(57)【要約】【課題】投函口を塞ぐ部材に挟まれても強く押圧されにくい戸体を提供する。【解決手段】室外側から投函可能な投函口を備えた戸体であって、前記投函口より上において回動自在に支持され当該投函口を室内側から閉塞可能な蓋体と、前記投函口から投函された投函物を室内側に案内可能であり室内側に向かって低くなる傾斜面を備えた案内部材と、を有し、前記案内部材は、前記投函口より室内側に、当該投函口の下縁に沿って設けられ、前記傾斜面の室外側の部位を形成する軟質の部位を備えている。【選択図】図３
2015214831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外側から投函可能な投函口を備えた戸体であって、
前記投函口より上において回動自在に支持され当該投函口を室内側から閉塞可能な蓋体と、
前記投函口から投函された投函物を室内側に案内可能であり室内側に向かって低くなる傾斜面を備えた案内部材と、
を有し、
前記案内部材は、前記投函口より室内側に、当該投函口の下縁に沿って設けられ、前記傾斜面の室外側の部位を形成する軟質の部位を備えていることを特徴とする戸体。
【請求項２】
請求項１に記載の戸体であって、
前記軟質の部位には、加熱発泡材が含有されていることを特徴とする戸体。
【請求項３】
請求項２に記載の戸体であって、
前記加熱発泡材は、室外側の火炎により加熱されて前記蓋体の室内側に発泡することにより前記蓋体の回動を規制することを特徴とする戸体。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の戸体であって、
室外に臨む室外表面材と、
前記室外表面材と互いに間隔を隔てて対向して室内に臨む室内表面材と、
前記室外表面材と前記室内表面材との間にて当該投函口から室内に連通する連通空間を形成する難燃性または不燃性の周縁補強材と、
を有し、
前記案内部材は、前記周縁補強材の、前記投函口の下側に位置する部位であることを特徴とする戸体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外側から投函可能な投函口を備えた戸体に関する。
【背景技術】
【０００２】
室外側から投函可能な投函口を備えた戸体としては、たとえば、室外側の表面に投函口をなす開口部が設けられ、室外側の鋼板の開口部には、水平軸により室内側に開くように設けられ開閉自在な蓋が取り付けられた戸が知られている（例えば、特許文献１参照）。この戸には、開口部の縁部に沿って投函口補強枠が表裏の鋼板間に設けられており、蓋は、ねじりバネにより開口部を内側から塞ぐように付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような戸は、投函物を投函口に投函する際に、投函物とともに指が挿入される場合があり、挿入された指を引き出そうとすると、ねじりバネにより付勢されている蓋と投函口の縁部との間または投函口補強枠との間に挟まれて強く押圧されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、投函口を塞ぐ部材に挟まれても強く押圧されにくい戸体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の戸体は、室外側から投函可能な投函口を備えた戸体であって、前記投函口より上において回動自在に支持され当該投函口を室内側から閉塞可能な蓋体と、前記投函口から投函された投函物を室内側に案内可能であり室内側に向かって低くなる傾斜面を備えた案内部材と、を有し、前記案内部材は、前記投函口より室内側に、当該投函口の下縁に沿って設けられ、前記傾斜面の室外側の部位を形成する軟質の部位を備えていることを特徴とする戸体である。
【０００７】
このような戸体によれば、投函物を室内側に案内可能な案内部材は室内側に向かって低くなる傾斜面を備えており、蓋体は投函口より上において回動自在に支持されているので、蓋体が、投函口を閉塞するときには蓋体の下端が、傾斜面の室外側の部位に近接する。そして、傾斜面の室外側の部位は軟質の部位なので、たとえ蓋体の下端と傾斜面の室外側の部位との間に挟まれても、上端部材が変形して押圧力が軽減される。このため、投函口を塞ぐ蓋体に挟まれたとしても強く押圧され難い戸体を提供することが可能である。
【０００８】
かかる戸体であって、前記軟質の部位には加熱発泡材が含有されていることが望ましい。
【０００９】
