(57)【要約】      （修正有）【課題】現像カブリ及び白筋の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】全トナー粒子中に、少なくとも、光輝性顔料及び結着樹脂を含むトナー粒子２を含有し、且つ、全トナー粒子に対し、超音波装置により、周波数５０ｋＨｚ、出力１２０Ｗにて２０分間超音波を付与し、その前後において下記式（１）により算出される樹脂剥がれ率が１％以上５％以下となる静電荷像現像用トナー。式（１）樹脂剥がれ率＝（Ｘ−Ｙ）／Ｚ×１００〔式（１）中、Ｘは超音波付与前の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｙは超音波付与後の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｚは超音波付与前の全トナー粒子の個数を表す。〕【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全トナー粒子中に、少なくとも、光輝性顔料及び結着樹脂を含むトナー粒子を含有し、且つ、全トナー粒子に対し、超音波装置により、周波数５０ｋＨｚ、出力１２０Ｗにて２０分間超音波を付与し、その前後において下記式（１）により算出される樹脂剥がれ率が１％以上５％以下となる静電荷像現像用トナー
式（１）    樹脂剥がれ率＝（Ｘ−Ｙ）／Ｚ×１００
〔式（１）中、Ｘは超音波付与前の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｙは超音波付与後の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｚは超音波付与前の全トナー粒子の個数を表す。〕
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項４】
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属光沢のごとき輝きを有する画像を形成する目的から、光輝性のトナーが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、優れた光輝性を有する画像を形成し得るといった効果を奏する、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であるトナーが開示されている。
また、例えば、特許文献２〜７には、光輝感が高い画像を得る目的で、顔料に光輝性顔料を用いたり、また扁平な形状のトナーを用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３２７６５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０３２７６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−０４２６２４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２５６６１３号公報
【特許文献５】特開２００５−１３４７３８号公報
【特許文献６】特開２０１３−０７３０１７号公報
【特許文献７】特開２０１３−１３４３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、非画像部に静電荷像現像用トナーが付着する現象（以下、「カブリ」と称する）、及び画像部に白筋が発生する現象（以下、単に「白筋」と称する）の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
全トナー粒子中に、少なくとも、光輝性顔料及び結着樹脂を含むトナー粒子を含有し、且つ、全トナー粒子に対し、超音波装置により、周波数５０ｋＨｚ、出力１２０Ｗにて２０分間超音波を付与し、その前後において下記式（１）により算出される樹脂剥がれ率が１％以上５％以下となる静電荷像現像用トナー
式（１）    樹脂剥がれ率＝（Ｘ−Ｙ）／Ｚ×１００
〔式（１）中、Ｘは超音波付与前の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｙは超音波付与後の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｚは超音波付与前の全トナー粒子の個数を表す。〕
【０００７】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、樹脂剥がれ率が５％を超えた場合に比較して、カブリ及び白筋の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、樹脂剥がれ率が５％を超えた場合に比較して、カブリ及び白筋の発生を抑制しうる静電荷像現像剤が提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、樹脂剥がれ率が５％を超えた場合に比較して、カブリ及び白筋の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーを収容したトナーカートリッジが提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、樹脂剥がれ率が５％を超えた場合に比較して、カブリ及び白筋の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーを収容するプロセスカートリッジが提供される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、樹脂剥がれ率が５％を超えた場合に比較して、カブリ及び白筋の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーを用いた画像形成装置が提供される。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、樹脂剥がれ率が５％を超えた場合に比較して、カブリ及び白筋の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを概略的に示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
≪静電荷像現像用トナー≫
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態に係るトナーと称することがある。）は、全トナー粒子中に、少なくとも、光輝性顔料及び結着樹脂を含むトナー粒子を含有し、且つ、全トナー粒子に対し、超音波装置により、周波数５０ｋＨｚ、出力１２０Ｗにて２０分間超音波を付与し、その前後において下記式（１）により算出される樹脂剥がれ率が１％以上５％以下となる静電荷像現像用トナーである。
式（１）    樹脂剥がれ率＝（Ｘ−Ｙ）／Ｚ×１００
〔式（１）中、Ｘは超音波付与前の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｙは超音波付与後の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｚは超音波付与前の全トナー粒子の個数を表す。〕
【００２１】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、非画像部に静電荷像現像用トナーが付着する現象（カブリ）、及び画像部に白筋が発生する現象（白筋）の発生を抑制しうる。
その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
なお、本実施形態において「光輝性」とは、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーによって形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
【００２２】
光輝性顔料を含むトナーは、画像形成装置において、低温低湿環境（例えば、気温５℃、湿度１５％）において、高プロセススピード（例えば、３０８ｍｍ／ｓ）にて、低画像密度の画像（例えば、像密度（印字率）１％、文字画像や細い線画像）を連続出力するといった状況に供された際、装置内での機械的負荷により光輝性顔料から結着樹脂等がその界面部にて剥がれ、光輝性顔料がトナー粒子表面に露出してしまうことがあった。
