(57)【要約】【課題】原子力発電所等の施設における健全性とか状態変化程度に関する情報を、安価な構成で安全に且つ的確に取得し得る情報取得装置を提供する。【解決手段】原子力発電所等の施設内に設置されて少なくとも高放射線状態における上記施設に関する状態又は物理量を検出する耐γ線環境の検出手段と、この検出された状態又は物理量と予め取得した基準状態又は基準物理量を対比する対比手段と、その対比結果に基づいて現時点における施設の健全性とか状態変化程度に関する情報を取得する情報取得手段を備える。係る構成によれば、高放射線状態下であるにも拘わらず上記施設の健全性とか状態変化程度を取得することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所等の施設内に設置されて少なくとも高放射線状態における上記施設に関する状態又は物理量を検出する耐γ線環境の検出手段と、該検出手段において検出された状態又は物理量と予め取得した基準状態又は基準物理量を対比する対比手段と、該対比手段による対比結果に基づいて現時点における上記施設の健全性とか状態変化程度に関する情報を取得する情報取得手段を備えたことを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記検出手段が、被写体に背向して設置されたカメラと、該カメラの前方側に設置されて上記被撮影体からの光線を反射させて上記カメラに入射させるミラーと、上記カメラの後方側に設置されて上記被写体側から該カメラへ向かう放射線を遮蔽する遮蔽体を備えた構成であることを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記検出手段が、接離可能に構成された一対の当接部によって管体の中心を挟んで略対向する外周面上の二点を所定の押圧力で挟持する挟持部材と、該挟持部材に設けられて上記管体の上記二点間の相対位置の変化を計測する計測部材を備えた構成であることを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記管体が、設備配管又は所定圧が封入された密閉管であることを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項５】
請求項３において、
上記挟持部材が、上記二点間の相対位置の変化を上記計測部材に機械的に増幅して伝達する増幅伝達機構を備えたことを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記増幅伝達機構が、先端部を上記当接部とした一対のアームの基端部同士を枢支するとともに、該一対のアームの中間部同士を締結手段により締結し、上記締結手段又は該締結手段の近傍に上記計測部材を配置した構成であることを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項７】
請求項１において、
上記検出手段が、管壁の一部に脆弱部が設けられるとともに所定圧が封入された密閉容器と、該脆弱部の変化を計測する計測部材を備えた構成であることを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項８】
請求項１において、
上記検出手段が、屈曲した設備配管の屈曲部の一方側と他方側の二点間の相対位置の変化を計測する計測部材を備えた構成であることを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項９】
請求項１において、
上記検出手段が、設備配管の管内圧が導入される曲管体と、該曲管体の特定の二点間の相対位置の変化を計測する計測部材を備えた構成であることを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項１０】
請求項３、４、５、６、７、８又は９において、
上記計測部材が、歪ゲージ又は圧電素子で構成されていることを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項１１】
請求項２において、
上記被写体が、上記カメラに背向する空間領域であることを特徴とする施設情報取得装置。
【請求項１２】
請求項２において、
上記被写体が、請求項３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載の検出手段の出力部であることを特徴とする施設情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、原子力発電所等の施設内において、該施設の健全性とか状態変化程度に関する情報を取得するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の施設内には、配水用とか空気供給用等に多数の配管系が設けられており、これらの健全性とかその状態の変化程度については人的に、あるいは機械的に常時監視されている。しかし、例えば、施設が高放射線状態等のシビア状態に至ったときには、作業員が近付くことが難しく、また監視機器が被曝により監視機能を喪失することも考えられ、係る状況下では施設内の現在の健全性とか状態変化程度に関する情報を得ることが困難あるいは不可能となり、もしこれらの情報が得られたとすれば早急な対策を講じることができるにも拘わらず、何ら有効な対策をとれない、等の問題が生じることになる。
【０００３】
このような状況下において、施設の各種情報を取得するに有効と思われる技術もいくつか提案されている（特許文献１，２，３参照）。
