(57)【要約】【課題】  従来技術にあっては、軸筒本体と先部材とにより、把持部材の全長を圧縮した状態で挟持して配設している。その為、先部材の螺合時に把持部材を圧縮する力が加わり締め付け力が増加し、その結果、先部材を螺合し難く、先部材の締め不足により、先部材が容易に外れてしまい、移動や使用時に外れてしまう恐れがあった。【解決手段】  一方の軸筒と他方の軸筒とを連結してなり、弾性部材を配設してなる軸筒であって、前記一方の軸筒の後端部と前記他方の軸筒に形成した段部との間に前記弾性部材を配設し、前記弾性部材に変形部を形成すると共に、その変形部が入り込むことが可能な空間を前記弾性部材と前記他方の軸筒との間に設けたことを特徴とする弾性部材を配設してなる軸筒。【選択図】  図３
2015006743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の軸筒と他方の軸筒とを連結してなり、弾性部材を配設してなる軸筒であって、前記一方の軸筒の後端部と前記他方の軸筒に形成した段部との間に前記弾性部材を配設し、前記弾性部材に変形部を形成すると共に、その変形部が入り込むことが可能な空間を前記弾性部材と前記他方の軸筒との間に設けたことを特徴とする弾性部材を配設してなる軸筒。
【請求項２】
前記一方の軸筒が先部材であり、前記他方の軸筒が軸筒本体であることを特徴とする請求項１に記載の弾性部材を配設してなる軸筒。
【請求項３】
前記変形部が、前記把持部材の前方に形成した内径方向に凸の全周凸部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾性部材を配設してなる軸筒。
【請求項４】
前記変形部が、前記把持部材の端部に形成した長手方向に凸の全周凸部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾性部材を配設してなる軸筒。
【請求項５】
前記変形部が、前記把持部材の内周面に形成した切り欠き部の壁部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾性部材を配設してなる軸筒。
【請求項６】
前記変形部の変形前における前記空間の容積を、前記変形部の変形量の体積よりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の弾性部材を配設してなる軸筒。
【請求項７】
前記他方の軸筒及び前記弾性部材の横断面形状を異形にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の弾性部材を配設してなる軸筒。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の軸筒を使用した筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性部材を配設してなる軸筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軸筒に把持部材を装着した筆記具はよく知られている。
このような把持部材は多くが弾性部材により形成され、筆記時の滑り止め効果を有したものや装飾や模様を有したものがあり、使用者は嗜好に合わせて把持部材を装着してなる筆記具を選ぶことができる。
しかし、弾性部材により形成した把持部材は寸法管理が難しく、軸筒に装着した際に外観に隙間が発生する場合があった。このような問題を防止する為に様々な構造の提案がなされている。
その構造の一例が、特許第５０７３８１３号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００３】
前記特許文献１では、軸筒本体（前軸）に形成した段部に軟質材からなる略円筒形状の把持部材（グリップ）を装着し、前記軸筒本体の先端部に先部材（口先部材）を螺合し、先部材の後端部と前記軸筒本体の段部との間で、把持部材全長を圧縮した状態で挟持して配設している。このような把持部材の配設により、先部材を軸筒本体に螺合した際に、先部材の後端と把持部材の先端及び把持部材の後端と軸筒本体の段部間に隙間が形成されるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０７３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の従来技術にあっては、前記軸筒本体と先部材とにより、把持部材の全長を圧縮した状態で挟持して配設している。その為、先部材の螺合時に把持部材を圧縮する力が加わり締め付け力が増加し、その結果、先部材を螺合し難く、先部材の締め不足により、先部材が容易に外れてしまい、移動や使用時に外れてしまう恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一方の軸筒と他方の軸筒とを連結してなり、弾性部材を配設してなる軸筒であって、前記一方の軸筒の後端部と前記他方の軸筒に形成した段部との間に前記弾性部材を配設し、前記弾性部材に変形部を形成すると共に、その変形部が入り込むことが可能な空間を前記弾性部材と前記他方の軸筒との間に設けたことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、一方の軸筒と他方の軸筒とを連結してなり、弾性部材を配設してなる軸筒であって、前記一方の軸筒の後端部と前記他方の軸筒に形成した段部との間に前記弾性部材を配設し、前記弾性部材に変形部を形成すると共に、その変形部が入り込むことが可能な空間を前記弾性部材と前記他方の軸筒との間に設けたことで、一方の軸筒と他方の軸筒とを確実に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例の製品全体の外観図である。
