(57)【要約】【課題】  通信感度が低下することを抑制可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  無線基板１３の少なくとも一部は堤部１１内に位置していることを特徴としている。これにより、本実施形態では、無線基板１３は画像形成部５に対して上方側にずれた部位に位置する。堤部１１は排出トレイ３Ｄの幅方向端部側に設けられているので、この堤部１１に画像形成部５を収納することは難しい。つまり、堤部１１内には画像形成部５は存在しない状態となる。延いては、画像形成部５が障害となって通信感度が低下することを抑制できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
無線通信用の無線基板と、
前記画像形成部を収納する筐体の上方側に設けられ、画像形成が終了したシートが載置される載置面を有する排出トレイと、
前記排出トレイの幅方向一端側に設けられ、前記載置面より上方側に立設した壁面を有する堤部とを備え、
前記無線基板の少なくとも一部は前記堤部内に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無線基板にはアンテナ部が設けられており、
少なくとも前記アンテナ部は前記堤部内に位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ハーネスを介すことなく前記無線基板が電気的に接続された制御基板を備え、
前記制御基板は、前記アンテナ部に対してずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無線基板には、前記制御基板に設けられた第１コネクタ部に嵌合する第２コネクタ部が設けられており、
前記無線基板と前記制御基板とは、前記第１コネクタ部及び第２コネクタ部を介して接続されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２コネクタ部は前記堤部内に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
装置本体の幅方向他端側には、前記画像形成部に駆動力を供給する駆動機構が配設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記堤部内には、前記画像形成部を支持するフレームの一部が位置しており、
さらに、前記フレームは樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記フレームは板状に構成されており、
さらに、前記無線基板は前記フレームに対して平行であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記無線基板は、前記フレームに対して前記画像形成部と反対側に配設されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排出トレイの上方側に設けられ、シートに記載された内容を読み取る読取装置と、
前記読取装置の読取部に原稿を搬送するオートドキュメントフィーダ機構とを備え、
前記オートドキュメントフィーダ機構は、前記排出トレイの幅方向他端側上方に配設されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、現像剤像を担持する感光ドラムを有する電子写真方式であり、
前記載置面は前記感光ドラムの回転中心線より上方側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成部は、前記感光ドラムを露光する露光器を有し、
前記露光器を保持する金属製のプレートが前記排出トレイの下方に設けられており、
さらに、前記無線基板は、前記プレートよりも上方に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置であって、
前記画像形成部を収納する筐体の上方側に設けられ、画像形成が終了したシートが載置される載置面を有する排出トレイと、
前記排出トレイの幅方向一端側に設けられ、前記載置面より上方側に立設した壁面を有する堤部と、
装置本体内のうち幅方向一端側に設けられ、無線通信用の無線基板が接続される第１コネクタ部を有する制御基板とを備え、
前記第１コネクタ部が前記堤部内に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成部は、現像剤像を担持する感光ドラムを有する電子写真方式であり、
