(57)【要約】【課題】より適切に規制部材を固定することのできる被記録媒体給送装置を提供する。【解決手段】プリンター１、記録用紙Ｐを給送する給送ローラー１４と、給送ローラー１４の回転軸１５を支持するフレーム１２と、給送ローラー１４と対向配置され、給送ローラー１４を通過する記録用紙Ｐの枚数を規制する規制部材２１と、フレーム１２によって取り付け姿勢が規定されるとともに、規制部材２１の一部である被固定部２１ｃをフレーム１２との間で挟んで規制部材２１を固定する当接部材２５と、を備えている。これによりねじ２３により規制部材２１をフレーム１２に固定する際、締結トルクが規制部材２１に掛からず、或いは極めて小さくなる。【選択図】図６
2015081196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーの回転軸を支持するフレームと、
前記給送ローラーと対向配置され、前記給送ローラーを通過する被記録媒体を規制する規制部材と、
前記規制部材に対して、前記フレームとは反対側に位置して前記規制部材の一部と当接する当接部材と、
前記フレームと前記当接部材との間で前記規制部材の一部を挟圧して前記規制部材を固定する締結部材と、
を備える、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記給送ローラーとの間で被記録媒体をニップして分離する分離手段を備え、
前記規制部材は、前記給送ローラーと前記分離手段との間に向かう被記録媒体の枚数を規制する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の被記録媒体給送装置において、前記当接部材は、前記フレームとの間で前記規制部材の一部を挟む第１係合部と、当該第１係合部とは別の位置で前記フレームと係合する第２係合部とを備えて成る、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被記録媒体給送装置において、前記第１係合部には、ねじ穴が形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の被記録媒体給送装置において、前記第１係合部のねじ締結方向に対して前記第２係合部が、遊びを有する状態で前記フレームと係合する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の被記録媒体給送装置において、前記規制部材は、前記第１係合部のねじ穴に嵌合するねじの締結前の状態において前記給送ローラーに対して進退する方向にスライド可能である、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の被記録媒体給送装置において、前記規制部材を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段を有する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段に向けて被記録媒体を給送する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の被記録媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのインクジェットプリンターには、被記録媒体としての用紙を複数枚傾斜姿勢でセット可能な給送装置（Ａｕｔｏ  Ｓｈｅｅｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）が設けられている。給送装置は、給送ローラーと、用紙を支持するとともに支持した用紙を前記給送ローラーに圧接させる状態と離間させる状態とを変化可能なホッパーと、傾斜姿勢にセットされる用紙の先端を支持する先端支持面と、給送ローラーと接することにより給送されるべき最上位の用紙と次位以降の用紙とを分離する分離手段とを備えている。
【０００３】
また、上記の様な給送装置では、多数枚の用紙が給送ローラーと分離手段との間に入り込まないように、経路を規制する（給送ローラーと分離手段との間に向かう用紙の枚数を規制する）規制部材を備えるものもある。特許文献１記載の給送装置では、給送ローラーの軸位置の変動が発生すると、間口（給紙ローラーと規制部材との隙間）が変化し、給紙に不具合が発生することに鑑み、間口を調節する調節手段を備え、状況に応じて間口を調節することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１７３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、間口を調整しても、間口規制部材を固定する際に当該間口規制部材が動いてしまい、結果的に適切な間口の大きさに調節されない場合がある。