(57)【要約】【課題】災害発生後にお見舞いと共に契約中の保険の情報を通知する顧客サービスを行なうことにより、災害発生後の迅速な顧客とのコンタクトによる信頼性の向上を図ること。【解決手段】災害の被災地域情報を取得する災害情報取得部と、被災地域情報と顧客の住所情報とに基づいて、顧客の住所が被災地域に含まれるか否かを判定する第１判定部と、顧客の住所が被災地域に含まれると判定した場合に、顧客へのお見舞いと保険情報の通知とを担当者に促すべく報知する報知部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の被災地域情報を取得する災害情報取得手段と、
前記被災地域情報と顧客の住所情報とに基づいて、前記顧客の住所が被災地域に含まれるか否かを判定する第１判定手段と、
前記顧客の住所が前記被災地域に含まれると判定した場合に、前記顧客へのお見舞いと保険情報の前記顧客への通知とを担当者に促すべく報知する報知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記顧客の住所情報を格納する顧客データベースをさらに備え、
前記顧客データベースは、前記顧客の識別子に対応付けて、前記顧客の属性を示す顧客属性情報と、前記顧客が契約している保険の保険契約情報と、前記顧客との前記担当者のコンタクトスケジュールおよびコンタクト履歴と、を格納する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保険情報は、少なくとも前記災害の種類と契約中の保険種類とに対応する契約内容や保険対象期間、保険金額、特約付保状況を含む請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知が前記顧客に伝達されたか否かを判定する第２判定手段を、さらに備え、
前記通知が伝達されてないと判定した場合に、前記報知手段は、前記通知を前記顧客の親族または前記顧客に指定された対象者に通知するよう、前記担当者に促すべく報知する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
災害の被災地域情報を取得する災害情報取得ステップと、
前記被災地域情報と顧客の住所情報とに基づいて、前記顧客の住所が被災地域に含まれるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記顧客の住所が前記被災地域に含まれると判定した場合に、前記顧客へのお見舞いと保険情報の前記顧客への通知とを担当者に促すべく報知する報知ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
災害の被災地域情報を取得する災害情報取得ステップと、
前記被災地域情報と顧客の住所情報とに基づいて、前記顧客の住所が被災地域に含まれるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記顧客の住所が前記被災地域に含まれると判定した場合に、前記顧客へのお見舞いと保険情報の前記顧客への通知とを担当者に促すべく報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険代理店または保険販売会社における情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、顧客端末に対して不動産などの管理対象物の災害リスクを表示させる技術が開示されている。また、特許文献２には、歴史台風と損害額の相関から予測した、台風の実観測データによる損害発生リスクに応じたデリバティブを設計する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-024473号公報
【特許文献２】特開2003-085361号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術は、災害リスクを事前に検討する技術であり、災害発生後の顧客サービスは意図していない。したがって、災害発生後の顧客とのコンタクトによる信頼性の向上を図ることはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
災害の被災地域情報を取得する災害情報取得手段と、
前記被災地域情報と顧客の住所情報とに基づいて、前記顧客の住所が被災地域に含まれるか否かを判定する第１判定手段と、
前記顧客の住所が前記被災地域に含まれると判定した場合に、前記顧客へのお見舞いと保険情報の前記顧客への通知とを担当者に促すべく報知する報知手段と、