【０００４】
特許文献１には、空気作動弁の空気配管の外表面に歪ゲージを取り付け、該空気配管の内圧の変化による空気配管の外表面の歪量を検出し、この検出歪量に基づいて上記空気配管の内圧を取得する技術が示されている。この技術は、管内圧を圧力計によって直接計測する機能が損なわれたような場合いは有効と考えられる。
【０００５】
特許文献２には、管内圧の変化を管径の変化として捉え、管外部から梃子式の変位増幅手段と加速度センサを用いて管径の変化を検出し、これに基づいて管内圧を取得する技術が示されている。この技術も、管内圧を圧力計によって直接計測する機能が損なわれたような場合いは有効と考えられる。
【０００６】
特許文献３には、放射線環境下における流体速度の計測を粒子画像流速測定法によって計測するシステムにおいて、放射線環境下に在る流体内に混入している粒子にシート状のレーザ光を照射して二次元粒子画像を取得するとともに、この粒子画像データを、放射線が遮断された場所に設置されたカメラに伝送してこれを撮影し、さらにこの撮影データを画像解析して流体速度を取得する技術が示されている。この技術は、放射線環境下においても流体の流速に関する情報を得ることができる点で有効と考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２１００４２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５７９０３号公報
【特許文献３】特開２００６−０１７６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示される技術は、弾性の大きい配管を対象とし、その配管の外表面に張り付けた歪ゲージによって、上記配管の外表面の面方向に沿った伸縮変化を検出するものであるため、この測定技術を、弾性の小さい鋼管で構成された配管に適用しても、ここで検出される歪量は小さく、検出精度、信頼性という面において問題がある。
【０００９】
特許文献２に示される技術では、梃子式の計測装置であるため、装置が大型化し、またその作動上の信頼性にも欠けることから、実用性に乏しいものである。
【００１０】
特許文献３に示される技術では、放射線環境下において取得された二次元粒子画像を、放射線が遮断された場所に設置されたカメラに伝送してこれを撮影して情報を取得するものであって、二次元粒子画像の取得手段とカメラでの撮影手段を備えることが必要であり、高放射線状態に至った時点での情報取得用に予備的に予め常設しておく装置としては、価格的、設置スペース的に採用しづらいものである。
【００１１】
そこで本願発明は、原子力発電所等の施設における健全性とか状態変化程度に関する情報を、安価な構成で安全に且つ的確に取得し得るようにした情報取得装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１３】
本願の第１の発明に係る施設情報取得装置では、図１に例示するように、原子力発電所等の施設内に設置されて少なくとも高放射線状態における上記施設に関する状態又は物理量を検出する耐γ線環境の検出手段と、該検出手段において検出された状態又は物理量と予め取得した基準状態又は基準物理量を対比する対比手段と、該対比手段による対比結果に基づいて必要時点における上記施設の健全性とか状態変化程度に関する情報を取得する情報取得手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
ここで、「施設の健全性に関する情報」とは、当該施設の機能の維持程度を判断するのに有効な情報であり、例えば、照明が維持されているかどうか、蒸気とか煙が発生しているかどうか、配管等が損壊しているかどうか、等の情報である。また「施設の状態変化程度に関する情報」とは、現時点より以前における施設の状態が現時点においてはどの程度変化したのかを判断できる情報であり、例えば、施設内の設備配管の管内圧が以前からどの程度上昇したのかとか、空間領域の視界が以前からどの程度低下したのか等を判断できる情報である。
【００１５】
さらに、「耐γ線環境の検出手段」とは、放射線の中でも透過率が極めて高いγ線の環境下にあってもこれに耐えて所要の検出機能を維持し得るような検出手段をいう。
【００１６】
また、「基準状態又は基準物理量」とは、基準時における状態又は物理量であり、また、この「基準時」とは特定の時点ではなく、必要情報の取得を意図する時点よりも以前の任意の時点であって、施設が高放射線状態に至る以前の時点もあれば、高放射線状態となった後の時点もあり得る。したがって、検出手段によって検出された状態又は物理量と、基準状態又は基準物理量を対比することで、施設の健全性とか状態変化程度を知ることができる。
【００１７】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る施設情報取得装置において、上記検出手段を、被写体に背向して設置されたカメラと、該カメラの前方側に設置されて上記被撮影体からの光線を反射させて上記カメラに入射させるミラーと、上記カメラの後方側に設置されて上記被写体側から該カメラへ向かう放射線を遮蔽する遮蔽体とで構成したことを特徴としている。
【００１８】
ここで、上記放射線にはα線、β線、γ線等が含まれるので、上記遮蔽体は、これらのうち特に透過性の高いγ線を遮蔽する能力を有するものとされる。
【００１９】
