(57)【要約】【課題】シール部材の端が現像ローラの端よりも外側まで延出する構成において、現像剤漏れを抑制することができる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置は、ローラ本体３１Ｂを有する現像ローラ３１と、フレーム１００と、弾性変形可能なシール部材２００とを備える。シール部材２００は、外側端２０２がローラ本体３１Ｂの端３１Ｅよりも外側に位置する。フレーム１００は、シール部材２００が設置される設置面１２０と、シール部材２００の内側端２０１と当接する内側当接面１３０とを有する。設置面１２０は、第１の面１２１と、第１の面１２１よりも現像ローラ３１の回転軸線方向外側に配置される第２の面１２２とを有する。第２の面１２２は、幅Ｗ２内に端３１Ｅが位置するように設けられている。第２の面１２２の少なくとも一部は、現像ローラ３１の径方向において、第１の面１２１よりも内側に配置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するように構成されたローラ本体を有する現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持するフレームと、
前記ローラ本体の両端部と前記フレームとの間に配置される弾性変形可能なシール部材と、を備え、
前記シール部材は、前記現像ローラの回転軸線方向において、当該シール部材の外側の端が前記ローラ本体の前記回転軸線方向の端よりも外側に位置し、
前記フレームは、前記シール部材が設置される設置面と、前記回転軸線方向における前記設置面の内側に位置し、前記シール部材の内側の端と当接する内側当接面と、を有し、
前記設置面は、第１の面と、前記第１の面よりも前記回転軸線方向外側に配置される第２の面と、を有し、
前記第２の面は、前記回転軸線方向における当該第２の面の幅内に前記ローラ本体の前記回転軸線方向の端が位置するように設けられ、
前記第２の面の少なくとも一部は、前記現像ローラの径方向において、前記第１の面よりも内側に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記回転軸線方向における前記設置面の外側に位置し、前記シール部材の外側の端と当接する外側当接面を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記設置面は、前記回転軸線方向における前記第１の面の内側の端から前記第２の面の外側の端に向かうにつれて前記径方向内側に近づく傾斜面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１の面は、前記回転軸線方向に沿った面であり、
前記第２の面は、前記回転軸線方向における前記第１の面の外側の端から外側に向かうにつれて前記径方向内側に近づく傾斜面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記設置面は、前記第１の面と前記第２の面との間に段差を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記シール部材は、前記第２の面に接着され、前記第１の面には接着されていないことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２の面は、前記現像ローラの回転方向上流側の上流部と、前記回転方向下流側の下流部と、前記上流部と前記下流部の間に設けられ、前記上流部および前記下流部よりも前記径方向外側に凹む凹部と、を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記シール部材は、前記第１の面と対向する第１部分と、前記第２の面と対向する第２部分と、を有し、
前記現像ローラの回転方向において、前記第２部分の長さは、前記第１部分の長さよりも短いことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記シール部材は、前記ローラ本体と接触する面に前記現像ローラの回転方向に延びるスリットを有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記スリットは、前記回転軸線方向において、前記第１の面と前記第２の面の境界と同じ位置または当該境界よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記シール部材は、前記設置面に支持される第１部材と、前記第１部材と前記現像ローラとの間に配置される第２部材と、を有し、
前記第１部材は、前記第２部材よりも硬く、前記内側当接面と前記外側当接面に挟まれた状態で配置されていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記内側当接面は、前記径方向に沿った平面であり、
