(57)【要約】【課題】簡単にかしめ作業を行うことができ、カシメ形状のバラツキ発生を抑制できるカシメ工具を提供する。【解決手段】ホイール２０に挿通されたスピンドル２２の先端側に設置されるカシメ対象部２６を、スピンドル２２の延在方向に沿って形成された溝２３に対してかしめるカシメ工具１を提供する。カシメ工具１は、互いに対向する第１挟持部５及び第２挟持部８を備える。第１挟持部５は、第１挟持部５から第２挟持部８に向かって突出する歯部９を有し、第２挟持部８は、歯部９と対向する把持面１０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ホイールに挿通されたスピンドルの先端側に設置されるカシメ対象部材を、前記スピンドルの延在方向に沿って形成された溝に対してかしめるカシメ工具であって、
互いに対向する第１挟持部及び第２挟持部を備え、
前記第１挟持部は、前記第１挟持部から前記第２挟持部に向かって突出する歯部を有し、
前記第２挟持部は、前記歯部と対向する把持面を有することを特徴とするカシメ工具。
【請求項２】
前記第１挟持部に連結される第１レバーと、
前記第２挟持部に連結される第２レバーと、
前記第１レバーと前記第２レバーとを開閉自在に連結する支軸と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のカシメ工具。
【請求項３】
前記把持面は、凹曲面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカシメ工具。
【請求項４】
前記把持面は、弾性材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項５】
前記第２挟持部に対して取り付けられ、前記把持面を形成する把持部材を更に備え、
前記把持部材は、前記第２挟持部に対して脱着可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項６】
前記第２挟持部は、前記把持部材の脱落を防止する脱落防止部を有することを特徴とする請求項５に記載のカシメ工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカシメ工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型トラックやバス等の車体に対してのホイールの組み付けは、スピンドルをホイールの中心孔に通した後に、当該中心孔より大径のナットをスピンドルの先端側に締結することにより行われる。しかし、ナットをスピンドルに締め付けるだけでは、車両の走行に伴う振動や衝撃によって、ナットの締め付けが緩んでしまうおそれがある。これを防ぐため、ナット側に固定される円筒状の回転抑制部材の一部をスピンドルに形成した溝にかしめることにより、ナットの緩み止めが行われている。
【０００３】
従来、回転抑制部材をかしめる方法として、回転抑制部材の一部に鏨（タガネ）を当て、ハンマーで鏨を叩いて回転抑制部材の一部を食い込ませることで回転抑制部材をかしめていた。
【０００４】
また、スピンドルに回転抑制部材をかしめる以外の用途で用いられるカシメ工具もあり、該カシメ工具に関連する先行技術文献としては、下記の特許文献１等が挙げられる。この特許文献１には、ボルトの緩みを防止する緩み止めワッシャの折り曲げ片を容易に折り曲げることが可能なワッシャかしめ工具が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２０５０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり、従来、作業者が回転抑制部材の一部に鏨を当て、ハンマーで鏨を叩くことで、かしめ作業が行われる。この時、カシメ部分の仕上がりの品質（カシメ形状）は作業者の熟練度に依存し、回り止めトルクが安定しないという問題があった。さらに、カシメ対象である回転抑制部材がホイールの奥まった箇所に配置される場合、作業者が鏨やハンマーを用いて回転抑制部材をかしめることが困難であるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、簡単にかしめ作業を行うことができ、カシメ形状のバラツキ発生を抑制できるカシメ工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカシメ工具は、車両用ホイールに挿通されたスピンドルの先端側に設置されるカシメ対象部材を、スピンドルの延在方向に沿って形成された溝に対してかしめるものであって、互いに対向する第１挟持部及び第２挟持部を備え、第１挟持部は、第１挟持部から第２挟持部に向かって突出する歯部を有し、第２挟持部は、歯部と対向する把持面を有する。