【図２】図１の状態から周方向に１８０度回転させた際の外観図である。
【図３】図１の状態から周方向に９０度回転させた際の縦断面図である。
【図４】図３における把持部材１７周辺の拡大図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】第１実施例の外軸９の外観斜視図である。
【図７】第１実施例の把持部材１７の外観斜視図である。
【図８】先部材８の外軸９への螺合途中（把持部材１７に先部材８の後端部が当接する前）を表す拡大縦断面図である。
【図９】先部材８の外軸９への螺合途中（把持部材１７に先部材８の後端部が当接した段階）を表す拡大縦断面図である。
【図１０】変形部の変形例１を表す一部拡大縦断面図である。
【図１１】第２実施例の製品全体の外観図である。
【図１２】図１１の状態から周方向に１８０度回転させた際の外観図である。
【図１３】図１１の状態から周方向に９０度回転させた際の縦断面図である。
【図１４】図１３における把持部材４７周辺の拡大図である。
【図１５】先部材８の外軸４０への螺合途中（把持部材４７に先部材８の後端部が当接する前）を表す拡大縦断面図である。
【図１６】図１４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】第２実施例の外軸４０の外観斜視図である。
【図１８】第２実施例の把持部材４７の外観斜視図である。
【図１９】第２実施例の把持部材４７を図１１と同方向から見た際の外観図である。
【図２０】第２実施例の把持部材４７を前方側から見た際の外観図（破線は把持部材本体部５３と全周凸部５０の境界を表す仮想線）である。
【図２１】図１９におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図２２】図１１の前方側から見た際の製品全体の外観図である。
【図２３】第３実施例の製品全体の縦断面図である。
【図２４】図２３の全周凸部５５（変形部）周辺の拡大図である。
【図２５】全周凸部５５の変形前の状態を表す一部拡大図である。
【図２６】第４実施例の製品全体の縦断面図である。
【図２７】図２６の切り欠き部６１の壁部６２周辺の拡大図である。
【図２８】切り欠き部６１の壁部６２の変形前の状態を表す一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
作用について説明する。本発明は、一方の軸筒と他方の軸筒とを連結してなり、弾性部材を配設してなる軸筒であって、前記一方の軸筒の後端部と前記他方の軸筒に形成した段部との間に前記弾性部材を配設し、前記弾性部材に変形部を形成すると共に、その変形部が入り込むことが可能な空間を前記弾性部材と前記他方の軸筒との間に設けている。
その為、一方の軸筒と他方の軸筒を連結する際に、弾性部材に形成された変形部が前記弾性部材と前記他方の軸筒の間に設けられた空間に向けて変形する。結果として、弾性部材の軸筒への装着が容易になり、一方の軸筒と他方の軸筒とを確実に連結することができる。
一方の軸筒と他方の軸筒との連結方法としては、螺合や圧入、嵌合など適宜最適な方法を選択することができる。また、弾性部材の例としては、把持部材として先部材と外軸により形成された軸筒への装着や、装飾部材としてクリップと後軸により形成された軸筒への装着などがあげられる。
【００１０】
本発明の第１実施例を図１〜図９に示し、説明する。尚、以下では、後述の先部材８側を前方と言い、押圧部材３４側を後方という。本実施例は、本発明をシャープペンシルに展開した例である。尚、本発明は、シャープペンシルに限らず、ボールペンやマーカーペン、万年筆、筆ペンなど、把持部材を装着してなる種々の筆記具に適用することが出来る。
【００１１】
本実施例の軸筒１は、先部材８と、その先部材８の後方に螺合により配置された外軸９（軸筒本体）とから構成されている。軸筒１に形成された縮径部１０（把持部材装着部）には把持部材１７が装着されている。前記軸筒１の内部には、芯繰り出し機構を有する中軸セット２０が配置されており、後述するが、その中軸セット２０は前記先部材８と外軸９とで挟みこまれることで、前記軸筒１内に位置決めされている。
【００１２】
前記先部材８内部には、スライダー２が前後に摺動可能に配置されている。前記スライダー２本体の前方には洋白製のパイプ３が圧入固定されており、内部には芯保持部材４が圧入固定されている。前記スライダー２の本体部５の後方にスリット６が等間隔に３箇所形成されていることにより、前記３箇所の弾性部７が形成されている。その弾性部７により、前記スライダー２と先部材８内周面との摺動を調整している。尚、前記先部材８の後方内面には、雌螺子部１５が形成されており、後述の外軸９の雄螺子部１６と螺合可能となっている。
