(57)【要約】      （修正有）【課題】高い画像濃度が得られ、保存安定性に優れたインクジェット記録用インクを提供すること。【解決手段】少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びジホスホン酸基の塩を含む共重合体を有するインクジェット記録用インクであって、一般式（１）で表される構造単位と、Ｎ−（１，１ジメチル−２−アセチルエチル）−（メタ）アクリルアミドの構造単位と、を含有する共重合体であるインクジェット記録用インク。2015081273.tif 000025（Ｒ１はＨ又はメチル基；ＸはＣ１〜３のアルキレン基；Ｍ＋はアルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオン若しくはプロトン；但し、アルカリ金属とプロトン及び有機アンモニウムイオンとプロトンは混在しても良く、前記共重合体におけるＭ＋の半数以上がアルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオン）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びジホスホン酸基の塩を含む共重合体を有するインクジェット記録用インクであって、前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体が一般式（１）で表される構造単位と、一般式（２）で表される構造単位を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化１】
2015081273.tif 000021
（一般式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｍ＋は、アルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオン又はプロトンを表す。但し、アルカリ金属とプロトン及び有機アンモニウムイオンとプロトンは混在しても良く、前記共重合体におけるＭ＋の半数以上がアルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオンである。）
【化２】
2015081273.tif 000022
（一般式（２）中のＲ１は、水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項２】
前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体における一般式（１）の構造単位の含有率が３０質量％〜７０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体における一般式（１）の構造単位の含有率が４０質量％〜６０質量％であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体の水溶液粘度（濃度１０質量％、２５℃）が２〜４ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びジホスホン酸基の塩を含む共重合体を有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体が一般式（３）であらわされるモノマーと、一般式（４）で表されるモノマーを少なくとも出発物質としてラジカル重合により合成されたものであることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化３】
2015081273.tif 000023
（一般式（３）中のＲ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｍ＋は、アルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオン又はプロトンを表す。）
【化４】
2015081273.tif 000024
（一般式（４）中のＲ１は、水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し、前記インクジェット記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し、前記インクジェット記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録メディア上に、請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録用インクにより記録された画像を有してなることを特徴とするインク記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク（以下、単に「インク」と称することもある。）、インクカートリッジ、インクジェット記録方法、記録装置、記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単であり、かつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られるという利点があることから、普及してきている。このインクジェット記録方式は、熱により発生する泡や、ピエゾや静電等を利用して発生させた圧力で少量のインクを飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させて素早く乾燥させること（又は記録媒体に浸透させること）により、画像形成する方式であり、パーソナル及び産業用のプリンタや印刷まで用途が拡大してきている。
【０００３】
このようなインクジェット記録方式では、着色剤として水溶性染料を使用した水系インクが主に用いられているが、前記染料インクは、耐候性及び耐水性に劣るという欠点がある。このため、水溶性染料に代えて水不溶性の顔料を使用する顔料インクの研究が進められている。しかし、前記顔料インクは、前記染料インクに比べて発色性やインクの吐出安定性、保存安定性が未だ劣っている。
また、ＯＡ用プリンタの高画質化技術の向上に伴って、顔料インクにおいて記録媒体として普通紙を用いても高い画像濃度が要求されている。しかし、前記顔料インクは、記録媒体として普通紙を使用すると、紙中へ浸透することにより紙表面の顔料濃度が低くなり、画像濃度が低くなるという問題がある。
【０００４】
また、近年、特に産業用途としての需要が高まり、高速印字化が望まれている。このような高速印字化に伴ってラインヘッドを搭載したインクジェットプリンターも提案されている。高速印字化を図るため、記録媒体に付着したインクの乾燥速度を速めるために、インクに浸透剤を添加し水を記録媒体中に浸透させることにより乾燥を早める手段が試みられているが、水だけでなく顔料の記録媒体への浸透性も高くなってしまい、画像濃度が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
また、記録媒体として普通紙を用いた場合には、印字直後、インクの溶媒である水により普通紙表面が膨潤し、表裏の伸び率差が大きくなり、カールが発生するという問題がある。このような現象は乾燥が進むにつれて解消するため、低速印字では問題とならなかった。
しかし、高速印字化に伴って、印字後のカールが解消されないまま記録媒体を搬送する必要があるため、紙詰まりの問題を引き起こすおそれがある。カールについては、インク中の有機溶剤の含有量を増やす手段が有効であるがインクがより疎水性に近づくため、インクの保存安定性を確保することが困難になる。
【０００６】
前記課題を解決するため、例えば、液体ビフィクル、着色剤、及び特定のカルシウム指数値を有する少なくとも１つの官能基を有するポリマーを含有するインクジェットインク組成物が提案されている（特許文献１参照）。この提案では、前記ポリマーを構成するモノマーとして４−メタクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸が示されており、着色剤が紙と接触した際に、ポリマーのジホスホン酸基と紙中のＣａ塩とで不安定にさせ、印刷画像を向上させることができるとされている。
しかし、前記提案の技術では、前記ポリマーを顔料分散体の分散剤、及び添加剤として使用するのでなく、前記ポリマーを着色剤に被覆させており、また、ジホスホン酸基はアルカリ金属塩又は有機アンモニウム塩ではない。
【０００７】
また、紙にＣａ塩を含む受理液を付着させ、リン含有基が結合した顔料、樹脂エマルジョン、及び界面活性剤を含むインクを印字するインクジェット記録方法が提案されている（特許文献２参照）。この提案には、リン含有基としてビスホスホン酸が好ましいことが記載されており、前記受理液のＣａ塩とリン含有基とが反応し、フェザリング及び定着性を向上させる効果があると記載されている。しかし、前記提案の技術では、ホスホン酸基含有ポリマーを顔料分散体の分散剤、及び添加剤として使用するのでなく、リン酸が結合した顔料を使用しており、普通紙に記録した場合の画像濃度の向上効果は十分なものではない。
【０００８】
また、着色剤、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤、及びキレート剤を含んでなる水性インクが提案されている（特許文献３参照）。この提案では、前記キレート剤として、低分子化合物であるヒドロキシエチリデンジホスホン酸又はその塩が用いられている。前記キレート剤は、顔料等の分散体に含まれるカルシウム等を除去し、吐出安定性及び保存安定性を改善できるとされている。しかし、前記提案には、低分子化合物であるヒドロキシエチリデンジホスホン酸しか記載されておらず、ホスホン酸を含有するポリマーについては記載がなく、キレート剤と普通紙に記録した場合の画像濃度の向上効果との関係についても記載されていない。
【０００９】
したがって、普通紙に記録した場合でも高い画像濃度が得られ、水溶性有機溶剤の含有量が多くなっても保存安定性に優れたインクジェット記録用インクの提供が望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、高い画像濃度が得られ、保存安定性に優れたインクジェット記録用インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクジェット記録用インクは、（１）「少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びジホスホン酸基の塩を含む共重合体を有するインクジェット記録用インクであって、前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体が一般式（１）で表される構造単位と、一般式（２）で表される構造単位を少なくとも有することを特徴とするものである。
【００１２】
【化１】
2015081273.tif 000002
【００１３】
（一般式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｍ＋は、アルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオン又はプロトンを表す。但し、アルカリ金属とプロトン及び有機アンモニウムイオンとプロトンは混在しても良く、前記共重合体におけるＭ＋の半数以上がアルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオンである。）
【００１４】
【化２】
2015081273.tif 000003
（一般式（２）中のＲ１は、水素原子またはメチル基を表す。）
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、高い画像濃度が得られ、保存安定性に優れたインクジェット記録用インクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの一例（２ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの別例（４ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図３】維持回復装置を有する本発明のインクジェット記録装置の一例を示す前方側から見た斜視説明図である。
【図４】図３に示すインクジェット記録装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】図３に示すインクジェット記録装置の機構部の要部平面説明図である。
【図６】本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステム９１の要部平面説明図である。
【図７】図７に示すサブシステムの模式的概略構成図である。
【図８】図７に示すサブシステムの右側面説明図である。
【図９】キャップ９２の保持昇降機構部の側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、上記（１）に記載の「インクジェット記録用インク」に係るものであるが、この「インクジェット記録用インク」は、以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、つぎの（２）〜（５）に記載の態様の「インクジェット記録用インク」を包含する。
また、本発明はつぎの（６）〜（９）に記載の「インクカートリッジ」、「インクジェット記録方法」、「インクジェット記録装置」及び「インク記録物」をも包含するものである。
（２）「前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体における一般式（１）の構造単位の含有率が３０質量％〜７０質量％であることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録用インク。」
（３）「前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体における一般式（１）の構造単位の含有率が４０質量％〜６０質量％であることを特徴とする前記（２）に記載のインクジェット記録用インク。」
（４）「前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体の水溶液粘度（濃度１０質量％、２５℃）が２〜４ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。」
（５）「少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びジホスホン酸基の塩を含む共重合体を有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ジホスホン酸基の塩を含む共重合体が一般式（３）であらわされるモノマーと、一般式（４）で表されるモノマーを少なくとも出発物質としてラジカル重合により合成されたものであることを特徴とするインクジェット記録用インク。」
【００１８】
【化３】
2015081273.tif 000004
【００１９】
（一般式（３）中のＲ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｍ＋は、アルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオン又はプロトンを表す。）
【００２０】
【化４】
2015081273.tif 000005
（一般式（４）中のＲ１は、水素原子またはメチル基を表す。）
【００２１】
（６）「前記（１）乃至（５）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。」
（７）「前記（１）乃至（５）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し、前記インクジェット記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。」
