(57)【要約】【課題】本発明は、ヒートシール特性を維持しながら、ポリマーの融点を超える温度でゴム様耐熱性（熱間硬化）及び寸法安定性を示す、架橋ポリマーフィルム、ラミネート、膜、又は他のポリマー物品を提供する。【解決手段】例えば、本発明は、以下の成分、Ａ）以下：ｉ）エチレン系ポリマー、ｉｉ）エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、及びｉｉｉ）Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマー、ならびにＢ）プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインターポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマーを含む組成物から形成された少なくとも１つの層、を含む組成物から形成される少なくとも１つの層を含み、照射及び／又は化学物質を用いて架橋されているフィルムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
Ａ）以下からなる群より選択された少なくとも１種のポリマー：
ｉ）エチレン系ポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、及び
ｉｉｉ）Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマー、
Ｂ）プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインター
ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマー
を含む組成物から形成された少なくとも１つの層を含むフィルムであって、該フィルムが
照射及び／又は化学物質を用いて架橋されている、フィルム。
【請求項２】
以下：
Ａ）以下からなる群より選択された少なくとも１種のポリマー：
ｉ）エチレン系ポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、及び
ｉｉｉ）Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマー、
Ｂ）プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインター
ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマー
である、成分Ａ）を含む組成物から形成された少なくとも１つの層、及び成分Ｂ）を含む
組成物から形成された少なくとも１つの層を含むフィルムであって、該フィルムが照射及
び／又は化学物質を用いて架橋されている、フィルム。
【請求項３】
前記成分Ｂがプロピレン／エチレンインターポリマーであり、該プロピレン／エチレン
インターポリマーが、インターポリマーの総重量に対して、７０から９６重量パーセント
の重合プロピレン、及びインターポリマーの総重量に対して、４から３０重量パーセント
の重合エチレンを含む、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記プロピレン／エチレンインターポリマーが密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９３ｇ／
ｃｃを有する、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記プロピレン／エチレンインターポリマーがメルトフローレート（ＭＦＲ）２ｇ／１
０分から３０ｇ／１０分を有する、請求項３又は４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記成分Ｂが組成物の総重量に対して５から５０重量パーセント、好ましくは１０から
４０重量パーセントの量で存在する、請求項１から５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記成分Ａが組成物の総重量に対して５０から９５重量パーセント、好ましくは６０か
ら９０重量パーセントの量で存在する、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記成分Ａがエチレン系ポリマーである、請求項１から７のいずれか一項に記載のフィ
ルム。
【請求項９】
前記成分Ａが密度０．８５０ｇ／ｃｃから０．９６５ｇ／ｃｃを有する、請求項１から
８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記成分Ａがメルトインデックス（Ｉ２）０．５ｇ／１０分から４０ｇ／１０分を有す
る、請求項８又は９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】
前記成分Ａがエチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーである、請求項１か
ら７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーが、密度０．８５ｇ／ｃｃか
ら０．９１ｇ／ｃｃを有する、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーが、メルトインデックス（Ｉ
２）０．５ｇ／１０分から４０ｇ／１０分を有する、請求項１１又は１２に記載のフィル
ム。
【請求項１４】
プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインターポリ
マーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマーを含む組成物から形成された少
なくとも１つの層を含むフィルムであって、
該プロピレン／エチレンインターポリマーが、インターポリマーの総重量に対して、７
０から９６重量パーセントの重合プロピレン、及びインターポリマーの総重量に対して、
４から３０重量パーセントの重合エチレンを含み、
該プロピレン／α−オレフィンインターポリマーが、インターポリマーの総重量に対し
て、７０から９６重量パーセントの重合プロピレン、及びインターポリマーの総重量に対
して、４から３０重量パーセントの重合α−オレフィンを含み、
該フィルムが、照射及び／又は化学物質を用いて架橋されている、フィルム。
【請求項１５】
１つの内層及び２つの外層の少なくとも３層を含み、少なくとも１つの層がプロピレン
／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインターポリマーからなる
群より選択された少なくとも１種のポリマーを含む組成物から形成される穿孔フィルムで
あって、
該フィルムが高温に晒される場合に、少なくとも１つの内層が、圧縮力を受けると内層
において十分な数の穿孔が密閉される程度に軟化又は溶融して該フィルム組成物に増強さ
れた湿分バリアを付与し、
該フィルム組成物の層が共通の中心を有する穿孔を有し、
該フィルムが照射及び／又は化学物質を用いて架橋されている、穿孔フィルム。
【請求項１６】
線量５ｋＧｙから４００ｋＧｙの電子線照射を用いて架橋されている、請求項１から１
５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１７】
電圧量５０ｋｅＶから５ＭｅＶで設定された電子線照射によって架橋されている、請求
項１から１５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１８】
熱間硬化伸長値１０パーセントから２００パーセント、好ましくは５０パーセントから
１００パーセントを有する、請求項１から１７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１９】
熱間硬化０パーセントから２００パーセント、好ましくは２０パーセントから１００パ
ーセントを有する、請求項１から１８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項２０】
シール強度１０Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは２０Ｎ／１５ｍｍ以上を有する、請求項
１から１９のいずれか一項に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２００８年７月１５日に出願され、参照により全体として本明細書に組み込
まれる米国特許仮出願第６１／０８０８３０号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、ヒートシール特性を維持しながら、ポリマーの融点を超える温度でゴム様耐
熱性（熱間硬化（hot set））及び寸法安定性を示す、架橋ポリマーフィルム、ラミネー
ト、膜、又は他のポリマー物品を提供する。
【背景技術】
【０００３】
熱可塑性フィルム又は物品は、それらのポリマー成分それぞれの溶融挙動のため、高温
での使用が限定されている。熱可塑性物質は典型的に、耐熱性を改善し、溶融温度より高
い温度で使用できるようにするために、架橋されている。しかしながら、ポリマーが架橋
されているとき、ヒートシール特性及び溶接特性は失われる。
【０００４】
米国特許第４８５１２９０号は、ナイロン６．１２又はナイロン６．６６コア層、並び
に５０〜７５パーセントのポリエチレン又はＥＶＡ及び２５〜５０パーセントのポリエチ
レン改質接着剤又はＥＶＡ改質接着剤のブレンドを含む外層を含む、照射された３層熱可
塑性フィルムを開示している。
【０００５】
米国特許第５０５５３２８号は、異なって架橋されたヒートシール可能な多層フィルム
から形成された管状物品を開示している。この多層フィルムは、少なくとも２層、すなわ
ち内層及び外層を含有する。内層は、照射によるその層の架橋を阻害するのに十分な量の
抗酸化架橋阻害剤を含有するヒートシール可能な層である。多層フィルムが照射に晒され
ると、外層はヒートシール可能な第１層より高度に架橋される。
【０００６】
欧州特許出願公開第０５９７５０２Ａ２号は、少なくとも０．９０ｇ／ｃｃの密度を有
する少なくとも１種の均一なエチレンα−オレフィンコポリマーを含有する、熱収縮性熱
可塑性フィルム又はバッグを開示している。改善された光学及び改善された耐衝撃性を有
するとして配向フィルムが開示されている。均一なエチレンα−オレフィンコポリマーは
、単独若しくはブレンドとして単層フィルムに存在することができ、又は多層フィルムの
１つ若しくはそれ以上の層に含まれることができる。
【０００７】
英国特許出願第１４８０２０４号は、以下の（ａ）ナイロンのフィルム、（ｂ）照射に
よって架橋可能なモノ−アルファオレフィンポリマーのフィルム、及び（ｃ）これらのフ
ィルムの間に配置された有機ポリマーを含む接着剤層を含み、ポリマーがその主要成分と
して架橋可能なオレフィン由来単位を有する、積層ポリマーフィルムを開示している。積
層アセンブリは、指定のフィルム（ａ）及び（ｂ）及び層（ｃ）のそれぞれに関して、少
なくとも６メガラドで吸収される照射線量に相当する程度に架橋されている。ナイロンは
、ポリカプロアミド、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバクアミド
、ポリカプリルアミド、ポリウンデカノアミド、又はポリドデカンアミドであってよい。
モノ−アルファオレフィンポリマーは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１
、又はエチレン／ビニルアセタートコポリマーであってよい。ポリマー接着剤は、ホモポ
リマー、コポリマー、ターポリマー、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー、又はイ
オノマーコポリマーであってよい。
【０００８】
国際公開第２００６／０３１１７２号は、以下の層、ポリプロピレン（ＰＰ）の外向表
面を有する第１層、第１接着剤層、酸素バリアポリマーのコア層、第２接着剤層、ポリプ
ロピレン（ＰＰ）の外向表面を有する第２層を有する剥離テープを開示している。
【０００９】
さらなるフィルム、物品、及び／又はレオロジー改質組成物が、以下の文献、欧州特許
出願公開第０５７７４３２Ａ１号、米国特許第４２８３６３０号、英国特許出願公開第２
２３３９３４Ａ号、米国特許第４０６４２９６号、英国特許出願公開第２０９９７５５Ａ
号、米国特許第４２４０９９３号、英国特許第１３８３５５６号、米国特許第４２４６７
０９号、英国特許出願公開第２０８３４０３Ａ号、国際公開第９６／３３９２３号、国際
公開第９７／２２３５６号、米国特許第２００６／０００３１２３号、米国特許第２００
６／００００５４５号、米国特許第２００６／００３２１２０号、米国特許第２００６／
０００３１２２号、欧州特許出願公開第１２１６１４６Ｂ１号、国際公開第９６／３８２
８８号、国際公開第９８／１８８４１号、国際公開第９５／３２０９５号、国際公開第９
８／３２７９５号、国際公開第０２／２４８０３号、国際公開第０５／０５６６７０号、
及び国際公開第０６／１２４３９６号に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４８５１２９０号
【特許文献２】米国特許第５０５５３２８号
【特許文献３】欧州特許出願公開第０５９７５０２Ａ２号
【特許文献４】英国特許出願第１４８０２０４号
【特許文献５】国際公開第２００６／０３１１７２号
【特許文献６】欧州特許出願公開第０５７７４３２Ａ１号
【特許文献７】米国特許第４２８３６３０号
【特許文献８】英国特許出願公開第２２３３９３４Ａ号
【特許文献９】米国特許第４０６４２９６号
【特許文献１０】英国特許出願公開第２０９９７５５Ａ号
【特許文献１１】米国特許第４２４０９９３号
【特許文献１２】英国特許第１３８３５５６号
【特許文献１３】米国特許第４２４６７０９号
【特許文献１４】英国特許出願公開第２０８３４０３Ａ号
【特許文献１５】国際公開第９６／３３９２３号
【特許文献１６】国際公開第９７／２２３５６号
【特許文献１７】米国特許第２００６／０００３１２３号
【特許文献１８】米国特許第２００６／００００５４５号
【特許文献１９】米国特許第２００６／００３２１２０号
【特許文献２０】米国特許第２００６／０００３１２２号
【特許文献２１】欧州特許出願公開第１２１６１４６Ｂ１号
【特許文献２２】国際公開第９６／３８２８８号
【特許文献２３】国際公開第９８／１８８４１号
【特許文献２４】国際公開第９５／３２０９５号
【特許文献２５】国際公開第９８／３２７９５号
【特許文献２６】国際公開第０２／２４８０３号
【特許文献２７】国際公開第０５／０５６６７０号
【特許文献２８】国際公開第０６／１２４３９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来技術はいずれも、溶接性及びシール性を維持しながら、熱硬化／架橋物品の特徴を
有するポリマーフィルム及び物品を提供していない。したがって、ポリマー融点を超える
温度で寸法安定性であり、ヒートシール及び／又は溶接特性を維持しているポリマーフィ
ルム及び物品が求められている。具体的には、熱硬化耐熱性（溶融しない）、改善された
機械的特性、及び改善された耐貫通性を有する架橋フィルムが求められている。さらに、
シール又は溶接段階中に寸法安定性を維持しながら、ヒートシール特性及び熱溶接特性を
維持しているような架橋フィルムが求められている。さらに、広く信頼できるヒートシー
ルウィンドウを有し、高温充填及び加工適用例、加熱又は照射滅菌、並びに延伸フィルム
及び収縮フィルム適用例に使用できる架橋フィルムが求められている。これらの要求及び
他の要求のいくつかが以下の発明によって満たされた。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の成分：
Ａ）以下からなる群より選択された少なくとも１種のポリマー：
ｉ）エチレン系ポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、及び
ｉｉｉ）Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマー、
Ｂ）プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインター
ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマーを含む組成物から形成され
た少なくとも１つの層を含むフィルムであって、照射及び／又は化学物質を用いて架橋さ
れているフィルムを提供する。