【０００９】
本発明に係るカシメ工具によれば、第１挟持部と第２挟持部とによりカシメ対象部材を挟持し、第１挟持部の歯部によってカシメ対象部材をスピンドルの溝にかしめることができる。このとき、第２挟持部の把持面によりスピンドル又はカシメ対象部材を面接触で支持するので、把持対象に加わる単位面積当たりの力が減少することで、把持対象の変形や損傷を抑制することができる。また、このカシメ工具を用いることで、作業者が鏨やハンマーを用いることなくかしめ作業を行うことができるため、カシメ対象部材がホイールの奥まった箇所に配置される場合であっても、簡単にかしめ作業を行うことができる。さらに、カシメ対象部材を挟持しながらかしめ作業を行うことができるため、作業中にカシメ対象部材の位置がずれることなくカシメ形状のバラツキ発生を抑制することができる。
【００１０】
本発明に係るカシメ工具の一態様として、第１挟持部に連結される第１レバーと、第２挟持部に連結される第２レバーと、第１レバーと第２レバーとを開閉自在に連結する支軸と、を更に備えていてもよい。このカシメ工具を用いることにより、作業者は第１レバー及び第２レバーを操作することによって、カシメ対象部材を簡単にかしめることができる。これにより、カシメ対象部材がホイールの奥まった箇所に配置される場合であっても、カシメ工具を差し込んでカシメ対象部材をかしめることができるため、カシメ形状のバラツキ発生を抑制できると共に簡単にかしめ作業を行うことができる。
【００１１】
本発明に係るカシメ工具の一態様として、把持面は、凹曲面であってもよい。このカシメ工具を用いることで、第１挟持部と第２挟持部とによりスピンドル又はカシメ対象部材を挟持する時、把持面とスピンドル又はスピンドル外周に沿って配置されたカシメ対象部材との接触面積が増加するので、把持対象の変形や損傷をより効果的に抑制することができる。
【００１２】
本発明に係るカシメ工具の一態様として、把持面は、弾性材料から形成されていてもよい。これにより、第１挟持部と第２挟持部とにより、スピンドル又は外周に沿って配置されたカシメ対象部材を挟持する時にかかる力に応じて把持面が変形することによって、さらに把持対象の変形や損傷を抑制することができる。
【００１３】
本発明に係るカシメ工具の一態様として、第２挟持部に対して取り付けられ、把持面を形成する把持部材を更に備えており、把持部材は、第２挟持部に対して脱着可能に設けられていてもよい。これにより、かしめ作業により摩耗した把持部材ごと新品に交換することで、機能回復のメンテナンスをすることができる。また、摩耗した把持部材のみを交換することで、カシメ工具ごと新品と交換する必要がなくなるため、工具メンテナンスのコストダウンを図ることができる。
【００１４】
本発明に係るカシメ工具の一態様として、第２挟持部は、把持部材の脱着を防止する脱着防止部を更に有していてもよい。これにより、かしめ作業中等に把持部材の意図しない脱落を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るカシメ工具によれば、簡単にかしめ作業を行うことができ、カシメ形状のバラツキ発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカシメ工具を示す平面図である。
【図２】スピンドルが車両用ホイールに挿通された状態を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、カシメ対象部をかしめる前の状態を示す図である。図３（ｂ）は、カシメ対象部をかしめた時の状態を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るカシメ工具の先端側を示す平面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るカシメ工具の先端側を示す平面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係るカシメ工具の先端側を示す平面図である。