【００１３】
前記外軸９の前方には、縮径部１０が略筒状に中間から前方にかけてストレートに形成されており、その縮径部１０には円筒状の把持部材１７が前記縮径部１０の後端に形成された段部１１に当接した状態で装着されている。また、前記外軸９の縮径部１０より前方には、縮径部１０よりも外径が小さい最縮径部１２が略筒状にストレートに形成され、その更に前方には雄螺子部１６が形成されている。前記縮径部１０及び最縮径部１２はストレートでなく傾斜状にしたテーパにしても構わない。
ここで、前記外軸９の縮径部１０には、凹部１３（落とし込み部）が形成されている。前記外軸９は成形により形成しているが、その成形時のゲートを前記凹部１３に位置させている。前記凹部１３を成形時にランナーから製品部を取り除く際のゲート残りより大きくすることで把持部材１７を挿入し易くなるよう配慮しているが、必ずしも落とし込み部を設けずとも良い。前記外軸９の後方には、クリップ１４が一体に形成されている。
尚、本実施例では、前記外軸９は、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）により形成しているが、これに限らず、任意の材料から外軸９を形成することができる。
【００１４】
前記把持部材１７に関して詳述すると、把持部材１７は略筒状に形成され、その全長は前記外軸９における縮径部１０及び最縮径部１２の長手方向全長よりも長く設定されている。そして、前記把持部材１７前方には先部材８と外軸９とを螺合する際に変形する全周凸部１８（変形部）が内径方向に向かって把持部材１７の外形状と同等の略円筒状に形成されている。前記把持部材１７の全周凸部１８における内径は前記外軸９の最縮径部１２の外径よりもやや大となるように形成され、全周凸部１８が形成されている部分以外の把持部材本体部１９における内径は前記外軸９の縮径部１０よりもやや大となるように形成されている。また、外軸９と把持部材１７の内形状における長手方向の関係性は、全周凸部１８を除く把持部材本体部１９の全長が外軸９の縮径部１０の全長より長く、外軸９の縮径部１０及び最縮径部１２を合わせた全長よりも短く設定されている。また、把持部材１７の全周凸部１８の全長は外軸９の最縮径部１２の間から始まり、最縮径部１２前方よりも長くなるように設定されている（図８）。
前述したように外軸９と把持部材１７を形成することで、把持部材１７を外軸９に装着した際、前記外軸９における縮径部１０及び最縮径部１２、前記把持部材１７における把持部材本体部１９及び全周凸部１８により空間Ｓが形成される。前記外軸９と把持部材１７により形成される空間Ｓの容積は、前記全周凸部１８（変形部）の変形量の体積と同等以上であれば良いが、把持部材１７の形成時のばらつきを考えると、前記容積が前記体積よりも大きい方が望ましい。本実施例では変形部の変形量の体積に対して、空間Ｓの容積は１．４倍となるように設定されている。その比率は、望ましくは１．１倍〜２倍の間で設定することが良く、１．１倍以下であると把持部材１７の全長のばらつきにより変形量が空間の容積を上回ってしまい、変形部を挟持してしまい螺合の際に把持部材１７の反発による抵抗が生じ螺合し難くなり締め付け不足が発生する恐れがある。また２．０倍以上であると、把持部材１７を装着後も余分な空間ができ、使用者が把持した際に把持部材１７が内側に撓んでしまい把持感覚が悪いと感じてしまう恐れがある。また本実施例に置ける変形部の厚みは１．７ｍｍに設定されている。望ましくは、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍの間が良く、前記範囲内に設定することで螺合の際に良好な変形ができる。尚、本実施例における把持部材１７は熱可塑性エラストマーにより形成しているが、シリコーンなどの弾性部材であれば同様の効果を得ることができる。
【００１５】
前記中軸セット２０は、芯Ｌを収納する芯タンク２１を有し、その芯タンク２１の前端には芯Ｌを把持、解放するためのチャック体２２が固定されている。そして、そのチャック体２２には、チャック体２２の開閉を行うチャックリング２３が囲繞した状態で配置されている。更に、前記チャック体２２、チャックリング２３、並びに、前記芯タンク２１の前方を内包するように中子２５が配置されている。その中子２５の内径部には、内鍔部２６が形成されており、この内鍔部２６の後端面と前記芯タンク２１の前端面との間に弾撥部材２８（コイルスプリング）が張設されている。前記中子２５の外周部前端は外鍔部２７となっており、この外鍔部２７の前端面には、前記チャックリング２３の外周部前端に形成された鍔部２４の後端面が当接する。即ち、中子２５は、そのチャックリング２３と前記弾撥部材２８とにより狭持されている。以上により、中軸セット２０が構成される。尚、前記弾撥部材２８は、前記中軸セット２０が、軸筒１内に配置された際に、チャック体２２及び芯タンク２１を軸筒１の後方に付勢する。
