(57)【要約】【課題】奥行寸法を小さくすることが可能であると共に、モニタの昇降位置に関わらずチルト調整を行うことが可能な「表示装置」の提供。【解決手段】上部筐体１３（基台２）に支軸５が回転自在に支持されており、この支軸５に昇降用歯車６が回転自在に支持されると共に、揺動用歯車７およびガイド部材８が回転不能に支持されている。モニタ１の背面にラック９とガイドレール１０が設けられており、ラック９に昇降用歯車６が噛合し、ガイドレール１０にガイド部材８が摺動自在に係合している。第１モータ３を駆動源として昇降用歯車６が回転すると、ガイドレール１０がガイド部材８に案内されながら上下動してモニタ１の高さ位置が調整される。第２モータ４を駆動源として揺動用歯車７が回転すると、ガイド部材８が支軸５と一緒に回転してモニタ１の傾倒角度（チルト角）が調整される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台の前面側に配置されたモニタが前記基台に対して昇降可能かつ傾倒可能に支持されている表示装置において、
前記モニタの背面にその高さ方向へ延びるように平行に配設されたラックおよび被ガイド体と、前記ラックに噛合する昇降用歯車と、この昇降用歯車を回転駆動する第１駆動機構と、前記被ガイド体を昇降自在に案内するガイド部材と、このガイド部材を回転駆動する第２駆動機構と、前記基台に前記モニタの幅方向へ延びるように回転可能に支持された支軸とを備え、
前記昇降用歯車と前記ガイド部材のうち、いずれか一方が前記支軸に回転自在に支持されていると共に、いずれか他方が前記支軸に回転不能に支持されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記支軸に前記昇降用歯車が回転自在に支持されていると共に、前記支軸に前記ガイド部材と揺動用歯車が回転不能に支持されており、前記第２駆動機構の駆動力を前記揺動用歯車に伝達することにより、前記揺動用歯車と前記支軸および前記ガイド部材が一体的に回転駆動されるようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記支軸に前記昇降用歯車が回転不能に支持されていると共に、前記支軸に前記ガイド部材と揺動用歯車が回転自在に支持されており、これらガイド部材と揺動用歯車を回転不能に連結することにより、前記第２駆動機構の駆動力が前記揺動用歯車を介して前記ガイド部材に伝達されるようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１の記載において、前記ラックが前記モニタの背面中央部に配設されていると共に、一対の前記被ガイド体が前記ラックを挟んだ背面両側部に配設されており、これら被ガイド体に対応して一対のガイド部材が前記支軸の両端部に支持されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、前記支軸は断面円形状の保持部と断面非円形状の段落部とを有しており、前記昇降用歯車と前記ガイド部材のいずれか一方が前記保持部に回転可自在支持されていると共に、いずれか他方が前記段落部に回転不能に係止されていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタの高さ位置や傾倒角度（チルト角）を調整可能な機能を備えた表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用の表示装置においては、モニタを使用位置に移動させる昇降機構と、モニタの傾倒角度を調整可能なチルト機構とを備え、これら昇降機構とチルト機構をモータを駆動源として動作させるようにしたものが広く採用されている。この種の表示装置の従来例として、モニタの背面側に配設された基台に第１ガイド孔と第２ガイド孔を設けると共に、モニタを支持するブラケットに第１および第２ガイド孔と個別に係合する第１軸と第２軸を設け、基台に搭載した駆動機構からブラケットに対して上下方向の駆動力を付与することにより、第１および第２軸を対応する第１および第２ガイド孔に沿って移動させて昇降動作と傾倒動作を行わせるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。ここで、第１ガイド孔は上下方向へ直線状に延びる長孔であるが、第２ガイド孔は、第１ガイド孔と平行に延びる直線部と、直線部の上端に連続する傾斜部とを有している。
【０００３】