光輝性顔料は、導電性に優れた金属顔料であることが多く、かかる光輝性顔料がトナー粒子表面に露出してしまうとトナー粒子自体の帯電性が低下し、非画像部に静電荷像現像用トナーが付着する現象、所謂現像カブリが生じてしまうことがあった。
また、トナーは像保持体の表面に付与された後、転写されずに残ったものがクリーニング部材により像保持体の表面から除かれるが、かかるトナーが、トナー粒子表面に光輝性顔料が露出した状態であると、クリーニング部材と接触した際に露出した光輝性顔料が像保持体の表面を傷つけ、結果的に、画像部に白筋が発生する現象が生じてしまうこともあった。
【００２３】
本実施形態に係るトナーは、樹脂剥がれ率が特定の範囲にあるトナー粒子を用いることを特徴としている。このトナー粒子は、超音波付与といった強力な負荷を掛けた後であっても、光輝性顔料から結着樹脂等が分離し難いものであることを示している。
このようなことから、画像形成装置内において機械的負荷が強くかかる状況下に供されても、光輝性顔料がトナー粒子表面に露出してしまうことを効果的に抑制し、その結果として、非画像部に静電荷像現像用トナーが付着する現象、及び画像部に白筋が発生する現象を抑制できるものと考えられる。
【００２４】
〔トナーの構成〕
本実施形態に係るトナーは、全トナー粒子中に、少なくとも、光輝性顔料及び結着樹脂を含むトナー粒子を含有し、且つ、前記した超音波付与の前後において式（１）により算出される樹脂剥がれ率が１％以上５％以下のトナー粒子を含む構成を有する。
また、本実施形態に係るトナーは、上記のトナー粒子の他、必要に応じて、外添剤を含んでいてもよい。
【００２５】
（樹脂剥がれ率とその制御）
本実施形態において、全トナー粒子は、超音波装置（ｂｅｃｋｍａｎ社製Ultrasonic Dispension System Tetra150）により、周波数５０ｋＨｚ、出力１２０Ｗにて２０分間超音波を付与される。本実施形態に係るトナーは、この超音波付与の前後において下記式（１）により算出される樹脂剥がれ率が１％以上５％以下となることを特徴としている。
式（１）    樹脂剥がれ率＝（Ｘ−Ｙ）／Ｚ×１００
〔式（１）中、Ｘは超音波付与前の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｙは超音波付与後の光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を表し、Ｚは超音波付与前の全トナー粒子の個数を表す。〕
【００２６】
続いて、式（１）中のＸ、Ｙ、及びＺについてより具体的に説明する。
かかるＸ、Ｙ、及びＺは、いずれもトナー粒子の断面をＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察することで求められるものである。具体的な方法は後述する。
なお、観察するトナー粒子数は、超音波付与前、超音波付与後、いずれも５０００個とした。
この５０００個は、たとえ超音波付与前であっても光輝性顔料を含むトナー粒子のみからなるとは限らず、光輝性顔料を含むトナー粒子と光輝性顔料を含まないトナー粒子との総計である場合もある。
【００２７】
上記のことから、Ｘ、Ｙ、及びＺは以下のような意味をなすようになる。
即ち、Ｘは、超音波付与前の５０００個のトナー粒子中に含まれる、光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を指す。
Ｙは、超音波付与後の５０００個のトナー粒子中に含まれる、光輝性顔料を含むトナー粒子の個数を指す。
Ｚは、超音波付与前の全トナー粒子の個数を指すことから、５０００個となる。
なお、Ｘ及びＹにおける「光輝性顔料を含むトナー粒子の個数」は、「光輝性顔料を含まないトナー粒子（光輝性顔料を除くトナー粒子の構成成分からなる粒子）の個数」を数え、その残数として求められるものである。
【００２８】
本実施形態において、トナー粒子全体（全トナー粒子）に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合は、以下の方法により得られた値をいう。
まず、トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤とを用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次に、ダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えば、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。観察サンプルをＴＥＭにより倍率５０００倍前後で観察する。
なお、光輝性顔料は結着樹脂との組成の違いや特徴的な扁平形状をしているため、観察した画像の濃淡の違いや形状から判別される。トナー断面内部では棒状に存在し、コントラストの異なる部分を光輝性顔料と判断した。
このようにしてトナー粒子５０００個についてトナー断面を観察し、その中で光輝性顔料を含まないトナー粒子の個数の割合を算出した。
【００２９】
本実施形態における樹脂剥がれ率は、上述のように、超音波付与といった強力な負荷を掛ける前後を観察して求められており、測定されたトナーが、光輝性顔料から結着樹脂等のトナー粒子の構成成分が分離し難いものであるかどうかを示す指標となる。
そのため、トナーの樹脂剥がれ率が上記範囲を満たすことで、保管時や画像形成装置等の内部において物理的な負荷がかかった場合でも、結着樹脂等の剥がれが起き難く、耐久性に優れたものであることになり、現像カブリ、及び白筋の発生を抑制しうる。
【００３０】
本実施形態に係るトナーは、超音波付与前において、全トナー粒子に占める光輝性顔料を含むトナー粒子の割合が２０個数％以上９５個数％以下であることが好ましく、５０個数％以上９５個数％以下であることがより好ましく、７０個数％以上９５個数％以下であることが更に好ましい。
つまり、本実施形態に係るトナーでは、前記式（１）におけるＸが上記の範囲であることが好ましい。
この範囲であることで、本実施形態に係るトナーの転写性を高めることができ、また、金属光沢に優れた画像を得ることが容易になる。
この全トナー粒子に占める光輝性顔料を含むトナー粒子の割合は、前述のＸから算出される。
【００３１】
本実施形態に係るトナーは、樹脂剥がれ率を上記範囲とするために、以下のような手段が用いられることが好ましい。
即ち、１．光輝性顔料の表面を荒らし、アンカー効果により光輝性顔料と結着樹脂等の他の成分との密着性を上げる方法、２．光輝性顔料表面に樹脂により被覆層を形成し、この被覆層と結着樹脂との良好な親和性を用いて両者の密着性を上げる方法、等が挙げられる。
中でも、顔料表面への処理の均一性の点から、上記１の方法が好適であって、更に、樹脂剥がれ率の制御の容易性等の点から、上記１．の方法と２．の方法との両方を組み合わせてもよい。
【００３２】
１．の方法において、光輝性顔料の表面を荒らすには、機械的粗面化処理や、化学的粗面化処理、又はその両方が用いられ、表面凹凸の均一性の点からは、例えば、粉体研磨材等を用いた機械的粗面化処理が好ましい。
上記のような処理後の光輝性顔料の表面粗さは、光輝性顔料としての機能を低下させない程度であることが好ましく、求められるアンカー効果に応じて調整される。
【００３３】
２．の方法において、被覆層を構成する樹脂としては、結着樹脂として用いられる樹脂が好適に用いられる。中でも、光輝性顔料表面への被覆容易性とトナーの構成樹脂との親和性の点からは、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂が好ましい。
【００３４】
樹脂による被覆層の被覆量は、光輝性顔料に対して、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
樹脂層の被覆量は上記の範囲にあることで、顔料表面を均一に被覆することが可能である上に、良好な金属光沢を示すトナー粒子を得ることが可能である。
【００３５】