ここで、中軸セット２０の軸筒１内での位置決めに関する構成を記す。前記中子２５は、その外鍔部２７が前記先部材８の内部に形成された内段部２９と外軸９の前端面とによって狭持されており、前記先部材８と外軸９とを螺合することで、前記中子２５、ひいては、前記中軸セット２０が軸筒１内に位置決めされ、配置される。即ち、前記先部材８の雌螺子部１５と外軸９の雄螺子部１６とを、先部材８と前記中子２５の外鍔部２７、そして、その中子２５の外鍔部２７と外軸９とが当接するまで螺合せしめることで、中軸セット２０は軸筒１内に固定される。また、前記中子２５の外鍔部２７の後端面には、突起３０が等間隔に４つ形成されている。これら突起３０は、弾性変形が可能な突起３０であり、前記先部材８と外軸９との狭持力によって押し潰され、これによって、中軸セット２０の長手方向における寸法のばらつきを吸収している。本実施例では、前記中子２５の外鍔部２７の後端面の突起３０が弾性変形するが、その代わりに、その中子２５の突起３０が外軸９よりも硬く、前記突起３０が接触する外軸９の前端面が突起３０の形状に変形する構成としても、中軸セット２０の長手方向における寸法のばらつきを吸収が可能である。
尚、前記芯タンク２１の後端面は、後述の消しゴム受け３１の内部に形成された壁部３２に当接する。
【００１６】
外軸９の後方には、前記芯タンク２１に圧入された消しゴム受け３１が取り付けられ、前記消しゴム受け３１後方には、消しゴム３３が装着されており、前記消しゴム３３を覆うように押圧部材３４が嵌合されている。前記押圧部材３４の嵌合は消しゴム受け３１の中間部に形成された全周の凸部３５に当接することによって完了する。
尚、前記芯タンク２１と消しゴム受け３１との圧入力は、前記消しゴム受け３１と押圧部材３４の嵌合力よりも強くなるように設定されている。前述した力の関係性に設定することで使用者が押圧部材３４を取り外した際に、消しゴム受け３１が芯タンク２１から抜けず、良好に消しゴムを使用することができる。
【００１７】
次に、芯Ｌの繰り出しについて説明する。芯Ｌを繰り出す際には、軸筒１の後端に配置された押圧部材３４を押圧する。この押圧動作によって消しゴム受け３１が前進すると共に、その前方に配置され、消しゴム受け３１の壁部３２に当接している芯タンク２１が前進し、チャック体２２も前進する。このとき芯Ｌをも前進せしめ、チャックリング２３の鍔部２４が先部材８の内部に設けられた段部３６に当接し、チャック体２２が拡開する。そして、チャック体２２の拡開後も、チャック体２２の前進動作が行われる。ここで押圧部材３４の押圧操作を解除すると、芯タンク２１とチャック体２２が後退し、チャック体２２がチャックリング２３によって閉鎖せしめられ、再び芯Ｌを把持する。これで芯Ｌの繰り出し動作が完了する。
【００１８】
ここで、本実施例における、把持部材１７の取付構造について詳述する。
前記把持部材１７を軸筒１に取り付ける際には、まず、外軸９の前方から縮径部１０を覆うように把持部材１７を挿入する。把持部材１７の挿入は、縮径部１０後方に形成された前記段部１１と把持部材１７の後端面との当接により完了する。この時点で外軸９と把持部材１７の間には前述した空間Ｓが形成されている。さらに、前記外軸９前方に形成された雄螺子部１６と前記先部材８の後方内面に形成された雌螺子部１５により外軸９と先部材８を螺合し、前記中軸セット２０を挟持することで把持部材１７の取り付けが完了する。詳しく述べると、前記先部材８を外軸９に螺合をしていく過程（図８）で、先部材８の後端面は把持部材１７の前端面に当接する（図９）。その段階から螺合を進めると、前記全周凸部１８（変形部）が空間Ｓに向かって螺合進展方向と同方向に撓み始める。さらに螺合を進め、先部材８内段と外軸９前端面で中軸セット２０を挟持した時点で螺合が終了する（図３、図４）。このとき前記変形部は空間Ｓに向かって撓んでいるが、変形部の変形量の体積よりも空間Ｓの容積が大きいことで、先部材８を外軸９に螺合する際の把持部材１７からの弾発の抵抗が少ないものとなっている。
【００１９】
本実施例にあっては、以上のように、把持部材１７を装着する際に把持部材１７の前端面に形成された全周凸部１８（変形部）を撓ませることで、先部材８を螺合する際の把持部材１７からの弾発の抵抗が少なく、外軸９への把持部材１７の装着が容易になり、先部材８を確実に締め付けることができる。
また、先部材８を当接させることで変形部を撓ませている為、先部材８を外軸９に螺合した際に、先部材８の後端と把持部材１７の先端及び把持部材１７の後端と外軸９の段部１１間に隙間が形成されるのを防止している。
さらに、全周凸部１８が内径方向に向かって把持部材１７の外形状と同等の略円筒状に形成されていることで、全周凸部１８が円環状に略均一に形成され、螺合による全周凸部１８（変形部）の変形がいかなる場所でも同様となり、外観の優れた製品の提供をすることができる。
【００２０】
ここで、把持部材１７の変形部の変形例１として、図１０に示す。本変形例では、全周凸部３７（変形部）における変形の支点に半円状の肉抜き部３８を構成しているが、その形状に限らず、三角形状に構成しても良い。前記肉抜き部３８を構成することで、先部材８を螺合する際に変形部が変形し易く把持部材１７からの弾発の抵抗がより少なくなり、より容易に先部材８の取付けをすることができ、先部材８を確実に締め付けることができる。
