(57)【要約】【課題】ベルト蛇行が起因して発生するベルトの破損を防止する定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明は、無端状に形成されたベルト２が加熱ローラ４と定着ローラ３とに張架され、定着ローラ３にベルト２を介してベルト外側から加圧ローラ５を押圧し、ベルト２と加圧ローラ５とで形成される定着ニップ部で未定着トナーを定着させる。加熱ローラ両端部に設けられたベルト蛇行規制手段８は、ベルトエッジが当接する部分８１と、加熱ローラ外周方向に摺動可能に加熱ローラ外周と嵌合する部分８０とを備え、加熱ローラ外周と嵌合する部分８０は、ベルト内周面と加熱ローラ外周の間に挟まれている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に形成されたベルトが加熱ローラと定着ローラとに張架され、前記定着ローラに前記ベルトを介してベルト外側から加圧ローラを押圧し、前記ベルトと前記加圧ローラとで形成される定着ニップ部で未定着トナーを定着させる定着装置であって、
前記ベルトにテンションを付与する方向に押圧された前記加熱ローラ両端部に、ベルト蛇行規制手段が設けられ、
前記ベルト蛇行規制手段は、ベルトエッジが当接する部分と、前記加熱ローラ外周方向に摺動可能に加熱ローラ外周と嵌合する部分とを備え、
前記加熱ローラ外周と嵌合する部分は、前記ベルト内周面と前記加熱ローラ外周との間に挟まれ、
前記ベルト蛇行規制手段がベルト蛇行方向へ移動するのを規制する規制手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱ローラは、全長にわたって外周径が同等なストレート管であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱ローラの両端部に、前記ベルト蛇行規制手段が嵌合される小径部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルト蛇行規制手段と前記ベルトとの間の摩擦抵抗が、前記ベルト蛇行規制手段と前記加熱ローラとの間の摩擦抵抗よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト蛇行規制手段と前記ベルトとの間の摩擦抵抗を大きくするための高抵抗部材を、前記ベルト蛇行規制手段と前記ベルトとの間に設けたことを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベルト蛇行規制手段と前記加熱ローラとの間の摩擦抵抗を小さくするための低抵抗部材を、前記ベルト蛇行規制手段と前記加熱ローラとの間に設けたことを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱ローラ加熱時において、前記ベルト蛇行規制手段内径が、前記加熱ローラ外径よりも大きい関係を維持することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ベルト蛇行規制手段は周方向に連続的に繋がっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ベルト内周面と前記加熱ローラとの間に挟まれているベルト蛇行規制手段の厚さが０．５ｍｍ以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の定着装置及びそれを備える複写機、プリンター、複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリおよび各種プリンター等の画像形成装置は、トナー等の未定着画像が形成された記録紙（シート）を、定着ニップ部を通過させることにより加熱・加圧し、シート上に画像を定着させる定着装置を備えている。
【０００３】
かかる定着装置には、様々なバリエーションのものが存在するが、その一つに、トナーと直接接触する側に熱容量の小さいベルトを配し、ベルト内にトナーを定着する定着ローラと、ベルトを加熱する加熱ローラとを設けたタイプの定着装置が周知である。
【０００４】
