(57)【要約】      （修正有）【課題】操作を煩雑にすることなく、実行中のアプリケーションについてユーザの意図しない操作が行われることを防ぐ。【解決手段】ユーザによる把持が可能で、実行中のアプリケーションに対する操作のロックの設定が可能で、所定の入力を受け付けた場合にのみロックを解除する情報端末装置１において、実行中のアプリケーションの操作がロックされた状態で、当該情報端末装置のユーザによる把持が検出された場合、上記ロックを解除する操作判定部４３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる把持が可能であり、実行中のアプリケーションに対する操作のロックを設定することが可能であり、所定の入力を受け付けた場合にのみ、上記ロックを解除する情報端末装置において、
実行中のアプリケーションの操作のロックが設定された状態で、当該情報端末装置のユーザによる把持が検出された場合、上記ロックを解除する解除手段を備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
上記実行中のアプリケーションに対する操作のロックは、上記情報端末装置の備える表示部が消灯された時点において設定され、
上記解除手段は、上記表示部が消灯した状態を維持したまま、上記ロックを解除すること特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
上記解除手段がロックを解除する上記アプリケーションに対する上記操作は、上記実行中のアプリケーションによって出力される音声に関する操作であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
上記解除手段がロックを解除する上記アプリケーションに対する上記操作は、上記情報端末装置が備える入力部へのタッチによる操作であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報端末装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行中のアプリケーションに対する操作のロックを制御する情報端末装置および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット型端末などの情報端末装置には、タッチパネル等の入力部へのユーザの意図しない接触に基づいて動作してしまうという問題がある。従来から、そのような問題に対して、グリップセンサを用いて誤動作の発生を防ぐための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、ユーザが手で持った状態で、タッチセンサで構成された複数の操作部材を操作する一眼レフカメラなどの撮像装置において、グリップ部より近い側よりも遠い側の操作部材のタッチ検出感度を高くする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５５０３号公報（２０１３年２月４日公開）
【特許文献２】特開２０１２−１７００７１号公報（２０１２年９月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、情報端末装置においてアプリケーションが動作しているか否かについて考慮されていないため、動作するアプリケーションについてユーザの意図しない操作が行われることを防ぐことはできないという問題がある。一方、上記アプリケーションに対する操作をロックした場合、ユーザが当該操作を行う場合、ロックを解除する操作、例えば特定のボタンを押下する操作、を行う必要が生じ、操作が煩雑になるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであって、その目的は、情報端末装置において動作するアプリケーションについて操作を煩雑にすることなく、ユーザの意図しない操作が行われることを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、ユーザによる把持が可能であり、実行中のアプリケーションに対する操作のロックを設定することが可能であり、所定の入力を受け付けた場合にのみ、上記ロックを解除する情報端末装置において、実行中のアプリケーションの操作のロックが設定された状態で、当該情報端末装置のユーザによる把持が検出された場合、上記ロックを解除する解除手段を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、操作を煩雑にすることなく、情報端末装置において実行中のアプリケーションについてユーザの意図しない操作が行われることを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報端末装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る情報端末装置のフローチャートである。