前記シール部材の内側の端は、前記内側当接面に当接する前の状態において、前記径方向外側から内側に向かうにつれて前記回転軸線方向内側に近づく形状を有していることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記シール部材は、前記設置面には接着されていないことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラの両端部とフレームとの間に配置されたシール部材を備える現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置で使用される現像装置は、現像ローラや、現像剤を収容するフレーム、現像ローラの両端部とフレームの間に配置されるシール部材などを備えて構成されている。特許文献１（図８参照）の現像装置は、現像ローラの回転軸線方向において、シール部材の外側の端が現像ローラ（ローラ部分）の端よりも外側まで延出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５４４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シール部材の端が現像ローラの端よりも外側まで延出する構成では、現像ローラがシール部材に押し当てられることで、シール部材に現像ローラの端から比較的大きな押圧力がかかり、シール部材が押し潰される。そうすると、シール部材に回転軸線方向外側に移動しようとする力が作用するので、この状態で現像ローラが回転すると、シール部材が回転軸方向外側に動いてシール部材とフレームとの間に隙間ができ、その隙間から現像剤が漏れる可能性がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、シール部材の端が現像ローラの端よりも外側まで延出する構成において、現像剤漏れを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤を担持するように構成されたローラ本体を有する現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するフレームと、前記ローラ本体の両端部と前記フレームとの間に配置される弾性変形可能なシール部材と、を備える。
前記シール部材は、前記現像ローラの回転軸線方向において、当該シール部材の外側の端が前記ローラ本体の前記回転軸線方向の端よりも外側に位置する。
前記フレームは、前記シール部材が設置される設置面と、前記回転軸線方向における前記設置面の内側に位置し、前記シール部材の内側の端と当接する内側当接面と、を有する。
前記設置面は、第１の面と、前記第１の面よりも前記回転軸線方向外側に配置される第２の面と、を有する。
前記第２の面は、前記回転軸線方向における当該第２の面の幅内に前記ローラ本体の前記回転軸線方向の端が位置するように設けられている。
前記第２の面の少なくとも一部は、前記現像ローラの径方向において、前記第１の面よりも内側に配置されている。
【０００７】
このような構成によれば、回転軸線方向外側の第２の面が内側の第１の面よりも径方向内側に配置されることで、シール部材を傾けて配置することができ、シール部材の内側の端部を押し潰した状態で内側当接面に押し当てることが可能となるため、シール部材と内側当接面との密着性を高めることができる。また、シール部材が多少位置ずれしても、押し潰された部分が元の形状に戻ることでシール部材と内側当接面との密着性を確保することができる。これにより、現像剤漏れを抑制することができる。
【０００８】
前記した現像装置において、前記フレームは、前記回転軸線方向における前記設置面の外側に位置し、前記シール部材の外側の端と当接する外側当接面を有する構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、シール部材が内側当接面と外側当接面との間に挟まれることとなるので、シール部材の位置ずれを抑制することができ、現像剤漏れをより抑制することができる。
【００１０】
前記した現像装置において、前記設置面は、前記回転軸線方向における前記第１の面の内側の端から前記第２の面の外側の端に向かうにつれて前記径方向内側に近づく傾斜面である構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、シール部材の特にローラ本体と設置面との間に挟まれる部分に対し、設置面の傾斜によって回転軸線方向内側に向かう力がシール部材に作用するので、シール部材と内側当接面との密着性を高めることができる。これにより、トナー漏れをより抑制することができる。
【００１２】
前記した現像装置において、前記第１の面は、前記回転軸線方向に沿った面であり、前記第２の面は、前記回転軸線方向における前記第１の面の外側の端から外側に向かうにつれて前記径方向内側に近づく傾斜面である構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、シール部材に第２の面の傾斜によって回転軸線方向内側に向かう力を作用させつつ、回転軸線方向に沿った第１の面とローラ本体との間でシール部材に略均一な押圧力を与えることができる。これにより、シール部材と、フレームや現像ローラとの密着性を高めることができるので、現像剤漏れをより抑制することができる。
【００１４】
前記した現像装置において、前記設置面は、前記第１の面と前記第２の面との間に段差を有する構成とすることができる。
【００１５】
前記した現像装置において、前記シール部材は、前記第２の面に接着され、前記第１の面には接着されていない構成とすることができる。
【００１６】
これによれば、シール部材が第１の面には接着されていないことで、第１の面と対向する部分の変形が容易となるので、内側の端部をより圧縮した状態で内側当接面に押し当てることができ、シール部材と内側当接面との密着性をより高めることができる。また、シール部材が第２の面に接着されているので、シール部材の位置ずれを抑制することができる。これらにより、現像剤漏れをより抑制することができる。
【００１７】
前記した現像装置において、前記第２の面は、前記現像ローラの回転方向上流側の上流部と、前記回転方向下流側の下流部と、前記上流部と前記下流部の間に設けられ、前記上流部および前記下流部よりも前記径方向外側に凹む凹部と、を有する構成とすることができる。
【００１８】