（８）「前記（１）乃至（５）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し、前記インクジェット記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。」
（９）「記録メディア上に、前記（１）乃至（５）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクにより記録された画像を有してなることを特徴とするインク記録物。」
【００２２】
−―ホスホン酸基の塩を含む共重合体−―
以下、本発明を詳細に説明する。
前記のように、本発明におけるホスホン酸基の塩を含む共重合体は、一般式（１）で表される構造単位と、一般式（２）で表される構造単位を少なくとも有する共重合体である。
【００２３】
【化５】
2015081273.tif 000006
【００２４】
（一般式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｍ＋は、アルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオン又はプロトンを表す。但し、アルカリ金属とプロトン及び有機アンモニウムイオンとプロトンは混在しても良く、前記共重合体におけるＭ＋の半数以上がアルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオンである。）
【００２５】
【化６】
2015081273.tif 000007
（一般式（２）中のＲ１は、水素原子またはメチル基を表す。）
【００２６】
前記一般式（１）中のＸの炭素数１〜３のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基を挙げることができる。
本発明では、プロピレン基の実施例を挙げて効果を説明するが、Ｘがメチレン基又はエチレン基の場合も同様の効果を呈する。
前記一般式（１）中のＭ＋のアルカリ金属イオンにおけるアルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、などが挙げられる。
前記Ｍ＋の有機アンモニウムイオンにおける有機アミンとしては、例えば、モノ、ジ或いはトリメチルアミン、モノ、ジ或いはトリエチルアミン等のアルキルアミン類；エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール（ＡＥＰＤ）等のアルコールアミン類；コリン、モルホリン、Ｎ−メチルモノホルリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン等の環状アミン、などが挙げられる。
特に画像濃度と保存安定性の両方の面からナトリウムイオン、カリウムイオン、トリアルキルアミンのアンモニウムイオンが望ましい。
前記Ｍ＋としては、半数以上又は全てが、アルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオンであり、残りは水素イオン（プロトン）であることが好ましい。
前記一般式（１）で表される構造単位の質量比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリマー全量に対して、３０質量％〜７０質量％が好く、４０質量％〜６０質量％が更に好ましい。前記質量比率が、前記より好ましい範囲内であると、インクジェット記録用インクに用いた場合、高い画像濃度が得られ、分散安定性と保存安定性が良好となる点で有利である。
【００２７】
ホスホン酸基の塩を含む共重合体は以下に説明する本発明のポリマーの製造方法により製造することができる。また、前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含む共重合体は、特に制限はなく、各種分野に幅広く用いることができる。そして、インクジェット記録用インクにおける顔料分散剤、顔料濃度向上剤、顔料用結着樹脂、粘度調整剤などとして好適に用いることができる。
【００２８】
＜ポリマーの製造方法＞
本発明で用いられるポリマーの製造方法は、少なくとも下記一般式（３）及び一般式（４）で表される化合物を重合させた後、得られたポリマーをアルカリ金属塩基及び有機アミン塩基のいずれかで中和処理することで合成することができる。
【００２９】
【化７】
2015081273.tif 000008
【００３０】
（一般式（３）中のＲ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｍ＋は、アルカリ金属イオン又は有機アンモニウムイオン又はプロトンを表す。）
【００３１】
【化８】
2015081273.tif 000009
（一般式（４）中のＲ１は、水素原子またはメチル基を表す。）
【００３２】
一般式（３）で表されるモノマーは、Ｘがプロピレン基の場合、アレンドロン酸を予め１等量〜３等量の範囲でアルカリ金属塩基または有機アミン塩基で中和処理した後、メタクリル酸クロリドまたはアクリル酸クロリドと反応させることで得ることができる。
Ｘがメチレン基、エチレン基の場合は、アレンドロン酸の代わりに、アミノ酢酸又は２−アミノエタン酸を亜リン酸と三塩化リンでホスホネート化して得られるビスホスホン酸化合物を用いることで得ることができる。
前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含むポリマーの合成方法としては、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、ラジカル重合開始剤を用いる方法が好ましい。有機溶剤と水の混合溶媒中で重合させる溶液重合法が更に好ましい。
前記溶液重合法でラジカル重合を行う際の溶剤としては、特に制限はないが、一般式（３）のモノマーを水溶液として供給し、一般式（４）のモノマーを有機溶剤に溶解させて供給しながら重合させるのが好ましく、そのために有機溶剤としては水溶性のものが好ましい。
例えば、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒やテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒が好ましい。
【００３３】
前記ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、などが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御がしやすく、分解温度が低い点から、有機過酸化物、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が特に好ましい。
前記重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、重合性モノマーの総質量に対して、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【００３４】
前記ポリマーの分子量を調整するために、連鎖移動剤を適量添加してもよい。
前記連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ノニルメルカプタン、１−ドデカンチオール、α−チオグリセロール、などが挙げられる。
重合温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。重合時間は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３時間〜４８時間が好ましい。
【００３５】
得られたポリマーをアルカリ金属塩基及び有機アミン塩基のいずれかで中和処理する。
前記中和処理は、アルカリ金属塩基又は有機アミン塩基にてポリマーのホスホン酸基の一部又は全てを中和することで行うことができる。
一般式（３）のモノマー製造工程で中和がすべて済んでいる場合は、この中和工程を省略することができるが、通常は、モノマー製造工程で１〜２等量中和しておき、ポリマー化してから残りの酸基を中和する。
なお、前記アルカリ金属塩基又は有機アミン塩基の中和処理は、インクの製造工程において顔料とポリマーとを混合した状態で行うことも可能である。
【００３６】
より具体的には、攪拌機、温度計、及び不活性ガス（窒素又はアルゴン）導入管、コンデンサーを備えたフラスコ内に一般式（３）で表されるモノマーを溶解させた水溶液及び一般式（４）で表されるモノマーを溶解させた有機溶媒溶液、及び重合開始剤及び分子量調整剤等を溶解させた溶液を不活性ガス下、回分又は連続して投入攪拌し、６０℃〜１５０℃の温度で反応させた後、アルカリ金属塩基及び有機アミン塩基のいずれかで中和処理することで合成することができる。
中和の際、予め樹脂の酸価を測定し、それに応じて中和処理することで、中和度を制御できる。
酸価測定は、秤量した樹脂を水又は水溶性有機溶剤又はそれらの混合溶媒に溶解又は分散させ、チモールフタレインを指示薬として規定濃度の水酸化カリウムメタノール溶液で中和滴定することにより求められる。
本発明におけるビスホスホン酸化合物は、チモールフタレインの変色時（ｐＨ＝８〜９）には４つの酸基のうち、３つが中和されることがわかっている。したがって、チモールフタレインを指示薬として酸価を求め、それに応じて塩基を投入して中和した場合は、３個の酸基が中和された構造を調整することができる。
得られたポリマー（共重合体）は、重合度に応じて分子量分布を持つ。通常、分子量測定にはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって容易に測定できるが、本ポリマーは解離性のポリマーであり、ＧＰＣカラムへの吸着により測定が難しい。
そこで本発明では、ポリマーを一定濃度の溶液としたときの粘度を分子量の代用特性とした。一般的に同じ種類のポリマーであれば、分子量と溶液粘度には相関があり、高分子量体ほど粘度が高くなる。
粘度測定は、濃度１０質量％の水溶液を作成し、粘度計（ＲＥ５００Ｌ、東機産業株式会社製）を使用し、サンプル粘度に合わせて５０回転もしくは１００回転に調整しながら２５℃で測定する。
ポリマーの好ましい粘度範囲は、２〜４ｍＰａ・ｓである。更に好ましくは２〜３ｍＰａ・ｓである。２未満の場合は、カルシウム反応性が低下し画像濃度低下が起こりやすくなる。ポリマー粘度が３を超えると顔料分散性が低下する傾向が見え始め、４を超える場合は、明らかに分散不良に伴うインク粘度上昇や保存性低下が顕著になり、ヘッド詰まりや吐出不良を起こしやすくなる。
【００３７】
前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含むポリマーの分子量は、重合温度や重合開始剤量及び反応時のモノマー濃度である程度制御が可能である。
前記重合温度に関しては、高温にて短時間で重合すると低分子量のポリマーが得られやすく、低温にて長時間かけて重合すれば高分子量のポリマーが得られやすい傾向にある。
前記重合開始剤の含有量については、多い方が低分子量のポリマーが得られやすく、少ない方が高分子量のポリマーが得られやすい傾向にある。
前記反応時のモノマー濃度については、高濃度の方が高分子量のポリマーが得られやすく、低濃度の方が低分子量のポリマーが得られやすい傾向にある。
【００３８】
（インクジェット記録用インク）
本発明のインクジェット記録用インクは、水、水溶性有機溶剤、顔料及び前記一般式（１）及び一般式（２）の構造単位を有するジホスホン酸基の塩を含む共重合体を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００３９】
＜一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含む共重合体＞
本発明のインクジェット記録用インクは、前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含むポリマーを含有することを特徴とする。
前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含むポリマーは、ホスホン酸基が隣接した２塩基酸の構造を有しており、低分子化合物とは異なり、分子内にジホスホン酸基を多く有している。その結果、前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含むポリマーは、１塩基酸に比べて、ポリマー分子内により多くの親水性基を付加でき、良好な親水性を示す。また、Ｃａイオンと反応しやすいホスホン酸基を有し、ホスホン酸基は２塩基酸であるため、Ｃａイオンをキレートする効果を有し、Ｃａイオンと接触した場合には、より強い結合を示し疎水化できる。
一般式（２）で表される構造単位は、ポリマーに適度な疎水性をもたらすと共に、顔料との濡れ性や吸着性を高め、分散安定性を向上させる。とともに、一般式（１）の親水性ホスホン酸基とのバランスによりＣａイオンと接触した場合の樹脂の凝集性を保持したまま分散性を向上させる働きがある。また、理由は定かではないが、ポリマー内でのホスホン酸基の会合を防ぐ働きがあり水系インク中での保存安定性を向上させる効果がある。
【００４０】
これらの機能発現により分散剤として使用が可能となる。
したがって、前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含むポリマーをインクジェット記録用インクに用いた場合には、良好なインクの分散安定性及び保存安定性を示す。それだけでなく、紙にインクを印字した場合には、Ｃａイオンの含有量が少ない普通紙であっても紙からインクへ溶出するＣａイオンにより、前記共重合体が疎水化する。更に前記一般式（２）で表される構造単位は顔料に対する吸着性が高いため、顔料を巻き込んで凝集することで、紙面上に顔料が留まり、より高い画像濃度を実現することが可能となる。
【００４１】
前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含むポリマーの前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。この含有量は、固形分で、０．０５質量％〜１０質量％が好ましく、０．５質量％〜５質量％がより好ましく、１質量％〜３質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．０５質量％以上から画像濃度の向上効果が認められる。また、１０質量％以下であると、インクをヘッドから吐出する際に適した粘度範囲とすることが可能となる。
【００４２】
前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含むポリマーを顔料の分散剤として使用すれば、普通紙における画像濃度や、水溶性有機溶剤の含有量が多いインクでの保存安定性の一層の向上が認められる。
前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を含むポリマーの含有量は、顔料分散剤として使用する場合には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。がしかし、前記顔料１００質量部に対して、１質量部〜１００質量部が好ましく、５質量部〜８０質量部がより好ましく、１０質量部〜５０質量部が更に好ましい。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高い画像濃度が得られ、分散安定性と保存安定性が良好となる点で有利である。
【００４３】
＜水＞
前記水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。
前記水の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４４】
＜顔料＞
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用或いはカラー用の無機顔料や有機顔料などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを用いることができる。
