(57)【要約】【課題】適切な手段により保護対象施設を各種ハザードから十分に保護することができる安全保護設備および安全保護設備の設置方法を提供する。【解決手段】特定安全施設２１は、その上部２２が土中から露出した状態で地中（地盤）１０１に埋設されている。また、特定安全施設２１の上部を覆うよう構築されている外郭構造物３１を設けている。この場合に、外郭構造物３１の基礎３２は特定安全施設２１とは独立して設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が土中から露出した状態で地中に埋設されている保護対象施設と、
前記保護対象施設の上部を覆うよう構築されている外郭構造物とを備えたことを特徴とする安全保護設備。
【請求項２】
前記外郭構造物の基礎は、前記保護対象施設とは独立して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の安全保護設備。
【請求項３】
前記保護対象施設と前記外郭構造物との間には人が入れる空間が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の安全保護設備。
【請求項４】
前記外郭構造物の周囲は土またはソイルセメントで覆われていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの一項に記載の安全保護設備。
【請求項５】
外部から前記空間に人が出入りできる通路が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の安全保護設備。
【請求項６】
前記保護対象施設は原子力発電所の特定安全施設であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの一項に記載の安全保護設備。
【請求項７】
上部が土中から露出した状態で地中に埋設して保護対象施設を構築する工程と、
前記保護対象施設の上部を覆うよう外郭構造物をその基礎は前記保護対象施設とは独立した状態で構築する工程とを含んでなることを特徴とする安全保護設備の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全保護設備および安全保護設備の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００７−２９７８９８号公報（特許文献１）がある。この公報には、「地盤面からおよそ５〜６ｍの深さの穴を掘り、そこにシェルター外殻床スラブ３を設け、その上にシェルター内殻１を設置する。次にシェルター内殻１の内部に耐力間仕切壁６を設け、その後シェルター外殻２を設け一体化する。必要であれば、シェルター外殻の壁部及び天井部の外表面側またはシェルター内殻面側に中性子線遮蔽殻４を設け、その後土で覆い埋め戻すことにより構成する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原子力規制委員会による原子力発電所の新しい安全基準では、原子炉の冷却設備（ポンプなど）や代替電源、第２制御室などを備えた施設として特定安全施設の設置が義務づけられている。特定安全施設は、意図的な航空機衝突などのテロや大規模災害により、炉心に著しい損傷が生じた場合でも、原子炉格納容器が破損し多量の放射性物質が外部に放出するのを抑制する機能を持たせるものである。
【０００５】
このような特定安全施設においては、各種のハザードから当該特定安全施設を強固に保護できるようにすることが重要である。
そこで、本発明は、適切な手段により特定安全施設などの保護対象施設を各種ハザードから十分に保護することができる安全保護設備および安全保護設備の設置方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一形態は、上部が土中から露出した状態で地中に埋設されている保護対象施設と、前記保護対象施設の上部を覆うよう構築されている外郭構造物とを有する。
【０００７】
本発明の別の一形態は、上部が土中から露出した状態で地中に埋設して保護対象施設を構築する工程と、前記保護対象施設の上部を覆うよう外郭構造物をその基礎は前記保護対象施設とは独立した状態で構築する工程を含んでなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適切な手段により特定安全施設などの保護対象施設を各種ハザードから十分に保護することができる安全保護設備および安全保護設備の設置方法を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施例１である安全保護設備の縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１である安全保護設備の設置方法について説明するフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施例２である安全保護設備の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１である安全保護設備の縦断面図である。安全保護設備１は、保護対象施設としての特定安全施設２１を備えている。特定安全施設２１は、原子炉の冷却設備（ポンプなど）や代替電源、第２制御室などを備えた施設である。特定安全施設２１は、意図的な航空機衝突などのテロや大規模災害により、原子炉の炉心に著しい損傷が生じた場合でも、原子炉格納容器が破損して多量の放射性物質が外部に放出するのを抑制する機能を有する施設である。
【００１２】
特定安全施設２１は、その上部２２が土中から露出した状態で地中（地盤）１０１に埋設されている。この例では、特定安全施設２１の上部２２が地表１０２とほぼ同じ高さになるように、特定安全施設２１は地中１０１に埋設されている。