【００１３】
本発明はまた、プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィ
ンインターポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマーを含む組成物か
ら形成された少なくとも１つの層を含むフィルムであって、
プロピレン／エチレンインターポリマーが、インターポリマーの総重量に対して、７０
から９６重量パーセントの重合プロピレン、及びインターポリマーの総重量に対して、４
から３０重量パーセントの重合エチレンを含み、
プロピレン／α−オレフィンインターポリマーが、インターポリマーの総重量に対して
、７０から９６重量パーセントの重合プロピレン、及びインターポリマーの総重量に対し
て、４から３０重量パーセントの重合α−オレフィンを含み、フィルムが、照射及び／又
は化学物質を用いて架橋されているフィルムを提供する。
【００１４】
本発明はまた、１つの内層及び２つの外層の少なくとも３層を含み、少なくとも１つの
層がプロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインターポ
リマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマーを含む組成物から形成される
穿孔フィルムであって、
該フィルムが高温に晒される場合に、少なくとも１つの内層が、圧縮力を受けると内層
において十分な数の穿孔が密閉される程度に軟化又は溶融して該フィルム組成物に増強さ
れた湿分バリアを付与し、
該フィルム組成物の層が共通の中心を有する穿孔を有し、該フィルムが照射及び／又は
化学物質を用いて架橋されている穿孔フィルムを提供する。
【００１５】
本発明はまた、以下のとおり、
Ａ）以下からなる群より選択された少なくとも１種のポリマー：
ｉ）エチレン系ポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、及び
ｉｉｉ）Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマー、
Ｂ）プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインター
ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマーである、成分Ａ）を含む組
成物から形成された少なくとも１つの層、及び成分Ｂ）を含む組成物から形成された少な
くとも１つの層を含むフィルムであって、照射及び／又は化学物質を用いて架橋されてい
るフィルムを提供する。
【００１６】
本発明はまた、以下の成分
Ａ）以下の
ｉ）エチレン系ポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、及び
ｉｉｉ）Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種
のポリマーを含む組成物から形成された少なくとも１つの層を含むフィルムであって、照
射及び／又は化学物質を用いて架橋されているフィルムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】Ｅ６２ポリマーを含む組成物から形成されたフィルムの平均ヒートシール強度（シール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）により参照）対電子線量を示す図である。
【図２】Ｅ６２ポリマーを含む組成物から形成されたフィルムの所与の電子線量に関するヒートシールウィンドウ（シール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）により参照）を示す図である。
【図３】Ｅ５４ポリマーを含む組成物から形成されたフィルムの平均ヒートシール強度（シール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）により参照）対電子線量を示す図である。
【図４】Ｅ５４ポリマーを含む組成物から形成されたフィルムの所与の電子線量に関するヒートシールウィンドウ（シール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）により参照）を示す図である。
【図５】Ｐ３０ポリマーを含む組成物から形成されたフィルムの平均ヒートシール強度（シール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）により参照）対電子線量を示す図である。
【図６】Ｐ３０ポリマーを含む組成物から形成されたフィルムの所与の電子線量に関するヒートシールウィンドウ（シール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）により参照）を示す図である。
【図７】Ｅ２０ポリマーを含む組成物から形成されたフィルムの平均ヒートシール強度（シール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）により参照）対電子線量を示す図である。
【図８】Ｅ２０ポリマーを含む組成物から形成されたフィルムの所与の電子線量に関するヒートシールウィンドウ（シール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）により参照）を示す図である。
【図９】可撓性難燃性膜の直接押出設計を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
上記のとおり、本発明は、第１の態様において、以下の成分
Ａ）以下からなる群より選択された少なくとも１種のポリマー
ｉ）エチレン系ポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、及び
ｉｉｉ）Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマー、
Ｂ）プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインター
ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマーを含む組成物から形成され
た少なくとも１つの層を含むフィルムであって、照射及び／又は化学物質を用いて架橋さ
れているフィルムを提供する。
【００１９】
第２の態様において、本発明は、プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレ
ン／α−オレフィンインターポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマ
ーを含む組成物から形成された少なくとも１つの層を含むフィルムであって、
プロピレン／エチレンインターポリマーが、インターポリマーの総重量に対して、７０
から９６重量パーセントの重合プロピレン、及びインターポリマーの総重量に対して、４
から３０重量パーセントの重合エチレンを含み、
プロピレン／α−オレフィンインターポリマーが、インターポリマーの総重量に対して
、７０から９６重量パーセントの重合プロピレン、及びインターポリマーの総重量に対し
て、４から３０重量パーセントの重合α−オレフィンを含み、フィルムが、照射及び／又
は化学物質を用いて架橋されているフィルムを提供する。
【００２０】
第３の態様において、本発明は、１つの内層及び２つの外層の少なくとも３層を含み、
少なくとも１つの層がプロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレ
フィンインターポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマーを含む組成
物から形成される穿孔フィルムであって、
該フィルムが高温に晒される場合に、少なくとも１つの内層が、圧縮力を受けると内層
において十分な数の穿孔が密閉される程度に軟化又は溶融して該フィルム組成物に増強さ
れた湿分バリアを付与し、該フィルム組成物の層が共通の中心を有する穿孔を有し、照射
及び／又は化学物質を用いて架橋されている穿孔フィルムを提供する。
【００２１】
第４の態様において、本発明は、以下のとおり
Ａ）以下からなる群より選択された少なくとも１種のポリマー：
ｉ）エチレン系ポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、及び
ｉｉｉ）Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマー、
Ｂ）プロピレン／エチレンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインター
ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種のポリマーである、成分Ａ）を含む組
成物から形成された少なくとも１つの層、及び成分Ｂ）を含む組成物から形成された少な
くとも１つの層を含むフィルムであって、フィルムが、照射及び／又は化学物質を用いて
架橋されているフィルムを提供する。
【００２２】
第５の態様において、本発明は、以下の成分：
Ａ）以下：
ｉ）エチレン系ポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、及び
ｉｉｉ）Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種
のポリマーを含む組成物から形成された少なくとも１つの層を含むフィルムであって、フ
ィルムが、照射及び／又は化学物質を用いて架橋されているフィルムを提供する。
【００２３】
第６の態様において、本発明は、少なくとも３層、すなわち１つの内層及び２つの外層
を含む穿孔フィルムであって、少なくとも１つの層が本発明のフィルムを含み、フィルム
が高温に晒される場合に、少なくとも１つの内層が、圧縮力を受けると内層において十分
な数の穿孔が密閉される程度まで軟化又は溶融して増強された湿分バリアをフィルム組成
物に付与し、該フィルム組成物の層が、共通の中心を有する穿孔を有し、照射及び／又は
化学物質を用いて架橋されている穿孔フィルムを提供する。
【００２４】
以下の実施形態は、適宜、上記フィルムのいずれかを指す。
【００２５】
一実施形態において、成分Ｂは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９３ｇ／ｃｃ、好まし
くは０．８６ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃを有するプロピレン／エチレンインターポリ
マーである。一実施形態において、プロピレン／エチレンインターポリマーは、メルトフ
ローレート（ＭＦＲ）２ｇ／１０分から３０ｇ／１０分、好ましくは５ｇ／１０分から３
０ｇ／１０分を有する。一実施形態において、プロピレン／エチレンインターポリマーは
、メルトフローレート（ＭＦＲ）５ｇ／１０分から１２ｇ／１０分を有する。
【００２６】
一実施形態において、成分Ｂは、プロピレン／エチレンインターポリマーであり、プロ
ピレン／エチレンインターポリマーは、インターポリマーの総重量に対して、７０から９
６重量パーセントの重合プロピレン、及びインターポリマーの総重量に対して、４から３
０重量パーセントの重合エチレンを含む。さらなる実施形態において、プロピレン／エチ
レンインターポリマーは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９３ｇ／ｃｃ、好ましくは０．
８６ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃを有する。一実施形態において、プロピレン／エチレ
ンインターポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ）２ｇ／１０分から３０ｇ／１０分
、好ましくは５ｇ／１０分から３０ｇ／１０分を有する。一実施形態において、プロピレ
ン／エチレンインターポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ）５ｇ／１０分から１２
ｇ／１０分を有する。
【００２７】
一実施形態において、成分Ｂは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９３ｇ／ｃｃ、好まし
くは０．８６ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃを有するプロピレン／α−オレフィンインタ
ーポリマーである。一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー
は、メルトフローレート（ＭＦＲ）２ｇ／１０分から３０ｇ／１０分、好ましくは５ｇ／
１０分から３０ｇ／１０分を有する。一実施形態において、プロピレン／α−オレフィン
インターポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ）５ｇ／１０分から１２ｇ／１０分を
有する。
【００２８】
一実施形態において、成分Ｂは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり
、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、インターポリマーの総重量に対して
、７０から９６重量パーセントの重合プロピレン、及びインターポリマーの総重量に対し
て、４から３０重量パーセントの重合α−オレフィンを含む。さらなる実施形態において
、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９３
ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８６ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃを有する。一実施形態にお
いて、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ）
２ｇ／１０分から３０ｇ／１０分、好ましくは５ｇ／１０分から３０ｇ／１０分を有する
。一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、メルトフロー
レート（ＭＦＲ）５ｇ／１０分から１２ｇ／１０分を有する。
【００２９】
一実施形態において、成分Ｂは、組成物の総重量に対して、５から５０重量パーセント
、好ましくは１０から４０重量パーセントの量で存在する。
【００３０】
一実施形態において、成分Ａは、組成物の総重量に対して、５０から９５重量パーセン
トの量で存在する。一実施形態において、成分Ａは、組成物の総重量に対して、６０から
９５重量パーセントの量で存在する。一実施形態において、成分Ａは、組成物の総重量に
対して、７０から９５重量パーセントの量で存在する。
【００３１】
一実施形態において、成分Ａは、組成物の総重量に対して、５０重量パーセント超の量
で存在し、成分Ｂは、組成物の総重量に対して、５０重量パーセント未満の量で存在する
。
【００３２】
一実施形態において、成分Ａは、組成物の総重量に対して、５０から６０重量パーセン
トの量で存在し、成分Ｂは、組成物の総重量に対して、４０から５０重量パーセント未満
の量で存在する。
【００３３】
一実施形態において、成分Ａは、エチレン系ポリマーである。一実施形態において、成
分Ａは、密度０．８５０ｇ／ｃｃから０．９６５ｇ／ｃｃを有する。一実施形態において
、成分Ａは、密度０．９００ｇ／ｃｃから０．９５５ｇ／ｃｃを有する。一実施形態にお
いて、成分Ａは、密度０．９１０ｇ／ｃｃから０．９５０ｇ／ｃｃを有する。一実施形態
において、成分Ａは、メルトインデックス（Ｉ２）０．５ｇ／１０分から４０ｇ／１０分
を有する。一実施形態において、成分Ａは、メルトインデックス（Ｉ２）０．５ｇ／１０
分から１０ｇ／１０分を有する。一実施形態において、成分Ａは、メルトインデックス（
Ｉ２）０．５ｇ／１０分から５ｇ／１０分を有する。
【００３４】
一実施形態において、成分Ａは、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー
である。一実施形態において、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、
密度０．８５ｇ／ｃｃから０．９１ｇ／ｃｃを有する。一実施形態において、エチレン／
α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃ
ｃを有する。一実施形態において、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー
は、メルトインデックス（Ｉ２）０．５ｇ／１０分から４０ｇ／１０分を有する。一実施
形態において、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、メルトインデッ
クス０．５ｇ／１０分から１０ｇ／１０分を有する。一実施形態において、エチレン／α
−オレフィン／ジエンインターポリマーは、メルトインデックス０．５ｇ／１０分から５
ｇ／１０分を有する。
【００３５】
一実施形態において、成分Ａは、Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマーである。
【００３６】
一実施形態において、成分Ａ及び成分Ｂは、フィルムの総重量の４０重量パーセント超
、好ましくは５０重量パーセント超を占める。
【００３７】
一実施形態において、成分Ａ及び成分Ｂは、フィルムの総重量の８０重量パーセント超
、好ましくは９０重量パーセント超を占める。
【００３８】
本発明の第２又は第３の態様の一実施形態において、ポリマーは、プロピレン／エチレ
ンインターポリマーである。一実施形態において、プロピレン／エチレンインターポリマ
ーは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９３ｇ／ｃｃを有する。一実施形態において、プロ
ピレン／エチレンインターポリマーは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃを有
する。一実施形態において、プロピレン／エチレンインターポリマーは、メルトフローレ
ート（ＭＦＲ）５ｇ／１０分から３０ｇ／１０分を有する。一実施形態において、プロピ
レン／エチレンインターポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ）５ｇ／１０分から１
２ｇ／１０分を有する。
【００３９】
本発明の第２又は第３の態様の一実施形態において、ポリマーは、プロピレン／α−オ
レフィンインターポリマーである。一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンイ
ンターポリマーは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９３ｇ／ｃｃを有する。一実施形態に
おいて、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０
．９０ｇ／ｃｃを有する。一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンインターポ
リマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ）５ｇ／１０分から３０ｇ／１０分を有する。一
実施形態において、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、メルトフローレー
ト（ＭＦＲ）５ｇ／１０分から１２ｇ／１０分を有する。
【００４０】
一実施形態において、組成物はさらに、少なくとも１種の添加剤を含む。さらなる実施
形態において、少なくとも１種の添加剤は、充填剤、難燃剤、着色剤、安定剤、加工助剤
、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される。
【００４１】
一実施形態において、組成物はさらに、充填剤を含む。さらなる実施形態において、充
填剤は、炭酸カルシウム、アルミニウム三水和物、マグネシウムヒドロキサイト（magnes
ium-hydroxite）、硫酸バリウム、タルク、又はシリカから選択される。
【００４２】
一実施形態において、組成物、好ましくは第１の態様のフィルム組成物はさらに、第２
のエチレン系ポリマーを含む。一実施形態において、第２のエチレン系ポリマーは、密度
０．８５ｇ／ｃｃから０．９１ｇ／ｃｃを有する。一実施形態において、第２のエチレン
系ポリマーは、密度０．８６ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃを有する。一実施形態におい
て、第２のエチレン系ポリマーは、メルトインデックス（Ｉ２）０．５ｇ／１０分から４
０ｇ／１０分を有する。一実施形態において、第２のエチレン系ポリマーは、メルトイン
デックス（Ｉ２）０．５ｇ／１０分から２０ｇ／１０分を有する。一実施形態において、
第２のエチレン系ポリマーは、メルトインデックス（Ｉ２）０．５ｇ／１０分から５ｇ／
１０分を有する。
【００４３】
一実施形態において、フィルムは、線量５ｋＧｙから４００ｋＧｙ（１ｋＧｙ＝１ｋＪ
／ｋｇ＝０．１ＭＲＡＤ）の電子線照射を用いて架橋されている。さらなる実施形態にお
いて、照射線量は、５０ｋＧｙから２００ｋＧｙである。
【００４４】
一実施形態において、フィルムは、電圧量５０ｋｅＶから５ＭｅＶで設定された電子線
照射によって架橋されている。さらなる実施形態において、フィルムは、電圧量２００ｋ
ｅＶから２ＭｅＶで設定された電子線照射によって架橋されている。
【００４５】
一実施形態において、フィルムは、５ｋＧｙから４００ｋＧｙのレベルのγ線によって
架橋されている。さらなる実施形態において、フィルムは、５０ｋＧｙから２００ｋＧｙ
のレベルのγ線によって架橋されている。
【００４６】
一実施形態において、フィルムは、架橋剤によって化学的に架橋されている。さらなる
実施形態において、架橋剤は、硫黄硬化剤、アゾ化合物、シラン、又は過酸化物である。
さらなる実施形態において、架橋剤は、硫黄硬化剤、シラン、又は過酸化物である。さら
なる実施形態において、架橋剤は、シラン又は過酸化物である。
【００４７】
一実施形態において、フィルムは、厚さ５０ミクロンから５０００ミクロン、好ましく
は５０ミクロンから１０００ミクロン、より好ましくは５０ミクロンから５００ミクロン
、さらに好ましくは５０ミクロンから２００ミクロンを有する。
【００４８】
一実施形態において、本発明のフィルムは、電子線電圧量、フィルムの厚さ、及びフィ
ルムの密度によって決定される、総フィルム厚の５０パーセント以下の架橋深度を有する
。フィルムの厚さは、マイクロメータを用いて測定できる。フィルムの密度は、そのポリ
マー組成によって定義される。
【００４９】
好ましい実施形態において、本発明のフィルムは、総フィルム厚５０ミクロンから５０
０ミクロン、好ましくは５０ミクロンから２００ミクロンを有し、総フィルム厚の５０パ
ーセント以下の架橋深度を有する。
【００５０】
一実施形態において、フィルムは、熱間硬化伸長値１０パーセントから２００パーセン
ト、好ましくは５０から１００パーセントを有する。
【００５１】
一実施形態において、フィルムは、熱間硬化０から２００パーセント、好ましくは２０
から１００パーセントを有する。
【００５２】
一実施形態において、フィルムは、シール強度２Ｎ／１５ｍｍから２０Ｎ／１５ｍｍを
有する。一実施形態において、フィルムは、シール強度２Ｎ／１５ｍｍから１０Ｎ／１５
ｍｍを有する。一実施形態において、フィルムは、シール強度５Ｎ／１５ｍｍから２０Ｎ
／１５ｍｍを有する。
【００５３】
一実施形態において、フィルムは、シール強度１０Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは２０
Ｎ／１５ｍｍ以上を有する。
【００５４】
一実施形態において、フィルムは、インフレーション（blown）フィルム法によって形
成される。
【００５５】
一実施形態において、フィルムは、キャストフィルム法によって形成される。
【００５６】
一実施形態において、フィルムは、押出法によって形成される。
【００５７】
一実施形態において、フィルムは、配向されていない。
【００５８】
一実施形態において、フィルムは、１層からなる。
【００５９】
一実施形態において、フィルムは、少なくとも２つの層を含む。
【００６０】
一実施形態において、フィルムは、不織ウェブ、織りウェブ、第２ポリマー組成物、紙
、板紙、又はアルミニウムホイルから形成された少なくとも１つの層を含む。
【００６１】
一実施形態において、本発明のフィルム、好ましくは本発明の第３又は第６の態様によ
るフィルムは、３層からなる。
【００６２】
一実施形態において、本発明のフィルム、好ましくは本発明の第３又は第６の態様によ
るフィルムは、不織ウェブ、織りウェブ、第２ポリマー組成物、紙、板紙、又はアルミニ
ウムホイルから形成された少なくとも１つの層を含む。
【００６３】
一実施形態において、本発明のフィルム、好ましくは本発明の第３又は第６の態様によ
るフィルムは、少なくとも４つの層を含む。さらなる実施形態において、少なくとも１つ
の層は、不織ウェブ、織りウェブ、第２ポリマー組成物、紙、又はアルミニウムホイルか
ら形成される。
【００６４】
一実施形態において、本発明のフィルム、好ましくは本発明の第３又は第６の態様によ
るフィルムはさらに、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＳＡＮ、ナイロン、スチレンブロッ
クコポリマー、又はそれらの混合物を含む層を含む。
【００６５】
本発明の第３又は第６の態様による一実施形態において、フィルム組成物の湿分バリア
は、水頭水圧試験（Hydrohead Water Pressure Test）ＩＳＯ  １４２０Ａ１を用いて測
定される。
【００６６】
本発明の第３又は第６の態様による一実施形態において、外層はそれぞれ、内層の表面
に隣接している。
【００６７】
本発明の第３又は第６の態様による一実施形態において、少なくとも１つの内層は、少
なくとも２つの外層それぞれの軟化点より少なくとも２０℃低いビカー軟化点を有する。
【００６８】
本発明の第３又は第６の態様による一実施形態において、高温への暴露及び圧縮力への
暴露は、同時に起こる。
【００６９】
本発明の第３又は第６の態様による一実施形態において、穿孔は、個々に１００ミクロ
ン以下の寸法のものである。
【００７０】
本発明の第３又は第６の態様による一実施形態において、穿孔は、個々に１ミクロン以
上の寸法のものである。
【００７１】
成分Ａは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００７２】
成分Ｂは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００７３】
フィルム組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことがで
きる。
【００７４】
穿孔フィルムを含む本発明のフィルムは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み
合わせを含むことができる。
【００７５】
本発明はまた、本発明のフィルムを含む物品を提供する。
【００７６】
一実施形態において、物品は、シート、カーペット、接着剤、ワイヤ外装、ケーブル、
被覆布、自動車部品、履物部材、コーティング、被覆物品、積層物品、発泡体ラミネート
、自動車外装、皮革物品、屋根建造物品、防水膜、人工皮革、人工芝、耐久消費財、コン
ピュータ部品、ベルト、繊維、又は布である。
【００７７】
一実施形態において、物品は、押出シート間の連結層、押出フィルム間の連結層、押出
形材間の連結層、キャストフィルム間の連結層、又はキャスト形材間の連結層である。
【００７８】
本発明はまた、本発明のフィルムを含むパッケージを提供する。
【００７９】
本発明はまた、本発明のフィルムを含むジオメンブレンを提供する。
【００８０】
本発明はまた、本発明のフィルムを含む積層構造物を提供する。一実施形態において、
積層構造物はさらに、発泡体の形態である少なくとも１つの他の層を含む。一実施形態に
おいて、積層構造物はさらに、布の形態である少なくとも１つの他の層を含む。一実施形
態において、積層構造物はさらに、不織布の形態である少なくとも１つの他の層を含む。
一実施形態において、積層構造物はさらに、紙又は板紙の形態である少なくとも１つの他
の層を含む。積層構造物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含むこ
とができる。
【００８１】
本発明はまた、本発明のフィルムを含む履物物品を提供する。さらなる実施形態におい
て、履物物品は、靴外底、靴中底、靴ユニットソール（unitsole）、被覆成形（overmold
ed）物品、天然皮革物品、合成皮革物品、甲皮、積層物品、被覆物品、ブーツ、サンダル
、ガロッシュ、プラスチック靴、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される。
【００８２】
本発明はまた、本発明のフィルムを含む印刷フィルム、及び印刷パターンを提供する。
一実施形態において、印刷パターンは、照射硬化性インクから形成される。一実施形態に
おいて、印刷パターンは、少なくとも１種の金属の蒸発及び析出によって形成される。さ
らなる実施形態において、金属はアルミニウムである。
【００８３】
プロピレン系ポリマー
本発明の組成物に適したプロピレン系ポリマーは、プロピレン、及び典型的にはエチレ
ン、及び／又は１つ若しくはそれ以上の不飽和コモノマーを含む。プロピレン系ポリマー
には、これに限定されるものではないが、プロピレン系インターポリマーが含まれる。プ
ロピレン系インターポリマーは、ランダム若しくはブロックコポリマー、又はプロピレン
系ターポリマーであってよい。好ましくは、プロピレン系ポリマーは、プロピレン系イン
ターポリマーである。
【００８４】
不飽和コモノマーには、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、特にＣ４−Ｃ１２α−オレフィ
ン、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−
ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなど；Ｃ４−Ｃ２０ジオレフィン、
好ましくは１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ノルボルナジエン、５−エチリ
デン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、及びジシクロペンタジエン；スチレン、ｏ−、ｍ−
、及びｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレンを
含むＣ８−４０ビニル芳香族化合物；並びにハロゲン置換Ｃ８−４０ビニル芳香族化合物
、例えばクロロスチレン及びフルオロスチレンが含まれる。
【００８５】
プロピレンとの重合に適したコモノマーには、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、
１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン
（unidecene）、１−ドデセン、並びに４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘ
キセン、５−メチル−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、及びスチレンが含まれる。
好ましいコモノマーには、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、よ
り好ましくはエチレンが含まれる。
【００８６】
本発明のプロピレンインターポリマーには、これに限定されるものではないが、プロピ
レン／エチレン、プロピレン／エチレン／１−ブテン、プロピレン／エチレン／ＥＮＢ、
プロピレン／エチレン／１−ヘキセン、プロピレン／エチレン／１−オクテンが含まれる
。
【００８７】
プロピレン系ポリマーには、これに限定されるものではないが、ＶＥＲＳＩＦＹポリマ
ー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸポリマ
ー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＬＩＣＯＣＥＮＥポリマー（
Ｃｌａｒｉａｎｔ）、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸポリマー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｃｏ．）、ＲＥＸＴＡＣポリマー（Ｈｕｎｓｔｍａｎ）、及びＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴポ
リマー（ＥＶＯＮＩＫ）、ＴＡＦＣＥＬＥＮ（Ｓｕｍｉｔｏｍｏ）、ＴＡＦＭＥＲ  ＸＭ
（Ｍｉｔｓｕｉ）、ＡＤＳＹＬ／ＡＤＦＬＥＸ（Ｂａｓｅｌｌ）、ＷＩＮＴＥＣ（ＪＰＰ
）が含まれる。適切なプロピレン系ポリマーには、参照により全体として本明細書に組み
込まれる米国特許仮出願第６０／９８８９９９号（２００７年１１月１９日出願、現在Ｐ
ＣＴ／米国特許第０８／０８２５９９）に記載されているものが含まれる。
【００８８】
本発明のプロピレン系インターポリマーは、典型的にインターポリマーの重量に対して
、インターポリマーの少なくとも約６０重量パーセント、好ましくは少なくとも約７０重
量パーセント、より好ましくは少なくとも約８０重量パーセントの量で、プロピレン由来
の単位を含む。モノマー又はコモノマーの重量パーセントは、当分野で公知の方法によっ
て求めることができ、これに限定されるものではないが、ＦＴＩＲ及びＮＭＲ（例えば、
１３ＣＮＭＲ）法が含まれる。プロピレン／エチレンインターポリマー中のエチレン由来
の単位の典型的な量は、少なくとも約０．１重量パーセント、好ましくは少なくとも約１
重量パーセント、より好ましくは少なくとも約４重量パーセントであり、これらのインタ
ーポリマーに存在するエチレン由来の単位の最大量は、典型的に（インターポリマーの重
量に対して）インターポリマーの約３０重量パーセントを超えず、好ましくは約２５重量
パーセントを超えず、より好ましくは約２０重量パーセントを超えない。
【００８９】
一実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ
）０．１ｇ／１０分以上、好ましくは０．２ｇ／１０分以上、より好ましくは０．５ｇ／
１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上を有する。別の実施形態において、プロ
ピレン系インターポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ）１００ｇ／１０分以下、好
ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは３０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１
２ｇ／１０分以下を有する。ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２．１６ｋｇ、２３０
℃）に従って測定される。好ましい実施形態において、プロピレン系インターポリマーは
、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００９０】
一実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ
）０．１から１００ｇ／１０分、好ましくは０．５から５０ｇ／１０分、より好ましくは
２から３０ｇ／１０分、さらに好ましくは５から１２ｇ／１０分を有する。０．１から１
００ｇ／１０分のすべての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示さ
れる。ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２．１６ｋｇ、２３０℃）に従って測定され
る。好ましい実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレ
ンインターポリマーである。
【００９１】
一実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、密度０．９３ｇ／ｃｃ（ｃｃ
＝ｃｍ３）以下、好ましくは０．９２ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０．９１ｇ／ｃｃ以
下を有する。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、密度０．８３ｇ
／ｃｃ以上、好ましくは０．８４ｇ／ｃｃ以上、より好ましくは０．８５ｇ／ｃｃ以上を
有する。好ましい実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エ
チレンインターポリマーである。
【００９２】
一実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、分子量分布６以下、好ましく
は５．５以下、より好ましくは５以下を有する。別の実施形態において、分子量分布は、
２以上、好ましくは２．５以上、より好ましくは３以上である。好ましい実施形態におい
て、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００９３】
一実施形態において、本発明のプロピレン系インターポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ
）は、３００００から１００００００である。プロピレン系インターポリマーの分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、典型的に２から６である。好ましい実施形態において、プロピレン
系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００９４】
一実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、ＤＳＣによって測定される、
結晶化度５０パーセント以下、好ましくは４０パーセント以下、より好ましくは３５パー
セント以下を有する。好ましくは、これらのポリマーは、結晶化度２パーセントから５０
パーセントを有し、２パーセントから５０パーセントのすべての個々の値及び部分範囲が
含まれる。そのような個々の値及び部分範囲は、本明細書に開示される。
【００９５】
一実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、以下の特性（ｉ）約１４．６
及び約１５．７ｐｐｍにおけるレジオエラー（regio-error）に相当する１３Ｃ  ＮＭＲ
ピーク、ほぼ等しい強度のピーク、（ｉｉ）約−１．２０を超える歪み指数Ｓｉｘ、（ｉ
ｉｉ）本質的に同じままであるＴｍｅ及びインターポリマー中のコモノマー量（すなわち
、エチレン及び／又は不飽和コモノマー由来の単位）が増加するにつれて減少するＴＭａ
ｘを含むＤＳＣ曲線、並びに（ｉｖ）チーグラー・ナッタ触媒を用いて調製された同等の
インターポリマーより多くのガンマ形態結晶を示すＸ線回折パターン、の少なくとも１つ
、好ましくは２つ以上を有することを特徴とする。好ましくは、プロピレン系インターポ
リマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。特性（ｉ）において、２つの１
３Ｃ  ＮＭＲピーク間の距離は約１．１ｐｐｍであることに留意されたい。これらのプロ
ピレン系インターポリマーは、非メタロセン金属中心ヘテロアリールリガンド触媒を用い
て作製される。典型的に、この実施形態のインターポリマーは、これらの特性の少なくと
も１つ、好ましくは少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つ、さらに好ましくは
４つすべてによって特徴づけられる。
【００９６】
一実施形態において、プロピレン系ポリマーは、（重合モノマーの総量に対して）少な
くとも５０重量パーセントのプロピレン、及び（重合モノマーの総量に対して）少なくと
も５重量パーセントのエチレンを含み、約１４．６及び１５．７ｐｐｍにおいて領域エラ
ー(region error)に相当する１３Ｃ  ＮＭＲピークを有し、これらのピークはほぼ等しい
強度のものである（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６９１９４０
７号１２欄６４行から１５欄５１行参照）。
【００９７】
上述のサブパラグラフ（ｉｖ）のＸ線特性に関して、「同等の（comparable）」インタ
ーポリマーは、１０重量パーセント以内の同じモノマー組成、及び１０重量パーセント以
内の同じＭｗ（重量平均分子量）を有するものである。例えば、本発明のプロピレン／エ
チレン／１−ヘキセンインターポリマーが９重量パーセントのエチレン及び１重量パーセ
ントの１−ヘキセンであり、Ｍｗ２５００００を有する場合、同等のポリマーは、８．１
から９．９重量パーセントのエチレン、０．９から１．１重量パーセントの１−ヘキセン
、Ｍｗ２２５０００から２７５０００を有し、チーグラー・ナッタ触媒を用いて調製され
る。
【００９８】
上記のとおり、一実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、１種又はそれ
以上の活性剤（activator）、例えばアルモキサンと組み合わせて、金属中心ヘテロアリ
ールリガンド触媒を用いることによって作製される。いくつかの実施形態において、金属
は、１種又はそれ以上のハフニウム及び／又はジルコニウムである。より具体的には、触
媒のいくつかの実施形態において、ハフニウム金属の使用は、ヘテロアリールリガンド触
媒に関して、ジルコニウム金属と比べて好ましいことが見出されている。いくつかの実施
形態において、触媒は、リガンド及び金属前駆体を含む組成物であり、場合により、さら
に活性剤、活性剤の組み合わせ、又は活性剤パッケージを含むことができる。適切な触媒
構造及び関連するリガンドは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６９１９４
０７号１６欄６行から４１欄２３行に記載されている。適切な重合条件は、参照により本
明細書に組み込まれる米国特許第６９１９４０７号４１欄２３行から４５欄４３行に記載
されている。
【００９９】
プロピレン系インターポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の適切な実施形態の組み
合わせを有することができる。
【０１００】
プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の適切な
実施形態の組み合わせを有することができる。
【０１０１】
プロピレン／エチレンインターポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の適切な実施形
態の組み合わせを有することができる。
【０１０２】
エチレン系ポリマー
エチレン系ポリマーには、これに限定されるものではないが、高密度ポリエチレン（Ｈ
ＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ
）、均一に分枝した線状エチレンポリマー、及び均一に分枝した実質的に線状のエチレン
ポリマー（すなわち、均一分枝長鎖分枝エチレンポリマー）が含まれる。
【０１０３】
ポリオレフィン樹脂として有用な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、典型的に密度約
０．９５から約０．９７ｇ／ｃｃを有する。ＨＤＰＥの市販の例は市場で容易に入手可能
である。他の適切なエチレンポリマーには、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密
度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、及び線状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）が含まれ
る。典型的に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、高圧下、フリーラジカル重合条件を
用いて作製される。低密度ポリエチレンは、典型的に密度０．９１から０．９４ｇ／ｃｃ
を有する。
【０１０４】
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、通常のＬＤＰＥとは対照的に、存在すると
しても、長鎖分枝が少ないことによって特徴づけられる。ＬＬＤＰＥを製造する方法は当
分野で周知であり、このポリオレフィン樹脂の市販等級が入手可能である。一般に、ＬＬ
ＤＰＥは、チーグラー・ナッタ触媒系を用いて、気相流動床反応器又は液相溶液法反応器
において製造される。
【０１０５】
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均一
に分枝した線状エチレンインターポリマー、及び均一に分枝した実質的に線状のエチレン
インターポリマーには、それぞれ典型的に、少なくとも１種のα−オレフィンが重合され
ている。本明細書では、用語「インターポリマー」は、そのポリマーがコポリマー、ター
ポリマー、又は複数の重合モノマーを有する任意のポリマーであり得ることを示す。イン
ターポリマーを作製するために、有用にエチレンと共重合されるモノマーには、Ｃ３−Ｃ
２０α−オレフィン、より好ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、特にプロピレン、１
−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、及
び１−オクテンが含まれる。特に好ましいコモノマーには、プロピレン、１−ブテン、１
−ヘキセン、及び１−オクテンが含まれる。
【０１０６】
適切なエチレン系インターポリマーの市販の例には、ＥＮＧＡＧＥ、ＡＴＴＡＮＥ、Ａ
ＦＦＩＮＩＴＹ、ＤＯＷＬＥＸ、ＥＬＩＴＥ（すべてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＸＣＥＥＤ及びＥＸＡＣＴ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍ
ｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、並びにＴＡＦＭＥＲポリマー（Ｍｉｔｓｕｉ
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が含まれる。
【０１０７】
用語「均一な」及び「均一に分枝した」は、α−オレフィンコモノマーが所与のポリマ
ー分子中にランダムに分布しており、すべてのポリマー分子が同じ又は実質的に同じコモ
ノマー対エチレン比を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関して用い
られる。均一に分子した線状エチレンインターポリマーには、長鎖分枝（又は測定可能量
の長鎖分枝）を欠くが、インターポリマーに重合されたコモノマーに由来する短鎖分枝を
有し、それらが同じポリマー鎖内、及び異なるポリマー鎖間の両方に均一に分布している
エチレンポリマーが含まれる。すなわち、均一に分枝した線状エチレンインターポリマー
は、均一分枝分布重合法を用いて作製され、線状低密度ポリエチレンポリマー又は線状高
密度ポリエチレンポリマーの場合と同様に、長鎖分枝を欠く。均一に分枝した線状エチレ
ン／α−オレフィンインターポリマーの市販の例には、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｃｏｍｐａｎｙから供給されるＴＡＦＭＥＲポリマー、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃ
ｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから供給されるＥＸＡＣＴポリマーが含まれる。
【０１０８】
上記のとおり、均一に分枝した線状エチレンインターポリマーは、線状ポリマー主鎖を
有し、測定可能な長鎖分枝がなく、狭い分子量分布を有する。そのようなポリマーは、典
型的にエチレンと３から２０個の炭素原子の少なくとも１種のα−オレフィンコモノマー
とのインターポリマーであり、好ましくはエチレンとＣ３−Ｃ１０α−オレフィンとのコ
ポリマーであり、より好ましくはエチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１
−ヘキセン、１−ヘプテン、又は１−オクテンとのコポリマーであり、さらに好ましくは
プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、又は１−オクテンとのコポリマーである。この
種のポリマーは、例えばＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３６４５９９２号に開示されて