このように概略構成された表示装置では、第１軸が第１ガイド孔に案内されて上下方向に移動すると共に、第２軸が第２ガイド孔の直線部に案内されて上下方向に移動することにより、モニタを昇降動作させて使用位置まで移動させることができる。また、第１軸が第１ガイド孔の上端付近に案内されると共に、第２軸が第２ガイド孔の直線部を越えて傾斜部に案内されると、ブラケットが第１軸を揺動支点として回転するため、モニタを傾倒動作させて所望のチルト角に保持させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来の表示装置では、第２ガイド孔の直線部と傾斜部に沿って移動する第２軸の係合位置に応じて、モニタの昇降動作と傾倒動作が切り替わるようになっているため、モニタのチルト角を調整できる高さ位置が一箇所に限られてしまい、ユーザが望む最適な昇降位置でチルト調整を行うことができないという問題があった。また、モニタのチルト調整を円滑に行わせるために、ブラケットに第３ガイド孔を設けると共に、基台に第３ガイド孔に案内される第３軸を設ける必要があり、それに伴って構造が複雑になってしまうという問題があった。さらに、第１乃至第３ガイド孔や第１乃至第３軸を前後方向にずらして配置する必要があるため、表示装置全体の奥行き寸法が大型化してしまい、設置スペースに余裕のない車種への適用が困難になるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、奥行寸法を小さくすることが可能であると共に、モニタの昇降位置に関わらずチルト調整を行うことが可能な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、基台の前面側に配置されたモニタが前記基台に対して昇降可能かつ傾倒可能に支持されている表示装置において、前記モニタの背面にその高さ方向へ延びるように平行に配設されたラックおよび被ガイド体と、前記ラックに噛合する昇降用歯車と、この昇降用歯車を回転駆動する第１駆動機構と、前記被ガイド体を昇降自在に案内するガイド部材と、このガイド部材を回転駆動する第２駆動機構と、前記基台に前記モニタの幅方向へ延びるように回転可能に支持された支軸とを備え、前記昇降用歯車と前記ガイド部材のうち、いずれか一方が前記支軸に回転自在に支持されていると共に、いずれか他方が前記支軸に回転不能に支持されている構成とした。
【０００８】
このように構成された表示装置では、ラックに噛合する昇降用歯車が第１駆動機構により正逆いずれか方向に回転すると、昇降用歯車の回転がラックとの噛合部分を介してモニタの直線運動に変換されるため、被ガイド体がガイド部材に案内されながら上下方向へ移動して、モニタの昇降位置を調整することができる。また、被ガイド体に係合するガイド部材が第２駆動機構により回転すると、ガイド部材の回転に伴ってモニタが支軸を揺動中心軸として回動するため、モニタの傾倒角度（チルト角）を調整することができる。ここで、昇降用歯車とガイド部材のいずれか一方が支軸に回転自在に支持され、いずれか他方が支軸に回転不能に支持されているため、昇降用歯車の回転によって行われるモニタの昇降動作時にガイド部材は回転せず、ガイド部材の回動によって行われるモニタのチルト調整時に昇降用歯車は回転しない。したがって、モニタがどのような高さ位置にあってもチルト調整を行うことができ、しかも、昇降用歯車の回転中心とガイド部材の揺動中心とが同一軸上に配置されているため、表示装置全体の奥行き寸法を短くすることができる。
【０００９】
上記の構成において、昇降用歯車とガイド部材のいずれか一方が支軸に回転自在に支持され、いずれか他方が支軸に回転不能に支持されていれば良いが、支軸に昇降用歯車が回転自在に支持されていると共に、支軸にガイド部材と揺動用歯車が回転不能に支持されている場合、第２駆動機構の駆動力を揺動用歯車に伝達することにより、揺動用歯車と支軸およびガイド部材が一体的に回転駆動されるようにすれば良い。
【００１０】
これとは逆に、支軸に昇降用歯車が回転不能に支持されていると共に、支軸にガイド部材と揺動用歯車が回転自在に支持されている場合、これらガイド部材と揺動用歯車を回転不能に連結することにより、第２駆動機構の駆動力が揺動用歯車を介してガイド部材に伝達されるようにすれば良い。
【００１１】
また、上記の構成において、ラックがモニタの背面中央部に配設されていると共に、一対の被ガイド体がラックを挟んだ背面両側部に配設されており、これら被ガイド体に対応して一対のガイド部材が支軸の両端部に支持されていると、モニタの昇降動作と傾倒動作をバランス良くスムーズに行うことができて好ましい。
【００１２】
