(57)【要約】【課題】メッキ性に優れた樹脂組成物の提供。【解決手段】熱可塑性樹脂と、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含む樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、少なくとも、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属と周期表のｎ＋１族の金属とを含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤中における、前記周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量と前記ｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が１５モル％以下である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ｎが１２である、請求項２または３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属が亜鉛である、請求項２または３に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記周期表のｎ＋１族の金属がアルミニウムである、請求項２または３に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂４０〜１００重量％と、スチレン系樹脂０〜６０重量％を含む樹脂成分を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、熱可塑性ポリエステル樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、ガラスフィラーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、ケイ酸塩鉱物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
ケイ酸塩鉱物がタルクである、請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、非導電性金属酸化物を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記非導電性金属酸化物が、酸化チタンである、請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項１６】
前記樹脂成形品の表面にメッキ層を有する、請求項１５に記載の樹脂成形品。
【請求項１７】
前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項１６に記載の樹脂成形品。
【請求項１８】
携帯電子機器部品である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項２０】
前記メッキ層が銅メッキ層である、請求項１９に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【請求項２２】
抵抗率５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤であって、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属と周期表のｎ＋１族の金属とを含み、前記周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量と前記ｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が他方の金属の含有量の１５モル％以下である、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーダイレクトストラクチャリング用途の樹脂組成物に関する。さらに、前記樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品および、前記樹脂成形品の表面に、メッキ層を形成したメッキ層付樹脂成形品の製造方法に関する。また、新規なレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを含む携帯電話の開発に伴い、携帯電話の内部にアンテナを製造する方法が種々検討されている。特に、携帯電話に３次元設計ができるアンテナを製造する方法が求められている。このような３次元アンテナを形成する技術の１つとして、レーザーダイレクトストラクチャリング（以下、「ＬＤＳ」ということがある）技術が注目されている。ＬＤＳ技術は、例えば、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品の表面にレーザーを照射し、レーザーを照射した部分のみを活性化させ、前記活性化させた部分に金属を適用することによってメッキ層を形成する技術である。この技術の特徴は、接着剤などを使わずに、樹脂基材表面に直接にアンテナ等の金属構造体を製造できる点にある。かかるＬＤＳ技術は、例えば、特許文献１〜４等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／０９５６３２号パンフレット
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／０７６７２９号パンフレット
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１１／０７６７３０号パンフレット
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１２／１２８２１９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＬＤＳ技術に対する要求はますます高くなっており、よりメッキ性に優れた樹脂組成物が求められている。本発明はかかる課題を解決することを目的としたものであって、メッキ性により優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる状況のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、樹脂組成物に、少なくとも２種類の金属を含み、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤（以下、ＬＤＳ添加剤ともいう）を配合することにより、メッキ性により優れた樹脂組成物を提供可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
具体的には、以下の手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜２８＞により、上記課題は解決された。
＜１＞熱可塑性樹脂と、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含む樹脂組成物。
＜２＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、少なくとも、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属と周期表のｎ＋１族の金属とを含む、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤中における、前記周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量と前記ｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が１５モル％以下である、＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記ｎが１２である、＜２＞または＜３＞に記載の樹脂組成物。
＜５＞前記周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属が亜鉛である、＜２＞または＜３＞に記載の樹脂組成物。
＜６＞前記周期表のｎ＋１族の金属がアルミニウムである、＜２＞または＜３＞に記載の樹脂組成物。
＜７＞前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂４０〜１００重量％と、スチレン系樹脂０〜６０重量％を含む樹脂成分を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜８＞前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜９＞前記熱可塑性樹脂が、熱可塑性ポリエステル樹脂を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１０＞さらに、ガラスフィラーを含む、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１１＞さらに、ケイ酸塩鉱物を含む、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１２＞ケイ酸塩鉱物がタルクである、＜１１＞に記載の樹脂組成物。
＜１３＞さらに、非導電性金属酸化物を含む、＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１４＞前記非導電性金属酸化物が、酸化チタンである、＜１３＞に記載の樹脂組成物。
＜１５＞＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
＜１６＞前記樹脂成形品の表面にメッキ層を有する、＜１５＞に記載の樹脂成形品。
＜１７＞前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、＜１６＞に記載の樹脂成形品。
＜１８＞携帯電子機器部品である、＜１５＞〜＜１７＞のいずれかに記載の樹脂成形品。
＜１９＞＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜２０＞前記メッキ層が銅メッキ層である、＜１９＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜２１＞＜１９＞または＜２０＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
