するための装置である。Ｗｅｂサーバ５０は、ＨＴＭＬ文書でなるＷｅｂページを作成する。Ｗｅｂページには、他のＷｅｂページへのハイパーリンクや、就業に関する種々の処理を実行するためのリンク情報（例えば実行ファイル名、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）が埋め込まれる。リンク情報は、就業管理業務に関する種々の処理プログラムと関連付けられて、データベース４０に記憶されている。
【００３９】
Ｗｅｂページは、従業員端末１０及び管理端末２０が有するＷｅｂブラウザ１１及び２１からの要求に応じて、ネットワーク１を介して送信される。従業員端末１０及び管理端末２０から、Ｗｅｂページを介した就業情報の入力や、リンク情報の選択が実行される。当該Ｗｅｂページを介した処理に関する情報が、Ｗｅｂサーバ５０を介して、サーバ装置３０に送信される。これに応じてサーバ装置３０により、データベース４０への就業情報の反映や、リンク情報に対応付けられた処理プログラムの起動が実行される。必要な場合には、その結果が、Ｗｅｂサーバ５０を介して、従業員端末１０及び管理端末２０に送信される。
【００４０】
なお、リンク情報と関連付けられた処理プログラムが、サーバ装置３０から就業者端末１０及び管理端末２０に提供されてもよい。そしてＷｅｂページ内のリンク情報が選択された場合には、従業員端末１０及び管理端末２０が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１（図２参照）により、当該処理プログラムが起動されてもよい。処理プログラムの起動に関する構成は限定されない。
【００４１】
本実施形態では、Ｗｅｂサーバ５０が、サーバ装置３０とは別体で構成されている。しかしながらサーバ装置３０とＷｅｂサーバ５０とが一体的に構成され、サーバ装置３０によりＷｅｂサーバ５０が有する機能が発揮されてもよい。
【００４２】
図２は、図１に示す各装置及び端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。各装置及び端末としては、例えば図２に示すようなＰＣ（personal computer）２００等のコンピュータが用いられる。その他、専用のコンピュータが用いられてもよい。なお図１に示す各装置及び端末が、互いに略等しい構成を有する必要はない。
【００４３】
ＰＣ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、入出力インタフェース２０５、及び、これらを互いに接続するバス２０４を備える。入出力インタフェース２０５には、表示部２０６、操作部２０７、記憶部２０８、通信部２０９、ドライブ部２１０等が接続される。
【００４４】
表示部２０６は、例えば液晶、ＥＬ（Electro-Luminescence）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。操作部２０７は、例えばコントローラ、ポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の操作装置である。操作部２０７がタッチパネルを含む場合、そのタッチパネルは表示部２０６と一体となり得る。
【００４５】
記憶部２０８は、不揮発性の記憶デバイスであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、その他の固体メモリである。ドライブ部２１０は、例えば光学記録媒体、磁気記録テープ等、リムーバブルの記録媒体２１１を駆動することが可能なデバイスである。これに対し上記記憶部２０８は、主にリムーバブルでない記録媒体を駆動する、ＰＣ２００に予め搭載されたデバイスとして使用される場合が多い。
【００４６】
通信部２０９は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等に接続可能な、他のデバイスと通信するためのモデム、ルータ、その他の通信機器である。通信部２０９は、有線及び無線のどちらを利用して通信するものであってもよい。通信部２０９は、ＰＣ２００とは別体で使用される場合が多い。この通信部２０９により、ネットワーク１を介した他の装置との通信が可能となる。
【００４７】
上記のようなハードウェア構成を有するＰＣ２００による情報処理は、記憶部２０８またはＲＯＭ２０２等に記憶されたソフトウェアと、ＰＣ２００のハードウェア資源との協働により実現される。具体的には、ＣＰＵ２０１が記憶部２０８またはＲＯＭ２０２等に記憶された、ソフトウェアを構成するプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【００４８】