【００４５】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、アゾメチン顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、ローダミンＢレーキ顔料、などが挙げられる。
前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００４６】
前記カーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が１５ｎｍ〜４０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０ｍＬ／１００ｇ〜１５０ｍＬ／１００ｇ、揮発分が０．５％〜１０％、ｐＨが２〜９を有するものが好ましい。
前記カーボンブラックとしては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（いずれも、三菱化学株式会社製）；Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（いずれも、コロンビア社製）；Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（いずれも、キャボット社製）；カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（いずれも、デグッサ社製）、などが挙げられる。
【００４７】
前記カラー用のものとして、イエローインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、などが挙げられる。
【００４８】
マゼンタインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、ピグメントバイオレット１９、などが挙げられる。
【００４９】
シアンインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．バットブルー６０、などが挙げられる。
また、本発明で使用する顔料は、本発明のために新たに製造されたものでも使用可能である。
なお、イエロー顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、マゼンタ顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９、シアン顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いることにより、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクを得ることができる。
【００５０】
前記顔料の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。前記体積平均粒子径（Ｄ５０）が、１５０ｎｍ以下であると、吐出安定性が良好となり、ノズル詰まりやインクの曲がりの発生を防止できることがある。
ここで、前記顔料の５０％平均粒径は、２３℃、５５％ＲＨの環境下において、日機装株式会社製マイクロトラックＵＰＡで動的光散乱法により測定したＤ５０％の値を示す。
【００５１】
前記顔料の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００５２】
前記顔料としては、水、顔料、必要に応じて分散剤を混合した後、分散機で分散し粒径を調整した後、顔料分散体としたものを、インクに含有させることが好ましい。
【００５３】
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、及び更に必要に応じてその他の成分を混合した後、分散機で分散し、粒径を調整して得られる。
得られた顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置等で粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００５４】
前記顔料分散体を作製する際の顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜３０質量％がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００５５】
前記顔料分散体における顔料分散剤としては、前記一般式（１）で表される構造単位を含むポリマーが好ましい。その他の使用可能な分散剤としては、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等の種々の界面活性剤、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物、高分子型の分散剤、などが挙げられる。
これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリルスルホン塩酸、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキシルスルホ琥珀酸塩、ジオクチルスルホ琥珀酸塩、などが挙げられる。
前記カチオン界面活性剤としては、例えば、２−ビニルピリジン誘導体、ポリ−４−ビニルピリジン誘導体、などが挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、イミダゾリン誘導体、などが挙げられる。
前記ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアリルキルアルキルエーテル等のエーテル系界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系界面活性剤；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール系界面活性剤、などが挙げられる。
これらの中でも、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物が特に好ましい。
前記ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物におけるナフタレンスルホン酸の２量体、３量体、４量体の合計含有率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。がしかし、２０質量％〜８０質量％であることが好ましい。前記含有率が、２０質量％以上であると、分散性が良好となり、インクの保存安定性が向上し、その結果、ノズルの目詰まりの発生が防止できることがある。一方、前記含有率が、８０質量％以下であると、インクの粘度範囲が適切となり、分散性が良好となることがある。
【００５７】
＜水溶性有機溶剤＞
前記水溶性有機溶剤は、インクの乾燥を防止する湿潤剤としての効果、及び浸透剤としての効果の少なくともいずれかの効果を有する。
【００５８】
前記水溶性有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソプロピリデングリセロール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミイダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
またこれらの中でも、普通紙におけるカールを防止する点から、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドが特に好ましい。
【００５９】
また、１，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリエチレングリコール、グリセリンが水分蒸発による吐出不良を防止する上で優れた効果が得られる。
【００６０】
また、湿潤性が比較的少なく、浸透性を有する水溶性有機溶剤としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］、などが挙げられる。
【００６１】
その他のポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、などが挙げられる。
その他の併用できる浸透剤としては、前記インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
【００６２】
なお、水溶性有機溶剤ではない湿潤剤として、糖類を含有することができる。前記糖類としては、例えば、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類、などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖［例えば、糖アルコール〔一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表される。〕］、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、前記糖アルコールとしては、例えば、マルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００６３】
前記顔料と前記水溶性有機溶剤の比率は、ヘッドからのインク吐出安定性に非常に影響がある。顔料固形分が高いのに水溶性有機溶剤の含有量が少ないとノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことがある。
前記水溶性有機溶剤の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０質量％〜６０質量％が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。前記含有量が、１０質量％以上であると、インクの吐出安定性が向上することがあり、６０質量％以下であると、乾燥性が良好となることがある。前記含有量が、前記より好ましい数値範囲内であるインクは、乾燥性及び吐出信頼性が非常に良好になるという利点がある。
【００６４】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、水分散性樹脂、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００６５】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、などが挙げられる。これらの中でも、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤が特に好ましい。
【００６６】
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルアリル、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルアリールエーテルリン酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルアリールエーテルエステル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンオレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、エーテルカルボキシレート、スルホコハク酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル、脂肪酸塩、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、ナフテン酸塩、などが挙げられる。
【００６７】
前記カチオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、などが挙げられる。
【００６８】
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、などが挙げられる。
【００６９】
前記両性界面活性剤としては、例えば、イミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン誘導体、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、などが挙げられる。
【００７０】
前記フッ素系界面活性剤としては、下記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物、などが挙げられる。
【００７１】
【化９】
2015081273.tif 000010
ただし、前記一般式（Ｉ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、１〜４０の整数を表す。
【００７２】
【化１０】
2015081273.tif 000011
前記一般式（II）において、Ｒｆはフッ素含有基を表し、パーフルオロアルキル基が好ましい。
前記パーフルオロアルキル基としては、炭素数が１〜１０のものが好ましく、１〜３のものがより好ましく、例えば、−ＣｎＦ２ｎ−１（ただし、ｎは１〜１０の整数を表す）などが挙げられる。前記パーフルオロアルキル基としては、例えば、−ＣＦ３、−ＣＦ２ＣＦ３、−Ｃ３Ｆ７、−Ｃ４Ｆ９、などが挙げられる。これらの中でも、−ＣＦ３、−ＣＦ２ＣＦ３が特に好ましい。
ｍ、ｎ、及びｐは、それぞれ整数を表し、ｎは１〜４、ｍは６〜２５、ｐは１〜４が好ましい。
【００７３】
【化１１】
2015081273.tif 000012
【００７４】
前記一般式（III）において、Ｒｆは、フッ素含有基を表し、上記一般式（II）と同様のパーフルオロアルキル基が好ましく、例えば、ＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ３、Ｃ３Ｆ７、Ｃ４Ｆ９などが好適に挙げられる。
Ｒ２＋はカチオン基を表し、例えば、第４級アンモニウム基；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン；トリエチルアミン、トリエタノールアミン、などが挙げられる。これらの中でも、第４級アンモニウム基が特に好ましい。Ｒ１−はアニオン基を表し、例えば、ＣＯＯ−、ＳＯ３−、ＳＯ４−、ＰＯ４―、などが挙げられる。ｑは、１〜６が好ましい。
【００７５】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニールＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、デュポン社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）；ＰＦ−１５１Ｎ（ソリューションズインコーポレーテッド社製）などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色性の向上の点から、ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（いずれも、デュポン社製）が特に好ましい。
【００７６】
前記界面活性剤の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。がしかし、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましい。前記含有量が、５．０質量％以下であると、記録媒体への浸透性が良好となり、画像濃度の低下や裏抜けの発生を防止できることがある。
【００７７】
−ｐＨ調整剤−
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを８．５〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、などが挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、などが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、などが挙げられる。