を備える。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
災害の被災地域情報を取得する災害情報取得ステップと、
前記被災地域情報と顧客の住所情報とに基づいて、前記顧客の住所が被災地域に含まれるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記顧客の住所が前記被災地域に含まれると判定した場合に、前記顧客へのお見舞いと保険情報の前記顧客への通知とを担当者に促すべく報知する報知ステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
災害の被災地域情報を取得する災害情報取得ステップと、
前記被災地域情報と顧客の住所情報とに基づいて、前記顧客の住所が被災地域に含まれるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記顧客の住所が前記被災地域に含まれると判定した場合に、前記顧客へのお見舞いと保険情報の前記顧客への通知とを担当者に促すべく報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害発生後にお見舞いと保険情報とを通知する顧客サービスを行なうことにより、顧客からより効果的に信頼性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る顧客サービスシステムの処理の概要を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る顧客サービスシステムにおける表示例を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る顧客サービスシステムにおける行動予定登録画面を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の第２実施形態に係る顧客サービスシステムにおけるお見舞いコール完了登録画面を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置を含む顧客サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置を含む顧客サービスシステムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての保険代理店サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態に係る顧客データベースの構成を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態に係る保険契約データベースの構成を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態に係る被災地域対象顧客抽出テーブルの構成を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第２実施形態に係る通知情報生成テーブルの構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての保険代理店サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての保険代理店サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置を含む顧客サービスシステムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置としての保険代理店サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る顧客データベースの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置としての保険代理店サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、保険業務における顧客サービスのための装置である。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１００は、災害情報取得部１０１と、第１判定部１０２と、報知部１０３と、を含む。災害情報取得部１０１は、災害の被災地域情報を取得する。第１判定部１０２は、被災地域情報と顧客の住所情報とに基づいて、顧客の住所が被災地域に含まれるか否かを判定する。報知部１０３は、顧客の住所が被災地域に含まれると判定した場合に、顧客へのお見舞いと保険情報の通知とを担当者１１０に促すべく報知する。
【００１４】