プログラムは、例えば記録媒体２１１を介してＰＣ２００にインストールされる。あるいは、グローバルネットワーク等を介してプログラムがＰＣ２００にインストールされてもよい。またＰＣ２００が実行するプログラムは、時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【００４９】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置として機能する、サーバ装置３０のソフトウェア構成例を示すブロック図である。図２に示すＣＰＵ２０１が所定のプログラムを実行することで、ソフトウェアブロックである手続受付部３１、データ処理部３２、及び処理出力部３３が実現される。なお各ブロックを実現するために専用のハードウェアが適宜用いられてもよい。また図３では、データベース４０が記憶部２０８により構成されている場合が図示されている。
【００５０】
手続受付部３１は、ネットワーク１に接続された従業員端末１０を用いた従業員からの、年末調整の申告用の書類情報の提出を含む、就業に関する種々の手続きを受け付ける。手続受付部３１は、本実施形態において、受付部として機能する。
【００５１】
データ処理部３２は、従業員からの就業に関する種々の手続きに応じて、従業員ごとの就業に関する就業情報を含むデータベース４０への処理を実行する。またデータ処理部３２は、従業員が従業員端末１０を用いて申告用の書類情報に就業に関する就業情報を入力して、後述する年末調整申告用の書類情報を提出することが可能な期間である提出可能期間を、従業員に対して設定する。データ処理部３２は、本実施形態において、処理部及び設定部として機能する。
【００５２】
処理出力部３３は、データ処理部３２による処理結果を出力する。例えば処理出力部３３により、所定の就業情報の検索結果や、統計の算出結果等が出力される。また処理出力部３３により、データベース４０をもとに、少なくとも１つ以上の従業員ごとの就業に関する就業情報が予め入力された、年末調整の申告用の書類情報が作成され、従業員端末１０に送信される。処理出力部３３は、本実施形態において、作成部として機能する。
【００５３】
［就業管理システムの動作］
本実施形態に係る就業管理システム１００の動作を説明する。図４は、本実施形態に係る就業管理システム１００へのログイン画面３１０の構成例を示す概略図である。例えば従業員端末１０及び管理端末２０が有するＷｅｂブラウザ１１及び２１を介してＵＲＬ等の所定のアドレス情報が入力される。これによりＷｅｂブラウザ１１及び２１からＷｅｂサーバ５０にログイン画面３１０の要求が送信され、これに応答して従業員端末１０及び管理端末２０にログイン画面３１０が出力される。なお以下の説明では、Ｗｅｂサーバ５０の動作を省略して説明する場合がある。
【００５４】
ログイン画面３１０は、ログインダイアログ３１１を有する。ログインダイアログ３１１は、個人コード入力部３１２と、パスワード入力部３１３と、ログインボタン３１４と、パスワード登録ボタン３１５とを有する。従業員により、操作部２０７を介して、個人コード入力部３１２及びパスワード入力部３１３に、個人コード及びパスワードがそれぞれ入力される。そしてログインボタン３１４が選択される。
【００５５】
入力された個人コード及びパスワードは、サーバ装置３０に送信され、データベース４０内に利用者登録情報として記憶された個人コード及びパスワードと比較される。データベース４０内に、入力された個人コード及びパスワードと一致するデータが存在する場合には、従業員のログインが許可される。なお人事担当者のログインも同様に行われる。
【００５６】
パスワード登録ボタン３１５は、新規のパスワードの登録や、パスワードの再登録等を実行するためのボタンである。例えばパスワード登録ボタン３１５が選択されると、所定の画面が開き、所定の手続きにより新たなパスワードを登録することが可能となる。
【００５７】
図５は、就業管理システム１００のトップ画面の構成例を示す概略図である。ログインが許可された場合には、図５に示すトップ画面３２０が表示される。トップ画面３２０は、ログアウトボタン３２１と、６つのメニューボタン３２２と、４つの打刻ボタン３２３とを有する。またトップ画面３２０は、カレンダー表示部３２４と、お知らせ表示部３２５と、アラームデータ表示部３２６とを有する。
【００５８】
ログアウトボタン３２１は、就業管理システム１００からログアウトする際に選択されるボタンである。
【００５９】
４つの打刻ボタン３２３は、出勤ボタン３２３ａ、退勤ボタン３２３ｂ、外出ボタン３２３ｃ、及び戻りボタン３２３ｄを有する。従業員の出勤、退勤、外出、及び戻りに合わせて、各打刻ボタン３２３が選択され、打刻がされた時間が記憶される。例えば各打刻ボタン３２３が選択されると、打刻用の画面が表示され、その画面に対して打刻処理が実行されてもよい。また、別途打刻された打刻情報の修正や、打刻の打ち忘れの再入力のための処理も、これらの打刻ボタン３２３に応じて実行されてもよい。
【００６０】
