(57)【要約】      （修正有）【課題】相溶性に優れ、かつ、樹脂フィルムに配合することにより厚み方向の位相差を正の方向に調整することができ、しかも高いリタデーションを付与し得るリタデーション上昇剤、該リタデーション上昇剤を含有するセルロース系樹脂組成物、該セルロース系樹脂組成物から得られる優れた光学特性を有するフィルムを提供する。【解決手段】一般式（１）で表されるビフェニル系化合物または、ナフタレン系化合物からなるリタデーション上昇剤。2015111242.tif 000034（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子等を表す。）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）、
2015111242.tif 000031
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子；ハロゲン原子；ヒドロキシ基；シアノ基；ニトロ基；アミノ基；置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基；置換または無置換の炭素数２〜１２のアルケニル基；置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基；ＲＡ（Ｃ＝Ｏ）ＯＲＢ−（ＲＡは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１２のアルケニル基または炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表し、ＲＢは、単結合、または、炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、アルキル基、アルケニル基およびアルキレン基は、酸素原子で中断されていてもよい）で表される基；または、ＲＡＯ（Ｃ＝Ｏ）ＲＢ−（ＲＡおよびＲＢは、前記と同様のものを表す）を表し、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基は、酸素原子、カルボニル基、カルボキシ基、アミノ基で単数若しくは複数中断されていてもよい。）、または、下記一般式（２）、
2015111242.tif 000032
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は各々独立に、水素原子；ハロゲン原子；ヒドロキシ基；シアノ基；ニトロ基；アミノ基；置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基；置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基；置換または無置換の炭素数２〜１２のアルケニル基；ＲＡ（Ｃ＝Ｏ）ＯＲＢ−（ＲＡは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１２のアルケニル基または炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表し、ＲＢは、単結合、または、炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、アルキル基、アルケニル基およびアルキレン基は、酸素原子で中断されていてもよい）で表される基；または、ＲＡＯ（Ｃ＝Ｏ）ＲＢ−（ＲＡおよびＲＢは、前記と同様のものを表す）を表し、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基は、酸素原子、カルボニル基、カルボキシ基、アミノ基で単数若しくは複数中断されていてもよい。）で表される化合物からなることを特徴とするリタデーション上昇剤。
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１０が水素原子である請求項１記載のリタデーション上昇剤。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ３およびＲ８の少なくとも一つが、ヒドロキシ基；シアノ基；炭素原子数１〜１０のアルキル基；酸素原子、カルボニル基で単数もしくは複数中断された炭素原子数１〜１０のアルキル基；炭素数２〜１２のアルケニル基；酸素原子、カルボニル基で単数もしくは複数中断された炭素数２〜１２のアルケニル基；または、炭素数３〜１２のシクロアルキル基である請求項１または２記載のリタデーション上昇剤。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（３）、
2015111242.tif 000033
（式（３）中、Ｒ３１は置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキレン基、置換または無置換の炭素数４〜１０のシクロアルキレン基を表し、Ｒ３２は置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、置換または無置換の炭素数４〜１０のシクロアルキル基を表し、アルキル基は、酸素原子、カルボニル基で単数若しくは複数中断されていてもよい。）で表される化合物である請求項１記載のリタデーション上昇剤。
【請求項５】
前記一般式（２）において、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２７、Ｒ２８が水素原子である請求項１記載のリタデーション上昇剤。
【請求項６】
前記一般式（２）において、Ｒ２２およびＲ２６の少なくとも一つが、ヒドロキシ基；シアノ基；炭素原子数１〜１０のアルキル基；酸素原子、カルボニル基で単数もしくは複数中断された炭素原子数１〜１０のアルキル基；炭素数２〜１２のアルケニル基；酸素原子、カルボニル基で単数もしくは複数中断された炭素数２〜１２のアルケニル基；または、炭素数３〜１２のシクロアルキル基である請求項４記載のリタデーション上昇剤。
【請求項７】
セルロース系樹脂フィルム用である請求項１〜６のうちいずれか一項記載のリタデーション上昇剤。
【請求項８】