上記のような樹脂による被覆層を形成するには、以下のような方法が用いられる。
例えば、トナー粒子の表面に樹脂層を形成する方法は、特に限定はされないが、基体粒子（ここでは光輝性顔料粒子）を有機溶媒中に分散したスラリーに重合性モノマーを添加し、不活性ガス雰囲気中で加熱しながらアゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイルなどの重合開始剤を添加することにより、モノマーを重合させ基体粒子表面に重合体を析出させる方法が好ましい。
【００３６】
（トナー粒子）
本実施形態におけるトナー粒子は、光輝性顔料及び結着樹脂に加え、必要に応じて、離型剤等のその他の添加剤を含むものが好ましい。
以下、トナー粒子を構成する各成分について説明する。
【００３７】
−光輝性顔料−
本実施形態に用いられる光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛などの金属粉末等が用いられる。中でも、金属光沢に優れていることや、比重が小さくハンドリングが容易であって、樹脂剥がれ率を前記した範囲に制御し易いといった点から、アルミニウムが好ましい。
前記金属粉末の表面は、前述のように粗面化されていてもよいし、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂により被覆されていてもよい。また、これとは別に、シリカ等の金属酸化物により被覆されていてもよい。
【００３８】
トナー粒子中の光輝性顔料の含有量としては、後述の結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が望ましく、５質量部以上５０質量部以下がより望ましい。
【００３９】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００４１】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４２】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４５】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４６】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４７】
本実施形態における結着樹脂としては、前述の結着樹脂の中でも、顔料表面を均一に被覆し易く、また、光輝性顔料を被覆する樹脂との親和性が高く、樹脂剥がれ率を前記した範囲に制御し易いといった点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂が好ましい。
【００４８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００４９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５２】
〔トナーの好ましい態様〕
（比（Ａ／Ｂ）について）
本実施形態に係るトナーは、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であることが好ましい。
【００５３】
比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比（Ａ／Ｂ）が２未満である場合、その反射光を視認しても光沢が確認できず光輝性に劣る場合がある。
一方、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、正反射光成分が大きいために見る角度によって黒っぽく見えてしまう場合がある。また、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えるトナーは、製造も困難である。
【００５４】
なお、上記比（Ａ／Ｂ）は、５０以上１００以下であることがより望ましく、６０以上９０以下であることが更に望ましく、７０以上８０以下であることが特に望ましい。
【００５５】
（変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定）
ここで、まず入射角及び受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。
また、受光角を−３０°及び＋３０°とするのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【００５６】
次いで、比（Ａ／Ｂ）の測定方法について説明する。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる静電荷像現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成する。なお、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。なお、反射率Ａ及び反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【００５７】
（（１）乃至（２）の要件について）
本実施形態に係るトナーは、前述の比（Ａ／Ｂ）を満たす観点から下記（１）乃至（２）の要件を満たすトナー粒子を含んで構成されることが望ましい。
（１）トナー粒子が扁平である、即ち、トナー粒子の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い
（２）トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０％以上である
【００５８】
ここで、図１に上記（１）乃至（２）の要件を満たすトナー粒子を概略的に示す断面図を示す。なお、図１に示す概略図は、トナー粒子の厚さ方向への断面図である。
図１に示すトナー粒子２は、厚さＬよりも円相当径が長い扁平状のトナー粒子であり、鱗片状の顔料粒子４（光輝性顔料に相当）を含有している。
【００５９】
図１に示すごとく、トナー粒子２が厚さＬよりも円相当径が長い扁平状であると、画像形成の現像工程や転写工程において、トナーが像保持体や中間転写体、記録媒体等に移動する際、このトナー粒子の電荷を最大限打ち消すように移動する傾向にあるため、付着する面積が最大となるようトナー粒子が並ぶと考えられる。即ち、最終的にトナー粒子が転写される記録媒体上において、扁平状のトナー粒子はその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。また画像形成の定着工程においても、定着する際の圧力によって、扁平状のトナー粒子はその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。
そのため、このトナー粒子中に含有される鱗片状の顔料粒子のうち上記（２）に示される「トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲にある」との要件を満たす顔料粒子は、面積が最大となる面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。こうして形成された画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する顔料粒子の割合が抑制されるため、前述の比（Ａ／Ｂ）の範囲が達成されるものと考えられる。また、入射光に対して乱反射する顔料粒子の割合が抑制されると、見る角度により反射光強度が大きく変化するため、より理想的な光輝性が得られる。
【００６０】
−平均最大厚さＣ及び平均円相当径Ｄ−
前記（１）に示すとおり、本実施形態に係るトナーにおいて、トナー粒子の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いことが望ましい。
また、平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５００以下の範囲にあることがより望ましく、０．０１０以上０．２００以下の範囲が更に望ましく、０．０５０以上０．１００以下の範囲が特に望ましい。