このような戸体によれば、傾斜面の室外側の部位を形成する軟質の部位には加熱発泡材が含有されているので、火災等により戸体が加熱されると加熱発泡材が含有されている部位が投函口の室内側に発泡して膨張する。このため、発泡した加熱発泡材により投函口を閉塞し室内外が連通することを防止することが可能である。
【００１０】
かかる戸体であって、前記加熱発泡材は、室外側の火炎により加熱されて前記蓋体の室内側に発泡することにより前記蓋体の回動を規制することが望ましい。
【００１１】
このような戸体によれば、加熱されて蓋体の室内側に発泡した加熱発泡材が蓋体の回動を規制するので、加熱発泡材により投函口を蓋体が閉塞した状態が維持される。このため、室内外が連通することをより確実に防止することが可能である。また、加熱発泡材は軟質の部位に含有されているので、加熱発泡材のみの場合より靱性が高められている。このため、発泡した加熱発泡材は蓋体に押圧されても崩れにくいので、投函口を蓋体が閉塞した状態を維持することが可能である。
【００１２】
かかる戸体であって、室外に臨む室外表面材と、前記室外表面材と互いに間隔を隔てて対向して室内に臨む室内表面材と、前記室外表面材と前記室内表面材との間にて当該投函口から室内に連通する連通空間を形成する難燃性または不燃性の周縁補強材と、を有し、前記案内部材は、前記周縁補強材の、前記投函口の下側に位置する部位であることが望ましい。
【００１３】
このような戸体によれば、案内部材は、室外表面材と室内表面材との間にて投函口から室内に連通する連通空間を形成する周縁補強材の、投函口の下側に位置する難燃性または不燃性の部材なので、室外表面材と室内表面材との間に火炎が進入することを防止し、より防火性に優れた戸体を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、投函口を塞ぐ部材に挟まれても強く押圧されにくい戸体を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る玄関扉を示す外観図である。
【図２】投函口の周辺部の構成を示す分解斜視図である。
【図３】玄関扉の縦断面図である。
【図４】玄関扉の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る戸体について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態の戸体は、図１に示すように、建物に取り付けられる玄関扉１であり、建物の躯体に取り付けられた枠体２に回動自在に取り付けられ、室外側から郵便物などの投函物を投函可能な投函口３ａと、室内側に投函物を収容する受箱７（図３）を有している。
【００１８】
以下の説明においては、玄関扉１が建物等に取り付けられた状態を室外側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または幅方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。また、玄関扉１が備える各部材は、単体の状態であっても建物等に取り付けられた状態にて上下方向、左右方向、奥行き方向となる方向にて方向を特定して説明する。
【００１９】
玄関扉１は、図２、図３に示すように、室外に臨む鋼板製の室外表面材４と室内に臨む鋼板製の室内表面材５とが芯材(不図示)を介して互いに間隔を隔てて対面し、各々芯材に接着されて構成されている。室外表面材４には、矩形状の室外開口４１が設けられており、室外開口４１の周縁４１ａ、４１ｂ、４１ｃを室外側から覆い室外開口４１より小さな投函口３ａを備えたカバー枠３が設けられている。
【００２０】
投函口３ａは、投函口３ａより上方にてカバー枠３の室内側にて左右方向に沿う軸８ｃを中心に回動自在な蓋体８により室内側から閉塞されている。この蓋体８は、投函口３ａより大きく形成されており、投函口３ａに入り込んで閉塞した際にカバー枠３の室外側面３ｂと面一になるように突出された閉塞部８ａを有し、閉塞部８ａの外周にカバー枠３と対向する対向縁部８ｂを有している。蓋体８は、軸８ｃに係合されたねじりバネ６により、対向縁部８ｂがカバー枠３に当接されるように室外側に付勢されている。投函物が投函される際には、ねじりバネ６の付勢力に抗して蓋体８を室内側に押圧することにより蓋体８が軸８ｃを中心に室内側に回動して投函口３ａが開かれる。
【００２１】
室内表面材５には、室外開口４１と同じ高さの位置に同じ幅をなし、室外開口４１より下方に広く形成された矩形状の室内開口５１が設けられている。すなわち、室内開口５１の下縁５１ａは室外開口４１の下縁４１ａより低い位置に設けられている。
