(57)【要約】【課題】商品保持補助板を付勢する付勢手段を設けることなく、商品保持補助板を正常に動作させる。【解決手段】回動可能に次期商品支持部材２０に取り付けられ次期商品支持部材２０が商品通路に突出した時に商品保持面３１の上に重なる商品保持補助板３８を備え、商品保持補助板３８は、次期商品支持部材２０が商品通路から後退する時にフレーム１７ａに当接してフレーム１７ａから商品保持補助板３８が商品通路を阻害しない向きに回動する応力を受ける格納ガイド部と、フレーム１７ａの貫通穴５２からフレーム１７ａにおける反商品通路側に挿入され次期商品支持部材２０が商品通路６に突出する時に貫通穴５２の上側の縁との当接により商品保持補助板３８の商品保持面３１からめくれる方向への回動が制限されるように商品保持補助板３８の自由端側に形成しためくれ抑制部５４とを有する。【選択図】図１４
2015095138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品通路と対向するフレームに取り付けられ突出時に前記商品通路の最下流側の商品を保持できるように前記商品通路に対して突出動作と後退動作を行う主商品支持部材と、
前記主商品支持部材よりも前記商品通路の上流側で回動可能に前記フレームの開口部に設けられ前記主商品支持部材の後退動作で最下流側の商品が払い出される時に下流側から２番目の商品を上端部の上面に形成された商品保持面で保持できるように前記商品通路に対して突出動作と後退動作を行う次期商品支持部材と、
前記次期商品支持部材の回動軸と平行な回動軸を中心に回動可能に前記次期商品支持部材に取り付けられ前記次期商品支持部材が前記商品通路に突出した時に前記商品保持面と前記フレームとの間の隙間に商品が入り込まないように前記商品保持面の上に重なる商品保持補助板と
を備えた自動販売機の商品搬出装置であって、
前記商品保持補助板は、
前記次期商品支持部材が前記商品通路から後退する時に前記フレームに当接して前記フレームから前記商品保持補助板が商品通路を阻害しない向きに回動する応力を受ける格納ガイド部と、
前記フレームの貫通穴から前記フレームにおける反商品通路側に挿入され前記次期商品支持部材が前記商品通路に突出する時に前記貫通穴の上側の縁との当接により前記商品保持補助板の前記商品保持面からめくれる方向への回動が制限されるように前記商品保持補助板の自由端側に形成しためくれ抑制部と
を有することを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
前記商品保持補助板は、金属板からなり、
前記格納ガイド部と前記めくれ抑制部の縁は、略密着するように折り返されていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項３】
前記次期商品支持部材が所定の回動範囲を超えて前記商品通路に突出した時に前記フレームにおける前記貫通穴の周囲の反商品通路側の面に当接して前記次期商品支持部材が前記商品通路に過剰に突出するのを防止する過剰突出防止部を、前記めくれ抑制部の自由端側に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項４】
前記過剰突出防止部は、前記商品保持補助板の前記商品保持面からめくれる方向への回動方向に折り曲げ形成され、前記フレームにおける前記貫通穴の上側の反商品通路側の面に略面接触可能に構成されたことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項５】
前記商品保持補助板は、金属板からなり、
前記格納ガイド部と前記めくれ抑制部と前記過剰突出防止部の縁は、略密着するように折り返されており、
前記めくれ抑制部と前記過剰突出防止部との間の折り曲げ部分には補強リブが打ち出されていることを特徴とする請求項４に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項６】
前記次期商品支持部材は、前記次期商品支持部材の回動軸方向の一方向側に片寄った位置に前記次期商品支持部材を前記商品通路に突出させる力を受けるものであり、
前記めくれ抑制部と前記過剰突出防止部は、前記商品保持補助板の回動軸方向の両端のうち、前記次期商品支持部材が前記商品通路に突出させる力を比較的大きく受ける側の端のみに形成されることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項７】
前記過剰突出防止部及び前記めくれ抑制部に近接する配線コードを前記過剰突出防止部及び前記めくれ抑制部から保護する樹脂製のコードガイドを前記フレームに取り付けたことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項８】
前記フレームにおける前記コードガイドを取り付ける部分には、上辺を折り曲げの支点にして反商品通路側に略水平に切り起こしたことにより反商品通路側に略水平に突出するフランジと前記フランジの下側に略角穴が形成されており、
前記コードガイドは、前記フランジを保護する防護壁と、前記フランジと係合する挿入穴と、前記略角穴を塞ぐ穴塞ぎ部と、前記フランジの上側で且つ前記フレーム側に近接する位置で前記配線コードを囲んで保持するコード押さえ部と、前記フランジの突出方向側に離れた位置で前記配線コードが上下に位置ズレしないようにガイドするコードガイド部とが一体に構成されている請求項７に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に内蔵されて飲料商品を収容する商品収容棚内に取り付けられている商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶商品やＰＥＴボトル商品等の様々な縦長形状の飲料商品を扱う自動販売機は、一般的に、自動販売機内に、投入口傾斜板等で構成される商品投入口部と、蛇行上に上下方向に伸びた商品通路、可動側板および商品搬出装置で構成される商品収容棚が、複数収納されている。そして、自動販売機で販売される飲料商品は、この商品収容棚に一旦収容され、その後、販売される構造となっている。
【０００３】
次に、自動販売機の商品収容棚への飲料商品の収容から販売までの流れを説明する。
【０００４】
まず、商品投入口部に水平状態（横倒し状態）で投入された飲料商品は、投入口傾斜板から水平状態（横倒し状態）を保持しながら商品通路へ収容され、収容された商品は商品通路の下端部に取り付けられた商品搬出装置上に水平状態（横倒し状態）で積み上げられ販売待機状態となる。
【０００５】
その後、販売信号に応じて、下から２本目の飲料商品を次期商品支持部材と商品通路板で一旦保持し、その間に最下部商品を搬出装置から払い出して、購入者に飲料商品を提供する。
【０００６】
その際、下から２本目の次期商品支持部材により保持される飲料商品には、上方に積み上げられた飲料商品の荷重がかかるため変形する可能性が高い。
【０００７】
自動販売機で販売される飲料商品は、缶商品やＰＥＴボトル商品やびん商品といった容器種類の違い、中身飲料の容量の違いから様々な種類の飲料商品が販売されており、また、一方で容器の原材料の削減を目的とした缶商品やＰＥＴボトル商品の容器の薄肉化が進んでいる。
【０００８】
そのため、自動販売機では前述したような多種多様な飲料商品が販売可能であることが望まれている。
【０００９】
前述のような多種多様な飲料商品、特に薄肉化の進んだ脆弱容器を商品収容棚で正常に販売するためには、販売信号に応じて下から２本目の飲料商品を、次期商品支持部材と商品通路板で一旦保持する際に生じる下から２本目の飲料商品の変形があっても、異常を発生することなく正常に販売することのできる商品搬出装置が必要とされている。
【００１０】
従来のこの種の自動販売機の商品搬出装置としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。
【００１１】
以下、図面を参照しながら特許文献１に開示された従来の自動販売機の商品搬出装置について説明する。
【００１２】
自動販売機１は、図２７に示すように、断熱性を有する箱状の本体部２の内部に、複数の商品収納棚３や、図示しない商品搬出装置、制御装置等を内蔵している。
【００１３】
商品収容棚３は、図２８に示すように、対向して配置され商品収容棚３を構成する各部品を取り付けるための複数の穴を設けた側壁４と、商品収容棚３の前面に上下方向に複数配置された投入口傾斜板５と、上下方向に連続して配置された商品通路６を形成するセグメント７と、搬出口部８によって構成されている。
【００１４】
図２９に示すように、商品収容棚３は、縦長形状の飲料商品９が横倒し状態で収容される複数の商品通路６によって構成されている。
【００１５】
商品投入口部１１は、横倒し状態の飲料商品９が自重で転がる、または滑ることのできる程度の傾斜を有し、側壁４に設けた異形溝１２内を動作可能に係合された投入口傾斜板５と、投入口傾斜板５上を幅方向に移動可能に係合された投入口幅規制部材１３と、投入口傾斜板５と商品通路６の境界部に設けた投入口規制部材１４によって構成される。
【００１６】
図２９に示す商品通路６は、上下方向に複数蛇行するように配置された円弧状のセグメント７と、横倒し状態の飲料商品９が商品通路６内を落下する際の落下速度の抑制と姿勢制御の機能を有したフラッパ１５、横倒し状態で収容される飲料商品９の全長にあわせて商品通路幅を変えるために、投入口幅規制部材１３を設定するのと連動するように投入口幅規制部材１３に係合された可動側板１６、商品通路６の最下部には商品搬出装置１７と商品搬出装置１７に対向するように配置された通路規制板１８で構成された搬出口部８によって構成されている。
【００１７】
ここで、飲料商品９が商品収容棚３に収容され販売されるまでの一連の流れについて説明する。
【００１８】
図２９に示すように、投入口傾斜板５の上端部から水平状態（横倒し状態）で投入された飲料商品９は、水平状態（横倒し状態）を保ちながら投入口傾斜板５上を転動し投入口傾斜板５の下端部に至る。投入口傾斜板５の下端部から投げ出された飲料商品９は、進行方向を変え商品通路６内を落下し始める。
【００１９】
投入口傾斜板５から商品通路６への移行の際に進行方向が大きく変わり飲料商品９は姿勢を崩しやすいため、投入口傾斜板５の下端部上方に投入口規制部材１４が設けられている。
【００２０】
この投入口規制部材１４を介することで、投入口傾斜板５から商品通路６への移行の際に、飲料商品９は水平状態（横倒し状態）を保つことができる。
【００２１】
商品通路６は前述したように、上下方向に複数蛇行するように配置された円弧状のセグメント７とフラッパ１５によって構成されており、飲料商品９はセグメント７とフラッパ１５によって落下速度を抑制すると同時に、姿勢制御されながら商品通路６内を蛇行上に水平状態（横倒し状態）を保ちながら落下していく。
【００２２】
次に、飲料商品９は商品通路６を経て商品通路６の下部に設けられた搬出口部８に移行する。
【００２３】
前述したように、搬出口部８は商品搬出装置１７と商品搬出装置１７に対向するように配置された通路規制板１８で構成されており、飲料商品９は商品搬出装置１７のストッパーによって落下の終点を迎える。
【００２４】
この一連流れで飲料商品９は商品収容棚３内に次々に収容されていき、商品搬出装置１７に積みあがった状態で販売待機状態となる。
【００２５】
その後、販売信号に応じて商品搬出装置１７は最下部の飲料商品９のみを下方に払い出すことで飲料商品９を消費者へと提供する。
【００２６】
図３０、図３１に示すように、商品搬出装置１７の枠状のフレーム１７ａには、開口部１９が設けられており、この開口部１９に次期商品支持部材２０および主商品支持部材２１が、フレーム１７ａおよび支持棒２２ａ、支持棒２２ｂによって軸支されたピン２３ｃ、ピン２３ｄによって回転自在に設けられている。
【００２７】
ここで、主商品支持部材２１は、商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略平行になる状態とフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略垂直になる状態とに変化するように、主商品支持部材２１の上端部が商品通路６内の飲料商品９の長手方向と略平行なピン２３ｄによって回転自在に支持され、商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略垂直になる状態で商品通路６内の最も下流にある飲料商品９を下から保持するものである。
【００２８】
ここで、主商品支持部材２１は、ピン２３ｄに取り付けられたねじりコイルバネによって商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略垂直になる方向に付勢されている。
【００２９】
なお、主商品支持部材２１には、商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略垂直になる状態で商品通路６内の最も下流にある飲料商品９を保持する時に、飲料商品９から受ける力でフレーム１７ａの方に後退するように回動するのを阻止する後退阻止部材２４が配備されている。
【００３０】
一方、次期商品支持部材２０は、下端部が商品通路６内の飲料商品９の長手方向と略平行なピン２３ｃによって回転自在に支持され、主商品支持部材２１の後退動作で商品通路６最下流側の飲料商品９が払い出される時に下流側から２番目の飲料商品９を上端部の上面に形成された商品保持面３１と通路規制板１８とで保持できるように、主商品支持部材２１よりも上側（商品通路６の上流側）で、先端部（上端部）が商品通路６に対して突出動作と後退動作を行うものである。
【００３１】
なお、商品通路６に対して突出した状態の次期商品支持部材２０は、ピン２３ｃに取り付けられたねじりコイルバネによって商品通路６から後退する方向に付勢される。
【００３２】
また、商品搬出装置１７には、販売信号に応じて電流が流れた時に磁力で吸引してプランジャー２８を上方に引き上げるソレノイド２５が設けられている。ソレノイド２５の下側でソレノイド２５により上下動するプランジャー２８の下端部には、略角穴形状の穴があり、その穴には上下方向に長い連動部材２６がプランジャー２８の上下動と連動して上下動できるように係合されている。
【００３３】
この連動部材２６の中央部の両端は互いに対向するように直角に曲げられた一対のフランジを形成しており、各フランジには互いに対向する位置に穴が設けられており、両フランジの穴にピン２３ｃと平行にスライドピン２７が挿入されている。
【００３４】
また、連動部材２６には、ソレノイド２５の磁力の吸引力でプランジャー２８と共に連動部材２６が引き上げられると延びるコイルバネが取り付けられている。
【００３５】
販売信号に応じてソレノイド２５に電流が流れると、プランジャー２８が上方に引き上
げられ、それに伴いプランジャー２８に係合された連動部材２６が引き上げられ、連動部材２６に挿入されたスライドピン２７が引き上げられることで、スライドピン２７は次期商品支持部材２０に設けられた板状突起部３０に当接し、この板状突起部３０がスライドピン２７から受ける力により、次期商品支持部材２０を商品通路６内に回動突出させる。
【００３６】
次期商品支持部材２０は、商品通路６内に突出し主商品支持部材２１上に積み上げられた飲料商品９の下から２番目の飲料商品９と当接し、商品搬出装置１７に対向して配置された通路規制板１８と挟み込むことによって下から２番目の飲料商品９を保持し、その間に主商品支持部材２１から飲料商品９が下方に払い出される。
【００３７】
なお、次期商品支持部材２０が、下から２番目の飲料商品９を保持した時に主商品支持部材２１から飲料商品９が下方に払い出される仕組みは、連動部材２６の上方への移動に連動して後退阻止部材２４が、飲料商品９から受ける力で主商品支持部材２１がフレーム１７ａの方に後退する（主商品支持部材２１における商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略平行になるように主商品支持部材２１が回動する）のを阻止できない状態になるからである。
【００３８】
その後、ソレノイド２５への通電が終了すると、プランジャー２８を吸引する磁力がなくなることによりプランジャー２８が重力と連動部材２６に取り付けられたコイルバネの縮もうとする力で下方に移動することで、プランジャー２８の穴に係合した連動部材２６および連動部材２６のフランジの穴に挿入されたスライドピン２７も下方に移動し、スライドピン２７と当接することで商品通路６内に回転突出していた次期商品支持部材２０が元の位置に回転復帰する。
【００３９】
これにより、次期商品支持部材２０上に保持されていた飲料商品９が主商品支持部材２１上に落下し、販売待機状態となる。
【００４０】
商品搬出装置１７は、この一連の動作を繰り返すことによって、商品通路６内に収納された飲料商品９を販売する構造となっている。
【００４１】
図３２は、商品搬出装置１７に用いる次期商品支持部材２０を商品通路６に露出する側とは反対側から見た斜視図であり、図３３は、商品搬出装置１７に用いる次期商品支持部材２０を商品通路６に露出する側から見た斜視図である。
【００４２】
図３４は、商品搬出装置１７において商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の商品保持面３１に重なる方向とは反対方向に最も回動した状態の商品保持補助板３８と次期商品支持部材２０を回動軸に垂直な平面で切断した場合の要部断面図である。