かかる定着装置は、無端状の定着ベルトをハロゲンヒーター等の加熱手段を内蔵した加熱ローラと定着ローラとに張架すると共に、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラを有し、定着ベルトと加圧ローラとによって形成された定着ニップ部で、トナー像が転写されたシートとを挟持・搬送しながら、加熱・加圧するベルト定着方式の定着装置である。
【０００５】
シートを搬送する駆動力は、加圧ローラを駆動することで得られる。ベルトは、加圧ローラが駆動することで従動するが、定着ローラと加熱ローラの平行度精度やローラの円周振れ精度、定着ニップ部での加圧力の軸方向前後ばらつきなど様々な要素の複合により軸方向へ蛇行することがある。このベルトの蛇行を所定の位置で停止させるための手段が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
特許文献１の発明は、加熱ローラ両端に配した断熱スリーブでベルト蛇行を規制するものである。断熱スリーブは、加熱ローラ両端を軸支するベアリングと加熱ローラの間に配された樹脂製のスリーブで、ベアリングが高温になることを抑止している。
【０００７】
この断熱スリーブには、加熱時の膨張率の相違によって破損しないように、逃がし用スリットが設けられている。特許文献１の発明の特徴は、ベルトが断熱スリーブの蛇行規制部に当接すると、スリットの段差でベルトエッジにストレスが与えられるため、ストレス低減のために、スリット周辺部に一段段落としを設けるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2012―155350号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載の定着装置は、ベルトの全幅が加熱ローラの外周面に直接に接触しているため、ベルトが蛇行した場合、ベルト端部が、ベルトの蛇行を規制する断熱スリーブと加熱ローラとの隙間に潜り込み、破損するおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、ベルト蛇行が起因して発生するベルトの破損を防止する定着装置および画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するための手段を以下のように構成している。すなわち、本発明は、無端状に形成されたベルトが加熱ローラと定着ローラとに張架され、前記定着ローラに前記ベルトを介してベルト外側から加圧ローラを押圧し、前記ベルトと前記加圧ローラとで形成される定着ニップ部で未定着トナーを定着させる定着装置であって、前記ベルトにテンションを付与する方向に押圧された前記加熱ローラ両端部に、ベルト蛇行規制手段が設けられ、前記ベルト蛇行規制手段は、ベルトエッジが当接する部分と、前記加熱ローラ外周方向に摺動可能に加熱ローラ外周と嵌合する部分とを備え、前記加熱ローラ外周と嵌合する部分は、前記ベルト内周面と前記加熱ローラ外周との間に挟まれ、前記ベルト蛇行規制手段がベルト蛇行方向へ移動するのを規制する規制手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
前記加熱ローラは、全長にわたって外周径が同等なストレート管であることを特徴とする。
【００１３】
前記加熱ローラの両端部に、前記ベルト蛇行規制手段が嵌合される小径部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
前記ベルト蛇行規制手段と前記ベルトとの間の摩擦抵抗が、前記ベルト蛇行規制手段と前記加熱ローラとの間の摩擦抵抗よりも大きいことを特徴とする。
【００１５】
前記ベルト蛇行規制手段と前記ベルトとの間の摩擦抵抗を大きくするための高抵抗部材を、前記ベルト蛇行規制手段と前記ベルトとの間に設けたことを特徴とする。
【００１６】
前記ベルト蛇行規制手段と前記加熱ローラとの間の摩擦抵抗を小さくするための低抵抗部材を、前記ベルト蛇行規制手段と前記加熱ローラとの間に設けたことを特徴とする。
【００１７】
前記加熱ローラ加熱時において、前記ベルト蛇行規制手段内径が、前記加熱ローラ外径よりも大きい関係を維持することを特徴とする。