本実施形態によれば、災害発生後にお見舞いと保険情報とを通知する顧客サービスを行なうことにより、顧客からより効果的に信頼性を得ることができる。
【００１５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての保険代理店サーバについて説明する。本実施形態に係る保険代理店サーバは、災害情報取得が災害の発生地域情報を取得し、被災地域対象顧客判定部が、災害の発生地域情報と顧客の住所情報とに基づいて、顧客の住所が被災地域に含まれるか否かを判定する。そして、お見舞い／通知情報報知部が、顧客の住所が被災地域に含まれると判定した場合に、顧客へのお見舞いと保険情報の顧客への通知を営業担当者に促すべく報知する。なお、本実施形態においては、保険代理店または保険販売会社を対象にしているが、その構成および動作は同様なので、以下の説明では保険代理店を代表させて説明する。
【００１６】
《顧客サービスシステム》
図２Ａ乃至図５を参照して、本実施形態に係る情報処理装置としての保険代理店サーバを含む顧客サービスシステムの構成および動作を説明する。
【００１７】
（処理の概要）
図２Ａは、本実施形態に係る顧客サービスシステム２００の処理の概要を示す図である。
【００１８】
顧客サービスシステム２００には、災害として○○地震２３０と台風ｘｘ号２４０とが示されている。顧客サービスシステム２００は、災害発生の情報を収集して報知するための災害情報報知局２２０を有する。災害情報報知局２２０は、例えば、台風や大雨、地震などの情報を報知する気象庁２２１などが含まれる。顧客サービスシステム２００は、保険代理店２１０を有する。保険代理店２１０は、顧客データベース（図面中では、ＤＢと略す）２１１と、災害情報報知局２２０からの災害情報と顧客データベース２１１からの顧客情報、特に住所とに基づいて、お見舞いと保険情報の通知とをする顧客を選定して報知する報知部２１２と、を備える。
【００１９】
お見舞いと保険情報の通知とをする顧客を報知された担当者は、電話２１３から○○地震の被災地域対象顧客の携帯電話２３１や、台風ｘｘ号の被災地域対象顧客の家２４１に対して、電話によるお見舞いと保険情報の通知とを行なう（２３２または２４２）。なお、電話に限定されず、ＦＡＸ、メールや他のＳＮＳを利用したお見舞いと保険情報の通知とを行なってもよい。
【００２０】
（表示例）
図２Ｂは、本実施形態に係る顧客サービスシステム２００におけるお見舞いと保険情報の通知とを促す画面の表示例を示す図である。なお、お見舞いと保険情報の通知とを促す画面は、図２Ｂの表示例には限定されない。
【００２１】
図２Ｂの表示画面２５０は、台風ｘｘ号による被害地域を報知する画面であり、被害発生の期間(例えば、2013/10/8〜2013/10/11)と被害地域とが報知されている。表示画面２６０は、台風ｘｘ号による被害地域と顧客データベース２１１とを比較して、被災をしている可能性のある顧客を判定して表示した被災地域対象顧客リストである。被災地域対象顧客リストには、各保険契約者の住所や連絡先（電話やメールなど）が表示されている。被災地域対象顧客リストと共に、担当者がお見舞いを行なうべき期間(例えば、10/15〜10/31）が表示されている。表示画面２７０は、被災地域対象顧客リストから選択された“山田太郎”の属性情報や“山田太郎”に報知すべき情報（図２Ｂでは、契約保険の対象範囲や保険対象期間、保険金額、特約付保状況など）が表示されている。
【００２２】
担当者は、表示画面２７０を参照しながら電話を掛けたり、表示画面２７０をメールやＦＡＸで被災地域対象顧客に送信したりする。
【００２３】
（行動予定登録画面）
図２Ｃは、本実施形態に係る顧客サービスシステム２００における行動予定登録画面２８０を示す図である。行動予定登録画面２８０は、例えば、図２Ｂの表示画面２６０に表示されたお見舞いすべき顧客リストから選択した顧客について、担当者がお見舞いコールをする予定を、行動予定登録画面２８０を介して登録することにより、所定期間内のお見舞いコールの抜けがないかの管理に使用される。
【００２４】
行動予定登録画面２８０では、案件情報の入力欄から、コンタクトスケジュールの案件種類としてお見舞いコール２８１を選択し、現在の案件ステータスを未完了（未コール）２８２に設定する。ここで、コンタクトとは、担当者と顧客との対面ばかりでなく、担当者から顧客への電話、ＦＡＸ、メール、他のＳＮＳを利用した連絡なども含む。
【００２５】