この場合において、支軸は断面円形状の保持部と断面非円形状の段落部とを有しており、昇降用歯車とガイド部材のいずれか一方が保持部に回転自在に支持されていると共に、いずれか他方が段落部に回転不能に係止されていると、金属製丸棒の両端部にＤカットやダブルＤカットを施すことによって、保持部と段落部を有する支軸を簡単に製造することができると共に、このような支軸に対して昇降用歯車とガイド部材を容易に組み込むことができて好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の表示装置は、昇降用歯車とガイド部材のいずれか一方が支軸に回転自在に支持されると共に、いずれか他方が支軸に回転不能に支持されており、昇降用歯車の回転によって行われるモニタの昇降動作時にガイド部材は回転せず、ガイド部材の回転によって行われるモニタのチルト調整時に昇降用歯車は回転しないため、モニタがどのような高さ位置にあってもチルト調整を行うことができ、しかも、昇降用歯車の回転中心とガイド部材の揺動中心とが同一軸上に配置されているため、表示装置全体の奥行き寸法を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態例に係る表示装置の正面図である。
【図２】該表示装置の側面図である。
【図３】該表示装置の斜視図である。
【図４】該表示装置の平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４のVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】図４のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】該表示装置の背面図である。
【図９】図８のIX−IX線に沿う断面図である。
【図１０】図９のＸ部拡大図である。
【図１１】該表示装置の動作状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態例に係る表示装置の要部斜視図である。
【図１３】該表示装置に備えられるガイド部材と揺動用歯車の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１〜図１１に示すように、本発明の第１実施形態例に係る表示装置は、直方体形状のモニタ１と、モニタ１を昇降可能かつ傾倒可能に支持する基台２と、基台２に搭載された第１および第２モータ３，４と、基台２に回転可能に支持された支軸５と、支軸５に挿通された昇降用歯車６と揺動用歯車７および一対のガイド部材８と、モニタ１の背面に配設されたラック９および一対のガイドレール１０等によって主に構成されている。モニタ１にはＬＣＤ等からなる表示パネル１１が収納されており、この表示パネル１１はモニタ１の前面に設けられた矩形状の開口１ａから露出している。
【００１６】
基台２は、図示せぬ回路部品等が収納された下部筐体１２と、下部筐体１２の上面に載置された上部筐体１３とで構成されており、上部筐体１３の上面は図示省略した蓋体によって塞がれている。詳しい説明は省略するが、下部筐体１２内には、上部筐体１３およびモニタ１全体を上下方向に延びる回転軸を中心として所定角度範囲内で回動させる首振り機構が内蔵されている。上部筐体１３の前部両側にはＬ字状に屈曲する腕部１３ａが突出形成されており、これら腕部１３ａに支軸５の両端部が軸受１４を介して回転可能に支持されている。この支軸５は金属製丸棒の両端部にダブルＤカットと呼ばれる面取り加工を施したものであり、図９に示すように、面取り加工を施していない中央部分は断面円形状の保持部５ａとなっており、面取り加工を施した両端部分は断面非円形状（小判形状）の段落部５ｂとなっている。
【００１７】
昇降用歯車６は円形の軸孔を保持部５ａに挿通することで支軸５に回転自在に支持されており、上部筐体１３に設けられた一対の規制板１５によって支軸５の軸線方向への移動が規制されている。この昇降用歯車６は第１モータ３を駆動源として支軸５の軸回りに回転駆動され、具体的には、第１モータ３の回転軸にウォームギア１６が取着されており、第１モータ３の回転がウォームギア１６から減速歯車列１７を介して昇降用歯車６に伝達されるようになっている（図４と図７参照）。これら第１モータ３とウォームギア１６および減速歯車列１７により、昇降用歯車６を回転駆動する第１駆動機構が構成されている。
【００１８】
揺動用歯車７は小判形状の軸孔を一方の段落部５ｂに嵌め込むことで支軸５に回転不能に支持されており、この揺動用歯車７は第２モータ４を駆動源として支軸５と共回りするように回転駆動される。具体的には、第２モータ４の回転軸にウォームギア１８が取着されており、第２モータ４の回転がウォームギア１８から減速歯車列１９を介して揺動用歯車７に伝達されるようになっている（図４と図６参照）。これら第２モータ４とウォームギア１８および減速歯車列１９により、揺動用歯車７および後述するガイド部材８を回転駆動する第２駆動機構が構成されている。