これによれば、シール部材の一部が凹部に入り込むことで、現像ローラの端から大きな押圧力を受ける部分の長さを短くできるので、シール部材に作用する回転軸線方向外側に移動しようとする力を弱めることができる。これにより、シール部材の位置ずれを抑制できるので、現像剤漏れをより抑制することができる。
【００１９】
前記した現像装置において、前記シール部材は、前記第１の面と対向する第１部分と、前記第２の面と対向する第２部分と、を有し、前記現像ローラの回転方向において、前記第２部分の長さは、前記第１部分の長さよりも短い構成とすることができる。
【００２０】
これによれば、第２部分と現像ローラの端とが接触する長さを短くできるので、シール部材に作用する回転軸線方向外側に移動しようとする力を弱めることができる。これにより、シール部材の位置ずれを抑制できるので、現像剤漏れをより抑制することができる。
【００２１】
前記した現像装置において、前記シール部材は、前記ローラ本体と接触する面に前記現像ローラの回転方向に延びるスリットを有する構成とすることができる。
【００２２】
これによれば、現像ローラが回転したときにシール部材のスリットよりも外側の部分が外側に移動しようとしても、スリットが若干開くことで、シール部材のスリットよりも内側の部分には外側に移動しようとする力がかかりにくくなる。これにより、シール部材とフレームとの密着性を確保できるので、現像剤漏れをより抑制することができる。
【００２３】
前記した現像装置において、前記スリットは、前記回転軸線方向において、前記第１の面と前記第２の面の境界と同じ位置または当該境界よりも内側に配置されている構成とすることができる。
【００２４】
これによれば、シール部材のうち、第１の面とローラ本体との間の部分の位置ずれを抑制できるので、当該部分と、フレームやローラ本体との密着性を高めることができ、現像剤漏れを一層抑制することができる。
【００２５】
前記した現像装置において、前記シール部材は、前記設置面に支持される第１部材と、前記第１部材と前記現像ローラとの間に配置される第２部材と、を有し、前記第１部材は、前記第２部材よりも硬く、前記内側当接面と前記外側当接面に挟まれた状態で配置されている構成とすることができる。
【００２６】
これによれば、シール部材の位置ずれを抑制できるので、現像剤漏れをより抑制することができる。
【００２７】
前記した現像装置において、前記内側当接面は、前記径方向に沿った平面であり、前記シール部材の内側の端は、前記内側当接面に当接する前の状態において、前記径方向外側から内側に向かうにつれて前記回転軸線方向内側に近づく形状を有している構成とすることができる。
【００２８】
これによれば、シール部材の内側の端部をより圧縮した状態で内側当接面に押し当てることが可能となるので、シール部材と内側当接面との密着性をより高めることができ、現像剤漏れをより抑制することができる。
【００２９】
前記した内側当接面と外側当接面とを有する現像装置において、前記シール部材は、前記設置面には接着されていない構成とすることができる。
【００３０】
これによれば、例えば、設置面に接着剤を塗布してからシール部材を設置する構成と比較して、フレームに対してシール部材を容易に取り付けることができ、現像装置を容易に組み立てることができる。また、シール部材に接着層を設ける構成と比較して、シール部材のコストを抑えることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、シール部材の端が現像ローラの端よりも外側まで延出する構成において、現像剤漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】現像装置の一例としての現像カートリッジが使用されるレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジの断面図である。
【図３】現像カートリッジの分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る設置面とシール部材の拡大斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る現像ローラの左端部付近の構成を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る現像カートリッジにおいてフレームにシール部材を組み付ける様子を示す図（ａ）と、変形例に係るシール部材を示す図（ｂ）と、比較例に係る現像ローラの端部付近の構成を示す図（ｃ）である。
【図７】第２実施形態に係る設置面とシール部材の拡大斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る設置面とシール部材の拡大斜視図である。
【図９】第４実施形態に係る現像ローラの左端部付近の構成を示す図（ａ）と、シール部材の斜視図（ｂ）である。
【図１０】第５実施形態に係る設置面とシール部材を示す図（ａ）と、現像ローラを組み付けた状態を示す図（ｂ）である。
【図１１】第６実施形態に係る現像ローラの左端部付近の構成を示す図である。
【図１２】第７実施形態に係る現像ローラの左端部付近の構成を示す図である。
【図１３】第８実施形態に係る現像ローラの左端部付近の構成を示す図である。
【図１４】変形例に係る現像ローラの左端部付近の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［第１実施形態］