＜２２＞抵抗率５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤であって、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属と周期表のｎ＋１族の金属とを含み、前記周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量と前記ｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が他方の金属の含有量の１５モル％以下である、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤。
【０００６】
＜２３＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤に含まれる金属が、アルミニウムと亜鉛である、＜２１＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤。
＜２４＞前記ガラスフィラーが、平均繊維経２０μｍ以下、かつ、平均繊維長が３００μｍ以下である、＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜２５＞前記ガラスフィラーが、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂およびシリコーン樹脂の少なくとも１種類から選択される樹脂で収束されたものである、＜１＞〜＜１４＞および＜２４＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜２６＞さらに、エラストマーを含む、＜１＞〜＜１４＞、＜２４＞または＜２５＞に記載の樹脂組成物。
＜２７＞さらに、リン系安定剤および／または酸化防止剤を含む、＜１＞〜＜１４＞および＜２４＞〜＜２６＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜２８＞前記導電性酸化物が、アンチモン原子を含まない、＜１＞〜＜１４＞および＜２４＞〜＜２７＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、メッキ性により優れた樹脂組成物を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を示す概略図である。図１中、１は樹脂成形品を、２はレーザーを、３はレーザーが照射された部分を、４はメッキ液を、５はメッキ層をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤（ＬＤＳ添加剤）を含むことを特徴とする。このようなＬＤＳ添加剤を用いることにより、より高いメッキ性が達成できる。
以下、本発明の樹脂組成物の詳細について説明する。
【００１１】
＜レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤（ＬＤＳ添加剤）＞
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含む。このようなＬＤＳ添加剤を配合することで、メッキ性を向上させることができる。
本発明におけるＬＤＳ添加剤は、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロン（登録商標）、Ｓ−３０００Ｆ）１００質量部に対し、ＬＤＳ添加剤と考えられる添加剤を４質量部添加し、１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力２．６〜１３Ｗの範囲のいずれか、速度１〜４ｍ／ｓのいずれか、パルス周期１０〜５０μｓの範囲のいずれかの条件でレーザー照射により印字し、続いて、試験片をMacDermid製前処理液「LDS Select Prep 2000」にて処理後、MacDermid製鍍金液「MID Copper 100XB」を用いてメッキ処理を適用したときに、メッキを形成できる化合物をいう。
【００１２】
ＬＤＳ添加剤に含まれる導電性酸化物の抵抗率は、５×１０3Ω・ｃｍ以下であり、８×１０2Ω・ｃｍ以下が好ましく、７×１０2Ω・ｃｍ以下がより好ましく、５×１０2Ω・ｃｍ以下がさらに好ましい。下限については特に制限はないが、例えば、１×１０1Ω・ｃｍ以上とすることができ、さらには、１×１０2Ω・ｃｍ以上とすることができる。
本発明における導電性酸化物の抵抗率は、通常、粉末抵抗率をいい、導電性酸化物の微粉末１０ｇを、内面にテフロン加工（テフロン：登録商標）を施した内径２５ｍｍの円筒内へ装入して１００ｋｇ／ｃｍ2に加圧し（充填率２０％）、横河電気製の「３２２３型」テスターで測定することができる。
【００１３】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含んでいれば特に制限されないが、少なくとも２種類の金属を含むことが好ましく、具体的には、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属とｎ＋１族の金属を含むことが好ましい。ｎは１０〜１３の整数が好ましく、１２または１３がさらに好ましい。
本発明では、また、本発明で用いるレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤中における、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量とｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が１５モル％以下であることが好ましく、１２モル％以下であることがさらに好ましく、１０モル％以下であることが特に好ましい。下限については特に制限はないが、０．０００１モル％以上である。２種類以上の金属の含有量をこのような範囲とすることで、メッキ性を向上させることができる。本発明では特に、ｎ＋１族の金属がドープされたｎ族の金属酸化物が好ましい。
さらに、本発明で用いるＬＤＳ添加剤中に含まれる金属成分の９８重量％以上が、上記周期表のｎ族の金属の含有量とｎ＋１族の金属で構成されることが好ましい。
【００１４】
周期表のｎ族の金属としては、例えば、３族（スカンジウム、イットリウム）、４族（チタン、ジルコニウムなど）、５族（バナジウム、ニオブなど）、６族（クロム、モリブテンなど）、７族（マンガンなど）、８族（鉄、ルテニウムなど）、９族（コバルト、ロジウム、イリジウムなど）、１０族（ニッケル、パラジウム、白金）、１１族（同、銀、金など）、１２族（亜鉛、カドミウムなど）、１３族（アルミニウム、ガリウム、インジウムなど）、１４族（ゲルマニウム、スズなど）、１５族（ヒ素、アンチモンなど）、１６族（セレン、テルルなど）、これらの金属酸化物などが挙げられる。中でも、１２族（ｎ＝１２）の金属または金属酸化物が好ましく、亜鉛がより好ましい。
【００１５】
周期表のｎ＋１族の金属としては、例えば、４族（チタン、ジルコニウムなど）、５族（バナジウム、ニオブなど）、６族（クロム、モリブテンなど）、７族（マンガンなど）、８族（鉄、ルテニウムなど）、９族（コバルト、ロジウム、イリジウムなど）、１０族（ニッケル、パラジウム、白金）、１１族（同、銀、金など）、１２族（亜鉛、カドミウムなど）、１３族（アルミニウム、ガリウム、インジウムなど）、１４族（ゲルマニウム、スズなど）、１５族（ヒ素、アンチモンなど）、１６族（セレン、テルルなど）、これらの金属酸化物などが挙げられる。中でも、１３族（ｎ＋１＝１３）の金属または金属酸化物が好ましく、アルミニウムまたはガリウムがより好ましく、アルミニウムがさらに好ましい。
【００１６】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、導電性金属酸化物以外の金属を含有していてもよい。導電性酸化物以外の金属としては、アンチモン、チタン、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、クロム、マグネシウム、カルシウムなどが例示される。これら金属は酸化物として存在していてもよい。これら金属の含有量は、ＬＤＳ添加剤に対してそれぞれ０．０１重量％以下が好ましい。
なお、本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、Ｌ値を向上させる観点から、アンチモンの含有量は、ＬＤＳ添加剤に対して３重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましく、０．０１重量％以下であることがさらに好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。実質的に含まないとは、本発明の効果に影響を与える範囲内で含まないことを意味する。
【００１７】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、波長１０６４ｎｍの光を吸収可能であることが好ましい。波長１０６４ｎｍの光を吸収可能とすることで、樹脂成形品表面にメッキ層を形成しやすくなる。
【００１８】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤の粒子径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。このような構成とすることにより、メッキを適応した際のメッキ表面状態の均一性が良好になる傾向にある。
【００１９】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤の含有量は、樹脂成分１００重量部に対し、３重量部以上が好ましく、５重量部以上がより好ましく、８重量部以上がさらに好ましい。また、上限値については、４０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましく、２５重量部以下がさらに好ましく、２０重量部以下が特に好ましい。本発明の樹脂組成物は、ＬＤＳ添加剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、合成品であってもよいし、市販品を用いてもよい。また、市販品はＬＤＳ添加剤として市販されているものの他、本発明におけるＬＤＳ添加剤の要件を満たす限り、他の用途として販売されている物質であってもよい。