本願の第３の発明では、上記第１の発明に係る施設情報取得装置において、上記検出手段を、接離可能に構成された一対の当接部によって管体の中心を挟んで略対向する外周面上の二点を所定の押圧力で挟持する挟持部材と、該挟持部材に設けられて上記管体の上記二点間の相対位置の変化を計測する計測部材とで構成したことを特徴としている。
【００２０】
ここで、この計測部材により計測される管体の二点間の相対位置の変化には、管内圧の変化による管体の径変化に由来するものと、管外圧（即ち、施設内の気圧）の変化による管体の径変化に由来するものの双方が含まれる。
【００２１】
本願の第４の発明では、上記第３の発明に係る施設情報取得装置において、上記管体を、設備配管又は所定圧が封入された密閉管で構成したことを特徴としている。
【００２２】
ここで、設備配管の内部には気体とか液体が流れているので、設備配管の二点間の相対位置の変化は、その内部の気体圧とか液体圧の変化に由来する。一方、密閉管は所定圧が封入されているので、この密閉管の二点間の相対位置の変化は、管外圧の変化に由来する。
【００２３】
本願の第５の発明では、上記第３の発明に係る施設情報取得装置において、上記挟持部材に、上記二点間の相対位置の変化を上記計測部材に機械的に増幅して伝達する増幅伝達機構を備えたことを特徴としている。
【００２４】
本願の第６の発明では、上記第５の発明に係る施設情報取得装置において、上記増幅伝達機構を、先端部を上記当接部とした一対のアームの基端部同士を枢支するとともに、該一対のアームの中間部同士を締結手段により締結し、上記締結手段又は該締結手段の近傍に上記計測部材を配置して構成したことを特徴としている。
【００２５】
本願の第７の発明では、上記第１の発明に係る施設情報取得装置において、上記検出手段を、管壁の一部に脆弱部が設けられるとともに所定圧が封入された密閉容器と、該脆弱部の変化を計測する計測部材によって構成したことを特徴としている。
【００２６】
本願の第８の発明では、上記第１の発明に係る施設情報取得装置において、上記検出手段を、屈曲した設備配管の屈曲部の一方側と他方側の二点間の相対位置の変化を計測する計測部材で構成したことを特徴としている。
【００２７】
本願の第９の発明では、上記第１の発明に係る施設情報取得装置において、上記検出手段を、設備配管の管内圧が導入される曲管体と、該曲管体の特定の二点間の相対位置の変化を計測する計測部材で構成したことを特徴としている。
【００２８】
本願の第１０の発明では、上記第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９の発明に係る施設情報取得装置において、上記計測部材を、歪ゲージ又は圧電素子で構成したことを特徴としている。
【００２９】
本願の第１１の発明では、上記第２の発明に係る施設情報取得装置において、上記被写体が、上記カメラに背向する空間領域であることを特徴としている。
【００３０】
本願の第１２の発明では、上記第２の発明に係る施設情報取得装置において、上記被写体が、上記第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９又は第１０の発明に記載の検出手段の出力部であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３１】
本願各発明では以下のような効果が得られる。
【００３２】
（ａ）本願の第１の発明に係る施設情報取得装置によれば、原子力発電所等の施設内に設置されて少なくとも高放射線状態における上記施設に関する状態又は物理量を検出する耐γ線環境の検出手段と、該検出手段において検出された状態又は物理量と予め取得した基準状態又は基準物理量を対比する対比手段と、該対比手段による対比結果に基づいて現時点における上記施設の健全性とか状態変化程度に関する情報を取得する情報取得手段を備えているので、例えば、上記施設が高放射線状態となったときには、高放射線状態下であるにも拘わらず現在の施設の健全性とか状態変化程度に関する情報を取得することができ、さらにこの判断に基づいて適切な対応を迅速に講じることができ、高放射線状態下における施設情報取得装置として極めて有用である。
【００３３】
（ｂ）  本願の第２の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（a）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第２の発明では、上記検出手段を、被写体に背向して設置されたカメラと、該カメラの前方側に設置されて上記被撮影体からの光線を反射させて上記カメラに入射させるミラーと、上記カメラの後方側に設置されて上記被写体側から該カメラへ向かう放射線を遮蔽する遮蔽体とで構成したので、高放射線状態下であっても、放射線を発生する設備等の被写体側の状態又は物理量を、上記カメラを損壊させることなく、確実に映像として取得することができ、さらにこの取得状態に基づいて現在の施設の健全性とか状態変化程度を判断することができる。
【００３４】
（ｃ）  本願の第３の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（a）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第３の発明では、上記検出手段を、接離可能に構成された一対の当接部によって管体の中心を挟んで略対向する外周面上の二点を所定の押圧力で挟持する挟持部材と、該挟持部材に設けられて上記管体の上記二点間の相対位置の変化を計測する計測部材とで構成したので、予め上記検出手段を管体に設置しておけば、上記施設が高放射線状態となった場合、該検出手段によって上記管体の上記二点間の相対位置の変化を計測し、これを基準状態又は基準物理量として予め取得した間隔と対比することで、上記管体の現在の健全性とか状態変化程度を判断することができる。