前記セルロース系樹脂１００質量部に対し、請求項１〜７のうちいずれか一項記載のリタデーション上昇剤が０．１〜３０質量部配合されてなることを特徴とするセルロース系樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、前記セルロース系樹脂１００質量部に対し、可塑剤が１〜３０質量部配合されてなる請求項８記載のセルロース系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記セルロース系樹脂が、セルロースアシレートである請求項８または９記載のセルロース系樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項８〜１０のうちいずれか一項記載のセルロース系樹脂組成物が成形されてなることを特徴とするフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リタデーション上昇剤、これを用いたセルロース系樹脂組成物、およびフィルムに関し、詳しくは、光学フィルムに使用されるリタデーション上昇剤、これを含有するセルロース系樹脂組成物、および該セルロース系樹脂組成物から得られるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の構造として、液晶セルの両側に偏光フィルムが配置されており、液晶パネルには偏光フィルムの他にも位相差フィルムや視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム等様々な光学フィルムが用いられている。
【０００３】
従来より、セルロース系樹脂が偏光フィルムに用いられるポリビニルアルコールへの貼り合せや、透明性、強靭性等の点から光学フィルムとして広く用いられている。
【０００４】
近年、テレビやノートパソコンの薄型化や軽量化が加速し、それに伴い光学フィルムもますます薄膜化かつ多機能化が求められている。しかしながら、セルロース系樹脂フィルム自体は光学フィルムに必須な性能であるリタデーション（複屈折性または光学特性）が十分ではないため、セルロース系樹脂フィルムにリタデーションを付与する様々な検討がなされている。
【０００５】
例えば、リタデーション上昇剤を添加する方法が知られているが、光学フィルムを薄膜化した場合、リタデーションの値は厚みに依存するため、従来のリタデーション上昇剤では性能を発現させるためには、多量の添加が必要となっていた。
【０００６】
それにより、フィルム表面からのブリードアウトやフィルムが不均一になる等の問題が発生してしまうことから、作業効率や生産性の悪化や、薄膜化に対応する要求性能を多角的に到達することは極めて困難であった。また、セルロース樹脂の総アシル基置換度を低下させる方法等も提案されているが、それにより吸湿性が増加したりする等の新たな問題があることから、実用的に満足できるものではなかった。
【０００７】
そのような状況下、近年、実用化に向けて特定のリタデーション上昇剤を添加する方法が提案されている。例えば、特許文献１では、１，３，５−トリアジン環を有する化合物からなるリタデーション向上剤を含有するセルロースエステルフィルムからなる位相差板が提案されている。また、特許文献２では、カルバミン酸エステル化合物がリタデーション調整剤として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ００／０６５３８４号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１における１，３，５−トリアジン環を有する化合物からなるリタデーション向上剤を含有するセルロースエステルフィルムは相溶性が不十分なため、リタデーション上昇効果が不十分であった。また、特許文献２における、カルバミン酸エステルのリタデーション調整剤としての使用は、光学補償用塗工膜の厚み位相差を負の方向に調整するためのものである。
【００１０】
従って、本発明の目的は、相溶性に優れ、かつセルロース系樹脂に配合することにより厚み方向の位相差を正の方向に調整することができ、しかも高いリタデーションを付与し得るリタデーション上昇剤を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、該リタデーション上昇剤を含有するセルロース系樹脂組成物を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、該セルロース系樹脂組成物から得られる優れた光学特性を有するフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物をリタデーション上昇剤とすることにより上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明のリタデーション上昇剤は、下記一般式（１）、
2015111242.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子；ハロゲン原子；ヒドロキシ基；シアノ基；ニトロ基；アミノ基；置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基；置換または無置換の炭素数２〜１２のアルケニル基；置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基；ＲＡ（Ｃ＝Ｏ）ＯＲＢ−（ＲＡは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１２のアルケニル基または炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表し、ＲＢは、単結合、または、炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、アルキル基、アルケニル基およびアルキレン基は、酸素原子で中断されていてもよい）で表される基；または、ＲＡＯ（Ｃ＝Ｏ）ＲＢ−（ＲＡおよびＲＢは、前記と同様のものを表す）を表し、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基は、酸素原子、カルボニル基、カルボキシ基、アミノ基で単数若しくは複数中断されていてもよい。）、または、下記一般式（２）、
2015111242.tif 000003