その結果、前記間口を多数枚の用紙が通過してしまい、その下流側にある分離手段において適切に用紙を分離できず、重送が生じる虞がある。特許文献１記載の給送装置では、この様な技術的課題については特段考慮されていない。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、より適切に規制部材を固定することのできる被記録媒体給送装置およびこれを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る被記録媒体給送装置は、被記録媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーの回転軸を支持するフレームと、前記給送ローラーと対向配置され、前記給送ローラーを通過する被記録媒体を規制する規制部材と、前記規制部材に対して、前記フレームとは反対側に位置して前記規制部材の一部と当接する当接部材と、前記フレームと前記当接部材との間で前記規制部材の一部を挟圧して前記規制部材を固定する締結部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記給送ローラーを通過する被記録媒体（被記録媒体の枚数）を規制する規制部材は、フレームによって取り付け姿勢が規定されるとともに前記規制部材の一部を前記フレームと前記当接部材との間で挟む締結部材によって固定されるので、ねじにより前記規制部材を前記フレームに固定する際、締結トルクが前記規制部材に掛からず、或いは極めて小さい。これにより、ねじにより前記規制部材を前記フレームに固定する際、前記規制部材が締結トルクによって回転して適切な固定位置からずれてしまうことを防止でき、ひいては前記給送ローラーを通過する被記録媒体を適切に規制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記給送ローラーとの間で被記録媒体をニップして分離する分離手段を備え、前記規制部材は、前記給送ローラーと前記分離手段との間に向かう被記録媒体の枚数を規制することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記給送ローラーとの間で被記録媒体をニップして分離する分離手段を備え、前記規制部材は、前記給送ローラーと前記分離手段との間に向かう被記録媒体の枚数を規制するので、ひいては前記分離手段において適切に被記録媒体を分離することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記当接部材は、前記フレームとの間で前記規制部材の一部を挟む第１係合部と、当該第１係合部とは別の位置で前記フレームと係合する第２係合部とを備えて成ることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記当接部材は、前記フレームとの間で前記規制部材の一部を挟む第１係合部と、当該第１係合部とは別の位置で前記フレームと係合する第２係合部とを備えて成るので、前記当接部材の前記フレームに対する姿勢がより確実に規制され、ひいては前記規制部材の位置及び姿勢をより確実に規制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第１係合部には、ねじ穴が形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１係合部には、ねじ穴が形成されているので、別途にナットを用意する必要がなく、ねじによって前記規制部材を固定する際の作業性が容易となる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第１係合部のねじ締結方向に対して第２係合部が、遊びを有する状態で前記フレームと係合することを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１係合部のねじ締結方向に対して第２係合部が、遊びを有する状態で前記フレームと係合するので、前記第２係合部と前記フレームとの係合関係が、前記第１係合部での固定に悪影響を及ぼすことを防止でき、前記規制部材を適切に固定することができる。