おり、例えばそれぞれ参照により本明細書に組み込まれる欧州特許第０１２９３６８、欧
州特許第０２６０９９９、米国特許第４７０１４３２号、米国特許第４９３７３０１号、
米国特許第４９３５３９７号、米国特許第５０５５４３８号、及び国際公開第９０／０７
５２６号に示されているように、メタロセン触媒を用いてそのようなポリマーを製造する
ためのそれに続く方法が開発されている。これらのポリマーは、通常の重合法（例えば、
気相、スラリー、溶液、及び高圧）によって作製できる。
【０１０９】
均一に分枝した実質的に線状のエチレンインターポリマーは、それぞれ参照により全体
として本明細書に組み込まれる米国特許第５２７２２３６号、第５２７８２７２号、第６
０５４５４４号、第６３３５４１０号、及び第６７２３８１０号に記載されている。実質
的に線状のエチレンインターポリマーは、コモノマーが所与のインターポリマー分子中に
ランダムに分布しており、すべてのインターポリマー分子がそのインターポリマー中に同
じ又は実質的に同じコモノマー／エチレン比を有するものである。加えて、実質的に線状
のエチレンインターポリマーは、長鎖分枝を有する均一に分枝したエチレンインターポリ
マーである。長鎖分枝は、ポリマー主鎖と同じコモノマー分布を有し、ポリマー主鎖の長
さとほぼ同じ長さを有することができる。「実質的に線状」は、典型的に平均して総炭素
１０００当たり０．０１の長鎖分枝から総炭素１０００当たり３の長鎖分枝で置換されて
いるポリマーに関する。長鎖分枝の長さは、１つのコモノマーをポリマー主鎖に組み込む
ことによって形成された短鎖分枝の炭素長より長い。実質的に線状のポリマーの市販の例
には、ＥＮＧＡＧＥポリマー及びＡＦＦＩＮＩＴＹポリマー（いずれもＴｈｅ  Ｄｏｗ  
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が含まれる。
【０１１０】
「実質的に線状のエチレンポリマー」とは対照的に、「線状エチレンポリマー」は、そ
のポリマーが測定可能又は実証可能な長鎖分枝を欠いている、すなわち、そのポリマーが
炭素１０００当たり平均０．０１未満の長鎖分枝で置換されていることを意味する。
【０１１１】
実質的に線状のエチレンインターポリマーは、均一に分枝したエチレンポリマーの独自
の種類を形成する。それらは、Ｅｌｓｏｎによって米国特許第３６４５９９２号に記載さ
れている周知の種類である通常の均一に分枝した線状エチレンインターポリマーとは実質
的に異なり、さらに通常の不均一な「チーグラー・ナッタ触媒重合」線状エチレンポリマ
ー（例えば、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰ
Ｅ）、又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎ等によって米国
特許第４０７６６９８号に開示の技法を用いて作製）と同じ種類でなく、高圧、フリーラ
ジカル開始、高度分枝ポリエチレン、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン
−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、及びエチレンビニルアセタート（ＥＶＡ）コポリマ
ーなどとも同じ種類ではない。
【０１１２】
「長鎖分枝（ＬＣＢ）」は、業界で公知の通常の技法、例えば１３Ｃ核磁気共鳴（１３
Ｃ  ＮＭＲ）分光法によって、例えばＲａｎｄａｌｌの方法（Rev. Micromole. Chem. Ph
ys., C29(2&3), 1989, pp.285-297）を用いて求められる。他の２つの方法は、低角度レ
ーザー光散乱検出器を連結したゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）、及び
示差粘度検出器を連結したゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分枝
検出のためのこれらの技法の使用、及び基礎となる理論は、文献に十分に記録されている
。例えば、Zimm, B. H.及びStockmayer, W. H., J. Chem. Phys., 17, 1301(1949)、並び
にRudin, A., Modern Methods of Polymer Characterization, John Wiley & Sons, New 
York(1991)pp.103-112を参照されたい。
【０１１３】
本発明に有用な均一に分枝したエチレンポリマーは、好ましくは、不均一に分枝したポ
リマーの広い分枝分布のために２つ以上の溶融ピークを有する不均一に分枝した線状エチ
レンポリマーとは対照的に、示唆走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定される単一の溶融
ピークを有する。
【０１１４】
本発明の好ましい実施形態において、エチレン系ポリマーは、少なくとも１種のα−オ
レフィンを含むエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【０１１５】
コモノマーには、これに限定されるものではないが、プロピレン、イソブチレン、１−
ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペ
ンテン、及び１−オクテン、非共役ジエン、ポリエン、ブタジエン、イソプレン、ペンタ
ジエン、ヘキサジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン）、オクタジエン、スチレン、ハ
ロ置換スチレン、アルキル置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシクロ
ブテン、ナフテン酸（naphthenic）、シクロアルケン（例えば、シクロペンテン、シクロ
ヘキセン、シクロオクテン）、並びにそれらの混合物が含まれる。典型的に、エチレンは
、１つのＣ３−Ｃ２０α−オレフィン、好ましくは１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンと
共重合されている。好ましいコモノマーには、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１
−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが含まれ、より好ましくは、プロペン、１
−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが含まれる。
【０１１６】
重合エチレン及び１つのα−オレフィンのみを含有する例示的なコポリマーには、エチ
レン／プロピレン（ＥＰ）コポリマー、エチレン／ブテン（ＥＢ）コポリマー、エチレン
／ヘキセン（ＥＨ）コポリマー、エチレン／オクテン（ＥＯ）コポリマー、及びエチレン
／プロピレン／オクテンターポリマーが含まれる。好ましいコポリマーには、ＥＰ、ＥＢ
、ＥＨ、及びＥＯコポリマーが含まれる。
【０１１７】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、分子量分布（Ｍ
ｗ／Ｍｎ）１０以下、好ましくは５以下を有する。
【０１１８】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、分子量分布１．
１から５、より好ましくは約１．５から４、又は１．５から３を有する。約１から５のす
べての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。
【０１１９】
一実施形態において、エチレン系ポリマー、好ましくはエチレン／α−オレフィンイン
ターポリマーは、ＡＳＴＭ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定される、
メルトインデックス（Ｉ２）４０ｇ／１０分以下、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より
好ましくは１０ｇ／１０分以下、又は５ｇ／１０分以下を有する。
【０１２０】
一実施形態において、エチレン系ポリマー、好ましくはエチレン／α−オレフィンイン
ターポリマーは、ＡＳＴＭ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定される、
メルトインデックス（Ｉ２）０．１ｇ／１０分以上、好ましくは０．２ｇ／１０分以上、
より好ましくは０．５ｇ／１０分以上を有する。
【０１２１】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−
１２３８（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）を用いて求められる、メルトインデックス（Ｉ
２）０．１ｇ／１０分から４０ｇ／１０分、又は０．５ｇ／１０分から１０ｇ／１０分、
又は０．５ｇ／１０分から５ｇ／１０分を有する。０．１ｇ／１０分から４０ｇ／１０分
のすべての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。
【０１２２】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、密度０．９６５
ｇ／ｃｃ（ｃｃ＝ｃｍ３）以下、好ましくは０．９５５ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０
．９５０ｇ／ｃｃ以下を有する。別の実施形態において、エチレン／α−オレフィンイン
ターポリマーは、密度０．８５０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．９００ｇ／ｃｃ以上、よ
り好ましくは０．９１０ｇ／ｃｃ以上を有する。
【０１２３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、密度０．９３０
ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．９２０ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０．９１０ｇ／ｃｃ
以下を有する。別の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、
密度０．８６０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．８６５ｇ／ｃｃ以上、より好ましくは０．
８７０ｇ／ｃｃ以上を有する。
【０１２４】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＰＲＲ（以下に
記載）４以下、好ましくは３以下、より好ましくは２以下を有する。
【０１２５】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＰＲＲ８以上、
好ましくは１２以上を有する。
【０１２６】
インターポリマーの粘度は、０．１〜１００ラジアン毎秒（ｒａｄ／秒）の範囲内の剪
断速度及び１９０℃で、窒素雰囲気下、動的機械的分光計（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉ
ｃｓのＲＭＳ−８００又はＡＲＥＳ）を用いて、０．１から１００ｒａｄ／秒で形成され
た動的掃引下、ポアズ（ダイン−秒／平方センチメートル（ｄ−秒／ｃｍ２））で好都合
に測定される。０．１ｒａｄ／秒及び１００ｒａｄ／秒の粘度は、それぞれＶ０．１及び
Ｖ１００と表わすことができ、これら２つの比はＲＲと称され、Ｖ０．１／Ｖ１００とし
て表わされる。ＰＲＲ値は、次式によって算出される：ＰＲＲ＝ＲＲ＋［３．８２−イン
ターポリマームーニー粘度（１２５℃のＭＬ１＋４）］×０．３。ＰＲＲの測定は、参照
により全体として本明細書に組み込まれる米国特許第６６８０３６１号に記載されている
。
【０１２７】
エチレン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の適切な実施形態の組み合わせを有
することができる。
【０１２８】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の適切な実
施形態の組み合わせを有することができる。
【０１２９】
エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー及びエチレン／プロピレンゴム
エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーには、エチレン、少なくとも１種
のα−オレフィン（例えば、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンモノマー）、及びジエン（例え
ば、Ｃ４−Ｃ４０ジエンモノマー）が重合されている。α−オレフィンは、脂肪族又は芳
香族化合物であることができ、ビニル不飽和又は環式化合物、例えばスチレン、ｐ−メチ
ルスチレン、シクロブテン、シクロペンテン、及びノルボルネン（５及び６位がＣ１−Ｃ
２０ヒドロカルビル基で置換されたノルボルネンを含む）を含有することができる。α−
オレフィンは、好ましくはＣ３−Ｃ２０脂肪族化合物、好ましくはＣ３−Ｃ１６脂肪族化
合物、より好ましくはＣ３−Ｃ１０脂肪族化合物である。好ましいエチレン性不飽和モノ
マーには、４−ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン、及びＣ３−Ｃ１０脂肪族
α−オレフィン（特にプロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキ
セン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセ
ン、及び１−ドデセン）が含まれる。より好ましいＣ３−Ｃ１０脂肪族α−オレフィンは
、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、より好ましくはプロピレ
ンからなる群より選択される。好ましい実施形態において、エチレン／α−オレフィンイ
ンターポリマーは、ＥＰＤＭインターポリマーである。さらなる実施形態において、ジエ
ンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）である。
【０１３０】
一実施形態において、本発明のエチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは
、インターポリマーの総重量に対して、Ｃ２含量５１から９５重量パーセント、最も好ま
しくは５５から９０重量パーセント、又は６０から９０重量パーセントを有する。インタ
ーポリマーはまた、インターポリマーの総重量に対して、典型的に５から４９重量パーセ
ント、最も好ましくは１０から４５重量パーセント、又は１０から４０重量パーセントの
レベルで、少なくとも１種のα−オレフィン、好ましくはプロピレンを含有する。
【０１３１】
一実施形態において、インターポリマーは、非共役ジエンを含有し、非共役ジエン含量
は、インターポリマーの総重量に対して、好ましくは０．５から２５重量パーセント、よ
り好ましくは１から２０重量パーセント、最も好ましくは２から１０重量パーセントであ
る。別の実施形態において、組み込まれる総ジエンが上に指定した限度内で、複数のジエ
ン、例えば１，４−ヘキサジエン及びＥＮＢを同時に組み込むことができる。
【０１３２】
一実施形態において、ジエンモノマーは、架橋の硬化部位として通常用いられる非共役
ジオレフィンである。非共役ジオレフィンは、Ｃ６−Ｃ１５直鎖、分枝鎖、又は環式炭化
水素ジエンであってよい。例示的な非共役ジエンは、直鎖非環式ジエン、例えば１，４−
ヘキサジエン及び１，５−ヘプタジエン；分枝鎖非環式ジエン、例えば５−メチル−１，
４−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジ
エン、７−メチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、
３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、
１，９−デカジエン、及びジヒドロミルセンの混合異性体；単環脂環式ジエン、例えば１
，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、及び１，５−シクロドデカジ