【図７】図７（ａ）は、第２挟持部に対して脱着可能な把持部材を示す断面図である。図７（ｂ）は、第２挟持部及び把持部材の第１変形例を示す断面図である。図７（ｃ）は、第２挟持部及び把持部材の第２変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るカシメ工具を示す平面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係るカシメ工具を示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の第７実施形態に係るカシメ工具を示す側面図である。図１０（ｂ）は、本発明の第７実施形態に係るカシメ工具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るカシメ工具を詳細に説明する。以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は以下の内容に限定されない。また、添付図面は実施形態の一例を示したものであり、カシメ工具の形態、寸法、構成の比率は図面に限定して解釈されるものではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。なお、以下の説明において同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るカシメ工具を示す平面図である。図１に示すように、カシメ工具１は、第１レバー２、第１レバー２に対向する第２レバー３、第１挟持部５、第１挟持部５に対向する第２挟持部８、及び連結部１１を有する。なお、カシメ工具１は、金属、合金、セラミックス、樹脂材料（プラスチック）などから形成されており、構成部品によって材料が適宜選択される。
【００１９】
第１レバー２及び第２レバー３の各々は、棒状の持ち手及び他の部品を取り付ける取付部２ａ，３ａを有する。第１レバー２の取付部２ａと第２レバー３の取付部３ａとが、互いに重なった状態で支軸４に貫かれており、第１レバー２及び第２レバー３は、支軸４によって開閉自在になるように連結されている。
【００２０】
第１レバー２の取付部２ａは、ボルト６によって第１挟持部５と連結されている。なお、ボルト６は、ねじなどの公知の連結部材に代えても良い（以下のボルトも同様）。
【００２１】
第２レバー３の取付部３ａは、第１レバー２と同様に、ボルト７によって第２挟持部８と連結されている。このように構成されたカシメ工具１では、第１レバー２の動きに第１挟持部５が連動すると共に、第２レバー３の動きに第２挟持部８が連動する。
【００２２】
第１挟持部５は、第１レバー２と逆側の先端部に、対向する第２挟持部８に向かって突出する歯部９を有している。歯部９は、第１レバー２側から第１挟持部５の先端に向かう工具差し込み方向に沿って延在しており、その断面は三角形状をなしている（図３（ａ）参照）。なお、歯部９の先端は、尖っていてもよいし、丸まった形状であってもよい。また、先端が潰れた断面台形状であってもよい。
【００２３】
第２挟持部８は、第２レバー３と逆側の先端部に、かしめる時にカシメ対象部材等を把持する把持面１０を有している。把持面１０は、第２挟持部８において、第１挟持部５の歯部９と対向して形成され、カシメ工具１の正面側から見て窪んだ形状となっている（図３（ａ）参照）。窪んだ形状として、把持面１０は凹曲面であることが好ましく、中央が最も窪んだ凹曲面であることがより好ましい。また、カシメ対象部材等の形状に沿った凹曲面であることが更に好ましい。
【００２４】
連結部１１は、第１挟持部５及び第２挟持部８を連結する部位である。連結部１１は、ボルト１２によって第１挟持部５と連結されており、ボルト１３によって、第２挟持部８と連結されている。
【００２５】
ここで、図１に、歯部９と把持面１０の間の最大開口距離Ｗ１を示す。この最大開口距離Ｗ１は、カシメ対象部材の大きさによって適宜調整可能である。具体的には、第２挟持部８を形状の異なる挟持部に交換することによって、Ｗ１を調整することができる。これにより、フロントホイールとリアホイールとでカシメ対象部材の大きさが異なる場合など、カシメ対象部材の大きさに応じて、歯部９と把持面１０の間の距離を適切に調整（変更）することができる。
【００２６】
また、図１に、開き状態におけるカシメ工具１の先端側の幅（第１挟持部５と第２挟持部８との最も離れた箇所同士の距離）Ｗ２を示す。この幅Ｗ２は、カシメ対象部材がホイールの奥まった箇所に配置されている場合であっても、かしめ作業中にホイールの他の部分などと接触しない大きさであることが好ましい。なお、図１に示すように、第１挟持部５及び第２挟持部８の幅方向端部に丸みを付けることが好ましい。これにより、かしめ作業中に第１挟持部５及び第２挟持部８がホイールや他の部分と接触した場合であっても、ホイールなどが傷ついたりすることを抑制できる。
【００２７】