比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、トナー粒子の強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方０．５００以下であることにより、優れた光輝性が得られる。
【００６１】
上記平均最大厚さＣ及び平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナー粒子を平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１０００個のトナー粒子について、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１０００倍に拡大して最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【００６２】
−トナー粒子の断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度−
前記（２）に示すとおり、トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０％以上であることが望ましい。更には、上記数が７０％以上９５％以上であることがより望ましく、８０％以上９０％以下であることが特に望ましい。
上記の数が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
【００６３】
ここで、トナー粒子の断面の観察方法について説明する。
トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（本実施形態においては、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を使用）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。この観察サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５０００倍前後でトナー粒子の断面を観察する。観察された１０００個のトナー粒子について、トナー粒子の断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
【００６４】
なお、「トナー粒子の断面における長軸方向」とは、前述の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いトナー粒子における厚さ方向と直行する方向を表し、また「顔料粒子の長軸方向」とは、顔料粒子における長さ方向を表す。
【００６５】
（体積平均粒子径について）
また、本実施形態に係るトナーにおいて、トナー粒子の体積平均粒子径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。
【００６６】
なお、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーII（コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【００６７】
〔トナーの製造方法〕
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、必要に応じて、トナー粒子に対して外添剤を外添することで得られる。
トナー粒子の製造方法は特に限定されないが、金属顔料のトナー表面への露出を防止し易い点から、乳化凝集法や溶解懸濁法等の湿式法等によって作製されることが望ましい。
【００６８】
（乳化凝集法）
本実施形態においては、トナー粒子の形状やトナー粒子の粒子径を制御しやすく、コアシェル構造などトナー粒子構造の制御範囲も広い乳化凝集法を用いてもよい。
以下、乳化凝集法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
【００６９】
乳化凝集法は、トナー粒子を構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）分散液等の各種分散液を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程と、を有する。
この乳化凝集法の各工程については、以下に説明する。
【００７０】
−乳化工程−
樹脂粒子分散液の作製は、一般的な重合法により樹脂粒子の分散液の作製する方法、例えば、乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる方法、更には、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより乳化する方法が適用される。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また、分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。更に、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後、加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【００７１】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００７２】
乳化工程にて用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
分散液中の樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、更に望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。
６０ｎｍ以上では、樹脂粒子が分散液中で不安定な粒子となりやすいため、該樹脂粒子の凝集が容易となる場合がある。また、１．０μｍ以下であると、トナーの粒子径分布が狭くなる場合がある。
【００７３】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。このような処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。
離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナー粒子を懸濁重合法により製造する際にも離型剤分散液を用いてもよい。
【００７４】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー粒子中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー粒子中の離型剤の分散状態が良好となる。
【００７５】
光輝性顔料分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。
光輝性顔料は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた光輝性顔料の体積平均粒子径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の光輝性顔料の分散が良好で望ましい。
また、光輝性顔料と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合し、転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された光輝性顔料の分散液を調製してもよい。
【００７６】
−凝集工程−
凝集工程においては、樹脂粒子分散液、光輝性顔料分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。この際、撹拌条件により比（Ｃ/Ｄ）を好ましい範囲にすることが可能となる。より具体的には凝集粒子を形成する段階で撹拌を高速に、かつ加熱することによって比（Ｃ/Ｄ）を小さくすることができ、撹拌をより低速に、且つ、より低温で加熱することによって比（Ｃ/Ｄ）を大きくすることができる。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加してもよい。