【図３】本発明の各実施形態に係る情報端末装置に対する音量変更操作を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る情報端末装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る情報端末装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１０】
〔１．情報端末装置１の構成〕
まず、図１に基づいて情報端末装置１の構成を説明する。図１は本発明の実施形態１に係る情報端末装置１の機能ブロック図である。図１に示す通り、情報端末装置１は、入力部１０、表示部２０、音声出力部３０、制御部４０、把持状態認識部５０を含んでいる。入力部１０は、情報端末装置１の所定の部位に配置されており、入力部１０の押下や、指やスタイラスなどによる入力部１０へのタッチを信号へ変換し、制御部４０へ出力する。指やスタイラスなどのタッチを信号へ変換する方式は静電誘導式、抵抗膜式、光学式などが用いられる。なお、タッチとは、特定の対象への近接及び接触の少なくともいずれか一方を含む操作である。
【００１１】
表示部２０は、制御部４０から表示画像の情報を受信し、表示画面に表示する。表示部２０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。また、表示部２０は、制御部４０の制御に基づいて点灯状態、消灯状態を切り替える。ここで、表示部２０の点灯状態、消灯状態とは、例えばＬＣＤの場合であれば、バックライトを点灯状態、消灯状体にすることを示し、ＥＬディスプレイの場合であれば、ＥＬ素子自体を点灯状態、消灯状態にすることを示している。
【００１２】
音声出力部３０は、制御部４０から出力される信号に基づき、音声を出力する。音声出力部３０は、情報端末装置１の表面を振動させる平面スピーカーであってもよく、また増幅回路やＤ／Ａ（Digital/Analog）コンバータを備えていてもよい。
【００１３】
把持状態認識部５０は、情報端末装置１の表面への接触を検知するセンサである。把持状態認識部５０は、検知した情報端末装置１の表面への接触の情報を制御部４０へ送信する。
【００１４】
制御部４０は、図１に示す通り、アプリケーション実行部４１、ロック制御部４２、操作判定部４３（解除手段）、音量制御部４４、把持状態取得部４５（検出手段）を含んでいる。アプリケーション実行部４１は、音楽再生アプリケーションや動画再生アプリケーションなどを実行することにより、表示部２０へ画像を表示させ、また、音声出力部３０へ音声を出力させる。
【００１５】
ロック制御部４２は、所定のアプリケーションに対する操作のロックが設定されているか否かの情報を保持し、制御部４０に含まれるロック制御部４２とは異なる各部の問い合わせに応じて当該情報を出力する。特に、本実施形態においては、ロック制御部４２は、アプリケーション実行部４１が実行する所定のアプリケーションにおいて再生される音声の音量を変更する操作（以下、音量変更操作と表す）のロックを制御する。
【００１６】
操作判定部４３は、入力部１０からの信号に基づき、音量変更操作がなされたか否かを判定し、当該判定の結果に応じて音量制御部４４へ指示を行う。また、操作判定部４３は、情報端末装置１において実行中のアプリケーションによって音声が再生されており、かつ、音量変更操作のロックが設定された状態で、情報端末装置１のユーザによる把持が検出された場合、音量変更操作のロックを解除する。詳細な処理については後述する。
【００１７】
音量制御部４４は、音量変更操作についてロックが設定されていない場合に、操作判定部４３の指示に基づき、音声出力部３０が再生する音声の音量を変更する。具体的には、操作判定部４３から音量変更の指示を受けた場合、ロック制御部４２に音量変更操作がロックされているか否かを問い合わせる。その問い合わせに対する応答が、音量変更操作についてロックが設定されていない旨であった場合、音量制御部４４は音量を変更する。これにより、音量変更操作についてロックが設定されている場合は、音声出力部３０が再生する音声の音量が変更されない。
【００１８】