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は各々独立に、水素原子；ハロゲン原子；ヒドロキシ基；シアノ基；ニトロ基；アミノ基；置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基；置換または無置換の炭素数２〜１２のアルケニル基；置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基；ＲＡ（Ｃ＝Ｏ）ＯＲＢ−（ＲＡは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１２のアルケニル基または炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表し、ＲＢは、単結合、または、炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、アルキル基、アルケニル基およびアルキレン基は、酸素原子で中断されていてもよい）で表される基；または、ＲＡＯ（Ｃ＝Ｏ）ＲＢ−（ＲＡおよびＲＢは、前記と同様のものを表す）を表し、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基は、酸素原子、カルボニル基、カルボキシ基、アミノ基で単数若しくは複数中断されていてもよい。）で表される化合物からなることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明のリタデーション上昇剤においては、前記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１０が水素原子であるものが好ましく、また、前記一般式（１）中の、Ｒ３およびＲ８のうち少なくとも一つが、シアノ基、若しくは酸素原子、カルボニル基、アミノ基で単数若しくは複数中断されていてもよい、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基または炭素数３〜１２のシクロアルキル基からなる群から選ばれるものが好ましく、特に、前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（３）、
2015111242.tif 000004
（式（３）中、Ｒ３１は置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキレン基、置換または無置換の炭素数４〜１０のシクロアルキレン基を表し、Ｒ３２は置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、置換または無置換の炭素数４〜１０のシクロアルキル基を表し、アルキル基は、酸素原子、カルボニル基で単数若しくは複数中断されていてもよい。）で表される化合物であるものが好ましい。
【００１５】
また、本発明のリタデーション上昇剤においては、前記一般式（２）において、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２７、Ｒ２８が水素原子であるものが好ましく、また、前記一般式（２）中の、Ｒ２２およびＲ２６のうち少なくとも一つが、シアノ基、若しくは酸素原子、カルボニル基、アミノ基で単数若しくは複数中断されていてもよい、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基または炭素数３〜１２のシクロアルキル基からなる群から選ばれるものが好ましい。
【００１６】
本発明のセルロース系樹脂組成物は、セルロース系樹脂１００質量部に対し、本発明ののリタデーション上昇剤が１〜３０質量部配合されてなることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明のセルロース系樹脂組成物においては、前記セルロース系樹脂１００質量部に対し、可塑剤が１〜３０質量部配合されてなることが好ましい。また、本発明のセルロース系樹脂組成物においては、前記セルロース系樹脂は、セルロースアシレートであることが好ましい。
【００１８】
本発明のフィルムは、本発明のセルロース系樹脂組成物が成形されてなることを特徴とするものである。
【００１９】
なお、本発明において光学特性に優れているとは、高いリタデーションの値が付与されていることを意味し、このリタデーションは一般にはフィルムの厚み方向のリタデーション値（Ｒｔｈ）によって把握することが可能である。
Ｒｔｈは下記式で定義される値である。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘはフィルム面内の屈折率が最も大きい方向の屈折率、ｎｙはｎｘに直角な方向でのフィルム面内の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。］これらリタデーション値（Ｒｔｈ）は、例えば、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器（株）製）やＲＥＴＳ−１００（大塚電子（株）製）等の自動複屈折率計を用いて測定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、優れた光学特性を有し、即ち高いリタデーションが付与され、液晶表示装置、特にＶＡモード（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｍｏｄｅ）の液晶セルを用いるＶＡ型液晶表示装置用の位相差フィルムとして好適に使用される。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のリタデーション上昇剤は、下記一般式（１）、
2015111242.tif 000005
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子；ハロゲン原子；ヒドロキシ基；シアノ基；ニトロ基；アミノ基；置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基；置換または無置換の炭素数２〜１２のアルケニル基；置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基；ＲＡ（Ｃ＝Ｏ）ＯＲＢ−（ＲＡは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１２のアルケニル基または炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表し、ＲＢは、単結合、または、炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、アルキル基、アルケニル基およびアルキレン基は、酸素原子で中断されていてもよい）で表される基；または、ＲＡＯ（Ｃ＝Ｏ）ＲＢ−（ＲＡおよびＲＢは、前記と同様のものを表す）を表し、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基は、酸素原子、カルボニル基、カルボキシ基、アミノ基で単数若しくは複数中断されていてもよい。）、または、下記一般式（２）、
2015111242.tif 000006