【００２０】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含む。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の種類は特に定めるものではなく、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂のアロイ、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂のアロイ、熱可塑性ポリエステル樹脂、メチルメタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、メチルメタアクリレート／スチレン共重合樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、ゴム強化メチルメタアクリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等が挙げられる。本発明では、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂の少なくとも１種を含むことが好ましい。
以下に好ましい実施形態について説明する。
【００２１】
＜＜ポリカーボネート樹脂を主成分とする態様＞＞
本発明における熱可塑性樹脂の第１の実施形態として、熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂を主成分として含む場合が挙げられる。第１の実施形態では、全樹脂成分中、ポリカーボネート樹脂の割合が、３０〜１００重量％であることが好ましく、５０〜１００重量％であることがより好ましく、８０〜１００重量％がさらに好ましい。
【００２２】
＜＜＜ポリカーボネート樹脂＞＞＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては特に制限されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートのいずれも用いることができる。中でも芳香族ポリカーボネートが好ましく、さらに、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体がより好ましい。
【００２３】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性が高い組成物を調製する目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、またはシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を、使用することができる。
【００２４】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の好ましい例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体；が含まれる。
【００２５】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００であるのが好ましく、１５，０００〜２８，０００であるのがより好ましく、１６，０００〜２６，０００であるのがさらに好ましい。粘度平均分子量が前記範囲であると、機械的強度がより良好となり、且つ成形性もより良好となるので好ましい。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂の製造方法については、特に限定されるものではなく、本発明には、ホスゲン法（界面重合法）、および溶融法（エステル交換法）等の、いずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、本発明では、一般的な溶融法の製造工程を経た後に、末端基のＯＨ基量を調整する工程を経て製造されたポリカーボネート樹脂を使用してもよい。
【００２７】
さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００２８】
その他、本発明で用いるポリカーボネート樹脂については、例えば、特開２０１２−０７２３３８号公報の段落番号００１８〜００６６の記載を参酌でき、その内容は本明細書に組み込まれる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
【００３０】
＜＜ポリカーボネート樹脂とスチレン樹脂を含む態様＞＞
第２の実施形態として、熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂とスチレン樹脂を含む場合が挙げられる。具体的には、ポリカーボネート樹脂４０重量％以上１００重量％未満と、スチレン系樹脂０重量％を超え６０重量％以下を含む樹脂成分を含むことがより好ましく、ポリカーボネート樹脂４０〜９０重量％と、スチレン系樹脂６０〜１０重量％を含むことがより好ましく、ポリカーボネート樹脂６０〜８０重量％と、スチレン系樹脂４０〜２０重量％を含むことがさらに好ましい。
ポリカーボネート樹脂の詳細については、上記第１の実施形態の記載を参酌できる。
【００３１】
＜＜＜スチレン系樹脂＞＞＞
本発明で用いるスチレン系樹脂は、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などが挙げられる。
【００３２】
スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体からなるスチレン系重合体、スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体、ゴム質重合体の存在下でスチレン系単量体又はスチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体とを重合させた共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体を言う。これらの中でも、ゴム質重合体の存在下にスチレン系単量体を又はスチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体を用いることが好ましい。
【００３３】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。尚、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００３４】
上記のスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ，Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００３５】
さらにスチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、ポリブタジエン−ポリイソプレンジエン系共重合体、エチレン−イソプレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体及びブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレート又はメタクリレートゴムとからなる複合ゴム等が挙げられる。
【００３６】
この様なスチレン系樹脂は、例えば、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）が好ましく、より好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）であり、特に好ましいのはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）である。
【００３８】
上記のスチレン系樹脂は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、本発明においては、スチレン系重合体、又はスチレン系ランダム共重合体あるいはブロック共重合体の場合は、塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合により製造されたものが好適であり、スチレン系グラフト共重合体の場合は塊状重合、塊状・懸濁重合あるいは乳化重合によって製造されたものが好適である。
【００３９】
本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とは、ブタジエンゴム成分にアクリロニトリルとスチレンをグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とアクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物である。ブタジエンゴム成分は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中、５〜４０重量％であることが好ましく、中でも１０〜３５重量％、特に１３〜２５重量％であることが好ましい。またゴム粒子径は０．１〜５μｍであることが好ましく、中でも０．２〜３μｍ、さらに０．３〜１．５μｍ、特に０．４〜０．９μｍであることが好ましい。ゴム粒子径の分布は、単一分布でも二山以上の複数の分布を有するもののいずれであってもよい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、スチレン系樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
また、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系樹脂以外の樹脂成分を含んでいても良い。但し、本実施形態においては、これらの成分は、全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
【００４１】
＜＜ポリアミド樹脂を主成分とする態様＞＞
本発明における熱可塑性樹脂の第３の実施形態として、熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂を含む場合が挙げられる。ポリアミド樹脂を含む場合、ポリアミド樹脂を８０重量％以上含むことがより好ましく、９０重量％以上含むことがより好ましく、９５重量％以上含むことがさらに好ましく、９９重量％以上含むことが特に好ましい。熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂を含む場合の上限は、１００重量％以下である。尚、ポリアミド樹脂を含む場合、他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
【００４２】
＜＜＜ポリアミド樹脂＞＞＞