【００４３】
また、図３５は、商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０の商品保持面３１に商品保持補助板３８が重なった状態の商品保持補助板３８と次期商品支持部材２０を回動軸に垂直な平面で切断した場合の要部断面図である。
【００４４】
図３２、図３３に示すように、次期商品支持部材２０は、高剛性のエンジニアリングプラスチックや金属のダイガストで成形されたものであり、本体部２９と、本体部２９における商品通路６に露出する側とは反対側の面から次期商品支持部材２０の回動軸に垂直に次期商品支持部材２０の後退方向に突出する複数の板状突起部３０と、次期商品支持部材２０における回動軸から遠い方の端で商品保持面３１となる先端部（上端部）と、先端部（上端部）から次期商品支持部材２０の後退方向に商品搬出装置１７の他の構成部品を避けるように突出する爪部３２と、ピン２３ｃが挿入され次期商品支持部材２０をフレーム１７ａに回転軸支するためのピン挿通穴３３を持つ。
【００４５】
そして、次期商品支持部材２０は、連動部材２６の中間部に挿通軸支されたスライドピン２７が連動部材２６と伴って往復動する際に、スライドピン２７と板状突起部３０が当接することにより、次期商品支持部材２０が商品通路６側へ回転、押し出される。
【００４６】
すなわち、次期商品支持部材２０の板状突起部３０の形状によって、スライドピン２７が連動部材２６と伴に往復動する際の次期商品支持部材２０の商品通路６側への突出量が決定されている。
【００４７】
商品保持面３１の先端部に形成される爪部３２の一部には、商品保持補助板３８の回転軸部（固定ピン４２）を挿通固定するために挿通穴３４が複数個所設けられている。
【００４８】
また、上記挿通穴３４が設けられている爪部３２間に構成される先端部（上端部）の下方には挿通穴３４と同心軸となる円弧状の挿通円弧部３５が設けられている。
【００４９】
前述したように挿通円弧部３５の上方には商品保持面３１を有しており、商品保持面３１は、図３４、図３５に示す挿通円弧部３５の断面図のように爪部３２に構成される商品保持面３１の下方には挿通穴３４を覆うように円弧形状部３６と略直線部３７が設けられている。
【００５０】
また、上記の挿通円弧部３５の上方の商品保持面３１を構成する先端部（上端部）は、販売信号に応じ下から２本目の飲料商品９を保持する際に必要な強度を有する程度の厚みを持たせ形状が決定されている。
【００５１】
図３６は、商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８を次期商品支持部材２０が商品通路６から後退した時に商品通路６に露出している側から見た斜視図であり、図３７は、商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８を次期商品支持部材２０の商品保持面３１に重なる面側から見た斜視図である。
【００５２】
図３６、図３７に示すように、商品保持補助板３８は、高剛性のエンジニアリングプラスチックや金属により構成されており、商品保持補助板３８を次期商品支持部材２０の商品保持面３１の下方に構成される挿通穴３４に回転軸支するための略円弧部３９と、販売信号に応じ下から２本目の飲料商品を保持する際に商品保持面となる商品保持部４０と、略円弧部３９と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１からなる。
【００５３】
ここで、商品保持補助板３８に構成される商品保持部４０は、販売信号に応じ下から２本目の飲料商品を保持する際に次期商品支持部材２０の先端部に形成される爪部３２の上方に配置され商品保持面を形成するため次期商品支持部材２０の先端部に形成される爪部３２の表面形状とほぼ平行となるように形状が決定されている。
【００５４】
商品保持補助板３８の略円弧部３９は、商品保持部４０の回動軸側の端の近傍で回動軸方向の両側（おおよそ両端）に２箇所設けられている。
【００５５】
２つの略円弧部３９のうちの一つは、次期商品支持部材２０の商品保持面３１の下方に構成される挿通円弧部３５に収納され固定ピン４２によって回転自在に次期商品支持部材２０の挿通穴３４に軸支される回転ピン挿通円弧部４３である。
【００５６】
２つの略円弧部３９のうちのもう一つは、回転ピン挿通円弧部４３とは離れた他方側に配置され、次期商品支持部材２０の商品保持面３１の下方に構成される挿通円弧部３５および挿通穴３４に回転自在に軸支される回転軸円弧部４４である。
【００５７】
商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１は、商品保持補助板３８の商品保持部４０における次期商品支持部材２０の商品保持面３１に重なる面から略直角方向（回転ピン挿通円弧部４３を軸とする周方向）に伸び、さらに略直角方向（回転ピン挿通円弧部４３に近づく方向）に曲げられ、商品保持補助板３８の商品保持部４０と回転ピン挿通円弧部４３をつなぐ形状となっている。
【００５８】
なお、回転ピン挿通円弧部４３と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１は、回転ピン挿通円弧部４３の円弧形状に対して商品保持部４０から遠い方の接線となるようにつながっている。
【００５９】
上記記載の連結部４１および回転ピン挿通円弧部４３は、図３７に示すように一部に切り欠き形状が設けられており、コイルバネ収納穴４５を形成する。
【００６０】
また、商品保持補助板３８の回転軸円弧部４４と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１は、商品保持補助板３８の商品保持部４０における次期商品支持部材２０の商品保持面３１に重なる面から略直角方向（回転軸円弧部４４を軸とする周方向）に伸び、さらに略直角方向（回転軸円弧部４４に近づく方向）に曲げられ、商品保持補助板３８の商品保持部４０と回転軸円弧部４４をつなぐ形状となっている。
【００６１】
なお、回転軸円弧部４４と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１は、回転軸円弧部４４の円弧形状に対して商品保持部４０から遠い方の接線となるようにつながっている。
【００６２】
商品保持補助板３８の回転軸円弧部４４は、図３７に示すように連結部４１よりも回動軸方向に非対称に突出した形状になっている。そして、回転軸円弧部４４における商品保持補助板３８の回転軸方向の端部側に突出した部分が回転軸長円弧部４６で、商品保持補助板３８の回転軸方向の中央方向に突出した部分が回転軸長円弧部４６よりも短い回転軸短円弧部４７である。
【００６３】
次に、図３８から図４７を参照しながら、商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０と商品保持補助板３８の組み立て手順を説明する。
【００６４】
図３８は、商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８の回転軸円弧部４４の回転軸長円弧部４６を傾けて次期商品支持部材２０の回動軸方向の一端の爪部３２ａの挿通穴３４ａに挿入した状態を爪部３２が形成された面側から見た斜視図である。
【００６５】
また、図３９は、商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８の回転軸長円弧部４６を次期商品支持部材２０の回動軸方向の一端の爪部３２ａの挿通穴３４ａに挿入して、回転軸短円弧部４７を、爪部３２ａと爪部３２ａに回動軸方向で隣接する爪部３２ｃとの間の挿通円弧部３５ｃと略平行にした状態を爪部３２が形成された面側から見た斜視図である。
【００６６】
また、図４０は、商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８の回転軸短円弧部４７を次期商品支持部材２０の爪部３２ｃの挿通穴３４ｃに挿入した状態を爪部３２が形成された面側から見た斜視図である。
【００６７】
また、図４１は、商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３を所定の挿通円弧部３５ｅと対向するように次期商品支持部材２０の所定の一対の爪部３２ｄ、爪部３２ｆの間に入れた状態を爪部３２が形成された面側から見た斜視図である。
【００６８】
また、図４２は、商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３のコイルバネ収納穴４５にねじりコイルバネ４９を収納後に固定ピン４２を次期商品支持部材２０の回動軸方向の他端の爪部３２ｇの挿通穴３４ｇに挿入しようとしている状態を爪部３２が形成された面側から見た斜視図である。
【００６９】
また、図４３は、商品搬出装置１７に用いる固定ピン４２を次期商品支持部材２０の端部側の爪部３２ｇの挿通穴３４ｇと商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３とコイルバネ収納穴４５に収納されたねじりコイルバネ４９に挿入した状態を爪部３２が形成された面側から見た斜視図である。
【００７０】
また、図４４は、商品搬出装置１７に用いる固定ピン４２を所定位置まで挿入した状態を爪部３２が形成された面側から見た斜視図である。
【００７１】
また、図４５は、商品搬出装置１７に用いる固定ピン４２における挿入方向とは反対側のカシメ形状部５０の爪を広げて固定ピン４２が抜けないようにした状態を爪部３２が形成された面側から見た斜視図である。
【００７２】
また、図４６は、商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８を取付終了後の次期商品支持部材２０を商品通路６に露出する側とは反対側から見た斜視図である。
【００７３】
また、図４７は、商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８を取付終了後の次期商品支持部材２０を商品通路６に露出する側から見た斜視図である。
【００７４】
まず、図３８に示すように、次期商品支持部材２０を板状突起部３０が上向きになるように置く。
【００７５】
次に、商品保持補助板３８の回転軸円弧部４４の回転軸長円弧部４６を、次期商品支持部材２０の商品保持面３１における次期商品支持部材２０の後退方向の端部から次期商品支持部材２０の後退方向に突出する爪部３２のうち次期商品支持部材２０の回動軸方向の一端（図３８では右端）の爪部３２ａの挿通穴３４ａに挿入する。
【００７６】
このとき、回転ピン挿通円弧部４３が次期商品支持部材２０の商品保持面３１側にあり、回転軸円弧部４４の回転軸短円弧部４７が爪部３２ａと爪部３２ａに回動軸方向で隣接する爪部３２ｃの先端に近接し、回転軸長円弧部４６の先端が爪部３２ａにおける爪部３２ｃと対向する面の挿通穴３４ａに対向するように、商品保持補助板３８を次期商品支持部材２０に対して傾斜させる。
【００７７】
そして、回転軸長円弧部４６の略突出方向に商品保持補助板３８を移動させ、商品保持補助板３８の回転軸円弧部４４の連結部４１が爪部３２ａにおける爪部３２ｃと対向する面に当接する位置まで、回転軸長円弧部４６を挿通穴３４ａに挿入する。
【００７８】
なお、挿通穴３４ａの内径寸法は、回転軸長円弧部４６を上記傾斜状態で何とか挿通穴３４ａに挿入できる程度に回転軸長円弧部４６の外径寸法よりも若干大きい。また、挿通穴３４ａは円形の貫通穴であり、回転軸長円弧部４６は略円筒形状になっている。
【００７９】
ここで、爪部３２ａと爪部３２ｃとの間隔の寸法は、回転軸円弧部４４の（回転軸長円弧部４６の先端から回転軸短円弧部４７の先端までの）長さ寸法より小さく、回転軸円弧部４４の連結部４１における回動軸方向の幅寸法と回転軸短円弧部４７の長さ寸法の合計寸法より大きく、回転軸円弧部４４の連結部４１における回動軸方向の幅寸法と回転軸長
円弧部４６の長さ寸法の合計寸法より小さい。
【００８０】
そのため、商品保持補助板３８の回転軸円弧部４４の連結部４１が爪部３２ａにおける爪部３２ｃと対向する面に当接する位置まで、回転軸長円弧部４６を挿通穴３４ａに挿入すると、回転軸短円弧部４７の先端は、爪部３２ｃよりも爪部３２ａに近い位置になる。
【００８１】
次に、図３９に示すように、回転ピン挿通円弧部４３の外周面が次期商品支持部材２０の商品保持面３１と略当接し、商品保持補助板３８の回転軸円弧部４４の回動軸（回転軸）が、次期商品支持部材２０の爪部３２ａの挿通穴３４ａと爪部３２ｃの挿通穴３４ｃと爪部３２ａと爪部３２ｃの間に配置される挿通円弧部３５ｃの円弧中心軸４８とおおよそ平行になる向きに、挿通穴３４ａに保持されている部分を支点にして回動させる。
【００８２】
その結果、回転軸短円弧部４７の先端が、爪部３２ｃにおける爪部３２ａと対向する面の挿通穴３４ａと対向する位置にくる。また、回転軸短円弧部４７が、爪部３２ａと爪部３２ｃとの間の挿通円弧部３５ｃと略平行になる。
【００８３】
その後、図４０に示すように、商品保持補助板３８を、図４０内の矢印方向にスライドさせて、回転軸短円弧部４７を次期商品支持部材２０の爪部３２ｃの挿通穴３４ｃに挿入する。
【００８４】
なお、挿通穴３４ｃの内径寸法は、回転ピン挿通円弧部４３の外周面が次期商品支持部材２０の商品保持面３１と略当接する状態で回転軸短円弧部４７を挿通穴３４ｃに挿入でき、回転軸短円弧部４７を挿通穴３４ｃに挿入した状態で回転ピン挿通円弧部４３を所定の一対の爪部３２ｄ、爪部３２ｆの間に配置する作業ができる程度に回転軸短円弧部４７の外径寸法よりも若干大きい。また、挿通穴３４ｃは円形の貫通穴であり、回転軸短円弧部４７は略円筒形状になっている。
【００８５】
次に、図４１に示すように、商品保持面３１における次期商品支持部材２０の後退方向側を経由させて、商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３を、所定の挿通円弧部３５ｅと対向するように次期商品支持部材２０の所定の一対の爪部３２ｄ、爪部３２ｆの間に嵌め込む。なお、爪部３２ｄと爪部３２ｆの間隔寸法は、回転ピン挿通円弧部４３の回動軸方向の寸法より大きい。
【００８６】
次に、図４２に示すように、ねじりコイルバネ４９のコイル中心が回転ピン挿通円弧部４３と同心となる向きになるように、回転ピン挿通円弧部４３のコイルバネ収納穴４５にねじりコイルバネ４９を収納する。
【００８７】
なお、コイルバネ収納穴４５にねじりコイルバネ４９を収納する時は、ねじりコイルバネ４９の一端が回転ピン挿通円弧部４３の連結部４１の略直角に曲がった部分近傍の爪部３２ｄ寄りの内面に当接可能なように、ねじりコイルバネ４９の一端を先にコイルバネ収納穴４５内に挿入する。一方、ねじりコイルバネ４９の他端は、コイルバネ収納穴４５の外に出しておく。
【００８８】
その後、一端にカシメ形状部５０を有する固定ピン４２を、カシメ形状部５０がない方の端部から、爪部３２ｇの挿通穴３４ｇ、爪部３２ｆの挿通穴３４ｆ、回転ピン挿通円弧部４３の一方、ねじりコイルバネ４９、回転ピン挿通円弧部４３の他方、爪部３２ｄの挿通穴３４ｄの順に挿入できるように、図４２の矢印の向きに、次期商品支持部材２０の回動軸方向の他端の爪部３２ｇの挿通穴３４ｇから挿入する。
【００８９】
なお、回転ピン挿通円弧部４３の内径と、爪部３２ｇの挿通穴３４ｇと爪部３２ｆの挿
通穴３４ｆと爪部３２ｄの挿通穴３４ｄの内径と、ねじりコイルバネ４９の内径は、ほぼ同寸法で、それぞれ、固定ピン４２の外径寸法より大きい。
【００９０】
また、爪部３２ｄの挿通穴３４ｄは、爪部３２ｄにおける回転ピン挿通円弧部４３と対向する面にはあるが、爪部３２ｄにおける回転ピン挿通円弧部４３と対向する面とは反対側の面には挿通穴３４ｄがない。つまり、爪部３２ｄの挿通穴３４ｄは爪部３２ｄを貫通しておらず、爪部３２ｄにおける回転ピン挿通円弧部４３と対向する面に開口した底のある穴である。
【００９１】
また、固定ピン４２の長さは、爪部３２ｇから挿通穴３４ｄの底までの距離より短く、爪部３２ｆにおける爪部３２ｇと対向する面から挿通穴３４ｄの底までの距離より長い。
【００９２】
図４３は、固定ピン４２を次期商品支持部材２０の端部側の爪部３２ｇの挿通穴３４ｇと商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３とコイルバネ収納穴４５に収納されたねじりコイルバネ４９に挿入した状態と、固定ピン４２のカシメ形状部５０の拡大したものを示している。
【００９３】
固定ピン４２は、円筒状に丸めたものであり、カシメ形状部５０は、固定ピン４２の端部から軸方向に３つの切り込みを入れることにより、固定ピン４２の端部に３つの爪部を形成したものである。
【００９４】
そして、図４４に示すように、固定ピン４２を、カシメ形状部５０がない方の端部から、次期商品支持部材２０の爪部３２ｇの挿通穴３４ｇ、爪部３２ｆの挿通穴３４ｆ、回転ピン挿通円弧部４３の一方、ねじりコイルバネ４９、回転ピン挿通円弧部４３の他方、爪部３２ｄの挿通穴３４ｄの順に挿入して、挿通穴３４ｄの底に当接させると、固定ピン４２のカシメ形状部５０の３つの爪部の全体が、爪部３２ｇと爪部３２ｆの間に位置するようになる。
【００９５】
