(57)【要約】【課題】リスクアセスメントの作業の負担を軽減することができるリスクアセスメント支援システムを提供すること。【解決手段】工事に関連する罰則と、罰則以外の工事に関連する法令と、を対応付けて記述した法令情報テーブルを予め格納する参照情報格納部１１０と、ユーザに対し、罰則を、罰則に対応する法令と対応付けて提示する罰則情報提示部１６０と、ユーザから、法令に対する選択操作を受け付け、選択された法令を重点法令リストに登録する重点法令登録部１７０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に関連する罰則と、前記罰則以外の工事に関連する法令と、を対応付けて記述した法令情報テーブルを予め格納する参照情報格納手段と、
ユーザに対し、前記罰則を、前記罰則に対応する前記法令と関連付けて提示する罰則情報提示手段と、
前記ユーザから、前記法令に対する選択操作を受け付け、選択された前記法令を重点法令リストに登録する重点法令登録手段と、を有する、
リスクアセスメント支援システム。
【請求項２】
リスクアセスメントの対象となる工事に含まれる複数の作業工程のリストから、前記重点法令リストに登録された前記法令に対応する前記作業工程を抽出し、抽出された前記作業工程の一覧を、前記ユーザに対して提示する重点法令活用手段、を更に有する、
請求項１に記載のリスクアセスメント支援システム。
【請求項３】
前記罰則情報提示手段は、
前記ユーザに対し、前記罰則の内容を提示する、
請求項１に記載のリスクアセスメント支援システム。
【請求項４】
前記罰則情報提示手段は、
前記ユーザに対し、前記法令の内容と、前記法令に対応する前記罰則の内容とを、１画面に表示する、
請求項３に記載のリスクアセスメント支援システム。
【請求項５】
前記参照情報格納手段は、
工事に関連する事故事例と、前記法令と、を対応付けて記述した事故事例テーブルを予め格納し、
前記罰則情報提示手段は、
前記ユーザに対し、前記事故事例を提示して前記事故事例に対する選択を受け付け、選択された前記事故事例に対応する前記法令と、当該法令に対応する前記罰則と、を関連付けて提示する、
請求項１に記載のリスクアセスメント支援システム。
【請求項６】
前記事故事例は、所定の複数の事故事例分類のいずれかに属し、
前記事故事例テーブルは、前記事故事例に対応付けて、前記事故事例が属する前記事故事例分類を記述し、
前記罰則情報提示手段は、
前記ユーザに対し、前記事故事例分類を提示して前記事故事例分類に対する選択を受け付け、選択された前記事故事例分類に属する前記事故事例の内容を提示する、
請求項５に記載のリスクアセスメント支援システム。
【請求項７】
前記事故事例分類は、労働災害、公衆災害、自然災害、および機械装置に関連する災害のそれぞれの少なくとも一部を含む災害の範囲を、リスクアセスメントの観点から区分した分類である、
請求項６に記載のリスクアセスメント支援システム。
【請求項８】
工事に関連する罰則と、前記罰則以外の工事に関連する法令と、を対応付けて記述した法令情報テーブルを参照して、ユーザに対し、前記罰則を、前記罰則に対応する前記法令と関連付けて提示する罰則情報提示工程と、
前記ユーザから、前記法令に対する選択操作を受け付け、選択された前記法令を重点法令リストに登録する重点法令登録工程と、を有する、
リスクアセスメント支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
工事に関連する罰則と、前記罰則以外の工事に関連する法令と、を対応付けて記述した法令情報テーブルを参照して、ユーザに対し、前記罰則を、前記罰則に対応する前記法令と関連付けて提示する罰則情報提示処理と、
前記ユーザから、前記法令に対する選択操作を受け付け、選択された前記法令を重点法令リストに登録する重点法令登録処理と、を実行させる、
リスクアセスメント支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事のリスクアセスメントの作業を支援するための、リスクアセスメント支援システム、リスクアセスメント支援方法、およびリスクアセスメント支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事を行うにあたって、労働災害のリスクアセスメントを行うことは重要である。ところが、工事のどの段階でどのような災害が起こり得るか、また、どのような対策がその災害を防止するのに有効であるか等を、的確に判断して決定するには、多大な労力を要する。
【０００３】