尚、図１０では、肉抜き部３８が楕円形状に見えるが、これは先部材８の外軸９への取付けが完了し、前記把持部材１７の変形部の変形に伴い、前記肉抜き部３８も変形しているためである。変形前の前記肉抜き部３８は、前述の通り半円状に形成されている。
【００２１】
次に、本発明の第２実施例を図１１〜図２２に示し、説明する。第２実施例は、円錐状の先部材８と横断面が三角筒状の外軸４０（軸筒本体）とから軸筒３９をなし、その軸筒３９の縮径部４１に横断面が三角筒状の把持部材４７を装着した例である。尚、以下では、第１実施例と同様の構成に関する説明は省略する。
【００２２】
本実施例においても、外軸４０の前方には縮径部４１及び最縮径部４２が形成されている。そして、変形部を有する把持部材４７が装着され、先部材８と外軸４０の螺合により第１実施例と同一の中軸セット２０が挟持されている。
本実施例においては、外軸４０の最縮径部４２より後方はクリップ１４を正面にした際に見える辺が等しい二等辺三角形状にストレートに形成されている。前記縮径部４１の各面の後方部には長手方向に向かって縦リブ４４が形成され、使用者が把持した際に前記縦リブ４４が把持部材４７に喰い込むことで、把持部材４７の回転や縦ズレを防止している。また、前記縮径部４１の後方には、凹部１３（落とし込み部）が形成されている。前記外軸４０は成形により形成しているが、その成形時のゲートを前記凹部１３に位置させている。さらに、縮径部４１の中間には窓穴４５が二等辺部分の面（二等辺面）に各２つずつ形成されている。前記窓穴４５は外軸４０の成形の際に、コアピンが射出圧で動かないように固定する固定ピンにより形成されるが、必ずしも窓穴４５を設けずとも良い。前記外軸４０の縮径部４１より更に前方には、縮径部４１よりも外径が小さい最縮径部４２が略筒状にストレートに形成され、その前方には雄螺子部１６が形成されている。前記縮径部４１及び最縮径部４２はストレートでなく傾斜状にしたテーパにしても構わない。
尚、第１実施例と同様に、外軸４０の後方には、芯タンク２１に圧入された消しゴム受け３１が取り付けられており、その消しゴム受け３１の中間部には、押圧部材３４が当接する全周の凸部３５（第一凸部）が形成されている。本実施例の消しゴム受け３１ではさらに、消しゴム受け３１の中間部から前端までの間であり、前記第一凸部３５より前方に第二凸部４６が形成されている。押圧部材３４を取り外して消しゴムを使用する際に、第一凸部と全周の第二凸部４６が外軸４０の内壁に当接することで支点となり芯タンク２１の横振れを防止し、良好な消字をすることができる。
【００２３】
次に本実施例における把持部材４７に関して詳述すると、把持部材４７は外軸４０と同様に二等辺三角筒状に形成され、全長は前記外軸４０における縮径部４１及び最縮径部４２の長手方向全長よりも長く設定されている。前記把持部材４７の二等辺面の外表面には長手方向に向かって縦溝４８が２列形成され、さらに後端には全周に渡り横溝４９が２列形成されている。前記縦溝４８と横溝４９を形成することで外軸４０に把持部材４７を装着する際に、外軸４０の二等辺面と把持部材４７の二等辺面、把持部材４７の前後方向が目視にて容易に判断でき生産率が向上する。そして、前記第１実施例と同様に、前記把持部材４７前方には先部材８と外軸４０とを螺合する際に変形する全周凸部５０（変形部）が内径方向に向かって形成されており、本実施例ではその全周凸部５０の内形状は把持部材４７の外形状と異なる略円筒状に形成されている。このように、変形部を形成することで、変形部に薄肉部５１と厚肉部５２が形成される。その薄肉部５１と厚肉部５２を図２０に図示しているが、図中の破線は、全周凸部５０と把持部材本体部５３の境界を表す仮想線である。破線部より内径側が、全周凸部５０（変形部）となっている。前記全周凸部５０における内径は前記外軸４０の最縮径部４２の外径よりもやや大となるように形成され、全周凸部５０以外の把持部材本体部５３における内径は前記外軸４０の縮径部４１よりもやや大となるように形成されている。また、外軸４０と把持部材４７内形状における長手方向の関係性は、全周凸部５０を除く把持部材本体部５３の全長は外軸４０の縮径部４１全長より長く、外軸４０の縮径部４１及び最縮径部４２を合わせた全長よりも短く設定されている。また、把持部材４７の全周凸部５０（変形部）の全長は外軸４０の最縮径部４２の間から始まり、最縮径部４２前方よりも長くなるように設定されている。
前述したように外軸４０と把持部材４７を形成することで、把持部材４７を外軸４０に装着した際、前記外軸４０における縮径部４１及び最縮径部４２、前記把持部材４７における把持部材本体部５３及び全周凸部５０により空間Ｓが形成される。前記外軸４０と把持部材４７により形成される空間Ｓの容積は、前記全周凸部５０（変形部）の変形量の体積と同等以上であれば良いが、把持部材４７の形成時のばらつきを考えると、前記容積が前記体積よりも大きい方が望ましい。本実施例では変形部の変形量の体積に対して、空間Ｓの容積は１．３倍となるように設定されている。また本実施例に置ける変形部の厚みは１．７ｍｍに設定されている。望ましくは、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍの間が良く、前記範囲内に設定することで螺合の際に良好な変形ができる。