【００１８】
前記ベルト蛇行規制手段は周方向に連続的に繋がっていることを特徴とする。
【００１９】
前記ベルト内周面と前記加熱ローラとの間に挟まれているベルト蛇行規制手段の厚さが０．５ｍｍ以下である。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、前記定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、ベルト蛇行規制手段の加熱ローラ外周と嵌合する部分は、ベルト内周面と加熱ローラ外周の間に挟まれているので、ベルトの端部がベルト蛇行規制手段の外週面上に位置することとなり、ベルトの蛇行を規制するベルト蛇行規制手段と加熱ローラとで形成される隙間に潜り込むことがなく、ベルト蛇行が起因して発生するベルトの破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る定着装置の概略断面図である。
【図２】加熱ローラの断面図である。
【図３】加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。
【図４】ベルト蛇行規制手段の斜視図である。
【図５】加熱ローラを示し、（ａ）は加熱ローラ端部を示す斜視図、（ｂ）は拡大断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態５を示す加熱ローラの正面図である。
【図１０】加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態６に係る加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。
【図１２】断熱スリーブの斜視図である。
【図１３】ベルト蛇行規制手段を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面斜視図である。
【図１４】断熱スリーブをベルト蛇行規制手段に嵌め込む直前を示す断面図である。
【図１５】断熱スリーブとベルト蛇行規制手段とが一体となった状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置ついて図面に基づいて説明する。本発明に係る画像形成装置は、画像形成部、定着装置、原稿読取部、給紙部等を備え、前記原稿読取部にて読み取った原稿の画像データに基づき、周知の電子写真方式により画像を形成するものである。なお、本発明に係る画像形成装置の全体構成については、定着装置の要部を除いては周知の技術であるため、具体的な説明は省略する。
【００２４】
<実施形態１>
次に、本実施形態１に係る定着装置について説明する。図１は定着装置の概略断面図、図２は加熱ローラの断面図、図３は加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図、図４はベルト蛇行規制手段の斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態１の定着装置１は、定着ローラ３と加熱ローラ４とに張架されて矢印方向に回転駆動される定着ベルト２と、定着ベルト２を介して定着ローラ３に圧接されて駆動回転する加圧ローラ５を備えている。
【００２６】
定着ベルト２は、定着ローラ３と加熱ローラ４との２本のローラ間に張架されている。定着ベルト２は、内径寸法が例えば４０ｍｍの無端状に形成され、基材として厚さ６０μｍのＰＩ（ポリイミド）を用い、基材の外周面を弾性層として厚さ１００μｍの耐熱性のシリコンゴムで被覆し、更に、厚さ１２μｍの耐熱性樹脂であるＰＦＡでコーティングされている。
【００２７】
定着ローラ３は、両側板にベアリング（図示省略）を介して回転自在に支持されている。定着ローラ３は、鉄（ＳＵＭ２４）等の金属から形成された中実の芯金を、弾性層として厚さ２ｍｍの耐熱性のシリコンゴムで被覆し、更に、厚さ２ｍｍのシリコンスポンジでコーティングした樹脂層で被覆している。定着ローラ３の外径寸法は例えば２５ｍｍである。
【００２８】