ポリアミド樹脂としては、ラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の重縮合、ジアミンと二塩基酸の重縮合により得られる酸アミドを繰り返し単位とする高分子であり、具体的には、ポリアミド６、１１、１２、４６、６６、６１０、６１２、６Ｉ、６／６６、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミドＭＸ、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド等が挙げられる。なお、上記「Ｉ」はイソフタル酸成分、「Ｔ」はテレフタル酸成分を示す。
本発明に使用されるポリアミド樹脂としては、これらのポリアミド樹脂の有する種々の特性と目的とする成形品の用途等を勘案して適切なポリアミド樹脂を選択する。
【００４３】
上述のポリアミド樹脂の中、原料のジカルボン酸成分に芳香環を有する半芳香族ポリアミド或いは原料のジアミン成分に芳香環を有するポリアミドＭＸもしくはこれらを混合したポリアミド樹脂は、強度を高めるガラス繊維及びカーボン繊維等の充填材を比較的多く配合したコンパウンドを容易に得られるので好ましい。
半芳香族ポリアミドとしては具体的に、６Ｉ、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ等が挙げられる。
またジアミン成分に芳香環を有するキシリレンジアミンとα，ω−二塩基酸の重縮合で得られるポリアミドＭＸ樹脂は、特に高強度の樹脂組成物が得られるので好ましい。パラキシリレンジアミンおよび／またはメタキシリレンジアミンと、炭素数６〜１２のα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸または芳香族二塩基酸の重縮合で得られるポリアミド樹脂が挙げられ、特に、ジカルボン酸成分としてセバシン酸および／またはアジピン酸を使用したポリアミドＭＸ樹脂が好ましい。
これらの芳香環を有するポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂の混合物も好ましく使用される。脂肪族ポリアミド樹脂単独では充填材を多く配合すると外観や物性が充分でない場合にも、上述の芳香環を有するポリアミド樹脂と混合することで外観や物性か改良される。
【００４４】
ポリアミドＭＸ樹脂は、７０重量％まで脂肪族または半芳香族ポリアミド樹脂で置換する(すなわちＭＸ樹脂を３０重量％以上含有するポリアミド樹脂混合物とする)ことが出来る。
【００４５】
＜＜熱可塑性ポリエステル樹脂を主成分とする態様＞＞
本発明における熱可塑性樹脂の第４の実施形態として、熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂を主成分として含む場合が挙げられる。第４の実施形態では、全樹脂成分中、熱可塑性ポリエステル樹脂の割合が、５１〜１００重量％であることが好ましく、８０〜１００重量％であることがより好ましく、９０〜１００重量％がさらに好ましい。
【００４６】
＜＜＜熱可塑性ポリエステル樹脂＞＞＞
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、特開２０１０−１７４２２３号公報の段落番号００１３〜００１６の記載を参酌することができる。
ポリエステル樹脂としては、通常はポリブチレンテレフタレート樹脂、又はポリブチレンテレフタレート樹脂が６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上を占める混合物を用いる。例えばポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との混合物であって、前者が６０重量％以上、更には８０重量％以上を占めるものは、本発明で用いるポリエステル樹脂として好ましいものの一つである。また、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との混合物において、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、１０〜４０重量％含まれることが好ましく、２０〜４０重量％含まれることがさらに好ましい。
ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂は、周知のように、テレフタル酸又はそのエステルと、１，４−ブタンジオール又はエチレングリコールとの反応により、大規模に製造され、市場に流通している。本発明では市場で入手し得るこれらの樹脂を用いることができる。市場で入手し得る樹脂には、テレフタル酸成分と１，４−ブタンジオール成分又はエチレングリコール成分以外の共重合成分を含有しているものもあるが、本発明では共重合成分を少量、通常は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下で含有するものも用いることができる。
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、通常、０．５〜１．５ｄｌ／ｇであり、特に０．６〜１．３ｄｌ／ｇであることが好ましい。０．５ｄｌ／ｇより小さいと機械的強度に優れた樹脂組成物を得るのが困難である。また１．５ｄｌ／ｇより大きいと樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が低下する場合がある。また、末端カルボキシル基量は３０ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましい。さらに１，４−ブタンジオールに由来するテトラヒドロフランの含有量は３００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
またポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、通常、０．４〜１．０ｄｌ／ｇであり、特に０．５〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が０．４未満であると樹脂組成物の機械的特性が低下し易く、１．０を超えると流動性が低下し易い。なお、いずれの固有粘度も、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合溶媒中、３０℃での測定値である。
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
尚、本実施形態において、熱可塑性ポリエステル樹脂以外の他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
【００４７】
＜＜ポリアセタール樹脂を主成分とする態様＞＞
本発明における熱可塑性樹脂の第５の実施形態として、熱可塑性樹脂がポリアセタール樹脂を含む場合が挙げられる。ポリアセタール樹脂を含む場合、ポリアセタール樹脂を８０重量％以上含むことがより好ましく、９０重量％以上含むことがより好ましく、９５重量％以上含むことがさらに好ましく、９９重量％以上含むことが特に好ましい。熱可塑性樹脂がポリアセタール樹脂を含む場合の上限は、１００重量％以下である。尚、ポリアセタール樹脂を含む場合、他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
【００４８】
＜＜＜ポリアセタール樹脂＞＞＞
ポリアセタール樹脂としては、特開２００３−００３０４１号公報の段落番号００１１、特開２００３−２２０６６７号公報の段落番号００１８〜００２０の記載を参酌することができる。
ポリフェニレンサルファイド樹脂としては、特開平１０−２９２１１４号公報の段落番号００１４〜００１６の記載、特開平１０−２７９８００号公報の段落番号００１１〜００１３の記載、特開２００９−３００３０号公報の段落番号００１１〜００１５の記載を参酌できる。
【００４９】
本発明の樹脂組成物は、組成物の合計の４０重量％以上が樹脂成分であることが好ましく、５０重量％以上が樹脂成分であることがより好ましく、６０重量％以上が樹脂成分であることがさらに好ましい。繊維（ガラスフィラーを含む）を配合する場合は、繊維と樹脂成分の合計で、８０重量％以上を占めることが好ましい。
【００５０】
＜非導電性金属酸化物＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂成形品のメッキ性を向上させる観点から、非導電性金属酸化物を含んでいてもよい。非導電性金属酸化物を配合することにより、メッキ性をより向上させることが可能になる。
非導電性金属酸化物としては、非導電性の金属酸化物であれば特に限定されないが、酸化チタンが好ましい。
【００５１】
酸化チタンとしては、例えば、一酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化ニチタン（Ｔｉ2Ｏ3）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）などが挙げられ、これらのいずれを使用してもよいが、二酸化チタンが好ましい。また、酸化チタンとしては、ルチル型の結晶構造を有するものが好ましく使用される。
【００５２】
酸化チタンの平均一次粒子径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．５μｍの範囲内であることがより好ましく、０．００２〜０．１μｍの範囲内であることがさらに好ましい。酸化チタンの平均粒子径をこのような範囲とし、配合量を上述した範囲内とすることにより、白色度が高く、表面反射率の高い樹脂成形品を得ることができる。
【００５３】
酸化チタンとしては、表面処理を施したものを使用してもよい。表面処理剤としては、無機材料および／または有機材料が好ましい。具体的には、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛等の金属酸化物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、有機酸、ポリオール、シリコーン等の有機材料などが挙げられる。
【００５４】
また、酸化チタンとしては、市販されているものを使用してもよい。さらに、塊状のものや平均粒子径が大きなものを適宜粉砕し、必要に応じて篩い等によって分級して、上述した平均粒子径となるようにしたものを使用してもよい。
【００５５】
本発明の樹脂組成物における非導電性金属酸化物の配合量は、配合する場合、樹脂成分１００重量部に対し、０．１重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、３重量部以上であることがさらに好ましい。また、上限としては、８０重量部以下が好ましく、２０重量部以下が好ましく、１２重量部以下がより好ましく、８重量部以下がさらに好ましい。