【００７８】
−水分散性樹脂−
前記水分散性樹脂は、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。
前記水分散性樹脂としては、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物、などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂、などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴム、などが挙げられる。
これらの中でも、ポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。
【００７９】
前記水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。
インクが過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ｎｍ以上が好ましい。
また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出安定性を悪化させる。そこで、インク吐出安定性を阻害させないために平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましい。
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。
そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃以下が好ましい。
また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
前記水分散性樹脂の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分で、１質量％〜１５質量％が好ましく、２質量％〜７質量％がより好ましい。
【００８０】
−防腐防黴剤−
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、などが挙げられる。
【００８１】
−防錆剤−
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、などが挙げられる。
【００８２】
−酸化防止剤−
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００８３】
−紫外線吸収剤−
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００８４】
＜インクジェット記録用インクの製造方法＞
本発明のインクジェット記録用インクの製造方法は、例えば、水、水溶性有機溶剤、顔料、前記（式１）及び（式２）で表される構造単位を含むポリマー、及び必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、攪拌混合して製造することができる。
前記インクは、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【００８５】
＜インクの物性＞
本発明のインクジェット記録用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
前記インクジェット記録用インクの２５℃での粘度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。前記インク粘度が、３ｍＰａ・ｓ以上であると、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、前記インク粘度を、２０ｍＰａ・ｓ以下とすることで、インクの吐出性を確保できることが多い。
前記インクジェット記録用インクの表面張力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃で、４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【００８６】
−インクの粘度−
本発明のブラックインク及びカラーインクの粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃における粘度が、２．０ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓが好ましく、上記のように３ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度は、例えば、東機産業社製の粘度計ＲＥ５００Ｌを用いて測定できる。
【００８７】
（インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録装置は、本発明の前記インクジェット記録用インクを記録ヘッドから飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を有することを特徴とするものである。すなわち、本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドと、維持回復装置とを少なくとも備えてなり、更に必要に応じて刺激発生手段、制御手段等のその他の手段を有してなる。
【００８８】
本発明のインクジェット記録方法は、本発明の前記インクジェット記録用インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするものである。すなわち、本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば刺激発生工程、制御工程等を含む。
【００８９】
以下、本発明のインクジェット記録装置の説明を通じて、本発明の前記インクジェット記録方法の詳細についても説明する。
前記インクジェット記録装置は、本発明の各インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、前記記録ヘッドのノズルからインクを吐出させて画像を記録する。前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられる。例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００９０】
前記記録用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なってもよい。例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記記録用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記記録用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
前記飛翔させる前記記録用インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３〜４０ｐｌとするのが好ましい。その吐出噴射の速さとしては５〜２０ｍ／ｓとするのが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上とするのが好ましい。
前記記録ヘッドは、多数のノズルを有してなり、インクセットにおけるインクをエネルギーの作用によりインク滴化し、吐出するヘッド部及び記録ユニットのいずれかを有することが好ましい。また、前記記録ヘッドは、液室部と、流体抵抗部と、振動板と、ノズル部材とを有してなり、かつ前記記録ヘッドの少なくとも一部がシリコーン及びニッケルのいずれかを含有する材料から形成されていることが好ましい。前記記録ヘッドのノズル径は３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【００９１】
また、本発明のインクジェット記録装置は、前記記録ヘッド上にインクを供給するためのサブタンクを有し、該サブタンクにインクカートリッジから供給チューブを介してインクが補充されるように構成することが好ましい。
前記維持回復装置は、記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通する少なくとも１つの吸引覆蓋手段（吸引キャップ）、及び前記記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通していない少なくとも１つの非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。このように、吸引キャップと保湿キャップとを備えることにより、全てのキャップが吸引キャップである構成よりも信頼性確保のための維持動作に消費されるインク量が少なくなり、維持動作にかかる時間、インクの無駄を防ぐことができる。前記維持回復装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特開２００５−１７００３５号公報などに記載されたものを用いることができる。
【００９２】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体の記録面を反転させて両面印刷可能とする反転手段を有することが好ましい。該反転手段としては、静電気力を有する搬送ベルト、空気吸引により記録媒体を保持する手段、搬送ローラと拍車との組み合わせなどが挙げられる。無端状の搬送ベルトと、該搬送ベルト表面を帯電させて記録媒体を保持しながら搬送する搬送手段を有することが好ましい。この場合、帯電ローラに±１．２ｋＶ〜±２．６ｋＶのＡＣバイアスを加えて搬送ベルトを帯電させることが特に好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００９３】
ここで、図１及び図２は、本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの例を示すノズル面から見た概略平面図である。なお、図１は、第１ヘッド及び第２ヘッドからなる２ヘッドタイプである。図２は、第１ヘッド、第２ヘッド、第３ヘッド、及び第４ヘッドからなる４ヘッドタイプである。
前記２ヘッドタイプでは、第１ヘッド及び第２ヘッドのいずれか一方が吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、他方が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図１の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
【００９４】
図２に示す４ヘッドタイプでは、第１ヘッドから第４ヘッドのうち少なくとも１つが吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、それ以外が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図２の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２、第３及び第４ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
なお、図１の２ヘッドタイプにおいて、フルカラー記録を行う場合には、合計４つのノズル列に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のインクをそれぞれ充填する必要がある。
【００９５】
ここで、維持回復装置を有する本発明のインクジェット記録装置の一例について図３を参照して説明する。なお、図３はインクジェット記録装置を前方側から見た斜視説明図である。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１と、装置本体１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に装着され画像が記録（形成）された用紙（記録媒体）をストックするための排紙トレイ３とを備え、更に、装置本体１の前面４の一端部側には、前面４から前方側に突き出し、上面５よりも低くなったカートリッジ装填部６を有する。そして、このカートリッジ装填部６の上面に操作キーや表示器などの操作部７を配置している。カートリッジ装填部６には、液体補充手段としての液体保管用タンクであるメインタンク（以下、「インクカートリッジ」という）１０が交換可能に装着され、また、開閉可能な前カバー８を有している。
ここで、インクカートリッジは、本発明のインクジェット記録用インクを容器中に収容して成るものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を構成することもできる。前記容器としては、その形状、構造、大きさ、材質に特に制限無く、目的に応じて適宜選択できる。例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク袋を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
【００９６】
インクカートリッジは、例えば、インク注入口からインク袋内に充填され、排気した後、該インク注入口は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口に装置本体の針を刺して装置に供給される。インク袋は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋は、通常、プラスチックス製のカートリッジケース内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００９７】
次に、図３のインクジェット記録装置の機構部について、図４及び図５を参照して説明する。なお、図４は同機構部の全体構成を説明する概略構成図、図５は同機構部の要部平面説明図である。
フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ，２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって図３においてキャリッジ走査方向（主走査方向）に移動走査する。
このキャリッジ３３には、インクの液滴（インク滴）を吐出するための液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドからなる複数の記録ヘッド３４を複数のノズルを主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
ここで、記録ヘッド３４は、例えば、イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｙ、マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｍ、シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｃ、ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｋとで構成している。なお、「記録ヘッド３４」というときは色を区別しないものとする。なお、ヘッド構成は、これらの例に限るものではなく、１つ又は複数の色の液滴を吐出する１つ又は複数のノズル列を有する記録ヘッドを１つ又は複数用いて構成することもできる。
【００９８】
記録ヘッド３４を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００９９】