次に、第１実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、実施形態に係る現像装置が使用されるレーザプリンタの概略構成について説明した後、現像装置の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の左側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の右側を「後」とし、図１の紙面手前側を「右」、紙面奥側を「左」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００３４】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００３５】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１とを主に備えている。フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００３６】
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００３７】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、回転駆動するポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。スキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光体ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００３８】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２Ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着される構造となっている。プロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とを主に備えて構成されている。
【００３９】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、現像剤の一例としてのトナーを収容する収容部３４とを主に備えている。
【００４０】
現像カートリッジ２８では、収容部３４内のトナーが、回転するアジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給される。現像ローラ３１に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００４１】
ドラムユニット３９は、感光体ドラム２７と、帯電器２９と、転写ローラ３０とを主に備えている。ドラムユニット３９では、感光体ドラム２７の表面が、帯電器２９により一様に帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光されることで、感光体ドラム２７上に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４２】
その後、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光体ドラム２７に供給されることで、感光体ドラム２７上にトナー像が形成される。そして、感光体ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光体ドラム２７上のトナー像が用紙３に転写される。
【００４３】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを主に備えている。定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の間を通過する間に熱定着させる。定着部１８で熱定着された用紙３は、排紙ローラ４５により排紙トレイ４６上に排出される。
【００４４】
＜現像カートリッジの詳細構成＞
図２および図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前記した現像ローラ３１や層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３などのほか、ロアフィルム３５と、フレーム１００と、シール部材２００とをさらに備えている。
【００４５】
なお、以下の説明においては、左右方向に相当する現像ローラ３１の回転軸線方向を「回転軸線方向」といい、現像ローラ３１の径方向を「径方向」といい、現像ローラ３１の回転方向（図２などの矢印参照）を「回転方向」というものとする。
【００４６】
現像ローラ３１は、軸部３１Ａと、表面にトナーを担持するように構成されたローラ本体３１Ｂとを主に有して構成されている。ローラ本体３１Ｂは、軸部３１Ａの表面を、導電性を有するゴムなどで被覆することで形成されている。
【００４７】
層厚規制ブレード３２は、回転する現像ローラ３１のローラ本体３１Ｂの表面に接触してローラ本体３１Ｂの表面に付着した過剰なトナーを掻き落とすことで、ローラ本体３１Ｂに担持されるトナーの量を規制するように構成された部材である。層厚規制ブレード３２は、板金から形成された板状部材３２Ａと、ゴムから形成されてローラ本体３１Ｂに接触する接触部材３２Ｂとを主に有して構成され、ネジ３８によりフレーム１００に固定されている。
【００４８】
ロアフィルム３５は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１とフレーム１００との間で回転軸線方向に延びてローラ本体３１Ｂの下部に接触した状態で配置されている。このようなロアフィルム３５を備えることで、ローラ本体３１Ｂの下部とフレーム１００との間からのトナー漏れが抑制されている。
【００４９】