【００２４】
ここで、本実施例における、把持部材４７の取付構造について詳述する。
前記把持部材４７を軸筒３９に取り付ける際には、まず、外軸４０の前方から前記縦溝４８がクリップ１４正面と同面に、前記横溝４９が縮径部４１の段部４３側にくるように把持部材４７を挿入する。把持部材４７の挿入は、縮径部４１後方に形成された前記段部４３と把持部材４７の後端面との当接により完了する。この時点で外軸４０と把持部材４７の間には前述した空間Ｓが形成されている。さらに、前記外軸４０前方に形成された雄螺子部１６と前記先部材８の後方内面に形成された雌螺子部１５により外軸４０と先部材８を螺合し、前記中軸セット２０を挟持することで把持部材４７の取り付けが完了する。詳しく述べると、前記先部材８を外軸４０に螺合をしていく過程（図１５）で、先部材８の後端面は把持部材４７の前端面に当接する。その段階から螺合を進めると、前記全周凸部５０（変形部）が空間Ｓに向かって螺合進展方向と同方向に撓み始める。さらに螺合を進め、先部材８内段と外軸４０前端面で中軸セット２０を挟持した時点で螺合が終了する（図１３、図１４）。このとき前記変形部は空間Ｓに向かって撓んでいるが、変形部の変形量の体積よりも空間Ｓの容積が大きいことで、先部材８を外軸４０に螺合する際の把持部材４７からの弾発の抵抗が少ないものとなっている
【００２５】
本実施例にあっては、以上のように、把持部材４７を装着する際に把持部材４７の前端面に形成された全周凸部５０（変形部）を撓ませることで、先部材８を螺合する際の把持部材４７からの弾発の抵抗が少なく、外軸４０への把持部材４７の装着が容易になり、先部材８を確実に締め付けることができる。
また、先部材８を当接させることで変形部を撓ませている為、先部材８を外軸４０に螺合した際に、先部材８後端と把持部材４７の先端及び把持部材４７後端と外軸４０の段部４３間に隙間が形成されるのを防止している。
さらに、二等辺三角形である把持部材４７の外形状と異なる略円筒状に、全周凸部５０が内径方向に向かって形成されていることで、変形部に薄肉部５１と厚肉部５２が形成されている。これにより、使用者が先部材８の取り付けを繰り返した際にも、厚肉部５２により変形部の弾性力が保たれ、経時により変形部がへたることがなく、長期に渡り外観の優れた製品の提供をすることができる。本実施例においては、把持部材４７の外形状を二等辺三角形、全周凸部５０の内周形状を円筒としたが、把持部材４７の外形状と変形部の内周形状が異なる形状であれば良く、四角形状と六角形状の組み合わせなど、適宜選択することができる。
最後に、本実施例の様に先部材と外軸・把持部材の外観形状が異なる場合は、変形部を把持部材の先端に内径方向に向かって形成することで、先部材を異形の外軸や把持部材に螺合した際も、先部材の後端と把持部材の前端面との間を埋めることができ、外観のデザインの幅を広げることができる。
【００２６】
次に、本発明の第３実施例を図２３〜図２５に示し、説明する。第３実施例は、先部材８と外軸９（軸筒本体）とから軸筒１をなし、変形部を後端に形成した把持部材５４を装着した例である。尚、以下では、第１実施例と同様の構成に関する説明は省略する。
【００２７】
本実施例においても、略円筒状の外軸９の前方には縮径部１０が形成されている。その縮径部１０はストレートに形成され、その前方には雄螺子部１６が形成されている。前記縮径部１０はストレートでなく傾斜状にしたテーパにしても構わない。さらに、前記縮径部１０には円筒状に形成された変形部を有する把持部材５４が前記縮径部１０の後端に形成された段部１１に当接した状態で装着されている。本実施例にあっても、先部材８と外軸９の螺合により第１、２実施例と同一の中軸セット２０が挟持されている。
本実施例における把持部材５４は、略筒状に形成され、内径は前記外軸９の縮径部１０よりもやや大となるように形成されている。その把持部材５４後端の外形部には、先部材８と外軸９とを螺合する際に変形する全周凸部５５（変形部）が長手方向に向かって突出して形成されている。前記変形部に関してさらに詳述すると、全長は把持部材５４の厚みよりもやや短くなるように形成され、外観は後端に向けて縮径するテーパ形状であり、そのテーパ形状の前方部分、即ち、把持部材本体部５７側の外径が盛り上がった拡径部５６となるように形成されている。前記の様に、拡径部５６を形成することで変形部が変形した際に、外軸９の段部１１と把持部材５４の後端との間の外径部に隙間ができるのを防止している。ここで、長手方向に突出している前記全周凸部５５の後端部は、曲面形状となっており、全周凸部５５が先部材８と外軸９の螺合の進展によって力を受けた際に、前記段部１１に沿って内径方向に変形するように形成されている。