次に、固定ピン４２のカシメ形状部５０に対して、爪部３２ｇ側から、外周面が爪部３２ｇの挿通穴３４ｇより若干小さいが固定ピン４２の内径よりは大きい先が尖ったカシメピン（図示せず）を押し当てて、図４５に示すように、３つの爪部の先端が爪部３２ｇの挿通穴３４ｇの外周になるように固定ピン４２の半径方向外側に押し広げる。
【００９６】
その結果、固定ピン４２における挿入方向とは反対側のカシメ形状部５０側の端部は、爪部３２ｇの挿通穴３４ｇに入れなくなり、固定ピン４２は、爪部３２ｇと、爪部３２ｄの挿通穴３４ｄの底との間に保持されることになる。
【００９７】
つまり、固定ピン４２が、図４５において左方向（爪部３２ｇ側）に抜け落ちることなく、次期商品支持部材２０の爪部３２ｆの挿入穴３４ｆと爪部３２ｄの挿入穴３４ｄに挿通され、商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３を回転（回動）自在に固定することができる。
【００９８】
次に、図４６に示すように、コイルバネ収納穴４５の外に出ているねじりコイルバネ４９の他端を、爪部３２ｆに近い方の板状突起部３０に形成した穴に引っ掛ける。
【００９９】
その結果、ねじりコイルバネ４９により商品保持補助板３８は次期商品支持部材２０の商品保持面３１に重なる方向に付勢されることになる。
【０１００】
図４８は、商品搬出装置１７の動作を示すものである。
【０１０１】
商品搬出装置１７には、商品通路６内の最も下流にある飲料商品９を保持する主商品支持部材２１と、商品通路６内の下から２番目の飲料商品９を保持する次期商品支持部材２０が回転自在に設けられている。また、次期商品支持部材２０の先端部（上端部）には、商品保持補助板３８が、固定ピン４２及び回転ピン挿通円弧部４３と回転軸円弧部４４を軸に回転自在（回動自在）に取り付けられている。
【０１０２】
さらに、商品保持補助板３８は、ねじりコイルバネ４９によって次期商品支持部材２０の商品保持面３１に沿う方向、すなわち、次期商品支持部材２０の後退動作時の回転方向に付勢されている。
【０１０３】
ところで、次期商品支持部材２０の先端で飲料商品９を保持する商品保持面３１は、商品通路６から後退する時に、商品搬出装置１７の他の構成部品との干渉をさけるため、後退方向側の端部は、不揃いの櫛の歯のような凹凸形状になっている。
【０１０４】
また、後退した状態の次期商品支持部材２０が飲料商品９の払い出しを妨害しないようにするために商品保持面３１における次期商品支持部材２０の回動方向の寸法を充分に大きくできない。
【０１０５】
そのため、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出している時に、次期商品支持部材２０の商品保持面３１の後退方向側の凹凸形状または次期商品支持部材２０後退方向側にできる隙間に飲料商品９が引っかかって、次期商品支持部材２０が後退動作できなくなることを防止する必要がある。
【０１０６】
そこで、次期商品支持部材２０が突出した時に下から２番目の飲料商品９を保持する面が次期商品支持部材２０の後退方向側に継ぎ足されるように、次期商品支持部材２０の先端部（上端部）に商品保持補助板３８を、商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の後退動作を妨げないように回動可能に取り付けている。
【０１０７】
商品保持補助板３８は、販売待機状態では、商品保持部４０が通路規制板１８と略平行になるように商品搬出装置１７の商品通路側のフレーム１７ａ上に収納されている。
【０１０８】
販売信号によってソレノイド２５に電流が流れると、プランジャー２８が上方に引き上げられ、それに伴いプランジャー２８に係合された連動部材２６が引き上げられ、連動部材２６に挿入されたスライドピン２７が引き上げられる。
【０１０９】
これにより、スライドピン２７は次期商品支持部材２０に設けられた板状突起部３０に当接し、この板状突起部３０がスライドピン２７から受ける力により、次期商品支持部材２０を商品通路６内に回動突出させる。
【０１１０】
このとき、商品保持補助板３８における回動軸から遠い方の端に形成された格納ガイド部が商品搬出装置１７のフレーム１７ａから離れると、商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３に固定ピン４２により軸支されたねじりコイルバネ４９によって、商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の先端部（上端部）の商品保持面３１に重なる。
【０１１１】
この動作によって、主商品支持部材２１上に積み上げられた下から２本目の飲料商品９が、次期商品支持部材２０の先端部（上端部）に設けられた商品保持面３１及びこの商品保持面３１に重なる商品保持補助板３８と、商品搬出装置１７に対向して配置された通路規制板１８によって一旦保持される。
【０１１２】
一方、連動部材２６の上方への移動に連動して後退阻止部材２４が、飲料商品９から受
ける力で主商品支持部材２１がフレーム１７ａの方に後退する（主商品支持部材２１における商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略平行になるように主商品支持部材２１が回動する）のを阻止できない状態になる。
【０１１３】
その結果、主商品支持部材２１が下方に回動し、主商品支持部材２１上に積み上げられた最下部の飲料商品９を下方に払い出し、商品収容棚の下方に設けられた搬出傾斜板を経て、購入者のもとに飲料商品９がわたる。
【０１１４】
主商品支持部材２１上に積み上げられた最下部の飲料商品９を下方に払い出すと、待機状態つまり販売前の状態に復帰する。
【０１１５】
その後、ソレノイド２５への通電が終了すると、プランジャー２８を吸引する磁力がなくなることによりプランジャー２８が重力と連動部材２６に取り付けられたコイルバネの縮もうとする力で下方に移動することで、プランジャー２８の穴に係合した連動部材２６および連動部材２６のフランジの穴に挿入されたスライドピン２７も下方に移動し、スライドピン２７と当接することで商品通路６内に回転突出していた次期商品支持部材２０が元の位置に回転復帰する。
【０１１６】
一方、連動部材２６の下方への移動に連動して後退阻止部材２４が、飲料商品９から受ける力で主商品支持部材２１がフレーム１７ａの方に後退する（主商品支持部材２１における商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略平行になるように主商品支持部材２１が回動する）のを阻止できる状態に戻ることになる。
【０１１７】
これにより、次期商品支持部材２０上に保持されていた飲料商品９が主商品支持部材２１上に落下し、販売待機状態となる。
【０１１８】
次期商品支持部材２０が元の位置に回転復帰する時に、次期商品支持部材２０の先端部（上端部）に取り付けられた、商品保持補助板３８は、自由端側がフレーム１７ａに当接して、ねじりコイルバネ４９の付勢方向とは逆方向に回動して、商品保持補助板３８は商品保持部４０が通路規制板１８と略平行に、商品搬出装置１７の商品通路側のフレーム１７ａ上に収納されるようになる。
【０１１９】
以上のように、商品搬出装置１７は、突出時に商品通路６の最下流側の飲料商品９を保持できるように商品通路６に対して突出動作と後退動作を行う主商品支持部材２１と、主商品支持部材２１よりも商品通路６の上流側で回動可能に設けられ主商品支持部材２１の後退動作で最下流側の飲料商品９が払い出される時に下流側から２番目の飲料商品９を上端部の上面に形成された商品保持面３１で保持できるように商品通路６に対して突出動作と後退動作を行う次期商品支持部材２０と、次期商品支持部材２０の回動軸（ピン２３ｃ）と平行な回動軸（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３、固定ピン４２）を中心に回動可能で次期商品支持部材２０が突出した時に商品保持面３１の上に重なるように次期商品支持部材２０に取り付けられる商品保持補助板３８とを備えている。
【０１２０】
そして、商品保持補助板３８は、次期商品支持部材２０が突出した時に下流側から２番目の飲料商品９を保持する面が次期商品支持部材２０の後退方向側に継ぎ足されるように商品保持面３１の上に重なる商品保持部４０と、商品保持補助板３８の回動軸となるように商品保持面３１を構成する上端部分の下方で次期商品支持部材２０の後退方向側の面に取り付けられる略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）と、上端部の後退方向側を経由して商品保持部４０と略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿
通円弧部４３）とをつなぐ連結部４１とを有する。
【０１２１】
上記構成において、商品保持補助板３８の商品保持部４０と略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）とをつなぐ連結部４１は、次期商品支持部材２０の商品保持面３１を構成する上端部の後退方向側を経由するので、商品保持補助板３８における商品を保持する面と次期商品支持部材２０の商品保持面３１とに、商品保持補助板３８を次期商品支持部材２０に回動可能に取り付けるための凹凸を形成する必要が無い。また、次期商品支持部材２０の商品保持面３１と商品保持補助板３８の商品保持部４０とを部分的に応力が集中することのないように面同士で接触させて重ねるようにできる。
【０１２２】
したがって、次期商品支持部材２０の商品保持面３１を構成する上端部と商品保持補助板３８の機械的強度を向上させて変形し難くできると共に、次期商品支持部材２０の商品保持面３１を構成する上端部と商品保持補助板３８に飲料商品９が引っかかる可能性を大幅に低減できるので、高価な材料を用いることなく、簡単な構成で容易に、次期商品支持部材２０と商品保持補助板３８の信頼性を向上させることができる。
【０１２３】
また、商品保持補助板３８が、商品保持部４０が商品保持面３１の上に重なる位置から商品保持部４０における略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）に近い方の端が商品保持面３１と当接する位置まで回動可能に次期商品支持部材２０に取り付けられる。
【０１２４】
上記構成により、次期商品支持部材２０が商品通路６から後退する時の商品保持補助板３８の回動範囲を、商品保持部４０が商品保持面３１の上に重なる位置から商品保持部４０における略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）に近い方の端が商品保持面３１と当接する位置までに制限することにより、商品保持補助板３８の回動範囲を制限するための部品を追加することなく回動範囲を制限し、商品保持補助板３８の回動動作の信頼性を高め、商品保持補助板３８が過剰に回動して商品通路６の障害物になることがないようにできる。
【０１２５】
また、商品保持部４０が商品保持面３１の上に重なっている時に商品保持部４０における略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）に近い方の端よりも次期商品支持部材２０の後退方向側になる部分で、商品保持部４０と連結部４１がつながっている。
【０１２６】
上記構成により、商品保持部４０と連結部４１がつながっている箇所が商品保持部４０における略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）に近い方の端よりも次期商品支持部材２０の後退方向側に離れるほど、商品保持補助板３８の回動範囲において、次期商品支持部材２０の上端部が商品保持補助板３８の回動動作の障害になり難くなり、上端部が商品保持補助板３８の回動動作の障害にならないようにするための上端部の形状の制限が少なくなり、連結部４１に近接する部分における次期商品支持部材２０の回動方向の商品保持面３１を広くできるので、商品保持面３１に商品が引っかかる可能性を更に少なくできる。
【０１２７】
また、商品保持部４０における略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）に近い方の端は、商品保持補助板３８の回動軸（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３、固定ピン４２）と平行で先端が一直線上に揃っているので、商品保持部４０における略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）に近い方の端の部分で飲料商品９が引っかかる可能性を少なくできると共に、商品保持補助板３８の機械的強度を向上させて変形し難くできる。
【０１２８】
また、商品保持部４０における略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）に近い端部は商品保持面３１と対向する面側に折り返され、この折り返しにより二重になった部分が商品保持面３１に重なるので、商品保持補助板３８の軽量化（材料削減）を図りながら商品保持補助板３８の機械的強度を向上させて変形し難くできる。
【０１２９】
また、商品保持補助板３８は、所定形状の金属板を折り曲げて、商品保持部４０と略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）と連結部４１を一体に構成することができる。また、金属板を折り返して商品保持部４０における飲料商品９を保持する面と次期商品支持部材２０の商品保持面３１の上に重なる面のそれぞれを適した形状に形成することができる。
【０１３０】
また、商品保持補助板３８の回動軸となるように商品保持面３１を構成する上端部分の下方で次期商品支持部材２０の後退方向側の面に取り付けられ外周面が回転ピン挿通円弧部４３の内周面に当接する固定ピン４２を有する。
【０１３１】
上記構成により、固定ピン４２を介して商品保持補助板３８と次期商品支持部材２０を連結でき、固定ピン４２を商品保持補助板３８の回動軸に利用することにより、商品保持補助板３８の回動動作をスムーズにでき、固定ピン４２を使わない場合に比べて、商品保持補助板３８の回動に必要な力を小さくすることができる。
【０１３２】
また、商品保持補助板３８を、商品保持部４０が商品保持面３１に重なる方向に回動するように付勢するねじりコイルバネ４９を固定ピン４２に取り付けている。
【０１３３】
上記構成により、商品保持補助板３８と次期商品支持部材２０を固定ピン４２で連結して、固定ピン４２を商品保持補助板３８の回動軸に利用する場合は、ねじりコイルバネ４９を固定ピン４２に取り付けることにより、商品保持補助板３８を、商品保持部４０が商品保持面３１に重なる方向に回動するように付勢することが容易に実現できる。
【０１３４】
また、略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）のうち回転ピン挿通円弧部４３は、ねじりコイルバネ４９を収納するコイルバネ収納穴４５が形成されると共に次期商品支持部材２０の後退方向側の面に形成された爪部３２ｄと爪部３２ｆに商品保持補助板３８の回動軸に平行な方向の両側から挟まれることにより商品保持補助板３８の回動軸に平行な方向の移動が制限される。
【０１３５】
上記構成により、ねじりコイルバネ４９を使って商品保持補助板３８を商品保持部４０が商品保持面３１に重なる方向に回動するように付勢しながら、商品保持補助板３８の回動軸に平行な方向の位置ずれ（がたつき）を小さくできる。
【０１３６】
また、略円弧部３９（回転軸円弧部４４、回転ピン挿通円弧部４３）のうち回転軸円弧部４４は、回転軸長円弧部４６の外周面の一部が次期商品支持部材２０の後退方向側の面に形成された爪部３２ａの挿通穴３４ａに保持され、回転軸短円弧部４７の外周面の一部が次期商品支持部材２０の後退方向側の面に形成された爪部３２ｃの挿通穴３４ｃに保持される。
【０１３７】
上記構成により、最初に、外周面が爪部３２ａ，３２ｃに保持される方の回転軸円弧部４４については、それを爪部３２ａ，３２ｃに保持させ、コイルバネ収納穴４５が形成された回転ピン挿通円弧部４３は、その両側に所定の爪部３２ｄ，３２ｆが位置するようにし、次に、コイルバネ収納穴４５にねじりコイルバネ４９を配置し、最後に、回転ピン挿通円弧部４３とコイルバネ収納穴４５に配置されたねじりコイルバネ４９の内周に固定ピン４２を挿入するという手順で、商品保持補助板３８と次期商品支持部材２０を連結する
ことができる。
【０１３８】
また、爪部３２ａ，３２ｃに保持される回転軸円弧部４４と、コイルバネ収納穴４５が形成された回転ピン挿通円弧部４３とを、商品保持補助板３８の回動軸方向の寸法の半分の寸法以上離している。
【０１３９】
上記構成により、次期商品支持部材２０の所定取付箇所に商品保持補助板３８を配置する作業を、最初に、回転軸円弧部４４を爪部３２ａ，３２ｃに形成された挿入穴３４ａ，３４ｃに挿入し、その後、挿入穴３４ａ，３４ｃへの回転軸円弧部４４の挿入量を調節しながら、回転ピン挿通円弧部４３の両側に所定の爪部３２ｄ，３２ｆが位置するようにするという手順で容易に行うことができる。
【０１４０】