そこで、リスクアセスメントに必要な情報を自動で生成して提示する技術が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術（以下「従来技術」という）は、工事名称と工程とを関連付けたテーブルと、工程と危険有害要因等の危険情報とを関連付けたテーブルとを、予め格納している。従来技術は、これらのテーブルを参照して、工事の内訳データから、工事名称に対応する工程のうち危険有害要因を有する工程とその危険情報とを自動で抽出し、一覧表示する。このような従来技術は、リスクアセスメントに必要な情報をユーザに提示することができ、ユーザのリスクアセスメントの作業を支援することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５９３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術は、リスクアセスメントの作業の負担をあまり軽減することができない、という課題を有する。理由は以下の通りである。各工程のリスクアセスメントの必要度は、適用される各種法令の罰則の有無やその罰則の内容に応じて、大きく異なる。しかしながら、上述の一覧表示の内容から、各工程のリスクアセスメントの必要度を的確に判断することは容易ではない。このため、ユーザは、１つ１つの工程についてリスクアセスメントの必要度を検討するか、リスクアセスメントの必要度が低いもの含め、全工程についてリスクアセスメントを入念に行う必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、リスクアセスメントの作業の負担を軽減することができる、リスクアセスメント支援システム、リスクアセスメント支援方法、およびリスクアセスメント支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るリスクアセスメント支援システムは、工事に関連する罰則と、前記罰則以外の工事に関連する法令と、を関連付けて記述した法令情報テーブルを予め格納する参照情報格納手段と、ユーザに対し、前記罰則を、前記罰則に対応する前記法令と関連付けて提示する罰則情報提示手段と、前記ユーザから、前記法令に対する選択操作を受け付け、選択された前記法令を重点法令リストに登録する重点法令登録手段と、を有する。
【０００８】
本発明の一態様に係るリスクアセスメント支援方法は、工事に関連する罰則と、前記罰則以外の工事に関連する法令と、を関連付けて記述した法令情報テーブルを参照して、ユーザに対し、前記罰則を、前記罰則に対応する前記法令と関連付けて提示する罰則情報提示工程と、前記ユーザから、前記法令に対する選択操作を受け付け、選択された前記法令を重点法令リストに登録する重点法令登録工程と、を有する。
【０００９】
本発明の一態様に係るリスクアセスメント支援プログラムは、コンピュータに、工事に関連する罰則と、前記罰則以外の工事に関連する法令と、を関連付けて記述した法令情報テーブルを参照して、ユーザに対し、前記罰則を、前記罰則に対応する前記法令と関連付けて提示する罰則情報提示処理と、前記ユーザから、前記法令に対する選択操作を受け付け、選択された前記法令を重点法令リストに登録する重点法令登録処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リスクアセスメントの作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るリスクアセスメント支援システムを含む労働安全衛生管理システムの構成の一例を示すブロック図
【図２】本実施の形態における作業手順マスタテーブルの一例を示す図
【図３】本実施の形態における法令情報テーブルの内容の一例を示す図
【図４】本実施の形態における事故事例テーブルの一例を示す図
【図５】本実施の形態における事故事例分類を説明する図
【図６】本実施の形態に係る労働安全衛生管理システムの画面全体の一例を示す図
【図７】本実施の形態における各アイコンに対応する主な機能を説明する図
【図８】本実施の形態に係る労働安全衛生管理システムの作業手順書の作成に関する動作の一例を示すフローチャート
【図９】本実施の形態における積算内訳作成画面の一例を示す図
【図１０】本実施の形態における工種選択画面の一例を示す図
【図１１】本実施の形態における初期状態の作業手順書作成画面の一例を示す図
【図１２】本実施の形態における作業項目選択画面の一例を示す図
【図１３】本実施の形態における作成途中の作業手順書作成画面の一例
【図１４】本実施の形態における作業手順書のプルダウンメニューのメニュー項目の一例を示す図
【図１５】本実施の形態における登録された作業手順書の一例を示す図
【図１６】本実施の形態における作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表の一例を示す図
【図１７】本実施の形態に係る労働安全衛生管理システムの重点法令リストの作成に関する動作の一例を示すフローチャート
【図１８】本実施の形態における事故事例分類選択画面の一例を示す図
【図１９】本実施の形態における事故事例選択画面の一例を示す図
【図２０】本実施の形態における事故事例帳票画面の一例を示す図
【図２１】本実施の形態における法令検索画面の一例を示す図
【図２２】本実施の形態における重点法令リストの一例を示す図
【図２３】本実施の形態における重点法令対策画面の一例を示す図
【図２４】本実施の形態における対策実施報告書の一例を示す図
【図２５】本実施の形態における危険予知活動表の一例を示す図
【図２６】本実施の形態における実施状況写真一覧表の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
まず、本実施の形態における用語の定義について説明する。
「労働安全衛生管理」とは、労働者の安全と健康を確保し、快適な作業環境を作るための、総合的、計画的な対策を行うことであり、労働災害についてのリスクアセスメント（事前あるいは事後の危険評価）を含む。
「リスク」とは、災害、および、災害が発生する危険性である。
「工種」とは、ある工事を構成する複数のより小規模な工事の種別である。工事は、大工種、中工種、および小工種等の複数階層のツリー形式で構成される。各工種には、「機械土工事  掘削積込［バックホウ］」、「埋戻工」等の、対応する小規模な工事の内容を示す名称が付与されている。
「積算内訳」とは、工事の予定価格を算出するために、工事を構成する工種をツリー形式で列挙し、工種毎に数量および金額を明示したものである。
「工事内訳」および「工事内容」とは、工事を構成する工種を列挙したものである。
「作業項目」とは、工事において実施され得る作業のパターンの種別である。各作業項目には、「機械土工（土砂）」、「機械土工（埋戻工）」等の、対応する作業のパターンの内容を示す名称が付与されている。
「作業工程」とは、ある作業を構成する複数のより小規模な作業であり、例えば、「重機搬入」、「掘削作業を行う」である。
「作業区分」とは、作業工程の種別である。各作業区分には、「準備工」、「本作業」等の、対応する小規模な作業の内容を示す名称が付与されている。
「作業の手順」および「作業手順」とは、作業工程の、内容および実施順序である。
「災害の起因物」とは、災害の原因となる物事の種別であり、例えば、「建設機械等」、「電力設備」である。
「災害分類」とは、災害を分類したときのグループの種別である。各災害分類には、「はさまれ、巻き込まれ」、「転倒」等の、対応する災害の内容を示す名称が付与されている。
「事故事例分類」とは、過去に発生した事故の事例を分類したときのグループの種別である。事故事例分類には、「気象災害」、「転倒・横転事故」等の、対応する事故事例のおおまかな内容を示す名称が付与されている。
「リスク情報」とは、災害の内容を示す情報であり、例えば、災害の起因物、災害の内容、災害分類、災害防止対策、災害の重篤度、災害の発生の可能性を含む。
「作業手順書」とは、工事において実施される作業の作業項目について、複数の作業工程およびリスク情報を、作業手順に沿って並べた一覧である。
「法令情報」とは、法令あるいは法令の内容を示す情報であり、例えば、労働安全衛生法の条文の番号や内容である。
「罰則」とは、法令の中で違反行為に対する刑罰または過料を科する旨を定めている規定、規則に違反した際に適用されるルール、およびペナルティを含む。
【００１４】
次に、本実施の形態に係るリスクアセスメント支援システムを含む労働安全衛生管理システムの構成について説明する。
【００１５】
本実施の形態に係る労働安全衛生管理システムの各部の機能は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等の記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することにより、実現される。すなわち、本実施の形態に係る労働安全衛生管理システムは、例えば、パーソナルコンピュータにインストールされたアプリケーションソフトウェアの形態をとる。具体的には、本実施の形態に係る労働安全衛生管理システムは、例えば、既存の表作成ソフトウェアのアドインである。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係るリスクアセスメント支援システムを含む労働安全衛生管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、労働安全衛生管理システム１００は、参照情報格納部１１０、工事内訳取得部１２０、作業選択受付部１３０、リスク情報提示部１４０、登録情報格納部１５０、罰則情報提示部１６０、重点法令登録部１７０、および重点法令活用部１８０を有する。
【００１８】