カレンダー表示部３２４には、カレンダー３２７が表示される。カレンダー３２７は、典型的には月単位で表示されるが、それに限定されない。従業員や人事担当者等により、カレンダー３２７の表示方法が適宜設定可能であってもよい。
【００６１】
お知らせ表示部３２５には、就業に関する種々のお知らせが表示される。例えば打刻の打ち忘れ等が表示されてもよい。表示される情報は限定されない。アラームデータ表示部３２６には、種々のアラームデータが表示される。例えば、期限が迫っている、あるいは期限が過ぎてしまったタスクの情報等が表示される。
【００６２】
６つのメニューボタン３２２は、トップボタン３２２ａ、就業情報ボタン３２２ｂ、届出処理ボタン３２２ｃ、作業情報ボタン３２２ｄ、年末調整ボタン３２２ｅ、及び帳票出力ボタン３２２ｆを有する。トップボタン３２２ａは、トップ画面３２０を表示させるためのボタンである。図５に示すように、トップ画面３２０が表示されている状態では、トップボタン３２２ａは、他のメニューボタン３２２と色が区別されて表示される。同様に、各メニュー画面が表示されている状態では、対応するメニューボタン３２２に色が付される。
【００６３】
就業情報ボタン３２２ｂは、従業員の就業情報を表示させるためのボタンである。例えば就業情報ボタン３２２ｂが選択されると、所定の画面が表示され、名前や住所、勤務形態等の、種々の就業情報が表示される。
【００６４】
管理装置２０では、就業情報ボタン３２２ｂが選択されることで、全従業員の就業情報が表示されてもよい。例えば所定の従業員の就業情報や、所定の就業情報の統計等が閲覧可能であってもよい。表示される就業情報の種類は限定されない。
【００６５】
届出処理ボタン３２２ｃは、就業に関する種々の手続きに含まれる、種々の届出を実行する際に選択される。種々の届出としては、例えば「住所変更届出」「家族異動届出」「保険料控除届出」「婚姻届出」「通勤変更届出」及び「資格取得届出」等が含まれる。その他、例えば「早出残業の届出入力」「休暇の届出入力」「打刻修正の届出入力」「スケジュールの届出入力」「時間外時刻の届出入力」「就業台帳の届出入力」「給与台帳の届出入力」等の届出が可能である。届出の種類は限定されない。
【００６６】
届出処理ボタン３２２ｃが選択されると、実行したい届出を選択するための選択画面が表示される。所定の届出が選択されると、当該届出に関する就業情報を入力するための入力画面が表示される。
【００６７】
図６は、入力画面３３０の構成例を示す概略図である。入力画面３３０には、届出の名前３３１が表示される。また入力画面３３０には、就業情報を入力するための項目入力部３３２、及び届出ボタン３３３が表示される。図６では、届出に関する項目として、入力項目Ａ〜Ｉを図示している。
【００６８】
従業員は、各入力項目３３５の入力部３３６に、就業情報を入力する。項目の種類によっては、図６に示すような、選択ボタン３３７が準備されてもよい。この選択ボタン３３７が選択されると、就業情報が列挙された図示しない選択メニューが表示される。従業員は、選択メニューに列挙された就業情報から、所定の就業情報を選択する。これにより当該入力項目３３５（入力項目Ｃ）には、選択された就業情報が入力される。
【００６９】
以下に、「住所変更届出」「家族異動届出」「保険料控除届出」「婚姻届出」「通勤変更届出」及び「資格取得届出」の各々に関して入力される就業情報（入力項目）を例示する。なおこれに限定される訳ではない。
【００７０】
「住所変更届出」（現住所や家族住所等が変更されたとき等に届出）
「住所（郵便番号や都道府県等を含む）」「電話番号」「連絡者」「連絡者の本人との続柄」「住所確認日」等。
【００７１】
「家族異動届出」（扶養家族に異動があったとき等に届出）
「続柄」「家族の氏名」「性別」「生年月日」「住居」「扶養の情報」「業種」「保険加入の有無」等。
【００７２】
「保険料控除届出」（保険に新規加入したときや、保険内容が変更されたとき等に届出）
「保険会社」「保険等の種類」「保険期間」「契約者氏名」「受取人氏名」「受取人続柄」「支払保険料」等。
【００７３】
「婚姻届出」（結婚などで名前が変わる場合に届出）
「新しい氏名」「旧姓」「婚姻日付」等。
【００７４】
「通勤変更届出」（通勤経路、通勤時間、交通費などが変更されたとき等に届出）
「通勤手段」「乗車駅」「降車駅」「通勤時間」「交通費」等。
【００７５】
「資格取得届出」（資格の取得時等に届出）
「資格種別」「内容」「取得日」「終了日」「資格手当」等。
【００７６】
各届出において、入力部３３６に必要な就業情報が入力されると、従業員により届出ボタン３３３が選択される。これにより届出がされた旨の情報及び入力された就業情報がサーバ装置３０に送信される。サーバ装置３０は、人事担当者が使用する管理装置２０に、届出がされた旨の情報及び入力された就業情報を送信する。人事担当者により届出が承認されると、サーバ装置３０により、データベース４０が更新される。すなわち新たに入力された就業情報がデータベース４０に記憶される。そして承認された旨の情報が、従業員装置１０に送信される。