図３に示すように、フレーム１００は、収容部３４を形成するとともに、現像ローラ３１や層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３などを支持する部材である。このフレーム１００は、現像ローラ３１や供給ローラ３３などを回転可能に支持している。フレーム１００は、収容部３４内のトナーを供給ローラ３３を介して現像ローラ３１に供給するための回転軸線方向に長い開口１１０と、開口１１０の左右両側にそれぞれ形成された設置面１２０、内側当接面１３０および外側当接面１４０とを主に有している。
【００５０】
図４および図５に左側の設置面１２０付近の構成を示す。なお、本実施形態において、設置面１２０付近の構成は略同じであるため、右側の設置面１２０付近の構成については図示を省略する。
【００５１】
図４および図５に示すように、設置面１２０は、径方向（図５では上下方向に相当）においてシール部材２００と対向する、シール部材２００が設置される面である。本実施形態において、設置面１２０は、第１の面１２１と、第１の面１２１よりも回転軸線方向外側に隣接して配置された第２の面１２２とを有している。第１の面１２１および第２の面１２２は、回転軸線方向に略平行な、回転方向に長い面として形成されている。
【００５２】
第２の面１２２は、回転軸線方向における幅Ｗ２内に現像ローラ３１のローラ本体３１Ｂの回転軸線方向の端３１Ｅが位置するように設けられている。また、第２の面１２２は、径方向において、第１の面１２１よりも内側（現像ローラ３１に近い位置）に配置されている。具体的には、第２の面１２２は、第１の面１２１に対して１段高い位置にある面として形成されている。つまり、本実施形態において、設置面１２０は、第１の面１２１と第２の面１２２との間に段差１２５を有している。
【００５３】
内側当接面１３０は、回転軸線方向における設置面１２０の内側に位置する面である。詳しくは、内側当接面１３０は、ロアフィルム３５が貼着される回転軸線方向に長いフィルム取付部１０５の側面であり、設置面１２０（第１の面１２１）の回転軸線方向内側の端から径方向内側に向けて延びる、径方向に略平行な平面（径方向に沿った平面）として形成されている。内側当接面１３０は、後述するシール部材２００の回転軸線方向内側の端である内側端２０１と当接する。
【００５４】
外側当接面１４０は、回転軸線方向における設置面１２０の外側に位置して内側当接面１３０に対向する面である。詳しくは、外側当接面１４０は、フレーム１００の側壁１０１の回転軸線方向内側の面から内側に向けて突出する突出部１０２の回転軸線方向内側の面であり、設置面１２０（第２の面１２２）の回転軸線方向外側の端から径方向内側に向けて延びる、内側当接面１３０に略平行な平面として形成されている。外側当接面１４０は、シール部材２００の回転軸線方向外側の端である外側端２０２と当接する。
【００５５】
本実施形態では、シール部材２００は、内側端２０１が内側当接面１３０に当接し、外側端２０２が外側当接面１４０に当接しているので、内側当接面１３０と外側当接面１４０とに挟まれた状態で配置されている。
【００５６】
シール部材２００は、現像ローラ３１の両端部とフレーム１００との間からのトナー漏れを抑制するための部材であり、現像ローラ３１の両端部とフレーム１００との間に配置されている。詳しくは、シール部材２００は、回転軸線方向において、外側端２０２がローラ本体３１Ｂの回転軸線方向の端３１Ｅよりも外側まで延出した状態で、内側端２０１側がローラ本体３１Ｂの端部とフレーム１００の設置面１２０との間に配置されている。
【００５７】
シール部材２００は、弾性部材２１０と、弾性部材２１０と現像ローラ３１との間に配置される接触部材２２０とを主に有して構成されている。
【００５８】
弾性部材２１０は、押し潰されたときの復元力により接触部材２２０を現像ローラ３１に密着させることを目的として設けられており、例えば、ウレタンスポンジなどの弾性変形可能な材料から形成されている。
【００５９】
接触部材２２０は、ローラ本体３１Ｂに接触する部材である。この接触部材２２０は、現像ローラ３１をスムーズに回転させるため、ローラ本体３１Ｂとの摺動抵抗を小さくすることを目的として、例えば、パイル織物などの織布や、フェルトなどの不織布、樹脂フィルムや樹脂テープなどから形成されている。
【００６０】
シール部材２００は、第２の面１２２に接着され、第１の面１２１には接着されていない状態で設置面１２０に設置されている。なお、シール部材２００と第１の面１２１との接着方法は特に限定されるものではないが、例えば、接着剤や両面テープなどを用いて接着することができる。
【００６１】
次に、以上のように構成された本実施形態の作用効果について説明する。
図６（ｃ）に比較例として示すように、設置面９２０が面一な面である場合、シール部材２００の外側端２０２が現像ローラ３１のローラ本体３１Ｂの端３１Ｅよりも外側まで延出していると、現像ローラ３１がフレーム１００に取り付けられてシール部材２００に押し当てられることで、シール部材２００の外側の端部にローラ本体３１Ｂの端３１Ｅから比較的大きな押圧力がかかり、シール部材２００の外側の端部が押し潰される。
【００６２】
そうすると、シール部材２００の復元力によってシール部材２００がローラ本体３１Ｂの端３１Ｅを押すことで、シール部材２００に矢印で示す回転軸線方向外側に移動しようとする力が作用する。この状態において、現像ローラ３１が回転すると、シール部材２００の接触部材２２０側が回転軸方向外側に動き、内側端２０１と内側当接面１３０との間に隙間ができて、その隙間からトナーが漏れる可能性がある。このような可能性は、ローラ本体３１Ｂの端部の径がその少し内側の部分よりも大きい場合に顕著となる。
【００６３】