また、略円弧部３９を、互いに所定間隔あけて複数設けたので、略円弧部３９が一つだけの場合に比べて、商品保持補助板３８を回動自在に次期商品支持部材２０に取り付けるための構造を小さくして、商品保持補助板３８を回動自在に次期商品支持部材２０に取り付けるための構造による悪影響を少なくすることができると共に、次期商品支持部材２０の商品保持面３１に対する商品保持補助板３８の商品保持部４０の位置の商品保持補助板３８の回動方向でのバラツキを小さく抑えることができる。
【０１４１】
なお、回転軸短円弧部４７は省略しても所定の効果が得られるが、回転軸短円弧部４７があることによって、回転軸円弧部４４が次期商品支持部材２０から外れにくくなるので、回転ピン挿通円弧部４３を次期商品支持部材２０に取り付ける作業中に商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０から脱落し難くなると共に、商品保持補助板３８の次期商品支持部材２０に対する位置ずれを小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特開２０１３−１７１４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０１４３】
しかしながら、上記従来の構造の商品搬出装置１７は、商品保持補助板３８を正常に動作させるには、商品保持補助板３８を次期商品支持部材２０の商品保持面３１に重なる方向に所定の付勢力で付勢するねじりコイルバネ４９を、商品保持補助板３８のコイルバネ収納穴４５に配置し、商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３とコイルバネ収納穴４５に配置されたねじりコイルバネ４９の内周に固定ピン４２を挿入して、商品保持補助板３８と次期商品支持部材２０を連結する必要があり、更なるコスト削減と生産性向上が求められていた。
【０１４４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、商品保持補助板を商品保持面に重なる方向に付勢する付勢手段を次期商品支持部材に設けることなく、商品保持補助板を正常に動作させることができる信頼性が高い自動販売機の商品搬出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０１４５】
上記目的を達成するために、本発明の自動販売機の商品搬出装置は、商品通路と対向するフレームに取り付けられ突出時に前記商品通路の最下流側の商品を保持できるように前記商品通路に対して突出動作と後退動作を行う主商品支持部材と、前記主商品支持部材よりも前記商品通路の上流側で回動可能に前記フレームの開口部に設けられ前記主商品支持部材の後退動作で最下流側の商品が払い出される時に下流側から２番目の商品を上端部の
上面に形成された商品保持面で保持できるように前記商品通路に対して突出動作と後退動作を行う次期商品支持部材と、前記次期商品支持部材の回動軸と平行な回動軸を中心に回動可能に前記次期商品支持部材に取り付けられ前記次期商品支持部材が商品通路に突出した時に前記商品保持面と前記フレームとの間の隙間に商品が入り込まないように前記商品保持面の上に重なる商品保持補助板とを備えた自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品保持補助板は、前記次期商品支持部材が前記商品通路から後退する時に前記フレームに当接して前記フレームから前記商品保持補助板が商品通路を阻害しない向きに回動する応力を受ける格納ガイド部と、前記フレームの貫通穴から前記フレームにおける反商品通路側に挿入され前記次期商品支持部材が前記商品通路に突出する時に前記貫通穴の上側の縁との当接により前記商品保持補助板の前記商品保持面からめくれる方向への回動が制限されるように前記商品保持補助板の自由端側に形成しためくれ抑制部とを有するのである。
【０１４６】
上記構成において、次期商品支持部材が商品通路から後退する時には、商品保持補助板の自由端側に形成された格納ガイド部がフレームに当接してからは、格納ガイド部がフレームから受ける応力により、商品保持補助板は、次期商品支持部材の商品保持面から離れる方向に回動して、次期商品支持部材の後退動作が終了した時には、商品搬出装置のフレームにおける通路規制板と対向する面に沿うようになる。
【０１４７】
そして、次期商品支持部材が商品通路に突出する時には、商品保持補助板の自由端側に形成されためくれ抑制部が貫通穴の上側の縁と当接することにより、次期商品支持部材の商品保持面から商品保持補助板がめくれる方向への回動範囲が制限される。
【０１４８】
そのため、商品保持補助板を商品保持面に重なる方向に付勢する付勢手段が無くても、商品保持補助板を正常に回動動作させることができ、コスト削減と生産性向上を実現できる。
【発明の効果】
【０１４９】
本発明の自動販売機の商品搬出装置は、商品保持補助板を商品保持面に重なる方向に付勢する付勢手段が無くても、商品保持補助板を正常に回動動作させることができ、コスト削減と生産性向上を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置を商品通路に露出する側とは反対側から見た平面図
【図２】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置を商品通路に露出する側から見た正面図
【図３】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置を左右に縦に切断した場合の断面図
【図４】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置の左側面図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において商品保持補助板が次期商品支持部材の商品保持面に重なる方向とは反対方向に最も回動した状態の商品保持補助板と次期商品支持部材を回動軸に垂直な平面で切断した場合の要部断面図（ｂ）本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材の商品保持面に商品保持補助板が重なった状態の商品保持補助板と次期商品支持部材を回動軸に垂直な平面で切断した場合の要部断面図
【図６】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板の平面図
【図７】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板の側面図
【図８】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材が商品通路から最も後退した状態（販売待機状態）での商品保持補助板の位置を説明するための説明図
【図９】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材が商品通路から最も後退した状態から約５度だけ商品通路側に突出した状態での商品保持補助板の回動可能範囲を説明するための説明図
【図１０】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材が商品通路から最も後退した状態から約１０度だけ商品通路側に突出した状態での商品保持補助板の回動可能範囲を説明するための説明図
【図１１】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材が商品通路から最も後退した状態から約１５度だけ商品通路側に突出した状態での商品保持補助板の回動可能範囲を説明するための説明図
【図１２】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材が商品通路から最も後退した状態から約２０度だけ商品通路側に突出した状態での商品保持補助板の回動可能範囲を説明するための説明図
【図１３】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材が商品通路から最も後退した状態から約２５度だけ商品通路側に突出した状態での商品保持補助板の回動可能範囲を説明するための説明図
【図１４】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材が商品通路から最も後退した状態から約３０度だけ商品通路側に突出した状態での商品保持補助板の回動可能範囲を説明するための説明図
【図１５】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材が商品通路から最も後退した状態から約３５度だけ商品通路側に突出した状態での商品保持補助板の回動可能範囲を説明するための説明図
【図１６】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材が商品通路に最も突出した状態での商品保持補助板の位置を説明するための説明図
【図１７】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置を商品通路に露出する側とは反対側から商品保持補助板の過剰突出防止部の周辺部を見た拡大平面図
【図１８】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いるフレームにおける商品保持補助板のめくれ抑制部が挿入される貫通穴の周辺部を商品通路に露出する側とは反対側から見た拡大平面図
【図１９】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いるフレームの側面に設けたフック部の周辺部を拡大した拡大側面図
【図２０】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いるコードガイドをフレームとの係合する部分側から見た斜視図
【図２１】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いるコードガイドをコードをガイドする部分側から見た斜視図
【図２２】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いるコードガイドをフレームとの係合する部分側から見た構成図
【図２３】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いるコードガイドをコードをガイドする部分側から見た構成図
【図２４】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いるコードガイドをフレームに取り付けようとしている状態を示す側面図
【図２５】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いるコードガイドをフレームに取り付けた状態を示す側面図
【図２６】（ａ）本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置のラチェット片の周辺部を商品通路に露出する側とは反対側から見た拡大平面図（ｂ）本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置に用いるラチェット片をフレームに取り付けた状態を図２６（ａ）のＡ−Ａ断面から見た要部断面図
【図２７】従来の自動販売機の扉を開いた状態の斜視図
【図２８】従来の自動販売機の商品収納棚の内部構成を示す要部斜視図
【図２９】従来の自動販売機の商品収納棚の内部構成を示す説明図
【図３０】従来の自動販売機の商品搬出装置を商品通路に露出する側とは反対側から見た平面図
【図３１】従来の自動販売機の商品搬出装置を商品通路に露出する側から見た斜視図
【図３２】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる次期商品支持部材を商品通路に露出する側とは反対側から見た斜視図
【図３３】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる次期商品支持部材を商品通路に露出する側から見た斜視図
【図３４】従来の自動販売機の商品搬出装置において商品保持補助板が次期商品支持部材の商品保持面に重なる方向とは反対方向に最も回動した状態の商品保持補助板と次期商品支持部材を回動軸に垂直な平面で切断した場合の要部断面図
【図３５】従来の自動販売機の商品搬出装置において次期商品支持部材の商品保持面に商品保持補助板が重なった状態の商品保持補助板と次期商品支持部材を回動軸に垂直な平面で切断した場合の要部断面図
【図３６】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板を次期商品支持部材が商品通路から後退した時に商品通路に露出している側から見た斜視図
【図３７】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板を次期商品支持部材の商品保持面に重なる面側から見た斜視図
【図３８】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板の回転軸長円弧部を傾けて次期商品支持部材の爪部の挿通穴に挿入した状態を爪部が形成された面側から見た斜視図
【図３９】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板の回転軸長円弧部を次期商品支持部材の爪部の挿通穴に挿入して回転軸短円弧部を挿通円弧部と略平行にした状態を爪部が形成された面側から見た斜視図
【図４０】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板の回転軸短円弧部を次期商品支持部材の爪部の挿通穴に挿入した状態を爪部が形成された面側から見た斜視図
【図４１】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板の回転ピン挿通円弧部を所定の挿通円弧部と対向するように次期商品支持部材の所定の一対の爪部の間に入れた状態を爪部が形成された面側から見た斜視図
【図４２】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板の回転ピン挿通円弧部のコイルバネ収納穴にコイルバネを収納後に固定ピンを次期商品支持部材の爪部の挿通穴に挿入しようとしている状態を爪部が形成された面側から見た斜視図
【図４３】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる固定ピンを次期商品支持部材の端部側の爪部の挿通穴と商品保持補助板の回転ピン挿通円弧部とコイルバネ収納穴に収納されたコイルバネに挿入した状態を爪部が形成された面側から見た斜視図
【図４４】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる固定ピンを所定位置まで挿入した状態を爪部が形成された面側から見た斜視図
【図４５】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる固定ピンにおける挿入方向とは反対側のカシメ形状部の爪を広げて固定ピンが抜けないようにした状態を爪部が形成された面側から見た斜視図
【図４６】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板取付終了後の次期商品支持部材を商品通路に露出する側とは反対側から見た斜視図
【図４７】従来の自動販売機の商品搬出装置に用いる商品保持補助板取付終了後の次期商品支持部材を商品通路に露出する側から見た斜視図
【図４８】従来の自動販売機の商品搬出装置の動作を説明するための説明図
【発明を実施するための形態】
【０１５１】
第１の発明は、商品通路と対向するフレームに取り付けられ突出時に前記商品通路の最下流側の商品を保持できるように前記商品通路に対して突出動作と後退動作を行う主商品支持部材と、前記主商品支持部材よりも前記商品通路の上流側で回動可能に前記フレームの開口部に設けられ前記主商品支持部材の後退動作で最下流側の商品が払い出される時に下流側から２番目の商品を上端部の上面に形成された商品保持面で保持できるように前記商品通路に対して突出動作と後退動作を行う次期商品支持部材と、前記次期商品支持部材の回動軸と平行な回動軸を中心に回動可能に前記次期商品支持部材に取り付けられ前記次期商品支持部材が前記商品通路に突出した時に前記商品保持面と前記フレームとの間の隙間に商品が入り込まないように前記商品保持面の上に重なる商品保持補助板とを備えた自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品保持補助板は、前記次期商品支持部材が前記商品通路から後退する時に前記フレームに当接して前記フレームから前記商品保持補助板が商品通路を阻害しない向きに回動する応力を受ける格納ガイド部と、前記フレームの貫通穴から前記フレームにおける反商品通路側に挿入され前記次期商品支持部材が前記商品通路に突出する時に前記貫通穴の上側の縁との当接により前記商品保持補助板の前記商品保持面からめくれる方向への回動が制限されるように前記商品保持補助板の自由端側に形成しためくれ抑制部とを有することを特徴とする。
【０１５２】
上記構成において、次期商品支持部材が商品通路から後退する時には、商品保持補助板の自由端側に形成された格納ガイド部がフレームに当接してからは、格納ガイド部がフレームから受ける応力により、商品保持補助板は、次期商品支持部材の商品保持面から離れる方向に回動して、次期商品支持部材の後退動作が終了した時には、商品搬出装置のフレームにおける通路規制板と対向する面に沿うようになる。