特に、熱可塑性樹脂として、非晶性樹脂を用い、非導電性金属酸化物を配合する場合、非導電性金属酸化物とＬＤＳ添加剤の重量比は、０．１：１〜０．９：１が好ましく、０．４：１〜０．８：１がより好ましい。このような範囲で配合することにより、メッキ性をより向上させることができる。
一方、熱可塑性樹脂として、結晶性樹脂を用い、非導電性金属酸化物を配合する場合、非導電性金属酸化物とＬＤＳ添加剤の重量比は、１０：１〜１．２：１が好ましく、８：１〜１．５：１がより好ましく、６：１〜１．５：１がさらに好ましい。このような範囲で配合することにより、メッキ性をより向上させることができる。
本発明の樹脂組成物は、非導電性金属酸化物を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。このような配合量とすることにより、加熱処理後の反射率の低下を防止することができる。酸化チタンとしては、一般に市販されているもののなかでは、白色度と隠蔽性の点で、酸化チタンを８０重量部以上含有するものを用いるのが好ましい。
さらに、非導電性金属酸化物を配合することにより、ＬＤＳ添加剤の配合量を少なくしても高いメッキ性を達成できる。
【００５６】
＜ガラスフィラー＞
本発明の樹脂組成物は、ガラスフィラーを含んでいてもよい。ガラスフィラーとしては、ガラス繊維、板状ガラス、ガラスビーズ、ガラスフレークが挙げられ、中でもガラス繊維が好ましい。
【００５７】
ガラスフィラーは、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス、Ｓガラスなどのガラス組成からなり、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）がポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさないので好ましい。
ガラス繊維とは、長さ方向に直角に切断した断面形状が真円状、多角形状で繊維状外嵌を呈するものをいう。
【００５８】
本発明の樹脂組成物に用いるガラス繊維は、単繊維または単繊維を複数本撚り合わせたものであってもよい。
ガラス繊維の形態は、単繊維や複数本撚り合わせたものを連続的に巻き取った「ガラスロービング」、長さ１〜１０ｍｍに切りそろえた「チョップドストランド」、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」などのいずれであってもよい。かかるガラス繊維としては、旭ファイバーグラス社より、「グラスロンチョップドストランド」や「グラスロンミルドファイバー」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。ガラス繊維は、形態が異なるものを併用することもできる。
【００５９】
また、本発明ではガラス繊維として、異形断面形状を有するものも好ましい。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、例えば、１．５〜１０であり、中でも２．５〜１０、更には２．５〜８、特に２．５〜５であることが好ましい。かかる扁平ガラスについては、特開２０１１−１９５８２０号公報の段落番号００６５〜００７２の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００６０】
ガラスビーズとは、外径１０〜１００μｍの球状のものであり、例えば、ポッターズ・バロティーニ社より、商品名「ＥＧＢ７３１」として市販されており、容易に入手可能である。また、ガラスフレークとは、厚さ１〜２０μｍ、一辺の長さが０．０５〜１ｍｍの燐片状のものであり、例えば、日本板硝子社より、「フレカ」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
【００６１】
本発明の樹脂組成物のメッキ性をより向上させるために、平均繊維長が３００μｍ以下のガラス繊維を用いる形態が例示される。この形態で使用するガラス繊維としては、メッキ性を向上させる観点から、平均繊維長が２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１２０μｍ以下がさらに好ましい。また、下限値としては、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは７μｍ以上であり、さらに好ましくは、１５μｍ以上である。また、ガラス繊維の平均繊維径は２０μｍ以下が好ましく、５〜１５μｍがより好ましく、７〜１５μｍがさらに好ましく、９〜１５μｍが特に好ましい。平均繊維径が５μｍ未満であると、樹脂組成物の成形加工性が損なわれる場合があり、平均繊維径が２０μｍを超えると、樹脂成形品の外観が損なわれ、補強効果も十分ではない場合がある。なお、本発明において、平均繊維長は重量平均繊維長を表す。
【００６２】
本発明の樹脂組成物におけるガラスフィラーの配合量は、配合する場合、樹脂成分１００重量部に対し、１重量部以上が好ましく、１０重量部以上がより好ましく、１５重量部以上がさらに好ましい。また、上限値としては、１５０重量部以下が好ましく、１００重量部以下がより好ましく、８５重量部以下がさらに好ましい。また、用途によっては、６０重量部以下とすることもでき、さらには、５０重量部以下とすることもでき、特には、２０重量部以下とすることもできる。
本発明の樹脂組成物は、ガラスフィラーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。ガラスフィラーを配合することにより、機械的強度を向上できるとともに、メッキ性も向上する傾向にある。
【００６３】
＜収束剤＞
本発明の樹脂組成物に配合するガラスフィラーは、収束剤で被覆されているものが好ましい。収束剤の種類は特に定めるものではない。収束剤は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。収束剤の種類としては例えば、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
【００６４】
本発明の樹脂組成物における収束剤の配合量は、ガラスフィラーの０．１〜５．０重量％であることが好ましく、０．２〜２．０重量％であることがより好ましい。本発明の樹脂組成物は、収束剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００６５】
＜エラストマー＞
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを含んでいてもよい。エラストマーを含有することで、樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。本発明に用いるエラストマーとしては、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、ＳＢＳ、ＳＥＢＳと呼ばれているスチレン−ブタジエン系トリブロック共重合体とその水添物、ＳＰＳ、ＳＥＰＳと呼ばれているスチレン−イソプレン系トリブロック共重合体とその水添物、ＴＰＯと呼ばれているオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系エラストマー、シロキサン系ゴム、アクリレート系ゴム等が挙げられる。エラストマーとしては、特開２０１２−２５１０６１号公報の段落番号００７５〜００８８に記載のエラストマー、特開２０１２−１７７０４７号公報の段落番号０１０１〜０１０７に記載のエラストマー等を用いることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
本発明で用いるエラストマーは、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体の含有量が全体の１０質量％未満であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
本発明に用いるエラストマーは、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００６７】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００６８】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００６９】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。尚、本発明におけるコア／シェル型とは必ずしもコア層とシェル層が明確に区別できるものでは無なくてもよく、コアとなる部分の周囲にゴム成分をグラフト重合して得られる化合物を広く含む趣旨である。
【００７０】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含むシリコーン−アクリル複合ゴム等が挙げられ、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含むシリコーン−アクリル複合ゴムおよびメチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）が特に好ましい。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７１】
このようなエラストマーとしては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、「メタブレンＳ−２０３０」カネカ社製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ−５１１」、「カネエースＭ−６００」、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」、「カネエースＭ−７１１」、「カネエースＭＲ−０１」、宇部興産製の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」等が挙げられる。
【００７２】
エラストマーの配合量は、配合する場合、樹脂成分１００重量部に対し、１〜２０重量部が好ましく、１〜１５重量部がより好ましく、２〜１０重量部がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００７３】
＜ケイ酸塩鉱物＞
本発明の樹脂組成物はケイ酸塩鉱物を含む。本発明では、ケイ酸塩鉱物を配合することにより、レーザーを照射した部分のメッキ性能をより向上せ、さらに、ノッチ有りシャルピー衝撃強度を向上させることできる。ケイ酸塩鉱物としては、ケイ素Ｓｉと酸素Ｏを含む鉱物であれば、特に制限はないが、タルクおよび／またはマイカが好ましく、タルクがより好ましい。
本発明で用いるケイ酸塩鉱物は、粒子状であることが好ましく、その平均粒子径は、１〜３０μｍであることが好ましく、２〜２０μｍであることがより好ましい。