【００１９】
支軸５の両段落部５ｂにはそれぞれガイド部材８が支持されており、これら両ガイド部材８も小判形状の軸孔を段落部５ｂに嵌め込むことで支軸５に回転不能に支持されている。したがって、第２モータ４を駆動源として揺動用歯車７が回転駆動されると、支軸５が揺動用歯車７およびガイド部材８と一体的に回転し、この場合、昇降用歯車６は支軸５に支持されたままで回転しない。一方、第１モータ３を駆動源として昇降用歯車６が回転駆動されると、昇降用歯車６は支軸５の軸回りに回転するが、この場合、支軸５と揺動用歯車７およびガイド部材８はいずれも回転しない。
【００２０】
ガイド部材８と上部筐体１３の腕部１３ａとの間にはコイルばね２０が介設されており、このコイルばね２０の弾発力によってガイド部材８のスラスト方向のがたつきが抑制されている。図５に示すように、ガイド部材８の前面にスライド板２１が重ねられており、これらガイド部材８とスライド板２１はネジ２２を用いて一体化されている。なお、ガイド部材８とスライド板２１は合成樹脂等によって一体形成することも可能である。
【００２１】
モニタ１の背面にはブラケット２３が固定されており、このブラケット２３にラック９と一対のガイドレール１０がそれぞれ上下方向へ延びるように互いに平行に取り付けられている。ラック９はモニタ１の背面中央部に配設されており、両ガイドレール１０はラック９を挟んでモニタ１の背面両側部に配設されている。ラック９には昇降用歯車６が噛合されており、これら昇降用歯車６とラック９によって回転力を直線運動に変換するラック＆ピニオンが構成されている。両ガイドレール１０はガイド部材８によって案内される被ガイド体であり、これらガイドレール１０にそれぞれスライド板２１が摺動自在に嵌合されている。
【００２２】
図１０に示すように、ガイドレール１０の幅方向両側部は断面コ字状に形成されており、これらコ字状部分にスライド板２１の両側部を係合させることにより、スライド板２１はガイドレール１０から脱落しないようになっている。そして、ガイドレール１０に係合するスライド板２１にガイド部材８が一体化されているため、揺動用歯車７の回転に伴ってガイド部材８が支軸５と一体的に回転すると、ガイド部材８の回転がスライド板２１とガイドレール１０の係合部分を介してモニタ１に伝達され、モニタ１が支軸５を中心に揺動回転してチルト角を調整（傾倒動作）することができる。また、昇降用歯車６の回転に伴ってモニタ１にラック９の延出方向への駆動力が付与されると、ガイドレール１０がガイド部材８と一体のスライド板２１に案内されて延出方向へ移動するため、モニタ１の基台２に対する高さ位置を調整（昇降動作）することができる。
【００２３】
次に、このように構成された第１実施形態例に係る表示装置の動作について説明する。図１と図２に示すように、モニタ１が最上位置で起立姿勢に保持されているとき、昇降用歯車６はラック９の最下部分と噛合しており、両ガイド部材８に設けられたスライド板２１はそれぞれ対応するガイドレール１０の最下部分と係合している。
【００２４】
この状態で、第２モータ４が正逆いずれかの方向に回転すると、その回転がウォームギア１８から減速歯車列１９を介して揺動用歯車７に伝達されるため、揺動用歯車７が支軸５と一緒に回転してガイド部材８も共回りする。その結果、ガイド部材８の回転がガイドレール１０を介してモニタ１に伝達されるため、モニタ１が支軸５を揺動中心として基台２に対し回動し、モニタ１を所望の傾倒角度に合わせるチルト調整（傾倒動作）を行うことができる。具体的には、揺動用歯車７が図６の時計回り（矢印Ａ方向）に回転駆動された場合、モニタ１の傾倒角度は図１の破線で示す前傾姿勢に調整され、その反対に揺動用歯車７が図６の反時計回り（矢印Ｂ方向）に回転駆動された場合、モニタ１の傾倒角度は図１の２点鎖線で示す後傾姿勢に調整される。ただし、かかるモニタ１のチルト調整時に昇降用歯車６は支軸５と一緒に回転せずに空転し、モニタ１は昇降用歯車６の回転中心である支軸５を揺動中心として回動するため、昇降用歯車６とラック９の噛合に悪影響を及ぼすことはない。
【００２５】