【００３５】
また、検出手段が挟持部材と計測部材とからなる機械的な構成であることから、施設情報取得装置全体としての設置コストを低く抑えることができる。
【００３６】
（ｄ）  本願の第４の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（ｃ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第４の発明では、上記管体を、設備配管又は所定圧が封入された密閉管で構成したので、該管体が設備配管である場合には、該管体の二点間の相対位置の変化から該管体内を流れる流体圧、即ち、管内圧を知ることができ、上記管体が密閉管である場合には、該管体の二点間の相対位置の変化から管外圧、即ち、施設内の気圧を知ることができるものであり、これら管内圧あるいは管外圧に基づいて高放射線状態下における施設の健全性とか状態変化程度を判断する場合に有用である。
【００３７】
（ｅ）  本願の第５の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（ｃ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第５の発明では、上記挟持部材に、上記二点間の相対位置の変化を上記計測部材に機械的に増幅して伝達する増幅伝達機構を備えているので、上記二点間の相対位置の変化が小さくてもこの変化が増幅され、この増幅された変化が上記計測手段において計測されることから、上記検出手段の検出精度がより一層高められ、延いては上記施設情報取得装置の信頼性が向上する。
【００３８】
（ｆ）  本願の第６の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（ｅ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第６の発明では、上記増幅伝達機構を、先端部を上記当接部とした一対のアームの基端部同士を枢支するとともに、該一対のアームの中間部同士を締結手段により締結し、上記締結手段又は該締結手段の近傍に上記計測部材を配置して構成したので、該増幅伝達機構の構造が簡単であり、これをより安価に提供できる。
【００３９】
（ｇ）  本願の第７の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第７の発明では、上記検出手段を、管壁の一部に脆弱部が設けられるとともに所定圧が封入された密閉容器と、該脆弱部の変化を計測する計測部材で構成したので、上記密閉容器の外圧の変化に伴って上記脆弱部が積極的に変化し、この変化が上記計測部材によって計測されることで、小さな外圧変化であっても的確にこれを検出して施設の健全性とか状態変化程度を判断することができる。
【００４０】
（ｈ）  本願の第８の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第８の発明では、上記検出手段を、屈曲した設備配管の屈曲部の一方側と他方側の二点間の相対位置の変化を計測する計測部材で構成したので、上記設備配管の内圧の変化を上記屈曲部の相対位置の変化として的確に検出することができ、屈曲部を持った設備配管に適用する場合に好適な施設情報取得装置を提供できる。
【００４１】
（ｉ）  本願の第９の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第９の発明では、上記検出手段を、設備配管の管内圧が導入される曲管体と、該曲管体の特定の二点間の相対位置の変化を計測する計測部材で構成したので、該設備配管に事後的な追加加工を施すことなく、該設備配管の管内圧を直接計測することができ、精度の高い検出手段を提供でき、延いては施設情報取得装置の信頼性が向上する。
【００４２】
（ｊ）  本願の第１０の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）又は（ｉ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第１０の発明では、上記計測部材を、歪ゲージ又は圧電素子で構成したので、コンパクトで且つ取扱いが容易な計測部材を提供でき、特に施設情報取得装置の小型化を図る上において有用である。
【００４３】
（ｋ）  本願の第１１の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第１１の発明では、上記カメラに背向する空間領域を上記被写体としているので、例えば、上記空間領域の状態、例えば、照明の有無とか、蒸気とか煙の有無、あるいは粉塵の飛散状態等の情報を映像として取得することができ、施設の高放射線状態下における情報取得手段として極めて有用である。
【００４４】