【００７７】
図５に戻り、作業情報ボタン３２２ｄが選択されると、従業員又は人事担当者が担当している作業に関する情報が表示される。例えば作業内容や作業のスケジュール等が表示される。その他、種々の情報が表示されてよい。
【００７８】
年末調整ボタン３２２ｅは、１年の特定の期間に行われる年末調整の申請に関する処理（以下、年末調整処理と記載する）を実行するためのボタンである。従業員端末１０においては、主に、年末調整の申告用の書類情報への就業情報の入力が実行される。管理端末２０においては、従業員に対する提出可能期間の設定、従業員ごとの年末調整処理の完了及び未完了の確認、申告用の書類に入力された就業情報のデータベースへの反映等が実行される。
【００７９】
なお、従業員の勤務形態や役職、権限、所属する部門等により、選択可能なメニューボタン３２２が制限されてもよい。あるいは各メニュー内の種々のサブメニューについて、権限等の有無による制限が設定されてもよい。
【００８０】
図７は、本就業管理システム１００における、年末調整処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図中のシステムクライアントは管理端末２０に相当し、人事マスターは、データベース４０に相当する。年調申告用データは、申告用書類情報６０に相当する。またＷｅｂブラウザ１１の動作は、従業員端末１０の動作に相当する。
【００８１】
本実施形態に係る年末調整処理では、管理端末２０による指示や、従業員端末１０からの申告用書類情報６０の送信等に応じて、サーバ装置３０が本技術に係る情報処理方法を実行する。図７では、説明を分かりやすくするために、人事担当者及び従業員により行われる処理（管理端末２０及び従業員端末１０により実行される処理）を中心にシーケンス図が作成されている。なおシステムクライアント即ち管理端末２０は複数あってもよい。
【００８２】
まず人事担当者により、管理端末２０を介して、年末調整処理の可能期間が従業員に対して指定される。年末調整処理の可能期間の指定は、申告用書類６０の提出可能期間の設定に相当する（ステップ１０１）。
【００８３】
図８は、管理端末２０の表示部２０６に表示される、申告データ状況確認画面３４０（以下、確認画面３４０と記載する）の構成例を示す概略図である。確認画面３４０には、従業員ごとの年末調整処理に関する状況を確認するための確認リスト３４１が表示される。確認リスト３４１は、選択チェック部３４２、コード表示部３４３、氏名表示部３４４、年末調整処理チェック部３４５、メンテナンス完了チェック部３４６、及びデータ反映表示部３４７を有する。また確認画面３４０は、終了ボタン３４８、選択解除ボタン３４９、データ反映ボタン３５０、及び更新者ボタン３５１を有する。
【００８４】
選択チェック部３４２には、所定の処理を実行する対象となる従業員を指定するための、チェックボックス３５２が表示される。当該チェックボックス３５２がクリックされると、図示しないチェックマークが表示される。これにより従業員が適宜指定される。なおチェックマークが表示された状態で、チェックボックス３５２がクリックされると、指定の解除が実行される。
【００８５】
所定の処理としては、例えば申告用の書類情報に入力された就業情報の、データベース４０への反映等が挙げられる。その他の処理が実行されてもよい。
【００８６】
コード表示部３４３及び氏名表示部３４５には、従業員ごとの個人コード及び氏名が表示される。
【００８７】
年末調整処理チェック部３４５には、提出可能期間を設定する従業員を指定するためのチェックボックス３５３が表示される。このチェックボックス３５３がクリックされることで、該当する従業員に対する提出可能期間の設定（年末調整処理の可能期間の指定）が実行される（図７のステップ１０１）。
【００８８】
提出可能期間は、典型的には、チェックボックス３５３にチェックマークが表示された時点から所定の時点までの間に設定される。所定の時点は、年末調整の申請を実行するタイミングをもとに適宜設定されればよい。なお提出可能期間の始まりが、チェックボックス３５３がクリックされた時点と必ずしも一致しなくともよい。また提出可能期間として、終了時点が指定されなくともよい。すなわち提出可能期間の設定は、提出可能期間の開始を含むものとする。
【００８９】
例えば開始日と終了日とが設定された状態で、チェックボックス３５３がクリックされる。この場合、当該開始日がくると自動的に年末調整処理が可能な状態となり、終了日がくると自動的に年末調整処理が不可の状態となる。このような期日指定の設定が可能であってもよい。この場合、リアルタイムで従業員ごとに提出可能期限を開始させる処理と比べて、人事担当者の負担を軽減させることができる。
【００９０】