また、モニタ１が最上位置で起立姿勢に保持されている状態で、第１モータ３が正逆いずれかの方向に回転すると、その回転がウォームギア１６から減速歯車列１７を介して昇降用歯車６に伝達されるため、昇降用歯車６が支軸５の軸回りに回転する。その結果、昇降用歯車６とラック９の噛合箇所が最下部分から上方へ変移し、それに伴って両ガイドレール１０が対応するガイド部材８のスライド板２１に案内されて下方へ移動するため、モニタ１を所望の高さ位置に合わせる高さ調整（昇降動作）を行うことができる。具体的には、昇降用歯車６が図７の時計回り（矢印Ａ方向）に回転駆動されると、昇降用歯車６とラック９の噛合箇所が上方へ変移していくため、それに伴って基台２に対するモニタ１の高さ位置が下方へ移行し、昇降用歯車６とラック９の噛合箇所が最上部分まで変移した時点で、図１１に示すようにモニタ１は最下位置まで移動する。その反対に昇降用歯車６が図７の反時計回り（矢印Ｂ方向）に回転駆動されると、昇降用歯車６とラック９の噛合箇所が下方へ変移していくため、それに伴って基台２に対するモニタ１の高さ位置が上方へ移行する。そして、かかるモニタ１の高さ調整時に、支軸５と揺動用歯車７およびガイド部材８はいずれも回転しないため、ガイドレール１０は任意角度に保持されたガイド部材８のスライド板２１に沿って移動し、モニタ１を起立姿勢だけでなく任意の傾斜姿勢でも昇降動作させることができる。
【００２６】
したがって、第１モータ３の回転方向と回転量を制御することにより、モニタ１を最上位置と最下位置間の任意の高さ位置に停止させることができる。しかも、モニタ１がどのような高さ位置にあってもチルト調整を行うことができ、例えば、モニタ１が図１１示すように最下位置に保持されているとき、第２モータ４の回転方向と回転量を制御することにより、モニタ１の傾倒角度を同図の実線で示す起立姿勢や、破線で示す前傾姿勢あるいは２点鎖線で示す後傾姿勢に調整することができる。
【００２７】
以上説明したように、第１実施形態例に係る表示装置では、モニタ１の背面にラック９とガイドレール１０が設けられており、ラック９に噛合する昇降用歯車６が第１モータ３を駆動源として正逆いずれか方向に回転すると、昇降用歯車６の回転がラック９の噛合部分を介してモニタ１の直線運動に変換されるため、ガイドレール１０がガイド部材８と一体のスライド板２１に案内されながら上下方向へ移動して、モニタ１の高さ位置を調整することができる。また、ガイドレール１０を案内するガイド部材８が第２モータ４を駆動源として回転すると、ガイド部材８の回転に伴ってモニタ１が支軸５を揺動中心軸として回動するため、モニタ１の傾倒角度（チルト角）を調整することができる。ここで、昇降用歯車６が支軸５に回転自在に支持され、揺動用歯車７とガイド部材８が支軸５に回転不能に支持されているため、昇降用歯車６の回転によって行われるモニタ１の昇降動作時に揺動用歯車７とガイド部材８は回転せず、ガイド部材８の回転によって行われるモニタ１のチルト調整時に昇降用歯車６は回転しない。したがって、モニタ１がどのような高さ位置にあってもチルト調整を行うことができ、しかも、昇降用歯車６の回転中心とガイド部材８の揺動中心とが同一軸上に配置されているため、表示装置全体の奥行き寸法を短くすることができる。
【００２８】
また、モニタ１の背面中央部にラック９が配設されていると共に、このラック９を挟んだモニタ１の背面両側部に一対のガイドレール１０が配設されており、これら両ガイドレール１０に対応して支軸５の両端部にガイド部材８がそれぞれ支持されているため、モニタ１の昇降動作と傾倒動作をバランス良くスムーズに行うことができる。
【００２９】
また、支軸５に断面円形状の保持部５ａと断面非円形状の段落部５ｂが形成されており、この保持部５ａに昇降用歯車６を回転自在に支持させると共に、段落部５ｂに揺動用歯車７とガイド部材８を回転不能に係止させているため、共通の支軸５に対して昇降用歯車６と揺動用歯車７およびガイド部材８を容易に組み込むことができる。しかも、このような支軸５は金属製丸棒の両端部に面取り加工を施すことによって簡単に製造可能であるため、部品コストが高騰することもない。
【００３０】
なお、上記第１実施形態例では、支軸５に揺動用歯車７とガイド部材８を回転不能に支持することにより、揺動用歯車７の回転が支軸５を介してガイド部材８に伝達されるように構成されているが、揺動用歯車７を省略してガイド部材８の側端面にギア部を一体的に設け、第２モータ４の回転がこのギア部からガイド部材８に直接伝達されるように構成することも可能である。この場合、必要とされるモニタ１のチルト角はせいぜい９０度以内であるため、ギア部を支軸５の円周方向に沿って所定範囲だけ連続させた扇歯車形状とすることも可能であり、あるいは、ギア部を支軸５の全周方向に沿って連続する平歯車形状としても良い。
【００３１】
次に、本発明の第２実施形態例に係る表示装置について説明すると、図１２と図１３に示すように、この表示装置は、昇降用歯車６が支軸５に回転不能に支持されていると共に、揺動用歯車７とガイド部材８が支軸５に回転自在に支持されており、支軸５に回転自在に支持される部材と回転不能に支持される部材との関係が第１実施形態例と逆になっている。