【００７７】
凝集剤としては、分散剤に用いる界面活性剤とは逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００７８】
凝集剤としての無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
【００７９】
また、凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や光輝性顔料がトナー表面に露出し難くなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００８０】
−融合工程−
融合工程においては、前述の凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
また、凝集工程においてコア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した場合には、かかる樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００８１】
上記のような融合後には、冷却がなされ融合粒子が得られる。また、冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【００８２】
上記のような乳化凝集法に係る各工程を経て得られたトナー粒子に対しては、必要に応じて、後述のように、外添剤が付与されてもよい。
【００８３】
（溶解懸濁法）
次いで、溶解懸濁法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
溶解懸濁法は、結着樹脂、光輝性顔料、及び必要に応じて用いられる離型剤等のその他の成分を含む材料を、結着樹脂が溶解可能な溶媒中に溶解又は分散させた液を、無機分散剤を含有する水媒体中に添加して、分散懸濁することで造粒した後、溶媒を除去することでトナー粒子を得る方法である。
溶解懸濁法に用いられるその他の成分としては、離型剤の他、帯電制御剤、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
【００８４】
本実施形態において、これらの結着樹脂、光輝性顔料、及び、必要に応じて用いられるその他の成分は、結着樹脂が溶解可能な溶媒中に溶解又は分散される。
結着樹脂が溶解可能か否かは、結着樹脂の構成成分、分子鎖長、三次元化の度合いなどに依存するので一概に言い切れないが、一般的にはトルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、ジクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素、エタノール、ブタノール、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のアルコール又はエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、ジメチルオキシド、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン又はアセタールなどが使用される。
【００８５】
これらの溶媒は結着樹脂を溶解するものであり、光輝性顔料及びその他の成分を溶解する必要はない。光輝性顔料及びその他の成分は結着樹脂の溶液中に分散できればよい。
溶媒の使用量には制限がないが、水媒体中にて造粒できる粘度であればよい。結着樹脂、光輝性顔料、及びその他の成分を含む材料（前者）と溶媒（後者）との比で、１０／９０乃至５０／５０（前者／後者の質量比）が造粒し易さ及び最終的なトナー粒子の収率の点で好ましい。
【００８６】
溶媒中に溶解又は分散された、結着樹脂、光輝性顔料、及びその他の成分の液（トナー母液）は、無機分散剤を含有する水媒体中で予め定められた粒径になるように造粒される。水媒体には、主に水が用いられる。水媒体とトナー母液との混合比は、水媒体／トナー母液＝９０／１０乃至５０／５０（質量比）が好ましい。
無機分散剤としては、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン及びシリカ粉末から選択されるものが好ましい。
無機分散剤の使用量は造粒される粒子の粒子径に応じて決定されるが、一般的にはトナー母液に対して０．１質量％以上１５質量％以下の範囲で用いられるのが好ましい。０．１質量％以上であれば造粒が良好に行われやすく、１５質量％以下であれば不必要な微細粒子が発生しづらく目的の粒子が高収率で得られやすい。
【００８７】
トナー母液からの造粒を良好にするために、無機分散剤を含有する水媒体中には更に助剤を加えてもよい。
助剤としては、公知の陽イオンタイプ、陰イオンタイプ及びノニオンタイプの界面活性剤があり、特に、陰イオンタイプのものが好ましい。例えば、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、α−オレフィンスルフォン酸ナトリウム、アルキルスルフォン酸ナトリウム等があり、これらはトナー母液に対して１×１０−４質量％以上０．１質量％以下の範囲で用いられるのが好ましい。
【００８８】
無機分散剤を含有する水媒体中でのトナー母液からの造粒は、剪断下で行われるのが好ましい。
この際、平均粒子径が２０μｍ以下に造粒されることが望ましく、特に３μｍ以上１５μｍ以下に造粒されることが望ましい。
剪断機構を備えた装置としては各種の分散機があり、中でも、ホモジナイザーが好ましい。ホモジナイザーを用いることで、互いには相溶しない物質（本実施形態では無機分散剤を含有する水媒体とトナー母液）をケーシングと回転するロータとの間隙を通過させることで、ある液体中にその液体とは相溶しない物質を粒子状に分散させられる。
ホモジナイザーとして具体的には、ＴＫホモミキサー、ラインフローホモミキサー、オートホモミキサー（以上、特殊機化工業株式会社製）、シルバーソンホモジナイザー（シルバーソン社製）、ポリトロンホモジナイザー（キネマチカ（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ）ＡＧ社製）などがある。
ホモジナイザーを用いた撹拌条件は、ロータの羽根の周速で２ｍ／秒以上が好ましい。周速が２ｍ／秒以上であれば粒子化が良好となる傾向にある。
【００８９】
上記のようにして造粒された後、溶媒が取り除かれる。
溶媒の除去は、常温（２５℃）、常圧で行ってもよいが、除去までに長い時間を要するため、溶媒の沸点より低く、且つ、沸点との差が８０℃以下の範囲の温度条件で行うのが好ましい。圧力は常圧でも減圧でもよいが、減圧する際は２０ｍｍＨｇ以上１５０ｍｍＨｇ以下で行うのが好ましい。
【００９０】
また、溶媒の除去後には、トナー粒子を塩酸等で洗浄するのが好ましい。これによりトナー粒子表面に残存する無機分散剤を除去して、トナー粒子本来の組成にして特性を向上させることができる。
次いで、脱水、乾燥すれば粉体のトナー粒子を得ることができる。
【００９１】
上記のような溶解懸濁法に係る各工程を経て得られたトナー粒子に対しては、必要に応じて、後述のように、外添剤が付与されてもよい。
【００９２】
（外添剤の付与）
−外添工程−
前述の方法により得られたトナー粒子には、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機酸化物等が外添剤として添加付着されてもよい。
これらは、例えば、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことができ、段階を分けて付着させてもよい。
外添剤の添加量は、質量換算で、トナー粒子１００部に対して、０．１部以上５部以下の範囲が望ましく、０．３部以上２部以下の範囲がより望ましい。
【００９３】
また、上述した無機酸化物等以外にも、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分（粒子）を外添剤として添加させてもよい。
【００９４】
帯電制御剤としては、特に制限はないが、無色又は淡色のものが望ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００９５】