前述したように外軸９と把持部材５４を形成することで、把持部材５４を外軸９に装着した際、前記外軸９における縮径部１０、前記把持部材５４における把持部材本体部５７及び全周凸部５５により空間Ｓが形成される。前記外軸９と把持部材５４により形成される空間Ｓの容積は、前記全周凸部５５（変形部）の変形量の体積と同等以上であれば良いが、把持部材５４の形成時のばらつきを考えると、前記容積が前期体積よりも大きい方が望ましい。本実施例では全周凸部５５の変形量の体積に対して、空間Ｓの容積は１．２倍となるように設定されている。また本実施例に置ける変形部の厚みは、拡径部５６が０．４ｍｍ、変形部の後端は０．３ｍｍに設定されている。望ましくは０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍの間が良く、前記範囲内に設定することで螺合の際に良好な変形ができる。
【００２８】
ここで、本実施例における、把持部材５４の取付構造について詳述する。
前記把持部材５４を軸筒１に取り付ける際には、まず、外軸９の前方から縮径部１０を覆うように把持部材５４を挿入する。把持部材５４の挿入は、外軸９の縮径部１０後方に形成された段部１１と把持部材５４の後端面との当接により完了する。この時点で外軸９と把持部材５４の間には前述した空間Ｓが形成されている。さらに、前記外軸９の前方に形成された雄螺子部１６と前記先部材８の後方内面に形成された雌螺子部１５により外軸９と先部材８を螺合し、前記中軸セット２０を挟持することで把持部材５４の取り付けが完了する。詳しく述べると、前記先部材８を外軸９に螺合をしていく過程で、先部材８の後端面は把持部材５４の前端面に当接する（図２５）。その段階から螺合を進めると、前記全周凸部５５（変形部）が空間Ｓに向かって撓み始める。さらに螺合を進め、先部材８内段と外軸９前端面で中軸セット２０を挟持した時点で螺合が終了する（図２３、図２４）。このとき前記変形部は空間Ｓに向かって撓んでいるが、変形部の変形量の体積よりも空間Ｓの容積が大きいことで、先部材８を外軸９に螺合する際の把持部材５４からの弾発の抵抗が少ないものとなっている。
【００２９】
本実施例にあっては、以上のように、把持部材５４を装着する際に後端面に形成された全周凸部５５（変形部）を撓ませることで、先部材８を螺合する際の把持部材５４からの弾発の抵抗が少なく、外軸９への把持部材５４の装着が容易になり、先部材８を確実に締め付けることができる。
また、先部材８を当接させることで全周凸部５５（変形部）を撓ませている為、先部材８を外軸９に螺合した際に、先部材８後端と把持部材５４の先端及び把持部材５４後端と外軸９の段部１１間に隙間が形成されるのを防止している。
さらに、変形部を把持部材５４の外径部に長手方向に向かって形成することで、把持部材５４を装着する際に変形部の変形を容易に目視することができ、先部材８と外軸９の螺合の完了を変形部の状態で確認でき、生産の効率が向上する。また、把持部材５４の前方部に本実施例の全周凸部５５（変形部）を形成しても良いが、通常把持すると考えられる前方部避け、後方に変形部を設けることで、使用者は違和感なく把持することが出来る。
【００３０】
最後に、本発明の第４実施例を図２６〜図２７に示し、説明する。第４実施例は、先部材８と外軸９（軸筒本体）とから軸筒１をなし、内周面に切り欠き部６１を形成した把持部材５９を装着した例である。尚、以下では、第１実施例と同様の構成に関する説明は省略する。
【００３１】
本実施例においても、略円筒状の外軸９の前方には縮径部１０が形成されている。その縮径部１０はストレートに形成され、その前方には雄螺子部１６が形成され、後端には傾斜面５８が縮径部１０から鋭角に立ち上がる様に形成されている。前記縮径部１０はストレートでなく傾斜状にしたテーパにしても構わない。また、縮径部１０の後端の傾斜面５８は必ずしも設けずとも良く、垂直面、曲面等、適宜選択することができる。前記縮径部１０には、変形部を有する把持部材５９が装着され、先部材８と外軸９の螺合により第１、２実施例と同一の中軸セット２０が挟持されている。
本実施例における把持部材５９は、略筒状に形成され、後端には外軸９の縮径部１０に形成された傾斜面５８と係合する傾斜面６０が形成されている。内径は前記外軸９の縮径部１０の外径よりもやや大となるように形成されている。その把持部材５９の中間部の内周面には切り欠き部６１が径方向の全周にわたって形成されており、その切り欠き部６１の壁部６２（変形部）が先部材８と外軸９とを螺合する際に変形する。前記切り欠き部６１の壁部６２に関してさらに詳述すると、その壁部６２の縦断面形状は頂点を円弧状とする山状に形成されている。
前述したように外軸９と把持部材５９を形成することで、把持部材５９を外軸９に装着した際、前記外軸９における縮径部１０、前記把持部材５９における切り欠き部６１の壁部６２により空間Ｓが形成される。
【００３２】
ここで、本実施例における、把持部材５９の取付構造について詳述する。