【００３２】
すなわち、支軸５は金属製丸棒の全長に亘ってＤカットと呼ばれる面取り加工を施したものであり、面取り加工を施した部分が全て断面非円形状の段落部５ｂとなっている。そして、昇降用歯車６は非円形の軸孔を段落部５ｂに嵌め込むことで支軸５に回転不能に支持されており、揺動用歯車７とガイド部材８は円形の軸孔７ａ，８ａを段落部５ｂに挿通することで支軸５に回転自在に支持されている。
【００３３】
図１３に示すように、揺動用歯車７には軸孔７ａの軸線方向へ突出する筒部７ｂが設けられており、この筒部７ｂの端面に複数の係合凹部７ｃが周方向に所定間隔を存して形成されている。また、ガイド部材８の側端面には軸孔８ａの外周縁に沿って複数の係合凸部８ｂが形成されており、これら係合凹部７ｃと係合凸部８ｂを凹凸嵌合することにより、揺動用歯車７とガイド部材８は一体化されて支軸５に対して空転するようになっている。
【００３４】
このように構成された第２実施形態例に係る表示装置では、昇降用歯車６が支軸５に回転不能に支持されると共に、揺動用歯車７とガイド部材８が支軸５に回転自在に支持されているため、第１モータ３を駆動源として昇降用歯車６が回転すると、支軸５は昇降用歯車６と一体的に回転するが、揺動用歯車７とガイド部材８は支軸５の軸回りを空転するだけで回転しない。また、第２モータ４を駆動源として揺動用歯車７が回転すると、揺動用歯車７とガイド部材８が支軸５を揺動中心として一体的に回転するが、この場合、支軸５と昇降用歯車６は回転しない。
【００３５】
したがって、前述した第１実施形態例と同様に、第１モータ３の回転方向と回転量を制御することにより、モニタ１を最上位置と最下位置間の任意の高さ位置に停止させることができ、しかも、第２モータ４の回転方向と回転量を制御することにより、モニタ１がどのような高さ位置にあってもチルト調整を行うことができる。また、昇降用歯車６の回転中心とガイド部材８の揺動中心とが同一軸上に配置されているため、表示装置全体の奥行き寸法を短くすることができる。
【００３６】
なお、上記各実施形態例では、幅方向両側部を断面コ字状に形成したガイドレール１０を被ガイド体として使用し、これらコ字状部分にスライド板２１の両側部を係合することにより、ガイドレール１０がガイド部材８に案内されて移動するようになっているが、ガイドレール１０以外のものを被ガイド体として用いることも可能である。例えば、直線状に延びるガイドシャフトを被ガイド体として使用し、このガイドシャフトに筒状体を摺動自在に嵌合すると共に、筒状体にガイド部材８を一体化するという構成にしても良い。
【００３７】
また、支軸５は必ずしも１本の棒状体で形成しなくても良く、モニタ１の幅方向に分割された複数本の棒状体を同一軸上に配置して構成することも可能である。
【００３８】
さらに、上記各実施形態例では、昇降用歯車６とガイド部材８をそれぞれ別々の第１モータ３と第２モータ４で駆動するようにしているが、１つのモータの回転力を周知の動力伝達経路切換え機構を介して、昇降用歯車６を回転駆動する第１駆動機構とガイド部材８を回転駆動する第２駆動機構とに振り分けて伝達することにより、モータの共通化を図るようにしても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１  モニタ
１ａ  開口
２  基台
３  第１モータ
４  第２モータ
５  支軸
５ａ  保持部
５ｂ  段落部
６  昇降用歯車
７  揺動用歯車
７ａ  軸孔
７ｂ  ７ｂ
７ｃ  係合凹部
８  ガイド部材
８ａ  軸孔
８ｂ  係合凸部
９  ラック
１０  ガイドレール（被ガイド体）
１１  表示パネル
１２  下部筐体
１３  上部筐体
１４  軸受
１６，１８  ウォームギア
１７，１９  減速歯車列
２０  コイルばね
２１  スライド板
２３  ブラケット
【図１】
2015102746.tif 000003
【図２】
2015102746.tif 000004
【図３】
2015102746.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015102746.tif 000007
【図６】
2015102746.tif 000008
【図７】
2015102746.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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