選択チェック部３４２及び年末調整チェック部３４５において、全従業員を一斉に選択することも可能である。例えばマウス等を用いてポインタを、選択チェック部３４２又は年末調整チェック部３４５上に移動させる。その状態でマウスの右クリック等をクリックすることで図示しないメニューを表示させる。そしてメニューの中の「全選択」を表すメニューが選択されればよい。あるいは一番上の従業員についてチェックボックスにチェックマークが入力される。この状態で、右クリックによりメニューを表示させ、その中の「下にコピー」を表すメニューが選択されてもよい。その他、全従業員を一斉に選択する方法は限定されない。
【００９１】
メンテナンス完了チェック部３４６のチェックボックス３５４には、従業員による申告用の書類情報６０への就業情報の入力が完了したか否かに応じて、チェックマークが表示される。当該チェックボックス３５４にチェックマークが表示された場合、該当する従業員による就業情報の入力が完了したことになる。このチェックボックス３５４に、人事担当者によりチェックマークを入力することはできない。一方で、人事担当者によりチェックマークを外すことは可能である。詳しくは後述する。
【００９２】
データ反映表示部３４７には、申告用の書類情報６０に入力された就業情報の、データベース４０への反映が完了したか否かが表示される。データベース４０への反映が完了した場合には、「完了」が表示され、完了していない場合には、「未完了」が表示される。
【００９３】
確認リスト３４１の右端には、スクロールバー３５５が設定されている。このスクロールバー３５５を操作することで、各従業員の状況等を容易に確認することができる。
【００９４】
終了ボタン３４８は、例えば年末調整処理の終了時に選択される。選択解除ボタン３４９は、選択チェック部３４２、年末調整処理チェック部３４５に入力されたチェックマークを一斉に外す場合等に選択される。なおメンテナンス完了チェック部３４６に表示されたチェックマークを外す場合に、選択解除ボタン３４９が選択されてもよい。
【００９５】
データ反映ボタン３５０は、申告用の書類情報６０に入力された就業情報を、データベース４０に反映させる際に選択される。例えば選択チェック部３４２を用いて、データベース４０への反映を実行する対象となる従業員が選択される。そしてデータ反映ボタン３５０が選択されることで、該当する従業員に関して反映処理が実行される。
【００９６】
図７に戻り、提出可能期間が設定された従業員に関して、データベース４０をもとに申告用の書類情報６０が作成される（ステップ１０２）。申告用の書類情報６０は、典型的には、「扶養控除申告書」及び「保険料控除申告書」である。これらの申告用書類情報６０には、少なくとも１つ以上の就業情報が予め入力される。すなわちデータベース４０に記憶されている従業員ごとの就業情報のうち、書類情報６０に入力可能な情報が予め入力される。予め入力される情報は限定されないが、例えば「氏名」や「住所」の就業情報等が予め入力される。
【００９７】
図９は、年調処理用画面３６０の構成例を示す概略図である。年調処理用画面３６０は、従業員端末１０において、トップ画面３２０の年末調整ボタン３２２ｅが選択されると表示される。なお管理端末２０及びサーバ装置３０により、提出可能期間が設定されていない場合には、年末調整ボタン３２２ｅは選択不可である。提出可能期間が未設定の場合には、例えばトップ画面３２０に表示される年末調整ボタン３２２ｅが非アクティブに表示される。あるいは、図１０に示すように、「年末調整処理が開始されていない為、使用できません。」といった、提出可能期間が未設定あるので年調処理用画面３６０を開くことができない旨のメッセージ３６１が、ポップアップ表示される。
【００９８】
図９に示すように、年調処理用画面３６０には、ステップ１０２にて作成された申告用の書類情報６０がアップロードされる。申告用の書類情報６０を表すアイコン３６２が選択されると、書類情報６０に就業情報を入力するための入力画面が開かれる。
【００９９】
図１１は、入力画面３７０の構成例を示す概略図である。入力画面３７０は、コード表示部３７１、氏名表示部３７２、メンテナンス完了表示部３７３、及び書類情報表示部３７４を有する。また入力画面３７０は、完了ボタン３７５、印刷ボタン３７６、及び書類選択ボタン３７７を有する。
【０１００】
書類選択ボタン３７７は、就業情報を入力する書類情報６０を選択するためのボタンである。図１１に示すように、「扶養控除申告書」が表示された書類選択ボタン３７７ａが選択されると、書類情報表示部３７４に、「扶養控除申告書」の書類情報６０が表示される。一方、「保険料控除申告書」が表示された書類選択ボタン３７７ｂが選択されると、書類情報表示部３７４に、「保険料控除申告書」の書類情報６０が表示される。
【０１０１】