図６（ａ）に示すように、本実施形態では、外側の第２の面１２２が内側の第１の面１２１に対し１段高いことで、シール部材２００を傾けて配置することができる。このとき、シール部材２００の内側の端部を押し潰した状態で内側当接面１３０に押し当て、図５に示すように、現像ローラ３１を組み付けることで、シール部材２００の復元力によってシール部材２００と内側当接面１３０との密着性を高めることができる。また、仮に現像ローラ３１が回転したときにシール部材２００が外側へ多少位置ずれしても、押し潰された部分が元の形状に戻ることでシール部材２００と内側当接面１３０との密着性を確保することができる。これにより、トナー漏れを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、フレーム１００が内側当接面１３０と外側当接面１４０を有するので、内側当接面１３０や外側当接面１４０にシール部材２００の端２０１，２０２を当接させることで、シール部材２００の回転軸線方向の位置を決めることができる。さらに、本実施形態では、シール部材２００が内側当接面１３０と外側当接面１４０との間に挟まれているので、シール部材２００の位置ずれをより抑制することができ、トナー漏れをより抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、シール部材２００が第１の面１２１には接着されていないことで、第１の面１２１と対向する部分の変形が容易となるので、シール部材２００の内側の端部をより圧縮した状態で内側当接面１３０に押し当てることができ、シール部材２００と内側当接面１３０との密着性をより高めることができる。また、シール部材２００が第２の面１２２に接着されているので、シール部材２００の位置ずれ自体を抑制することができる。これらにより、トナー漏れを一層抑制することができる。
【００６６】
なお、図６（ｂ）に示すように、シール部材２００は、その内側端２０１が、内側当接面１３０に当接する前の状態において、径方向外側から内側に向かうにつれて回転軸線方向内側に近づくような傾斜した形状（図６の下側から上側に向かうにつれて左側に延出するような傾斜した形状）を有していてもよい。このような構成によれば、シール部材２００の内側の端部をより圧縮した状態で内側当接面１３０に押し当てることが可能となるので、シール部材２００と内側当接面１３０との密着性をより高めることができ、トナー漏れをより抑制することができる。
【００６７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態を含む以下で説明する実施形態では、主に第１実施形態と異なる構成要素について詳細に説明し、先に説明した実施形態と同様の構成要素については同一符号を付してその説明を省略することとする。
【００６８】
図７に示すように、第２の面１２２は、矢印で示す回転方向上流側の上流部１２２Ａと、回転方向下流側の下流部１２２Ｂと、上流部１２２Ａと下流部１２２Ｂの間に設けられた凹部１２２Ｃとを有している。
第２の面１２２の一部である上流部１２２Ａと下流部１２２Ｂは、径方向において第１の面１２１よりも内側に配置された面、具体的には、第１の面１２１に対して１段高い位置にある面として形成されている。
【００６９】
凹部１２２Ｃは、上流部１２２Ａおよび下流部１２２Ｂよりも径方向外側に凹む面、具体的には、上流部１２２Ａおよび下流部１２２Ｂに対して１段低い位置にある面として形成されている。補足すると、本実施形態において、凹部１２２Ｃは、第１の面１２１と面一な面として形成されている。
【００７０】
このような本実施形態では、シール部材２００と現像ローラ３１をフレーム１００に組み付け、シール部材２００がローラ本体３１Ｂの端３１Ｅから押圧力を受けたとき、シール部材２００の一部（ハッチングを付した部分付近）が第２の面１２２の凹部１２２Ｃに入り込むことで、端３１Ｅから大きな押圧力を受ける部分の長さを短くできる。これにより、シール部材２００に作用する回転軸線方向外側に移動しようとする力を弱めることができるので、シール部材２００の位置ずれを抑制でき、トナー漏れをより抑制することができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、凹部１２２Ｃが第１の面１２１と面一な面であったが、これに限定されず、凹部は、上流部と下流部よりも低い位置にある限り、第１の面より高い位置にある面であってもよいし、第１の面より低い位置にある面であってもよい。
【００７２】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
図８に示すように、シール部材２００は、第１の面１２１と対向する第１部分２０３と、第２の面１２２と対向する第２部分２０４とを有している。
第１部分２０３は、現像ローラ３１の回転方向に延びる第１の面１２１に対応して、矢印で示す回転方向に長く形成されている。
【００７３】
第２部分２０４は、回転方向において、その全体の長さ（Ｌ２１＋Ｌ２２）が第１部分２０３の長さ（Ｌ１１）よりも短く形成されている。具体的に、第２部分２０４は、第１部分２０３の回転軸線方向外側の側面うち、回転方向の上流側部分と下流側部分から回転軸方向外側に向けて延出するように形成され、回転方向の中央部分には形成されていない。これにより、シール部材２００は、第２部分２０４の回転方向中央に回転軸線方向内側に向けて凹む凹部を有するようなＵ字形状に形成されている。
【００７４】