また、キャリッジ３３には、各記録ヘッド３４にそれぞれ各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５ｙ、３５ｍ、３５ｃ、３５ｋ（色を区別しない場合は「サブタンク３５」という）を搭載している。このサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３７を介して、前述した各色のインクカートリッジ１０（各色を区別する場合には、「インクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ」と称する）からインクを供給するようにしている。
【０１００】
ここで、インクカートリッジ１０は、図５にも示すように、カートリッジ装填部６に収納される。このカートリッジ装填部６にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２３が設けられている。また、インクカートリッジ装填部６からサブタンク３５に至るまでのインク供給チューブ３７は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに本体側ホルダ２５にて固定保持されている。更に、キャリッジ３３上でも固定リブ２６にて固定されている。
なお、図４、図５中、符号２２はフレキシブルケーブルを、符号３６はインク供給チューブ（サブタンク接続部）を示す。
【０１０１】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（底板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び該給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備える。そして、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト５１と、給紙部からガイド４５を介して送られる用紙４２を搬送ベルト５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ５２と、略鉛直上方に送られる用紙４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト５１上に倣わせるための搬送ガイド５３と、押さえ部材５４で搬送ベルト５１側に付勢された先端加圧コロ５５と、を備えている。また、搬送ベルト５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。
ここで、搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５７とテンションローラ５８との間に掛け渡されて、図５のベルト搬送方向に周回するように構成している。帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に各々２．５Ｎをかけている。
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材６１を配置している。このガイド部材６１は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５７とテンションローラ５８）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出している。これにより、搬送ベルト５１は印写領域ではガイド部材６１の上面にて押し上げられてガイドされるので、高精度な平面性を維持される。
【０１０２】
更に、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪７１と、排紙ローラ７２及び排紙コロ７３とを備え、排紙ローラ７２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ７２と排紙コロ７３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
また、装置本体１の背面部には両面給紙ユニット８１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット８１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ５２と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面給紙ユニット８１の上面には手差し給紙部８２を設けている。
【０１０３】
更に、図５に示すように、キャリッジ３３の走査方向の一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復装置（以下、「サブシステム」と称することもある）９１を配置している。このサブシステム９１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下、「キャップ」と称することもある）９２ａ〜９２ｄ（区別しないときは、「キャップ９２」と称することもある）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード９３と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９４及びこの空吐出受け９４に一体形成され、ワイパーブレード９３に付着したインクを除去するための清掃部材であるワイパークリーナ９５（図７参照）と、ワイパーブレード９３のクリーニング時にワイパーブレード９３をワイパークリーナ９５側に押し付けるクリーナ手段を構成するクリーナコロ９６などを備えている。
【０１０４】
また、図５に示すように、キャリッジ３３の走査方向の他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９８が配置されている。そして、この空吐出受け９８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口９９などを備えている。
【０１０５】
このように構成したインクジェット記録装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ５２との間に挟まれて搬送される。更に用紙４２は、先端を搬送ガイド５３で案内されて先端加圧コロ５５で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、制御回路によって高圧電源から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、即ち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に静電的に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ３３を動かしながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号、又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【０１０６】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３はサブシステム９１側に移動されて、キャップ部材９２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ部材９２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態でノズルからインクを吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という）、増粘したインクや気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【０１０７】
次に、本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステム９１の構成の概要について図６から図８を参照して説明する。なお、図６は同システムの要部平面説明図、図７は同システムの模式的概略構成図、図８は図６の右側面説明図である。
このサブシステム９１のフレーム（維持装置フレーム）１１１には、キャップ保持機構である２つのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂと、清浄化手段としての弾性体を含むワイピング部材であるワイパーブレード９３と、キャリッジロック１１５とがそれぞれ昇降可能（上下動可能）に保持されている。また、ワイパーブレード９３とキャップホルダ１１２Ａとの間には空吐出受け９４が配置されている。さらに、ワイパーブレード９３のクリーニングを行うために、フレーム１１１の外側からワイパーブレード９３を空吐出受け９４の清掃部材であるワイパークリーナ９５側に押し付けるための清掃部材であるクリーナコロ９６を含むクリーナ手段であるワイパークリーナ１１８が揺動可能に保持されている。
【０１０８】
キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂ（区別しないときは「キャップホルダ１１２」という）には、それぞれ、２つの記録ヘッド３４のノズル面をそれぞれキャッピングする２つのキャップ９２ａと９２ｂ、キャップ９２ｃと９２ｄを保持している。
ここで、印字領域に最も近い側のキャップホルダ１１２Ａに保持したキャップ９２ａには可撓性チューブ１１９を介して吸引手段であるチュービングポンプ（吸引ポンプ）１２０を接続し、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはチュービングポンプ１２０を接続していない。即ち、キャップ９２ａのみを吸引（回復）及び保湿用キャップ（以下、「吸引用キャップ」と称することもある）とし、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはいずれも単なる保湿用キャップとしている。したがって、記録ヘッド３４の回復動作を行うときには、回復動作を行う記録ヘッド３４を吸引用キャップ９２ａによってキャッピング可能な位置に選択的に移動させる。
【０１０９】
また、これらのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂの下方にはフレーム１１１に回転自在に支持したカム軸１２１を配置し、このカム軸１２１には、キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂを昇降させるためのキャップカム１２２Ａ、１２２Ｂと、ワイパーブレード９３を昇降させるためのワイパーカム１２４、キャリッジロック１１５をキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させるためのキャリッジロックカム１２５と、空吐出受け９４内で空吐出される液滴がかかる空吐出着弾部材である回転体としてのコロ１２６と、ワイパークリーナ１１８を揺動させるためのクリーナカム１２８をそれぞれ設けている。
ここで、キャップ９２はキャップカム１２２Ａ，１２２Ｂにより昇降させられる。ワイパーブレード９３はワイパーカム１２４により昇降させられ、下降時にワイパークリーナ１１８が進出して、このワイパークリーナ１１８のクリーナコロ９６と空吐出受け９４のワイパークリーナ９５とに挟まれながら下降することで、ワイパーブレード９３に付着したインクが空吐出受け９４内に掻き落とされる。
【０１１０】
キャリッジロック１１５は圧縮バネによって上方（ロック方向）に付勢されて、キャリッジロックカム１２５で駆動されるキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させられる。
そして、チュービングポンプ１２０及びカム軸１２１を回転駆動するために、モータ１３１の回転をモータ軸１３１ａに設けたモータギヤ１３２に、チュービングポンプ１２０のポンプ軸１２０ａに設けたポンプギヤ１３３を噛み合わせている。更にこのポンプギヤ１３３と一体の中間ギヤ１３４に中間ギヤ１３５を介して一方向クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６を噛み合わせている。そして、この中間ギヤ１３６と同軸の中間ギヤ１３８に中間ギヤ１３９を介してカム軸１２１に固定したカムギヤ１４０を噛み合わせている。なお、クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６、１３８の回転軸である中間軸１４１はフレーム１１１にて回転可能に保持している。
【０１１１】
また、カム軸１２１にはホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ用カム１４２を設け、このサブシステム９１に設けたホームポジションセンサにてキャップ９２が最下端に来たときにホームポジションレバーを作動させ、センサが開状態になってモータ１３１（ポンプ１２０以外）のホームポジションを検知する。なお、電源オン時には、キャップ９２（キャップホルダ１１２）の位置に関係なく上下（昇降）し、移動開始までは位置検出を行わず、キャップ９２のホーム位置（上昇途中）を検知した後に、定められた量を移動して最下端へ移動する。その後、キャリッジが左右に移動して位置検知後キャップ位置に戻り、記録ヘッド３４がキャッピングされる。
符号１４２はホームポジションセンサ用カムを示す。
【０１１２】
次に、キャップ９２の保持機構及び昇降機構（上下動機構）の詳細について図９を参照して説明する。なお、図９はキャップ保持昇降機構部の側面説明図である。
キャップ保持機構であるキャップホルダ１１２Ａは、キャップ９２ａ、キャップ９２ｂ（これらを併せて「キャップ９２Ａ」と称することがある）を昇降可能に保持するホルダ１５１と、ホルダ１５１の底面とキャップ９２Ａの底部との間に介装されてキャップ９２Ａを上方に付勢するスプリング１５２と、ホルダ１５１を前後方向（記録ヘッド３４のノズルの並び方向）に移動可能に保持するスライダ１５３とを有している。
キャップ９２Ａは両端部に設けたガイドピン１５０ａをホルダ１５１の図示を省略しているガイド溝に上下動可能に、底面に設けたガイド軸１５０ｂをホルダ１５１に上下動可能に挿通して、ホルダ１５１に対して上下動可能に装着している。キャップ９２Ａとキャップホルダ１５１との間に介装したスプリング１５２、１５２はキャップ９２ａ、９２ｂを上方向（キャッピング時にノズル面側に押圧する方向）に付勢している。
【０１１３】
スライダ１５３は、前後端に設けたガイドピン１５４、１５５をフレーム１１１に形成したガイド溝１５６に摺動可能に嵌め合わせることで、スライダ１５３及びホルダ１５１及びキャップ９２Ａ全体が上下動できる構成としている。
【０１１４】
そして、スライダ１５３の下面に設けたカムピン１５７をキャップカム１２２Ａの図示しないカム溝に嵌め合わせて、モータ１３１の回転が伝達されるカム軸１２１の回転に同動するキャップカム１２２Ａの回転によってスライダ１５３、ホルダ１５１及びキャップ９２Ａが上下動するようにしている。
更に、吸引用キャップ９２ａにはスライダ１５３及びホルダ１５１を挿通して、キャップ９２ａの短手方向に対してキャップ中央位置の下方からチューブ１１９を這い回して接続している。
なお、キャップ９２ｃ，９２ｄ（これらを併せて「キャップ９２Ｂ」と称することがある）を保持するキャップホルダ１１２Ｂ及びこれを上下動させる構成も上記と同様であるので説明を省略する。ただし、キャップ９２ｃ、９２ｄにはチューブ１１９は接続されない。このように、１つの駆動源であるモータ１３１を駆動することによって１つの軸であるカム軸１２１が回転する。そして、このカム軸１２１の回転によってカム軸１２１に固定したカム１２２Ａ，１２２Ｂが回転して、キャップ９２Ａ及びキャップ９２Ｂが上下動する構成としている。
【０１１５】
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができる。例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【０１１６】
−インク記録物−