【０１５３】
そして、次期商品支持部材が商品通路に突出する時には、商品保持補助板の自由端側に形成されためくれ抑制部が貫通穴の上側の縁と当接することにより、次期商品支持部材の商品保持面から商品保持補助板がめくれる方向への回動範囲が制限される。
【０１５４】
そのため、商品保持補助板を商品保持面に重なる方向に付勢する付勢手段が無くても、商品保持補助板を正常に回動動作させることができ、コスト削減と生産性向上を実現できる。
【０１５５】
また、めくれ抑制部が貫通穴の上側の縁と略線接触で当接するように構成することにより、互いの当接箇所の変形や破損の可能性を低減できるので、めくれ抑制部等によるめくれ抑制機能の信頼性を向上させることができる。
【０１５６】
第２の発明は、第１の発明における前記商品保持補助板が、金属板からなり、前記格納ガイド部と前記めくれ抑制部の縁は、略密着するように折り返されていることを特徴とする。
【０１５７】
上記構成によって、格納ガイド部と、めくれ抑制部のそれぞれの強度を確保しながら、商品保持補助板を構成する金属板を薄くして商品保持補助板を軽量化することが可能になる。
【０１５８】
そして、商品保持補助板の軽量化により、次期商品支持部材を商品通路に突出させるソレノイドの吸引力と、次期商品支持部材を商品通路から後退させる付勢手段の付勢力とを従来よりも小さくすることができる。
【０１５９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記次期商品支持部材が所定の回動範囲を超えて前記商品通路に突出した時に前記フレームにおける前記貫通穴の周囲の反商品通路側の面に当接して前記次期商品支持部材が前記商品通路に過剰に突出するのを防止す
る過剰突出防止部を、前記めくれ抑制部の自由端側に形成したことを特徴とする。
【０１６０】
一般に、商品通路に過剰に突出した状態の次期商品支持部材とフレームとの隙間に商品が入り込んだ場合には、次期商品支持部材の商品通路からの後退動作が困難になり、商品搬出装置の商品搬出の信頼性が低下する虞があるので、次期商品支持部材が商品通路に過剰に突出するのを防止することは重要課題である。
【０１６１】
上記構成において、ソレノイドの吸引力により次期商品支持部材が商品通路に突出する時に、特に、次期商品支持部材が商品通路に突出する方向に回動する勢いを止める商品が商品通路に無い場合には、次期商品支持部材は、めくれ抑制部の自由端側に形成した過剰突出防止部がフレームにおける貫通穴の周囲の反商品通路側の面に当接するまでは、商品通路に突出することが可能である。
【０１６２】
しかし、めくれ抑制部の自由端側に形成した過剰突出防止部がフレームにおける貫通穴の周囲の反商品通路側の面に当接すると、過剰突出防止部がフレームに引っ掛かったことによって、商品保持補助板は、これ以上商品通路側に移動できなくなる。
【０１６３】
その結果、過剰突出防止部がフレームにおける貫通穴の周囲の反商品通路側の面に当接した時の次期商品支持部材の回動位置から更に次期商品支持部材が商品通路に突出する方向に回動するのを、次期商品支持部材に回動可能に連結された商品保持補助板が、引き止めることになる。
【０１６４】
さらに、過剰突出防止部とめくれ抑制部の存在が、次期商品支持部材とフレームとの間にできる隙間を小さくするので、次期商品支持部材とフレームとの隙間に商品が入り込んで次期商品支持部材の商品通路からの後退動作が困難になる現象が起こり難くなって、商品搬出装置の商品搬出の信頼性が向上する。
【０１６５】
第４の発明は、第３の発明における前記過剰突出防止部が、前記商品保持補助板の前記商品保持面からめくれる方向への回動方向に折り曲げ形成され、前記フレームにおける前記貫通穴の上側の反商品通路側の面に略面接触可能に構成されたことを特徴とする。
【０１６６】
上記構成により、過剰突出防止部が折り曲げ形成された商品保持補助板を板バネとして機能させると共に、過剰突出防止部が貫通穴の周囲の反商品通路側の面と略面接触で当接するように構成して、過剰突出防止部が貫通穴の周囲の反商品通路側の面に当接する時の衝撃を低減できると共に、当接する時の衝撃による負荷が局部に集中するのを抑制できるので、過剰突出防止部を含む商品保持補助板の変形や破損の可能性を低減できる。その結果、過剰突出防止部等による過剰突出防止機能の信頼性を向上させることができる。
【０１６７】
第５の発明は、第４の発明における前記商品保持補助板が、金属板からなり、前記格納ガイド部と前記めくれ抑制部と前記過剰突出防止部の縁は、略密着するように折り返されており、前記めくれ抑制部と前記過剰突出防止部との間の折り曲げ部分には補強リブが打ち出されていることを特徴とする。
【０１６８】
上記構成により、格納ガイド部と、めくれ抑制部と、過剰突出防止部のそれぞれの強度を確保しながら、商品保持補助板を構成する金属板を薄くして商品保持補助板を軽量化することが可能になる。
【０１６９】
そして、商品保持補助板の軽量化により、次期商品支持部材を商品通路に突出させるソレノイドの吸引力と、次期商品支持部材を商品通路から後退させる付勢手段の付勢力とを従来よりも小さくすることができる。
【０１７０】
第６の発明は、第３から第５のいずれかの発明における前記次期商品支持部材は、前記次期商品支持部材の回動軸方向の一方向側に片寄った位置に前記次期商品支持部材を前記商品通路に突出させる力を受けるものであり、前記めくれ抑制部と前記過剰突出防止部は、前記商品保持補助板の回動軸方向の両端のうち、前記次期商品支持部材が前記商品通路に突出させる力を比較的大きく受ける側の端のみに形成されることを特徴とする。
【０１７１】
上記構成において、めくれ抑制部と過剰突出防止部を、商品保持補助板の回動軸方向の両端のうち、次期商品支持部材が商品通路に突出させる力を比較的大きく受ける側の端のみに形成したことにより、めくれ抑制部と過剰突出防止部を、商品保持補助板の回動軸方向の両端に形成した場合よりも、商品保持補助板の自由端側の質量が軽くなり、次期商品支持部材の突出、後退動作によって、次期商品支持部材に回動可能に取り付けられた部分を回動軸として次期商品支持部材に対して商品保持補助板が回動する時の慣性モーメントが小さくなるので、次期商品支持部材が商品通路に突出させる力を比較的大きく受ける側の端のみに形成しためくれ抑制部と過剰突出防止部によって、めくれ抑制と過剰突出防止の効果が得られる。
【０１７２】
また、商品保持補助板の軽量化により、次期商品支持部材を商品通路に突出させるソレノイドの吸引力と、次期商品支持部材を商品通路から後退させる付勢手段の付勢力とを従来よりも小さくすることができる。
【０１７３】
なお、めくれ抑制部と過剰突出防止部を、商品保持補助板の回動軸方向の両端に形成した場合は、次期商品支持部材の「しなり」や「ねじれ」が影響して、次期商品支持部材が商品通路に突出させる力を比較的大きく受ける側とは反対側の端に形成しためくれ抑制部と過剰突出防止部の方が比較的大きな力（衝撃）を受けることを確認している。
【０１７４】
そのため、めくれ抑制部と過剰突出防止部を、商品保持補助板の回動軸方向の両端のうちの一端のみに形成するのであれば、次期商品支持部材が商品通路に突出させる力を比較的大きく受ける側の端にのみに形成する方が、次期商品支持部材が商品通路に突出させる力を比較的大きく受ける側とは反対側の端にのみに形成するよりも、めくれ抑制部と過剰突出防止部の耐久性に優れ、好ましい。
【０１７５】
第７の発明は、第４から第６のいずれかの発明において、前記過剰突出防止部及び前記めくれ抑制部に近接する配線コードを前記過剰突出防止部及び前記めくれ抑制部から保護する樹脂製のコードガイドを前記フレームに取り付けたことを特徴とする。
【０１７６】
上記構成により、過剰突出防止部と、めくれ抑制部のどちらか一方または両方が、配線コードに接触してコードを破損（切断）したり、過剰突出防止部と、めくれ抑制部のどちらか一方または両方が、配線コードに引っ掛かって、次期商品支持部材と、商品保持補助板のどちらか一方または両方が正常に動作しなくなったりする可能性を低減できる。
【０１７７】
第８の発明は、第７のいずれかの発明において、前記フレームにおける前記コードガイドを取り付ける部分には、上辺を折り曲げの支点にして反商品通路側に略水平に切り起こしたことにより反商品通路側に略水平に突出するフランジと前記フランジの下側に略角穴が形成されており、前記コードガイドは、前記フランジを保護する防護壁と、前記フランジと係合する挿入穴と、前記略角穴を塞ぐ穴塞ぎ部と、前記フランジの上側で且つ前記フレーム側に近接する位置で前記配線コードを囲んで保持するコード押さえ部と、前記フランジの突出方向側に離れた位置で前記配線コードが上下に位置ズレしないようにガイドするコードガイド部とが一体に構成されている。
【０１７８】
上記構成により、コードガイドの挿入穴にフレームのフランジを挿入するだけで、コードガイドのフレームへの取り付けが簡単に行え、コードガイドの穴塞ぎ部でフランジの下側に形成されるフレームの略角穴を塞ぐことができ、次期商品支持部材が商品通路から略後退している時に過剰突出防止部が接触する可能性がある部分を樹脂製のコードガイドの防護壁及び穴塞ぎ部で構成して、過剰突出防止部の移動をスムーズにすることができ、ソレノイドの配線コードと商品検知用のマイクロスイッチの配線コードとを防護壁により過剰突出防止部から保護した位置でコード押さえ部により保持することができ、フランジの突出方向側に離れた位置でソレノイドの配線コードをコードガイドのコードガイド部でガイドすることができる。
【０１７９】
以下、本発明の自動販売機の商品搬出装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【０１８０】
また、特に断りのない限り上下方向、幅方向、奥行き方向等の位置関係については、自動販売機やこれに組み込まれる商品収納棚の通常の設置状態を基準として説明する。
【０１８１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置１７を商品通路６に露出する側とは反対側から見た平面図（背面図）であり、図２は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７を商品通路６に露出する側から見た正面図である。
【０１８２】
図３は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７を左右に縦に切断した場合の断面図であり、図４は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７の左側面図である。
【０１８３】
図５の（ａ）は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の商品保持面３１に重なる方向とは反対方向に最も回動した状態の商品保持補助板３８と次期商品支持部材２０を回動軸に垂直な平面で切断した場合の要部断面図であり、図５の（ｂ）は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０の商品保持面３１に商品保持補助板３８が重なった状態の商品保持補助板３８と次期商品支持部材２０を回動軸に垂直な平面で切断した場合の要部断面図である。
【０１８４】
図６は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８の平面図（上面図）であり、図７は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いる商品保持補助板３８の側面図である。
【０１８５】
図８は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態（販売待機状態）での商品保持補助板３８の位置を説明するための説明図である。
【０１８６】
図９は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約５度だけ商品通路６側に突出した状態での商品保持補助板３８が実線で示した位置と破線で示した位置との間で回動可能であることを説明するための説明図である。
【０１８７】
図１０は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約１０度だけ商品通路６側に突出した状態での商品保持補助板３８が実線で示した位置と破線で示した位置との間で回動可能である
ことを説明するための説明図である。
【０１８８】
図１１は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約１５度だけ商品通路６側に突出した状態での商品保持補助板３８が実線で示した位置と破線で示した位置との間で回動可能であることを説明するための説明図である。
【０１８９】
図１２は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約２０度だけ商品通路６側に突出した状態での商品保持補助板３８が実線で示した位置と破線で示した位置との間で回動可能であることを説明するための説明図である。
【０１９０】
図１３は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約２５度だけ商品通路６側に突出した状態での商品保持補助板３８が実線で示した位置と破線で示した位置との間で回動可能であることを説明するための説明図である。
【０１９１】
図１４は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約３０度だけ商品通路６側に突出した状態での商品保持補助板３８が実線で示した位置と破線で示した位置との間で回動可能であることを説明するための説明図である。
【０１９２】
図１５は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約３５度だけ商品通路６側に突出した状態での商品保持補助板３８が実線で示した位置と破線で示した位置との間で回動可能であることを説明するための説明図である。
【０１９３】
図１６は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７において次期商品支持部材２０が商品通路６に最も突出した状態での商品保持補助板３８の位置（商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の商品通路６側への突出範囲を制限していること）を説明するための説明図である。
【０１９４】
なお、本実施の形態の自動販売機の商品搬出装置１７を適用する自動販売機の構成は、図２７から図２９に示した従来の構成と同様である。
【０１９５】
本実施の形態の自動販売機の商品搬出装置１７は、商品通路６と対向するフレーム１７ａに回動可能に取り付けられ突出時に商品通路６の最下流側の飲料商品９を保持できるように商品通路６に対して突出動作と後退動作を行う主商品支持部材２１と、主商品支持部材２１よりも商品通路６の上流側で回動可能（揺動可能）にフレーム１７ａの開口部１９に設けられ主商品支持部材２１の後退動作で最下流側の飲料商品９が払い出される時に下流側から２番目の飲料商品９を上端部の上面に形成された商品保持面３１で保持できるように商品通路６に対して突出動作と後退動作を行う次期商品支持部材２０と、次期商品支持部材２０の回動軸となるピン２３ｃと平行な回動軸を中心に回動可能に次期商品支持部材２０に取り付けられ次期商品支持部材２０が商品通路６に突出した時に商品保持面３１とフレーム１７ａとの間の隙間に飲料商品９が入り込まないように（下流側から２番目の飲料商品９を保持する面が次期商品支持部材２０の後退方向側に継ぎ足されるように）商品保持面３１の上に重なる商品保持補助板３８とを備える。
【０１９６】
商品保持補助板３８は、次期商品支持部材２０が商品通路６から後退する時にフレーム１７ａに当接してフレーム１７ａから商品保持補助板３８が商品通路６を阻害しない向き
に回動する応力を受ける格納ガイド部５１と、フレーム１７ａの貫通穴５２からフレーム１７ａにおける反商品通路側に挿入され次期商品支持部材２０が商品通路６に突出する時に貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３の先端部との当接により商品保持補助板３８の商品保持面３１からめくれる方向への回動が制限されるように商品保持補助板３８の自由端側に形成しためくれ抑制部５４とを有する。
【０１９７】
格納ガイド部５１は、めくれ抑制部５４よりも商品保持補助板３８の回動軸方向の中央寄りで、商品保持部４０における商品保持補助板３８の自由端側を商品保持面３１から離れる方向に約１２度折り曲げた部分の商品保持補助板３８の自由端に左右に一つずつ設けられる。
【０１９８】
格納ガイド部５１を、商品保持部４０における商品保持補助板３８の自由端側を商品保持面３１から離れる方向に約１２度折り曲げた部分の商品保持補助板３８の自由端に設けたので、次期商品支持部材２０が商品通路６から後退する時に、格納ガイド部５１がフレーム１７ａから受ける応力で、商品保持補助板３８をスムーズに商品保持面３１からめくれる方向に回動させることができる。
【０１９９】