そして、行動予定登録画面２８０では、コンタクト情報の行動予定として、お見舞いコール２８３を選択し、連絡先を“山田太郎”２８４、電話番号２８５を設定する。お見舞いの詳細として、「台風ｘｘ号の被害  お客様に被害の状況確認  被害がある場合には保険対象範囲や手続の通知」（２８６）を入力する。お見舞いの期間や時間帯として、図２Ｂと同様の１０月１５日〜１０月３１日と、１２時〜１３時とを設定する（２８７）。
【００２６】
ステータスとして、未完了２８８を選択し、保存して終了ボタン２８９をクリックすると、お見舞いコールの行動予定が登録される。それ以降、期間中にはお見舞いコールが報知され、最終日には警告するなどにより、担当者や担当部支店へのお見舞いコールによるコンタクトサービスを管理する。
【００２７】
なお、行動予定登録は担当者による登録でなく、本実施形態の情報処理装置が災害発生地域や期間および顧客住所に基づいて、デフォルトのお見舞い期間を自動的に設定して、担当者に報知する構成であってもよい。
【００２８】
（お見舞いコール完了登録画面）
図２Ｄは、本実施形態に係る顧客サービスシステム２００におけるお見舞いコール完了登録画面２９０を示す図である。お見舞いコール完了登録画面２９０による完了登録は、所定期間内のお見舞いコールの抜けがないかの管理に使用される。例えば、図２Ｃの行動予定登録画面２８０から登録された行動予約、あるいは情報処理装置がデフォルトで自動登録した行動予約を、担当者が実行して完了した場合に見舞いコール完了を登録する。また、お見舞いコール完了登録画面２９０による完了登録は、以降の顧客とのコンタクトスケジュール生成のためのコンタクト履歴情報として使用される。
【００２９】
お見舞いコール完了登録画面２９０では、案件情報において、コンタクトスケジュールの案件種類としてお見舞いコール２９１を選択し、現在の案件ステータスを完了（コール済み）２９２に設定する。
【００３０】
また、お見舞いコール完了登録画面２９０では、完了したコンタクトのコンタクト種類として電話２９３を選択し、対応日として例えば2013/10/22（２９４）を入力する。また、コンタクト内容として担当者から顧客へのコールを示す“ＯＵＴ”（２９５）と、お見舞いコール２９６と、内容として「お客様に被害の状況確認  被害が無い事を確認」（２９７）を入力する。
【００３１】
そして、ステータスとして完了２９８を設定して、保存して終了ボタン２９９をクリックすると、お見舞いコール完了がコンタクト履歴として登録される。それ以降、このコンタクト履歴が、顧客への他のコンタクトスケジュール生成に使用される。例えば、顧客に被害があった場合は、一定期間後（一月後／半年後／一年後など）に、再度、コンタクトするようにスケジュールを生成して登録してもよい。
【００３２】
（システム構成）
図３は、本実施形態に係る保険代理店２１０の情報処理装置３１０を含む顧客サービスシステム２００の構成を示すブロック図である。
【００３３】
顧客サービスシステム２００は、ネットワーク３３０により互いに接続された、保険代理店２１０の情報処理装置３１０と、災害情報報知局２２０と、顧客の通信端末（電話機を含む）３４１〜３４４と、を備える。また、顧客サービスシステム２００においては、ネットワーク３３０とは別に、保険代理店２１０の電話機３２１と通信端末３４１〜３４４とが電話回線網３５０でも結ばれる。
【００３４】
保険代理店２１０は、情報処理装置３１０と、情報処理装置３１０が災害情報報知局２２０からの災害発生地域情報に基づいて選定した、お見舞いコールをすべき顧客を担当者に報知するための、例えば社内ＬＡＮに接続した通信端末３２０と、お見舞いコールのための電話機３２１と、を有する。
【００３５】
なお、図３の顧客サービスシステム２００の構成はその一例であって、これに限定されない。例えば、お見舞いコールは、ネットワーク３３０を介するコールであっても、電話回線網３５０を介するコールであっても、他の有線あるいは無線のコールであってもよい。
【００３６】
（動作手順）
図４は、本実施形態に係る情報処理装置３１０を含む顧客サービスシステム２００の動作手順を示すシーケンス図である。
【００３７】
ステップＳ４０１において、災害情報報知局２２０から情報処理装置３１０に災害情報が通知される。情報処理装置３１０は、ステップＳ４０３において、受信した災害情報から被災地域を取得する。次に、情報処理装置３１０は、ステップＳ４０５において、災害情報から取得した被災地域を住所とする顧客を、顧客データベース２１１から被災地域対象顧客として判定する。なお、この時に、保険契約者の住所のみでなく、親や子供あるいは親族などの住所からお見舞いコールすべき顧客を判定してもよい。この場合には、お見舞いコールの内容は、保険契約者本人と関係者とで異ならせるのが望ましい。
【００３８】