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は各々独立に、水素原子；ハロゲン原子；ヒドロキシ基；シアノ基；ニトロ基；アミノ基；置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基；置換または無置換の炭素数２〜１２のアルケニル基；置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基；ＲＡ（Ｃ＝Ｏ）ＯＲＢ−（ＲＡは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１２のアルケニル基または炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表し、ＲＢは、単結合、または、炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、アルキル基、アルケニル基およびアルキレン基は、酸素原子で中断されていてもよい）で表される基；または、ＲＡＯ（Ｃ＝Ｏ）ＲＢ−（ＲＡおよびＲＢは、前記と同様のものを表す）を表し、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基は、酸素原子、カルボニル基、カルボキシ基、アミノ基で単数若しくは複数中断されていてもよい。）で表される化合物からなるものである。
【００２２】
一般式（１）のＲ１〜Ｒ１０および（２）のＲ２１〜Ｒ２８がとり得るハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
【００２３】
また、一般式（１）のＲ１〜Ｒ１０および（２）のＲ２１〜Ｒ２８がとり得る、置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、イソアミル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル等が挙げられる。なお、分岐アルキル基としては、上記直鎖アルキル基の１つ若しくは２つ以上を炭素数１〜４のアルキル基で置換した基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜９のアルキル基が好ましく、１〜８のアルキル基がさらに好ましい。
【００２４】
さらに、上記一般式（１）のＲ１〜Ｒ１０および（２）のＲ２１〜Ｒ２８がとり得る、置換または無置換の炭素数２〜１２のアルケニル基としては、例えば、エテニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル等が挙げられ、アルカジエニル基およびアルカトリエニル基も含む。これらの中でも、エテニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニルが好ましい。
【００２５】
さらにまた、上記一般式（１）のＲ１〜Ｒ１０および（２）のＲ２１〜Ｒ２８がとり得る、置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、メチルシクロヘキシル、エチルシクロヘキシル、ブチルシクロヘキシル等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシルまたはシクロヘプチルまたはシクロオクチルが好ましく、シクロヘキシルまたはシクロオクチルがさらに好ましい。
【００２６】
上記アルキル基、アルケニル基、およびシクロアルキル基は、酸素原子、カルボニル基、カルボキシ基、アミノ基で単数または複数中断されていてもよい。また、置換アルキル基、置換アルケニル基、置換シクロアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基等が挙げられる。
【００２７】
また、一般式（１）のＲ１〜Ｒ１０および（２）のＲ２１〜Ｒ２８のＲＡ、ＲＢがとりうるアルキル基、アルケニル基、およびシクロアルキル基は上記と同様である。アルキレン基としては、上記のアルキル基に対応するものが挙げられる。
【００２８】
また、上記一般式（１）のＲ１〜Ｒ１０および一般（２）のＲ２１〜Ｒ２８は、少なくとも１つが水素原子以外の基であることが好ましく、２〜１０が水素原子以外の基であることがより好ましく、２〜８が水素原子以外の基であることがさらに好ましい。好適には、一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１０が水素原子であるもの、一般式（２）において、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２７、Ｒ２８が水素原子であるもの、である。特に、上記一般式（１）のＲ３およびＲ８、または一般式（２）中のＲ２２およびＲ２６は、それぞれ少なくとも一つが、ヒドロキシ基；シアノ基；炭素原子数１〜１０のアルキル基；酸素原子、カルボニル基で単数もしくは複数中断された炭素原子数１〜１０のアルキル基；炭素数２〜１２のアルケニル基；酸素原子、カルボニル基で単数もしくは複数中断された炭素数２〜１２のアルケニル基；または、炭素数３〜１２のシクロアルキル基であることが好ましい。
【００２９】
本発明は上記一般式（１）または一般（２）で表される化合物を有するリタデーション上昇剤であるが、その中でも、上記一般式（１）で表される化合物が好ましく、特に、下記一般式（３）、
2015111242.tif 000007
（式（３）中、Ｒ３１は、置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキレン基、置換または無置換の炭素数４〜１０のシクロアルキレン基を表し、Ｒ３２は、置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、置換または無置換の炭素数４〜１０のシクロアルキル基を表し、上記アルキル基は、酸素原子、カルボニル基で単数若しくは複数中断されていてもよい。）で表される化合物がリタデーション上昇剤として優れている。
【００３０】
上記一般式（３）のＲ３１がとり得る、置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキレン基としては、上記一般式（１）に記載の置換または無置換のアルキル基から水素原子を一つ除いたアルキレン基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく、炭素数２または４または８のアルキレン基が最も好ましい。
【００３１】