このように、特定安全施設２１を地中１０１に埋設することにより、地盤１０１も特定安全施設２１の側部２３に拘束力を与え、特定安全施設２１の地震に対する強度を高めることができる。
【００１３】
この場合に、特定安全施設２１は、その上部２２も地表１０２から露出しないように、地中１０１に埋設してしまうことも考えられる。この場合は、特定安全施設２１の上部２２も、地盤１０１によって航空機衝突などのハザードから強固に保護することができる。
【００１４】
しかしながら、特定安全施設２１の上部２２も地表１０２から露出しないように地中１０１に埋設してしまうと、特定安全施設２１の上部２２の上に土砂の重量がかかってしまう。また、地表１０２から特定安全施設２１の内部に人が出入りするためのアクセスも悪くなってしまう。
【００１５】
そこで、本実施形態では、特定安全施設２１の上部を覆うよう構築されている外郭構造物３１を設けている。
これにより、特定安全施設２１の上部２２も、外郭構造物３１によって航空機衝突などのハザードから保護することができる。しかも、特定安全施設２１の上部２２の上に外郭構造物３１の重量がかからないようにすることが可能となり、地表から特定安全施設２１の内部に人が出入りするためのアクセスもよくすることができる。
【００１６】
この場合に、外郭構造物３１の基礎３２は特定安全施設２１とは独立して設けられている。
これにより、外郭構造物３１が航空機衝突などのハザードによる衝撃を受けても、外郭構造物３１への衝撃が特定安全施設２１に伝わりにくくすることができる。
【００１７】
また、特定安全施設２１と外郭構造物３１との間には人が入れる空間４１が設けられている。
これにより、特定安全施設２１のメインテナンスなどの作業も、空間４１に作業者が入って容易に行なうことができる。
【００１８】
外郭構造物３１の周囲は土またはソイルセメントからなる被覆物５１で覆われている。この例では、外郭構造物３１の上部３３から外郭構造物３１の周囲の外側に向かって外表面５２が下り傾斜するように、被覆物５１が外郭構造物３１の周囲を覆っている。
これにより、外郭構造物３１の周囲を被覆物５１で補強することができ、外郭構造物３１を航空機衝突などのハザードによる衝撃から更に強固に防御することができる。
【００１９】
そして、安全保護設備１には、外郭構造物３１および被覆物５１を貫いて、外部から空間４１に人が出入りできる通路６１が設けられている。
これにより、特定安全施設２１のメインテナンスなどの作業も、空間４１に作業者が入って容易に行なうことができる。
【００２０】
次に、以上のような構成の安全保護設備１を設置する安全保護設備の設置方法について説明する。
図２は、安全保護設備の設置方法について説明するフローチャートである。その工程は、まず、その上部２２は土中から露出した状態で地中１０１に埋設して、保護対象施設となる特定安全施設２１を構築する（Ｓ１）。
次に、特定安全施設２１の上部２２を覆うように、外郭構造物３１をその基礎３２は特定安全施設２１とは独立した状態で構築する（Ｓ２）。
次に、前記のような通路６１を構築する（Ｓ３）。
次に、前記のように、外郭構造物３１の周囲を被覆物５１で覆う（Ｓ４）。
このような工程により、安全保護設備１を構築することができる。
【００２１】
以上のようにして構築される安全保護設備１および当該安全保護設備の設置方法によれば、前記のとおり、適切な手段により保護対象施設となる特定安全施設２１を各種ハザードから十分に保護することができる。
【実施例２】
【００２２】
図３は、本発明の実施例２である安全保護設備の縦断面図である。本実施例の安全保護設備１において、実施例１と共通の部材等については、図１と同様の符号を用い、詳細な説明は省略する。まず、本例においても、特定安全施設２１は、その上部２２が土中から露出した状態で地中（地盤）１０１に埋設されているのは実施例１と共通である。しかし、本例では、実施例１とは異なり、特定安全施設２１の上部２２が地表１０２より低い高さとなるように、特定安全施設２１が地中１０１に埋設されている。すなわち、実施例２では実施例１の場合より地盤１０１を深く掘り下げて、そこに特定安全施設２１を構築している。これに伴い、実施例２では、外郭構造物３１も実施例１の場合より低い位置に構築されていて、外郭構造物３１の上部３３が地表１０２とほぼ同じ高さとされている。これに伴い、通路６１も、地表１０２から、外郭構造物３１の地表１０２より低い位置に通じるように設けられている。そして、前記のように地盤１０１を深く掘り下げたことによる外郭構造物３１の周囲における地盤１０１の凹部１０３に、土またはソイルセメントからなる被覆物５１が充填され、当該被覆物５１の外表面５２は地表１０２とほぼ同じ高さとされている。
【００２３】
このような安全保護設備１によれば、実施例１の安全保護設備１と同様の効果を奏することができる。また、安全保護設備１の全体がほぼ地表１０２以下に埋められているため、安全保護設備１は安全保護設備１に比べさらに目立たなくすることが可能となる。
【００２４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１      安全保護設備
２１    特定安全施設（保護対象施設）
２２    上部
３１    外郭構造部物
３２    基礎
４１    空間
５１    被覆物（土またはソイルセメント）
６１    通路
１０１  土中（地盤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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