めくれ抑制部５４は、格納ガイド部５１よりも商品保持補助板３８の回動軸方向の端寄りで、上記の商品保持面３１から離れる方向に約１２度折り曲げた部分の商品保持補助板３８の自由端側を商品保持面３１に近づく方向に約４２度折り曲げた部分の、貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３と対向する面に設けられる。
【０２００】
さらに、本実施の形態では、次期商品支持部材２０が所定の回動範囲を超えて商品通路６に突出した時にフレーム１７ａにおける貫通穴５２の周囲の反商品通路側の面（当接面５３ａ）に当接して次期商品支持部材２０が商品通路６に過剰に突出するのを防止する過剰突出防止部５５を、めくれ抑制部５４の自由端側に形成している。
【０２０１】
過剰突出防止部５５は、商品保持補助板３８の商品保持面３１からめくれる方向への回動方向に折り曲げ形成され、フレーム１７ａにおける貫通穴５２の上側の反商品通路側の面（当接面５３ａ）に略面接触可能に構成した。
【０２０２】
過剰突出防止部５５は、めくれ抑制部５４における商品保持補助板３８の自由端側を商品保持面３１から離れる方向に約９０度折り曲げた部分の、貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３と対向する面に設けられる。
【０２０３】
本実施の形態では、貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３の先端部に、商品保持補助板３８の自由端側を商品保持面３１に近づく方向に折り曲げた部分の、貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３と対向する面に設けためくれ抑制部５４が当接することによって商品保持補助板３８の商品保持面３１からめくれる方向への回動が制限されるようにし、貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３の反商品通路側の面（当接面５３ａ）に、めくれ抑制部５４における商品保持補助板３８の自由端側を商品保持面３１から離れる方向に約９０度折り曲げた部分の、貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３と対向する面に設けた過剰突出防止部５５が略面接触することにより次期商品支持部材２０が商品通路６に過剰に突出するのを防止している。
【０２０４】
この当接片５３は、商品保持補助板３８におけるフレーム１７ａの貫通穴５２からフレーム１７ａにおける反商品通路側に挿入される部分の長さを短くすること、次期商品支持部材２０が商品通路６に過剰に突出するのを防止する時に過剰突出防止部５５が略面接触すること、商品保持補助板３８を取り付けた次期商品支持部材２０をフレーム１７ａに取
り付ける時に過剰突出防止部５５を貫通穴５２に挿入する作業を容易にしながら次期商品支持部材２０が商品通路６側に突出した状態での商品保持補助板３８の商品保持面３１からめくれる方向への回動可能範囲を狭くすること、当接片５３を板バネとして機能させて、過剰突出防止部が当接片５３の反商品通路側の面（当接面５３ａ）に当接する時の衝撃を低減して、当接する時の衝撃による負荷が局部に集中するのを抑制することに役立っている。
【０２０５】
本実施の形態における商品保持補助板３８は、金属板（ファエライト系ステンレス）からなり、格納ガイド部５１とめくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５の縁は、略密着するように裏側（飲料商品９と対向する面とは反対側）に折り返されており、面で当接片５３の先端部と当接するめくれ抑制部５４と、面で当接片５３の当接面５３ａ（飲料商品９と対向する面とは反対側の面）と当接する過剰突出防止部５５との間の略垂直に折り曲げた折り曲げ部分には補強リブ５６が打ち出されている。
【０２０６】
なお、過剰突出防止部５５については、商品保持補助板３８の自由端を略密着するように裏側（飲料商品９と対向する面とは反対側）に折り返した上に、過剰突出防止部５５における商品保持補助板３８の回動軸方向の両端を略密着するように裏側（飲料商品９と対向する面とは反対側）に折り返しているので、過剰突出防止部５５における商品保持補助板３８の回動軸方向の両端の近傍には部分的に三重に重なった部分がある。
【０２０７】
本実施の形態における次期商品支持部材２０は、次期商品支持部材２０の回動軸（ピン２３ｃ）方向の一方向側に片寄った位置に次期商品支持部材２０を商品通路６に突出させる力（ソレノイド２５の吸引力を、プランジャー２８、連動部材２６、スライドピン２７を介して、板状突起部３０に受ける力）を受けるものであり、めくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５は、商品保持補助板３８の回動軸（ピン２３ｃ）方向の両端のうち、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力（ソレノイド２５の吸引力を、プランジャー２８、連動部材２６、スライドピン２７を介して、板状突起部３０に受ける力）を比較的大きく受ける側の端（図６では右端）のみに形成される。
【０２０８】
なお、商品保持補助板３８の回動軸（ピン２３ｃ）方向の両端のうち、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力を比較的大きく受ける側とは反対側の端（図６では左端）には、上記の商品保持面３１から離れる方向に約１２度折り曲げた部分の商品保持補助板３８の自由端側を商品保持面３１に近づく方向に約４２度折り曲げて構成され、次期商品支持部材２０が商品通路６から後退している時にフレーム１７ａの貫通穴５２からフレーム１７ａにおける反商品通路側に挿入される折曲げ突出部５７がある。
【０２０９】
折曲げ突出部５７の商品保持補助板３８の回動軸から離れる方向の長さは、めくれ抑制部５４よりも短く、折曲げ突出部５７が出入りする貫通穴５２の上側の縁には当接片５３が形成されておらず、折曲げ突出部５７はフレーム１７ａと当接しない。
【０２１０】
折曲げ突出部５７は、商品保持補助板３８の回動軸（ピン２３ｃ）方向の両端のうち、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力を比較的大きく受ける側とは反対側の端（図６では左端）において、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出した時に商品保持面３１とフレーム１７ａとの間の隙間を小さくすることに役立っており、折曲げ突出部５７の縁も、略密着するように裏側（飲料商品９と対向する面とは反対側）に折り返されている。
【０２１１】
本実施の形態では、商品保持補助板３８の２つの回転ピン挿通円弧部４３の間に、ねじりコイルバネ４９を配置していない。
【０２１２】
図１７は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７を商品通路６に露出する側とは反対側から商品保持補助板３８の過剰突出防止部５５の周辺部を見た拡大平面図であり、図１８は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いるフレーム１７ａにおける商品保持補助板３８のめくれ抑制部５４が挿入される貫通穴５２の周辺部を商品通路６に露出する側とは反対側から見た拡大平面図であり、図１９は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いるフレーム１７ａの側面に設けたフック部６８の周辺部を拡大した拡大側面図である。
【０２１３】
図２０は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いるコードガイド５９をフレーム１７ａとの係合する部分側から見た斜視図であり、図２１は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いるコードガイド５９を配線コード５８をガイドする部分側から見た斜視図である。
【０２１４】
図２２は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いるコードガイド５９をフレーム１７ａとの係合する部分側から見た構成図であり、図２３は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いるコードガイド５９を配線コード５８をガイドする部分側から見た構成図である。
【０２１５】
図２４は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いるコードガイド５９をフレーム１７ａに取り付けようとしている状態を示す側面図であり、図２５は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いるコードガイド５９をフレーム１７ａに取り付けた状態を示す側面図である。
【０２１６】
本実施の形態では、過剰突出防止部５５及びめくれ抑制部５４に近接する配線コード５８を過剰突出防止部５５及びめくれ抑制部５４から保護する樹脂製のコードガイド５９をフレーム１７ａに取り付けている。
【０２１７】
本実施の形態では、フレーム１７ａにおけるコードガイド５９を取り付ける部分には、上辺を折り曲げの支点にして反商品通路側に略水平に切り起こしたことにより反商品通路側に略水平に突出するフランジ６０と、フランジ６０の下側に略角穴６１が形成されており、コードガイド５９は、フランジ６０を保護する防護壁６２と、フランジ６０と係合する挿入穴６３と、略角穴６１を塞ぐ穴塞ぎ部６４と、フランジ６０の上側で且つフレーム１７ａ側に近接する位置で配線コード５８を囲んで保持するコード押さえ部６５と、フランジ６０の突出方向側に離れた位置で配線コード５８が上下に位置ズレしないようにガイドするコードガイド部６６とが一体に構成されている。
【０２１８】
本実施の形態では、コードガイド５９によって保持され下方に延びる配線コード５８を囲んでコードガイド５９に近接する側のフレーム１７ａの側面部近傍に保持する配線ダクト６７をフレーム１７ａに取り付けている。
【０２１９】
この配線ダクト６７の上端部をめくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５から充分に離した状態（コードガイド５９に近接する側のフレーム１７ａの側面部にできるだけ近接させた状態で）で固定するためのフック部６８を、コードガイド５９に近接する側のフレーム１７ａの側面部に切り起こし形成している。
【０２２０】
フック部６８は、コードガイド５９に近接する側のフレーム１７ａの側面部に凹字形の貫通穴を設けたことによりできる下方に延びる片を切り起こし形成したもので、フレーム１７ａの側面部と繋がる部分をめくれ抑制部５４及び過剰突出防止部５５に接近する方向に折り曲げ、切り起こされた先端部分を下向きに折り曲げている。
【０２２１】
配線ダクト６７の上端で配線コード５８の周囲三方をコの字形に囲んだ部分におけるフレーム１７ａの側面部に近接する部分からフレーム１７ａの側面部に沿って背面側（商品通路６から遠ざかる側）に延びるフランジ６７ａがあり、このフランジ６７ａがフック部６８とコードガイド５９に近接する側のフレーム１７ａの側面部との間に差し込まれる。
【０２２２】
図２６の（ａ）は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７のラチェット片の周辺部を商品通路６に露出する側とは反対側から見た拡大平面図であり、図２６の（ｂ）は同実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７に用いるラチェット片をフレーム１７ａに取り付けた状態を図２６（ａ）のＡ−Ａ断面から見た要部断面図である。
【０２２３】
主商品支持部材２１の回動軸となるピン２３ｄには、ピン２３ｄに取り付けられたコイルバネ６９によって主商品支持部材２１と係合する方向に付勢され、主商品支持部材２１と係合する部分にラチェット７０が形成されたラチェット片７１がある。ラチェット片７１にはピン２３ｄを回動軸としてラチェット片７１が回動しないようにフレーム１７ａを商品通路６側と商品通路６側とは反対側との両側から挟む嵌合溝７２が形成されている。
【０２２４】
フレーム１７ａにおいて、ピン２３ｄから遠い側で嵌合溝７２に挟まれる部分には商品通路６側に凸となり、商品通路６側とは反対側に凹となるエンボス加工部７３が設けられる。
【０２２５】
このエンボス加工部７３があることによって、ラチェット片７１のピン２３ｄを回動軸として回動する方向の取付位置（取付角度）が所定角度だけ変移し、エンボス加工部７３がない場合よりも、ラチェット片７１のピン２３ｄを回動軸として回動する方向のガタツキを小さくし、販売待機状態で主商品支持部材２１が飲料商品９を保持する位置を高くすると共に、販売待機状態で主商品支持部材２１のピン２３ｄを回動軸として回動する方向のガタツキを小さくしている。
【０２２６】
図１から図４に示すように、本実施の形態の商品搬出装置１７の枠状のフレーム１７ａには、開口部１９が設けられており、この開口部１９に次期商品支持部材２０および主商品支持部材２１が、フレーム１７ａおよび支持棒２２ａ、支持棒２２ｂによって軸支されたピン２３ｃ、ピン２３ｄによって回転自在に設けられている。
【０２２７】
ここで、主商品支持部材２１は、商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略平行になる状態とフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略垂直になる状態とに変化するように、主商品支持部材２１の上端部が商品通路６内の飲料商品９の長手方向と略平行なピン２３ｄによって回転自在に支持され、商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略垂直になる状態で商品通路６内の最も下流にある飲料商品９を下から保持するものである。
【０２２８】
ここで、主商品支持部材２１は、ピン２３ｄに取り付けられたねじりコイルバネによって商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略垂直になる方向に付勢されている。
【０２２９】
なお、主商品支持部材２１には、商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略垂直になる状態で商品通路６内の最も下流にある飲料商品９を保持する時に、飲料商品９から受ける力でフレーム１７ａの方に後退するように回動するのを阻止する後退阻止部材２４が配備されている。
【０２３０】
一方、次期商品支持部材２０は、下端部が商品通路６内の飲料商品９の長手方向と略平
行なピン２３ｃによって回転自在に支持され、主商品支持部材２１の後退動作で商品通路６最下流側の飲料商品９が払い出される時に下流側から２番目の飲料商品９を上端部の上面に形成された商品保持面３１と通路規制板１８とで保持できるように、主商品支持部材２１よりも上側（商品通路６の上流側）で、先端部（上端部）が商品通路６に対して突出動作と後退動作を行うものである。
【０２３１】
なお、商品通路６に対して突出した状態の次期商品支持部材２０は、ピン２３ｃに取り付けられたねじりコイルバネによって商品通路６から後退する方向に付勢される。
【０２３２】
また、商品搬出装置１７には、販売信号に応じて電流が流れた時に磁力で吸引してプランジャー２８を上方に引き上げるソレノイド２５が設けられている。ソレノイド２５の下側でソレノイド２５により上下動するプランジャー２８の下端部には、略角穴形状の穴があり、その穴には上下方向に長い連動部材２６がプランジャー２８の上下動と連動して上下動できるように係合されている。
【０２３３】
この連動部材２６の中央部の両端は互いに対向するように直角に曲げられた一対のフランジを形成しており、各フランジには互いに対向する位置に穴が設けられており、両フランジの穴にピン２３ｃと平行にスライドピン２７が挿入されている。
【０２３４】
また、連動部材２６には、ソレノイド２５の磁力の吸引力でプランジャー２８と共に連動部材２６が引き上げられると延びるコイルバネが取り付けられている。
【０２３５】
販売信号に応じてソレノイド２５に電流が流れると、プランジャー２８が上方に引き上げられ、それに伴いプランジャー２８に係合された連動部材２６が引き上げられ、連動部材２６に挿入されたスライドピン２７が引き上げられることで、スライドピン２７は次期商品支持部材２０に設けられた板状突起部３０に当接し、この板状突起部３０がスライドピン２７から受ける力により、次期商品支持部材２０を商品通路６内に回動突出させる。
【０２３６】
次期商品支持部材２０は、商品通路６内に突出し主商品支持部材２１上に積み上げられた飲料商品９の下から２番目の飲料商品９と当接し、商品搬出装置１７に対向して配置された通路規制板１８と挟み込むことによって下から２番目の飲料商品９を保持し、その間に主商品支持部材２１から飲料商品９が下方に払い出される。
【０２３７】