把持状態取得部４５は、把持状態認識部５０から出力される信号に基づき、情報端末装置１が把持されているか否かを判定し、当該判定の結果を通知する。当該判定は、制御部４０に含まれる各部からの問い合わせに応じて行ってもよいし、把持状態認識部５０から出力される信号に応じて行ってもよい。
【００１９】
〔２．情報端末装置１におけるロック制御に関する処理の流れ〕
次に情報端末装置１における処理の流れについて、図２に基づき説明する。図２は、所定のアプリケーションを実行することによって音声を出力している情報端末装置１におけるロック制御に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【００２０】
まず、操作判定部４３は、入力部１０が出力する信号に基づいて、音量変更操作がなされたか否かを判定する（Ｓ１）。音量変更操作がなされなかった場合（Ｓ１でＮＯ）、本フローチャートに示す処理（以下、本処理と表す）を終了する。
【００２１】
一方、音量変更操作がなされた場合（Ｓ１でＹＥＳ）、操作判定部４３は、音量変更操作がロックされているか否かをロック制御部４２へ問い合わせる。ロック制御部４２は、操作判定部４３の問い合わせに基づき、音量変更操作がロックされているか否かを判定し（Ｓ２）、当該判定の結果を操作判定部４３へ出力する。
【００２２】
音量変更操作がロックされていなかった場合（Ｓ２でＮＯ）、操作判定部４３は、音量制御部４４に、所定のアプリケーションにおいて再生される音声の音量を変更させる（Ｓ５）。一方、音量変更操作がロックされていた場合（Ｓ２でＹＥＳ）、操作判定部４３は、情報端末装置が把持されているか否かを、把持状態取得部４５へ問い合わせる。操作判定部４３からの問い合わせを受けた把持状態取得部４５は、把持状態認識部５０の出力する情報に基づき、情報端末装置１が把持されているか否かを判定し（Ｓ３）、当該判定の結果を操作判定部４３へ出力する。情報端末装置１が把持されていなかった場合（Ｓ３でＮＯ）、本処理を終了する。
【００２３】
一方、情報端末装置１が把持されていた場合（Ｓ３でＹＥＳ）、操作判定部４３は、ロック制御部４２へ音量変更操作のロックを解除させ（Ｓ４）、音量制御部４４に所定のアプリケーションにおいて再生される音声の音量を変更させ（Ｓ５）、処理を終了する。
【００２４】
なお、本処理を終了した後に、再度Ｓ１に示す処理から繰り返し本処理を実行するように、情報端末装置１を構成してもよい。
【００２５】
上記の処理により、音量変更操作がロックされている状態で、情報端末装置１が把持されている場合に、音量変更操作のロックが解除される。これにより、音量変更操作のロックが、ユーザが情報端末装置を把持するまで持続するため、実行中のアプリケーションに対するユーザの意図しない操作を防ぐことができる。また、ユーザは、特定のボタンを押下する等の操作を行うことなく、情報端末装置を把持することで、当該操作に対するロックを解除することができる。すなわち、情報端末装置において動作するアプリケーションについて、操作を煩雑にすることなく、ユーザの意図しない操作が行われることを防ぐことができる。
【００２６】
また、ユーザは出力される音声によって操作の結果を確認しながら、音量変更操作を行うことができる。なお、音量変更操作に替えて、情報端末装置１において実行されるアプリケーションが再生する音声に関する操作、例えば選曲操作など、であってもよい。
【００２７】
〔３．情報端末装置１における音量変更操作〕
図３に基づき、情報端末装置１における音量変更操作について説明する。図３の（Ａ）および（Ｂ）は共にユーザが音量変更操作を行っていることを示す図である。図３の（Ａ）は、入力部１０に対するユーザの手１００によるタッチによって、音量変更操作が行われていることを示している。また、図３の（Ｂ）は、入力部１０をユーザの手１００が押下することによって、音量変更操作が行われていることを示している。特に、図３の（Ａ）に示すように、音量変更操作がタッチによって行われる構成を情報端末装置１がとる場合、情報端末装置において動作するアプリケーションによって再生される音声について、操作を煩雑にすることなく、ユーザの意図しないタッチ、例えばカバンやポケットの中の情報端末装置１に意図せず触れることなど、に基づく音量変更が行われることを防ぐことができる。
【００２８】
なお、入力部１０の情報端末装置１における設置個所および構成は、図３の（Ａ）および（Ｂ）に示す入力部２０の設置個所および構成に限られない。すなわち、入力部１０は、情報端末装置１の表示面と同一面に設置されていてもよいし、情報端末装置１の表示面と異なる面、例えば情報端末装置１の筐体の側面や背面、に設置されていてもよい。また、上述の通り、入力部１０は、押下を検出するいわゆるハードウェアキーであってもよいし、タッチを検出する種々のセンサによって構成されていてもよい。