（ｌ）  本願の第１２の発明に係る施設情報取得装置によれば、上記（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）又は（ｊ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第１２の発明では、上記第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９又は第１０の発明に記載の検出手段の出力部を上記被写体としているので、例えば、上記計測手段の出力部と別設置のモニタ装置との間の電気的な通信が阻害されたような状況下であっても、該出力部そのものを映像データとして取得し、ここから所要の施設情報を取得できることから、上記施設情報取得装置の信頼性が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本願発明の機能ブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図３】本願発明の第２の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図４】本願発明の第３の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図５】本願発明の第４の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図６】本願発明の第５の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図７】本願発明の第６の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図８】本願発明の第７の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図９】本願発明の第８の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図１０】本願発明の第９の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図１１】本願発明の第１０の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図１２】本願発明の第１１の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【図１３】本願発明の第１２の実施形態に係る施設情報取得装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００４７】
先ず、本願発明に係る施設情報取得装置５０の基本構成であるが、これは図１の機能ブロック図に示す通りである。即ち、上記施設情報取得装置５０は、高放射線状態下において施設の状態又は物理量を検出する検出手段５１と、この検出手段５１で検出された現在の状態又は物理量を出力する出力部５４と、該出力部５４からの出力データを受けて、これを予め取得した基準状態又は基準物理量と対比する対比手段５２と、該対比手段５２での対比結果を受けて現在の施設の健全性とか状態変化程度に関する情報を取得する情報取得手段５３とを備えて構成される。
【００４８】
以上の基本構成を踏まえて、上記施設情報取得装置を以下の各実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００４９】
「第１の実施形態」
図２には、本願発明の第１の実施形態に係る施設情報取得装置を示している。この施設情報取得装置は、高放射線状態下において放射線を発生する設備５５とか、該設備５５の近傍の被写体５６、あるいは該設備５５の周辺の空間領域等の状態又は物理量を施設の健全性とか状態変化程度に関する映像情報として取得するものであって、該設備５５から離間した位置に後述する検出手段１を配置している。
【００５０】
上記検出手段１は、放射線を発生する上記設備５５に背向して設置されたカメラ２と、該カメラ２のレンズの前方側に配置された凹面鏡で構成されるミラー３と、上記カメラ２をその背部側から取り囲んで上記設備５５から上記カメラ２側へ放射される放射線、特にγ線を吸収して遮蔽し、該カメラ２をγ線の照射による損壊から保護する遮蔽体４を備えて構成される。
【００５１】
上記検出手段１を備えた施設情報取得装置５０によれば、放射線を発生する上記設備５５からの光線とか被写体５６からの光線は、上記ミラー３で反射して上記カメラ２のレンズ側へ到達し、該カメラ２において撮影される。ここで撮影された映像データは、出力部５４から上記対比手段５２、さらに上記情報取得手段５３に伝送され、ここで該映像情報に基づいて現在の施設の健全性とか状態変化程度に関する情報、例えば、上記設備５５とか被写体５６の損壊状態とか損壊の変化程度、被写体５６が設備配管である場合にはこの設備配管の径寸法の変化から現在の管内圧あるいはその損壊状態とか、上記設備５５及び被写体５６を含む空間領域の状態の変化程度等が取得される。
【００５２】
一方、上記設備５５から放射されるγ線のうち、上記カメラ２側に指向するものは上記遮蔽体４によって吸収遮蔽され、該カメラ２に至ってこれを損壊させるということが完全に防止される。これに対して、上記遮蔽体４を外れて照射されるγ線は、上記ミラー３を透過する。なお、放射線のうち、α線、β線等は、γ線よりも透過性が低く上記遮蔽体４で吸収遮蔽されることは言うまでもない。
【００５３】
以上のように、この第１の実施形態の施設情報取得装置５０においては、高放射線環境下において、上記カメラ２に対する放射線、特にγ線の影響を排して、上記検出手段１により検出された状態又は物理量に基づいて施設の健全性とか状態変化程度に関する情報を的確に取得できるものである。
【００５４】
なお、この実施形態の施設情報取得装置５０は、高放射線状態下における情報取得に利用されるのみではなく、平常時における情報取得に基づいて利用できるものである。
【００５５】
第２の実施形態