情報処理装置３１０は、ステップＳ４０７において、判定した被災地域対象顧客あるいは関係者を営業担当者の通信端末３２０に送信して通知する。通知する情報には、被災地域対象顧客リストと共に、お見舞いコールをすべき期間であるお見舞いコール期間なども含まれる。営業担当者の通信端末３２０は、ステップＳ４０９において、受信した被災地域対象顧客リストとお見舞いコール期間とを表示して、営業担当者にお見舞いコールを促す。
【００３９】
そして、ステップ４１１において、通信端末３２０から顧客リストから選択した顧客への通知内容の要求があると、情報通信装置３１０は、ステップＳ４１３において、選択した顧客への通知内容を生成して、通信端末３２０に送信する。かかる通知内容は、顧客データベース２１１からの保険種類と契約内容の情報と、保険内容の詳細を格納する保険契約データベース４１１からの保険内容の情報と、から生成される。営業担当者の通信端末３２０は、ステップＳ４１５において、選択した顧客への通知内容を表示する。
【００４０】
営業担当者が、ステップＳ４１７において、情報処理装置３１０によるお見舞いコールを指示すれば、情報処理装置３１０は、ステップＳ４１９において、生成した通知内容を定型文に挿入して選択した顧客に、自動お見舞いコールを実施する。一方、営業担当者が、通信端末３２０の通知内容を参照しながら、ステップＳ４２１において、電話機３２１を使ってお見舞いコールを実施してもよい。お見舞いコールはこれらに限定されない。
【００４１】
《保険代理店サーバの機能構成》
図５は、本実施形態に係る情報処理装置３１０としての保険代理店サーバの機能構成を示すブロック図である。
【００４２】
情報処理装置３１０は、ネットワーク３３０を介して災害情報報知局２２０や顧客の通信端末３４１〜３４４と通信すると共に、社内ＬＡＮを介して営業担当者の通信端末３２０などと通信する通信制御部５０１を有する。なお、ネットワーク３３０を介する通信と社内ＬＡＮの通信を行なう通信制御部は、別途に設けてもよい。
【００４３】
顧客情報取得部５０２は、顧客データベースから被災地域の範囲に含まれる住所情報を含む顧客情報を抽出する。顧客データベースの顧客情報には、既存顧客だけでなく、新規顧客や契約移管受けした顧客、未契約であるが契約の可能性のある見込み顧客を、あらかじめ格納しておく。顧客情報格納部５０３は、顧客情報取得部５０２が取得した顧客情報を顧客へのコンタクトスケジュールと対応付けて、顧客ごとに整理して顧客データベース２１１に格納する。
【００４４】
災害情報取得部５０５は、ネットワーク３３０および通信制御部５０１を介して、災害情報報知局２２０から被災地域情報を含む災害情報を取得する。被災地域取得部５０６は、災害情報取得部５０５が取得した災害情報から被災地域を取得する。被災地域と共に災害レベルを取得することができる。被災地域対象顧客判定部５０７は、被災地域対象顧客抽出テーブル５０７ａを有し、被災地域取得部５０６が取得した被災地域と、顧客データベース２１１に格納された保険契約者の住所との比較に基づいて、被災地域対象顧客を判定する。なお、前述したように、被災地域対象顧客のみでなく、被災地域対象顧客の親や子供、親族や関係者を判別してもよい。
【００４５】
お見舞い先／通知情報要求受信部５０８は、通信制御部５０１を介して、お見舞い先／通知情報の要求を、部支店や営業担当者の通信端末３２０などから受信する。お見舞い先／通知情報生成部５０９は、通知情報生成テーブル５０９ａを有し、お見舞い先／通知情報の要求に応答して、被災地域対象顧客判定部５０７が判定した被災地域対象顧客をお見舞い先とし、その被災地域対象顧客の契約している保険の内容を保険契約データベース４１１から取得して通知情報を生成する。お見舞い先／通知情報報知部５１１は、通信制御部５０１を介して、生成したお見舞い先／通知情報を、部支店や営業担当者の通信端末３２０などに報知する。
【００４６】
お見舞い／通知要求受信部５１２とお見舞い／通知送信部５１３とは、オプショナルな処置部である。お見舞い／通知要求受信部５１２は、通信制御部５０１を介して、お見舞い／通知の被災地域対象顧客への送信要求を、部支店や営業担当者の通信端末３２０などから受信する。お見舞い／通知送信部５１３は、通信制御部５０１を介して、生成したお見舞い先へお見舞いと通知を、被災地域対象顧客の通信端末３４１〜３４４に送信する。
【００４７】
（顧客データベース）
図６Ａは、本実施形態に係る顧客データベース２１１の構成を示す図である。顧客データベース２１１には、顧客単位に、顧客属性情報と契約中の保険情報と顧客とのコンタクトスケジュールとを蓄積しており、被災地域対象顧客の判定と被災地域対象顧客へのお見舞いコールのスケジュール管理とに使用される。なお、顧客データベース２１１の構成は、図６Ａに限定されない。