【００２２】
室外表面材４と室内表面材５との間には、室外開口４１の周縁４１ａ、４１ｂ、４１ｃと室内開口５１の周縁５１ａ、５１ｂ、５１ｃとの間に、室外開口４１から繋がって室内開口５１に至り室内外を連通する連通空間Ｓを形成する難燃性または不燃性の周縁補強材６０、６３、６４が設けられている。周縁補強材６０、６３、６４は、室外開口４１及び室内開口５１の上縁４１ｂ、５１ｂに沿って配置される鉄製の上縁補強材６３と、室外開口４１及び室内開口５１の左右の側縁４１ｃ、５１ｃに沿って配置される鉄製の側縁補強材６４と、室外開口４１及び室内開口５１の下縁４１ａ、５１ａに沿って配置される案内部材としての下縁補強材６０と、から構成されている。
【００２３】
上縁補強材６３と左右の側縁補強材６４とは、断面がコ字状をなしており、互いに対向する一対の対向壁部６３ａ、６４ａと各対向壁部６３ａ、６４ａの長手方向に沿う一方の縁同士を連結する連結板部６３ｂ、６４ｂとを有している。上縁補強材６３と左右の側縁補強材６４は、それぞれ対向壁部６３ａ、６４ａが室外表面材４および室内表面材５の内面と対向し、連結板部６３ｂ、６４ｂが室外開口４１および室内開口５１の上縁４１ｂ、５１ｂおよび側縁４１ｃ、５１ｃに沿うように配置される。
【００２４】
上縁補強材６３には、図２に示すように、長手方向における両端において連結板部６３ｂが延出されるとともに、一対の対向壁部６３ａ間に曲げられて側縁補強材６４の連結板部６４ｂに当接されて固定される上固定部６３ｃを備えている。
【００２５】
下縁補強材６０は、鉄製の下補強材６１と下補強材６１上の室外側に設けられた軟質の樹脂またはゴム製の上端部材６２とを有している。上端部材６２を形成する軟質の樹脂またはゴムには、加熱されて発泡する加熱発泡材が含有されている。
【００２６】
下補強材６１と上端部材６２とは、高さが異なる室外開口４１の下縁４１ａと室内開口５１の下縁５１ａとを繋ぐように、上端部材６２と下補強材６１とが繋がって室外側から室内側に向かって高さが低くなるような傾斜面６０ａをなしている。
【００２７】
室外側の傾斜面（以下、室外側傾斜面という）６０ｃを有する上端部材６２は、室内側の傾斜面（以下、室内側傾斜面という）６０ｂをなす下補強材６１の室外側に設けられ左右方向に沿う溝部６１ｂに嵌合されている。すなわち、上端部材６２は、下補強材６１の溝部６１ｂに嵌合される嵌合部６２ｂと、嵌合部６２ｂ上に一体成形され、嵌合部６２ｂが溝部６１ｂに嵌合されて下補強材６１とともに傾斜面６０ａをなす上端傾斜部６２ａとを有している。
【００２８】
下補強材６１は、室外表面材４と対面する平板状の室外板材６１１と、室外板材６１１とともに溝部６１ｂを形成し、溝部６１ｂと繋がって室内側傾斜面６０ｂを形成する下補強本体部材６１０とで構成されている。
【００２９】
下補強本体部材６１０は、上端部材６２の室外側傾斜面６０ｃと繋がる室内側傾斜面６０ｂを有する下端側傾斜部６１０ａと、下端側傾斜部６１０ａの下縁から垂設されて室内表面材５と対面する室内対向壁部６１０ｂと、下端側傾斜部６１０ａの上縁と繋がって下方に窪む段部６１０ｃと、段部６１０ｃの下端にて水平面を形成する水平底部６１０ｄの室外側の縁から垂設されて室外板材６１１を介して室外表面材４と対向する室外対向壁部６１０ｅとを有している。すなわち、水平底部６１０ｄは、下補強本体部材６１０に室外板材６１１が取り付けられたときに、上端部材６２の嵌合部６２ｂが嵌合される溝部６１ｂの底をなしている。また、下補強本体部材６１０は、長手方向における両端において室外対向壁部６１０ｅが延出されるとともに、室内対向壁部６１０ｂ側に曲げられて側縁補強材６４の連結板部６４ｂに当接されて固定される下固定部６１０ｆ（図２）を備えている。
【００３０】
上縁補強材６３は、左右の側縁補強材６４の上端側にてそれらの間に介在され、下縁補強材６０は、左右の側縁補強材６４の下端側にてそれらの間に介在されて、側縁補強材６４の連結板部６４ｂを貫通するビスまたはリベットが上固定部６３ｃおよび下固定部６１０ｆに螺合または締着されることにより矩形状に接合され、下縁補強材６０の溝部６１ｂに上端部材６２が嵌合されて周縁補強材６０、６３、６４となる。
【００３１】
上端部材６２の嵌合部６２ｂが溝部６１ｂに嵌合された周縁補強材６０、６３、６４は、室外側傾斜面６０ｃと下補強材６１の室内側傾斜面６０ｂとがほぼ同一平面を形成し、傾斜面６０ａの頂部をなす上端部材６２の上端部は、室外板材６１１の上縁を覆っている。
【００３２】