エン；多環脂環式縮合及び架橋環ジエン、例えばテトラヒドロインデン、メチルテトラヒ
ドロインデン；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル、及びシクロアルキリデン
ノルボルネン、例えば５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−エチリデン−２
−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノル
ボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−
２−ノルボルネン、及び５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンである。ジエンは、
好ましくはＥＮＢ、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６
−オクタジエン、好ましくはＥＮＢ、ジシクロペンタジエン、及び１，４−ヘキサジエン
、より好ましくはＥＮＢ及びジシクロペンタジエン、さらに好ましくはＥＮＢからなる群
より選択された非共役ジエンである。
【０１３３】
一実施形態において、ジエンは、１，３−ペンタジエン、１，３−ブタジエン、２−メ
チル−１，３−ブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、又は１，３−シクロペ
ンタジエンからなる群より選択された共役ジエンである。ジエンモノマー含量は、共役ジ
エン、非共役ジエン、又は両方を含んでいるかどうかにかかわらず、非共役ジエンに関し
て上に指定した限度内であってよい。
【０１３４】
好ましいエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、典型的にＬＣＢを誘発するジ
エンモノマーを実質的に含まないが、コストが許容でき、望ましいインターポリマー特性
、例えば加工性、引張強度、又は伸長などが許容できないレベルにまで低下しないならば
、そのようなモノマーを含むことができる。そのようなジエンモノマーには、ジシクロペ
ンタジエン、ＮＢＤ、メチルノルボルナジエン、ビニル−ノルボルネン、１，６−ヘプタ
ジエン、１，７−オクタジエン、及び１，９−デカジエンが含まれる。添加されるとき、
そのようなモノマーは、重合モノマーの総重量に対して、「０超」から３重量パーセント
、より好ましくは０．０１から２重量パーセントの範囲内の量で添加される。
【０１３５】
本発明の好ましいインターポリマーには、エチレン、少なくとも１種のα−オレフィン
、及び５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が重合されている。好ましいα−オ
レフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、最も好まし
くはプロピレンが含まれる。好ましい実施形態において、インターポリマーには、エチレ
ン、プロピレン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が重合されている。
【０１３６】
一実施形態において、インターポリマー中のＥＮＢの量は、インターポリマーの総重量
に対して、０．５から１５重量パーセント、好ましくは１から１０重量パーセント、より
好ましくは２から８重量パーセントである。
【０１３７】
一般に、重合は、チーグラー・ナッタ又はカミンスキー・シン型反応に関して当分野に
おいて周知の条件、すなわち０℃から２５０℃、好ましくは３０℃から２００℃の温度、
及び大気圧から１００００気圧の圧力で達成することができる。重合はまた、欧州特許出
願公開第０７７５７１８Ａ号に開示されている方法に従って行うこともできる。この出願
及び引用文献は、参照により全体として本明細書に組み込まれる。重合は、スラリー、又
は気相重合、又はそれらの組み合わせを用いて行うことができる。
【０１３８】
重合は、好ましくは低臭性の比較的ゲルを含まない製品を生じる、シングルサイト触媒
（メタロセン又は幾何拘束型触媒）による。本発明で用いるのに適した触媒には、好まし
くは、いずれも参照により全体として本明細書に組み込まれる米国特許第５２７２２３６
号及び第５２７８２７２号に開示されている幾何拘束型触媒が含まれる。参照によりその
教示を本明細書に組み入れる米国特許第５０２６７９８号に教示されているモノシクロペ
ンタジエニル遷移金属オレフィン重合触媒も、本発明の触媒として適している。
【０１３９】
本発明に用いるのに適したインターポリマーの好ましい例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮＯＲＤＥＬ  ＩＰポリマーが含まれる。
【０１４０】
本発明の一実施形態において、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは
、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．１から５、より好ましくは１．２から４、最も好ましく
は１．５から３を有する。１．１から５のすべての個々の値及び部分範囲が本明細書に含
まれ、本明細書に開示される。好ましい実施形態において、エチレン／α−オレフィンイ
ンターポリマーは、エチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）インターポリマーである
。
【０１４１】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、密度０
．８２０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．８３０ｇ／ｃｃ以上、より好ましくは０．８４０
ｇ／ｃｃ以上を有する。好ましい実施形態において、エチレン／α−オレフィンインター
ポリマーは、エチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）インターポリマーである。
【０１４２】
別の実施形態において、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、密度
０．９６０ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．９３０ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０．９１
０ｇ／ｃｃ以下を有する。好ましい実施形態において、エチレン／α−オレフィン／ジエ
ンインターポリマーは、ＥＰＤＭインターポリマーである。
【０１４３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、ポリマ
ームーニー粘度、１２５℃のＭＬ（１＋４）、６０超、又は７０超、又は８０超、又は９
０超、又は１００超を有する。ポリマームーニー粘度は、分配剤（partitioning agent）
及び油を含まない「ニート」ポリマーの粘度を指す。好ましい実施形態において、インタ
ーポリマーは、ＥＰＤＭインターポリマーである。
【０１４４】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ポリマームーニ
ー粘度、１２５℃のＭＬ（１＋４）、６０から２００、又は８０から１８０、又は１００
から１６０を有する。好ましい実施形態において、インターポリマーは、ＥＰＤＭインタ
ーポリマーである。
【０１４５】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、ポリマ
ームーニー粘度、１２５℃のＭＬ（１＋４）、１５０以下、又は１４０以下、又は１３０
以下、又は１２０以下、又は１００以下を有する。好ましい実施形態において、インター
ポリマーは、ＥＰＤＭインターポリマーである。
【０１４６】
架橋増強成分は、エチレン／プロピレンゴム（ＥＰＲ）であることもできる。一実施形
態において、ＥＰＲは、密度０．８１０から０．９６０ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８２０
から０．９５０ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８４０から０．９３０ｇ／ｃｃ、より好ましく
は０．８６０から０．９１０ｇ／ｃｃを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−００）。別の実
施形態において、ＥＰＲは、密度０．８２０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．８３ｇ／ｃｃ
以上、より好ましくは０．８４０ｇ／ｃｃ以上を有する。別の実施形態において、ＥＰＲ
は、密度０．９６０ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．９３０ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは
０．９１０ｇ／ｃｃ以下を有する。
【０１４７】
エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の
実施形態の組み合わせを有することができる。
【０１４８】
エチレン／プロピレンゴムは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを有
することができる。
【０１４９】
オレフィン系ポリマー
オレフィン系ポリマーは、ホモポリマー及びインターポリマーを含む、Ｃ４−Ｃ１０オ
レフィン系ポリマー、好ましくはＣ６−Ｃ８オレフィン系ポリマーから選択することがで
きる。アイソタクチック及びシンジオタクチックモノオレフィンポリマーの例は、市販さ
れ入手可能である。
【０１５０】
添加剤
フィルム組成物は、１種又はそれ以上の添加剤を含有することができる。添加剤には、
これに限定されるものではないが、抗酸化剤；表面張力調整剤；粘着防止（anti-block）
剤；可塑剤；加工油、架橋剤、分散剤、発泡剤、ＵＶ安定剤、抗菌剤、例えば有機金属、
イソチアゾロン、有機硫黄、及びメルカプタン；抗酸化剤、例えばフェノール、第二級ア
ミン、亜リン酸塩、及びチオエステル；静電気防止剤、例えば第四級アンモニウム化合物
、アミン、及びエトキシ化、プロポキシ化、又はグリセロール化合物；充填剤及び強化剤
、例えばカーボンブラック、ガラス、金属炭酸塩、例えば炭酸カルシウム、金属硫酸塩、
例えば硫酸カルシウム、タルク、粘土、水酸化マグネシウム、アルミニウム三水和物、又
は他の難燃剤、又はガラス若しくはグラファイト繊維；加水分解安定剤；潤滑剤、例えば
脂肪酸、脂肪アルコール、エステル、脂肪アミド、ステアリン酸金属塩、パラフィン及び
微結晶性ロウ、シリコーン、及びオルトリン酸エステル；酸中和剤又はハロゲン捕捉剤、
例えば酸化亜鉛；離型剤、例えば微粒子又は粉末固体、石鹸、ロウ、シリコーン、ポリグ
リコール、及び複合エステル、例えばトリメチロールプロパントリステアラート又はペン
タエリトリトールテトラステアラート；顔料、染料、及び着色剤；熱安定剤、例えば有機
スズメルカプチド、チオグリコール酸のオクチルエステル、及びカルボン酸バリウム又は
カドミウム；紫外線安定剤、例えばヒンダードアミン、ｏ−ヒドロキシ−フェニルベンゾ
トリアゾール、２−ヒドロキシ−４−アルコキシベンゾフェノン、サリチラート、シアノ
アクリラート、ニッケルキレート、及びベンジリデンマロナート、及びオキサルアニリド
；酸捕捉剤；並びにゼオライト、モレキュラーシーブ、及び他の公知の脱臭剤が含まれる
。
【０１５１】
他の添加剤には、引掻き／損傷添加剤、例えばポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、
又は官能化ポリジメチルシロキサン、又はＩＲＧＡＳＵＲＦ（登録商標）ＳＲ１００（Ｃ
ｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、又はエルカミド含有
引掻き損傷製剤が含まれる。官能化ポリジメチルシロキサンには、これに限定されるもの
ではないが、ヒドロキシル官能化ポリジメチルシロキサン、アミン官能化ポリジメチルシ
ロキサン、ビニル官能化ポリジメチルシロキサン、アリール官能化ポリジメチルシロキサ
ン、アルキル官能化ポリジメチルシロキサン、カルボキシル官能化ポリジメチルシロキサ
ン、メルカプタン官能化ポリジメチルシロキサン、及びそれらの誘導体が含まれる。当業
者は、関与する適用例に基づいて、必要とされる添加剤の量を容易に決定できる。
【０１５２】
好ましい実施形態において、フィルム組成物は、極性ポリマー、例えばポリアミド、ポ
リエステル、エチレンビニルアルコール、ポリウレタン、又はポリ乳酸を含有しない。
【０１５３】
好ましい実施形態において、フィルムは、アクリラート、例えばエチレンメチルアクリ
ラートコポリマー、エチレンエチルアクリラートコポリマー、又はエチレンブチルアクリ
ラートコポリマーを含有しない。
【０１５４】
好ましい実施形態において、フィルムは、エチレンビニルアセタートコポリマー、エチ
レンアクリル酸コポリマー、又はエチレンメタクリル酸コポリマーを含有しない。
【０１５５】
好ましい実施形態において、フィルムは、イオノマー、例えば、ＤｕＰｏｎｔから入手
可能な１種又はそれ以上のＳＵＲＬＹＮイオノマーを含有しない。
【０１５６】
好ましい実施形態において、フィルムは、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）又はビニリデ
ンクロリドコポリマー（ＰＶＤＣ）を含有しない。
【０１５７】
好ましい実施形態において、フィルムは、グラフト化エチレン系ポリマー、例えば無水
マレイン酸グラフト化エチレン系ポリマーを含有せず、グラフト化プロピレン系ポリマー
、例えば無水マレイン酸グラフト化プロピレン系ポリマーを含有しない。
【０１５８】
好ましい実施形態において、フィルムは、オレフィン／ビニル芳香族コポリマーを含有
しない。
【０１５９】
フィルムは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを有することができる
。
【０１６０】
本発明のフィルム又はラミネートを形成する方法
本発明は、インフレーション押出、押出被覆、又は押出積層（例えば、中間ウェブベー
ス材料）、及び他の方法によって形成できる、単層及び多層フィルムを提供する。多層フ
ィルムは、ポリマーフィルム、ポリマー不織布、織布、又はパルプ及び紙ベース製品、又
は金属化ポリマーフィルム（ラミネート）を含む金属ホイルを含むことができる。
【０１６１】
本発明のフィルムは、各層を作製するのに適した熱可塑性ポリマー又はブレンドを選択
し、各層のフィルムを形成し、フィルムが複数の層を含有する場合、それらの層を接合し
、１つ又はそれ以上の層をブロー成形、共押出、又はキャストすることによって調製する
ことができる。望ましくは、フィルム層は、フィルム（フィルム層）間の界面領域にわた
って連続的に接合される。
【０１６２】
加熱積層、押出被覆、及び／又は押出積層によって製造されるラミネートは、溶融ポリ
マー（溶融被覆）又は溶融ポリマーフィルム（加熱積層）表面を加圧下、ポリマーフィル
ム、不織布、布、紙及び板、金属ホイル、又は金属化ポリマーフィルムを含む様々なウェ
ブベース材料と合わせる。一般に、本発明はフィルムに限定されないが、例えばブロー成
形容器、射出成形部品、布被覆膜などにも有用である。
【０１６３】
各層に関して、典型的に、成分及び任意の追加の添加剤、例えばスリップ助剤、粘着防
止助剤、及びポリマー加工助剤を押出ブレンドするのが適切である。押出ブレンドは、適
度な分散が達成されるような方式で行われるべきである。押出ブレンドのパラメータは必
然的に成分に応じて多様となる。しかしながら、典型的に、ポリマー全体の変形、すなわ
ち混合度が重要であり、例えばスクリューの設計及び溶融温度によって制御される。フィ
ルム形成時の溶融温度は、フィルムの成分によって異なる。
【０１６４】
押出ブレンド後、フィルム構造物を形成する。フィルム構造物は、通常の製作技法、例
えばバブル押出、２軸配向法（例えば、テンターフレーム又はダブルバブル法）、キャス
ト／シート押出、直接膜押出、共押出、及び積層によって作製することができる。通常の
バブル押出法（熱間インフレーションフィルム法としても公知である）は、例えば、The 
Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer, Third Edition, John Wiley & So