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用される。
滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
【００９６】
−篩分工程−
また、外添工程の後に、必要に応じて篩分工程を設けてもよい。篩分方法としては、具体的には、例えば、ジャイロシフター、振動篩分機、風力篩分機等が挙げられる。
篩分することにより、外添剤の粗粉等が取り除かれ、感光体上の筋の発生、装置内のぼた汚れなどが抑制される。
【００９７】
以上のようにして、本実施形態に係るトナーが得られる。
【００９８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１００】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０１】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０５】
≪トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法≫
続いて、本実施形態に係るトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法について、まとめて説明する。
【０１０６】
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置においては、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
かかるプロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される、本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態に係る画像形成装置においては、現像手段に供給する補充用のトナーとして本実施形態に係るトナーを収納する部分が画像形成装置に対して脱着するカートリッジ構造（トナーカートリッジ）であってもよい。
かかるプロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱される、本実施形態に係るトナーカートリッジが好適に用いられる。
【０１１１】
以下に、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体としての感光体が複数、即ち画像形成ユニット（画像形成手段）が複数設けられたタンデム型の構成に係るものである。
【０１１２】
本実施形態に係る画像形成装置は、図２に示すように、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色のトナー画像を形成する４つの画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと、光輝性画像を形成する画像形成ユニット５０Ｂが、間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。なお、各画像形成ユニットは、中間転写ベルト３３の回転方向上流側から、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの順に配列されている。
ここで、各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂは、収納されている現像剤中のトナーの色を除き同様の構成を有しているため、ここではイエロー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｙについて代表して説明する。なお、画像形成ユニット５０Ｙと同様の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、銀（Ｂ）を付した参照符号を付すことにより、各画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの説明を省略する。
【０１１３】
イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、像保持体としての感光体２１Ｙを備えており、この感光体２１Ｙは、図示の矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって予め定められたプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光体２１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。
【０１１４】
感光体２１Ｙの上部には、帯電ロール（帯電手段）２８Ｙが設けられており、帯電ロール２８Ｙには、不図示の電源により予め定められた電圧が印加され、感光体２１Ｙの表面が予め定められた電位に帯電される。
【０１１５】
感光体２１Ｙの周囲には、帯電ロール２８Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向下流側に、感光体２１Ｙの表面を露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）１９Ｙが配置されている。なお、ここでは露光装置１９Ｙとして、スペースの関係上、小型化が実現されるＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による静電荷像形成手段を用いても勿論問題無い。
【０１１６】
また、感光体２１Ｙの周囲には、露光装置１９Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像剤を収容する現像装置（現像手段）２０Ｙが配置されており、感光体２１Ｙ表面に形成された静電荷像を、イエロー色のトナーによって顕像化し、感光体２１Ｙ表面にトナー画像を形成する構成になっている。
【０１１７】
感光体２１Ｙの下方には、感光体２１Ｙ表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト（一次転写手段）３３が、５つの感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ、２１Ｂの下方に渡るように配置されている。この中間転写ベルト３３は、一次転写ロール１７Ｙによって感光体２１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３３は、駆動ロール２２、支持ロール２３及びバイアスロール２４の３つのロールによって支持され、感光体２１Ｙのプロセススピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。中間転写ベルト３３表面には、イエローのトナー画像が一次転写され、更にマゼンタ、シアン、ブラック、及び銀（光輝性）の各色のトナー画像が順次一次転写され、積層される。
【０１１８】
また、感光体２１Ｙの周囲には、一次転写ロール１７Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体２１Ｙの表面に残留したトナーやリトランスファーしたトナーを清掃するためのクリーニング装置１５Ｙが配置されている。クリーニング装置１５Ｙにおけるクリーニングブレードは、感光体２１Ｙの表面にカウンター方向に圧接するように取り付けられている。
【０１１９】
中間転写ベルト３３を支持するバイアスロール２４には、中間転写ベルト３３を介して二次転写ロール（二次転写手段）３４が圧接されている。中間転写ベルト３３表面に一次転写され積層されたトナー画像は、バイアスロール２４と二次転写ロール３４との圧接部において、図示しない用紙カセットから給紙される記録紙（記録媒体）Ｐ表面に、静電的に転写される。この際、中間転写ベルト３３上に転写、積層されたトナー画像は銀トナー画像が一番上（最上層）になっているため、記録紙Ｐ表面に転写されたトナー画像では、銀トナー画像が一番下（最下層）になる。
【０１２０】
また、二次転写ロール３４の下流には、記録紙Ｐ上に多重転写されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙Ｐ表面に定着して、永久像とするための定着器（定着手段）３５が配置されている。