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第４のまたは第５の態様において、前記規制部材は、前記第１係合部のねじ穴に嵌合するねじの締結前の状態において前記給送ローラーに対して進退する方向にスライド可能であることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記規制部材は前記第１係合部のねじ穴に嵌合するねじの締結前の状態において前記給送ローラーに対して進退する方向にスライド可能であるので、前記給送ローラーに対する前記規制部材の位置を、作業性容易に調整できる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記規制部材を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段を有することを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部材を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段を有するので、前記規制部材と前記給送ローラーとの間に調整用ゲージを挟むことで、前記給送ローラーに対する前記規制部材の位置をばらつきなく適切に設定することができる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段に向けて被記録媒体を給送する、第１から第７態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第７の態様のいずれかと同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明に係る給送装置の斜視図。
【図３】本発明に係る給送装置の部分拡大斜視図。
【図４】本発明に係る給送装置の一部構成を取り外した状態の斜視図。
【図５】給送ローラー及びその周囲の斜視図。
【図６】分離ローラー取り付け部位の斜視図。
【図７】フレームの部分拡大斜視図、
【図８】（Ａ）は規制部材及び当接部材の斜視図、（Ｂ）は規制部材の斜視図。
【図９】規制部材取り付け部位を下側から見た斜視図。
【図１０】規制部材、当接部材、フレームの断面斜視図。
【図１１】規制部材、当接部材、フレームの断面図。
【図１２】規制部材、当接部材、フレームの断面図。
【図１３】給送ローラー及び規制部材の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２０】
図１は本発明に係る記録装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は本発明に係る被記録媒体給送装置としての給送装置１０の斜視図、図３は給送装置１０の部分拡大斜視図、図４は給送装置１０の一部構成を取り外した状態の斜視図、図５は給送ローラー１４及びその周囲の斜視図、図６は分離ローラー１７取り付け部位の斜視図、図７はフレーム１２の部分拡大斜視図である。
【００２１】
また、図８（Ａ）は規制部材２１及び当接部材２５の斜視図、図８（Ｂ）は規制部材２１の斜視図、図９は規制部材２１取り付け部位を下側から見た斜視図、図１０は規制部材２１、当接部材２５、フレーム１２の断面斜視図、図１１および図１２は規制部材２１、当接部材２５、フレーム１２の断面図、図１３は給送ローラー１４及び規制部材２１の側面図である。
【００２２】
以下、主として図１を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１の装置本体２の底部には、複数枚の記録用紙Ｐを収容する用紙カセット４が着脱可能に設けられ、この用紙カセット４から、記録用紙Ｐを１枚ずつ給送する。また装置本体２の後方上部には、本発明に係る給送装置１０が設けられ、この給送装置１０から記録用紙Ｐを１枚ずつ給送する。図１における破線は、給送装置１０から給送される記録用紙Ｐの通過軌跡である。
【００２３】
以下、先ず用紙カセット４からの用紙給送経路について説明する。符号３０、３２はそれぞれ、不図示のモーターによって回転駆動される第１給送ローラーと第２給送ローラーとを示している。用紙カセット４が装着された状態において、当該用紙カセット４の先端上方に、第１給送ローラー３０と第２給送ローラー３２とが位置する様に構成されている。
【００２４】
用紙カセット４の底部には、揺動軸６ａを中心に揺動することにより、収容された記録用紙Ｐを押し上げるホッパー６が設けられており、このホッパー６が記録用紙Ｐを押し上げることで、収容された記録用紙Ｐのうち最上位のものが第１給送ローラー３０に接触できる様になっている。従ってこの状態で第１給送ローラー３０が回転（正転）することにより、用紙カセット４から記録用紙Ｐが送り出される。
【００２５】
用紙カセット４において用紙送り出し方向の端部には分離ローラー８が設けられており、用紙カセット４が装着されると、分離ローラー８が第２給送ローラー３２と接触する。これにより、第１給送ローラー３０によって送り出された記録用紙Ｐは、分離ローラー８と第２給送ローラー３２との間でニップされ、分離される。