また、本発明で用いるケイ酸塩鉱物は、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される化合物の少なくとも１種で表面処理されたケイ酸塩鉱物であってもよいが、表面処理されていない方が好ましい。
ケイ酸塩鉱物の配合量は、配合する場合、樹脂成分１００重量部に対し、０．１重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、３重量部以上であることがさらに好ましく、４重量部以上であることが特に好ましく、５重量部以上とすることもできる。上限値としては、３０重量部以下であることが好ましく、２０重量部以下であることがより好ましく、１０重量部以下であることが特に好ましく、５重量部以下とすることもできる。
本発明の樹脂組成物は、ケイ酸塩鉱物を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。ケイ酸塩鉱物が表面処理されている場合、表面処理された合計量が、上記範囲であることが好ましい。
【００７４】
＜白色顔料＞
本発明の樹脂組成物は酸化チタン以外の白色顔料を含んでいてもよい。本発明では、白色顔料を添加することにより、樹脂成形品を着色することが可能になる。白色顔料としては、ＺｎＳまたはＺｎＯを含む白色顔料が例示される。
【００７５】
本発明の樹脂組成物が白色顔料を含む場合、白色顔料の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１〜４０重量部であることが好ましく、３〜３０重量部であることがより好ましく５〜２０重量部であることがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、白色顔料を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００７６】
＜リン系安定剤＞
本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を含むことが好ましい。
リン系安定剤としては、リン酸エステルおよび亜リン酸エステルが好ましい。
【００７７】
リン酸エステルとしては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
一般式（３）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）m（ＯＲ）3-m・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。）
Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基または、炭素数６〜３０のアリール基であることが好ましく、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、アテアリルフェニル基、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルメチルフェニル基、トリル基がより好ましい。
【００７８】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスフォナイト等が挙げられる。
【００７９】
亜リン酸エステルとしては、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
一般式（４）
【化１】
2015071739.tif 000002
（一般式（４）中、Ｒ'は、アルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ'は炭素数１〜２５のアルキル基または、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましい。Ｒ’がアルキル基である場合、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。Ｒ’がアリール基である場合、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
【００８０】
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフエニルホスファイト、モノオクチルジフエニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【００８１】
本発明の樹脂組成物がリン系安定剤を含む場合、リン系安定剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０２〜２重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００８２】
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤が好ましく、より具体的には、２，６−ジ−オブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４―ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、および３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ,Ｎ’ヘキサメチレン・ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４（−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。中でも、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ,Ｎ’ヘキサメチレン・ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４（−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましい。
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００８３】
＜離型剤＞
本発明の樹脂組成物は、離型剤を含んでいてもよい。離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物およびポリオレフィン系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。中でも、ポリオレフィン系化合物、脂肪族カルボン酸、および脂肪族カルボン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物がより好ましく用いられる。
【００８４】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸またはトリカルボン酸を挙げることができる。本明細書では、脂肪族カルボン酸の用語は、脂環式カルボン酸も包含する意味で用いる。脂肪族カルボン酸の中でも、炭素数６〜３６のモノまたはジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がより好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００８５】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和または不飽和の１価アルコール、飽和または不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスから選ばれる化合物が挙げられ、中でも、ポリオレフィン系化合物の分散が良好であるという点から、重量平均分子量が、７００〜１０，０００、更には９００〜８，０００のポリエチレンワックスが好ましい。
【００８６】
本発明の樹脂組成物が離型剤を含む場合、離型剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０５〜３重量部がより好ましい。本発明の樹脂組成物は、離型剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００８７】
本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、リン系安定剤以外の安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、上述したもの以外の無機フィラー、酸化チタン以外の白色顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
これらの成分については、特開２００７−３１４７６６号公報、特開２００８−１２７４８５号公報および特開２００９−５１９８９号公報、特開２０１２−７２３３８号公報等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００８８】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に定めるものではなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【００８９】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の樹脂組成物を製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の樹脂組成物を製造することもできる。
【００９０】
本発明の樹脂組成物から樹脂成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモ−ルドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等を採用することができる。また、ホットランナ−方式を用いた成形法を選択することもできる。
【００９１】
本発明の樹脂成形品は、例えば、Ｌ*値を８０〜１００とすることがき、さらには、８５〜１００とすることもできる。このようなＬ*値のものを用いることにより、各種の色の樹脂成形品として用いやすくなる。本発明の樹脂成形品は、特に、染顔料を実質的に配合しない状態で、白色の状態のものとすることができる。
【００９２】