周縁補強材６０、６３、６４は、上縁補強材６３および側縁補強材６４の室内側の対向壁部６３ａ、６４ａ、下縁補強材６０の室内対向壁部６１０ｂと室内表面材５との間に加熱発泡材としての熱膨張性黒鉛１０を介し、室内表面材５の室内側に、室内開口５１の縁に沿ってカバー材９が設けられ、室内カバー材９、室内表面材５、熱膨張性黒鉛１０を貫通するビスまたはリベットが室内側の対向壁部６３ａ、６４ａおよび室内対向壁部６１０ｂに螺合または締着されて室内表面材５に固定されている。
【００３３】
室内表面材５に固定された周縁補強材６０、６３、６４は、上縁補強材６３の連結板部６３ｂと室外開口４１の上縁４１ｂとがほぼ面一になり、左右の側縁補強材６４の連結板部６４ｂと室外開口４１の側縁４１ｃとがほぼ面一になり、下縁補強材６０の上端部材６２の上縁と室外開口４１の下縁４１ａとがほぼ同じ高さになる。
【００３４】
また、上縁補強材６３と左右の側縁補強材６４の連結板部６３ｂ、６４ｂには、室外側に例えば、熱膨張性黒鉛などの加熱発泡材が、加熱された際に連通空間Ｓの中心側に向かって膨張するように設けられている。
【００３５】
本実施形態の玄関扉１によれば、投函物を室内側に案内可能な下縁補強材６０は室内側に向かって低くなる傾斜面６０ａを備えており、蓋体８は投函口３ａより上において回動自在に支持されているので、蓋体８が、投函口３ａを閉塞するときには蓋体８の下端が、傾斜面６０ａの室外側の部位である上端部材６２に近接する。そして、傾斜面６０ａの室外側の上端部材６２は軟質の樹脂またはゴム製の部位なので、たとえ蓋体８の下端と傾斜面６０ａの室外側の上端部材６２との間に挟まれても、上端部材６２が変形して押圧力が軽減されるので、投函口３ａを塞ぐ蓋体８に挟まれても強く押圧されにくい玄関扉１を提供することが可能である。
【００３６】
また、傾斜面６０ａの室外側傾斜面６０ｃをなす軟質の樹脂またはゴム製の上端部材６２には加熱発泡材が含有されているので、火災等により玄関扉１が加熱されると上端部材６２に含有された加熱発泡材が投函口３ａの室内側に発泡して膨張する。このため、発泡した加熱発泡材６２１により投函口３ａを閉塞し室内外が連通することを防止することが可能である。
【００３７】
また、加熱されて蓋体８の室内側に発泡した加熱発泡材６２１が蓋体８の回動を規制するので、加熱発泡材により投函口３ａを蓋体８が閉塞した状態が維持される。このため、室内外が連通することをより確実に防止することが可能である。また、加熱発泡材は軟質の樹脂またはゴムに含有されているので、加熱発泡材のみが備えられた場合より靱性が高められている。このため、発泡した加熱発泡材６２１は蓋体８に押圧されても崩れにくいので、投函口３ａを蓋体８が閉塞した状態を維持することが可能である。
【００３８】
また、下縁補強材６０は、室外表面材４と室内表面材５との間にて投函口３ａに沿って設けられ投函口３ａから繋がって室内に連通する連通空間Ｓを形成する難燃性または不燃性の周縁補強材６０、６３、６４なので、より防火性に優れた玄関扉１を提供することが可能である。
【００３９】
上記実施形態においては、下縁補強材６０が下補強材６１と上端部材６２で構成されている例について説明したが、下補強材の室外側の上縁に軟質の樹脂またはゴムの部位が一体に設けられていてもよい。また、上端部材６２は、下補強材６１の溝部６１ｂに嵌合されていなくとも、例えば接着、溶着などにより設けられていてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態においては、上端部材６２の嵌合部６２ｂを硬質部材としても良く、さらに上端部材６２に加熱発泡材が含有されている例について説明したが、嵌合部６２ｂと上端傾斜部６２ａとでなる上端部材の上端傾斜部のみに加熱発泡材が含有されていても良い。
【００４１】
また、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４２】
１  玄関扉、３ａ  投函口、４  室外表面材、５  室内表面材、８  蓋体、
１０  熱膨張性黒鉛、６０  下縁補強材（周縁補強材）、６０ａ  傾斜面、
６０ｂ  室内側傾斜面、６０ｃ  室外側傾斜面、６１  下補強材、６１ｂ  溝部、
６２  上端部材、６２ｃ  上端傾斜部、６３  上縁補強材（周縁補強材）、
６４  側縁補強材（周縁補強材）、６１１  室外板材、
Ｓ  連通空間
【図１】
2015214831.tif 000003
【図２】
2015214831.tif 000004
【図３】
2015214831.tif 000005
【図４】
2015214831.tif 000006