【００４８】
顧客データベース２１１は、顧客識別子（図面においては、顧客ＩＤと略す）６１１に対応付けて、顧客属性情報を格納する。顧客属性情報には、例えば、顧客の氏名６１２と、住所６１３と、連絡先としての電話番号やメールアドレス６１４と、を含む。また、顧客データベース２１１は、顧客識別子６１１に対応付けて、１つまたは複数の契約保険情報６１５を格納する。契約保険情報６１５は、例えば、保険種類と、契約番号と、保険契約者と、満期と、を含む。そして、顧客データベース２１１は、顧客識別子６１１の契約保険情報６１５に対応付けて、コンタクトスケジュール６１６を格納する。コンタクトスケジュール６１６は、次の行動予定と、未完了や完了を示すステータスと、コンタクト履歴１と、コンタクト履歴２と、…を含む。
【００４９】
（保険契約データベース）
図６Ｂは、本実施形態に係る保険契約データベース４１１の構成を示す図である。保険契約データベース４１１は、この保険代理店が扱う保険についての契約内容を格納する。なお、保険契約データベース４１１は図６Ｂに限定されない。
【００５０】
保険契約データベース４１１は、各保険種類６２１に対応付けて、保険内容６２２を記憶する。保険内容６２２は、例えば、契約内容と、保険対象期間、保険金額、特約付保状況などを含む。
【００５１】
（被災地域対象顧客抽出テーブル）
図７Ａは、本実施形態に係る被災地域対象顧客抽出テーブル５０７ａの構成を示す図である。被災地域対象顧客抽出テーブル５０７ａは、発生した災害の被災地域と顧客データベース２１１に格納された顧客居住位置との比較に基づいて、被災地域に居住している可能性がある顧客を抽出するために使用される。
【００５２】
被災地域対象顧客抽出テーブル５０７ａは、発生災害７１１とその発生災害７１１による被災地域７１２とを記憶する。そして、被災地域７１２を居住位置（例えば、住所）とする被災地域対象顧客の、顧客データベース２１１から抽出された抽出被災地域対象顧客情報７１３を記憶する。抽出被災地域対象顧客情報７１３は、顧客識別子と、顧客名と、住所と、連絡情報と、保険種類や状況と、を含む。
【００５３】
（通知情報生成テーブル）
図７Ｂは、本実施形態に係る通知情報生成テーブル５０９ａの構成を示す図である。通知情報生成テーブル５０９ａは、発生した災害や被害レベルと、保険種類などから被災地域対象顧客に報知する通知情報を生成するために使用される。
【００５４】
通知情報生成テーブル５０９ａは、発生災害７２１とその発生災害７２１の被害レベル７２２とを記憶する。また、通知情報生成テーブル５０９ａは、保険種類７２３を記憶する。そして、通知情報生成テーブル５０９ａは、被害レベル７２２と保険種類７２３とに基づいて生成された通知情報７２４を記憶する。通知情報７２４は、保険の対象範囲、保険対象期間、保険金額、特約付保状況などを含む。
【００５５】
《保険代理店サーバのハードウェア構成》
図８は、本実施形態に係る情報処理装置３１０としての保険代理店サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５６】
図８で、ＣＰＵ８１０は演算制御用のプロセッサであり、ＣＰＵ８１０がＲＡＭ８４０を使用しながらストレージ８５０に格納されたプログラムおよびモジュールを実行することで、図５に示された情報処理装置３１０の各機能構成部の機能が実現される。ＲＯＭ８２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部５０１は、ネットワーク３３０を介して災害情報報知局２２０あるいは顧客の通信端末３４１〜３４４と通信すると共に、社内ＬＡＮを介して営業担当者の通信端末３２０と通信する。なお、ＣＰＵ８１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵを含んでもよい。
【００５７】
ＲＡＭ８４０は、ＣＰＵ８１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ８４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。災害情報８４１は、災害情報報知局２２０から取得した災害に関連した被災地域を含む情報である。被災地域対象顧客抽出テーブル５０７ａは、災害情報８４１の被災地域と顧客データベース２１１の顧客居住位置とから被災地域対象顧客を抽出するために使用される図７Ａのテーブルである。通知情報生成テーブル５０９ａは、発生した災害や保険種類などから被災地域対象顧客に報知する通知情報を生成するために使用される図７Ｂのテーブルである。被災地域対象顧客リスト表示データ８４４は、被災地域対象顧客抽出テーブル５０７ａを使用して抽出された被災地域対象顧客のリストを営業担当者の通信端末３２０に表示するための表示データである。通知情報表示データ８４５は、通知情報生成テーブル５０９ａを使用して生成された通知情報を営業担当者の通信端末３２０に表示するための表示データである。送受信データ８４６は、通信制御部５０１を介して送受信される送受信データを示す。