ns, New York, 1981, Vol.16, pp.416-417及びVol.18, pp.191-192に記載されている。２
軸配向フィルム製造法、例えば米国特許第３４５６０４４号（Ｐａｈｌｋｅ）の「ダブル
バブル」法に記載のもの、並びに米国特許第４３５２８４９号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、米国
特許第４８２０５５７号及び第４８３７０８４号（いずれもＷａｒｒｅｎ）、米国特許第
４８６５９０２号（Ｇｏｌｉｋｅ等）、米国特許第４９２７７０８号（Ｈｅｒｒａｎ等）
、米国特許第４９５２４５１号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、並びに米国特許第４９６３４１９号
及び第５０５９４８１号（いずれもＬｕｓｔｉｇ等）に記載の方法も本発明の新規なフィ
ルム構造物を作製するために用いることができる。これらのすべての特許を参照により本
明細書に組み入れる。
【０１６５】
フィルム形成時の溶融温度は、フィルムの成分によって異なる。一般に、溶融温度は、
１７５℃から３００℃、好ましくは１８５℃から２４０℃、より好ましくは１９５℃から
２２０℃である。
【０１６６】
フィルムのシートは、ヒートシールによって、又は接着剤の使用によって、好ましくは
ヒートシールによって接合することができる。ヒートシールは、これに限定されるもので
はないが、加熱バー（hot bar）、インパルス加熱、片面溶接、超音波溶接、又は他の代
替加熱メカニズムを含む通常の技法を用いて行うことができる。
【０１６７】
前述の方法のフィルムは、適用例に応じて任意の厚さに作製することができる。一実施
形態において、フィルムは、全体の厚さ２５から５０００ミクロン、好ましくは２５から
１５００ミクロン、より好ましくは２５から５００ミクロンを有する。
【０１６８】
好ましい実施形態において、本発明のフィルムは、フィルムの重量に対して、ゲル含量
３０重量パーセント超、好ましくは４０重量パーセント超、より好ましくは５０重量パー
セント超を有する。ゲル含量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７６５−９０方法Ｂに記載のとおり、フ
ィルムを還流キシレンに１２時間浸漬することによって求めることができる。不溶性ポリ
マーを単離し、乾燥し、秤量する。不溶性ポリマーを、ゲル含量パーセントとして報告す
る。補正は任意の非ポリマー成分の既知の重量に対して行う。
【０１６９】
適用例
本発明は、本発明のフィルムから形成された少なくとも１つの成分を含む物品を提供す
る。本発明の組成物は、ラミネート、押出シート、接着剤、並びに押出シート間の連結層
、キャストシート間の連結層、フィルム間の連結層、及び形材間の連結層に適している。
さらなる物品には、カーペット成分、接着剤、布、分散剤、ワイヤ外装、ケーブル、保護
服（protective apparel）、コーティング、被覆物品、人工皮革、人工芝、繊維、及びラ
イナー（例えば、屋根ライナー、ジオメンブレン、及びトンネルライナー）が含まれる。
【０１７０】
本発明はまた、本発明のフィルムから形成された少なくとも１つの成分を含む様々なフ
ィルム（例えば、インフレーションフィルム、キャストフィルム、押出フィルム）を提供
する。
【０１７１】
本発明は、本発明のフィルムから形成された少なくとも１つの成分を含むパッケージを
提供する。
【０１７２】
本発明はまた、本発明のフィルムから形成された少なくとも１つの成分を含むジオメン
ブレンを提供する。
【０１７３】
本発明は、本発明のフィルムから形成された少なくとも１つの成分を含む積層構造物を
提供する。一実施形態において、層の１つは、発泡体の形態である。別の実施形態におい
て、層の１つは、布、不織布、又は紙の形態である。
【０１７４】
本発明はまた、高温及び圧縮力に晒されると、例えば、フィルムの穿孔を通る、主とし
て液体形態での水の輸送に関して、湿分に対するバリアを形成する穿孔層状フィルムを提
供する。これらのフィルムは、様々な包装、特に可撓性の包装に用いることができる。こ
れらのフィルムから形成されたパッケージには、加圧条件下、粉末状材料を効率的に充填
できる。
【０１７５】
フィルム内の穿孔の立体配置は多様であり、フィルムの最終用途によって決まることに
なる。フィルムのシートは、シート内の指定された領域に穿孔を有することができる。指
定領域は、任意の寸法及び形状であってよい。これらの指定領域内で、穿孔は様々な立体
配置で存在することができ、これに限定されるものではないが、領域の特定の軸に沿った
穿孔寸法勾配、領域の特定の軸に沿った穿孔密度勾配、並びに種々の形状及び／又は寸法
の穿孔勾配が含まれる。
【０１７６】
定義
本明細書では、用語「組成物」には、組成物を含む材料、並びに組成物の材料から形成
された反応生成物及び分解生成物の混合物が含まれる。
【０１７７】
本明細書では、用語「ブレンド」又は「ポリマーブレンド」は、２種以上のポリマーの
ブレンドを意味する。そのようなブレンドは、混和性であっても（分子レベルで相分離し
ていない）、混和性でなくてもよい。そのようなブレンドは、相分離していても、相分離
していなくてもよい。そのようなブレンドは、透過電子顕微鏡法、光散乱、ｘ線散乱、及
び当分野で公知の他の方法によって決定される、１つ又はそれ以上のドメイン配置を含有
しても、含有しなくてもよい。
【０１７８】
本明細書では、用語「ポリマー」は、同じであるか又は異なる類型であるかにかかわら
ず、モノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、一
般的な用語であるポリマーは、１つの型だけのモノマーから調製されたポリマーを指すた
めに用いられる用語ホモポリマー、及び以下に定義される用語インターポリマーを包含す
る。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリ
マー」は、以下に記載されるインターポリマーを示す。
【０１７９】
本明細書では、用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる型のモノマーの
重合によって調製されたポリマーを指す。したがって、一般的な用語であるインターポリ
マーには、２つの異なるモノマーから調製されたポリマー及び３つ以上の異なる型のモノ
マーから調製されたポリマーを指すために用いられるコポリマーが含まれる。
【０１８０】
本明細書では、用語「オレフィン系ポリマー」は、重合形態で、（ポリマーの重量に対
して）重量過半数のオレフィンモノマー、例えばエチレン又はプロピレンを含み、場合に
より１種又はそれ以上のコモノマーを含むことができるポリマーを指す。
【０１８１】
本明細書では、用語「Ｃ４−Ｃ１０オレフィン系ポリマー」は、重合形態で、（ポリマ
ーの重量に対して）重量過半数のＣ４−Ｃ１０オレフィンモノマー、例えば１−ブテン又
は１−オクテンを含み、場合により１種又はそれ以上のコモノマーを含むことができるポ
リマーを指す。
【０１８２】
本明細書では、用語「オレフィン系ポリマー」は、重合形態で、（ポリマーの総重量に
対して）重量過半数のエチレンを含み、場合により１種又はそれ以上のコモノマーを含む
ことができるポリマーを指す。
【０１８３】
本明細書では、用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で、
（インターポリマーの総重量に対して）重量過半数のエチレン、及び少なくとも１種のα
−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【０１８４】
本明細書では、用語「エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー」は、重合
形態で、（インターポリマーの総重量に対して）重量過半数のエチレン、少なくとも１種
のα−オレフィン、及び少なくとも１種のジエンモノマーを含むインターポリマーを指す
。
【０１８５】
本明細書では、用語「プロピレン系ポリマー」は、重合形態で、（ポリマーの総重量に
対して）重量過半数のプロピレンを含み、場合により１種又はそれ以上のコモノマーを含
むことができるポリマーを指す。
【０１８６】
本明細書では、用語「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で
、重量過半数のプロピレン（インターポリマーの総重量に対して）、及び少なくとも１種
のα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【０１８７】
本明細書では、用語「プロピレン／エチレンインターポリマー」は、重合形態で、（イ
ンターポリマーの総重量に対して）重量過半数のプロピレンモノマー、エチレン、及び場
合により１種又はそれ以上のさらなるコモノマーを含むインターポリマーを指す。
【０１８８】
用語「含む（comprising）」、「含む（including）」、「有する」、及びそれらの派
生語は、任意のさらなる成分、ステップ、又は手順の存在を排除することを、具体的に開
示されているかどうかにかかわらず意図しない。対照的に、用語「から本質的になる」は
、実施可能性に必須でないものを除いて、任意の後続の詳述の範囲から任意の他の成分、
ステップ、又は手順を排除する。用語「からなる」は、具体的に記述又は列挙されていな
い任意の成分、ステップ、又は手順を排除する。
【０１８９】
試験法
密度は、米国材料試験協会（American Society for Testing and Materials）（ＡＳＴ
Ｍ）の手順ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００に従って求められる。
【０１９０】
エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４
、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定される。ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４は、
本試験手順に言及されりとおり、他のポリマーのメルトインデックスを測定するためにも
用いることができる。プロピレン系ポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴ
Ｍ  Ｄ−１２３８−０４、条件２３０℃／２．１６ｋｇに従って測定される。
【０１９１】
インターポリマームーニー粘度、ＭＶ（１２５℃のＭＬ１＋４）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６
４６−０４に従って測定される。
【０１９２】
フィルム、シート、及びラミネートの熱間硬化
熱間硬化は、耐熱性及び架橋度を測定する。サンプルを、重量荷重下、ポリマーの結晶
融点より高い温度に加熱する。架橋サンプルは荷重を保持し、一定のパーセント（熱間硬
化値［％］）だけ延長する。熱間硬化が低いほど、架橋レベルが高い。
【０１９３】
試験フィルムに適用した熱間硬化試験法は、ＢＳ  ＥＮ６０８１１−２−１：１９９８
から派生したものである。適用した熱間硬化試験法は、構造適用例、例えばケーブルのた
めに設計されたＢＳを拡張することによって準拠されるが、この方法を、フィルム、ラミ
ネート、又は膜を含む厚さの小さいウェブベース材料の試験を可能にするように適応させ
た。以下の試験条件を適用した。
【０１９４】
ＢＳ  ＥＮ６０８１１−２−１：１９９８に記載の方法に従って、測定されたフィルム
厚（ミクロン）×サンプル幅（ｍｍ）によって定義されるサンプル断面に、０．２Ｎ／ｍ
ｍ２に相当する重量荷重をに掛ける。
【０１９５】
業界で用いられるポリオレフィンの標準試験温度は２００℃である。これはポリオレフ
ィンの結晶溶融温度より十分に高く、したがって三次元架橋ネットワークの存在を説明す
る指標となる。特定の配合要件及び使用目的に従って、上に記載した標準の条件を超えて
、試験温度を低下又は上昇させることができ、これは試験時間及び試験荷重についても同
様である。
【０１９６】
試験フィルム／ラミネートサンプルの寸法は、「幅２０〜２５ｍｍ」及び「長さ１４０
ｍｍ」であるように選択した。指定応力で荷重し、試験片の中央からそれぞれ１５ｍｍの
距離（合計距離＝３０ｍｍ）にある２つの試験マーク間の伸長を測定することによって、
熱間硬化を求めた。
【０１９７】
温度及び機械的応力を掛ける時間は、標準に従って１０分に設定する。サンプル厚に応
じて、この時間は調節できる。試験試料が所望の試験温度に達したらすぐに、安定した試
験条件を確保する。最も早いサンプルの試験は、製造及び／又は架橋処理の丸１日後であ
った。
【０１９８】
ヒートシール／シール剥離強度
実験用ヒートシーラー、例えばＫＯＰＰ  Ｈｅａｔ  Ｓｅａｌｅｒで適用する以下の試
験条件によるヒートシール強度及びシール剥離強度は、記載のヒートシール試験の一部を
形成する。
【０１９９】
試験装置の説明
２つのヒートシールバー：１つのバーは固定されており、１つのバーは圧力制御により
移動可能である。ヒートシールバーは典型的にＴＥＬＦＯＮ被覆されており、電気的に加
熱される。
【０２００】
サンプル調製
２つのウェブサンプルを、シールされる表面が互いに面するように、互いの上に配置し
た。加熱されたシールバーに粘着するのを防ぐために、ヒートシールするウェブサンプル
対を「厚さ２３ミクロン」のＰＥＴフィルムの間に挟んだ。
【０２０１】
各試験条件で以下の寸法のサンプルを収集する。
幅＝１５ｍｍ
長さ＝５０ｍｍ
サンプル数＝５
シールサイクル：
シールバー幅＝５ｍｍ
シールバー圧＝０．５Ｎ／ｍｍ２
シール時間＝０．５秒
シールバー温度＝変動℃
【０２０２】
ヒートシール／シール剥離強度の評価を、以下のパラメータを記録する引張試験装置で
、ヒートシールされたサンプルを分離することによって測定した。
クロスヘッド速度＝１２７ｍｍ／秒
シール／剥離力（Ｎ）
算出平均測定値
シール／剥離破壊の分類−表１参照
【表１】
2015071304.tif 000002
【０２０３】
加熱溶接試験
ポリマーの溶接は、通常組み合わせる成分の完全又は部分溶融を必要とする、圧力及び
温度下で材料表面を組み合わせる（接合する）方法を説明する。ポリマーの溶接は、組み
合わせる材料対の適合性を必要とする。本明細書に記載のヒートシールは、溶接の１種で
ある。溶接又はシールの加熱源は、熱風、熱伝導、赤外線照射、機械的摩擦、超音波暴露
、又は高周波によって供給できる。加熱溶接装置、例えばＬＥＩＳＴＥＲ（Ｓｗｉｔｚｅ
ｒｌａｎｄ）のＴＲＩＡＣ−Ｓのような手持ち式装置が、建築構造膜の溶接に一般に用い
られる。熱可塑性オレフィンの場合、加熱溶接のために２８０から４００℃の範囲の設定
温度が採用される。オレフィンの一般的な試験方法は、サンプル表面をアセトンで清浄に
し、その後、幅５ｃｍにわたってサンプルを溶接することである。「幅１．５ｃｍ×長さ
１５０ｍｍ」のサンプル片を、溶接継目に対して垂直に、継目（結合膜−片中央の重複線
）にわたって切断した。周囲条件で２４時間保管した後、溶接片に対して引張／引裂試験
を行った。建設構造における要件は、それによりサンプルの不良が溶接継目ではなく、シ
ート領域に起こらなければならないことである。継目の剥離は耐容性でない。
【０２０４】
ＧＰＣ
エチレン系樹脂の分子量分布は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄ
ｅｌ  ＰＬ−２１０又はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ
−２２０からなるクロマトグラフィ装置で求めることができる。カラム及び回転区画（ca
rousel compartment）は１４０℃で操作する。カラムは、３本のＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂ
ｏｒａｔｏｒｉｅｓ  １０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムである。溶媒は、１，２，４ト
リクロロベンゼンである。サンプルは、溶媒５０ミリリットル中ポリマー０．１グラムの
濃度で調製する。サンプルを調製するために用いる溶媒は、ブチル化ヒドロキシトルエン
（ＢＨＴ）２００ｐｐｍを含有する。サンプルは、１６０℃で２時間、軽く攪拌すること
によって調製する。注入量は１００マイクロリットルであり、流量は１．０ミリリットル
／分である。
【０２０５】
ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）カラムセットの較正の５次多項式フィットを、個