本発明のインクジェット記録方法により記録されたインク記録物は、本発明のインク記録物である。本発明のインク記録物は、記録メディア上に本発明のインク記録用インクにより記録された画像を有してなる。
本発明に用いる記録メディアとは、本発明のインクジェット記録用インクが着弾し、画像が形成されうるものであれば特に制限はない。例えば、普通紙、印刷用塗工紙、光沢紙、特殊紙などが挙げられる。
上記に例示した用紙には、炭酸カルシウム、タルク、カオリンまたは硫酸アルミニウム（硫酸バンド）などが配合されており、本発明のインクジェット記録インクが同用紙に着弾した際に、多価金属イオン、具体的には、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムなどの２価または３価の金属イオンが溶出するものである。
本発明におけるインクジェット記録用インクは、上記の多価金属イオンと反応して顔料が凝集し、高い画像濃度が得られるものである。しかし、上記に例示した用紙のうち普通紙では、高画像濃度の実現が困難であった。
普通紙に含まれる填料やサイズ剤定着剤等の多くは難水溶性の金属塩である。また、水溶性の金属塩が含まれていても含有量が少ない。よって、水溶性の多価金属塩等を紙面上に加工した紙と比べると普通紙は多価金属イオンの溶出が少なく、従来技術では画像濃度向上効果が得られなかった。
本発明においては、上記加工した紙はもちろん、普通紙の様に多価金属イオンの溶出が少ない紙でも高画像濃度を実現することができる。普通紙の市販品としては、例えば、上質紙マイペーパー（株式会社リコー製）、Ｘｅｒｏｘ４０２４（株式会社富士ゼロックス製）などが挙げられる。
【０１１７】
本発明のインクは、紙から溶出してくるＣａイオン量が、１．０×１０−４〜５．０×１０−４［ｇ／ｇ］の紙に対して使用するのが好ましい。該Ｃａイオン量が１．０×１０−４［ｇ／ｇ］以上だと、顔料分散剤との反応凝集による画像濃度向上の効果が向上する。また該Ｃａイオン量が５．０×１０−４［ｇ／ｇ］以下であることで、紙へのインクの浸透が阻害されないのでインクの乾燥性が向上し、耐擦過性及び耐マーカー性も向上する。
上記紙から溶出してくるＣａイオン量は、次の方法により算出したものである。即ち、紙を２．５ｃｍ（±０．５ｃｍ）×３．５ｃｍ（±０．５ｃｍ）四方の紙片に裁断純水を０．８μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック社製）でろ過して紙粉等の異物を除去した後、浸漬液に含まれるＣａイオンをＩＣＰ発光分光分析装置によって定量する。ここで得られたＣａイオン濃度［ｐｐｍ］に、高純水の重量である２００ｇを掛け、更に浸漬させた紙の重量である１６ｇで除して、紙から溶出してくるＣａイオン量［ｇ／ｇ］を算出する。
例えば、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）のＣａイオン量は４．３×１０−４［ｇ／ｇ］であり、Ｘｅｒｏｘ４０２４（株式会社富士ゼロックス製）のＣａイオン量は１．７×１０−４［ｇ／ｇ］である。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１１９】
＜モノマーの合成＞
［モノマーＮｏ．１：４−メタクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸二ナトリウム塩］
フラスコにアレンドロン酸（東京化成工業社製）２５部を入れ、次いで水酸化ナトリウム（関東化学社製）１７．１部をイオン交換水２００部で溶解させた水溶液を投入し、撹拌しながら完全に溶解させた。次にフラスコを５℃に冷却しながらメタクリル酸クロリド（東京化成工業社製）１３．３２部をゆっくり滴下した。滴下終了後さらに３０分撹拌し、その後、濃塩酸（和光純薬工業社製）１４．５３部を冷却しながら滴下した。反応液を塩化メチレンで３回抽出洗浄し、残った水溶液を８００部のメタノール中に滴下し、目的物を析出させた。ろ過により３５部の目的物を得た。
この物１．７部をイオン交換水１７６部に溶解させ、チモールフタレイン（関東化学社製）を指示薬として０．１Ｎ  ＫＯＨメタノール溶液で中和滴定し、酸価を求めたところ１５５であった。アレンドロン酸の滴定結果と比較することでホスホン酸のＯＨ基の二つがＮａ塩に置き換わった場合の計算値１５５とよく一致した。
【０１２０】
［モノマーＮｏ．２：４−アクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸二ナトリウム塩］
モノマーＮｏ．１の合成でメタクリル酸クロリド１３．３２部を使用する代わりに、アクリル酸クロリド（東京化成工業社製）１１．５３部を使用するほかは同様にして目的物３３部を得た。
【０１２１】
［モノマーＮｏ．３：４−メタクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸二カリウム塩］
モノマーＮｏ．１の合成で水酸化ナトリウム１７．１部の代わりに水酸化カリウム（和光純薬工業社製）２４部を使用するほかは同様にして、目的物４０部を得た。
【０１２２】
［モノマーＮｏ．４：４−アクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸二カリウム塩］
モノマーＮｏ．２の合成で水酸化ナトリウム１７．１部の代わりに水酸化カリウム２４部を使用するほかは同様にして、目的物４０部を得た。
【０１２３】
［モノマーＮｏ．５：４−メタクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸二（トリエチルアンモニウム）塩］
モノマーＮｏ．１の合成で、水酸化ナトリウム１７．１部の代わりにトリエチルアミン（関東化学社製）４３．３部を使用するほかは同様にして、目的物４４部を得た。
【０１２４】
［モノマーＮｏ．６：４−アクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸二（トリエチルアンモニウム）塩］
モノマーＮｏ．２の合成で、水酸化ナトリウム１７．１部の代わりにトリエチルアミン４３．３部を使用するほかは同様にして、目的物４４部を得た。
【０１２５】
＜ポリマー（共重合体）の合成＞
［ポリマー合成例１：ホスホン酸基の塩を含む共重合体ポリマー１の合成］
ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた反応容器に、アルゴン雰囲気下にて、１８０部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、関東化学社製）を入れ、７５℃に加熱した。
そこへ、１２部のモノマーＮｏ．１の水溶液２１１部とダイアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ、東京化成工業社製）４８部のＤＭＦ溶液２２２部と２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業社製）７．２部のＤＭＦ溶液１８８部をそれぞれ１２回に分けて３０分毎に加えた。すべて加えた後にさらに７５℃で４時間撹拌を続け、その後冷却し重合を停止した。
ヘキサン２５０部とテトラヒドロフラン１５０部の混合溶媒に撹拌しながら反応液を注入し、その後、放置して樹脂溶液層を分離抽出した。さらにヘキサン／テトラヒドロフラン混合溶媒で樹脂溶液を２回洗浄し、溶媒を留去し、７０℃で真空乾燥し、６４部の樹脂を得た。
この樹脂１部をイオン交換水１２０部に溶解させ、チモールフタレインを指示薬として０．１Ｎ  ＫＯＨメタノール溶液で滴定して酸価を求めたところ、３２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。モノマーＮｏ．１の酸価から仕込み比通りに共重合されたとして計算される値３２ｍｇＫＯＨ／ｇとよく一致した。
この酸価値をもとに水酸化ナトリウムを用いて中和しながら１０質量％の樹脂水溶液を作製した。この溶液の粘度を２５℃で測定したところ２．３９ｍＰａ・ｓｅｃであった。
こうして得られた１０質量％の樹脂水溶液を顔料分散体作製に使用した。
モノマー原料のアレンドロン酸の滴定結果からチモールフタレインの変色時にはホスホン酸の４個のＯＨ基の内、３個が中和されることがわかることから、中和して得られた樹脂は、４個のＯＨ基のうち、３個がナトリウムイオンで中和されたものである。
【０１２６】
［ポリマー合成例２：ポリマー２の合成］
ポリマー１の合成において、モノマーＮｏ．１の仕込み量を１８質量部に、またＤＡＡＭの仕込み量を４２質量部に、それぞれ変えたほかは同様にしてポリマー２を合成した。
ポリマー２の酸価は４７（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。このポリマー２をポリマー１の場合と同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１２７】
［ポリマー合成例３：ポリマー３の合成］
ポリマー１の合成において、モノマーＮｏ．１の仕込み量を２４質量部に、またＤＡＡＭの仕込み量を３６質量部に、それぞれ変えたほかは同様にしてポリマー３を合成した。
ポリマー３の酸価は６２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。このポリマー３をポリマー１の場合と同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１２８】
［ポリマー合成例４：ポリマー４の合成］
ポリマー１の合成において、モノマーＮｏ．１の仕込み量を３０質量部に、またＤＡＡＭの仕込み量を３０質量部に、それぞれ変えたほかは同様にしてポリマー４を合成した。
ポリマー４の酸価は７８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。このポリマー４をポリマー１の場合と同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１２９】
［ポリマー合成例５：ポリマー５の合成］
ポリマー１の合成において、モノマーＮｏ．１の仕込み量を３６質量部に、またＤＡＡＭの仕込み量を２４質量部に、それぞれ変えたほかは同様にしてポリマー５を合成した。
ポリマー５の酸価は９３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。このポリマー５をポリマー１の場合と同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１３０】
［ポリマー合成例６：ポリマー６の合成］
ポリマー１の合成において、モノマーＮｏ．１の仕込み量を４２質量部に、またＤＡＡＭの仕込み量を１８質量部に、それぞれ変えたほかは同様にしてポリマー６を合成した。
ポリマー６の酸価は１０９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。このポリマー６をポリマー１の場合と同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１３１】
［ポリマー合成例７：ポリマー７の合成］
ポリマー１の合成において、モノマーＮｏ．１の仕込み量を４８質量部に、またＤＡＡＭの仕込み量を１２質量部に、それぞれ変えたほかは同様にしてポリマー７を合成した。
ポリマー７の酸価は１４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。このポリマー７をポリマー１の場合と同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
各ポリマーの１０％樹脂水溶液の粘度測定結果を表１に示す。
【０１３２】
［ポリマー合成例８：ポリマー８の合成］
ポリマー１の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．２に変える他は同様にしてポリマー８を合成した。ポリマー８は、同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１３３】
［ポリマー合成例９：ポリマー９の合成］
ポリマー２の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．２に変える他は同様にしてポリマー９を合成した。ポリマー９は、同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１３４】
［ポリマー合成例１０：ポリマー１０の合成］
ポリマー３の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．２に変える他は同様にしてポリマー１０を合成した。ポリマー１０は、同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１３５】
［ポリマー合成例１１：ポリマー１１の合成］
ポリマー４の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．２に変える他は同様にしてポリマー１１を合成した。ポリマー１１は、同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１３６】
［ポリマー合成例１２：ポリマー１２の合成］
ポリマー５の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．２に変える他は同様にしてポリマー１２を合成した。ポリマー１２は、同様に中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１３７】
［ポリマー合成例１３：ポリマー１３の合成］
ポリマー６の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．２に変える他は同様にしてポリマー１３を合成した。ポリマー１３は中和処理を行わずそのまま用いた。
【０１３８】
［ポリマー合成例１４：ポリマー１４の合成］
ポリマー７の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．２に変える他は同様にしてポリマー１４を合成した。ポリマー１４は中和処理を行わずそのまま用いた。
これらポリマー８〜１４の結果を表１に示す。
【０１３９】
［ポリマー合成例１５：ポリマー１５の合成］
ポリマー３の合成において、ＤＡＡＭをダイアセトンメタクリルアミド（ＤＡＭＡＭ、特開平１０−７６３４号公報記載の合成法を参考に合成）に変えた他は同様にしてポリマー１５を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１４０】
［ポリマー合成例１６：ポリマー１６の合成］
ポリマー４の合成において、ＤＡＡＭをダイアセトンメタクリルアミド（ＤＡＭＡＭ、特開平１０−７６３４号公報記載の合成法を参考に合成）に変えた他は同様にしてポリマー１６を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１４１】
［ポリマー合成例１７：ポリマー１７の合成］
ポリマー５の合成において、ＤＡＡＭをダイアセトンメタクリルアミド（ＤＡＭＡＭ、特開平１０−７６３４号公報記載の合成法を参考に合成）に変えた他は同様にしてポリマー１７を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
これらポリマー１５〜１７の結果を表１に示す。
【０１４２】
［ポリマー合成例１８：ポリマー１８の合成］
ポリマー９の合成において、ＤＡＡＭをダイアセトンメタクリルアミド（ＤＡＭＡＭ）に変えた他は同様にしてポリマー１８を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１４３】
［ポリマー合成例１９：ポリマー１９の合成］
ポリマー１１の合成において、ＤＡＡＭをダイアセトンメタクリルアミド（ＤＡＭＡＭ）に変えた他は同様にしてポリマー１９を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１４４】