次に、本発明の樹脂組成物を成形した樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を図１に従って説明する。図１は、レーザーダイレクトストラクチャリング技術によって、樹脂成形品１の表面にメッキを形成する工程を示す概略図である。図１では、樹脂成形品１は、平坦な基板となっているが、必ずしも平坦な基板である必要はなく、一部または全部が曲面している樹脂成形品であってもよい。また、樹脂成形品は、最終製品に限らず、各種部品も含む趣旨である。本発明における樹脂成形品としては、携帯電子機器、車両および医療機器の部品や、その他の電気回路を含む電子部品に用いることが好ましい。特に、本発明の樹脂成形品は、高い耐衝撃特性と剛性、優れた耐熱性を併せ持つうえ、異方性が小さく、反りが小さいものとすることができるため、電子手帳、携帯用コンピューター等のＰＤＡ、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどの内部構造物および筐体として極めて有効である。特に樹脂成形品がリブを除く平均肉厚が１．２ｍｍ以下（下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．４ｍｍ以上）である平板形状の部品に適しており、中でも携帯電子機器の筐体として特に適している。
【００９３】
再び図１に戻り、樹脂成形品１にレーザー２を照射する。ここでのレーザーとは、特に定めるものではなく、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、電磁線等の公知のレーザーから適宜選択することができ、ＹＧＡレーザーが好ましい。また、レーザーの波長も特に定めるものではない。好ましい波長範囲は、２００ｎｍ〜１２００ｎｍである。特に好ましくは８００〜１２００ｎｍである。
レーザーが照射されると、レーザーが照射された部分３のみ、樹脂成形品１が活性化される。この活性化された状態で、樹脂成形品１をメッキ液４に適用する。メッキ液４としては、特に定めるものではなく、公知のメッキ液を広く採用することができ、金属成分として銅、ニッケル、金、銀、パラジウムが混合されているものが好ましく、銅がより好ましい。
樹脂成形品１をメッキ液４に適用する方法についても、特に定めるものではないが、例えば、メッキ液を配合した液中に投入する方法が挙げられる。メッキ液を適用後の樹脂成形品は、レーザー照射した部分のみ、メッキ層５が形成される。
本発明の方法では、１ｍｍ以下、さらには、１５０μｍ以下の幅の回路間隔（下限値は特に定めるものではないが、例えば、３０μｍ以上）を形成することができる。かかる回路は携帯電子機器部品のアンテナとして好ましく用いられる。すなわち、本発明の樹脂成形品の好ましい実施形態の一例として、携帯電子機器部品の表面に設けられたメッキ層が、アンテナとしての性能を保有する樹脂成形品が挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００９５】
導電性酸化物の抵抗率は、以下のようにして測定した。
導電性酸化物の微粉末１０ｇを、内面にテフロン加工（テフロン：登録商標）を施した内径２５ｍｍの円筒内へ装入して１００ｋｇ／ｃｍ2に加圧し（充填率２０％）、横川電気製作所製の「３２２３型」テスターで測定した。
【００９６】
＜製造例１＞
（ポリアミド（ＰＡＰＸＤ１０）の合成）
撹拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下装置及び窒素導入管、ストランドダイを備えた内容積５０リットルの反応容器に、精秤したセバシン酸（伊藤製油（株）製、製品名セバシン酸ＴＡ）８９５０ｇ（４４．２５ｍｏｌ）、次亜リン酸カルシウム１２．５４ｇ（０．０７４ｍｏｌ）、酢酸ナトリウム６．４５ｇ（０．０７９ｍｏｌ）を秤量して仕込んだ。反応容器内を十分に窒素置換した後、窒素で０．４ＭＰａに加圧し、撹拌しながら２０℃から１９０℃に昇温して５５分間でセバシン酸を均一に溶融した。次いでパラキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学（株）製）５９６０ｇ（４３．７６ｍｏｌ）を撹拌下で１１０分を要して滴下した。この間、反応容器内温は２９３℃まで連続的に上昇させた。滴下工程では圧力を０．４２ＭＰａに制御し、生成水は分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。分縮器の温度は１４５〜１４７℃の範囲に制御した。パラキシリレンジアミン滴下終了後、反応容器内圧力０．４２ＭＰａにて２０分間重縮合反応を継続した。この間、反応容器内温は２９６℃まで上昇させた。その後、３０分間で反応容器内圧力を０．４２ＭＰａから０．１２ＭＰａまで減圧した。この間に内温は２９８℃まで昇温した。その後０．００２ＭＰａ／分の速度で減圧し、２０分間で０．０８ＭＰａまで減圧し、分子量１，０００以下の成分量を調整した。減圧完了時の反応容器内の温度は３０１℃であった。その後、系内を窒素で加圧し、反応容器内温度３０１℃、樹脂温度３０１℃で、ストランドダイからポリマーをストランド状に取出して２０℃の冷却水にて冷却し、これをペレット化し、約１３ｋｇのポリアミド樹脂を得た。なお、冷却水中での冷却時間は５秒、ストランドの引き取り速度は１００ｍ／分とした。以下、「ＰＡＰＸＤ１０」という。融点は、２９０℃であった。
【００９７】
＜製造例２＞
（ポリアミド（ＰＡＭＰ６）の合成）
アジピン酸を窒素雰囲気下の反応缶内で加熱溶解した後、内容物を攪拌しながら、パラキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学（株）製）とメタキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学（株）製）のモル比が３：７の混合ジアミンを、加圧（０．３５Ｍｐａ）下でジアミンとアジピン酸（ローディア社製）とのモル比が約１：１になるように徐々に滴下しながら、温度を２７０℃まで上昇させた。滴下終了後、０．０６ＭＰａまで減圧し１０分間反応を続け分子量１，０００以下の成分量を調整した。その後、内容物をストランド状に取り出し、ペレタイザーにてペレット化し、ポリアミドを得た。以下、「ＰＡＭＰ６」という。融点は、２５６℃であった。
【００９８】
＜樹脂成分＞
Ｓ−３０００Ｆ：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ポリカーボネート樹脂
ＡＴ−０８：日本エイアンドエル社製、ＡＢＳ樹脂
５００８：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ポリブチレンテレフタレート樹脂、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基含有量１２ｅｑ／ｔｏｎ
ＰＢＫ−１：三菱化学社製、ポリエチレンテレフタレート樹脂、固有粘度０．７０
【００９９】
＜ガラスフィラー＞
Ｔ−５７１：日本電気硝子社製、直径（平均繊維径）が１３μｍのチョップドストランド、収束剤としてウレタン樹脂を使用
Ｔ−５９５：日本電気硝子社製、直径（平均繊維径）が１３μｍのチョップドストランド、収束剤としてシリコーン樹脂を使用
９９Ｓ：旭ファイバーグラス社製、直径（平均繊維径）１０μｍのミルドファイバー
０３Ｔ−２９６ＧＨ：日本電気硝子社製
８１０Ｓ：日東紡績社製
Ｔ−１８７：日本電気硝子社製、直径（平均繊維径）が１３μｍのチョップドストランド、Ｂｉｓ−Ａ型エポキシ樹脂で処理されたもの
【０１００】
＜タルク（ケイ酸塩鉱物）＞
＃５０００ＰＪ：松村産業社製、
ミクロンホワイト５０００Ｓ（ＭＷ５０００Ｓ）：林化成社製
【０１０１】
＜ＬＤＳ添加剤＞
２３Ｋ：ハクスイテック社製、アルミニウムドープ酸化亜鉛、抵抗率（製品規格値）１００〜５００Ω・ｃｍ
Ｗ−４：三菱マテリアル社製、酸化スズ、他の金属はドープされていない、抵抗率５．００×１０2Ω・ｃｍ
パゼットＣＫ：ハクスイテック社製、アルミニウムドープ酸化亜鉛、抵抗率８．００×１０3Ω・ｃｍ
【０１０２】
＜非導電性金属酸化物＞
ＣＰＫ：レジノカラー社製、二酸化チタン
ＣＲ−６３：石原産業社製、二酸化チタン
ＣＲ−６０：石原産業社製、二酸化チタン
【０１０３】
＜エラストマー＞
Ｍ−７１１：カネカ社製、ブタジエン系のコアと、アクリル系のシェルとからなるコア／シェル型エラストマー
【０１０４】
＜リン系安定剤＞
ＰＥＰ３６：ＡＤＥＫＡ社製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
ＡＸ７１：ＡＤＥＫＡ社製、（モノおよびジステアリルアシッドフォスフェート）の混合物
ＡＤＫ.２１１２：ＡＤＥＫＡ社製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
＜酸化防止剤＞
Ｉｒｇ１０７６：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、ＢＡＳＦ社製、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート
Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８：ＢＡＳＦ社製、Ｎ,Ｎ’ヘキサメチレン・ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４（−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド）
ＡＯ−６０：ＡＤＥＫＡ社製、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
＜離型剤＞
ＶＰＧ８６１：コグニスオレオケミカルズジャパン社製、ペンタエリスリトールテトラステアレート
ＣＳ−８ＣＰ：日東化成工業社製
ＰＥＤ５２２：クラリアント社製、酸化ポリエチレン、酸価２２〜２８ｍｇＫＯＨ、滴点１０２〜１０７℃
【０１０５】
＜コンパウンド（実施例１〜４、７〜１２、比較例１〜３）＞
後述する表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度３００℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０６】
＜コンパウンド（実施例５、６、１３〜１７、比較例４〜１２）＞
後述する表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０７】
＜コンパウンド（実施例１８〜２１）＞
後述する下記表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、ガラス繊維を除く成分をタンブラーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＳ）の根元から投入し、溶融した後で、ガラス繊維をサイドフィードして樹脂ペレットを作成した。押出機の温度設定は、２８０℃とした。
【０１０８】
＜コンパウンド（実施例２２〜２５）＞