【００２６】
第２給送ローラー３２の下流側には、記録用紙Ｐを搬送する第１中間ローラー３４と、第２中間ローラー３６とが設けられており、用紙カセット４から送り出された記録用紙Ｐは、第１中間ローラー３４及び第２中間ローラー３６から搬送力を受けて、下流側へ搬送される。  
尚、符号３７ａ、３７ｂは、第１中間ローラー３４との間で記録用紙Ｐをニップして従動回転する従動ローラーであり、符号３７ｃは、第２中間ローラー１６との間で記録用紙Ｐをニップして従動回転する従動ローラーである。
【００２７】
第２中間ローラー３６の下流側には、搬送ローラー対３９が設けられており、当該搬送ローラー対３９ローラーにより、記録用紙Ｐが記録領域に送られる。  
搬送ローラー対３９の下流側には、記録用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド４５と、記録用紙Ｐを支持する支持部材４１とが設けられている。記録ヘッド４５は、用紙幅方向（主走査方向）に駆動されるキャリッジ４６の底部に設けられている。
【００２８】
支持部材４１と記録ヘッド４５とが対向する領域（記録領域）の下流には、第１排出ローラー対４２と第２排出ローラー対４３とが設けられており、記録の行われた記録用紙Ｐは、これら排出ローラー対によって排紙受けトレイ５に向けて排出される。
【００２９】
次いで、給送装置１０からの用紙給送経路について説明する。給送装置１０はフレーム１２によって装置の基体が構成されており、このフレーム１２に、複数枚の記録用紙Ｐを傾斜姿勢で支持するホッパー１６が設けられている。ホッパー１６は、不図示の揺動軸を中心に揺動可能に設けられており、揺動することにより、支持した記録用紙Ｐを押し上げる。ホッパー１６が記録用紙Ｐを押し上げることで、支持された記録用紙Ｐのうち最上位のものが給送ローラー１４に接触できる。従ってこの状態で給送ローラー１４が回転（正転）することにより、ホッパー１６上から記録用紙Ｐが送り出される。
【００３０】
給送ローラー１４は、側面視略Ｄ形状を成しており、円弧状部分により記録用紙Ｐを給送する。記録用紙Ｐ先端が搬送ローラー対３９に到達して当該搬送ローラー対３９によって記録用紙Ｐが搬送される際は、平坦部が記録用紙Ｐと対向し、後述する分離ローラー１７との間で記録用紙Ｐをニップしないように制御される。
【００３１】
分離手段としての分離ローラー１７は、外周面が高摩擦材により形成されており、所定の回転抵抗が付与されるとともに給送ローラー１４に向けて付勢された状態となっている。そして記録用紙Ｐを給送ローラー１４との間でニップすることにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。  
給送ローラー１４によって送り出された記録用紙Ｐは、第２中間ローラー３６と従動ローラー３７ｃとによってニップされ、搬送ローラー対３９へと搬送される。
【００３２】
以上がプリンター１の大略構成であり、以下、図２以降をも参照しつつ給送装置１０について更に説明する。給送装置１０の基体を構成するフレーム１２は、図４に示す様に中央フレーム部１２ａと、その両側に位置するサイドフレーム部１２ｂ、１２ｃとを備え、これらが樹脂材料により一体的に形成されている。尚、本実施形態ではフレーム１２は全体が一体的に形成されているが、これに限られず、複数部材によってフレーム１２が構成されていても良い。中央フレーム部１２ａ、サイドフレーム部１２ｂ、１２ｃ、のこれらについても、複数部材で構成されていても良い。
【００３３】
給送ローラー１４の回転軸である軸１５はサイドフレーム部１２ａ、１２ｂの間で延び、サイドフレーム部１２ａ、１２ｂによって回転可能に支持され、不図示の駆動手段から動力を受ける。尚、給送ローラー１４は、ローラー本体１４ａと、外周面を形成する摩擦部材１４ｂとを備えて構成されている（図５）。軸１５とローラー本体１４ａは、本実施形態では樹脂材料により一体的に形成されている。
【００３４】
図４に戻り、サイドフレーム部１２ｂ、１２ｃには、金属製の補強フレーム２７が掛け渡される。上述した様にフレーム１２は樹脂材料により形成されており、フレームが歪み易く、特にサイズの大きい用紙に対応する為にサイドフレーム部１２ｂ、１２ｃの間隔を大きくすると、より一層フレームが歪みやすくなる。
【００３５】
一方、軸１５には、ホッパー１６や、不図示の用紙戻しレバーを動作させる為のカム機構（不図示）が設けられており、フレーム１２の歪みによってサイドフレーム部１２ｂ、１２ｃが軸１５を支持する支持位置（不図示の軸受け位置）が変化すると、上記カム機構が正常に動作しなくなる虞がある。また、本実施形態では、記録用紙Ｐは中央基準（用紙幅方向における中央基準）で給送され、従って給送ローラー１４が用紙サイズに拘わらず用紙中央位置に接する構成である為、給送ローラー１４の用紙幅方向位置が変化すると、用紙の斜行等が発生する虞もある。