次に、本実施形態に係るカシメ工具１を用いたかしめ作業の例について図２及び図３を参照しながら説明する。
【００２８】
まず、カシメ工具１を用いたかしめ作業の対象について説明する。図２は、スピンドルが車両用ホイールに挿通された状態を示す斜視図である。図２に示すように、ホイール（車両用ホイール）２０に取り付けられたホイールハブ２１の中心孔に、スピンドル２２が挿通されている。
【００２９】
スピンドル２２は、ホイールハブ２１を回転自在に支持するものである。ホイール２０から突出するスピンドル２２の先端側には、ホイールハブ２１の中心孔より大径のナット２４が、ホイール２０が脱輪しないように締結されている。スピンドル２２のうちナット２４よりも先端側には、スピンドル２２の延在方向に沿って形成されたかしめ用の溝２３が一対形成されている。一対の溝２３は、スピンドル２２の中心を挟むように形成されている。
【００３０】
ナット２４の頭頂側（スピンドル２２の先端側）には、ナット２４の回り止めのための回転抑制部材２５が、スピンドル２２の先端側に設置されている。回転抑制部材２５は、スピンドル２２の先端付近を囲むように配置された円筒状のカシメ対象部２６と、カシメ対象部２６のナット２４側に設けられた環状のフランジ２７を有している。カシメ対象部２６は、特許請求の範囲におけるカシメ対象部材に相当する。フランジ２７は、ナット２４の頭頂面に対して当接しており、複数のボルト２８によってナット２４に固定されている。なお、カシメ対象部２６は、ナット２４と一体化していてもよい。カシメ対象部２６は、ナット２４の頭頂側から突出し、スピンドル２２の先端付近を囲む円筒部でもよい。この場合、回転抑制部材２５は取り付けられなくてよい。
【００３１】
カシメ対象部２６は、その一部がスピンドル２２の溝２３にかしめられ、かしめられた部分が溝２３に掛止されることで、回転抑制部材２５の回り止め、すなわち回転抑制部材２５が固定されたナット２４の回り止めを行うことができる。回転抑制部材２５は、特許請求の範囲に記載のカシメ対象部材に相当する。なお、カシメ対象部２６は筒状に限定されることはなく、スピンドル２２の溝２３を覆う形状を有し、その一部が溝２３に対してかしめられることによってナット２４の回転が抑制できる形状であればよい。この時、カシメ工具１の把持面１０は、カシメ対象部２６から露出するスピンドル２２を把持する場合がある。
【００３２】
次に、カシメ工具１を用いたかしめ作業の動作について説明する。図３は、カシメ工具１を用いて、カシメ対象部２６をスピンドル２２の溝２３にかしめる作業を説明するための図である。図３（ａ）は、カシメ対象部２６をかしめる前の状態を示す図であり、図３（ｂ）は、カシメ対象部２６をかしめた時の状態を示す図である。
【００３３】
まず、図３（ａ）に示すように、作業者は、ホイール２０内にカシメ工具１を差し込み、カシメ工具１の第１挟持部５及び第２挟持部８の間に、スピンドル２２が挿通されたカシメ対象部２６が位置するように第１挟持部５及び第２挟持部８を配置する。このとき、第１挟持部５の歯部９の先端は、スピンドル２２の溝２３に対向するように配置されている。そして、第２挟持部８の把持面１０は、カシメ対象部２６のうち歯部９と対向する溝２３の反対側の外周面に対向するように配置される。
【００３４】
次に、作業者は、第１レバー２及び第２レバー３を操作すると、第１レバー２及び第２レバー３の動きに連動して、歯部９及び把持面１０がカシメ対象部２６を挟み込むように閉まり、歯部９及び把持面１０がカシメ対象部２６と当接する。
【００３５】
さらに歯部９及び把持面１０を閉めていくことで、歯部９がカシメ対象部２６の一部を溝２３へ押し込んでゆく。また、このときにカシメ対象部２６の押し込まれる部分と逆側の部分は、把持部１０によって面接触の状態で把持されている。そして、図３（ｂ）に示すように、カシメ対象部２６の一部が、溝２３に掛止するように変形することでかしめられる。
【００３６】
その後、同様の手順で、スピンドル２２の下側に設けられた溝２３にもカシメ工具１を用いたかしめ作業を行う。
【００３７】
なお、第１レバー２及び第２レバー３の操作は、作業者が手動で行ってもよいし、圧縮空気や電動モータなどを用いて行ってもよい。圧縮空気や電動モータなどを用いる場合、必ずしも第１レバー２及び第２レバー３を用いる必要はなく、適宜他の部品を用いることができる。
【００３８】