前記載置面は前記感光ドラムの回転中心線より上方側に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成部は、前記感光ドラムを露光する露光器を有し、
前記露光器を保持する金属製のプレートが前記排出トレイの下方に設けられており、
さらに、前記無線基板は、前記プレートよりも上方に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、無線基板を介して無線通信にてコンピュータ等に接続可能である。当該発明に係る無線基板は本体フレームに組み付けられている。
【０００３】
本体フレームは、画像形成部を挟んで水平方向両側に設けられた強度部材であって、画像形成部を保持するための強度部材である。特許文献１に記載の発明に係る本体フレームは金属製である。このため、特許文献１に記載の発明に係る無線基板は、本体フレームの一部を切り欠いた切欠部に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５３４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本体フレームは画像形成部を挟んで水平方向両側に位置して画像形成部を支持している。つまり、本体フレームは画像形成部を水平方向から覆う部位に位置していることになる。
【０００６】
このため、無線基板を単純に本体フレームに組み付けると、画像形成部を水平方向から覆う部位に無線基板が位置する場合がある。このような位置に無線基板が位置すると、画像形成部が障害となって通信感度が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、通信感度が低下することを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、無線通信用の無線基板（１３）と、画像形成部（５）を収納する筐体（３）の上方側に設けられ、画像形成が終了したシートが載置される載置面（３Ｅ）を有する排出トレイ（３Ｄ）と、排出トレイ（３Ｄ）の幅方向一端側に設けられ、載置面（３Ｅ）より上方側に立設した壁面（１１Ａ）を有する堤部（１１）とを備え、無線基板（１３）の少なくとも一部は堤部（１１）内に位置していることを特徴とする。
【０００９】
そして、本発明では、堤部（１１）は排出トレイ（３Ｄ）の幅方向一端側に設けられている。この堤部（１１）に画像形成部（５）を収納することは難しい。つまり、堤部（１１）内には画像形成部（５）は存在しない状態となる。延いては、画像形成部（５）が障害となって通信感度が低下することを抑制できる。
【００１０】
なお、排出トレイ（３Ｄ）にシートが載置されてもシートは金属ではないので、シートの存在が無線通信の障害を誘発する可能性は極めて低い。したがって、排出トレイ（３Ｄ）にシートが載置された場合であっても、通信感度が低下することを抑制できる。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の駆動機構１７を示す図である。
【図５】（ａ）は外装カバー３Ｊを取り外した状態において、フレーム９の上端側の正面図である。（ｂ）は外装カバー３Ｊを取り外した状態において、無線基板１３を含む部位を断面にて表示した図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１において、制御基板１５及び第１コネクタ部１５Ａの位置を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態は、モノクロ方式のプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、筐体３内に後述する画像形成部５が収納されたプリンタである。そして、筐体３の前面側には、給紙カバー３Ａが揺動可能に組み付けられている。筐体３の上面側には、排紙カバー３Ｂが揺動可能に組み付けられている。
【００１７】
なお、図１に示す給紙カバー３Ａは閉じた状態を示している。略矩形板に形成された給紙カバー３Ａは、その下端側に設けられた揺動軸（図示せず。）を揺動中心として前方側に揺動して開く。
【００１８】
図１に示す排紙カバー３Ｂは開いた状態を示している。略矩形板に形成された排紙カバー３Ｂは、排紙部３Ｃの上方側を閉塞する閉じた状態と排紙部３Ｃの上方側を開放する開いた状態との間で揺動可能である。排紙部３Ｃとは、図２に示すように、画像形成が終了したシートが排出される排出トレイ３Ｄを有する空間であって、筐体３の上方側に設けられた部位である。
【００１９】