［ポリマー合成例２０：ポリマー２０の合成］
ポリマー１２の合成において、ＤＡＡＭをダイアセトンメタクリルアミド（ＤＡＭＡＭ）に変えた他は同様にしてポリマー２０を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
これらポリマー１８〜２０の結果を表１に示す。
【０１４５】
［ポリマー合成例２１：ポリマー２１の合成］
ポリマー４の合成において、ＡＩＢＮ  ７．２部の代わりに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製）３．６部とラジカル連鎖移動剤としてα−チオグリセロール（東京化成工業社製）４部を使用する他は同様にしてポリマー２１を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１４６】
［ポリマー合成例２２：ポリマー２２の合成］
ポリマー４の合成において、ＡＩＢＮ  ７．２部の代わりにＡＩＢＮ  １．８部と１−ドデカンチオール（東京化成工業社製）４部とした他は同様にしてポリマー２２を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１４７】
［ポリマー合成例２３：ポリマー２３の合成］
ポリマー４の合成において、ＡＩＢＮ  ７．２部の代わりにＡＩＢＮ  ３．６部とした他は同様にしてポリマー２３を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１４８】
［ポリマー合成例２４：ポリマー２４の合成］
ポリマー４の合成において、ＡＩＢＮ  ７．２部の代わりにＡＩＢＮ  １．８部とした他は同様にしてポリマー２４を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１４９】
［ポリマー合成例２５：ポリマー２５の合成］
ポリマー１２の合成において、ＡＩＢＮ  ７．２部の代わりにＡＩＢＮ  ８部とし、７５℃の反応温度を９０℃に代えた他は同様にしてポリマー２５を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１５０】
［ポリマー合成例２６：ポリマー２６の合成］
ポリマー１２の合成において、ＡＩＢＮ  ７．２部の代わりにＡＩＢＮ  ５．４部とした他は同様にしてポリマー２６を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１５１】
［ポリマー合成例２７：ポリマー２７の合成］
ポリマー１２の合成において、ＡＩＢＮ  ７．２部の代わりにＡＩＢＮ  ３．６部とした他は同様にしてポリマー２７を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１５２】
［ポリマー合成例２８：ポリマー２８の合成］
ポリマー１２の合成において、ＡＩＢＮ  ７．２部の代わりにＡＩＢＮ  １．８部とし、反応温度  ７５℃を７０℃とした他は同様にしてポリマー２８を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１５３】
［ポリマー合成例２９：ポリマー２９の合成］
ポリマー４の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．３に代えた他は同様に重合させ、水酸化ナトリウムによる中和を水酸化カリウムによる中和に変更した他は同様にしてポリマー２９を調製し、顔料分散体作製に使用した。
【０１５４】
［ポリマー合成例３０：ポリマー３０の合成］
ポリマー３の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．４に代えた他は同様に重合させ、水酸化ナトリウムによる中和を水酸化カリウムによる中和に変更した他は同様にしてポリマー３０を調製し、顔料分散体作製に使用した。
【０１５５】
［ポリマー合成例３１：ポリマー３１の合成］
ポリマー２９の合成において、モノマーＮｏ．３の３０部、ＤＡＡＭの３０部をモノマーＮｏ．３の３６部、ＤＡＭＡＭの２４部に代えた他は同様にしてポリマー３１を合成し、中和して顔料分散体作製に使用した。
【０１５６】
［ポリマー合成例３２：ポリマー３２の合成］
ポリマー３の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．５に代えた他は同様に重合させ、水酸化ナトリウムによる中和をトリエチルアミンによる中和に変更した他は同様にしてポリマー３２を調製し、顔料分散体作製に使用した。
【０１５７】
［ポリマー合成例３３：ポリマー３３の合成］
ポリマー３２の合成において、モノマーＮｏ．５の２４部、ＤＡＡＭの３６部を、モノマーＮｏ．５の３６部、ＤＡＡＭの２４部に変更する他は同様にしてポリマー３３を調製し、顔料分散体作製に使用した。
【０１５８】
［ポリマー合成例３４：ポリマー３４の合成］
ポリマー３３の合成において、モノマーＮｏ．５をモノマーＮｏ．６に代える他は同様にしてポリマー３４を調製し、顔料分散体作製に使用した。
【０１５９】
［ポリマー合成例３５：ポリマー３５の合成］
ポリマー１８の合成において、モノマーＮｏ．２をモノマーＮｏ．６に代えて重合させ、中和処理を行わない他は同様にしてポリマー３５を調製し、顔料分散体作製に使用した。
【０１６０】
［ポリマー比較合成例１：ポリマー３６（比較用１）の合成］
ポリマー１の合成において、ＤＡＡＭを使用せず、モノマーＮｏ．１を６０部使用する他は同様にしてポリマー３６を合成し、中和せずに顔料分散体作製に使用した。
【０１６１】
［ポリマー比較合成例２：ポリマー３７（比較用２）の合成］
ポリマー２の合成において、モノマーＮｏ．１をモノマーＮｏ．３に代え、ＤＡＡＭを２−ヒドロキシプロピルアクリルアミドに変えた他は同様にしてポリマー３７を合成し、中和処理すること無しに顔料分散体作製に使用した。
それらの結果を表１に示す。
【０１６２】
【表１】
2015081273.tif 000013
【０１６３】
（表中、３Ｎａ、１Ｈ等はＭ＋がＮａイオンが３個、プロトンが１個を表す。同様に２Ｋ、２ＨならＫイオンが２個、プロトンが２個を表す。ＴＥｔＡはトリエチルアミンに水素原子が付いた有機アンモニウムイオンを示す。）
【０１６４】
＜顔料分散体の調製＞
［顔料分散体調製例１］
下記混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）で周速１０ｍ／ｓで１０分間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、顔料分散体１を得た。
・カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、デグサ社製）・・・・・・・２０．０質量部
・ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物・・・・・・・・・・・１３．０質量部
（パイオニンＡ−４５−ＰＮ竹本油脂社製、固形分１０質量％）
・純水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７．０質量部
【０１６５】
［顔料分散体調製例２］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２を調製した。
なお、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＳＴＲＥＭ社製）１０ｗｔ％水溶液の２５℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓであった。
【０１６６】
【表２−１】
2015081273.tif 000014
【０１６７】
【表２−２】
2015081273.tif 000015
【０１６８】
【表２−３】
2015081273.tif 000016
【０１６９】
［顔料分散体調製例３］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３を調製した。
【０１７０】
［顔料分散体調製例４］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体４を調製した。
【０１７１】
［顔料分散体調製例５］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体５を調製した。
【０１７２】
［顔料分散体調製例６］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体６を調製した。
【０１７３】
［顔料分散体調製例７］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体７を調製した。
【０１７４】
［顔料分散体調製例８］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体８を調製した。
【０１７５】
［顔料分散体調製例９］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体９を調製した。
【０１７６】
［顔料分散体調製例１０］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１０を調製した。
【０１７７】
［顔料分散体調製例１１］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１１を調製した。
【０１７８】
［顔料分散体調製例１２］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１２を調製した。
【０１７９】
［顔料分散体調製例１３］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１３を調製した。
【０１８０】
［顔料分散体調製例１４］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１４を調製した。
【０１８１】
［顔料分散体調製例１５］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１５を調製した。
【０１８２】
［顔料分散体調製例１６］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１６を調製した。
【０１８３】
［顔料分散体調製例１７］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１７を調製した。
【０１８４】
［顔料分散体調製例１８］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１８を調製した。
【０１８５】
［顔料分散体調製例１９］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体１９を調製した。
【０１８６】
［顔料分散体調製例２０］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２０を調製した。
【０１８７】
［顔料分散体調製例２１］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２１を調製した。
【０１８８】
［顔料分散体調製例２２］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２２を調製した。
【０１８９】
［顔料分散体調製例２３］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２３を調製した。
【０１９０】
［顔料分散体調製例２４］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２４を調製した。
【０１９１】
［顔料分散体調製例２５］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２５を調製した。
【０１９２】
［顔料分散体調製例２６］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２６を調製した。
【０１９３】
［顔料分散体調製例２７］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２７を調製した。
【０１９４】
［顔料分散体調製例２８］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２８を調製した。
【０１９５】
［顔料分散体調製例２９］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体２９を調製した。
【０１９６】
［顔料分散体調製例３０］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３０を調製した。
【０１９７】
［顔料分散体調製例３１］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３１を調製した。
【０１９８】
［顔料分散体調製例３２］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３２を調製した。
【０１９９】
［顔料分散体調製例３３］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３３を調製した。
【０２００】
［顔料分散体調製例３４］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３４を調製した。
【０２０１】
［顔料分散体調製例３５］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３５を調製した。
【０２０２】
［顔料分散体調製例３７］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３７を調製した。
【０２０３】
［顔料分散体調製例３８］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３８を調製した。
【０２０４】
［顔料分散体調製例３９］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体３９を調製した。
【０２０５】
［顔料分散体調製例４０］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体４０を調製した。
【０２０６】
［顔料分散体調製例４１］
顔料分散体調製例１と同様にして、表２に示す処方により顔料分散体４１を調製した。
【０２０７】
＜インクジェット記録用インクの作製＞
［実施例１］
下記材料を混合し、１．５時間攪拌後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、インクを得た。
・顔料分散体１（顔料固形分２０質量％）・・・・・・・・・・・・・４０．０質量部
・１，３−ブタンジオール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０．０質量部
（東京化成工業社製試薬、水溶性有機溶剤）
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０．０質量部
（関東化学社製試薬、水溶性有機溶剤）
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール・・・・・・・・・・・・・・１．０質量部
（東京化成工業社製試薬、水溶性有機溶剤）
・２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール・・・・・・・・１．０質量部
（東京化成工業社製試薬、水溶性有機溶剤）
・フッ素系界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．０質量部