【０１２１】
なお、定着器３５としては、例えば、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、ベルト形状を有する定着ベルト、及び、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、円筒状の定着ロールが挙げられる。
【０１２２】
次に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そして銀（光輝性）の各色の画像を形成する各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ，５０Ｂの動作について説明する。各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ，５０Ｂの動作は、それぞれ同様であるため、イエローの画像形成ユニット５０Ｙの動作を、その代表として説明する。
【０１２３】
イエローの現像ユニット５０Ｙにおいて、感光体２１Ｙは、矢印Ａ方向に予め定められたプロセススピードで回転する。帯電ロール２８Ｙにより、感光体２１Ｙの表面は予め定められた電位にマイナス帯電される。その後、感光体２１Ｙの表面は、露光装置１９Ｙによって露光され、画像情報に応じた静電荷像が形成される。続いて、現像装置２０Ｙによりマイナス帯電されたトナーが反転現像され、感光体２１Ｙの表面に形成された静電荷像は感光体２１Ｙ表面に可視像化され、トナー画像が形成される。その後、感光体２１Ｙ表面のトナー画像は、一次転写ロール１７Ｙにより中間転写ベルト３３表面に一次転写される。一次転写後、感光体２１Ｙは、その表面に残留したトナー等の転写残留成分がクリーニング装置１５Ｙのクリーニングブレードにより掻き取られ、清掃され、次の画像形成工程に備える。
【０１２４】
以上の動作が各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ，５０Ｂで行われ、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ，２１Ｂ表面に可視像化されたトナー画像が、次々と中間転写ベルト３３表面に多重転写されていく。カラーモード時は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そして銀（光輝性）の順に各色のトナー画像が多重転写されるが、二色、三色モード時のときもこの順番で、必要な色のトナー画像のみが単独又は多重転写されることになる。その後、中間転写ベルト３３表面に単独又は多重転写されたトナー画像は、二次転写ロール３４により、図示しない用紙カセットから搬送されてきた記録紙Ｐ表面に二次転写され、続いて、定着器３５において加熱・加圧されることにより定着される。二次転写後に中間転写ベルト３３表面に残留したトナーは、中間転写ベルト３３用のクリーニングブレードで構成されたベルトクリーナ２６により清掃される。
【０１２５】
なお、イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、イエロー色の現像剤を収容する現像装置２０Ｙと感光体２１Ｙと帯電ロール２８Ｙとクリーニング装置１５Ｙとが一体となって画像形成装置本体から着脱するプロセスカートリッジとして構成されている。また、画像形成ユニット５０Ｂ，５０Ｋ，５０Ｃ，及び５０Ｍも画像形成ユニット５０Ｙと同様にプロセスカートリッジとして構成されている。
【０１２６】
また、トナーカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ，及び４０Ｂは、各色のトナーが収納され、画像形成装置に着脱するカートリッジであり、それぞれの色に対応した現像装置と、図示しないトナー供給管で接続されている。そして、各トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１２８】
＜光輝性顔料（１）の作製＞
〈アルミニウム顔料１の作製〉
（顔料表面粗面化処理）
アルミニウム顔料（昭和アルミニウム（株）品番２１７３、固形分６５％）１５４部（アルミ分として１００部）に、粉体研磨材（昭和電工（株）ショウロックスＡ）を１０部加えボールミルにて２時間撹拌した後に分級処理を施し、表面が粗面化処理されたアルミニウム顔料１を得た。
【０１２９】
（樹脂被覆層の形成）
アルミニウム顔料１に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、エチレンオキサイド２モル変性ビスフェノールＡジアクリレート（日立化成（株）品番ＦＡ−３２４Ａ）１２．２部、アクリル酸０．５部、エポキシ化ポリブタジエン９．８部、ジビニルベンゼン４．４部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．８部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、光輝性顔料（１）を得た。
【０１３０】
＜光輝性顔料（２）の作製＞
（樹脂被覆層の形成）
アルミニウム顔料（昭和アルミニウム（株）品番２１７３、固形分６５％）に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、エチレンオキサイド２モル変性ビスフェノールＡジアクリレート（日立化成（株)品番ＦＡ−３２４Ａ)１２.２部、アクリル酸０．５部、エポキシ化ポリブタジエン９．８部、ジビニルベンゼン４．４部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．８部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、光輝性顔料（２）を得た。
【０１３１】
＜光輝性顔料（３）の作製＞
光輝性顔料（１）の作製において、エチレンオキサイド２モル変性ビスフェノールＡジアクリレート（日立化成（株）品番ＦＡ−３２４Ａ）の添加量を６．１部に変更した以外は光輝性顔料（１）と同様にして光輝性顔料（３）を作製した。
【０１３２】
＜光輝性顔料（４）の作製＞
光輝性顔料（２）の作製において、エチレンオキサイド２モル変性ビスフェノールＡジアクリレート（日立化成（株）品番ＦＡ−３２４Ａ）の添加量を６．１部に変更した以外は光輝性顔料（２）と同様にして光輝性顔料（４）を作製した。
【０１３３】
＜光輝性顔料（５）の作製＞
光輝性顔料（１）の作製において、エチレンオキサイド２モル変性ビスフェノールＡジアクリレート（日立化成（株）品番ＦＡ−３２４Ａ）の添加量を０部（添加なし）に変更した以外は光輝性顔料（１）と同様にして光輝性顔料（５）を作製した。
【０１３４】
＜光輝性顔料（ａ）の作製＞
アルミニウム顔料（昭和アルミニウム（株）品番２１７３、固形分６５％）に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて攪拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、トリメチロールプロパントリアクリレート１２．２部、アクリル酸０．５部、エポキシ化ポリブタジエン９．８部、ジビニルベンゼン４．４部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．８部を添加し、８０℃で５時間重合した。
その後、スラリーをろ過し、得られた被覆されたアルミニウム顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。
このようにして、光輝性顔料（ａ）を得た。
【０１３５】
［実施例１］
＜結着樹脂の合成＞
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂を合成した。
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂のガラス転移温度は６３．５℃であった。
【０１３６】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