このような本実施形態では、シール部材２００と現像ローラ３１をフレーム１００に組み付けたときに、第２部分２０４とローラ本体３１Ｂの端３１Ｅとが接触する長さを短くできる。これにより、シール部材２００に作用する回転軸線方向外側に移動しようとする力を弱めることができ、シール部材２００の位置ずれを抑制できるので、トナー漏れをより抑制することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、回転方向において、第２部分の長さが第１部分の長さよりも短くなる構成であれば、シール部材の形状は特に限定されるものではない。例えば、図８に示した形態では、第２部分２０４が回転方向において２つに分断されていたが、これに限定されず、回転方向において３つ以上に分断された櫛歯形状に形成されていてもよい。また、シール部材は、Ｔ字形状、具体的には、第２部分が、第１部分の回転軸線方向外側の側面うち、回転方向の中央部分のみから回転軸方向外側に向けて延出するように形成され、回転方向の上流側部分と下流側部分には形成されていない形状に形成されていてもよい。また、シール部材は、Ｌ字形状に形成されていてもよい。
【００７６】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。
図９（ａ），（ｂ）に示すように、シール部材２００は、ローラ本体３１Ｂと接触する面にスリット２４０を有している。スリット２４０は、シール部材２００に切れ目を入れることで形成されている。詳しくは、スリット２４０は、接触部材２２０の表面から弾性部材２１０の途中までの深さで形成されている。また、スリット２４０は、矢印で示す回転方向に沿って延びるように、回転方向におけるシール部材２００の上流側の端から下流側の端まで形成されている。また、スリット２４０は、回転軸線方向において、第１の面１２１と第２の面１２２の境界である段差１２５よりも内側、詳しくは、段差１２５と、第１の面１２１と対向する部分の中央部との間の範囲（一点鎖線参照）のうち、段差１２５寄りに配置されている。
【００７７】
このような本実施形態では、現像ローラ３１が回転したときにシール部材２００のスリット２４０よりも外側の部分が外側に移動しようとしても、スリット２４０が若干開くことで、シール部材２００のスリット２４０よりも内側の部分には外側に移動しようとする力がかかりにくくなる。これにより、内側端２０１と内側当接面１３０との密着性を確保できるので、トナー漏れをより抑制することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、スリット２４０が段差１２５よりも回転軸線方向内側に配置されていることで、シール部材２００のうち、第１の面１２１とローラ本体３１Ｂとの間の部分の位置ずれを抑制することができる。これにより、シール部材２００の第１の面１２１と対向する部分と、フレーム１００やローラ本体３１Ｂとの密着性を高めることができるので、トナー漏れを一層抑制することができる。
【００７９】
なお、図９（ａ）を参考にして説明すると、スリットは、回転軸線方向において、第１の面１２１と第２の面１２２の境界である段差１２５と同じ位置（図示右側の一点鎖線上）に配置されていてもよい。
【００８０】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について説明する。
図１０（ａ）に示すように、シール部材２００は、第１部材の一例としてのベース部材２５０と、ベース部材２５０と現像ローラ３１（詳しくは接触部材２２０）との間に配置される第２部材の一例としての弾性部材２１０と、接触部材２２０とを有している。
【００８１】
ベース部材２５０は、設置面１２０に支持される部材であり、弾性部材２１０よりも硬い、弾性変形しにくい材料、例えば、ＰＥＴなどの樹脂から形成されている。図１０（ｂ）に示すように、ベース部材２５０は、シール部材２００が設置面１２０に設置されたとき、内側当接面１３０と外側当接面１４０に挟まれた状態で配置されている。なお、本実施形態において、シール部材２００（ベース部材２５０）は、設置面に１２０に接着されていてもよいし、されていなくてもよい。
【００８２】
このような本実施形態によれば、硬いベース部材２５０が内側当接面１３０と外側当接面１４０の間に挟まれることで、シール部材２００の位置ずれを抑制することができる。これにより、トナー漏れをより抑制することができる。
【００８３】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について説明する。
図１１に示すように、設置面１２０は、回転軸線方向における第１の面１２１の内側の端から第２の面１２２の外側の端に向かうにつれて径方向内側に近づく傾斜面として形成されている。つまり、設置面１２０は、その全体が、回転軸線方向内側から外側に向かうにつれて、径方向内側に近づくような傾斜面として形成されている。
【００８４】
シール部材２００は、第２の面１２２に接着されている。言い換えると、本実施形態では、シール部材２００は、ローラ本体３１Ｂの端３１Ｅと対向する部分で設置面１２０に接着され、シール部材２００が接着された面が第２の面１２２となり、第２の面１２２よりも回転軸線方向内側のシール部材２００が接着されていない面が第１の面１２１となる。
【００８５】
このような本実施形態では、シール部材２００の特にローラ本体３１Ｂと設置面１２０との間に挟まれる部分に対し、設置面１２０の傾斜によって回転軸線方向内側に向かう力がシール部材２００に作用する。これにより、内側端２０１と内側当接面１３０との密着性を高めることができるので、トナー漏れをより抑制することができる。
【００８６】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態について説明する。
図１２に示すように、設置面１２０は、第１の面１２１が、第１実施形態と同様に回転軸線方向に略平行な面（回転軸線方向に沿った面）として形成されている。一方、第２の面１２２は、回転軸線方向における第１の面１２１の外側の端から外側に向かうにつれて径方向内側に近づく傾斜面として形成されている。
【００８７】