々の分子量間に少なくとも１０倍の間隔を有する６種の「カクテル」混合物に配列した、
分子量範囲５８０から８４０００００を有する２１の狭い分子量分布のポリスチレン標準
を用いて実施する。これらの標準品はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（ＵＫ
）から購入する。ポリスチレン標準は、分子量１００００００以上の場合、溶媒５０ミリ
リットル中０．０２５グラムで、分子量１００００００未満の場合、溶媒５０ミリリット
ル中０．０５グラムで調製する。ポリスチレン標準を静かに攪拌しながら３０分間８０℃
で溶解する。分解を最小限に抑えるために、狭い標準混合物を最初に、最大分子量成分が
減少する順に試験を行う。ポリスチレン標準のピーク分子量を、次式を用いてポリエチレ
ン分子量に変換する（Williams及びWard, J. Polym. Sci., Polym. Let., 6, 621(1968)
に記載のとおり）：
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ
（Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１５の値を有し、Ｂは１．０に等しい）。
ポリエチレン当量分子量の算出は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージ
ョン３．０を用いて行う。ポリプロピレン系ポリマーの分子量は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４７４
．９７１４−１に従ってＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ比を用い（ポリスチレンはａ＝０．７
０２及びｌｏｇＫ＝−３．９、ポリプロピレンはａ＝０．７２５及びｌｏｇＫ＝−３．７
２１）求めることができる。ポリプロピレン系サンプルの場合、カラム及び回転区画は１
６０℃で作動する。
【０２０６】
ＤＳＣ
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて、エチレン系（ＰＥ）サンプル及びプロピレン系
（ＰＰ）サンプルの結晶化度を測定することができる。サンプルを温度１９０℃で薄いフ
ィルムに押圧する。フィルムサンプル約５から８ｍｇを秤量し、ＤＳＣパンに入れる。パ
ンに蓋を圧着（crimp）して、閉鎖雰囲気を確保する。サンプルパンをＤＳＣセルに入れ
、その後、約１０℃／分の速度で、ＰＥでは温度１８０℃（ＰＰでは２３０℃）まで加熱
する。サンプルを３分間この温度に保つ。次いで、サンプルを１０℃／分の速度で、ＰＥ
では−６０℃（ＰＰでは−４０℃）まで冷却し、３分間その温度で等温に保つ。次いで、
完全に溶融するまで、サンプルを１０℃／分の速度で加熱する（第２加熱）。第２加熱曲
線から求めた融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥでは２９２Ｊ／ｇの理論融解熱で割り（ＰＰでは１
６５Ｊ／ｇ）、この量に１００を掛けることによって、結晶化度パーセントを算出する（
例えば、結晶化度％＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００）。
【０２０７】
ポリマーの融点（Ｔｍ）は、上記のとおりＤＳＣから得られた第２加熱曲線から求める
ことができる。結晶化温度（Ｔｃ）は、第１冷却曲線から求めることができる。
【０２０８】
本発明のフィルム及び方法、並びにそれらの使用を、以下の実施例によってさらに詳細
に説明する。以下の実施例は、本発明の例示のために提供されるものであり、本発明の範
囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【実施例】
【０２０９】
実験
実験組成物において、以下の樹脂を個別に、又は組成物の成分として用いた。これらの
樹脂は、好ましくは１種又はそれ以上の安定剤及び／又は抗酸化剤を用いて化合される。
【０２１０】
Ｄ５６線状低密度エチレン系コポリマー、チーグラー・ナッタ型触媒及び溶液重合法を
用いて調製。このコポリマーは、密度０．９１７〜０．９２１ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ７
９２−００）、及びメルトインデックス（Ｉ２）０．９〜１．２ｇ／１０分（１９０℃／
２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４）を有する。コモノマー＝１−オクテン。
【０２１１】
Ｅ６２は、密度０．９３９〜０．９４３ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００）を有す
る、強化（複合）エチレン系コポリマーである。コモノマー＝１−オクテン。
【０２１２】
Ｅ５４は、密度０．９１４〜０．９１８ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００）及びメ
ルトインデックス（Ｉ２）０．８〜１．２ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ、ＡＳＴ
Ｍ  Ｄ１２３８−０４）を有する、強化（複合）エチレン系コポリマーである。コモノマ
ー＝１−オクテン。
【０２１３】
Ｐ３０は、全体の密度０．８７〜０．８９ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００）及び
メルトフローレート（ＭＦＲ）６．４〜９．６ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ、Ａ
ＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４）を有する、プロピレン／エチレンコポリマーである。コモノ
マー＝エチレン。
【０２１４】
Ｅ２０は、全体のメルトインデックス（Ｉ２）０．７５〜１ｇ／１０分（１９０℃／２
．１６ｋｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４）を有する、エチレン／プロピレン／ＥＮＢタ
ーポリマーである。
【０２１５】
以下の組成物を用いて、試験用フィルムを調製した。
組成物１：Ｅ６２ １００重量パーセント
組成物２：Ｅ５４ １００重量パーセント
組成物３：Ｐ３０ １００重量パーセント
組成物４：Ｄ５６ ９０重量パーセント及びＥ２０ １０重量パーセント
【０２１６】
フィルム製作条件は次のとおりである。個々のサンプル組成物を、６０ｍｍ１軸スクリ
ュー押出機（ＮＯＫＩＡ  ＮＭ  Ｂ６０−３０Ｄ）を通して、ダイ直径２００ｍｍ及びダ
イ間隙０．２５ｍｍを有するインフレーションフィルムヘッドに押し出した。フィルム製
造条件を表２に示す。
【表２】
2015071304.tif 000003
【０２１７】
組成物１、２、及び４の温度設定は次のとおりであった。
バレルゾーン［℃］：６０、１８０、２００、２１０、２１０
アダプタ及びスクリーンチェンジャー［℃］：２１０、２１０、２１０、２１０並びに
ダイゾーン［℃］：２１０、２１０、２１５、２１５
【０２１８】
組成物３の温度設定は次のとおりであった。
バレルゾーン［℃］：５０、１５０、１７０、１７０、１７０
アダプタ及びスクリーンチェンジャー［℃］：１７０、１７０、１７０、１７０並びに
ダイゾーン［℃］：１７０、１７０、１７０、１７０
【０２１９】
フィルムを製造した後、長方形のシートサンプルを切断し、ＥＮＥＲＧＹ  Ｓｃｉｅｎ
ｃｅ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄの実験用照射ユニットで電子照射（電子線）架橋した。
電子線電圧量は１５０ＫｅＶに設定し、電子線暴露時間は以下の照射線量レベルに設定し
た：５０、１００、１５０、及び２００ｋＧｙ（１ｋＧｙ＝０．１ＭＲＡＤ）。又は、３
次元形状物品の場合、より高い透過深度を有するγ照射を用いることができる。
【０２２０】
各フィルムを熱間硬化に関して試験した。試験条件及び結果を表３及び４に示す。
【表３】
2015071304.tif 000004
【表４】
2015071304.tif 000005
＊伸長＝初期長（３０ｍｍ）＋伸長量
＊＊平均伸長
＊＊＊熱間硬化パーセント＝［（平均伸長−３０ｍｍ）／３０ｍｍ］×１００
ＮＡ＝該当無し
ＮＭ＝未測定
【０２２１】
これらの結果は、熱間硬化試験温度２００℃での機械的強度（伸長）の保持によって示
されるとおり、架橋による改善された耐熱性を示している。架橋によって生じる分子間ネ
ットワークは、材料の溶融を妨げ、ゴム様の特徴をもたらす。分子間ネットワークが密で
あるほど、試験温度での伸長が小さい。特性の改善には、良好なヒートシール性を伴う（
高度架橋オレフィンでは予期されない）より高い耐熱性が含まれる。これらのフィルムは
、架橋製品と同様の良好な耐熱性を有する。ヒートシール特性の概要を表５に示す。
【表５】
2015071304.tif 000006
【０２２２】
ヒートシール試験の結果を図１から図８に示し、上記の表５に概要を示す。図１は、Ｅ
６２から形成された５０ミクロンインフレーションフィルムの平均ヒートシール強度を示
す。図２は、このフィルムのシール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）を示す
。
【０２２３】
図３は、Ｅ５４から形成された５０ミクロンインフレーションフィルムの平均ヒートシ
ール強度を示す。図４は、このフィルムのシール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（Ｂ
ＡＳ）を示す。
【０２２４】
図５は、Ｐ３０から形成された５０ミクロンインフレーションフィルムの平均ヒートシ
ール強度を示す。図６は、このフィルムのシール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（Ｂ
ＡＳ）を示す。
【０２２５】
図７は、Ｅ５６（９０重量％）及びＥ２０（１０重量％）組成物から形成された５０ミ
クロンインフレーションフィルムの平均ヒートシール強度を示す。図８は、このフィルム
のシール積層剥離（ＤＯＳ）及びシール破断（ＢＡＳ）を示す。
【０２２６】
別の試験において、表６に示す配合物を可撓性のシート及び膜へと押し出した。
【０２２７】
表６に挙げた配合物成分は次のとおりである。
・Ｎ２５Ｐ：Ｔｈｅ  ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙのエチレン−プロピレ
ン−ＥＮＢターポリマー（１２５℃のＭＬ１＋４は２１から２９）
・ＰＥ４２：Ｔｈｅ  ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙのプロピレン−エチレ
ンコポリマー（密度０．８７４〜０．８７８ｇ／ｃｃ、ＭＦＲ２１〜２９ｇ／１０分）
・ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｂ２２５：ＣＩＢＡ  Ｇｅｉｇｙ  ＡＧのフェノール系の処理安定剤
・ＣＨＩＭＡＳＯＲＢ２０２０：ＣＩＢＡ  Ｇｅｉｇｙ  ＡＧのヒンダードアミンの光安
定剤
・ＫＲＯＮＯＳ２０２０：ＫＲＯＮＯＳ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．の二酸
化チタン
・ＭＡＲＴＩＮＡＬ  ＯＬ−１０４ＬＥＯ：Ｍａｒｔｉｎｓｗｅｒｋ  ＧｍｂＨのアルミ
ニウム三水和物難燃剤
【表６】
2015071304.tif 000007
【０２２８】
これらの配合物を、共回転２軸スクリュー押出機での直接押出で、厚さ１．５ｍｍの可
撓性膜に加工した。図９は、押出機の供給及び配合の設計を示す。ポリマー及び安定剤を
、Ｌ／Ｄ比４２Ｄの６０ｍｍ２軸スクリュー押出機の第１ホッパに供給した。その後、易
流動性アルミニウム三水和物粉末を側方供給押出機によって溶融ポリマーに供給し、強く
ブレンドした。脱気した後、ポリマー溶融物を、７００ｍｍ平面スリットダイを通してギ
アポンプによって供給し、３本ロールカレンダースタックで成形した。
【０２２９】
これらの試験の加工設定及び加工パラメータを表７Ａ及び７Ｂに示す。これらの配合物
は容易に加工された。
【表７】
2015071304.tif 000008
【０２３０】
膜を製造した後、「２８ｃｍ×２０ｃｍ」の長方形シートサンプルを切断し、様々な条
件下で電子照射（電子線）を用いて架橋した。表８は、照射試験並びに熱間硬化及び溶接
の概要を示す。
【０２３１】
照射は、異なる照射条件の２種の電子線ユニットを用いて行った。Ｌｅｏｎｉ−Ｓｔｕ
ｄｅｒ  ＡＧ（Ｋｏｅｌｌｉｋｅｎ  Ｓｗｉｔｅｒｌａｎｄ）では、電子線電圧量を１Ｍ
ｅＶ（１０００ｋｅＶ）のレベルに設定して、一定の照射及び膜厚にわたる架橋を確保し
た。電子線の暴露時間は、照射線量２５から１２５ｋＧｙが得られるように設定した。
【０２３２】
選択したサンプルを、設定電圧量１７５ｋｅＶでＥＮＥＲＧＹ  ＳＣＩＥＮＣＥによっ
て照射した。暴露時間は、線量１００から２００ｋＧｙが得られるように設定した。照射
電圧量１７５ｋｅＶは、電子線による膜の完全な透過を提供するには十分でなく、膜のほ
ぼ中央までしか透過しないため、この設定は興味深い態様を具体化する。これによりシー
ト厚に応じて多様な架橋密度が生じ、膜の底部は非架橋、すなわち熱可塑性のままであり
ながら、高度に架橋された表面が得られることになる。これらの条件で照射された膜は、
照射架橋表面を熱可塑性表面と溶接したときの優れた加熱溶接挙動と合わせて、優れた表
面耐熱性を示すことが見出された。そのような低電圧量電子線の別の利点は、低コストの
電子線設備を用いて、膜成形工程と直列して好都合に照射処理を行えることである。
【０２３３】
表８はさらに、得られた熱間硬化データを示す。予期されたとおり、未処置（virgin）
材料のサンプルは溶融せず、熱間硬化を示さない。照射線量［ｋＧｙ］の増加に伴って、
サンプルは、より低い熱間硬化値によって表わされる、より高い耐熱性又は架橋レベルを
示す。高いＥＰＤＭ含量を有するサンプルが、照射に対する、より高い架橋応答を示すこ
とも明らかである。本発明の配合物における架橋の量は、架橋レベル及び配合によっても
調節できる。さらに９０ｐｈｒまでの充填剤を用いた場合でも、良好な調節性を伴い、高
率で架橋が起こることがわかる。
【０２３４】
表８の最終列は、加熱溶接試験の結果を示す。サンプルシートを、ＬＥＩＳＴＥＲ  Ｔ
ＲＩＡＣ−Ｓ加熱溶接装置を用い、一般的な建築構造の実施に従って加熱溶接した。サン
プルシートの表面を予めアセトンで清浄にし、溶接機設定温度３２０℃で、２０ｍｍ幅の
ダイノズルを用いて加熱溶接した。サンプルを周囲条件で２４時間保管し、「１．５ｃｍ
幅」の試験片を溶接継目に対して垂直に切断し、引張試験を行った。サンプルの不良が溶
接継目の外側で生じたとき（シール破断）、建築構造適用例で一般的に行われるように、
サンプルは良好と評価した。
【０２３５】
表８は、Ｎ２５／Ｐ４２比６０／４０の配合物に関して、選択されたいずれの照射条件
の場合にも溶接特性が優れていることを示している。これらの配合物は熱硬化性材料の熱
間硬化を示すが、依然として優れた溶接強度で加熱溶接することができる。Ｎ２５／Ｐ４
２比７０／３０の配合物は、５０ｋＧｙまでの照射で良好な溶接を示す。この線量を超え
ると、熱間硬化のデータによっても示されるように、分子間ネットワークの架橋密度が密
になり過ぎ、配合物は溶接性を失う。これらの結果は、本発明の加工及び配合ウィンドウ
の概要を示し、実際には熱硬化性のバックボーンを有しながら、好都合に加熱溶接できる
新規な充填剤含有及び充填剤不含配合物の広い有用性を実証している。
【表８】
2015071304.tif 000009
【図１】
2015071304.tif 000010
【図２】
2015071304.tif 000011
【図３】
2015071304.tif 000012
【図４】
2015071304.tif 000013
【図５】
2015071304.tif 000014
【図６】
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【図７】
2015071304.tif 000016
【図８】
2015071304.tif 000017
【図９】
2015071304.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載される発明。
【外国語明細書】
2015071304000001.pdf