以上説明した本実施形態に係るカシメ工具１によれば、第１挟持部５と第２挟持部８とによりカシメ対象部２６を挟持し、第１挟持部５の歯部９によりカシメ対象部２６をスピンドル２２の溝２３にかしめることができる。このとき、第２挟持部８の把持面１０によりカシメ対象部２６を把持することで、カシメ対象部２６を面接触で支持する。これにより、カシメ対象部２６に加わる単位面積当たりの力が減少することで、カシメ対象部２６の変形や損傷を抑制することができる。なお、カシメ対象部２６がスピンドル２２の外周全てを覆うことなく、スピンドル２２が直接把持される場合には、面接触の支持によりスピンドル２２の損傷等を抑制することができる。
【００３９】
また、このようなカシメ工具１を用いることで、作業者が鏨やハンマーを用いることなくかしめ作業を行うことができるため、カシメ対象部材２６がホイール２０の奥まった箇所に配置される場合であっても、簡単にかしめ作業を行うことができる。さらに、カシメ対象部材２６を挟持しながらかしめ作業を行うことができるため、作業中にカシメ対象部材２６の位置がずれることなくカシメ形状のバラツキ発生を抑制することができる。
【００４０】
また、第１挟持部５は第１レバー２と連結され、第２挟持部８は第２レバー３と連結されており、第１レバー２及び第２レバー３は、支軸４によって開閉自在に連結されている。これにより、作業者は第１レバー２及び第２レバー３を操作することによって、カシメ対象部２６を簡単にかしめることができる。さらに、カシメ対象部２６がホイール２０の奥まった箇所に配置される場合であっても、カシメ工具１を差し込んでカシメ対象部２６をかしめることができるため、カシメ形状のバラツキ発生を抑制できると共に簡単にかしめ作業を行うことができる。
【００４１】
また、把持面が凹曲面である場合、第１挟持部５と第２挟持部８とによりカシメ対象部２６を挟持する時、把持面１０とスピンドル２２外周に沿って配置された円筒状のカシメ対象部２６との接触面積が増加することで、カシメ対象部２６に加わる単位面積当たりの力が減少する。これにより、カシメ対象部２６の変形や損傷をより効果的に抑制することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態に係るカシメ工具１と比べて、異なる第２挟持部を有するカシメ工具について図４を参照しながら説明する。
【００４３】
図４は、本発明の第２実施形態に係るカシメ工具の先端側を示す平面図である。図４に示すように、カシメ工具３０は、互いに対向する第１挟持部５及び第２挟持部３１を先端側に有する。第２挟持部３１には、第１挟持部５に設けられた歯部９と対向する面に、把持部材３２が取り付けられている。
【００４４】
把持部材３２は、歯部９と対向する把持面３３を有しており、第１挟持部５及び第２挟持部３１がカシメ対象部材等を挟持した時に変形可能な弾性材料からなる。このような弾性材料としては、カシメ対象部材等の把持対象よりも硬度が低い材料が用いられ、例えばゴムその他の軟質の樹脂などが挙げられる。また、弾性材料にゴムを用いた場合、ゴムの摩擦力により、かしめ作業中に把持面３３が把持対象から滑るのを防ぐことができる。なお、把持面３３は、カシメ工具３０の正面側から見て窪んだ形状となっていてもよく、凹曲面であってもよい。
【００４５】
以上説明した第２実施形態に係るカシメ工具３０を用いることにより、第１実施形態に係るカシメ工具１と同様の効果を得ることができる。加えて、第２実施形態に係るカシメ工具３０を用いることにより、カシメ対象部材を挟持する時にかかる力に応じて把持面３３が変形することによって、さらに把持対象の変形や損傷を抑制できる。
【００４６】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第２実施形態に係るカシメ工具３０と比べて、異なる把持部材及び第２挟持部を有するカシメ工具４０について図５を参照しながら説明する。
【００４７】
図５（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るカシメ工具の先端側を示す平面図である。図５（ａ）に示すように、カシメ工具４０は、互いに対向する第１挟持部５及び第２挟持部４１を有する。第２挟持部４１には、第１挟持部５に設けられた歯部９と対向するように把持部材４２が、脱着可能に取り付けられている。
【００４８】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線に沿った断面図である。把持部材４２は、断面がコの字型の形状であり、第１挟持部５側から第２挟持部４１の先端側に被さるように取り付けられている。また、把持部材４２は、歯部９と対向する把持面４３を有しており、弾性材料から形成されている。なお、把持面４３は、カシメ工具４０の正面側から見て窪んだ形状となっていてもよく、凹曲面であってもよい。