前記把持部材５９を軸筒１に取り付ける際には、まず、外軸９の前方から縮径部１０を覆うように把持部材５９を挿入する。把持部材５９の挿入は、縮径部１０後方に形成された前記傾斜面５８と把持部材５９の後端の傾斜面６０との当接により完了する。この時点で外軸９と把持部材５９の間には前述した空間Ｓが形成されている（図２８）。さらに、前記外軸９前方に形成された雄螺子部１６と前記先部材８の後方内面に形成された雌螺子部１５により外軸９と先部材８を螺合し、前記中軸セット２０を挟持することで把持部材５９の取付けが完了する。詳しく述べると、前記先部材８を外軸９に螺合をしていく過程で、先部材８の後端面は把持部材５９の前端面に当接する。その段階から螺合を進めると、前記切り欠き部６１の壁部６２の頂点が支点となり、前記壁部６２が前記空間Ｓに入り込むように変形し把持部材５９の全体が内径方向に向けて撓み始める。外軸９の縮径部１０と把持部材５９に係合する傾斜面を形成したことで、把持部材５９が縮径部１０に向けて撓むように促し、螺合の際の良好な変形を補助している。さらに螺合を進め、先部材８内段と外軸９前端面で中軸セット２０を挟持した時点で螺合が終了する（図２６、図２７）。このとき前記変形部を支点に空間Ｓを埋めるように把持部材５９全体が撓んでいるが、螺合完了時にも空間Ｓを残すことで、先部材８を外軸９に螺合する際の把持部材５９からの弾発の抵抗が少ないものとなっている。
【００３３】
本実施例にあっては、以上のように、把持部材５９を装着する際に把持部材５９の中間部に形成された切り欠き部６１の壁部６２（変形部）を撓ませることで、先部材８を螺合する際の把持部材５９からの弾発の抵抗が少なく、軸筒１への把持部材５９の装着が容易になり、先部材８を確実に締め付けることができる。
また、先部材８を当接させることで切り欠き部６１の壁部６２（変形部）を撓ませている為、先部材８を外軸９に螺合した際に、先部材８の後端と把持部材５９の先端及び把持部材５９の後端と外軸９の段部１１間に隙間が形成されるのを防止している。
さらに、変形部を切り欠き部６１の壁部６２として設けることで把持部材５９を単純な筒状に形成することができるため成形性が良く生産の効率が向上する。
【符号の説明】
【００３４】
１      軸筒
２      スライダー
３      パイプ
４      芯保持部材
５      本体部
６      スリット
７      弾性部
８      先部材
９      外軸（軸筒本体）
１０    縮径部
１１    段部
１２    最縮径部
１３    凹部
１４    クリップ
１５    雌螺子部
１６    雄螺子部
１７    把持部材
１８    全周凸部（変形部）
１９    把持部材本体部
２０    中軸セット
２１    芯タンク
２２    チャック体
２３    チャックリング
２４    鍔部
２５    中子
２６    内鍔部
２７    外鍔部
２８    弾撥部材
２９    内段部
３０    突起
３１    消しゴム受け
３２    壁部
３３    消しゴム
３４    押圧部材
３５    凸部（第一凸部）
３６    段部
３７    全周凸部（変形部）
３８    肉抜き部
３９    軸筒
４０    外軸（軸筒本体）
４１    縮径部
４２    最縮径部
４３    段部
４４    縦リブ
４５    窓穴
４６    第二凸部
４７    把持部材
４８    縦溝
４９    横溝
５０    全周凸部（変形部）
５１    薄肉部
５２    厚肉部
５３    把持部材本体部
５４    把持部材
５５    全周凸部（変形部）
５６    拡径部
５７    把持部材本体部
５８    傾斜面
５９    把持部材
６０    傾斜面
６１    切り欠き部
６２    壁部（変形部）
Ｌ      芯
Ｓ      空間
【図１】
2015006743.tif 000003
【図２】
2015006743.tif 000004
【図３】
2015006743.tif 000005
【図４】
2015006743.tif 000006
【図５】
2015006743.tif 000007
【図６】
2015006743.tif 000008
【図７】
2015006743.tif 000009
【図８】
2015006743.tif 000010
【図９】
2015006743.tif 000011
【図１０】
2015006743.tif 000012
【図１１】
2015006743.tif 000013
【図１２】
2015006743.tif 000014
【図１３】
2015006743.tif 000015
【図１４】
2015006743.tif 000016
【図１５】
2015006743.tif 000017
【図１６】
2015006743.tif 000018
【図１７】
2015006743.tif 000019
【図１８】
2015006743.tif 000020
【図１９】
2015006743.tif 000021
【図２０】
2015006743.tif 000022
【図２１】
2015006743.tif 000023
【図２２】
2015006743.tif 000024
【図２３】
2015006743.tif 000025
【図２４】
2015006743.tif 000026
【図２５】
2015006743.tif 000027
【図２６】
2015006743.tif 000028
【図２７】
2015006743.tif 000029
【図２８】
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