加熱ローラ４は、定着ローラ３から離間する方向にテンションが付与されている。このことによって、定着ベルト２は弛みが無いように緊張した状態で、定着ローラ３と加熱ローラ４とで保持されることになる。加熱ローラ４は、定着ベルト２を加熱する加熱手段としてのハロゲンヒーター７を内蔵し、例えば、鉄（ＳＴＫＭ）等から形成された肉厚０．３ｍｍの円筒状の芯金の外周面を樹脂層で被覆している。加熱ローラ４の外径寸法は例えば１８ｍｍで、内面に黒塗装が施されている。
【００２９】
また、加熱ローラ４は、全長にわたって外周径が同等に形成されたストレート形状で、さらに、ローラ径が１８ｍｍ程度で従来の加熱ローラ径(従来は、ローラ径が２５ｍｍ程度)よりも小径である。加熱ローラ４は熱容量が小さいほど余分な熱エネルギーを必要としないため、省エネ性に有利である。したがって、熱容量を小さくするためにローラ径を小さくし、ローラ厚を薄くする方向が望ましい。
【００３０】
加熱ローラ４のローラ径は内部の加熱手段のサイズから決定する。本実施形態の加熱ローラ４には、直径６ｍｍのハロゲンヒーター７を２本配置するのが好ましい（図２参照）。この２本のハロゲンヒーター７が加熱ローラ４内面に接しないよう、ハロゲンヒーター７との隙間を２〜３ｍｍ程度設けた加熱ローラ４を採用する。そしてローラ径をできるだけ小さくするため、加熱ローラ４はストレート形状に設定している。
【００３１】
ここで、ハロゲンヒーター７を２本配置している理由は、プリントされるシートサイズに応じた２種類の異なるハロゲンヒーター７を使用するためである。例えばＡ３サイズをプリントする時は、Ａ３短辺２９７ｍｍの範囲が加熱できる一方のハロゲンヒーター７を使用し、Ａ４サイズをプリントする時は、Ａ４短辺２１０ｍｍが加熱できる他方のハロゲンヒーター７を使用する。仮に、Ａ４サイズプリント時にＡ３幅を加熱すると、加熱ローラ４の両端部が高温になってしまう。このように、複数のハロゲンヒーター７を配置することで、温度を下げるために冷却ファンを追加したり、冷却するためのプリント停止時間を設けないで済むようにしている。なお、冷却ファンを設ける構成とした場合には、全幅用のハロゲンヒーター７が1本でも支障はなく、この時は加熱ローラ径を更に小さくすることもできる。
【００３２】
加圧ローラ５は、鉄（ＳＴＫＭ）等から形成された中実の芯金の外周面を、弾性層として厚さ４ｍｍのシリコンゴムで被覆し、更に、厚さ３０μｍのＰＦＡの樹脂層で被覆している。加圧ローラ５外径寸法は、例えば２７ｍｍである。
【００３３】
定着ローラ３に対して加圧ローラ５が定着ベルト２を介して圧接され、定着領域としての定着ニップ部２０が構成される。この定着ニップ部２０を未定着トナー２１の載った記録材（シート）２２が通過して、熱と圧によりトナーがシート２２に定着される構成である。
【００３４】
加熱ローラ４はハロゲンヒーター７で加熱され、加熱ローラ４から定着ベルト２に熱が移動し、定着ベルト２が温められる。定着ベルト２は、厚さが略０．２ｍｍと非常に薄く設定されている。これにより、短時間(２０秒前後)で定着ベルト表面温度を定着可能温度まで上昇することができる。昇温にかかる時間が短いと、ハロゲンヒーター７の点灯時間が短縮できるため、省電力化に有効である。
【００３５】
定着ベルト２は、定着ローラ３と加熱ローラ４の平行度精度や両方のローラの円周振れ精度、定着ニップ部２０での加圧力の軸方向前後ばらつき等、様々な要素の複合によりローラ軸方向へ蛇行する。この定着ベルト２の蛇行は一定の位置で移動を規制しないと、定着ベルト２が破損するため、定着ベルト２の蛇行を防止するベルト蛇行規制手段８が設けられている。
【００３６】
ベルト蛇行規制手段８は、加熱ローラ４の両端部外周に取付けられている。具体的には、ベルト蛇行規制手段８は、加熱ローラ４外周方向に摺動可能となるように、加熱ローラ外周に相対回転自在に外嵌される部分としての筒状の嵌合部８０と、嵌合部８０外側端から径外方向に立ち上がって定着ベルト２のベルトエッジが当接する部分としての鍔状の立上部８１とを備えている。ベルト蛇行規制手段８は、例えば、薄い金属筒材(肉厚０．２ｍｍのＳＵＳ材)を絞り加工して製造することができる。すなわち、定着ベルト２のベルト内周面と加熱ローラ４との間に挟まれているベルト蛇行規制手段の厚さが、０．５ｍｍ以下であるのが好ましい。さらには、ベルト蛇行規制手段の厚さが、０．１〜０．５ｍｍの範囲であるのが好ましい。また、ベルト蛇行規制手段８は、周方向に連続的に繋がっており、全周にわたり継ぎ目のない状態である。