（固形分４０質量％、ＤｕＰｏｎｔ社製、ゾニール  ＦＳ−３００）
・ビスホスホン酸基を含む共重合体ポリマー４水溶液・・・・・・・・２０．０質量部
（固形分１０質量％）
・蒸留水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６．０質量部
【０２０８】
［実施例２］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２のインクを調製した。
【０２０９】
【表３−１】
2015081273.tif 000017
【０２１０】
【表３−２】
2015081273.tif 000018
【０２１１】
【表３−３】
2015081273.tif 000019
【０２１２】
［実施例３］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３のインクを調製した。
【０２１３】
［実施例４］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例４のインクを調製した。
【０２１４】
［実施例５］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例５のインクを調製した。
【０２１５】
［実施例６］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例６のインクを調製した。
【０２１６】
［実施例７］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例７のインクを調製した。
【０２１７】
［実施例８］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例８のインクを調製した。
【０２１８】
［実施例９］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例９のインクを調製した。
【０２１９】
［実施例１０］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１０のインクを調製した。
【０２２０】
［実施例１１］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１１のインクを調製した。
【０２２１】
［実施例１２］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１２のインクを調製した。
【０２２２】
［実施例１３］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１３のインクを調製した。
【０２２３】
［実施例１４］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１４のインクを調製した。
【０２２４】
［実施例１５］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１５のインクを調製した。
【０２２５】
［実施例１６］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１６のインクを調製した。
【０２２６】
［実施例１７］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１７のインクを調製した。
【０２２７】
［実施例１８］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１８のインクを調製した。
【０２２８】
［実施例１９］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例１９のインクを調製した。
【０２２９】
［実施例２０］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２０のインクを調製した。
【０２３０】
［実施例２１］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２１のインクを調製した。
【０２３１】
［実施例２２］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２２のインクを調製した。
【０２３２】
［実施例２３］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２３のインクを調製した。
【０２３３】
［実施例２４］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２４のインクを調製した。
【０２３４】
［実施例２５］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２５のインクを調製した。
【０２３５】
［実施例２６］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２６のインクを調製した。
【０２３６】
［実施例２７］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２７のインクを調製した。
【０２３７】
［実施例２８］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２８のインクを調製した。
【０２３８】
［実施例２９］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例２９のインクを調製した。
【０２３９】
［実施例３０］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３０のインクを調製した。
【０２４０】
［実施例３１］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３１のインクを調製した。
【０２４１】
［実施例３２］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３２のインクを調製した。
【０２４２】
［実施例３３］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３３のインクを調製した。
【０２４３】
［実施例３４］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３４のインクを調製した。
【０２４４】
［実施例３５］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３５のインクを調製した。
【０２４５】
［実施例３６］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３６のインクを調製した。
【０２４６】
［実施例３７］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３７のインクを調製した。
【０２４７】
［実施例３８］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３８のインクを調製した。
【０２４８】
［実施例３９］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により実施例３９のインクを調製した。
【０２４９】
［比較例１］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により比較例１のインクを調製した。
【０２５０】
［比較例２］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により比較例２のインクを調製した。
【０２５１】
［比較例３］
実施例１と同様の操作で表３に示す処方により比較例３のインクを調製した。
【０２５２】
［評価結果］
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１〜３９、比較例１〜３の各インクジェット用インクを評価した。結果を下記表４示す。
【０２５３】
＜画像濃度＞
２３℃、５０％ＲＨ環境下で、インクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００）に作製したインクを充填し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作製した６４ｐｏｉｎｔ文字ＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号の記載のあるチャートを、普通紙１（ＸＥＲＯＸ４２００、ＸＥＲＯＸ社製）、及び普通紙２（ＭｙＰａｐｅｒ、株式会社リコー製）に打ち出し、印字面のＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号部をＸ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）にて測色し、下記評価基準により判定した。
なお、印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」に改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
（ブラック）
Ａ：１．２５以上。
Ｂ：１．２０以上１．２５未満。
Ｃ：１．１０以上１．２０未満。
Ｄ：１．１０未満。
Ｅ：顔料がゲル化してインク中に分散できず、印字できない。
（イエロー）
Ａ：０．８０以上。
Ｂ：０．７５以上０．８０未満。
Ｃ：０．７０以上０．７５未満。
Ｄ：０．７０未満。
Ｅ：顔料がゲル化してインク中に分散できず、印字できない。
（マゼンタ）
Ａ：０．９５以上。
Ｂ：０．８５以上０．９５未満。
Ｃ：０．７５以上０．８５未満。
Ｄ：０．７５未満。
Ｅ：顔料がゲル化してインク中に分散できず、印字できない。
（シアン）
Ａ：１．０５以上。
Ｂ：０．９５以上１．０５未満。
Ｃ：０．８５以上０．９５未満。
Ｄ：０．８５未満。
Ｅ：顔料がゲル化してインク中に分散できず、印字できない。
【０２５４】
＜顔料分散の保存安定性＞
各顔料分散体をポリエチレン容器に入れ、密封し、６０℃で１週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記基準により評価した。
粘度の変化率（％）＝（保存後の顔料分散体の粘度／保存前の顔料分散体の粘度）×１００
【０２５５】
前記粘度の測定には、粘度計（ＲＥ５００Ｌ、東機産業株式会社製）を使用し、サンプルの粘度に合わせて５０回転もしくは１００回転に調整して測定し、下記の基準をもとに評価した。
［評価基準］
Ａ：粘度の変化率が±５％以内。
Ｂ：粘度の変化率が±５％を超え±８％以内。
Ｃ：粘度の変化率が±８％を超え±１０％以内。
Ｄ：粘度の変化率が±１０％を超え±３０％以内。
Ｅ：粘度の変化率が±３０％を超える（ゲル化して評価不能）。
【０２５６】
＜インクの保存安定性＞
各インクをインクカートリッジに充填して６０℃で１週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記基準により評価した。
粘度の変化率（％）＝（保存後のインクの粘度／保存前のインクの粘度）×１００
前記粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用し、サンプルの粘度に合わせて５０回転もしくは１００回転に調整して測定し、下記の基準をもとに評価した。
［評価基準］
Ａ：粘度の変化率が±５％以内。
Ｂ：粘度の変化率が±５％を超え±８％以内。
Ｃ：粘度の変化率が±８％を超え±１０％以内。
Ｄ：粘度の変化率が±１０％を超え±３０％以内。
Ｅ：粘度の変化率が±３０％を超える（ゲル化して評価不能）。
【０２５７】
【表４】
2015081273.tif 000020
【０２５８】
表４の結果から、実施例のインクは、比較例のインクに比べて、一般的な普通紙においても高い画像濃度が得られ、水溶性有機溶剤の含有量が２０質量％を超えてもインクの保存安定性が優れることがわかった。
【符号の説明】
【０２５９】
１        装置本体
２        給紙トレイ
３        排紙トレイ
４        前面
５        上面
６        カートリッジ装填部
７        操作部
８        前カバー
１０      インクカートリッジ
２１      フレーム
２１Ａ    側板
２１Ｂ    側板
２１Ｃ    後板
２２      フレキシブルケーブル
２３      供給ポンプユニット
２５      本体側ホルダ
２６      固定リブ
３１      ガイドロッド
３２      ステー
３３      キャリッジ
３４      記録ヘッド
３５      サブタンク
３６      インク供給チューブ
３７      インク供給チューブ
４１      用紙積載部（底板）
４２      用紙
４３      半月コロ（給紙コロ）
４４      分離パッド
４５      ガイド
５１      搬送ベルト
５２      カウンタローラ
５３      搬送ガイド
５４      押さえ部材
５５      先端加圧コロ
５６      帯電ローラ
５７      搬送ローラ
５８      テンションローラ
６１      ガイド部材
７１      分離爪
７２      排紙ローラ
７３      排紙コロ
８１      両面給紙ユニット
８２      手差し給紙部
９１      サブシステム
９２      キャップ
９２ａ    キャップ
９２ｂ    キャップ
９２ｃ    キャップ
９２ｄ    キャップ
９３      ワイパーブレード
９４      空吐出受け
９５      ワイパークリーナ
９６      クリーナコロ
９８      空吐出受け
９９      開口
１１１    維持装置フレーム
１１２Ａ  キャップホルダ
１１２Ｂ  キャップホルダ
１１５    キャリッジロック
１１７    キャリッジロックアーム
１１８    ワイパークリーナ
１１９    可撓性チューブ
１２０    チュービングポンプ（吸引ポンプ）
１２０ａ  ポンプ軸
１２１    カム軸
１２２Ａ  キャップカム
１２２Ｂ  キャップカム
１２４    ワイパーカム
１２５    キャリッジロックカム
１２６    コロ
１２８    クリーナカム
１３１    モータ
１３１ａ  モータ軸
１３２    モータギヤ
１３３    ポンプギヤ
１３４    中間ギヤ
１３５    中間ギヤ
１３６    中間ギヤ
１３７    クラッチ
１３８    中間ギヤ
１３９    中間ギヤ
１４０    カムギヤ
１４１    中間軸
１４２    ホームポジションセンサ用カム
１５０ａ  ガイドピン
１５０ｂ  ガイド軸
１５１    ホルダ
１５２    スプリング
１５３    スライダ
１５４    ガイドピン
１５５    ガイドピン
１５６    ガイド溝
１５７    カムピン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６０】
【特許文献１】特表２００９−５１３８０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−５１３５７号公報
【特許文献３】特開２００４−１２３９０４号公報
【図１】
2015081273.tif 000026
【図２】
2015081273.tif 000027
【図３】
2015081273.tif 000028
【図４】
2015081273.tif 000029
【図５】
2015081273.tif 000030
【図６】
2015081273.tif 000031
【図７】
2015081273.tif 000032
【図８】
2015081273.tif 000033
【図９】
2015081273.tif 000034