上記一般式（３）のＲ３１がとり得る、置換または無置換の炭素４〜１０のシクロアルキレン基としては、例えば、シクロブチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、メチルシクロヘキシル、エチルシクロヘキシル、ブチルシクロヘキシル等から水素原子を一つ除いたシクロアルキレン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシルまたはシクロヘプチルまたはシクロオクチルから水素原子を一つ除いたシクロアルキレン基が好ましく、シクロヘキシルまたはシクロオクチルから水素原子を一つ除いたシクロアルキレン基が最も好ましい。
【００３２】
上記一般式（３）のＲ３２がとり得る、置換または無置換の炭素数１〜１０のアルキル基としては、上記一般式（１）に記載の置換または無置換のアルキル基が挙げられる。これらの中でも、リタデーション（Ｒｔｈ）の値が良好になることから、炭素数１〜９のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がさらに好ましく、炭素数２〜４のアルキル基がさらにより好ましく、炭素数１または２のアルキル基が最も好ましい。
【００３３】
上記一般式（３）のＲ３２がとり得る、置換または無置換の炭素数４〜１０のシクロアルキル基としては、上記一般式（１）に記載の置換または無置換シクロアルキル基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシルまたはシクロヘプチルまたはシクロオクチルが好ましく、シクロヘキシルまたはシクロオクチルが最も好ましい。
【００３４】
上記アルキル基およびシクロアルキル基は、酸素原子、カルボニル基で単数若しくは複数中断されていてもよい。
【００３５】
以下に本発明で使用されるリタデーション上昇剤の具体例を示すが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００３６】
2015111242.tif 000008
2015111242.tif 000009
【００３７】
2015111242.tif 000010
【００３８】
2015111242.tif 000011
2015111242.tif 000012
【００３９】
本発明のリタデーション上昇剤は、セルロース系樹脂フィルム用として好適に用いることができる。この場合、これらの化合物は単独で用いても二種類以上を混合物として用いてもよい。
【００４０】
次に、本発明のセルロース系樹脂組成物について説明する。本発明のセルロース系樹脂組成物は、セルロース系樹脂１００質量部に対し、上記本発明のリタデーション上昇剤が０．１〜３０質量部配合されてなるものである。
【００４１】
本発明に用いられるセルロース系樹脂としては、いずれの種類のものであってもよいが、セルロースの脂肪酸エステル（セルロースアシレート）であることが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルであることがより好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素数が６以下の脂肪酸を意味する。セルロースの低級脂肪酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号公報、特開平８−２３１７６１号公報、米国特許第２，３１９，０５２号明細書等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを挙げることができる。
【００４２】
本発明のリタデーション上昇剤をセルロース系樹脂に対して使用する場合の使用量は、セルロース系樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部である。この使用量が０．１質量部未満ではその効果が十分に発揮されず、一方、３０質量部を超えて使用した場合には、ブリードを生じるため、好ましくない。
【００４３】
本発明のセルロース系樹脂組成物には、可塑剤を任意に使用することができる。可塑剤としてはセルロース系樹脂組成物に用いられるものとして公知のものであれば特に限定されない。例えば、ジブチルフタレート、ブチルヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルテレフタレート等のフタレート系可塑剤；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペート等のアジペート系可塑剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ（ブトキシエチル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート等のホスフェート系可塑剤；多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等と、二塩基酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等を用い、必要により一価アルコールと一価カルボン酸（酢酸、芳香族酸等）をストッパーに使用したポリエステル系可塑剤等が挙げられる。
【００４４】
これら可塑剤の使用量は、セルロース系樹脂１００質量部に対し、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部である。この使用量が１質量部未満ではその効果が十分に発揮されず、一方、３０質量部を超えて使用した場合には、ブリードを生じるため、好ましくない。
【００４５】
発明のセルロース系樹脂組成物においては、可塑剤として、特に、下記（４）〜（６）のいずれか１種類以上のポリエステル化合物（セルロースエステルではない）を、セルロース系樹脂１００質量部に対し、１〜３０質量部配合することが好ましい。
（４）多価アルコールと多価カルボン酸からなるポリエステル化合物
（５）多価アルコールと一価カルボン酸からなるポリエステル化合物
（６）多価カルボン酸と一価アルコールからなるポリエステル化合物
【００４６】
以下に本発明で使用される上記（４）の多価アルコールと多価カルボン酸からなるポリエステル化合物として、一般式（４）、
2015111242.tif 000013
で表される化合物を例示するが、ポリエステル化合物はこれらに限定されるものではない。混合物のカッコ内の数字はモル比を示す。また、これらポリエステル化合物は単独で用いてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００４７】