後述する下記表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、ガラス繊維を除く成分をタンブラーにてブレンドし、タンブラーにて２０分混合後、二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０α）の根本から投入し、溶融した後で、ガラス繊維をサイドフィードしてスクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈｒ、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０９】
＜メッキ性＞
上述の製造方法で得られた実施例１〜４、７〜１２、比較例１〜３のペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後住友重機械工業社製、ＳＧ７５−ＭＩＩを用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、２ｍｍ厚さのプレートを成形した。
上述の製造方法で得られた実施例５、６、１３〜１７、比較例４〜１２のペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製、ＳＧ７５−ＭＩＩを用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、２ｍｍ厚さのプレートを成形した。
上述の製造方法で得られた実施例１８〜２１のペレットを８０℃で５時間乾燥させた後、ファナック社製射出成形機（１００Ｔ）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃の条件で射出成形し２ｍｍ厚さのプレートを成形した。
上述の製造方法で得られた実施例２２〜２５のペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製、ＮＥＸ８０−９Ｅを用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４４秒の条件で射出成形し３ｍｍ厚さのプレートを成形した。
２ｍｍまたは３ｍｍの厚さのプレートの表面に、１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、スキャン速度２ｍ／ｓ、出力１３Ｗ、１０Ｗ、８Ｗ、５Ｗ、３Ｗ、およびパルス周期１０μＳ、２０μＳ、３０μＳ、４０μＳ、５０μＳの条件で計２５マスのレーザー照射を行った。続いてＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製ＭＩＤ１００ＸＢを用いて無電解銅鍍金を行った。その後プレートを観察し、２５マスのレーザー照射部のうち何マス鍍金が確認されたかにより、Ａ〜Ｅの５段階評価を行った。
Ａ：１５マス以上
Ｂ：１０〜１４マス
Ｃ：５〜９マス
Ｄ：１〜４マス
Ｅ：０マス
【０１１０】
＜曲げ弾性率および曲げ強度＞
上述の製造方法で得られた実施例１５〜１７および比較例１２のペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製、ＳＧ７５−ＭＩＩを用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片を成形した。
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用いて、２３℃の温度で曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）および曲げ強度（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１１１】
＜シャルピー衝撃強度＞
上記で得られたＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ無シャルピー衝撃強度及びノッチ付シャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ2）を測定した。
【０１１２】
＜ＭＶＲ＞
上述の製造方法で得られた実施例１５〜１７および比較例１２のペレットを１００℃で４〜８時間乾燥後、測定温度は２７０℃、荷重は５ｋｇｆにて、東洋精機社製、ＭＥＬＴＩＮＤＥＸＥＲＦ−Ｆ０１を使用して、メルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を測定した。ＭＶＲの値が高いものほど、分解が進んでいると言える。
【０１１３】
＜L値＞
上述の製造方法で得られた実施例１５〜１７、比較例１２のペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製、ＳＧ７５−ＭＩＩを用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、２ｍｍ厚さのプレートを成形した。
上記で得られた２ｍｍ厚さのプレートを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して、日本電色工業社製のＳＥ６０００型分光式色差計で、Ｃ／２°光源にて反射法により、Ｌ*値（明度）を測定した。
Ｌ*値が高いほど成形品の白色度が高いことを示す。
【０１１４】
結果を下記表に示す。表中、配合量は重量部である。
【表１】
2015071739.tif 000003
【０１１５】
【表２】
2015071739.tif 000004
【表３】
2015071739.tif 000005
【０１１６】
【表４】
2015071739.tif 000006
【０１１７】
【表５】
2015071739.tif 000007
【０１１８】
【表６】
2015071739.tif 000008
【０１１９】
【表７】
2015071739.tif 000009
【０１２０】
上記表から明らかなとおり、本発明の組成物は、メッキ性に優れていることが分かった（実施例１〜１７）。一方、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物であっても、２種類以上の金属を含まないＬＤＳ添加剤を用いた場合（比較例１）、２種類以上の金属を含んでいても、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍを超えるＬＤＳ添加剤を用いた場合（比較例２〜１２）、メッキ性が劣ることがわかった。一方、本発明の組成物において、さらに、非導電性金属酸化物を含むことにより（実施例４、１３〜１７）、メッキ性がより向上することが分かった。
また、実施例１８〜２１から明らかなとおり、本発明の組成物の樹脂成分として、ポリアミド樹脂を用いてもメッキ性に優れることが分かった。
さらに、実施例２２〜２５から明らかなとおり、本発明の組成物の樹脂成分として、熱可塑性ポリエステル樹脂を用いてもメッキ性に優れることが分かった。
【図１】
2015071739.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、少なくとも、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属と周期表のｎ＋１族の金属とを含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤中における、前記周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量と前記ｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が１５モル％以下である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ｎが１２である、請求項２または３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属が亜鉛である、請求項２または３に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記周期表のｎ＋１族の金属がアルミニウムである、請求項２または３に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂４０〜１００重量％と、スチレン系樹脂０〜６０重量％を含む樹脂成分を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、熱可塑性ポリエステル樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、ガラスフィラーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、ケイ酸塩鉱物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
ケイ酸塩鉱物がタルクである、請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、非導電性金属酸化物を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記非導電性金属酸化物が、酸化チタンである、請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項１６】
前記樹脂成形品の表面にメッキ層を有する、請求項１５に記載の樹脂成形品。
【請求項１７】
前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項１６に記載の樹脂成形品。
【請求項１８】
携帯電子機器部品である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項２０】
前記メッキ層が銅メッキ層である、請求項１９に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【請求項２２】
抵抗率５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤であって、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属と周期表のｎ＋１族の金属とを含み、前記周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量と前記ｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が１５モル％以下である、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤。