(57)【要約】【課題】、レール上の静止位置からの移動を防止して静止状態を維持可能なワーク追従装置の移動防止機構を提供する。【解決手段】プレスブレーキ(50)の前方に敷設されたレール(F2)を走行可能な台車(1)と、プレスブレーキ(50)による曲げ加工において跳ね上がるワーク(W)を追従して支持する支持テーブル(51b)と、を備える。台車(1)は、レール(F2)上を転動する車輪と、車輪(3b)の回転の駆動及び停止の一方を選択的に実行するブレーキ付きモータ(5)と、車輪（3b）と一体的に回転するスプロケットホイール(7)と、を備える。さらにレール(F2)側に、ワーク追従装置(51)が所定の静止位置にあるときにスプロケットホイール(7)と噛合するチェーン部(9b)を有するチェーンアッセンブリ(9)が設けられている。【選択図】図６
2015104738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスブレーキの前方に敷設されたレールを走行可能な台車と、前記プレスブレーキによる曲げ加工において跳ね上がるワークを追従して支持する支持テーブルと、を備えたワーク追従装置の、前記レール上の所定の静止位置からの移動を防止するワーク追従装置の移動防止機構であって、
前記台車は、
前記レール上を転動する車輪と、
前記車輪の回転の、駆動及び停止の一方を選択的に実行するブレーキ付きモータと、
前記車輪と一体的に回転するスプロケットホイールと、
を備え、
前記レール側に、前記ワーク追従装置が前記所定の静止位置にあるときに前記スプロケットホイールと噛合するチェーン部を有するチェーンアッセンブリが設けられていることを特徴とするワーク追従装置の移動防止機構。
【請求項２】
前記チェーンアッセンブリは、前記チェーン部の端部に連結されたガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記チェーン部のピンと同じピッチで前記チェーン部から離れるほど位置が低くなる複数のガイドピンを備えていることを特徴とする請求項１記載のワーク追従装置の移動防止機構。
【請求項３】
前記レールは並設された少なくとも二本であり、
前記チェーンアッセンブリとして、前記二本のレールの内の一方側に設けられた第１のチェーン部と、他方側に設けられ前記第１のチェーン部よりも長さが短い第２のチェーン部を有し、
前記スプロケットホイールとして、前記第１及び第２のチェーン部それぞれに噛合する第１及び第２のスプロケットホイールを有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のワーク追従装置の移動防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク追従装置の移動防止機構に係り、プレスブレーキの前方に敷設されたレール上を移動可能な台車を備えたワーク追従装置の移動を防止する移動防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワーク搬送等のため、床に敷設されたレール上を移動する台車や、台車を備えてレール上を移動するワーク追従装置が知られている。
【０００３】
台車を備えたワーク追従装置の一例が、特許文献１に記載されている。
このワーク追従装置は、プレスブレーキに対する前方側に配置され、ワークにおけるプレスブレーキでの折り曲げ加工に伴い跳ね上がる部位を、その下方側から支持テーブルを追従させて支持する装置である。
そして、このワーク追従装置は、台車を備え、プレスブレーキの前方側に前後方向に敷設されたレール上を移動自在とされている。
【０００４】
これにより、ワーク追従装置は、プレスブレーキに近接した使用位置と離隔した待機位置との間を移動でき、ワーク追従装置を使用しないときは、待機位置に移動させてプレスブレーキの直前に作業者の作業空間を確保することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の台車や、台車を備えたワーク追従装置は、レールと車輪との間の摩擦力によって、レール上の所定の位置での静止状態が維持される。
従って、仮に、摩擦力に勝る外力が付与されると、台車が移動して静止位置が維持され難い場合が懸念された。
【０００７】
この静止状態が維持され難い場合について、特許文献１に記載されたワーク追従装置を基に詳述する。
まず、ワーク追従装置は、車輪を駆動するモータをブレーキ付きのモータとしており、そのモータのブレーキを用いて車輪を回転不可とし、車輪とレールとの摩擦によって、使用位置での静止状態を維持している。
この静止状態で、プレスブレーキの曲げ加工におけるワークの曲げ角度のばらつきが大きすぎると、曲げ加工に伴って跳ね上がるワークの跳ね上がり速度よりも、支持テーブルの追従速度が上回ってしまう場合があり得る。これは曲げ角度が小さい方向にずれた場合である。
この場合、支持テーブルに対しワークからその追従を押し返す方向の力が加わる。この力は、ワーク追従装置を前方に移動させようとする力となる。
そのため、この力が車輪とレールとの摩擦力を上回ると、使用中でありながら、ワーク追従装置の位置がプレスブレーキから離れる方向（前方向）にずれてしまう虞がある。
仮に、ワーク追従装置の位置が前方へずれると、跳ね上がるワークと支持テーブルとの間に隙間が生じ、ワークの腰折れや、曲げ動作後にワークが支持テーブル側に倒れてしまうといった不具合が生じ得る。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、レール上の静止位置からの移動を防止して静止状態を確実に維持できるワーク追従装置の移動防止機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は次の１）〜３）の構成を有する。
１）  プレスブレーキの前方に敷設されたレールを走行可能な台車と、前記プレスブレーキによる曲げ加工において跳ね上がるワークを追従して支持する追従テーブルと、を備えたワーク追従装置の、前記レール上の所定の静止位置からの移動を防止するワーク追従装置の移動防止機構であって、
前記台車は、
前記レール上を転動する車輪と、
前記車輪の回転の、駆動及び停止の一方を選択的に実行するブレーキ付きモータと、
前記車輪と一体的に回転するスプロケットホイールと、
を備え、
前記レール側に、前記ワーク追従装置が前記所定の静止位置にあるときに前記スプロケットホイールと噛合するチェーン部を有するチェーンアッセンブリが設けられていることを特徴とするワーク追従装置の移動防止機構である。
２）  前記チェーンアッセンブリは、前記チェーン部の端部に連結されたガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記チェーン部のピンと同ピッチで前記チェーン部から離れるほど位置が低くなる複数のガイドピンを備えていることを特徴とする１）に記載のワーク追従装置の移動防止機構である。
３）  前記レールは並設された少なくとも二本であり、
前記チェーンアッセンブリとして、前記二本のレールの内の一方側に設けられた第１のチェーン部と、他方側に設けられ前記第１のチェーン部よりも長さが短い第２のチェーン部を有し、
前記スプロケットホイールとして、前記第１及び第２のチェーン部それぞれに噛合する第１及び第２のスプロケットホイールを有することを特徴とする１）又は２）に記載のワーク追従装置の移動防止機構である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レール上の静止位置からの移動を防止して静止状態を確実に維持できる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態におけるワーク追従装置の移動防止機構の実施例におけるワーク追従装置５１の側面図である。
【図２】ワーク追従装置５１の上面図である。
【図３】ワークＷの支持状態を説明するための第１の模式図である。
【図４】ワークＷの支持状態を説明するための第２の模式図である。
【図５】ワーク追従装置５１の本体部５１ａの内部構造を説明するための側面図である。
【図６】ワーク追従装置５１の台車１を説明するための概略上面図である。
【図７】図６におけるＳ１−Ｓ１位置での断面図である。
【図８】移動規制部ＫＢを図６の矢視Ｙ１位置における斜め上方から見た斜視図である。
【図９】移動規制部ＫＢにおけるチェーンアッセンブリ９を説明するための斜視図である。
【図１０】図６の矢視Ｙ１位置を水平方向からみた部分側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る台車の移動防止機構の実施例における搬送台車５２の設置例を示す模式的平面図である。
【図１２】搬送台車５２の設置状態を説明するための正面図である。
【図１３】移動防止機構Ｂ２における移動規制部ＫＢ２を説明するための正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を、好ましい実施例により図１〜図１３を用いて説明する。
【００１３】
（実施例１）
実施例１として、ワーク追従装置５１の移動防止機構Ｂ１を説明する。まず、図１〜図５を参照して、ワーク追従装置５１の概略構成を説明する。
図１は、プレスブレーキ５０に対するワーク追従装置５１の設置状態を説明するための側面図である。図２は、図１に対応する上面図である。図３及び図４は、プレスブレーキ５０及びワーク追従装置５１によるワークＷの支持状態を説明する模式図である。図５は、本体部５１ａの内部構造を説明するための側面図である。
【００１４】
プレスブレーキ５０の前方側の床Ｆ１には、プレスブレーキ５０に対し離接する方向に、二本のレールＦ２が並設されている。ワーク追従装置５１は、台車１を備えて二本のレールＦ２の上に設置され、前後方向（図１の矢印ＤＲ１方向）に移動（走行）可能とされている。
【００１５】
プレスブレーキ５０は、下部テーブル５０ａと、下部テーブル５０ａに着脱自在に装着された下型であるダイＤと、駆動部５０ｃによって下部テーブル５０ａに対して離接するよう上下動するラムである上部テーブル５０ｂと、上部テーブル５０ｂに着脱自在に装着された上型であるパンチＰと、を備えている。
【００１６】
ワーク追従装置５１は、本体部５１ａと、本体部の上部に配設された支持テーブル５１ｂと、本体部５１ａに備えられ、支持テーブル５１ｂを支持すると共に支持テーブル５１ｂを図１の矢印ＤＲ２方向に回動昇降させる伸縮リンク式の回動昇降機構５１ｃと、を有している。
図１では、支持テーブル５１ｂ及び回動昇降機構５１ｃについて、縮んで回動降下した状態が実線で示され、伸びて回動上昇した状態が二点鎖線で示されている。
【００１７】
このプレスブレーキ５１及びワーク追従装置５１により、図３に示されるように、曲げ加工前のワークＷは、ダイＤと、下降して水平姿勢となった支持テーブル５１ｂと、に跨って載置される。
また、図４に示されるように、パンチＰが下降して曲げ加工が施されると、支持テーブル５１ｂは、回動昇降機構５１ｃの動作により回動しつつ上昇する。詳しくは、支持テーブル５１ｂは、ワークＷにおけるパンチＰよりも前方側の跳ね上がる部分である跳ね上がり部位Ｗａを、その跳ね上がりに追従して下方側から支えるように回動上昇する。
この回動昇降機構５１ｃの動作は、跳ね上がり部位Ｗａの跳ね上がり状態を検出するセンサ等の情報に基づいて、制御部（図示せず）により制御される。
【００１８】
次に、ワーク追従装置５１の詳細を図５などを参照して説明する。
本体部５１ａは、上方視で矩形の枠状に形成された台車１と、台車１の上に枠組みされてなるフレーム２と、を有している。
台車１における後方側には、回動昇降機構５１ｃが取り付けられている。
回動昇降機構５１ｃは、台車１及びフレーム２に固定された機構本体部５１ｃ１と、機構本体部５１ｃ１から上方に延出するリンク部５１ｃ２と、を有している。支持テーブル５１ｂは、リンク部５１ｃ２の先端に支持されている。
リンク部５１ｃ２は、機構本体部５１ｃ１内の駆動部（図示せず）により、支持テーブル５１ｂを回動させつつ昇降させるよう伸縮する伸縮リンク機構を構成している。図５には、リンク部５１ｃ２が伸びた状態が示されている。この状態は図１の二点鎖線で示された状態に相当する。
【００１９】
台車１の四隅におけるレールＦ２に対応した位置に、それぞれ車輪３が配置されている。車輪３は、ツバ付き車輪である。車輪３は、ツバ３ｔが一対のレールＦ２の内側となる向きにとされてレールＦ２上を転動する（図７参照）。
四つの車輪３のうち、後方側の車輪３ａは従動車輪であり、前方側の車輪３ｂは能動車輪である。
車輪３ｂを軸支する駆動シャフト４には、スプロケットホイール７が取り付けられている。すなわち、車輪３ｂとスプロケットホイール７とは、一体的に回転するようになっている。
【００２０】
次に、台車１に設けられた走行部ＳＢについて、図６及び図７を主に参照して説明する。
図６は、レールＦ２及びその上に載置された台車１とを説明するための概略上面図である。図６では、支持テーブル５１ｂ及びリンク部５１ｃ２は不図示としてある。図６の左方側にプレスブレーキ５０が設置されている。
ワーク追従装置５１のレールＦ２上の図６に示された位置が、プレスブレーキ５０に対する所定の静止位置である使用位置である。
図７は、図６におけるＳ１−Ｓ１位置での断面図である。
【００２１】
台車１は、左右方向に離隔して平行に配設された一対の側枠１ａと、一対の側枠１ａの前端同士及び後端同士を連結する一対の連結枠１ｂと、により矩形枠状に形成されている。
台車１には、走行部ＳＢが設けられている。
【００２２】
走行部ＳＢは、上述の車輪３及びスプロケットホイール７に加え、車軸であって、その両端側を一対の側枠１ａに軸支されて左右方向に延在すると共に、側枠１ａの外側において車輪３ｂが連結された駆動シャフト４と、駆動シャフト４における一方の側枠１ａ側に設けられた駆動スプロケット４ａと、その側枠１ａに近接して配置された駆動モータ５と、駆動モータ５の出力軸に取り付けられたＭスプロケット５ａと、駆動スプロケット４ａとＭスプロケット５ａとに掛け渡された駆動チェーン６と、を有して構成されている。
駆動モータ５はブレーキ付きのモータであり、非動作時にはブレーキが作動し、出力軸が外力によって回転しないようになっている。
すなわち、走行部ＳＢは、車輪３ｂを回転駆動するための動力を発生するブレーキ付きモータである駆動モータ５と、この駆動モータ５の出力を車輪３ｂに伝達する伝達機構ＤＫと、を備えている。
伝達機構ＤＫは、駆動モータ５のブレーキが作動したときに、そのブレーキの作動を車輪３ｂにも伝達して車輪３ｂを回転させないようになっている。
つまり、走行部ＳＢにおいて、ブレーキ付きモータである駆動モータ５は、伝達機構ＤＫと協働し、車輪３ｂの回転の駆動と、ブレーキを用いた回転の停止と、の一方を選択的に実行する。
【００２３】
走行部ＳＢは、制御部からの指示により駆動モータ５が駆動されると、Ｍスプロケット５ａが回転し、その回転が駆動チェーン６を介して駆動スプロケット４ａに伝達され、駆動スプロケット４ａが取り付けられた駆動シャフト４が回転して、車輪３ｂがＭスプロケット５ａの回転方向に応じて回転するようになっている。
これにより、台車１を備えたワーク追従装置５１は、レールＦ２上を、プレスブレーキ５０に対して離接するよう前後方向に移動する。
【００２４】
図７にて明らかなように、駆動シャフト４には、車輪３ｂの外側（先端部側）にスプロケットホイール７が取り付けられている。
スプロケットホイール７は、外周部に歯部７ａが形成されている（図１０も参照）。
レールＦ２は、その上面が、車輪３ｂとスプロケットホイール７との両方に対応する幅で形成されている。
【００２５】
図６に戻り、レールＦ２上の所定の位置には、移動規制部ＫＢが設けられている。所定の位置は、ワーク追従装置５１をプレスブレーキ５０に対して使用する位置での車輪３ｂに対応した位置である。
移動防止機構Ｂ１は、この移動規制部ＫＢと走行部ＳＢとを含んで構成されており、所定の静止位置である使用位置から、台車１を備えたワーク追従装置５１が移動するのを防止し、その使用位置での静止状態を確実に維持するようになっている。
【００２６】
図８は、移動規制部ＫＢを、図６の矢視Ｙ１位置における斜め上方から見た斜視図である。
図９は、移動規制部ＫＢの内の、チェーンアッセンブリ９を説明するための斜視図である。
【００２７】
移動規制部ＫＢは、レールＦ２上を移動する車輪３ｂの軌道と干渉するように取り付けられた車輪ストッパ８と、レールＦ２上のスプロケットホイール７の軌道と対応する位置に設けられたチェーンアッセンブリ９と、を有して構成されている。
【００２８】
車輪ストッパ８は、例えば直方体のブロックとして形成され、レールＦ２に対してボルトで締結されている。車輪ストッパ８の前方上側の角には面取り部８ａが形成されている。この面取り部８ａに前方から後方に向け転動してきた車輪３ｂが当接し、車輪３ｂのそれ以降の後方側への移動を規制する。
【００２９】
チェーンアッセンブリ９は、前方側から、ガイド部９ａ,チェーン部９ｂ，ホルダ部９ｃ，及びベースプレート９ｄの四つの部材を有する。
ガイド部９ａ，チェーン部９ｂ，及びホルダ部９ｃは直列に連結して構成されている。ベースプレート９ｄは、高さ調整用のスペーサとして短冊状に形成され、チェーン部９ｂ及びホルダ部９ｃとレールＦ２との間に配置されている。
レールＦ２に対しては、ガイド部９ａが直接ボルトで締結され、ホルダ部９ｃが、ベースプレート９ｄを介してボルトで締結されている。これにより、チェーンアッセンブリ９は、レールＦ２に固定されている。
【００３０】
チェーンアッセンブリ９のチェーン部９ｂは、例えばローラチェーンであり、スプロケットホイール７の歯部７ａと噛み合う仕様のものが選択されている。
ホルダ部９ｃは、チェーン部９ｂの後方端のピンに連結する連結部９ｃ１と、ベースプレート９ｄに密着するベース部９ｃ２と、を有して形成されている。
ベース部９ｃ２には、ボルト孔９ｃ２ａが長孔として設けられ、このボルト孔９ｃ２ａを介し、ベースプレート９ｄと共締めでレールＦ２にボルト締結されている。
ガイド部９ａは、レールＦ２に密着するプレート部９ａ１と、プレート部９ａ１の後方側両側部において折り曲げられて、チェーン部９ｂの前方端のピン９ｂ１及びガイドピン９ｅ１〜９ｅ３を支持する支持壁９ａ２，９ａ２と、を有して形成されている。
プレート部９ａ１には、ボルト孔９ａ１ａが長孔として設けられ、このボルト孔９ａ１ａを介し、レールＦ２にボルト締結されている。
支持壁９ａ２，９ａ２には、前後方向に等間隔で、ピン９ｂ１と平行な複数のガイドピン９ｅ１〜９ｅ３が支持されている。この例では、三本のガイドピン９ｅ１〜９ｅ３が支持されている。
【００３１】
この移動規制部ＫＢとスプロケットホイール７とについて、さらに図１０も参照して詳述する。
図１０は、図６の矢視Ｙ１位置を水平方向からみた部分側面図である。
【００３２】
図１０において、支持壁９ａ２，９ａ２に支持された三本のガイドピン９ｅ１〜９ｅ３及びピン９ｂ１は、最前のガイドピン９ｅ１から最後のピン９ｂ１に向かって、支持位置が高くなっている。
チェーン部９ｂの複数のピン９ｂ２の軸心位置は、レールＦ２の上面から上方に距離Ｌ４の位置にある。
また、最前のガイドピン９ｅ１の軸心位置は、レールＦ２の上面から上方に距離Ｌ２の位置にある。
【００３３】
ここで距離Ｌ２は、距離Ｌ４よりも小さく（低く）なっている。また、ガイドピン９ｅ１からピン９ｂ２まで、隣接するピンの高さの差ΔＬが同じとされている。
すなわち、支持壁９ａ２，９ａ２に支持されているピンの本数をＮ（Ｎ：正の整数）とすると、
ΔＬ＝（Ｌ４−Ｌ２）／Ｎ
である。
【００３４】
具体的な寸法例は、次の通りである。
スプロケットホイール７の外径Ｄａ：１０７．７ｍｍ
レールＦ２からスプロケットホイール７の軸心までの高さ（距離Ｌ１）：６０ｍｍ
レールＦ２からピン９ｂ２の軸心までの高さ（距離Ｌ４）：９．２ｍｍ
レールＦ２からのガイドピン９ｅ１の軸心までの高さ（距離Ｌ２）：４．６ｍｍ
レールＦ２からのガイドピン９ｅ１の上端部までの高さ（距離Ｌ５）：６．５９ｍｍ
隣接するピンの高さの差ΔＬ：１．１５ｍｍ
【００３５】
ワーク追従装置５１は、レールＦ２上の前方端部の待機位置と、後方端部のプレスブレーキ５０と協働する使用位置と、の間を移動する。
ワーク追従装置５１は、使用位置において、スプロケットホイール７の歯部７ａが、チェーン部９ｂに噛合するようになっている。すなわち、待機位置側から使用位置に向け移動した際に、歯部７ａは、使用位置に近い位置でチェーン部９ｂに噛合し始め、噛合しつつ回転して使用位置に達する。
台車１が移動して使用位置に達したら、駆動モータ５を非駆動状態としてブレーキを掛け、車輪３ｂが回転しないようにする。
歯部７ａがチェーン部９ｂに噛合した状態では、スプロケットホイール７の非回転での水平移動がチェーン部９ｂにより規制されるため、車輪３ｂはレールＦ２上を移動（摺動）できない。
すなわち、車輪３ｂとレールＦ２との間に生じる摩擦力に対して駆動シャフト４を前方に移動させようとする力が勝った場合でも、回転を伴わずにレールＦ２上を移動（摺動）することはできない。
使用位置で駆動モータ５を非駆動状態とすれば、そのブレーキにより車輪３ｂの回転は強力に規制され、実質的に回転しない。
従って、ワーク追従装置５１は、ワークの追従動作においてレールＦ２上を移動することがない。
【００３６】
このように、移動規制部ＫＢのチェーン部９ｂにスプロケットホイール７の歯部７ａが噛合し、駆動モータ５が非駆動で出力軸にブレーキを掛けることで、使用状態でのワーク追従装置５１の前後方向の移動が防止される。
【００３７】
ワーク追従装置５１は、待機位置側から使用位置に向け移動して歯部７ａがチェーン部９ｂに噛合する前に、ガイド部９ａを通過するようになっている。
ガイド部９ａは、チェーン部９ｂのピンと同じピッチで前方側から後方側に向かうに従って、位置が徐々に高くなる複数のガイドピン９ｅ１〜９ｅ３及びピン９ｂ１を有している。
これにより、ワーク追従装置５１の待機位置側から使用位置への移動の際に、ガイド部９ａにおいて歯部７ａの歯先７ａ１とピン９ｂ２との噛み合いが調整されて円滑に噛合するようチェーン部９ｂに誘導される。
従って、回転する歯部７ａの歯先７ａ１とチェーン部９ｂのピン９ｂ２の位置とが合致して、ピン９ｂ２に外挿されているローラチェーンのローラ９ｂ３（図９参照）に歯部７ａが乗り上げることがない。
【００３８】
チェーンアッセンブリ９としてガイド部９ａを備えてなくてもよいが、ガイド部９ａを備えていない場合、噛合の最初に歯部７ａの歯先７ａ１がローラ９ｂ３に乗り上げてしまう虞がある。
通常、ローラ９ｂ３は、焼き入れ処理等がされて歯部７ａよりも高硬度であるから、乗り上げが多数回繰り返されることで、歯部７ａ側に傷や変形などが生じる虞がある。
また、歯先７ａ１は、ローラ９ｂ３に乗り上げたあとに、隣接するローラ９ｂ３との間に落ちて所定の噛み合い状態となる。この落ちる距離は、少なくともローラ９ｂ３の半径以上であって比較的大きい。そのため、落ちる際に大きな音が出るなどするため、落下距離は小さい方が好ましい。
【００３９】
チェーンアッセンブリ９がガイド部９ａを備えた場合、ガイドピン９ｅ１の高さ位置がチェーン部９ｂのピン９ｅ２の高さ位置よりも低くなる。
そのため、歯先が仮にその最前端側のガイドピン９ｅ１に乗り上げても、落ちる距離は小さくなる。
従って、落ちる際の音が小さくなるなど好ましいものとなる。
【００４０】
上述の寸法例では、レールＦ２からスプロケットホイール７の歯先７ａ１までの高さに対し、ガイドピン９ｅ１の上端部分の高さは、僅か０．４４ｍｍ高いだけである。
この値は、Ｌ５−〔Ｌ１−（Ｄａ／２）〕＝６．５９−〔６０−（１０７．７／２）〕＝０．４４ｍｍ  として求められる。
従って、歯先がガイドピン９ｅ１に乗り上げても、所定の噛み合いとなる際に落ちる距離は僅かで落ちる音が小さくて済み、好ましい。
【００４１】
スプロケットホイール７の歯部７ａは、まずガイドピン９ｅ１により噛み合い位置が粗調整された後、ガイドピン９ｅ２，９ｅ３及びピン９ｂ１により、順次微調整されてチェーン部９ｂに円滑に誘導される。
【００４２】
移動規制部ＫＢは、並んで敷設された一対の（二つの）レールＦ２の両方に設ける場合、駆動シャフト４の両端に取り付けるスプロケットホイール７の歯部７ａの位相を一致させると共に、チェーン部９ｂのピン９ｂ２の前後方向位置を一致させるようにするのがよい。
これにより、ワーク追従装置５１のメンテナンスにおいて、歯部７ａとチェーン部９ｂとの噛み合い調整が容易となる。
【００４３】
また、移動規制部ＫＢを、一対のレールＦ２の両方に設ける場合は、チェーン部９ｂの前方端部の位置を異ならせるとよい。
すなわち、一対のレールＦ２の一方側のみ噛み合い位置が決まれば、他方側はおのずと噛み合うので、他方側のチェーン部９ｂは、使用位置で噛合する分の長さがあれば足りる。最小で二つのピンがあればよい。
この場合、一対のチェーン部９ｂの内の一方の長さが短く、短いチェーン部９ｂにはガイド部９ａも不要にできるので、コストを抑制できる。
【００４４】
移動防止機構Ｂ１において、移動規制部ＫＢは、一対のレールＦ２の両方に設けられているものに限定されず、一方のみに設けられていてもよい。
【００４５】
（実施例２）
実施例２として、一般的な台車の一例である搬送台車５２の移動防止機構Ｂ２を図１１〜図１３を参照して説明する。
図１１は、搬送台車５２の設置例を示す模式的平面図である。図１２は、搬送台車５２の設置状態の正面図である。図１３は、移動防止機構Ｂ２における移動規制部ＫＢ２を説明するための正面図である。
【００４６】
搬送台車５２は、台車本体２１ａと、台車本体２１ａにおける上部に設置された一対のローラコンベア２１ｂと、台車本体２１ａにおける下部に、図１２の紙面直交方向の２列に設けられた複数の車輪２３と、を有している。
複数の車輪２３の内の一組は能動車輪である車輪２３ｂとされ、ブレーキ付きの駆動モータ２５を駆動源とし、伝達機構（図示せず）を介して駆動される。
車輪２３ｂには、実施例１と同様に同軸でスプロケットホイール２７が連結されている。
車輪２３，スプロケットホイール２７，伝達機構，及び駆動モータ２５を有して走行部ＳＢ２が構成されている。
【００４７】
搬送台車５２設置場所には、荷物Ｗ２が送出されるラインＬＡと、荷物Ｗ２を或る仕向け地域に送るために投入するラインＬＢ１と、別の仕向地域に送るために投入するラインＬＢ２と、が設けられている。
ラインＬＡ，ＬＢ１，ＬＢ２の間には、一対の（二つの）レールＦ２２が並んで敷設されている。
搬送台車５２は、レールＦ２２の上を移動し、荷物Ｗ２をラインから受け取るときにはラインＬＡの前で停止し、荷物Ｗ２をラインへ投入するときには、ラインＬＢ１又はラインＬＢ２の前で停止する。
搬送台車５２は、ラインＬＡから受け取った荷物Ｗ２を、ローラコンベア２１ｂ上に乗せ、ラインＬＢ１又はラインＬＢ２に向け移動する。
【００４８】
レールＦ２２には、搬送台車５２が、ラインＬＡ，ＬＢ１，ＬＢ２に対応した所定の静止位置で停止し、その静止状態を維持できるように、スプロケットホイール７と噛合するローラチェーンからなるチェーン部２９ｂを有するチェーンアッセンブリ２９を備えた移動規制部ＫＢ１〜ＫＢ３が設けられている。この例では、一方のレールＦ２２にのみ移動規制部ＫＢ１〜ＫＢ３が設けられている。
【００４９】
移動防止機構Ｂ２は、移動規制部ＫＢ１〜ＫＢ３と走行部ＳＢ２とを含んで構成されている。
【００５０】
移動規制部ＫＢ１及び移動規制部ＫＢ３は、実施例１の移動規制部ＫＢと同様の構成であり、車輪２３に当接する車輪ストッパ２８を備えて、搬送台車５２の移動を規制することができる。
【００５１】
移動規制部ＫＢ２は、移動規制部ＫＢ，ＫＢ１，ＫＢ３に対し、搬送台車５２が、ラインＬＡ側とラインＬＢ２側とに移動可能、すなわち、スプロケットホイール２７がチェーン部２９ｂに噛合しつつ回転して通過可能とされている点で異なる。
具体的には、図１３に示されるように、移動規制部ＫＢ２のチェーンアッセンブリ２９は、チェーン部２９ｂが、レールＦ２２上に載せられたベースプレート２９ｄ上に載置されている。
そして、チェーン部２９ｂの一端部にガイド部２９ａ１が連結され、他端部にガイド部２９ａ２が連結されている。
【００５２】
従って、図１３の左方から回転しながら移動してきたスプロケットホイール２７は、ガイド部２９ａ１により噛み合わせが調整された後、円滑にチェーン部２９ｂに誘導されて右方へ通過することができる。
一方、右方から回転しながら移動してきたスプロケットホイール２７は、ガイド部２９ａ２により噛み合わせが調整された後、円滑にチェーン部２９ｂに誘導されて左方へ通過することができる。
【００５３】
移動規制部ＫＢ１〜ＫＢ３は、レールＦ２２において上方に突出して設けられる。
しかしながら、各移動規制部ＫＢ１〜ＫＢ３におけるチェーン部２９ｂは、搬送台車５２を静止維持させたい位置を含んでいれば、短いもので十分である。例えば、実用上、ピン四本分程度の長さ（ピッチの３倍）があれば足りる。
従って、レールＦ２２を、その上面が床Ｆ２１の面とほぼ一致するように埋め込めば、ラインＬＡ，ＬＢ１，ＬＢ２の周囲の歩行エリアＡＲ１（図１１においてハッチングを付した範囲）において突出する部分はなくなり、作業者が歩行する際の障害にはならない。
【００５４】
上述のように、搬送台車５２は、レールＦ２２の上の、ラインＬＡに対応した荷物受け取り位置と、ラインＬＡから最も遠いラインＬＢ２に対応した荷物投入位置と、の間を移動する。
搬送台車５２は、この移動において、スプロケットホイール２７が、レールＦ２２の所定の位置に設けられたチェーン部２９ｂに噛合するようになっている。
【００５５】
駆動モータ２５のブレーキが掛かって車輪２３ｂが回転しない状態とされ、かつスプロケットホイール２７がチェーン部２９ｂに噛合した状態では、車輪２３ｂとレールＦ２２との間に生じる摩擦力に対して、車輪２３ｂを支持する駆動シャフトを前方に移動させようとする力が勝った場合でも、スプロケットホイール２７の非回転での滑りによる水平移動がチェーン部２９ｂにより規制されるため、車輪２３ｂは、レールＦ２２上を移動（摺動）できない。
これにより、搬送台車５２は、荷物受け取り作業での静止状態及び荷物投入作業での静止状態においてレールＦ２２上の移動が防止され、静止状態が確実に維持される。
【００５６】
本発明の実施例は、上述した構成及び手順に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形例としてもよい。
【００５７】
チェーンアッセンブリ９，２９は、レールＦ２，Ｆ２２に直接設けられていなくてもよい。すなわち、レールＦ２，Ｆ２側となる、床Ｆ１，Ｆ２１、或いは床Ｆ１，Ｆ２２に対して動かない部材などに設けられていてもよい。
実施例２の搬送台車５２は、荷物を搬送するなどの用途によらず、他の用途に用いる台車であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  台車、    １ａ  側枠、    １ｂ  連結枠
２  フレーム
３，３ａ，３ｂ，２３，２３ｂ  車輪、    ３ｔ  ツバ
４  駆動シャフト、    ４ａ  駆動スプロケット
５，２５  駆動モータ、    ５ａ  Ｍスプロケット
６  駆動チェーン
７，２７  スプロケットホイール、      ７ａ  歯部、    ７ａ１  歯先
８  車輪ストッパ、    ８ａ  面取り部
９  チェーンアッセンブリ
９ａ，２９ａ，２９ａ１，２９ａ２  ガイド部、    ９ａ１  プレート部
９ａ１ａ  ボルト孔、    ９ａ２  支持壁、    ９ｂ，２９ｂ  チェーン部
９ｂ１，９ｂ２  ピン、    ９ｂ３  ローラ、    ９ｃ  ホルダ部
９ｃ１  連結部、    ９ｃ２  ベース部、    ９ｃ２ａ  ボルト孔
９ｄ，２９ｄ  ベースプレート、    ９ｅ１〜９ｅ３  ガイドピン
２１ａ  台車本体、    ２１ｂ  ローラコンベア
２８  車輪ストッパ
５０  プレスブレーキ
５０ａ  下部テーブル、    ５０ｂ  上部テーブル、    ５０ｃ  駆動部
５１  ワーク追従装置
５１ａ  本体部、    ５１ｂ  支持テーブル、    ５１ｃ  回動昇降機構
５１ｃ１  機構本体部、    ５１ｃ２  リンク部
５２  搬送台車
ＡＲ１  歩行エリア
Ｂ１，Ｂ２  移動防止機構
Ｄ  ダイ
Ｆ１，Ｆ２１  床、    Ｆ２，Ｆ２２  レール
ＫＢ，ＫＢ１〜ＫＢ３  移動規制部
ＬＡ，ＬＢ１，ＬＢ２  ライン
Ｐ  パンチ
ＳＢ，ＳＢ２  走行部
Ｗ  ワーク、    Ｗｂ  跳ね上がり部位、    Ｗ２  荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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