図３には、本願発明の第２の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は施設に設けられた設備配管６の外周側に常設され、上記設備配管６の中心を挟んで対向する外周面上の二点間の相対位置の変化を計測することで、該設備配管６の管内圧に関する情報を施設の健全性に関する情報の一つとして取得するものであり、次述の挟持部材１０と計測部材５を備えて構成される。
【００５６】
上記挟持部材１０は、その先端に当接部１４を備えた一対のアーム体１１，１２を、その基端部において相対回動可能に支点軸１３によって枢支するとともに、該一対のアーム体１１，１２の中間位置同士を連結体１５によって締結して構成される。そして、この連結体１５の中間位置に歪ゲージ又は圧電素子で構成される計測部材５を貼設配置している。
【００５７】
このように構成された挟持部材１０は、上記設備配管６の中心を挟んで略対向する外周面上の二点に上記一対の当接部１４，１４を位置させた状態で上記一対のアーム体１１，１２により挟み込み、さらに上記連結体１５の長さ調整によって上記一対の当接部１４，当接部１４間に所定の押圧力を掛けることで上記設備配管６側に設置固定される。
【００５８】
上記計測部材５による計測は、上記計測部材５の計測値（即ち、上記設備配管６への締め付け力に対応する値）を読み取ることで行われる。そして、予めこの計測部材５による計測を上記設備配管６の管内圧毎に実施し、これら各計測値と上記設備配管６の管内圧の相関データを取得し、これを基準値（特許請求の範囲の「基準物理量」に該当する）のデータベースとして保有する。
【００５９】
そして、上記設備配管６の管内圧の情報を得る必要が生じた場合には、上記計測部材５による計測を実行する。
【００６０】
この場合、例えば、管内圧が初期計測時より低下していれば今回の計測値は基準値よりも低下することになる。逆に、上記設備配管６の管内圧が初期計測時より上昇していれば、今回の計測値は基準値よりも上昇することになる。
【００６１】
したがって、上記施設が高放射線状態となり、例えば、本来の管内圧監視装置がダウンして管内圧の監視ができない状況になったとしても、上記計測部材５の計測値を読み取り、この計測値を上記基準値のデータベースに照らし合わせることで、高放射線状態下における上記設備配管６の管内圧を取得でき、これに基づいて適正な対応を迅速に講じることが可能となるものである。
【００６２】
なお、この実施形態では、上記連結体１５を上記一対のアーム体１１、１２の中間位置に取り付けたため、該連結体１５に設けた上記計測部材５によって計測される計測値（歪量）は、例えば、上記一対の当接部１４，１４間を直接上記連結体１５によって連結し、該連結体１５に設けた計測部材５によって計測する場合の歪量よりも大きなものとなる。即ち、上記設備配管６の上記二点間の相対位置の変化量が上記計測部材５において増幅状態で検出されるものであり、この増幅分だけ上記計測部材５における検出精度が向上することになる。なお、この実施形態では、上記連結体１５を上記一対のアーム体１１、１２の中間位置に取り付けることで、特許請求の範囲中の増幅伝達機構１６が構成されている。
【００６３】
第３の実施形態
図４には、本願発明の第３の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は、上記第２の実施形態における上記検出手段１と同一構成をもつものであって、これと異なる点は計測対象である。即ち、上記第２の実施形態では設備配管６の管内圧に関する情報を取得するものであったのに対し、この第３の実施形態では設備配管６の管外圧、即ち、施設内の所定の空間領域の気圧に関する情報を取得するものである。
【００６４】
そのため、ここでは、上記検出手段１を上記設備配管６に設置するのに代えて、所定圧が封入された密閉管７に設置している。そして、予め上記計測部材５による計測を外気圧毎に実施し、これら各計測値と外気圧の相関データを取得し、これを基準値（特許請求の範囲の「基準物理量」に該当する）のデータベースとして保有する。なお、上記計測部材５の計測値は、外気圧が高いほど小さくなる。
【００６５】
したがって、上記施設情報取得装置５０を起動し、その時点における計測部材５の計測値を読み込み、この計測値を上記基準値のデータベースに照らし合わせることで、該計測値に対応する現在の外気圧を取得することができ、これに基づいて適正な対応を迅速に講じることが可能となるものである。
【００６６】
第４の実施形態
図５には、本願発明の第４の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は、所定圧が封入された短筒状の密閉容器８を用いて外気圧を計測するものであって、上記密閉容器８の管壁の一部を薄肉部１７（特許請求の範囲中の「脆弱部」に該当する）とし、それ以外の厚肉部１８との間に強度的な差をもたせている。そして、この薄肉部１７の両端部１７ａ、１７ｂ間に上記計測部材５を貼設配置している。
【００６７】
係る構成によれば、外気圧の変化によって上記密閉容器８における上記薄肉部１７がその厚さ方向へ変形すると、それに伴って該薄肉部１７の両端部１７ａ、１７ｂ間の相対位置が変化し、この相対位置の変化が上記計測部材５により歪量として計測される。したがって、予め、上記薄肉部１７の変形に基づく歪量の計測値を外気圧ごとに取得して、外気圧と計測値の相関関係を基準物理量の相関データベースとして保有しておけば、上記施設情報取得装置５０を起動させて上記計測部材５によりその時点における上記薄肉部１７の歪量を計測し、この計測値を上記相関データベースに照らし合わせることで、該計測値に対応する現在の外気圧を取得することができ、これに基づいて適正な対応を迅速に講じることが可能となる。