【００３７】
加熱ローラ４は、前記のように、外径１８ｍｍ、厚さ０．３ｍｍのストレートパイプ形状がベースとなっている。そのため、加熱ローラ４には、ベルト蛇行規制手段８の軸方向規制部１０が設けられ、軸方向規制部１０は、ベルト蛇行規制手段８がベルト端部に押し付けられて加熱ローラ４軸中央側へ移動するのを規制する。
【００３８】
軸方向規制部１０としては、例えば、加熱ローラ４の数か所を突出し形成される突部、加熱ローラ４全周にわたって形成される絞り段差、金属テープ貼り付けによる段差等を挙げることができる。図５は、加熱ローラを示し、（ａ）は加熱ローラ端部を示す斜視図、（ｂ）は拡大断面図である。本実施形態は、加熱ローラ４の数か所を突出することにより形成した突部１０の場合を例示する。突部１０の高さは、ベルト蛇行規制手段８の厚さに比し、同等か若干低い関係に設定されている。
【００３９】
加熱ローラ４両端部は、フレーム１１に固定されたベアリング１２により支持される。ベアリング１２と加熱ローラ４の間には、樹脂製の鍔付き断熱スリーブ１３が配置され、ベアリング１２が高温になることを防止している。ベルト蛇行規制手段８の加熱ローラ４外側に抜ける方向への移動は、断熱スリーブ１３を介してベアリング１２で規制される。ここで、前記軸方向規制部１０と断熱スリーブ１３とにより、ベルト蛇行規制手段８がベルト蛇行方向へ移動するのを規制する規制手段を構成している。
【００４０】
ベルト蛇行規制手段８の加熱ローラ４外周に接する嵌合部８０は、定着ベルト内周面と加熱ローラ外周面とで挟まれている。すなわち、定着ベルト２にテンションを付与すると、定着ベルト２は、加熱ローラ４表面のおよそ半周部分に隙間なく巻き付くが、ベルト端部２ａは、ベルト蛇行規制手段８の嵌合部８０に巻き付けられる。この状態で定着ベルト２に圧接された加圧ローラ５が駆動すると、定着ローラ３と加圧ローラ５とに挟まれた定着ベルト２が従動し、さらに定着ベルト２にテンションを付与している加熱ローラ４も従動回転する。
【００４１】
仮に、ベルト蛇行規制手段８が加熱ローラ４と一体で回転する構成であると、定着ベルト２が、ベルト蛇行規制手段８（加熱ローラ４）に対してスリップした場合、定着ベルト２とベルト蛇行規制手段８との間に速度差が生じるため、定着ベルト２のベルトエッジがベルト蛇行規制手段８を摺動することとなり、定着ベルト２の損傷を招来する。
【００４２】
本実施形態は、テンションが付与された定着ベルト２のベルト端部２ａは、ベルト蛇行規制手段８に圧接するので、ベルト蛇行規制手段８は、定着ベルト２と一体で従動回転する。このように、ベルト蛇行規制手段８が一体で回転すると、定着ベルト２とベルト蛇行規制手段８の間の速度差が無いので、定着ベルト２のベルトエッジとベルト蛇行規制手段８との間の摺動ストレス（相対移動による摺動に起因する損傷）を極めて小さくできる。
【００４３】
本実施形態は、定着ベルト２と加熱ローラ４との間に、回転速度のずれが生じた場合であっても、ベルト蛇行規制手段８は、加熱ローラ４外周に相対回転自在に外嵌されているため、定着ベルト２とベルト蛇行規制手段８との間の摩擦抵抗は、ベルト蛇行規制手段８と加熱ローラ４との間の摩擦抵抗よりも大きくなっており、ベルト蛇行規制手段８は、定着ベルト２と一体で従動回転することとなる。
【００４４】
定着ベルト２が蛇行する場合、ベルトエッジがベルト蛇行規制手段８の立上部８１に当接する。そして、前述のようにベルト蛇行規制手段８は、定着ベルト２の軸方向に位置を規制するため、定着ベルト２がこれ以上蛇行することはない。
【００４５】
ベルト蛇行規制手段８は、全周にわたり継ぎ目のない構成である。そのため、ベルトエッジがベルト蛇行規制手段８の立上部８１に当接した状態で、立上部８１はベルトエッジに対して常に均一な当接状態を維持でき、不連続な当接状態である場合に比し、局所的なストレスによるエッジ破損を抑えることができる。また、ベルト蛇行規制手段８は、凹凸の小さい摺動性の高い材質で構成されているので、ベルトエッジに対するダメージが極めて小さい。