【００２９】
〔変形例〕
上記実施形態において、Ｓ５に示す処理が行われた時点、または、Ｓ５に示す処理が行われた後に情報端末装置１の把持が解除された時点において、音量変更操作に対してロックが再度設定されるように情報端末装置１を構成してもよい。上記の構成によれば、情報端末装置１の把持が解除された場合に、ユーザの意図しない音量変更が行われることを防ぐことができる。
【００３０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図３〜図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３１】
〔１．情報端末装置１Ａにおける音量変更操作のロック制御の概要〕
まず、本実施形態に係る情報端末装置１Ａにおける音量変更操作のロックの制御の概要について図３の（Ｃ）〜（Ｅ）に基づいて説明する。図３の（Ｃ）〜（Ｅ）は、本実施形態における音量変更操作を示す図である。
【００３２】
図３の（Ｃ）は、表示部２０が点灯しており、音量変更操作のロックが解除されている状態において、図３の（Ａ）と同様の音量変更操作が行われていることを示している。この場合、情報端末装置１Ａの出力する音声の音量が変更される。
【００３３】
また、図３の（Ｄ）は、図３の（Ｃ）に示す状態から、表示部２０が消灯された状態を示している。この場合、表示部２０の消灯に伴って音量変更操作にロックが設定され、音量変更操作をユーザが行ったとしても、情報端末装置１Ａの出力する音量が変更されない。
【００３４】
また、図３の（Ｅ）は、図３の（Ｄ）に示す状態において、情報端末装置１が把持され、かつ、音量変更操作が行われていることを示している。この場合、音量変更操作に設定されたロックが解除され、情報端末装置１Ａの出力する音量が変更される。
【００３５】
〔２．情報端末装置１Ａの構成および処理の流れ〕
情報端末装置１と、情報端末装置１Ａとの差異は、制御部４０に替えて制御部４０Ａを含むことである。また、制御部４０Ａは、ロック制御部４２、操作判定部４３に替えてロック制御部４２Ａ及び操作判定部４３Ａを含み、さらに点灯状態取得部４６Ａを含む。
【００３６】
ロック制御部４２とロック制御部４２Ａとの差異は、点灯状態取得部４６Ａから表示部２０が消灯されたことの通知を受けた場合、音量変更操作にロックを設定することである。これにより、表示部２０が消灯された場合、音量変更操作にロックが設定される。
【００３７】
点灯状態取得部４６Ａは、表示部２０が点灯されている状態であるか、消灯されている状態であるかを示す点灯状態を取得するものである。また、点灯状態取得部４６Ａは、表示部２０が消灯された場合、その旨をロック制御部４２へ通知する。
【００３８】
操作判定部４３と操作判定部４３Ａとの差異は、音量変更操作がロックされているか否かをロック制御部４２へ問い合わせることに替えて、点灯状態取得部４６Ａに表示部２０が消灯しているか否かを問い合わせることである。具体的な処理について、図５に基づき説明する。また、操作判定部４３Ａは、音量変更操作のロックを解除する場合に、表示部２０を点灯させない。
【００３９】
図５は、所定のアプリケーションを実行することによって音声を出力している情報端末装置１Ａにおけるロック制御に関する処理の流れを示すフローチャートである。図２と図５の差異はＳ２に示す処理に替えて、Ｓ２Ａに示す処理が行われることにある。
【００４０】
具体的には、音量変更操作がなされた場合（Ｓ１でＹＥＳ）、操作判定部４３は、表示部２０が消灯されているか否かを点灯状態取得部４６Ａへ問い合わせる。点灯状態取得部４６Ａは、操作判定部４３の問い合わせに基づき、表示部２０が消灯されているか否かを判定し（Ｓ２Ａ）、当該判定の結果を操作判定部４３へ出力する。表示部２０が消灯されている場合（Ｓ２ＡでＹＥＳ）、Ｓ３に示す処理が実行される。また、表示部２０が消灯されていなかった場合（Ｓ２ＡでＮＯ）、すなわち表示部２０が点灯していた場合、Ｓ５に示す処理が実行される。
【００４１】
上記の処理によれば、表示部２０が消灯された時点において、実行中のアプリケーションによって出力されている音声に対する音量変更操作のロックが設定された後に、ユーザが情報端末装置１Ａを把持することで、当該ロックを解除した場合でも、上記表示部２０が消灯されている状態が維持される。これにより、ユーザが上記操作を行う際の情報端末装置における消費電力を抑えることができる。
【００４２】
なお、表示部２０はタッチパネルであってもよく、消灯状態の場合に入力できないように情報端末装置１Ａを構成してもよい。また、表示部２０がタッチパネルである場合、表示部２０のタッチセンサは、入力部１０と一体となっていてもよいし、入力部１０から独立して設けられていてもよい。