【００６８】
第５の実施形態
図６には、本願発明の第５の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は、短筒状の密閉容器８の厚肉部１８で構成される周壁の一部に、該密閉容器８の外周面から中心側に向かって楔状に凹入する薄肉部１７を設けるとともに、この薄肉部１７の両端部１７ａ、１７ｂ間に上記計測部材５を貼設配置したものである。
【００６９】
係る構成によれば、外気圧の変化による上記薄肉部１７の変形が、上記計測部材５によって該薄肉部１７の歪量として計測され、この計測結果に基づいて施設の健全性に関する情報が取得される。この場合、上記薄肉部１７を楔状に凹入するように形成したことで、上記薄肉部１７が弧状面に形成された上記第４の実施形態の場合よりも、該薄肉部１７が変形し易くなることから、例え同じ外気圧下であってもより大きな歪量が得られることから、計測精度が高められることになる。
【００７０】
第６の実施形態
図７には、本願発明の第６の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は、扁平状の密閉容器８の周壁の一部に周方向に延びる薄肉部１７（即ち、脆弱部）を形成し、それ以外の厚肉部１８との間に強度的な差を持たせたものである。そして、この薄肉部１７部分に上記計測部材５を貼設配置し、上記薄肉部１７部分の外気圧の変化に伴う変形、即ち、上記薄肉部１７の厚さ方向への変形に伴う該薄肉部１７の両端部１７ａ、１７ｂ間の相対位置の変化を歪量として上記計測部材５によって計測するようにしている。
【００７１】
係る構成によれば、外気圧の変化に伴って上記薄肉部１７がその厚さ方向に変形するとき、この変形に伴う該薄肉部１７の両端部１７ａ、１７ｂ間の相対位置の変化が歪量として上記計測部材５によって計測され、この計測結果に基づいて施設の健全性とか状態変化程度に関する情報が取得される。
【００７２】
第７の実施形態
図８には、本願発明の第７の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は、扁平状の密閉容器８の周壁の一部に、周方向に延びる薄肉部１７（即ち、脆弱部）を設けるとともに該薄肉部１７を該密閉容器８の外周面から中心側へ向かって楔状に凹入する形状とし、それ以外の厚肉部１８との間に強度的な差を持たせたものである。そして、この薄肉部１７の両端部１７ａ、１７ｂ間に上記計測部材５を貼設配置したものである。
【００７３】
係る構成によれば、外気圧の変化による上記薄肉部１７の変形、即ち、該薄肉部１７の両端部１７ａ、１７ｂ間の相対位置の変化が上記計測部材５によって歪量として計測され、この計測結果に基づいて施設の健全性とか状態変化程度に関する情報が取得される。この場合、上記薄肉部１７を楔状に凹入するように形成したことで、上記薄肉部１７が平面を形成する上記第６の実施形態の場合よりも、該薄肉部１７が変形し易くなり、例え同じ外気圧下であってもより大きな歪量が得られることから、計測精度が高められることになる。
【００７４】
第８の実施形態
図９には、本願発明の第８の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は、略直角に屈曲した設備配管６の屈曲度合の変化を利用してその管内圧を取得するものである。
【００７５】
即ち、図９に示すように、上記設備配管６の屈曲部の一方側と他方側の二点を連結体２４によって連結するとともに、この連結体２４に上記計測部材５を貼設配置している。
【００７６】
係る構成によれば、上記設備配管６の管内圧の変化が上記設備配管６の屈曲度合の変化、即ち、上記二点間の相対位置の変化として表れるので、この変化に起因する上記連結体２４の歪量を上記計測部材５によって計測し、この計測値を、予め管内圧毎に計測して取得した歪量の計測値との相関データベース（即ち、基準物理量）に照らし合わせることで現時点の管内圧を取得することができる。
【００７７】
第９の実施形態
図１０には、本願発明の第９の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は、上記第８の実施形態における検出手段１の変形例であって、図１０に示すように、一対のアーム体２１，２２の基端部同士を支点軸２３によって枢支してなる支持部材２０の該一対のアーム体２１，２２の先端部を、略直角に屈曲した設備配管６の屈曲部の一方側と他方側の二点にそれぞれ固定するとともに、上記一対のアーム体２１，２２の中間位置同士を連結体２４によって連結し、該連結体２４に上記計測部材５を貼設配置している。
【００７８】
係る構成によれば、上記設備配管６の管内圧の変化が上記二点間の相対位置の変化として表れるので、この相対位置の変化に起因する上記連結体２４の歪量を上記計測部材５によって計測し、この計測値を、予め管内圧毎に計測して取得した歪量の計測値との相関データベース（即ち、基準物理量）を照らし合わせることで、現時点の管内圧を取得することができる。
【００７９】
なお、この検出手段１においては、上記連結体２４で上記一対のアーム体２１、２２の中間位置同士を連結し、この連結体２４に上記計測部材５を貼設配置したことで、上記増幅伝達機構１６が構成され、例えば、上記第８の実施形態のように、上記設備配管６の屈曲部の両側位置同士を直接上記連結体２４によって連結する場合に比して、上記設備配管６の相対位置の変化をより大きな歪量として計測することができ、計測精度が向上する。