【００５８】
ストレージ８５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。顧客データベース２１１は、顧客単位に顧客属性情報と保険契約情報とコンタクトスケジュールとを検索可能に格納する図６Ａのデータベースである。保険契約データベース４１１は、保険種類単位に、契約内容や保険対象期間、保険金額、特約付保状況などを格納する図６Ｂのデータベースである。
【００５９】
ストレージ８５０には、以下のプログラムが格納される。情報処理装置制御プログラム８５１は、本情報処理装置３１０の全体を制御する制御プログラムである。被災地域対象顧客判定モジュール８５２は、被災地域対象顧客抽出テーブル５０７ａを使用して顧客データベース２１１の顧客から被災地域対象顧客を判定するモジュールである。通知情報生成モジュール８５３は、通知情報生成テーブル５０９ａを使用して、被害レベルと被災地域対象顧客の契約保険とから通知情報を生成するモジュールである。お見舞い／通知送信モジュール８５４は、被災地域対象顧客判定モジュール８５２が判定した被災地域対象顧客に対して、お見舞いと共に通知情報生成モジュール８５３が生成した通知情報を送信するモジュールである。
【００６０】
なお、図８のＲＡＭ８４０やストレージ８５０には、情報処理装置３１０が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関連するプログラムやデータは図示されていない。
【００６１】
《保険代理店サーバの処理手順》
図９は、本実施形態に係る情報処理装置３１０としての保険代理店サーバの処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図８のＣＰＵ８１０がＲＡＭ８４０を使用しながら実行することで、図５の機能構成部を実現する。
【００６２】
情報処理装置３１０は、ステップＳ９０１において、災害情報報知局２２０からの災害有無の情報受信を待つ。災害情報報知局２２０からの災害情報を受信すると、情報処理装置３１０は、ステップＳ９０３において、災害情報を取得する。なお、ステップＳ９０１においては、営業担当者による災害情報報知局２２０からの災害情報の取得指示を待ってもよい。
【００６３】
情報処理装置３１０は、ステップＳ９０５において、災害情報の被災地域と顧客データベース２１１の顧客居住位置とから被災地域対象顧客を判定する。次に、情報処理装置３１０は、ステップＳ９０７において、災害および災害レベル、被災地域対象顧客および契約保険などに対応して、お見舞いと通知情報とを生成する。そして、情報処理装置３１０は、ステップＳ９０９において、お見舞い先としての被災地域対象顧客と通知情報とを、営業担当者の通信端末３２０に報知させる。
【００６４】
オプションとして、営業担当者の通信端末３２０からの指示に応答して、情報処理装置３１０は、ステップＳ９１１において、直接、ネットワーク３３０を介してお見舞い先の通信端末３４１〜３４５に、お見舞いと通知を送信する。
【００６５】
本実施形態によれば、災害発生後にお見舞いと共に契約中の保険の情報を通知する顧客サービスを行ない、災害発生後の迅速な顧客とのコンタクトによる信頼性の向上を図ることができる。
【００６６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報処理装置としての保険代理店サーバについて説明する。本実施形態に係る保険代理店サーバは、上記第２実施形態と比べると、不通判定部が、通知が顧客に伝達されたか否かを判定し、通知が伝達されてないと判定した場合に、お見舞い／通知情報報知部が、通知を顧客の親族または顧客による依頼者に通知するように営業担当者に促すべく報知する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６７】
《顧客サービスシステムの動作手順》
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置１０１０を含む顧客サービスシステムの動作手順を示すシーケンス図である。なお、図１０において、第２実施形態の図４と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【００６８】