画像形成を行う場合には、利用者は、給紙カバー３Ａを及び排紙カバー３Ｂを前方側に回転させて給紙カバー３Ａ及び排紙カバー３Ｂを開くとともに、その開いた給紙カバー３Ａ上にシートを載置する。これにより、給紙カバー３Ａ上に載置されたシートは、筐体３内の画像形成部５に給送される。そして、画像形成が終了したシートは、排出トレイ３Ｄの上面である載置面３Ｅ上に載置されていく。
【００２０】
画像形成部５は用紙等のシートに画像を形成する。この画像形成部５は、電子写真方式の画像形成部であって、感光ドラム５Ａ、帯電器５Ｂ、露光器５Ｃ、転写部５Ｄ及び定着器５Ｅ等を有する。そして、感光ドラム５Ａの回転中心線Ｌ１より上方側に載置面３Ｅが設けられている。
【００２１】
感光ドラム５Ａは現像剤像を担持する。帯電器５Ｂは感光ドラム５Ａの表面を帯電させる。露光器５Ｃは帯電した感光ドラム５Ａを露光して静電潜像を形成する。転写部５Ｄは感光ドラム５Ａに担持された現像剤をシートに転写させる。
【００２２】
定着器５Ｅはシートに転写された現像剤を定着させる。定着器５Ｅから排出されるシートは、画像形成が終了したシートとして、排出ローラ７Ａにより排出トレイ３Ｄに向けて排出される。一対の押圧ローラ７Ｂはシートを排出ローラ７Ａに押し付ける。これにより、シートの曲がり癖（カール）が矯正されながらシートが排出される。
【００２３】
感光ドラム５Ａ及び露光器５Ｃが内蔵されたプロセスケーシング５Ｆ、並びに定着器５Ｅ等の画像形成部５は装置本体に組み付けられている。装置本体とは、図３に示す一対のフレーム９や筐体３等、通常使用時において利用者により着脱・分解されない部位をいう。
【００２４】
一対のフレーム９は、プロセスケーシング５Ｆ等の画像形成部５を挟んで両側に配置された略板状の構造部材である。本実施形態に係る一対のフレーム９は樹脂製である。そして、プロセスケーシング５Ｆ等の画像形成部５は一対のフレーム９に支持されている。
【００２５】
露光器５Ｃは、図２に示すプレート９Ｂに保持された状態でフレーム９に支持されている。プレート９Ｂは、排出トレイ３Ｄの下方に配設された金属製の部材であって、一対のフレーム９間を架け渡すように延びて両端側が各プレート９Ｂに固定されている。
【００２６】
筐体３は、図３に示すように、一対のフレーム９等を外側から覆って外観意匠面を構成する外装カバー３Ｇ〜３Ｊ等により構成されている。外装カバー３Ｇ、３Ｈは一対のフレーム９を幅方向から覆うサイドカバーである。
【００２７】
外装カバー３Ｊは一対のフレーム９を上方側からトップカバーである。なお、幅方向とは一対のフレーム９が対向する方向をいう。そして、本実施形態に係る幅方向は画像形成装置１の左右方向と一致する。
【００２８】
図２に示すフィーダ機構１２は、給紙カバー３Ａ上に載置されたシートを画像形成部５に搬送する。フィーダ機構１２は、ピックアップローラ１２Ａ及び分離部１２Ｂ等を有している。
【００２９】
ピックアップローラ１２Ａ及び分離部１２Ｂ、並びに画像形成部５を構成する機器のうち感光ドラム５Ａ等の回転体等は、電動モータ等の駆動源８（図４参照）から駆動力の供給を受けて回転する。
【００３０】
ピックアップローラ１２Ａは、積層状態で載置された複数枚のシートのうち積層方向一端側に位置するシートに接触して回転する。分離部１２Ｂは、ピックアップローラ１２Ａから複数枚のシートが送出されたときに、それらシートを１枚ずつに分離して画像形成部５側に送出する。
【００３１】
図１に示すように、排出トレイ３Ｄの幅方向両端側それぞれには堤部１１設けられている。一対の堤部１１は壁面１１Ａを有している。各壁面１１Ａは、載置面３Ｅより上方側に立設して排紙部３Ｃに面した壁面である。これらの壁面１１Ａ、つまり一対の堤部１１は、載置面３Ｅに載置されたシートが、排出トレイ３Ｄから幅方向にはみ出すことを規制する。
【００３２】
各壁面１１Ａを含む各堤部１１の外壁面は、図５（ａ）に示すように、外装カバー（トップカバー）３Ｊにより構成されている。各フレーム９の上端側は外装カバー３Ｊに覆われて堤部１１内に位置している。
【００３３】
堤部１１を構成する外装カバー３Ｊ内には、図５（ｂ）に示すように、無線通信用の無線基板１３の少なくとも一部が位置している。無線基板１３は、図３に示すように、無線通信用のアンテナ部１３Ａを有している。そして、無線基板１３のうち少なくともアンテナ部１３Ａは、堤部１１を構成する外装カバー３Ｊ内に位置している。
【００３４】
制御基板１５は、画像形成部５及び駆動源８等の作動を制御する制御部（図示せず。）が設けられた基板である。無線基板１３は、図５（ｂ）に示すように、ハーネス（配線）を介すことなく制御基板１５に電気的に接続されている。
【００３５】