【００４３】
〔実施形態３〕
情報端末装置１、１Ａの制御ブロック（特に制御部４０、４０Ａ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４４】
後者の場合、情報端末装置１、１Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報端末装置（１、１Ａ）は、ユーザによる把持が可能であり、実行中のアプリケーションに対する操作のロックを設定することが可能であり、所定の入力を受け付けた場合にのみ、上記ロックを解除する情報端末装置において、実行中のアプリケーションの操作のロックが設定された状態で、当該情報端末装置のユーザによる把持が検出された場合、上記ロックを解除する解除手段（操作判定部４３、４３Ａ）を備えている。
【００４６】
上記の構成によれば、実行中のアプリケーションの操作のロックが設定された状態で、情報端末装置が把持された場合に、実行中のアプリケーションに対する操作のロックが解除される。これにより、実行中のアプリケーションに対する操作のロックが、ユーザが情報端末装置を把持するまで持続するため、実行中のアプリケーションに対するユーザの意図しない操作を防ぐことができる。また、ユーザは、特定のボタンを押下する等の操作を行うことなく、情報端末装置を把持することで、当該操作に対するロックを解除することができる。すなわち、情報端末装置において動作するアプリケーションについて、操作を煩雑にすることなく、ユーザの意図しない操作が行われることを防ぐことができる。なお、実行中のアプリケーションに対する操作とは、実行中のアプリケーションが行っている処理に関する操作を示す。例えば、実行中のアプリケーションに対する操作は、アプリケーションによって音声が再生されている場合における、音声の音量を増減させる操作であってもよい。
【００４７】
本発明の態様２に係る情報端末装置は、上記態様１において、上記実行中のアプリケーションに対する操作のロックは、上記情報端末装置の備える表示部（２０）が消灯された時点において設定され、上記解除手段は、上記表示部が消灯した状態を維持したまま、上記ロックを解除してもよい。
【００４８】
上記の構成によれば、上記表示部が消灯された時点において、実行中のアプリケーションに対する操作のロックが設定された後に、ユーザが情報端末装置を把持することで、当該ロックを解除した場合でも、上記表示部が消灯されている状態が維持される。これにより、ユーザが上記操作を行う際の情報端末装置における消費電力を抑えることができる。
【００４９】
本発明の態様３に係る情報端末装置は、上記態様１または２において、上記解除手段がロックを解除する操作は、上記実行中のアプリケーションによって出力される音声に関する操作であってもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、ユーザは出力される音声によって操作の結果を確認しながら、上記操作を行うことができる。なお、実行中のアプリケーションによって出力される音声に関する操作は、例えば、当該音声の音量を増減させる操作であってもよいし、当該アプリケーションが再生する音声を選択する操作であってもよい。
【００５１】
本発明の態様４に係る情報端末装置は、上記態様１から３において、上記解除手段がロックを解除する操作は、上記情報端末装置が備える入力部（１０）へのタッチに基づく操作であってもよい。
【００５２】
上記の構成によれば、情報端末装置において動作するアプリケーションについて、操作を煩雑にすることなく、ユーザの意図しないタッチに基づく操作が行われることを防ぐことができる。
【００５３】
本発明の各態様に係る情報端末装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報端末装置が備える各手段として動作させることにより上記情報端末装置をコンピュータにて実現させる情報端末装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、ユーザによって把持することのできるスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１、１Ａ  情報端末装置
１０  入力部
２０  表示部
４３、４３Ａ  操作判定部（解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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