【００４９】
ねじ４４は、把持部材４２及び第２挟持部４１を、カシメ工具４０の正面側から見て側方から貫通して設けられ、把持部材４２を第２挟持部４１に固定している。把持部材４２の交換時には、ねじ４４を第２挟持部４１及び把持部材４２から取り外すことによって、把持部材４２は第２挟持部４１から外すことができる。なお、図５（ｂ）では１本のねじが用いられているが、複数のねじや、ボルトなどを用いてもよい。
【００５０】
以上説明した第３実施形態に係るカシメ工具４０を用いることにより、第１実施形態及び第２実施形態に係るカシメ工具と同様の効果を得ることができる。加えて、把持部材４２は、第２挟持部４１に対して脱着可能に設けられている。これにより、かしめ作業により摩耗した把持部材４２ごと新品に交換することで、機能回復のメンテナンスを簡単にすることができる。また、摩耗した把持部材４２のみを交換することで、カシメ工具４０ごと新品と交換する必要がなくなるため、工具メンテナンスのコストダウンを図ることができる。
【００５１】
また、把持部材４２がねじ４４によって、第２挟持部４１に固定されていることにより、かしめ作業中等に把持部材４２の意図しない脱落を防ぐことができる。ねじ４４は、特許請求の範囲に記載の把持部材４２の脱落を防止する脱落防止部に相当する。
【００５２】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第２実施形態及び第３実施形態に係るカシメ工具と比べて、異なる把持部材及び第２挟持部を有するカシメ工具について図６及び図７を参照しながら説明する。
【００５３】
図６は、本発明の第４実施形態に係るカシメ工具の先端側を示す平面図である。図６に示すように、カシメ工具５０は、互いに対向する第１挟持部５及び第２挟持部５１を有する。第２挟持部５１には、第１挟持部５に設けられた歯部９と対向するように把持部材５２が脱着可能に取り付けられている。
【００５４】
把持部材５２は、第２挟持部５１の先端に被さるように取り付けられており、弾性材料から形成されている。把持部材５２は、歯部９と対向する把持面５３を有している。なお、把持面５３は、カシメ工具５０の正面側から見て窪んだ形状となっていてもよいし、凹曲面であってもよい。
【００５５】
図７（ａ）は、第２挟持部５１に対して脱着可能な把持部材５２を示す断面図である。第２挟持部５１には、先端側に突出して形成された柱状の挿入部５５が設けられている。柱状の挿入部５５は、工具差し込み方向に延在する部位である。この挿入部５５に対して把持部材５２の貫通孔５４が挿入されることにより、第２挟持部５１に対して把持部材５２が取り付けられる。把持部材５２の交換時には、挿入部５５から把持部材５２を引き抜いて取り外すことができる。
【００５６】
また、図７（ｂ）は、第２挟持部及び把持部材の第１変形例を示す断面図である。図７（ｂ）に示すように、第２挟持部６１には、先端側に突出して形成された柱状の挿入部６５が設けられている。挿入部６５の先端部には、把持部材６２の脱落を防止する脱落防止部として機能する爪部６５ａが形成されている。
【００５７】
この挿入部６５に対して把持部材６２の貫通孔６４が挿入されることにより、第２挟持部６１に対して把持部材６２が取り付けられる。このとき、把持部材６２は、挿入部６５の爪部６５ａによって掛止され、把持部材６２は挿入部６５から簡単に脱落しなくなる。これにより、かしめ作業中等に把持部材６２の意図しない脱落を防ぐことができる。また、把持部材６２の交換時には、挿入部６５から把持部材６２を取り外すこともできる。
【００５８】
図７（ｃ）は、第２挟持部及び把持部材の第２変形例を示す断面図である。図７（ｃ）に示すように、第２挟持部７１には、先端側に突出して形成された柱状の挿入部７５が設けられている。挿入部７５の側面には、雄ねじ部７５ａが形成されている。
【００５９】
把持部材７２は、把持面７３及び歯部９の先端の延在方向に沿って貫通する貫通孔７４を有する。また、この貫通孔７４に沿って、挿入部７５の雄ねじ部７５ａが螺合される雌ねじ部７２ａが設けられている。
【００６０】
この挿入部７５に対して把持部材７２の貫通孔７４が挿入されることにより、第２挟持部７１に対して把持部材７２が取り付けられる。なお、把持部材７２の貫通孔７４には、把持部材７２の脱落を防止する脱落防止部として機能する雌ねじ部７２ａが設けられている。挿入部７５の雄ねじ部７５ａが雌ねじ部７２ａに螺合され、把持部材７２が第２挟持部７１に取り付けられることにより、かしめ作業中等に把持部材７２の意図しない脱落を防ぐことができる。