すなわち、制御基板１５には第１コネクタ部１５Ａが設けられている。無線基板１３には第１コネクタ部１５Ａに嵌合する第２コネクタ部１３Ｂが設けられている。無線基板１３と制御基板１５とは、第１コネクタ部１５Ａ及び第２コネクタ部１３Ｂを介して電気的に接続されている。そして、制御基板１５は、図３に示すように、アンテナ部１３Ａに対してずれた位置に配設されている。
【００３６】
なお、本実施形態では、無線基板１３は、第２コネクタ部１３Ｂと第１コネクタ部１５Ａとが嵌合することにより制御基板１５に組み付けられている。つまり、第１コネクタ部１５Ａ及び第２コネクタ部１３Ｂは、無線基板１３を制御基板１５に取り付けるための取付部としても機能する。
【００３７】
制御基板１５は、一対のフレーム９のうち幅方向一端側（本実施形態では右端側）のフレームであって画像形成部５と反対側、つまり外装カバー３Ｇに対向した板面９Ａ側に組み付けられている。制御基板１５及び無線基板１３は、その板面がフレーム９の板面９Ａに対して平行となっている。
【００３８】
このため、第２コネクタ部１３Ｂを第１コネクタ部１５Ａに嵌合させるための嵌合方向は、板面９Ａと直交する方向、つまり幅方向と平行である。そして、第１コネクタ部１５Ａ及び第２コネクタ部１３Ｂは、例えば図６に示すように、堤部１１内に配置されている。
【００３９】
なお、「第１コネクタ部１５Ａやアンテナ部１３Ａ等が堤部１１内に位置する」とは、幅方向に直交する仮想平面に載置面３Ｅ及び堤部１１を投影したときに、投影された第１コネクタ部１５Ａやアンテナ部１３Ａ等が、投影された載置面３Ｅと投影された堤部１１の上端との間に位置することをいう。
【００４０】
一対のフレーム９のうち幅方向他端側（本実施形態では左端側）には、図４に示すように駆動機構１７が配設されている。駆動機構１７は、駆動源８で発生した駆動力を感光ドラム５Ａ等の画像形成部５を構成する機器に供給する。なお、本実施形態に係る駆動機構１７は、複数の歯車１７Ａ及び歯付きベルトやＶベルト等の無端ベルト１７Ｂ等を有して構成されている。
【００４１】
２．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態は、無線基板１３の少なくとも一部は堤部１１内に位置していることを特徴としている。これにより、本実施形態では、無線基板１３は、帯電器５Ｂや転写部５Ｄ等の高い電圧が印加される画像形成用の機器に対して上方側にずれた部位に位置する。
【００４２】
堤部１１は排出トレイ３Ｄの幅方向端部側に設けられているので、この堤部１１に画像形成部５を収納することは難しい。つまり、堤部１１内には画像形成部５は存在しない状態となる。延いては、画像形成部５が障害となって通信感度が低下することを抑制できる。
【００４３】
そして、排出トレイ３Ｄにシートが載置されてもシートは金属ではないので、シートの存在が無線通信の障害を誘発する可能性は極めて低い。したがって、排出トレイ３Ｄにシートが載置された場合であっても、通信感度が低下することを抑制できる。
【００４４】
ところで、露光器１１は金属製のプレート９Ｂにより保持されているので、このプレート９Ｂの存在が障害となって通信感度の低下を招くおそれがある。
しかし、本実施形態では、無線基板１１はプレート９Ｂよりも上方に設けられているので、少なくとも上方から通信する場合に、プレート９Ｂの存在が障害となって通信感度が低下することを抑制でき得る。
【００４５】
本実施形態では、堤部１１内には、画像形成部５を支持するフレーム９の一部が位置しており、さらに、フレーム９は樹脂製であることを特徴としている。これにより、フレーム９の存在が通信感度の低下を誘発することを抑制できる。
【００４６】
本実施形態では、制御基板１５の第１コネクタ部１５Ａが堤部１１内に位置していることを特徴としている。これにより、無線基板１３を画像形成部５に対して上方側にずれた部位に位置させることができるので、画像形成部５が障害となって通信感度が低下することを抑制できる。
【００４７】
（第２実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、読取装置２０が一体化された画像形成装置１に本発明を適用したものである。読取装置２０はシート状の原稿に記載された内容を読み取る。そして、当該読取装置２０は画像形成部５が収納されたプリンタ部の上方側、つまり排出トレイ３Ｄの上方側に設けられている。
【００４８】
本実施形態に係る一対の堤部１１は、読取装置２０を支持する支柱部を兼ねている。このため、本実施形態に係る一対の堤部１１の上下方向寸法は、利用者が排紙部３Ｃに手を挿入した際に、排出されたシートを容易に取り出すことができる程度の寸法となっている。
【００４９】