また、労働安全衛生管理システム１００には、操作部２１０、通信部２２０、表示部２３０、および印刷部２４０が接続されている。以下の説明において、労働安全衛生管理システム１００は、例えば、情報の表示を、表示部２３０を用いて行い、ユーザからの操作の受け付けを、操作部２１０を用いて行う。また、労働安全衛生管理システム１００は、例えば、外部機器との間の情報の送受信を、通信部２２０を用いて行い、情報の印刷を、印刷部２４０を用いて行う。
【００１９】
なお、リスクアセスメント支援システムは、例えば、参照情報格納部１１０、登録情報格納部１５０、罰則情報提示部１６０、重点法令登録部１７０、および重点法令活用部１８０を包含する部分である。
【００２０】
参照情報格納部１１０は、作業手順マスタテーブル、法令情報テーブル、および事故事例テーブルを、予め格納する。
【００２１】
作業手順マスタテーブルは、複数の作業のそれぞれと、その作業工程、リスク情報、および法令情報と、の対応関係を記述したテーブルである。
【００２２】
図２は、作業手順マスタテーブルの一例を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、作業手順マスタテーブル３１０は、作業項目（工種）３１１毎に、１つまたは複数の作業区分３１２と、各作業区分の作業において実施されるべき１つまたは複数の作業工程（手順）３１３とを記述している。なお、１つの作業項目３１１に対しては、通常、複数の作業工程３１３が対応付けられている。
【００２４】
また、作業手順マスタテーブル３１０は、作業工程３１３毎に、リスク情報（３１４〜３１７、３１９〜３２３）を記述している。
【００２５】
リスク情報は、災害の起因物３１４、危険性または有害性と発生のおそれのある災害の内容３１５、および災害分類３１６を含む。また、リスク情報は、既存の災害防止対策３１７と、当該防止対策の重篤度３１９、可能性３２０、および評価３２１と、リスク低減措置案３２２と、当該措置案の重篤度３２３、可能性３２４、および評価３２５とを含む。なお、作業手順マスタテーブル３１０は、リスク情報と対応付けて、リスク情報に関係する法令情報である係法令等３１８を、更に記述している。
【００２６】
図２に示す例では、例えば、「準備工」という作業区部３１２に、「有資格者の確認をす・・・」等の９つの作業工程３１３が対応付けられている。そして、例えば、「有資格者の確認をす・・・」という作業工程３１３に、「転倒」等の災害分類３１６を含むリスク情報、および、「〔安令２０〕」という関係法令等３１８が、対応付けられている。
【００２７】
法令情報テーブルは、罰則と、罰則以外の法令（以下「関連法令」という）との間の対応関係を記述したテーブルである。
【００２８】
図３は、法令情報テーブルの内容の一例を示す図である。
【００２９】
図３に示すように、法令情報テーブル３３０は、例えば、労働安全衛生規則の法令情報３３１と、労働安全衛生法の法令情報３３２と、労働安全衛生法の罰則に関する法令情報３３３と、を対応付けて記述している。
【００３０】
労働安全衛生法の法令情報３３２は、対応する労働安全衛生規則の法令情報３３１が示す条文に関連する、労働安全衛生法の条文を示す。また、労働安全衛生法の罰則に関する法令情報３３３は、対応する労働安全衛生法の法令情報３３２が示す条文に関連する、労働安全衛生法罰則の条文を示す。
【００３１】
事故事例テーブルは、事故事例分類と、事故事例の内容（以下「事故内容」という）と、関連法令との間の対応関係を記述したテーブルである。
【００３２】
図４は、事故事例テーブルの一例を示す図である。
【００３３】
図４に示すように、事故事例テーブル３４０は、事故事例分類３４１毎に、１つまたは複数の事故内容３４２と、１つまたは複数の関連法令３４３とを記述している。事故内容３４２は、例えば、事故事例分類３４１に属する具体的な事故事例を説明するテキストである。関連法令３４３は、例えば、事故事例分類３４１に属する事故事例に関連する関連法令の法令情報である。
【００３４】
ここで、本実施の形態における事故事例分類について説明する。
【００３５】
本実施の形態における事故事例分類は、安全施工学に基づき、建設関連の発注者および受注者の安全管理の観点から、各種事故事例を３０種類に分類する、新しい分類体系である。
【００３６】
図５は、本実施の形態において用いられる事故事例分類を説明する図である。
【００３７】
図５に示すように、自然災害の範囲３５１と、厚生労働省が取り扱う事故災害（労働災害）の範囲３５２と、機械装置の専門家が取り扱う事故災害（機械装置に関連する災害）の範囲３５３と、国土交通省が取り扱う事故災害（公衆災害）の範囲とは、互いに一部が重複しつつ、互いに異なる。そして、これらの範囲３５１〜３５４は、必ずしも、工事のリスクアセスメントの対象とすべき事故災害の範囲とはマッチしていない。例えば、厚生労働省が取り扱う事故災害の範囲は、労働災害に偏っている。
【００３８】
そこで、労働安全衛生管理システム１００が取り扱う事故災害の範囲３５５は、これらの既存の事故災害の範囲３５１〜３５４の一部または全部を複合的に網羅する範囲となっている。
【００３９】
労働安全衛生管理システム１００が取り扱う事故災害の範囲３５５は、図５に示すように、「０１」〜「３０」という３０項目からなる事故事例分類３５６に区分されている。そして、事故事例分類３５６の各項目には、事故災害の内容を簡潔に示す名称が付されている。
【００４０】
このように、本実施の形態における事故事例分類３５６は、労働災害、公衆災害、自然災害、および機械装置に関連する災害のそれぞれの少なくとも一部を含む災害の範囲を、リスクアセスメントの観点から区分した分類となっている。
【００４１】
図４の事故事例テーブル３４０は、このような事故事例分類３５６に基づいて、例えば、専門家により予め作成され、参照情報格納部１１０に格納されている。
【００４２】
なお、作業手順マスタテーブル３１０、法令情報テーブル３３０、および事故事例テーブル３４０における情報の対応関係は、それぞれ、複数のテーブルに分けて記述されていてもよい。また、法令情報テーブル３３０および事故事例テーブル３４０は、１つのテーブルに統合されていてもよい。
【００４３】
また、事故事例テーブル３４０は、事故内容３４２（事故事例）に対応付けて、事故対策等の情報や、事故内容３４２が属する積算工種分類等を、併せて記述してもよい。事故事例テーブル３４０に積算工種分類が記述されている場合、労働安全衛生管理システム１００は、例えば、事故事例から、積算工種分類や、積算工種分類に関連付けられた各種付加情報をユーザに提示したり、積算工種分類から、事故事例分類を提示することが可能となる。
【００４４】
図１の工事内訳取得部１２０は、リスクアセスメントの対象となる工事（以下「対象工事」という）の積算内訳を取得し、取得された積算内訳の内容を示すデータ（以下「積算内訳データ」という）に基づいて、工事内訳を取得する。そして、工事内訳取得部１２０は、取得した工事内訳の内容を示すデータ（以下「工事内訳データ」という）を、作業選択受付部１３０へ出力する。
【００４５】
作業選択受付部１３０は、入力された工事内訳データに基づいて、工事内訳に含まれる複数の工種を一覧表示し、ユーザから、表示された複数の工種に対する選択操作を受け付ける。更に、作業選択受付部１３０は、作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）に含まれる複数の作業項目を一覧表示し、ユーザから、選択されている工種に関連付けて、表示された複数の作業項目の中からいずれかを選択する操作を受け付ける。そして、作業選択受付部１３０は、ユーザによって選択された作業項目を示す情報と、選択された作業項目が対応付けられた工種を示す情報とを組にして、リスク情報提示部１４０へ出力する。
【００４６】
リスク情報提示部１４０は、作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）を参照して、選択された作業項目に対応する複数の作業工程およびリスク情報の一覧を、作業手順書として生成し、対応する工種に関連付けてユーザに提示（表示）する。また、リスク情報提示部１４０は、ユーザから、表示された作業手順書の内容の少なくとも一部に対する変更と、作業手順書に対する決定操作とを受け付ける。そして、リスク情報提示部１４０は、決定操作が行われた作業手順書の内容を示すデータ（以下「作業手順書データ」という）と、対象工事の識別情報とを、組にして登録情報格納部１５０へ出力することにより、作業手順書の内容を対象工事に対応付けて登録する。
【００４７】
登録情報格納部１５０は、リスク情報提示部１４０から入力された作業手順書データと対象工事の識別情報との組を、格納して保持する。また、登録情報格納部１５０は、重点法令登録部１７０によって作成される後述の重点法令リストを、格納して保持する。
【００４８】
罰則情報提示部１６０は、ユーザに対し、事故事例分類を提示（表示）して事故事例分類に対する選択を受け付ける。罰則情報提示部１６０は、ユーザに対し、選択された事故事例分類に属する事故事例の内容を提示（表示）し、事故事例（事故事例分類）に対する選択を受け付ける。そして、罰則情報提示部１６０は、法令情報テーブル３３０（図３参照）および事故事例テーブル３４０（図４参照）を参照し、選択された事故事例（事故事例分類）に対応する関連法令と、当該関連法令に対応する罰則の内容と、を関連付けて提示（表示）する。
【００４９】