【００４６】
また、ベルト蛇行規制手段８の嵌合部８０は、定着ベルト２のベルト端部２ａと加熱ローラ４との間に挟まれ、しかも、定着ベルト２のベルトエッジがベルト蛇行規制手段８の立上部８１に当接するため、ベルト端部２ａが、ベルト蛇行規制手段８および断熱スリーブ１３と、加熱ローラ４との間に形成される間隙に潜り込むことがなく、定着ベルト２の破損を防止することができる。
【００４７】
以上より、本実施形態は、定着ベルト２のベルトエッジ部からの破損を抑えることができる。
【００４８】
<実施形態２>
図６は本発明の実施形態２に係る加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。図６に示すように、本実施形態２は、ベルト蛇行規制手段８と定着ベルト２をより積極的に一体回転させるため、高抵抗部材１５をベルト蛇行規制手段８と定着ベルト２との間に設けた構成である。なお、前記実施形態１と同一部材は、同一符号を付してそれぞれの説明は省略する。
【００４９】
定着ベルト２とベルト蛇行規制手段８との間の摩擦抵抗が、加熱ローラ４とベルト蛇行規制手段８との間の摩擦抵抗よりも大きいという関係をより確実なものとしている。すなわち、筒状の高抵抗部材１５を定着ベルト２とベルト蛇行規制手段８の嵌合部８０との間に介在している。高抵抗部材１５としては、シリコンゴムが挙げられる。高抵抗部材１５の厚さは５０〜２００μｍに設定されている。
【００５０】
筒状の高抵抗部材１５は、ベルト蛇行規制手段８および定着ベルト２のいずれかに固定して設けても良いし、別部材をどちらにも固定して設けても良い。このように、高抵抗部材１５をベルト蛇行規制手段８と定着ベルト２との間に設けることにより、高抵抗部材１５を設けない場合に比し、ベルト蛇行規制手段８と定着ベルト２との間の摩擦抵抗を大きくすることができる。
【００５１】
<実施形態３>
図７は本発明の実施形態３に係る加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。本実施形態３は、ベルト蛇行規制手段８と定着ベルト２をより積極的に一体回転させるため、低抵抗部材１６をベルト蛇行規制手段８と加熱ローラ４との間に設けた構成である。
【００５２】
定着ベルト２とベルト蛇行規制手段８との間の摩擦抵抗が、加熱ローラ４とベルト蛇行規制手段８との間の摩擦抵抗よりも大きいという関係をより確実なものとしている。低抵抗部材としては、摩擦抵抗の小さいＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が挙げられる。厚さは１０〜１００μｍに設定されている。
【００５３】
低抵抗部材１６は、ベルト蛇行規制手段８および加熱ローラ４のいずれかに固定して設けても良いし、別部材をどちらにも固定して設けても良い。このように、低抵抗部材１６をベルト蛇行規制手段８と加熱ローラ４との間に設けることにより、低抵抗部材１６を設けない場合に比し、ベルト蛇行規制手段８と加熱ローラ４との間の摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００５４】
<実施形態４>
図８は本発明の実施形態４に係る加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。加熱ローラ４は、画像形成装置の作動中において高温になるため、熱膨張で外径が大きくなる。従って、本実施形態のベルト蛇行規制手段８においては、加熱ローラ４が熱膨張している時でも、ベルト蛇行規制手段８と加熱ローラ４とのはめあいが、必ずベルト蛇行規制手段内径>加熱ローラ外径、という関係を満足するようにしている。すなわち、加熱ローラ加熱時において、ベルト蛇行規制手段内径が、加熱ローラ外径よりも大きい関係を維持するように、ベルト蛇行規制手段内径と加熱ローラ外径との間の間隙３０が設定されている。
【００５５】
このことにより、定着ベルト２とベルト蛇行規制手段８が一体で回転することを確実なものとしている。もしこの関係が成立しない場合は、ベルト蛇行規制手段８が加熱ローラ４と一体で回転することになるため、定着ベルト２のベルトエッジとベルト蛇行規制手段８の間で速度差が生じ、ベルトエッジ部に与える摺動ストレスが大きくなってしまう。