【００８０】
第１０の実施形態
図１１には、本願発明の第１０の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１も、上記第８の実施形態における上記検出手段１の変形例であって、略直角に屈曲した設備配管６の屈曲部の一方側と他方側の二点において、屈曲方向の内側の面と外側の面のそれぞれに計測部材５を貼設配置したものである。
【００８１】
係る構成によれば、上記設備配管６の管内圧の変化に起因する上記設備配管６の上記二点間の相対位置の変化に伴う外周面の歪量を、該設備配管６の屈曲方向の内側面と外側面の両方で計測できることから、上記第９、第１０の実施形態の場合よりも、その計測精度がさらに向上することになる。
【００８２】
第１１の実施形態
図１２には、本願発明の第１１の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は、上記各実施形態とは異なって、設備配管６の管内圧を該設備配管６から外部に取り出して直接計測するようにしたものである。
【００８３】
即ち、図１２に示すように、上記設備配管６に当初から設けられた仕切弁３５付きのドレーン管３１を利用し、該仕切弁３５の下流側にさらに仕切弁３６を追加設置するとともに、これら両仕切弁３５、３６の中間位置に上記ドレーン管３１から分岐する分岐管３２を取り付けている。そして、この分岐管３２に、先端が閉止された蛇行管３３を接続するとともに、この蛇行管３３の一端側と他端側の二点間に上記計測部材５を張設配置したものである。
【００８４】
係る構成によれば、上記設備配管６の管内圧の変化により上記蛇行管３３が収縮及び展延する場合、上記二点間の相対位置が変化するので、この変化量を上記計測部材５によって歪量として計測する。そして、この計測値を、予め取得した管内圧と歪量との相関データベース（基準物理量）に照らし合わせることで、現時点の管内圧を取得することができる。
【００８５】
また、上記設備配管６に新たな加工を施すことなく該設備配管６内の管内圧を外部に取り出すことができるので、特に設備配管６への事後的な加工が制限される施設に設置される施設情報取得装置５０としては極めて有用である。
【００８６】
なお、上記仕切弁３５、３６は、
（ａ）通常時には、上記各仕切弁３５、３６を共に閉弁とし、高い閉止機能を確保し、
（ｂ）設備配管６の排水時には、上記各仕切弁３５、３６を共に開弁とし、本来のドレーン機能を確保し、
（ｃ）上記設備配管６の管内圧を取得する必要が生じた場合には、上流側の仕切弁３５のみを開弁し、設備配管６の管内圧を上記蛇行管３３側に導入するように操作される。
【００８７】
第１２の実施形態
図１３には、本願発明の第１２の実施形態に係る施設情報取得装置５０の検出手段１部分を示している。この検出手段１は、上記第１１の実施形態に係る検出手段１の変形例であって、略直角状に屈曲するとともに先端が閉止された屈曲管８を上記ドレーン管３１の途中に取り付けられた分岐管３２に接続している。そして、この屈曲管８の屈曲部
の一方側と他方側の二点を連結体２４によって連結するとともに、この連結体２４に上記計測部材５を貼設配置している。
係る構成によれば、上記設備配管６の管内圧の変化により上記屈曲管８が変形する場合、上記二点間の相対位置が変化するので、この変化量を上記計測部材５によって歪量として計測し、この計測値を、予め取得した管内圧と歪量との相関データベース（基準物理量）に照らし合わせることで、現時点の管内圧を取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本願発明は、原子力発電所等の施設内で、高放射線状態下において該施設の健全性に関する情報を得るための手段として利用できるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１    ・・検出手段
２    ・・カメラ
３    ・・ミラー
４    ・・遮蔽体
５    ・・計測部材
６    ・・設備配管
７    ・・密閉管
８    ・・密閉容器
９    ・・屈曲管
１０  ・・挟持部材
１１  ・・アーム体
１２  ・・アーム体
１３  ・・支点軸
１４  ・・当接部
１５  ・・連結体
１６  ・・増幅伝達機構
１７  ・・薄肉部
１８  ・・厚肉部
１９  ・・切り込み部
２０  ・・支持部材
２１  ・・アーム体
２２  ・・アーム体
２３  ・・支店軸
２４  ・・連結体
３１  ・・ドレーン管
３２  ・・分岐管
３３  ・・蛇行管
５０  ・・施設情報取得装置
５１  ・・検出手段
５２  ・・対比手段
５３  ・・情報取得手段
５４  ・・出力部
５５  ・・設備
５６  ・・被写体
【図１】
2015102357.tif 000003
【図２】
2015102357.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015102357.tif 000009
【図８】
2015102357.tif 000010
【図９】
2015102357.tif 000011
【図１０】
2015102357.tif 000012
【図１１】
2015102357.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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