両方の書類情報６０において、所定の入力欄には、予め就業情報が入力されている。一方、従業員により就業情報を入力することが必要な入力欄は、空白となっている。例えば家族構成に関する就業情報や、各種保険情報等の入力欄が空白となっている。これに限定される訳ではない。
【０１０２】
就業情報の入力方法としては、例えば従業員がマウス等を使用することにより、ポインタ３７９が入力を行いたいところに移動される。そしてポインタ３７９が、入力可能エリア３８０内に移動すると、当該入力可能エリア３８０が青く反転し、ポインタ３７９が鉛筆マーク３８１に変化する。その状態で、例えば左クリック等が行われると、項目入力画面が開かれる。例えばこのような表示が行われることで、入力が必要な箇所が明確になり、従業員による就業情報の入力が容易となる。
【０１０３】
図１２は、項目入力画面３９０の構成例を示す概略図である。項目入力画面３９０は、コード表示部３９１、氏名表示部３９２、登録ボタン３９３、及び項目入力部３９４を有する。項目入力部３９４には、図１１の入力画面３７０において選択された入力可能エリア３８０に対応する入力項目３９５が表示される（図１２では、入力項目Ａ〜Ｉとして図示されている）。
【０１０４】
従業員は、入力項目３９５の入力部３９６に対して、必要な就業情報を入力する。例えば入力項目３９５によっては、入力部３９６に予め就業情報が入力されている項目もあれば、入力部３９６が空白となっている項目もある。
【０１０５】
従業員は、空白となっている入力部３９６に必要な就業情報を入力する。また予め入力された就業情報を変更することも可能である。この場合には、予め入力された就業情報を変更する変更情報が入力される。以後、従業員端末１０を使用する従業員により申告用書類情報６０に入力された就業情報を、入力情報と記載する場合がある。変更情報も入力情報に含まれる。
【０１０６】
図１２の登録ボタン３９３が選択されると、図１１の入力画面３７０に戻る。選択された入力可能エリア３８０内の項目には、入力又は変更された就業情報が入力されている。２つの書類情報６０において必要な就業情報が入力された場合には（ステップ１０４）、図１１に示す完了ボタン３７５が選択される。これにより従業員の入力処理が完了となり、メンテナンス完了表示部３７３には、「完了」が表示される（ステップ１０５）。
【０１０７】
なお図７に示すように本実施形態では、ステップ１０３として、申告用書類情報６０の提出が可能な提出可能期間が設定されると、当該期間中は、他の人事届出が不可となる。これにより年末調整の申告用の書類情報６０上での就業情報の変更と、他の人事届出による就業情報の変更とが同時に発生することを防止することができる。すなわち年末調整の処理中において、他の人事届出を制限することにより、就業情報の変更が行われる処理を１つとすることが可能となる。
【０１０８】
これにより申告用データと、マスターとなる人事データに記憶されるデータとの不一致を防止することができる。この結果、年末調整の処理と同じ時期に人事データの変更届出があった場合において、人事データの更新作業に加えて、変更前後の人事データと年末調整の申告用データとが合っているか否かを確認する必要がなくなる。すなわち人事担当者の負担を大きく軽減させることが可能となる。また正確な就業情報を管理することが可能となる。以下、他の人事届出をロックする処理について、詳しく説明する。
【０１０９】
本実施形態では、図３に示す手続受付部３１により、提出可能期間中は、就業に関する種々の手続きのうち、申告用の書類情報の提出と異なる少なくとも１以上の所定の手続き（所定の届出）の受け付けが停止される。例えば、図５に示すトップ画面３２０の届出処理ボタン３２２ｃが選択された際に、所定の届出に関する選択ボタン等が非アクティブに表示される。あるいは、所定の届出が選択された場合には、届出が不可である旨のメッセージが表示されてもよい。なお、手続受付部３１とは異なる機能ブロックにより、所定の届出の実行が不可となる設定が実行されてもよい。
【０１１０】
ここで提出可能期間中受け付けが停止される１以上の所定の届出を第１の届出（第１の手続き）とする。また受け付けが停止されない申告用書類情報６０の提出とは異なる１以上の所定の届出を第２の届出（第２の手続き）とする。上記で説明した種々の届出のうち、いずれの届出を第１の届出として受け付け、いずれの届出を第２の届出として受け付けるかは、適宜設定されてよい。
【０１１１】
本実施形態では、種々の手続きのうち少なくとも「住所変更届出」「家族異動届出」及び「保険料控除届出」が第１の届出として受け付けられる。また種々の手続きのうち少なくとも「婚姻届出」「通勤変更届出」及び「資格取得届出」が第２の届出として受け付けられる。従って提出可能期間中は、「住所変更届出」「家族異動届出」及び「保険料控除届出」が不可となり、「婚姻届出」「通勤変更届出」及び「資格取得届出」は可となる。
【０１１２】