化合物Ｎｏ．４−１：多価アルコール成分Ｇとして、エチレングリコール（５０）および１，２−プロピレングリコール（５０）と、多価カルボン酸成分Ａとして、コハク酸（５０）およびテレフタル酸（５０）、末端Ｅがアセチル基からなるｎ’＝５のポリエステル化合物。
【００４８】
化合物Ｎｏ．４−２：多価アルコール成分Ｇとして、１，２−プロピレングリコールと、多価カルボン酸成分Ａとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸、末端Ｅが水素からなるｎ’＝２のポリエステル化合物。
【００４９】
化合物Ｎｏ．４−３：多価アルコール成分Ｇとして、エチレングリコールと、多価カルボン酸成分Ａとして、アジピン酸、末端Ｅがアセチル基からなるｎ’＝１０のポリエステル化合物。
【００５０】
化合物Ｎｏ．４−４：多価アルコール成分Ｇとして、１，２−プロピレングリコールと、多価カルボン酸成分Ａとして、テレフタル酸、末端Ｅがトルイル基からなるｎ’＝５のポリエステル化合物。
【００５１】
以下に、上記（５）の多価アルコールと一価カルボン酸からなるポリエステル化合物を例示するが、これらに限定されるものではない。また、これらポリエステル化合物は単独で用いてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００５２】
2015111242.tif 000014
【００５３】
以下に、上記（６）の多価カルボン酸と一価アルコールからなるポリエステル化合物からなるポリエステル化合物を例示するが、これらに限定されるものではない。また、これらポリエステル化合物は単独で用いてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００５４】
2015111242.tif 000015
【００５５】
また、本発明のセルロース系樹脂組成物には、さらに各種の添加剤、例えば、リン系、フェノール系または硫黄系抗酸化剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等を配合することもできる。
【００５６】
上記リン系抗酸化剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ビス（２−第三ブチル−４，６−ジメチルフェニル）・エチルホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２−１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジアミルフェニル）］・イソプロピリデンジフェニルホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４’−ｎ―ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオール・ジホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール・２，４，６−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニルホスホナイト等が挙げられる。
【００５７】
上記フェノール系抗酸化剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル・３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−｛３−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノイルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
【００５８】
上記硫黄系抗酸化剤としては、例えば、チオジプロピオン酸のジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類およびペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等が挙げられる。
【００５９】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−第三ブチル−４’−（２−メタクリロイルオキシエトキシエトキシ）ベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ドデシル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−Ｃ７〜９混合アルコキシカルボニルエチルフェニル）トリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３、５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシエトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エチルオキシ）フェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（２−オクタノイルオキシエチル）フェニル）−１，３，５−トリアジン、等の２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、テトラキス（α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリロイルオキシメチル）メタン等のシアノアクリレート類等が挙げられる。
【００６０】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、ビス（１−ウンデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート等が挙げられる。
【００６１】
その他、本発明には、さらに必要に応じてその他の添加剤、例えば、充填剤、着色剤、架橋剤、帯電防止剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、滑剤、難燃剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、金属不活性化剤、離型剤、顔料、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤、発泡剤等を配合することができる。
【００６２】