【００６１】
以上説明した第４実施形態に係るカシメ工具５０によれば、第１実施形態乃至第３実施形態に係るカシメ工具と同様の効果を得ることができる。加えて、図７（ｂ）に示す第１変形例及び図７（ｃ）に示す第２変形例によれば、かしめ作業中等に把持部材６２、７２の意図しない脱落を抑制することができる。
【００６２】
（第５実施形態）
第５実施形態に係るカシメ工具について、図８を参照しながら説明する。図８は、本発明の第５実施形態に係るカシメ工具を示す平面図である。図８に示すように、カシメ工具８０は、第１レバー８１、第２レバー８２、第１挟持部８４、及び第２挟持部８６を有している。第１レバー８１及び第２レバー８２は、支軸８３によって開閉自在に連結されており、第１挟持部８４及び第２挟持部８６は、支軸８８によって開閉自在に連結されている。
【００６３】
カシメ工具８０は、開閉の支点となる支軸８３及び支軸８８を有しており、二重のてこ構造となっている。具体的には、第１レバー８１及び第２レバー８２の持ち手の先端部が第１力点となり、支軸８３が第１支点となり、ボルト８５及び８７が第１作用点となる。また、ボルト８５及び８７が第２力点となり、支軸８８が第２支点となり、第１挟持部８４の歯部９及び第２挟持部の把持面８９が第２作用点となる。つまり、第１レバー８１及び第２レバー８２の持ち手の先端部に力を加えた時、支軸８３を支点としてボルト８５及び８７のそれぞれに、てこの原理に基づいた力が加わる。そして、ボルト８５及び８７に加えられた力は、支軸８８を支点として、第１挟持部８４の歯部９及び第２挟持部８６の把持面８９のそれぞれに、てこの原理に基づいた力が加わることとなる。
【００６４】
ここで、カシメ工具８０の第１レバー８１又は第２レバー８２の持ち手の先端部から支軸８３までの距離をＸ１、支軸８３からボルト８５又は８７までの距離をＸ２、連結部材８５又は８７から支軸８８までの距離をＹ１、支軸８８から歯部９又は把持面８９までの距離をＹ２とし、第１レバー８１又は第２レバー８２の持ち手の先端部に加えられる力をＧ１とする。すると、連結部材８５又は８７に加えられる力Ｇ２は、てこの原理に基づいてＧ２＝Ｇ１×（Ｘ１／Ｘ２）となる。そして、歯部９又は把持面８９に加えられる力Ｇ３は、てこの原理に基づいてＧ３＝Ｇ２×（Ｙ１／Ｙ２）＝Ｇ１×（Ｘ１／Ｘ２）×（Ｙ１／Ｙ２）となる。従って、二重のてこ構造を用いることで、第１レバー８１又は第２レバー８２の持ち手の先端部に加えられる力に対して、歯部９または把持面８９に加えられる力がより大きくなる。また、Ｘ１及びＹ１の距離が長く、Ｘ２及びＹ２の距離が短いほど、歯部９及び把持面８９に加えられる力がさらに大きくなる。
【００６５】
以上説明した第５実施形態に係るカシメ工具８０によれば、第１実施形態に係るカシメ工具と同様の効果を得ることができることに加えて、より小さな力でかしめ作業が可能となる。
【００６６】
（第６実施形態）
第６実施形態に係るカシメ工具について、図９を参照しながら説明する。
【００６７】
図９は、本発明の第６実施形態に係るカシメ工具を示す平面図である。図９に示すように、カシメ工具９０は、第１レバー９１、第２レバー９２、第１挟持部９４、及び第２挟持部９６を有する。第１挟持部９４及び第２挟持部９６には間隔変更機構１００が設けられている。第１レバー９１は第１挟持部９４にのみ連結され、第２レバー９２は第２挟持部９６にのみ連結されている。
【００６８】
間隔変更機構１００は、第１挟持部９２の歯部９と第２挟持部９６の把持面９９との間隔を変更（調節）するための機構である。間隔変更機構１００は、第１挟持部９２と第２挟持部９６を開閉自在に連結する支軸１０１と、第１挟持部９２に設けられた長孔状の溝１０２からなり、溝１０２内の支軸１０１の位置によって歯部９と把持面９９との間隔を定めることができる。支軸１０１は、例えばボルトとナットにて構成される。ボルト及びナットには手で回転させるためのつまみ（羽根）がそれぞれ設けられていることが好ましい。この場合、ナットを緩めることでボルトが溝１０２内を移動自在となり、ナットを締めてボルトの位置を固定することで、歯部９と把持面９９との間隔を変更する。なお、溝１０２は第２挟持部９６に設けても構わない。
【００６９】
以上説明した第６実施形態に係るカシメ工具９０によれば、第１実施形態に係るカシメ工具と同様の効果を得ることができる。加えて、第１挟持部９２の歯部９と第２挟持部９５の把持面９７との間隔を簡単に変更することができるため、例えばフロントホイールとリアホイールとでカシメ対象部材の大きさが異なる場合など、カシメ対象部材の大きさに応じて、歯部９と把持面９７の間の距離を適切に調整（変更）することができる。