【００３６】
しかしながら上記の通り、サイドフレーム部１２ｂ、１２ｃには、金属製の補強フレーム２７が掛け渡されている為、フレーム１２全体の剛性が向上し、フレーム１２全体の歪みが抑制され、上述した不具合の発生が防止されている。
【００３７】
続いて、給送装置１０の完成状態を示す図２において符号２８は、給送ローラー１４を覆うカバーを示している。即ち、本実施形態に係るプリンター１はインクジェットプリンターであり、吐出されたインクがミストとなって浮遊し、給送ローラー１４に付着する虞がある。給送ローラー１４にインクミストが付着すると、記録前の記録用紙Ｐにインクが転着し、記録面を汚損する。この様な不具合を防止或いは抑制する為に、カバー２８によって給送ローラー１４が覆われた状態とされる。
【００３８】
尚、カバー２８は、給送ローラー１４の正面側を覆うメインカバー２８ａと、下側を覆うサブカバー２８ｂとで構成されている。この様に複数のカバーにより給送ローラー１４を全体的に可能な限り覆うことで、給送ローラー１４へのインクミストの付着をより確実に防止できる。
【００３９】
続いて、給送ローラー１４と対向配置され、給送ローラー１４を通過する記録用紙Ｐの枚数を規制する規制部材２１について説明する。図５〜図１３に示す様に、給送ローラー１４と対向する位置には規制部材２１が設けられる。規制部材２１の周囲は、用紙先端を下流側に案内する傾斜案内面１２ｄで構成されており、この傾斜案内面１２ｄは、フレーム１２の一部で形成される。尚、図６、図７において符号１２ｍは、ホッパー１６によって傾斜姿勢に支持される記録用紙Ｐの先端を支持する先端支持面である。規制部材２１は、取り付け状態において傾斜案内面１２ｄの一部を形成するとともに、先端支持面１２ｍの一部を形成する。
【００４０】
図６において符号１８は分離ローラー１７を支持するホルダーであり、ホルダー１８は、図１１に示す様に揺動軸１８ａを中心に揺動可能に設けられており、揺動することにより、分離ローラー１７を給送ローラー１４に対して進退させる。また、ホルダー１８は、コイルばね１９によって分離ローラー１７が給送ローラー１４に接する揺動方向に付勢された状態に設けられる。
【００４１】
規制部材２１は、図５及び図６に示す様に正面視において分離ローラー１７を露出させる様な形状を成しており、分離ローラー１７の両側に位置する、符号２１ａで示す部分（以下「経路規制部」と言う）が、給送ローラー１４の位置を通過する記録用紙Ｐの枚数を規制する。
【００４２】
より詳しくは、図１３に示す様に側面視において給送ローラー１４の外周面と経路規制部２１ａとはオーバーラップしており、用紙給送経路を塞ぐ様な状態となっている。符号ｄは、給送ローラー１４の外周面と経路規制部２１ａとのオーバーラップ量であり、このオーバーラップ量ｄが、後述する様に精密に管理される。尚、側面視において給送ローラー１４の外周面と経路規制部２１ａとはオーバーラップしているが、経路規制部２１ａは用紙幅方向において給送ローラー１４の両側に位置しているので、実際には用紙が通過する隙間は形成されている。この様にして経路規制部２１ａが用紙給送経路を狭めることで、分離ローラー１７に向かう用紙枚数が規制される。換言すれば、オーバーラップ量ｄを適切に管理することで、用紙を適切に分離することができ、逆にオーバーラップ量ｄが適切に設定できないと、用紙の重送や不送が発生する。
【００４３】
規制部材２１は、図７に示す様にフレーム１２における第１支持面１２ｅと第２支持面１２ｆとによって支持された状態で、給送ローラー１４に対して進退する方向（図１２の矢印ｂ方向）にスライド変位可能となっている。但し、このスライド変位は、規制部材２１の固定前の状態で可能であり、固定後は、規制部材２１はスライド変位しない。
【００４４】
この規制部材２１は、大略的にはその一部である被固定部２１ｃが、図６、図１０〜図１２に示す様にフレーム１２を構成する第１固定部１２ｇに対し、ねじ２３によって固定される。以下、このねじ固定について更に詳説する。  
規制部材２１の一部である被固定部２１ｃは、大略的にはフレーム１２の一部である第１固定部１２ｇと、当接部材２５と、によって挟まれて固定される。
【００４５】
より詳しくは、当接部材２５は本実施形態では金属板材の折り曲げによって形成されており、第１固定部１２ｇ（フレーム１２）との間で被固定部２１ｃ（規制部材２１の一部）を挟む第１係合部２５ａと、当該第１係合部２５ａとは別の位置（後述する第２固定部１２ｋ）でフレーム１２と係合する第２係合部２５ｂとを備えて成る。
【００４６】