なお、次期商品支持部材２０が、下から２番目の飲料商品９を保持した時に主商品支持部材２１から飲料商品９が下方に払い出される仕組みは、連動部材２６の上方への移動に連動して後退阻止部材２４が、飲料商品９から受ける力で主商品支持部材２１がフレーム１７ａの方に後退する（主商品支持部材２１における商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略平行になるように主商品支持部材２１が回動する）のを阻止できない状態になるからである。
【０２３８】
その後、ソレノイド２５への通電が終了すると、プランジャー２８を吸引する磁力がなくなることによりプランジャー２８が重力と連動部材２６に取り付けられたコイルバネの縮もうとする力で下方に移動することで、プランジャー２８の穴に係合した連動部材２６および連動部材２６のフランジの穴に挿入されたスライドピン２７も下方に移動し、スライドピン２７と当接することで商品通路６内に回転突出していた次期商品支持部材２０が元の位置に回転復帰する。
【０２３９】
これにより、次期商品支持部材２０上に保持されていた飲料商品９が主商品支持部材２１上に落下し、販売待機状態となる。
【０２４０】
商品搬出装置１７は、この一連の動作を繰り返すことによって、商品通路６内に収納された飲料商品９を販売する構造となっている。
【０２４１】
次期商品支持部材２０は、図３２と図３３に示した従来例と同様に、高剛性のエンジニアリングプラスチックや金属のダイガストで成形されたものであり、本体部２９と、本体部２９における商品通路６に露出する側とは反対側の面から次期商品支持部材２０の回動軸に垂直に次期商品支持部材２０の後退方向に突出する複数の板状突起部３０と、次期商品支持部材２０における回動軸から遠い方の端で商品保持面３１となる先端部（上端部）と、先端部（上端部）から次期商品支持部材２０の後退方向に商品搬出装置１７の他の構成部品を避けるように突出する爪部３２と、ピン２３ｃが挿入され次期商品支持部材２０をフレーム１７ａに回転軸支するためのピン挿通穴３３を持つ。
【０２４２】
そして、次期商品支持部材２０は、連動部材２６の中間部に挿通軸支されたスライドピン２７が連動部材２６と伴って往復動する際に、スライドピン２７と板状突起部３０が当接することにより、次期商品支持部材２０が商品通路６側へ回転、押し出される。
【０２４３】
すなわち、次期商品支持部材２０の板状突起部３０の形状によって、スライドピン２７が連動部材２６と伴に往復動する際の次期商品支持部材２０の商品通路６側への突出量が決定されている。
【０２４４】
商品保持面３１の先端部に形成される爪部３２の一部には、商品保持補助板３８の回転軸部（固定ピン４２）を挿通固定するために挿通穴３４が複数個所設けられている。
【０２４５】
また、上記挿通穴３４が設けられている爪部３２間に構成される先端部（上端部）の下方には挿通穴３４と同心軸となる円弧状の挿通円弧部３５が設けられている。
【０２４６】
前述したように挿通円弧部３５の上方には商品保持面３１を有しており、商品保持面３１は、図５に示す挿通円弧部３５の断面図のように爪部３２に構成される商品保持面３１の下方には挿通穴３４を覆うように円弧形状部３６と略直線部３７が設けられている。
【０２４７】
また、上記の挿通円弧部３５の上方の商品保持面３１を構成する先端部（上端部）は、販売信号に応じ下から２本目の飲料商品９を保持する際に必要な強度を有する程度の厚みを持たせ形状が決定されている。
【０２４８】
図６、図７に示すように、商品保持補助板３８は、高剛性のエンジニアリングプラスチックや金属により構成されており、商品保持補助板３８を次期商品支持部材２０の商品保持面３１の下方に構成される挿通穴３４に回転軸支するための略円弧部３９と、販売信号に応じ下から２本目の飲料商品を保持する際に商品保持面となる商品保持部４０と、略円弧部３９と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１からなる。
【０２４９】
ここで、商品保持補助板３８に構成される商品保持部４０は、販売信号に応じ下から２本目の飲料商品を保持する際に次期商品支持部材２０の先端部に形成される爪部３２の上方に配置され商品保持面を形成するため次期商品支持部材２０の先端部に形成される爪部３２の表面形状とほぼ平行となるように形状が決定されている。
【０２５０】
商品保持補助板３８の略円弧部３９は、商品保持部４０の回動軸側の端の近傍で回動軸方向の両側（おおよそ両端）に２箇所設けられている。
【０２５１】
２つの略円弧部３９のうちの一つは、次期商品支持部材２０の商品保持面３１の下方に構成される挿通円弧部３５に収納され固定ピン４２によって回転自在に次期商品支持部材
２０の挿通穴３４に軸支される回転ピン挿通円弧部４３である。
【０２５２】
２つの略円弧部３９のうちのもう一つは、回転ピン挿通円弧部４３とは離れた他方側に配置され、次期商品支持部材２０の商品保持面３１の下方に構成される挿通円弧部３５および挿通穴３４に回転自在に軸支される回転軸円弧部４４である。
【０２５３】
商品保持補助板３８の回転ピン挿通円弧部４３と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１は、商品保持補助板３８の商品保持部４０における次期商品支持部材２０の商品保持面３１に重なる面から略直角方向（回転ピン挿通円弧部４３を軸とする周方向）に伸び、さらに略直角方向（回転ピン挿通円弧部４３に近づく方向）に曲げられ、商品保持補助板３８の商品保持部４０と回転ピン挿通円弧部４３をつなぐ形状となっている。
【０２５４】
なお、回転ピン挿通円弧部４３と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１は、回転ピン挿通円弧部４３の円弧形状に対して商品保持部４０から遠い方の接線となるようにつながっている。
【０２５５】
また、商品保持補助板３８の回転軸円弧部４４と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１は、商品保持補助板３８の商品保持部４０における次期商品支持部材２０の商品保持面３１に重なる面から略直角方向（回転軸円弧部４４を軸とする周方向）に伸び、さらに略直角方向（回転軸円弧部４４に近づく方向）に曲げられ、商品保持補助板３８の商品保持部４０と回転軸円弧部４４をつなぐ形状となっている。
【０２５６】
なお、回転軸円弧部４４と商品保持部４０とをつなぐ連結部４１は、回転軸円弧部４４の円弧形状に対して商品保持部４０から遠い方の接線となるようにつながっている。
【０２５７】
商品保持補助板３８の回転軸円弧部４４は、図６に示すように連結部４１よりも回動軸方向に非対称に突出した形状になっている。そして、回転軸円弧部４４における商品保持補助板３８の回転軸方向の端部側に突出した部分が回転軸長円弧部４６で、商品保持補助板３８の回転軸方向の中央方向に突出した部分が回転軸長円弧部４６よりも短い回転軸短円弧部４７である。
【０２５８】
本実施の形態における自動販売機の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０と商品保持補助板３８の組み立て手順は、図３８から図４５に示した従来例と、ほぼ同様であるので説明を省略するが、従来例とは、２つの回転ピン挿通円弧部４３の間にねじりコイルバネ４９を取り付けない点で相違する。
【０２５９】
次に、商品保持補助板３８を取り付けた次期商品支持部材２０は、商品通路６側を下にした状態のフレーム１７ａに、以下の手順で取り付ける。
【０２６０】
まず、ピン２３ｃにおける次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力を比較的大きく受ける側とは反対側の端（図１では右端）の近傍で開口部１９右端から開口部１９の中央寄りに突出させた当たり面７４の上に、次期商品支持部材２０が商品通路６に所定量突出した場合に当たり面７４に当接するように次期商品支持部材２０に設けた爪７５を置く。
【０２６１】
そして、商品保持補助板３８の過剰突出防止部５５を貫通穴５２に商品通路６側から挿入する。
【０２６２】
そして、次期商品支持部材２０のピン挿通穴３３、次期商品支持部材２０を付勢するねじりコイルバネのコイル部とを貫通させたピン２３ｃをフレーム１７ａに取り付ける。
【０２６３】
次に、コードガイド５９の挿入穴６３にフレーム１７ａのフランジ６０を挿入し、略角穴６１をコードガイド５９の穴塞ぎ部６４で塞ぐ。
【０２６４】
次に、ソレノイド２５をフレーム１７ａに取り付け、ソレノイド２５の配線コード５８と商品検知用のマイクロスイッチの配線コード５８とをコードガイド５９のコード押さえ部６５に保持させ、ソレノイド２５の配線コード５８をコードガイド５９のコードガイド部６６でガイドする。
【０２６５】
次に、ソレノイド２５の配線コード５８と商品検知用のマイクロスイッチの配線コード５８とを囲んだ配線ダクト６７のフランジ６７ａを、フック部６８とコードガイド５９に近接する側のフレーム１７ａの側面部との間に差し込んで、配線ダクト６７を固定する。
【０２６６】
商品搬出装置１７には、商品通路６内の最も下流にある飲料商品９を保持する主商品支持部材２１と、商品通路６内の下から２番目の飲料商品９を保持する次期商品支持部材２０が回転自在に設けられている。また、次期商品支持部材２０の先端部（上端部）には、商品保持補助板３８が、固定ピン４２及び回転ピン挿通円弧部４３と回転軸円弧部４４を軸に回転自在（回動自在）に取り付けられている。
【０２６７】
ところで、次期商品支持部材２０の先端で飲料商品９を保持する商品保持面３１は、商品通路６から後退する時に、商品搬出装置１７の他の構成部品との干渉をさけるため、後退方向側の端部は、不揃いの櫛の歯のような凹凸形状になっている。
【０２６８】
また、後退した状態の次期商品支持部材２０が飲料商品９の払い出しを妨害しないようにするために商品保持面３１における次期商品支持部材２０の回動方向の寸法を充分に大きくできない。
【０２６９】
そのため、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出している時に、次期商品支持部材２０の商品保持面３１の後退方向側の凹凸形状または次期商品支持部材２０後退方向側にできる隙間に飲料商品９が引っかかって、次期商品支持部材２０が後退動作できなくなることを防止する必要がある。
【０２７０】
そこで、次期商品支持部材２０が突出した時に下から２番目の飲料商品９を保持する面が次期商品支持部材２０の後退方向側に継ぎ足されるように、次期商品支持部材２０の先端部（上端部）に商品保持補助板３８を、商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の後退動作を妨げないように回動可能に取り付けている。
【０２７１】
商品保持補助板３８は、販売待機状態では、図８に示すように、商品保持部４０が通路規制板１８と略平行になるように商品搬出装置１７の商品通路側のフレーム１７ａ上に収納されている。
【０２７２】
販売信号によってソレノイド２５に電流が流れると、プランジャー２８が上方に引き上げられ、それに伴いプランジャー２８に係合された連動部材２６が引き上げられ、連動部材２６に挿入されたスライドピン２７が引き上げられる。
【０２７３】
これにより、スライドピン２７は次期商品支持部材２０に設けられた板状突起部３０に当接し、この板状突起部３０がスライドピン２７から受ける力により、次期商品支持部材２０を商品通路６内に回動突出させる。
【０２７４】
なお、板状突起部３０がスライドピン２７から受ける力により、次期商品支持部材２０
が商品通路６内に突出する方向に回動する時に、板状突起部３０において、スライドピン２７が当接する部分には、図１２に示す次期商品支持部材２０が商品通路６側に突出する方向に約２０度回動するまでスライドピン２７が当接する第１の傾斜面と、その後、図１４に示す次期商品支持部材２０が商品通路６側に突出する方向に約３０度回動するまでスライドピン２７が当接する第２の傾斜面と、その後にスライドピン２７が当接する第３の傾斜面とが形成されており、図８に示した商品保持部４０が通路規制板１８と略平行になるように商品搬出装置１７の商品通路側のフレーム１７ａ上に収納されている状態において、第１の傾斜面は、第２の傾斜面よりも傾斜角度が大きいが、第３の傾斜面よりも傾斜角度が小さい。
【０２７５】
そして、第３の傾斜面は、スライドピン２７の上方への移動距離に対する次期商品支持部材２０が商品通路６側に突出する方向への回動角度は他の傾斜面よりも比較的小さくなるが、他の傾斜面よりも比較的大きい力で次期商品支持部材２０を商品通路６側に突出する方向へ回動させることができる。また、第２の傾斜面が有ることによって、第２の傾斜面が無い場合（第２の傾斜面を形成する部分も第１の傾斜面とした場合）よりも、スライドピン２７の上方への移動距離に対する次期商品支持部材２０が商品通路６側に突出する方向への回動角度を大きくすることができる。
【０２７６】
次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約２０度だけ商品通路６側に突出した状態になるまでは、商品保持補助板３８は、商品保持補助板３８が（図１２の状態では商品保持補助板３８のめくれ抑制部５４が）貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３の先端部に当接する位置（図９から図１２の実線で示した位置）と、商品保持補助板３８の格納ガイド部５１がフレーム１７ａに当接する位置（図９から図１２の破線で示した位置）との間で変移（回動）可能である。
【０２７７】
次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約２５度から約３０度だけ商品通路６側に突出した状態になると、商品保持補助板３８は、商品保持補助板３８のめくれ抑制部５４が貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３の先端部に当接する位置（図１３と図１４の実線で示した位置）と、商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の先端部（上端部）の商品保持面３１に重なる位置（図１３と図１４の破線で示した位置）との間で変移（回動）可能である。
【０２７８】
次期商品支持部材２０が商品通路６から最も後退した状態から約３５度だけ商品通路６側に突出した状態（最大に引き上げられたスライドピン２７に板状突起部３０が当接した状態）になると、商品保持補助板３８は、商品保持補助板３８の過剰突出防止部５５の先端がフレーム１７ａにおける貫通穴５２の上縁の反商品通路側の面に当接する位置（図１５の実線で示した位置）と、商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の先端部（上端部）の商品保持面３１に重なる位置（図１３と図１４の破線で示した位置）との間で変移（回動）可能である。
【０２７９】
板状突起部３０がスライドピン２７から受ける力により次期商品支持部材２０が商品通路６に勢いよく突出し、次期商品支持部材２０の突出動作を妨げる飲料商品９が無い場合は、次期商品支持部材２０は、図１６に示す状態まで突出することが考えられる。
【０２８０】
図１６に示した状態では、過剰突出防止部５５が貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３の反商品通路側の面（当接面５３ａ）に面接触状態で当接している商品保持補助板３８により、次期商品支持部材２０の商品通路６側への過剰突出を止めている（商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の商品通路６側への突出範囲を制限している）。
【０２８１】
なお、次期商品支持部材２０が、図１３から図１５に示す位置にある場合で、商品保持補助板３８のめくれ抑制部５４が貫通穴５２の上側の縁に切り起こし形成された当接片５３の先端部に当接した後は、当接の反動と商品保持補助板３８の自重で、商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の先端部（上端部）の商品保持面３１に重なる方向に回動し、また、次期商品支持部材２０の先端部（上端部）の商品保持面３１から上方に離れている状態の次期商品支持部材２０の上に飲料商品９が載った場合は、飲料商品９から受ける力と商品保持補助板３８の自重で、商品保持補助板３８が次期商品支持部材２０の先端部（上端部）の商品保持面３１に重なる方向に回動する。
【０２８２】
以上の次期商品支持部材２０と商品保持補助板３８の動作によって、主商品支持部材２１上に積み上げられた下から２本目の飲料商品９が、次期商品支持部材２０の先端部（上端部）に設けられた商品保持面３１及びこの商品保持面３１に重なる商品保持補助板３８と、商品搬出装置１７に対向して配置された通路規制板１８によって一旦保持される。
【０２８３】
一方、連動部材２６の上方への移動に連動して後退阻止部材２４が、飲料商品９から受ける力で主商品支持部材２１がフレーム１７ａの方に後退する（主商品支持部材２１における商品通路６内の飲料商品９と対向する面がフレーム１７ａ（または通路規制板１８）に対して略平行になるように主商品支持部材２１が回動する）のを阻止できない状態になる。
【０２８４】
その結果、主商品支持部材２１が下方に回動し、主商品支持部材２１上に積み上げられた最下部の飲料商品９を下方に払い出し、商品収容棚の下方に設けられた搬出傾斜板を経て、購入者のもとに飲料商品９がわたる。