【００７０】
（第７実施形態）
第７実施形態に係るカシメ工具について、図１０を参照しながら説明する。図１０（ａ）は、本発明の第７実施形態に係るカシメ工具を示す側面図である。また、図１０（ｂ）は、本発明の第７実施形態に係るカシメ工具の正面図である。図１０（ａ）に示すように、カシメ工具１１０は、本体部１１１、ねじ部１１２、ハンドル１１３、第１挟持部１１４、及び第２挟持部１１５を有する。
【００７１】
本体部１１１は、各隅が丸められており、正面に向かって開口した箱形状に組まれた部位である。また、本体部１１１の上部には、ねじ部１１２が挿通されるための貫通孔が設けられている。
【００７２】
ねじ部１１２は、本体部１１１の上部に設けられた貫通孔から挿通され、本体部１１１内を通って本体部１１１の下部に至っている。ねじ部１１２は、本体部１１１によって回転自在に支持されている。
【００７３】
ねじ部１１２の上部には、ハンドル１１３が取り付けられている。そして、ハンドル１１３が回転する動きに応じてねじ部１１２が回転する。なお、ねじ部１１２は、作業者が手動で回してもよいし、圧縮空気や電動モータを用いて回してもよい。または、ねじ部１１２の頭部を六角柱形状や四角柱形状にし、ラチェットやインパクトドライバなどの工具を取り付け可能としてもよい。
【００７４】
第１挟持部１１４は、工具差し込み方向に沿って延在するバー形状の部位である。第１挟持部１１４の基端側には、ねじ部１１２が挿通される貫通孔が形成されており、この貫通孔内のネジ溝に対してねじ部１１２が螺合することにより、本体部１１１に対して第１挟持部１１４が支持されている。第１挟持部１１４の基端側は、本体部１１１内でねじ部１１２と直交するように取り付けられている。
【００７５】
第１挟持部１１４の先端側には、本体部１１１の下部方向に向かって突出する歯部９が形成されている。このような構成により、ねじ部１１２の回転に応じて、第１挟持部１１４は、上下に移動する。
【００７６】
第２挟持部１１５は、本体部１１１の下部から工具差し込み方向に沿って延在する長尺の部位である。第２挟持部１１５は、第１挟持部１１４の歯部９と対向する面に把持面１０を有する。なお、第２挟持部１１５は、本体部１１１の一部でもよい。
【００７７】
以上説明した第６実施形態に係るカシメ工具１１０によれば、ハンドル１１３を回転させることにより、第１挟持部１１４及び第２挟持部１１５の間隔が変化する。つまり、ハンドル１１３を回転させることで、カシメ対象部材を第１挟持部１１４の歯部９及び第２挟持部１１５の把持面１０で挟持し、歯部９によってかしめることができる。これにより、作業者が鏨やハンマーを用いることなく、安全にかしめ作業を行うことができる。また、カシメ対象部材が奥まった箇所に配置される場合でも、簡単にかしめ作業を行うことができる。さらに、握力の弱い作業者がかしめ作業を行う場合でも、容易にかしめ作業を行うことができる。なお、カシメ工具１１０は、第１実施形態に係るカシメ工具１と同様の把持面１０を有しているため、該把持面１０について同様の効果を得ることができる。
【００７８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態に係るカシメ工具は、必ずしも車両用ホイールに挿通されたスピンドルの先端側に設置されるカシメ対象部材を、該スピンドルの延在方向に沿って形成された溝に対してかしめるためだけに用いられるものではなく、他の用途に利用可能である。
【００７９】
また、本発明のカシメ工具は、上述した各実施形態に記載されている事項を適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…カシメ工具、２…第１レバー、３…第２レバー、４…支軸、５…第１挟持部、８…第２挟持部、９…歯部、１０…把持面、２０…車両用ホイール、２１…ホイールハブ、２２…スピンドル、２３…溝、２４…ナット、２５…回転抑制部材、２６…カシメ対象部（カシメ対象部材）、３２、４２、５２、６２、７２…把持部材、４４…ねじ（脱落防止部）、５５、６５、７５…挿入部、６５ａ…爪部（脱落防止部）、７２ａ…雌ねじ部（脱落防止部）、７５ａ…雄ねじ部（脱落防止部）、１００…間隔変更機構、１０２…溝、１１１…本体部、１１２…ねじ部、１１３…ハンドル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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