・結着樹脂：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に９０ｒｐｍで撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。
【０１３７】
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１３８】
＜光輝性顔料分散液の調製＞
・光輝性顔料（１）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
以上を混合し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散して、光輝性顔料（１）を分散させてなる光輝性顔料分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。
【０１３９】
＜トナーの作製＞
・光輝性顔料分散液：４００部
・樹脂粒子分散液：３７５部
・離型剤分散液：５０部
上記成分を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１４０】
その後、２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、及び温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を１０００ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。この際、マルチサイザーII（アパーチャー径：１００μｍ、コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒子径は１０．４μｍであった。
次に、樹脂粒子分散液：１２５部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。更に５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーIIで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、ｐＨを８．０に上げた後、攪拌回転数を１０００ｒｐｍにして、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後４０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。得られたトナー粒子の体積平均粒子径は１２．２μｍであった。
【０１４１】
トナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部を、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナーを作製した。
【０１４２】
得られたトナーについて、「樹脂剥がれ率」、「比（Ａ／Ｂ）」、「トナー粒子の平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）」、及び、「トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、観察される全顔料粒子のうち、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数（以下、「±３０°範囲の顔料粒子の数」と称する）」を、前述の方法により測定した。
測定結果を表１に示す。
【０１４３】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ／ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒子径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１４４】
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１４５】
＜現像剤の作製＞
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１４６】
［実施例２〜５、比較例１］
実施例１における光輝性顔料分散液中の光輝性顔料（１）を、それぞれ、下記表１に記載の光輝性顔料に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナー及び現像剤を作製した。
得られたトナーについて、「樹脂剥がれ率」、「比（Ａ／Ｂ）」、「トナー粒子の平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）」、及び、「トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、観察される全顔料粒子のうち、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数（以下、「±３０°範囲の顔料粒子の数」と称する）」を、前述の方法により測定した。
結果を表１に示す。
【０１４７】
〔評価試験１：現像カブリの評価〕
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｌｏｒ  ｐｒｅｓｓ  改造機の現像器に充填し、高温高湿度環境（気温２８℃、湿度８５％）、画像密度２０％、３０８ｍｍ／ｓのプロセススピードにて、光輝性画像を記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に連続出力した。
連続出力の５００枚ごとに白紙画像を出力し、この白紙画像の非画像部を目視にて観察することで現像カブリの評価を行った。
評価基準は以下の通りである。得られた結果を表１に示す。
【０１４８】
−評価基準−
Ｇ４：１０，０００枚を超えても現像カブリは確認されず。
Ｇ３：５，０００枚を超え１０，０００枚以下にて現像カブリ発生。
Ｇ２：２，０００枚を超え５，０００枚以下にて現像カブリ発生。
Ｇ１：２，０００枚以下にて現像カブリ発生。
【０１４９】
〔評価試験２：白筋の評価〕
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｌｏｒ  ｐｒｅｓｓ  改造機の現像器に充填し、低温低湿度環境（気温１０℃、湿度１５％）、画像密度１％、３０８ｍｍ／ｓのプロセススピードにて、プロセス方向に対し帯状の光輝性画像を記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に連続出力した。
連続出力の１０００枚ごとに全面ハーフトーン画像を出力し、このハーフトーン画像を目視にて観察することで白筋の評価を行った。
評価基準は以下の通りである。得られた結果を表１に示す。
【０１５０】
−評価基準−
Ｇ４：３０，０００枚を超えても白筋は確認されず。
Ｇ３：１０，０００枚を超え３０，０００枚以下にて白筋発生。
Ｇ２：５，０００枚を超え１０，０００枚以下にて白筋発生。
Ｇ１：５，０００枚以下にて白筋発生。
【０１５１】
【表１】
2015052715.tif 000003
【０１５２】
上記表１に明らかなように、樹脂剥がれ率が１％以上５％以下であるトナーを含む実施例の現像剤は、比較例の現像剤と比較して、現像カブリ及び白筋の発生が共に抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１５３】
２  トナー粒子
４  顔料粒子
１５  クリーニング装置
１７  一次転写ロール（（一次）転写手段の一例）
１９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
２０  現像装置（現像手段の一例）
２１  感光体（像保持体の一例）
２２  駆動ロール
２３  支持ロール
２４  バイアスロール
２６  ベルトクリーナ
２８  帯電ロール（帯電手段の一例）
３３  中間転写ベルト
３４  二次転写ロール（（二次）転写手段の一例）
３５  定着器（定着手段の一例）
４０  トナーカートリッジ
５０  画像形成ユニット
【図１】
2015052715.tif 000004
【図２】
2015052715.tif 000005