このような本実施形態では、シール部材２００に第２の面１２２の傾斜によって回転軸線方向内側に向かう力を作用させつつ、第１の面１２１とローラ本体３１Ｂとの間でシール部材２００に略均一な押圧力を与えることができる。これにより、シール部材２００と、内側当接面１３０やローラ本体３１Ｂとの密着性を高めることができるので、トナー漏れをより抑制することができる。
【００８８】
［第８実施形態］
次に、第８実施形態について説明する。
図１３に示すように、設置面１２０には、現像ローラ３１のローラ本体３１Ｂの端３１Ｅと対向する位置に、径方向内側（図１３の上側）に向けて突出する突起１２７が形成されている。この突起１２７は、ボス状のものであってもよいし、回転方向に延びるリブ状のものであってもよい。
【００８９】
第１の面１２１は、突起１２７よりも回転軸線方向内側に位置する面である。
第２の面１２２は、突起１２７の表面であり、回転軸線方向における幅Ｗ７内に端３１Ｅが位置し、第１の面１２１よりも径方向内側に配置にされている。
【００９０】
このような本実施形態では、突起１２７（第２の面１２２）が回転軸線方向に幅狭なので、シール部材２００と現像ローラ３１をフレーム１００に組み付けたとき、突起１２７がシール部材２００に食い込むこととなる。これにより、シール部材２００の位置ずれが抑制されるので、トナー漏れをより抑制することができる。
【００９１】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００９２】
前記実施形態では、図５に示したように、径方向の位置（高さ）が異なる第１の面１２１と第２の面１２２とを有する設置面１２０が予めフレーム１００に形成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図１４に示すように、フレーム１００は、シール部材２００と対向する面一な対向面１０３を有し、対向面１０３の回転軸線方向外側の部分に厚めの両面テープ１５０などを貼ることで、高さが異なる第１の面１２１と第２の面１２２とを有する設置面１２０が形成されるように構成されていてもよい。
【００９３】
前記実施形態では、シール部材２００が第２の面１２２のみに接着されていたが、これに限定されず、例えば、シール部材は、第１の面と第２の面の両方に接着されていてもよい。また、図５を参考にして説明すると、シール部材２００が内側当接面１３０と外側当接面１４０とに挟まれた状態で配置されるような構成においては、シール部材２００は、設置面１２０に接着されていなくてもよい。これによれば、例えば、設置面に接着剤を塗布してからシール部材を設置する構成と比較して、フレームに対してシール部材を容易に取り付けることができるので、現像カートリッジを容易に組み立てることができる。また、シール部材に接着層を設ける構成と比較して、シール部材のコストを抑えることができる。
【００９４】
前記実施形態では、外側当接面１４０がフレーム１００の側壁１０１に設けられた突出部１０２の回転軸線方向内側の面であったが、これに限定されるものではない。例えば、図４を参考にして説明すると、フレーム１００に突出部１０２が設けられていない構成において、外側当接面は、フレーム１００の側壁１０１の回転軸線方向内側の面であってもよい。また、前記実施形態では、フレーム１００が外側当接面１４０を有していたが、これに限定されず、例えば、フレームは、外側当接面を有しない構成であってもよい。
【００９５】
前記第１実施形態などでは、シール部材２００が弾性部材２１０と接触部材２２０を有する２層構造であったが、これに限定されず、例えば、シール部材は、単層構造であってもよいし、３層以上の多層構造であってもよい。
【００９６】
前記実施形態では、現像装置として現像カートリッジ２８を例示したが、これに限定されず、例えば、現像装置は、さらに感光体ドラムや帯電器などを備える構成であってもよい。具体的には、現像装置は、前記実施形態のプロセスカートリッジ１７と同様の構成であってもよい。このとき、現像カートリッジとドラムユニットは、着脱可能に構成されていてもよいし、一体に構成されていてもよい。また、現像装置としての現像カートリッジは、現像ローラや層厚規制ブレードが配置された部分と、トナーを収容する収容部（トナーボックス）とが着脱可能に構成されていてもよい。
【００９７】
前記実施形態では、本発明の現像装置が使用される画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能なレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
３１Ｂ  ローラ本体
３１Ｅ  端
１００  フレーム
１２０  設置面
１２１  第１の面
１２２  第２の面
１２５  段差
１３０  内側当接面
１４０  外側当接面
２００  シール部材
２０１  内側端
２０２  外側端
【図１】
2015125379.tif 000003
【図２】
2015125379.tif 000004
【図３】
2015125379.tif 000005
【図４】
2015125379.tif 000006
【図５】
2015125379.tif 000007
【図６】
2015125379.tif 000008
【図７】
2015125379.tif 000009
【図８】
2015125379.tif 000010
【図９】
2015125379.tif 000011
【図１０】
2015125379.tif 000012
【図１１】
2015125379.tif 000013
【図１２】
2015125379.tif 000014
【図１３】
2015125379.tif 000015
【図１４】
2015125379.tif 000016