【００５６】
<実施形態５>
図９は本発明の実施形態５を示す加熱ローラの正面図、図１０は加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図である。本実施形態５は、加熱ローラ端部外径が加熱ローラ中央部外径よりも小さい加熱ローラ４における実施形態である。
【００５７】
すなわち、加熱ローラ４は、中央部４ａと中央部４ａの両端部に内嵌された小径部４ｂとからなる。ベルト蛇行規制手段８は、小径部４ｂに相対回転自在に嵌合されている。なお、中央部４ａと小径部４ｂとの段差部４ｃは、図１に示す軸方向規制部１０に相当し、ベルト蛇行規制手段８のストッパの機能を備えている。
【００５８】
ベルト蛇行規制手段８は、定着ベルト２内面に接する部分である嵌合部８０の外径Ｂが加熱ローラ４の中央部外径Ａよりも大きくなるように設定されている（Ｂ＞Ａ）。そのため、定着ベルト２とベルト蛇行規制手段８との間の摩擦抵抗が、加熱ローラ４とベルト蛇行規制手段８との間の摩擦抵抗よりも大きいという関係をより確実なものとしている。
【００５９】
<実施形態６>
図１１は本発明の実施形態６に係る加熱ローラおよびベルト蛇行規制手段まわりを示す断面図、図１２は断熱スリーブの斜視図、図１３はベルト蛇行規制手段を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面斜視図である。図１４は断熱スリーブをベルト蛇行規制手段に嵌め込む直前を示す断面図、図１５は断熱スリーブとベルト蛇行規制手段とが一体となった状態を示す断面図である。
【００６０】
前記実施形態１〜５は、ベルト蛇行規制手段８の位置規制のために、加熱ローラ４側に軸方向規制部１０を設けた場合を例示した。本実施形態は、加熱ローラ４側に軸方向規制部１０を設けずに、ベルト蛇行規制手段８の軸方向規制を行う構成を例示する。
【００６１】
断熱スリーブ１３はベアリング１２の熱劣化を防ぐため、加熱ローラ４からベアリング１２ヘの伝熱を遮断するためのものである。加熱ローラ４の熱膨張時に破損しないよう、図１２に示すように断熱スリーブ１３には軸方向にスリット１３ａが設けられ、膨張の伸びをこのスリット１３ａで吸収している。
【００６２】
ベルト蛇行規制手段８には、図１３および図１４に示すように、立上部８１の周縁に引掛部８２が一体に成形されている。もちろん、引掛部８２は溶接、接着、圧入、あるいは、樹脂カラーのはめ込みなどで加工してもよい。引掛部８２が断熱スリーブ１３の鍔部１３ｂに嵌合することにより、ベルト蛇行規制手段８の位置規制部（軸方向規制部）の機能を備えている。断熱スリーブ１３をベルト蛇行規制手段８の引掛部８２に嵌め込む際は、断熱スリーブ１３をスリットの隙間が無くなるまで押し縮め、引掛部８２に挿入すればよい。
【００６３】
また、引掛部８２を立上部８１と別体とした場合には、図１５に示すように、断面形状がＬ字状の引掛部８２をベルト蛇行規制手段８の立上部８１に取付ける前に、予め断熱スリーブ１３をベルト蛇行規制手段８の立上部８１と近接対向させる。そして、引掛部８２を立上部８１に接合することで、断熱スリーブ１３とベルト蛇行規制手段８を一体の部品とすることもできる。
【符号の説明】
【００６４】
１    定着装置
２    定着ベルト（ベルト）
２ａ  ベルト端部
３    定着ローラ
４    加熱ローラ
４ａ  中央部
４ｂ  小径部
４ｃ  段差部
５    加圧ローラ
７    ハロゲンヒーター
８    ベルト蛇行規制手段
１０    軸方向規制部（規制手段）
１１    フレーム
１２    ベアリング
１３    断熱スリーブ
１３ａ  スリット
１３ｂ  鍔部
１５    高抵抗部材
１６    低抵抗部材
２０    定着ニップ部
２１    未定着トナー
３０    間隙
８０    嵌合部（部分）
８１    立上部（部分）
８２    引掛部（規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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