第１係合部２１ｃにはねじ穴（タップ）２５ｃが形成されており、このねじ穴２５ｃにねじ２３が嵌合することで、規制部材２１の一部である被固定部２１ｃが、第１固定部１２ｇと第１係合部２５ａとの間で挟まれて固定された状態となり、即ち規制部材２１がフレーム１２に対して完全に固定された状態となる。尚、被固定部２１ｃには図８（Ｂ）に示す様に長穴２１ｅが形成されており、ねじ２３はこの長穴２１ｅを通る。従ってねじ２３の締結前は、上述したように規制部材２１は図１２の矢印ｂ方向にスライド変位可能となる。
【００４７】
ここで、当接部材１２の第２係合部２５ｂの役割について以下説明する。装置の組立の際、即ちフレーム１２に対し規制部材２１及びその周辺の構成部材が取り付けられていない状態（図７の状態）で、先ず当接部材２５をフレーム１２に対し取り付ける。このときの取り付けが、第２固定部１２ｋ（図１１、図１２）に対する第２係合部２５ｂの取り付けにより行われる。
【００４８】
当接部材２５において第２係合部２５ｂは、第１係合部２５ａとは異なりねじ穴（タップ）は形成されておらず、ねじ２４を挿通させる穴２５ｄ（図８（Ａ））が形成されている。第２固定部１２ｋにはねじ穴１２ｊ（図１１、図１２）が形成されており、ねじ２４がねじ穴１２ｊに嵌合することにより、第２係合部２５ｂが第２固定部１２ｋに対して取り付けられた状態となる。但し、ねじ２４を完全に締結した状態でも、第２係合部２５ｂは或る程度の（僅かな）動きの自由度が確保された状態であり、第２固定部１２ｋに対して完全に固定された状態とはならない。特に、第１係合部２５ａを固定するねじ２３の締結方向（図１２の矢印ａ方向）には、或る程度の動きの自由度が確保された状態となる。
【００４９】
上記の様に当接部材２５をフレーム１２に対し取り付けた後、規制部材２１を取り付け位置にセットする。このとき、規制部材２１の被固定部２１ｃを、フレーム１２の第１固定部１２ｇと、当接部材２５の第１係合部２５ａとの間に入り込ませる。次いで、規制部材２１を給送ローラー１４に向けて付勢するコイルばね２２（図９）を取り付ける。  
この状態では、規制部材２１が給送ローラー１４側に最大限進出した状態となっている。
【００５０】
次いで、図１２に示す様に所定の厚みに管理されたプレート状の調整用ゲージＱを給送ローラー１４と規制部材２１との間に入り込ませる。調整用ゲージＱはコイルばね２２の付勢力により、規制部材２１の位置規定部２１ｂと給送ローラー１４との間に挟まれた状態となる。これにより、給送ローラー１４に対する規制部材２１の位置が精密に規定され、即ち図１３のオーバーラップ量ｄが精密に規定される。
【００５１】
次いで、調整用ゲージＱを挟んだ状態で、ねじ２３によって、規制部材２１の被固定部２１ｃを、フレーム１２の第１固定部１２ｇに対して固定する。このとき、規制部材２１の被固定部２１ｃは、フレーム１２の第１固定部１２ｇと、当接部材２５の第１係合部２５ａとの間に挟まれているので、ねじ２３の回転トルクはフレーム１２の第１固定部１２ｇと当接部材２５の第１係合部２５ａに掛かり、規制部材２１には掛からない。従ってねじ２３を締結する際に規制部材２１がねじ２３の回転方向に回転せず、規制部材２１（経路規制部２１ａ）の給送ローラー１４に対する位置が変動しないため、経路規制部２１ａの給送ローラー１４に対する位置が適切な状態のまま、即ち図１３のオーバーラップ量ｄが適切に調整されたままの状態で、規制部材２１が完全に固定される。
【００５２】
尚、フレーム２１には図９に示す様に回転規制リブ１２ｐ、１２ｐが形成されており、当接部材２５の第２係合部２５ｂは、この回転規制リブ１２ｐ、１２ｐに挟まれた状態となっている。これにより、ねじ２３を締結する際の当接部材２５の回転が良好に規制される。
【００５３】
加えて、フレーム２１には図６、図７に示す様に回転規制リブ１２ｎ、１２ｎが形成されており、規制部材２１の被固定部２１ｃは、この回転規制リブ１２ｎ、１２ｎに挟まれた状態となる。更に、規制部材２１の被固定部２１ｃには、回転規制リブ２１ｄ、２１ｄが形成されており、当接部材２５の第１係合部２５ａは、この回転規制リブ２１ｄ、２１ｄに挟まれた状態となる（図８（Ａ）、（Ｂ）も参照）。以上により、ねじ２３を締結する際の当接部材２５の回転が良好に規制される。
【００５４】
尚、調整用ゲージＱは、ねじ２３の固定後（規制部材２１の固定後）に取り外す。また、コイルばね２２は、ねじ２３の固定前にその役割を発揮するものであるから、ねじ２３の固定後（規制部材２１の固定後）は取り外しても構わない。また、コイルばね２２は必須ではなく、作業者がねじ２３の固定前に調整用ゲージＱに向けて規制部材２１を押し付ける様にしても良い。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係るプリンター１、記録用紙Ｐを給送する給送ローラー１４と、給送ローラー１４の回転軸１５を支持するフレーム１２と、給送ローラー１４と対向配置され、給送ローラー１４を通過する記録用紙Ｐの枚数を規制する規制部材２１と、フレーム１２によって取り付け姿勢が規定されるとともに、規制部材２１の一部である被固定部２１ｃをフレーム１２との間で挟んで規制部材２１を固定する当接部材２５と、を備えている。
【００５６】
これにより、ねじ２３により規制部材２１をフレーム１２に固定する際、締結トルクが規制部材２１に掛からず、或いは極めて小さい。これにより、ねじにより規制部材２１をフレーム１２に固定する際、規制部材２１が締結トルクによって回転して適切な固定位置からずれてしまうことを防止でき、ひいては給送ローラー１４を通過する記録用紙の枚数を適切に規制することができる。
【００５７】
また、給送ローラー１４との間で記録用紙Ｐをニップして分離する分離ローラー１７を備え、規制部材２１は、給送ローラー１４と分離ローラー１７との間に向かう記録用紙Ｐの枚数を規制するので、分離ローラー１７において適切に記録用紙Ｐを分離することができる。
【００５８】
また、当接部材２５は、フレーム１２との間で規制部材２１の一部である被固定部２１２１ｃを挟む第１係合部２５ａと、当該第１係合部２５ａとは別の位置でフレーム１２と係合する第２係合部２５ｂとを備えて成るので、当接部材２５のフレーム１２に対する姿勢がより確実に規制され、ひいては規制部材２１の位置及び姿勢をより確実に規制することができる。
【００５９】
また、第１係合部２５ａには、ねじ穴２５ｃが形成されているので、別途にナットを用意する必要がなく、ねじ２３によって規制部材２１を固定する際の作業性が容易となる。但し、ねじ穴２５ｃに代えて単純な穴を形成し、ナットを用いてねじ２３を締結しても良い。
【００６０】
また、第１係合部２５ａ（ねじ２３）のねじ締結方向（図１２において矢印ａ方向）に対して第２係合部２５ｂが、遊びを有する状態でフレーム１２と係合するので、第２係合部２５ｂとフレーム１２との係合関係が、第１係合部２５ａでの固定に悪影響を及ぼすことを防止でき、規制部材２１を適切に固定することができる。
【００６１】
また、規制部材２１は、第１係合部２５ａのねじ穴２５ｃに嵌合するねじ２３の締結前の状態において、給送ローラー１４に対して進退する方向（図１２の矢印ｂ方向）にスライド可能であるので、給送ローラー１４に対する規制部材２１の位置を、作業性容易に調整できる。
【００６２】
また、規制部材２１を給送ローラー１４に向けて付勢する付勢手段としてのコイルばね２２を有するので、規制部材２１と給送ローラー１４との間に調整用ゲージＱを挟むことで、給送ローラー１４に対する規制部材２１の位置をばらつきなく適切に設定することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  インクジェットプリンター、２  装置本体、４  用紙カセット、５  排紙受けトレイ、６  ホッパー、６ａ  揺動軸、８  分離ローラー、１０  給送装置、１２  フレーム、１２ａ  中央フレーム部、１２ｂ、１２ｃ  サイドフレーム部、１２ｄ  傾斜案内面、１２ｅ  第１支持面、１２ｆ  第２支持面、１２ｇ  第１固定部、１２ｈ  ねじ穴、１２ｊ  ねじ穴、１２ｋ  第２固定部、１２ｍ  先端支持面、１２ｎ  回転規制リブ、１２ｐ  回転規制リブ、１４  給送ローラー、１４ａ  ローラー本体部、１４ｂ  外周部、１５  軸、１６  ホッパー、１７  分離ローラー、１８  ホルダー、１８ａ  揺動軸、１９  コイルばね、２１  規制部材、２１ａ  経路規制部、２１ｂ  位置規定部、２１ｃ  被固定部、２１ｅ  長穴、２１ｄ  回転規制リブ、２２  コイルばね、２３  ねじ、２４  ねじ、２５  当接部材、２５ａ  第１係合部、２５ｂ  第２係合部、２５ｃ  ねじ穴部、２５ｄ  穴、２７  補強フレーム、２８  カバー、２８ａ  メインカバー、２８ｂ  サブカバー、３０  第１給送ローラー、３２  第２給送ローラー、３４  第１中間ローラー、３６  第２中間ローラー、３７ａ〜３７ｄ  従動ローラー、３９  搬送ローラー対、４１  支持部材、４２  第１排出ローラー対、４３  第２排出ローラー対、４５  記録ヘッド、４６  キャリッジ、４７  排出ローラー対、４８  排出ローラー対、Ｐ  記録用紙、Ｑ  調整用ゲージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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