本発明のセルロース系樹脂組成物を製造する方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法によって行うことができる。例えば、セルロース系樹脂粉末あるいはペレットとリタデーション上昇剤とをドライブレンドで混合してもよく、リタデーション上昇剤の一部をプレブレンドした後、残りの成分とドライブレンドしてもよい。ドライブレンドの後に、例えば、ミルロール、バンバリーミキサー、スーパーミキサー等を用いて混合し、単軸あるいは二軸押出機等を用いて混練してもよい。この混合混練は、通常１２０〜２２０℃程度の温度で行われる。セルロース系樹脂の重合段階でリタデーション上昇剤を添加する方法、リタデーション上昇剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、該マスターバッチをセルロース系樹脂に添加する方法等を用いることができる。
【００６３】
次に、本発明のフィルムについて説明する。本発明のフィルムは、上記本発明のセルロース系樹脂組成物が成形されてなるものである。以下、本発明のフィルムの製造方法について説明するが、以下の方法により限定されるものではない。
【００６４】
本発明のフィルムは、本発明のセルロース系樹脂組成物を溶剤に溶解させたドープ液を塗布、乾燥して製造することができる。ドープ液には必要に応じて各種添加剤を混合することができる。ドープ液中のセルロース系樹脂の濃度は、濃い方が支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロース系樹脂の濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これ等を両立する濃度としては、１０〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは１５〜２５質量％である。
【００６５】
本発明に係るドープ液の調製に用いる溶剤は、１種単独でもよく、２種以上の併用でもよいが、セルロース系樹脂の良溶剤と貧溶剤とを混合して用いることが生産効率の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が３０〜２質量％である。本発明に用いられる良溶剤、貧溶剤については、使用するセルロース系樹脂を単独で溶解するものを良溶剤、単独では膨潤するのみかあるいは溶解し得ないものを貧溶剤と定義する。そのため、セルロース系樹脂の平均酢化度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えば、アセトンは、平均酢化度５５％のセルロース系樹脂では良溶剤になり、平均酢化度６０％のセルロース系樹脂では貧溶剤となってしまう。このように、良溶剤、貧溶剤はすべての場合に一義的に決まるものではない。本発明において好ましいセルロース系樹脂であるセルローストリアセテートを用いた場合には、良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられ、また、セルロースアセテートプロピオネートの場合には、メチレンクロライド、アセトン、酢酸メチル等が挙げられる。一方、これらの場合、貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００６６】
上記ドープ液を調製するときのセルロース系樹脂組成物の溶解方法としては、一般的な方法を用いることができるが、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、撹拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止することができるため、好ましい。また、セルロース系樹脂組成物を貧溶剤と混合し、湿潤あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。さらに、公知の冷却溶解法を用いてもよい。冷却溶解法を用いる場合には、良溶剤として酢酸メチル、アセトンを用いることができる。加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるため、好ましい。
【００６７】
溶剤を添加した後の加熱温度は、使用溶剤の常圧での沸点以上で、かつ溶剤が沸騰しない範囲の温度が、セルロース系樹脂組成物の溶解度の観点から好ましい。加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０〜１０５℃がさらに好ましい。また、圧力は、設定温度で溶剤が沸騰しないように調整する。加熱後は、得られたセルロース系樹脂組成物溶液を濾紙等の適当な濾材を用いて濾過する。濾材としては、不要物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾材の目詰まりが発生しやすいという問題点が生じる。このため、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、例えば、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材やステンレス等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく、好ましい。
【００６８】
ドープ液の濾過は通常の方法で行うことができるが、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾材前後の差圧（以下、濾圧ということがある）の上昇が小さく、好ましい。好ましい濾過の温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃がさらに好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６×１０６Ｐａ以下であることが好ましく、１．２×１０６Ｐａ以下であることがより好ましく、１．０×１０６Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
流延（キャスト）工程に用いる支持体は、無端ベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が好ましい。キャスト工程の支持体の温度は０℃から溶剤の沸点未満の温度までが好ましい。温度が高い方が乾燥速度を速くできるが、あまり高過ぎると発泡し、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜５０℃であり、５〜３０℃がさらに好ましい。支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水バットを支持体に接触させる方法がある。これらの方法のうち、温水バットを用いる方法が、熱の伝達が効率的に行われ、支持体の温度が一定になる時間が短くなるため、好ましい。温風を用いる場合は、目的の温度よりも高い温度の風を使う必要がある。セルロース系樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、支持体から剥離する際の残存溶剤量は、１０〜１２０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１２０質量％であり、特に好ましくは２０〜３０質量％または７０〜１１５質量％である。