読取装置２０は、搬送原稿読取機能及び載置原稿読取機能を兼ね備えている。搬送原稿読取機能は、搬送される原稿を読み取る機能である。載置原稿読取機能は、原稿台２１の載置面（図示せず。）に載置される原稿を読み取る機能である。
【００５０】
オートドキュメントフィーダ機構２３は、原稿トレイ２３Ａに載置された原稿を読取装置２０の読取部（図示せず。）に搬送するとともに、読み取りが完了した原稿を排紙トレイ２３Ｂに排出する。当該オートドキュメントフィーダ機構２３は、排出トレイ３Ｄの幅方向他端側（本実施形態では左端側）上方に配設されている。
【００５１】
そして、本実施形態では、オートドキュメントフィーダ機構２３は、排出トレイ３Ｄの幅方向他端側上方に配設されていることを特徴としているので、通信ノイズの発生源となる可能性があるオートドキュメントフィーダ機構２３を無線基板１３から離間させることができる。延いては、通信感度が低下することを抑制できる。
【００５２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、メーカ出荷時点から無線基板１３を備える画像形成装置１であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば無線基板１３がオプション設定となっている画像形成装置にも適用できる。
【００５３】
つまり無線基板１３がオプション設定となっている画像形成装置では、制御基板１５に第１コネクタ部１５Ａが設けられているものの、メーカ出荷時点では、第１コネクタ部１５Ａに無線基板１３が装着されていない場合がある。そして、本発明は、第１コネクタ部１５Ａに無線基板１３が装着されていない画像形成装置にも適用できる。
【００５４】
上述の実施形態では、ハーネスを介すことなく、第１コネクタ部１５Ａと第２コネクタ部１３Ｂとを嵌合させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、制御基板１５と無線基板１３とをハーネスにて接続してもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、無線基板１３がフレーム９の板面９Ａに対して平行であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、無線基板１３をフレーム９の上端側に配設して無線基板１３を板面９Ａに対して直交させてもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、制御基板１５がアンテナ部１３Ａに対してずれた位置に配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、幅方向に直交する仮想平面にアンテナ部１３Ａ及び制御基板１５が投影されたとき、その投影されたアンテナ部１３Ａ及び制御基板１５が重なっていてもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、少なくともアンテナ部１３Ａが堤部１１内に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、無線基板１３の少なくとも一部が堤部１１内に位置していれば十分である。
【００５８】
上述の実施形態に係る画像形成部５は、モノクロの電子写真方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばカラーの電子写真方式、又はインクジェット方式であってもよい。
【００５９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 給紙カバー
３Ｂ… 排紙カバー  ３Ｃ… 排紙部  ３Ｄ… 排出トレイ  ３Ｅ… 載置面
３Ｇ〜３Ｊ… 外装カバー  ５… 画像形成部  ５Ａ… 感光ドラム
５Ｂ… 帯電器  ５Ｃ… 露光器  ５Ｄ… 転写部  ５Ｅ… 定着器
５Ｆ… プロセスケーシング  ７Ａ… 排出ローラ  ７Ｂ… 押圧ローラ
８… 駆動源  ９… フレーム  ９Ａ… 板面  １１… 堤部  １１Ａ… 壁面
１２… フィーダ機構  １２Ａ… ピックアップローラ  １２Ｂ… 分離部
１３… 無線基板  １３Ａ… アンテナ部  １３Ｂ… 第２コネクタ部
１５… 制御基板  １５Ａ… 第１コネクタ部  １７… 駆動機構
１７Ａ… 歯車  ２０… 読取装置  ２１… 原稿台
２３… オートドキュメントフィーダ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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