図３に示す処理出力部３３は、従業員端末１０を用いた就業情報の入力について、第１の届出に関する就業情報の入力が可であり、第２の届出に関する就業情報の入力が不可である申告用の書類情報６０を作成する。ここでいう就業情報の入力は、変更情報の入力も含む。
【０１１３】
本実施形態では、第１の届出として設定された「住所変更届出」「家族異動届出」及び「保険料控除届出」に関する就業情報（段落［００５８］−［００６０］に例示）の入力が可であり、第２の届出として設定された「婚姻届出」「通勤変更届出」及び「資格取得届出」に関する就業情報（段落［００６１］−［００６３］に例示）の入力が不可である申告用の書類情報６０が作成される。
【０１１４】
従業員は、届出が不可となる第１の届出については、申告用の書類情報６０に変更情報を入力することで、就業情報を変更することが可能となる。届出が可である第２の届出に関しては、変更届出等を実行することで就業情報を変更することが可能となる。
【０１１５】
第１及び第２の届出の設定について、例えば年末調整の申請に影響が少ない就業情報に関する届出については、申告用の書類情報６０を介して就業情報を変更することが可能な第１の届出として設定される。これに限定されるわけではない。
【０１１６】
一方、例えば申告用の書類情報６０に入力が必要でない就業情報に関する届出や、あまり頻繁に行われないような届出等が第２の届出として設定される。あるいは年末調整の申請に影響がある就業情報（例えば税の算出等に影響のある就業情報）に関する届出等が第２の届出として設定される。また人事等において重要な就業情報に関する届出等が第２の届出として設定される。
【０１１７】
本実施形態では、「婚姻届出」に関する就業情報である「新しい氏名」等の就業情報が、申告用の書類情報６０上では変更が不可となっている。例えば年末調整処理の期間中に結婚した従業員は、就業管理システム１００を介して「婚姻届出」を行う。当該届出に入力された就業情報がデータベース４０に記憶され、その就業情報をもとに再度申告用の書類情報６０が作成される。従業員は、当該書類情報に就業情報を入力して、年末調整処理を実行する。
【０１１８】
このように届出が不可となる第１の届け出が設定されることにより、申告用の書類情報６０に入力される情報と、データベース４０との整合性を高く維持することが可能となる。一方、届け出が可となる第２の届出を適宜設定することにより、データの整合性を高く維持しつつ、利便性の高い有用な就業管理システムを実現することが可能となる。
【０１１９】
図７のステップ１０５にて、就業情報の入力が完了されると、従業員端末１０を用いた申告用の書類情報６０への就業情報の入力が停止される。従ってこれ以降は、従業員による書類情報６０の修正や編集は不可となり、申告用データがロックされる（ステップ１０６）。典型的には、就業情報の入力が完了すると、従業員により図１１に示す印刷ボタン３７６が選択され、年末調整の申告用の書類が印刷される。印刷された書類は、人事担当者に提出される。ステップ１０６にて、就業情報の入力が停止されることにより、印刷された申告用の書類と、書類情報６０との整合性を高く維持することが可能となる。
【０１２０】
またステップ１０５にて就業情報の入力が完了されると、該当する従業員について、図８に示すメンテナンス完了チェック部３４６のチェックボックス３５４にチェックマークが表示される。これにより人事担当者は、就業情報の入力が完了したことを確認することが可能となる。なお本実施形態では、就業情報の入力の完了が、申告用の書類情報６０の提出に相当する。
【０１２１】
人事担当者により入力の完了が確認されると、図８に示すデータ反映ボタン３５０が選択されて、入力情報（変更情報を含む）のデータベース４０への反映が実行される（ステップ１０７）。これにより従業員端末１０を用いて申告用の書類情報６０に入力された就業に関する情報である入力情報が、データベース４０に記憶される（ステップ１０８）。これにより従業員ごとの正確な就業情報の管理が実現される。
【０１２２】
ここでなんらかの理由により、申告用データの修正が必要になったとする。この場合、従業員は、人事担当者に申告用データのロックの解除を依頼する。依頼する方法は限定されず、例えばメール等が適宜用いられればよい。人事担当者が直ぐに気がつくよう、アラーム機能を追加してもよい。
【０１２３】
依頼を受けた人事担当者は、確認画面３４０のメンテナンス完了チェック部３４６のチェックボックス３５４に表示されたチェックマークを外して、申告用データのロックを解除する（ステップ１０９）。従業員により、再度申告用データが入力され、図１１に示す完了ボタン３７５が選択される（ステップ１１０及びステップ１１１）。
【０１２４】
人事担当者により、図８に示すデータ反映ボタン３５１が選択され、再度、申告用データがデータベース４０へ反映される（ステップ１１２及びステップ１１３）。
【０１２５】