ステップＳ４１９やステップＳ４２１における保険契約者である被災地域対象顧客へのお見舞いコールが接続できなかった場合に、本実施形態においては、保険契約者に関連する他の連絡先にお見舞いコールを行なう。他の連絡者とは、例えば、親や子供、親族、あるいは、保険契約者が登録している依頼者などである。
【００６９】
お見舞いコールが接続できなかった場合に、情報処理装置１０１０は、ステップＳ１０３１において、顧客データベース１０１１を参照して、被災地域対象顧客に関係する他の連絡先を検索する。情報処理装置１０１０は、検索した他の連絡先を営業担当者の通信端末３２０に通知して、通信端末３２０は、ステップＳ１０３３において、他の連絡先を表示する。
【００７０】
営業担当者が、ステップＳ１０３５において、情報処理装置１０１０によるお見舞いコールを指示すれば、情報処理装置１０１０は、ステップＳ１０３７において、生成した通知内容を定型文に挿入して他の連絡先に、自動お見舞いコールを実施する。一方、営業担当者が、通信端末３２０の通知内容を参照しながら、ステップＳ１０４１において、電話機３２１を使って他の連絡先にお見舞いコールを実施してもよい。お見舞いコールはこれらに限定されない。
【００７１】
《保険代理店サーバの機能構成》
図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１０１０としての保険代理店サーバの機能構成を示すブロック図である。なお、図１１において第２実施形態の図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【００７２】
顧客データベース１０１１は、顧客データベース２１１と比較すると、保険契約者へのお見舞いおよび保険情報の通知ができない場合に、お見舞いおよび保険情報を通知する他の通知先を格納している。
【００７３】
不通情報取得部１１１４は、営業担当者によるお見舞いコールが不通である場合や、お見舞い／通知送信部５１３による通信が不通である場合に、その不通を表わす情報を取得する。不通判定部１１１５は、取得した不通を表わす情報から実際にお見舞いコールが顧客に伝達されていないことを判定する。
【００７４】
他の連絡先取得部１１６は、他の連絡先を格納する顧客データベース１０１１を参照して、判定された被災地域対象顧客に関連する他の連絡先を取得する。そして、お見舞い先／通知情報生成部５０９は、他の連絡先取得部１１６からの他の連絡先を参照して、お見舞い先および通知情報を生成する。
【００７５】
（顧客データベース）
図１２は、本実施形態に係る顧客データベース１０１１の構成を示す図である。なお、図１２において、第２実施形態の図６Ａと同様の要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。また、顧客データベース１０１１の構成は図１２に限定されない。
【００７６】
顧客データベース１０１１は、顧客識別子６１１に対応付けて、他の連絡先情報１２１７を格納する。他の連絡先情報１２１７は、家族の連絡先と、子供の連絡先と、親の連絡先と、親族の連絡先と、その他の依頼者の連絡先と、を含む。
【００７７】
《保険代理店サーバの処理手順》
図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１０１０としての保険代理店サーバの処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図８のＣＰＵ８１０がＲＡＭ８４０を使用しながら実行することで、図１１の機能構成部を実現する。図１３において、第２実施形態の図９と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【００７８】
情報処理装置１０１０は、ステップＳ１３１３において、お見舞い完了か不通かを判定する。お見舞い完了の場合は、処理を終了する。不通の場合、情報処理装置１０１０は、ステップＳ１３１５において、顧客データベース１０１１から他の連絡先を抽出して、営業担当者の通信端末３２０に報知する。
【００７９】
本実施形態によれば、第２実施形態の効果に加えて、お見舞いや通知情報が顧客に届く確率を向上させ、顧客ばかりでなく親族または依頼者へのコンタクトによる信頼性の向上を図ることができる。
【００８０】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００８１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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