【０２８５】
主商品支持部材２１上に積み上げられた最下部の飲料商品９を下方に払い出すと、待機状態つまり販売前の状態に復帰する。
【０２８６】
その後、ソレノイド２５への通電が終了すると、プランジャー２８を吸引する磁力がなくなることによりプランジャー２８が重力と連動部材２６に取り付けられたコイルバネの縮もうとする力で下方に移動することで、プランジャー２８の穴に係合した連動部材２６および連動部材２６のフランジの穴に挿入されたスライドピン２７も下方に移動し、スライドピン２７と当接することで商品通路６内に回転突出していた次期商品支持部材２０が元の位置に回転復帰する。
【０２８７】
一方、連動部材２６の下方への移動に連動して後退阻止部材２４が、飲料商品９から受ける力で主商品支持部材２１がフレーム１７ａの方に後退するのを阻止できる状態に戻ることになる
これにより、次期商品支持部材２０上に保持されていた飲料商品９が主商品支持部材２１上に落下し、販売待機状態となる。
【０２８８】
次期商品支持部材２０が元の位置に回転復帰する時に、次期商品支持部材２０の先端部（上端部）に取り付けられた、商品保持補助板３８は、格納ガイド部５１がフレーム１７ａに当接して、商品保持補助板３８が商品保持面３１から離れる方向に回動して、商品保持補助板３８は商品保持部４０が通路規制板１８と略平行に、商品搬出装置１７の商品通路側のフレーム１７ａ上に収納されるようになる。
【０２８９】
以上説明したように、本実施の形態の自動販売機の商品搬出装置１７は、商品通路６と対向するフレーム１７ａに取り付けられ突出時に商品通路６の最下流側の飲料商品９を保持できるように商品通路６に対して突出動作と後退動作を行う主商品支持部材２１と、主商品支持部材２１よりも商品通路６の上流側で回動可能にフレーム１７ａの開口部１９に
設けられ主商品支持部材２１の後退動作で最下流側の飲料商品９が払い出される時に下流側から２番目の飲料商品９を上端部の上面に形成された商品保持面３１で保持できるように商品通路６に対して突出動作と後退動作を行う次期商品支持部材２０と、次期商品支持部材２０の回動軸と平行な回動軸を中心に回動可能に次期商品支持部材２０に取り付けられ次期商品支持部材２０が商品通路６に突出した時に商品保持面３１とフレーム１７ａとの間の隙間に飲料商品９が入り込まないように商品保持面３１の上に重なる商品保持補助板３８とを備える。
【０２９０】
そして、商品保持補助板３８は、次期商品支持部材２０が商品通路６から後退する時にフレーム１７ａに当接してフレーム１７ａから商品保持補助板３８が商品通路６を阻害しない向きに回動する応力を受ける格納ガイド部５１と、フレーム１７ａの貫通穴５２からフレーム１７ａにおける反商品通路側に挿入され次期商品支持部材２０が商品通路６に突出する時に貫通穴５２の上側の縁との当接により商品保持補助板３８の商品保持面３１からめくれる方向への回動が制限されるように商品保持補助板３８の自由端側に形成しためくれ抑制部５４とを有する。
【０２９１】
上記構成において、次期商品支持部材２０が商品通路６から後退する時には、商品保持補助板３８の自由端側に形成された格納ガイド部５１がフレーム１７ａに当接してからは、格納ガイド部５１がフレーム１７ａから受ける応力により、商品保持補助板３８は、次期商品支持部材２０の商品保持面３１から離れる方向に回動して、次期商品支持部材２０の後退動作が終了した時には、商品搬出装置１７のフレーム１７ａにおける通路規制板１８と対向する面に沿うようになる。
【０２９２】
そして、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出する時には、商品保持補助板３８の自由端側に形成されためくれ抑制部５４が貫通穴５２の上側の縁と当接することにより、次期商品支持部材２０の商品保持面３１から商品保持補助板３８がめくれる方向への回動範囲が制限される。
【０２９３】
そのため、商品保持補助板３８を商品保持面３１に重なる方向に付勢する付勢手段（ねじりコイルバネ４９）が無くても、商品保持補助板３８を正常に回動動作させることができ、ねじりコイルバネ４９の使用を止めることによるコスト削減と生産性向上を実現できる。
【０２９４】
また、めくれ抑制部５４が貫通穴５２の上側の縁と略線接触で当接するように構成することにより、互いの当接箇所の変形や破損の可能性を低減できるので、めくれ抑制部５４等によるめくれ抑制機能の信頼性を向上させることができる。
【０２９５】
また、本実施の形態の自動販売機の商品搬出装置１７は、次期商品支持部材２０が所定の回動範囲を超えて商品通路６に突出した時にフレーム１７ａにおける貫通穴５２の周囲の反商品通路側の面に当接して次期商品支持部材２０が商品通路６に過剰に突出するのを防止する過剰突出防止部５５を、めくれ抑制部５４の自由端側に形成している。
【０２９６】
一般に、商品通路６に過剰に突出した状態の次期商品支持部材２０とフレーム１７ａとの隙間に飲料商品９が入り込んだ場合には、次期商品支持部材２０の商品通路６からの後退動作が困難になり、商品搬出装置１７の商品搬出の信頼性が低下する虞があるので、次期商品支持部材２０が商品通路６に過剰に突出するのを防止することは重要課題である。
【０２９７】
上記構成において、ソレノイド２５の吸引力により次期商品支持部材２０が商品通路６に突出する時に、特に、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出する方向に回動する勢いを止める飲料商品９が商品通路６に無い場合には、次期商品支持部材２０は、めくれ抑
制部５４の自由端側に形成した過剰突出防止部５５がフレーム１７ａにおける貫通穴５２の周囲の反商品通路側の面に当接するまでは、商品通路６に突出することが可能である。
【０２９８】
しかし、めくれ抑制部５４の自由端側に形成した過剰突出防止部５５がフレーム１７ａにおける貫通穴５２の周囲の反商品通路側の面に当接すると、過剰突出防止部５５がフレーム１７ａに引っ掛かったことによって、商品保持補助板３８は、これ以上商品通路６側に移動できなくなる。
【０２９９】
その結果、過剰突出防止部５５がフレーム１７ａにおける貫通穴５２の周囲の反商品通路側の面に当接した時の次期商品支持部材２０の回動位置から更に次期商品支持部材２０が商品通路６に突出する方向に回動するのを、次期商品支持部材２０に回動可能に連結された商品保持補助板３８が、引き止めることになる。
【０３００】
さらに、過剰突出防止部５５とめくれ抑制部５４の存在が、次期商品支持部材２０とフレーム１７ａとの間にできる隙間を小さくするので、次期商品支持部材２０とフレーム１７ａとの隙間に飲料商品９が入り込んで次期商品支持部材２０の商品通路６からの後退動作が困難になる現象が起こり難くなって、商品搬出装置１７の商品搬出の信頼性が向上する。
【０３０１】
また、本実施の形態では、過剰突出防止部５５が、商品保持補助板３８の商品保持面３１からめくれる方向への回動方向に折り曲げ形成され、フレーム１７ａにおける貫通穴５２の上側の反商品通路側の面に略面接触可能に構成されている。
【０３０２】
上記構成により、過剰突出防止部５５が折り曲げ形成された商品保持補助板３８を板バネとして機能させると共に、過剰突出防止部５５が貫通穴５２の周囲の反商品通路側の面と略面接触で当接するように構成して、過剰突出防止部５５が貫通穴５２の周囲の反商品通路側の面に当接する時の衝撃を低減できると共に、当接する時の衝撃による負荷が局部に集中するのを抑制できるので、過剰突出防止部５５を含む商品保持補助板３８の変形や破損の可能性を低減できる。その結果、過剰突出防止部５５等による過剰突出防止機能の信頼性を向上させることができる。
【０３０３】
また、本実施の形態では、商品保持補助板３８が、金属板からなり、格納ガイド部５１とめくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５の縁は、略密着するように折り返されており、めくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５との間の折り曲げ部分には補強リブ５６が打ち出されている。
【０３０４】
上記構成により、格納ガイド部５１と、めくれ抑制部５４と、過剰突出防止部５５のそれぞれの強度を確保しながら、商品保持補助板３８を構成する金属板を薄くして商品保持補助板３８を軽量化することが可能になる。
【０３０５】
そして、商品保持補助板３８の軽量化により、次期商品支持部材２０を商品通路６に突出させるソレノイド２５の吸引力と、次期商品支持部材２０を商品通路６から後退させる付勢手段（コイル部内にピン２３ｃが挿通され一方の腕部が次期商品支持部材２０に取り付けられ他方の腕部がフレーム１７ａに保持されたねじりコイルバネ）の付勢力とを従来よりも小さくすることができる。
【０３０６】
また、本実施の形態における次期商品支持部材２０は、次期商品支持部材２０の回動軸方向の一方向側に片寄った位置に次期商品支持部材２０を商品通路６に突出させる力を受けるものであり、めくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５は、商品保持補助板３８の回動軸方向の両端のうち、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力を比較的大きく
受ける側の端のみに形成される。
【０３０７】
上記構成において、めくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５を、商品保持補助板３８の回動軸方向の両端のうち、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力を比較的大きく受ける側の端のみに形成したことにより、めくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５を、商品保持補助板３８の回動軸方向の両端に形成した場合よりも、商品保持補助板３８の自由端側の質量が軽くなり、次期商品支持部材２０の突出、後退動作によって、次期商品支持部材２０に回動可能に取り付けられた部分を回動軸として次期商品支持部材２０に対して商品保持補助板３８が回動する時の慣性モーメントが小さくなるので、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力を比較的大きく受ける側の端のみに形成しためくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５によって、めくれ抑制と過剰突出防止の効果を得ることができる。
【０３０８】
また、商品保持補助板３８の軽量化により、次期商品支持部材２０を商品通路６に突出させるソレノイド２５の吸引力と、次期商品支持部材２０を商品通路６から後退させる付勢手段（コイル部内にピン２３ｃが挿通され一方の腕部が次期商品支持部材２０に取り付けられ他方の腕部がフレーム１７ａに保持されたねじりコイルバネ）の付勢力とを従来よりも小さくすることができる。
【０３０９】
なお、めくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５を、商品保持補助板３８の回動軸方向の両端に形成した場合は、次期商品支持部材２０の「しなり」や「ねじれ」が影響して、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力を比較的大きく受ける側とは反対側の端に形成しためくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５の方が比較的大きな力（衝撃）を受けることを確認している。
【０３１０】
そのため、めくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５を、商品保持補助板３８の回動軸方向の両端のうちの一端のみに形成するのであれば、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力を比較的大きく受ける側の端にのみに形成する方が、次期商品支持部材２０が商品通路６に突出させる力を比較的大きく受ける側とは反対側の端にのみに形成するよりも、めくれ抑制部５４と過剰突出防止部５５の耐久性に優れ、好ましい。
【０３１１】
また、本実施の形態では、過剰突出防止部５５及びめくれ抑制部５４に近接する配線コード５８を過剰突出防止部５５及びめくれ抑制部５４から保護する樹脂製のコードガイド５９をフレーム１７ａに取り付けている。
【０３１２】
上記構成により、過剰突出防止部５５と、めくれ抑制部５４のどちらか一方または両方が、配線コード５８に接触してコードを破損（切断）したり、過剰突出防止部５５と、めくれ抑制部５４のどちらか一方または両方が、配線コード５８に引っ掛かって、次期商品支持部材２０と、商品保持補助板３８のどちらか一方または両方が正常に動作しなくなったりする可能性を低減できる。
【０３１３】
また、本実施の形態では、フレーム１７ａにおけるコードガイド５９を取り付ける部分には、上辺を折り曲げの支点にして反商品通路側に略水平に切り起こしたことにより反商品通路側に略水平に突出するフランジ６０と、フランジ６０の下側に略角穴６１が形成されており、コードガイド５９は、フランジ６０を保護する防護壁６２と、フランジ６０と係合する挿入穴６３と、略角穴６１を塞ぐ穴塞ぎ部６４と、フランジ６０の上側で且つフレーム１７ａ側に近接する位置で配線コード５８を囲んで保持するコード押さえ部６５と、フランジ６０の突出方向側に離れた位置で配線コード５８が上下に位置ズレしないようにガイドするコードガイド部６６とが一体に構成されている。
【０３１４】
上記構成により、コードガイド５９の挿入穴６３にフレーム１７ａのフランジ６０を挿入するだけで、コードガイド５９のフレーム１７ａへの取り付けが簡単に行え、コードガイド５９の穴塞ぎ部６４でフランジ６０の下側に形成されるフレーム１７ａの略角穴６１を塞ぐことができ、次期商品支持部材２０が商品通路６から略後退している時に過剰突出防止部５５が接触する可能性がある部分を樹脂製のコードガイド５９の防護壁６２及び穴塞ぎ部６４で構成して、過剰突出防止部５５の移動をスムーズにすることができ、ソレノイド２５の配線コード５８と商品検知用のマイクロスイッチの配線コード５８とを防護壁６２により過剰突出防止部５５から保護した位置でコード押さえ部６５により保持することができ、フランジ６０の突出方向側に離れた位置でソレノイド２５の配線コード５８をコードガイド５９のコードガイド部６６でガイドすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０３１５】
以上のように、本発明の自動販売機の商品搬出装置は、商品保持補助板を付勢する付勢手段を設けることなく、商品保持補助板を正常に動作させることができるので、缶、瓶、ＰＥＴボトル等の容器を用いた飲料などの商品の自動販売機に適している。
【符号の説明】
【０３１６】
１７  商品搬出装置
１７ａ  フレーム
１９  開口部
２０  次期商品支持部材
２１  主商品支持部材
３１  商品保持面
３８  商品保持補助板
５１  格納ガイド部
５２  貫通穴
５４  めくれ抑制部
５５  過剰突出防止部
５６  補強リブ
５８  配線コード
５９  コードガイド
６０  フランジ
６１  略角穴
６２  防護壁
６３  挿入穴
６４  穴塞ぎ部
６５  コード押さえ部
６６  コードガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2015095138.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015095138.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2015095138.tif 000026
【図２５】
2015095138.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2015095138.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2015095138.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2015095138.tif 000036
【図３５】
2015095138.tif 000037
【図３６】
2015095138.tif 000038
【図３７】
2015095138.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2015095138.tif 000041
【図４０】
2015095138.tif 000042
【図４１】
2015095138.tif 000043
【図４２】
2015095138.tif 000044
【図４３】
2015095138.tif 000045
【図４４】
2015095138.tif 000046
【図４５】
2015095138.tif 000047
【図４６】
2015095138.tif 000048
【図４７】
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【図４８】
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