最後に、人事担当者により、確認画面３４０の終了ボタン３４８が選択され、該当する従業員に対する年末調整処理が終了される（ステップ１１４）。年末調整処理の終了時には、例えば従業員端末１０、管理端末２０及びサーバ装置３０の記憶部２０８等に残っている、従業員により入力情報が入力された申告用の書類情報６０が削除される（ステップ１１５）。このようにデータベース４０に反映可能なデータを就業管理システム１００内に残さぬことで、給与や人事のデータを含む就業情報が分散してしまうことを防ぐことが可能となる。この結果、マスターとなるデータベース４０を一元化することが可能となる。
【０１２６】
また申告用の書類情報６０が削除されることで、年度ごとの相似する申告用の書類情報６０が複数存在してしまうことによる、データ管理ミスや、データ入力ミス等を防止することができる。なお申告用の書類情報６０は、毎年データベース４０から適宜作成されればよい。
【０１２７】
また年末調整処理が終了されると、選択されている従業員については、提出可能期間の設定が解除される。この結果、当該従業員は、従業員端末１０を用いて、第１の届出を含む種々の届出が可能となる（ステップ１１６）。
【０１２８】
なお確認画面３４０の更新者ボタン３５１が選択されると、図１３に示す更新者情報４００がポップアップ表示される。更新者情報４００には、年末調整処理、メンテナンス完了、及びデータ反映の３つの処理についての、更新者（実行者）、更新日及び時刻の情報がそれぞれ表示される。これらの情報を参照することで更新者等を確認することが可能となる。
【０１２９】
以上、本実施形態に係る就業管理システム１００では、就業に関する種々の手続きの１つとして年末調整の申告用の書類情報６０を提出することが可能となる。担当者は、提出可能期間を設定することにより、簡単に従業員に申告用書類情報６０への就業情報の入力を実行させることができる。また就業管理システム１００では、種々の手続きに応じて変更や登録等の処理が実行されるデータベース４０をもとに、申告用の書類情報６０が作成される。これにより正確な就業情報が入力された書類情報６０を作成することが可能となる。また入力された就業情報の確認にかかる従業員の負担を軽減させることができる。
【０１３０】
また本実施形態に係る就業管理システム１００を用いる事によって、多くの事務処理を必要とする人事担当者の負担の大きい申告届出においても、申告届出の記載内容の正確性が高まるため、多くの確認作業を不要として減らすることが可能となる。また申告用デ−タを給与および人事のマスターとなるデータベース４０に反映可能な為、他の届出の処理自体を省略することが可能となる。結果として人事担当者及び従業員双方の負担を大きく減らすることが可能となる。また、マスターとなるデータが一つに維持される為、マスターとなるデータが複数存在する事によるデータ取り扱いのミスを未然に防ぐ事ができる。
【０１３１】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【０１３２】
例えば、図８の確認画面３４０において、全ての従業員が一括して選択された状態で、データ反映ボタン３５０が選択されるとする。このときにメンテナンスの完了を受信した従業員のみのデータがデータベース４０に反映されてもよい。これによりデータを反映させる対象となる従業員を選択する負担を軽減させることが可能となる。
【０１３３】
上記では、申告用の書類情報が削除されたが、当該書類情報を適宜管理することで、電子申請等に対応可能であってもよい。
【０１３４】
提出可能期間における届出の排他処理に代えて、種々の届出に対して優先順位が設定されてもよい。例えば上記で第１の届出として設定された届出に対して、申告用の書類情報の提出よりも低い優先度が設定されてもよい。これにより、申告用の書類情報に入力される情報と、データベースとの整合性が高く維持されてもよい。
【０１３５】
図１に示す管理装置２０とサーバ装置３０とが一体的に構成されて、本技術の一実施形態に係る情報処理装置として用いられてもよい。
【０１３６】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１…ネットワーク
１０…従業員端末
１１、２１…Ｗｅｂブラウザ
２０…管理端末
３０…サーバ装置
３１…手続受付部
３２…データ処理部
３３…処理出力部
４０…データベース
６０…申告用の書類情報
１００…就業管理システム
【図１】
2015095034.tif 000003
【図２】
2015095034.tif 000004
【図３】
2015095034.tif 000005
【図４】
2015095034.tif 000006
【図５】
2015095034.tif 000007
【図６】
2015095034.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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