【００７０】
本発明においては、残留溶剤量は下記式で定義される。
残留溶剤量＝〔（加熱処理前のフィルム質量−加熱処理後のフィルム質量）／（加熱処理後のフィルム質量）〕×１００（％）
【００７１】
なお、残留溶剤量を測定する際の加熱処理とは、フィルムを１１５℃で１時間加熱することをいう。また、セルロース系樹脂フィルムの乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶剤量を３質量％以下にすることが好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、テンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式を採ることができる。
【００７２】
支持体より剥離した直後の残留溶剤量の多い間に、テンター方式で幅保持または延伸を行うことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため、好ましい。フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができる。簡便さの点では、熱風で行うことが好ましい。この場合、乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で段階的に高くしていくことが好ましく、寸法安定性を良くするためには５０〜１４０℃で行うことがさらに好ましい。
【００７３】
延伸光学補償フィルムとしての膜厚は、薄い方が液晶ディスプレイの薄膜化が容易になるため好ましいが、薄過ぎると、透湿度が増大し、引き裂き強度等が不足する。これ等を両立するセルロース系樹脂フィルムの膜厚としては、１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によりなんら制限を受けるものではない。表中の配合量の単位は質量部とする。
【００７５】
≪実施例１〜５３、比較例１〜１５≫
セルローストリアセテートを１００質量部（酢化度６１．５％、重合度２６０）および下記の表１〜表１０記載の添加剤を同表記載の質量部で、メチレンクロライド１０００質量部とメチルアルコール１００質量部とからなる混合溶剤に撹拌しながら均一に溶解させ、各種ドープ液を調製した。次いで、得られたドープ液をガラス板上に約８０μｍになるように流延し、室温で１６時間乾燥させた後、５０℃で１時間乾燥させ、さらに１２０℃で１時間乾燥させ、各種評価フィルムを得た。得られたフィルムの膜厚はいずれも約８０μｍであった。
【００７６】
＜リタデーション測定方法＞
得られたフィルムについて、下記式に従い自動複屈折率計ＲＥＴＳ−１００（大塚電子（株）製）を用いて、２５℃、相対湿度６０％環境下、波長５９０ｎｍにおける厚み方向のリタデーション（Ｒｔｈ）を測定した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘはフィルム面内の屈折率が最も大きい方向の屈折率、ｎｙはｎｘに直角な方向でのフィルム面内の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。］
【００７７】
＜耐ブリード性の評価方法＞
得られたフィルムを３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り取り、温度４０℃、相対湿度８０％の恒温恒湿中に７日間放置した。その後フィルム表面を目視で観察し、ブリードの有無を以下の評価基準にて確認した。
○：ブリード物が観察されず、フィルムが透明均一である。
×：ブリード物が観察される、またはフィルムが白濁または不均一である。
得られた評価結果を下記の表１〜表９に示す。
【００７８】
＜リタデーション上昇率＞
リタデーション上昇剤無添加の配合（比較例１）を基準に、下記表１〜表１０で示した各々の配合におけるリタデーション（Ｒｔｈ）の値の上昇率（％）を算出した。
【００７９】
【表１】
2015111242.tif 000016
【００８０】
【表２】
2015111242.tif 000017
※１：リタデーション上昇剤無添加
※２：トリフェニルホスフェート
※３：トリアジン系リタデーション上昇剤
2015111242.tif 000018
※４
2015111242.tif 000019
※５
2015111242.tif 000020
※６
2015111242.tif 000021
※７
2015111242.tif 000022
【００８１】
【表３】
2015111242.tif 000023
【００８２】
【表４】
2015111242.tif 000024
【００８３】
【表５】
2015111242.tif 000025
【００８４】
【表６】
2015111242.tif 000026
【００８５】
【表７】
2015111242.tif 000027
【００８６】
【表８】
2015111242.tif 000028
【００８７】
【表９】
2015111242.tif 000029
【００８８】
【表１０】
2015111242.tif 000030
【００８９】
上記表１〜表１０から明らかなように、本発明のリタデーション上昇剤を使用した場合は、いずれの添加量においても高いリタデーション（Ｒｔｈ）を示した。さらに、本発明のリタデーション上昇剤（実施例１〜５３）は、比較例１〜７、９〜１１、１３の汎用のリタデーション上昇剤や比較化合物と比べてリタデーション上昇率（％）が、極めて高いことが明らかである。
【００９０】
さらに、本発明のリタデーション上昇剤は添加量を増加させても耐ブリード性に優れているが、汎用のリタデーション上昇剤や比較化合物（比較例８、１２、１４、１５）はブリードまたはフィルムが白濁または不均一になってしまい、リタデーションを測定することすらできなかった。さらに、本発明のリタデーション上昇剤は、実施例３３〜３６、４１、４２から明らかなように、ポリエステル系可塑剤と併用することによってもリタデーションを損なわず、優れた光学特性を示した。