重点法令登録部１７０は、ユーザから、重点法令リストに追加すべき関連法令を選択する操作を受け付ける。ここで、重点法令リストとは、関連する工程についてリスクアセスメントを重点的に行うべき関連法令の一覧である。そして、重点法令登録部１７０は、選択された関連法令を、登録情報格納部１５０へ出力することにより、重点法令リストに登録する。重点法令リストは、例えば、登録情報格納部１５０における所定の記憶領域に記述された、１つまたは複数の関連法令の識別情報（例えば法令名および条文番号）である。
【００５０】
重点法令活用部１８０は、リスクアセスメントの対象となる工事に含まれる複数の作業工程のリスト（例えば、作業手順書）から、重点法令リストに登録された法令に対応する作業工程を抽出する。そして、重点法令活用部１８０は、抽出された作業工程の一覧を含む工事法令リストを作成し、ユーザに対して提示する。
【００５１】
なお、労働安全衛生管理システム１００は、外部サーバ等の外部機器にアクセスして、参照情報格納部１１０および登録情報格納部１５０に格納された情報を、更新したり、外部機器へ送信したりする機能を有する。また、労働安全衛生管理システム１００は、登録情報格納部１５０に格納された作業手順書データを、表示したり印刷したりする機能を有する。これらの機能は、例えば、リスク情報提示部１４０あるいは重点法令登録部１７０により実現される。
【００５２】
操作部２１０は、例えばキーボードおよびマウスであり、ユーザが行った操作の内容を示す情報を、労働安全衛生管理システム１００へ出力する。
【００５３】
通信部２２０は、例えば無線ＵＳＢアダプタであり、インターネット上のサーバ等の外部機器との間で通信を行い、労働安全衛生管理システム１００と外部機器との間で情報の転送を行う。
【００５４】
表示部２３０は、例えば液晶ディスプレイであり、労働安全衛生管理システム１００から入力された画像情報に基づいて画像を表示する。
【００５５】
印刷部２４０は、例えばカラープリンタであり、労働安全衛生管理システム１００から入力された画像情報に基づいて画像を印刷する。
【００５６】
このような構成を有する労働安全衛生管理システム１００によれば、ユーザに対し、関連法令の内容と、罰則の有無およびその内容とを、関連付けて提示し、法令の重点法令リストへの登録を受け付けることができる。そして、このようにして生成される重点法令リストを用いることにより、ユーザは、関連法令毎に、当該関連法令に関連する各作業工程のリスクアセスメントの必要度を、容易に判断して、リスクアセスメントを行うことができる。すなわち、労働安全衛生管理システム１００は、リスクアセスメントの必要度を検討する際のユーザの負担を、軽減することができる。そして、ユーザは、リスクアセスメントの必要度に応じて各工程のリスクアセスメントの実施の度合いに軽重を付けることができる。
【００５７】
また、労働安全衛生管理システム１００は、ユーザから、工種に対応付けて、その工種で行われるべき作業の作業項目を選択する操作を受け付けることができる。
【００５８】
上述の従来技術では、ユーザが、自動で一覧表示された工程のそれぞれについて、適切か否かを後から確認する必要があった。このような、１つの作業項目に対応する多数の作業工程のそれぞれの適否を確認する作業の負担に比べて、１つの作業項目を選択する作業の負担は、非常に軽い。
【００５９】
したがって、労働安全衛生管理システム１００は、従来技術に比べて、リスクアセスメントの作業の負担を軽減することができる。
【００６０】
また、従来技術では、危険有害要因を含む作業工程のみを一覧表示するのに対し、労働安全衛生管理システム１００は、有害要因の有無によらず、工事に必要な一連の作業工程を一覧表示する。このような一覧表示は、そのまま、作業手順書として用いることが可能である。
【００６１】
したがって、労働安全衛生管理システム１００は、リスクアセスメントと作業手順書の作成との間で重複する作業を一度に行うことを可能にし、例えば、作業手順書の作成の作業負担を軽減することができる。
【００６２】
また、労働安全衛生管理システム１００は、従来技術では表示していない災害防止対策を、一覧表示する。したがって、労働安全衛生管理システム１００は、従来技術に比べて、リスクアセスメントの作業の負担を更に軽減することができる。
【００６３】
次に、労働安全衛生管理システム１００の動作について、各処理段階で表示される画像を例示しながら説明する。
【００６４】
労働安全衛生管理システム１００は、例えば、メニュー画面を表示し、メニュー画面から、具体的な作業を行うための操作画面の表示へと遷移する。なお、各画面を表示するのに必要なデータは、例えば、参照情報格納部１１０に予め格納されている。
【００６５】
図６は、メニュー画面を含む画面全体の一例を示す図である。
【００６６】
図６に示すように、メニュー画面４１０の上部には、各操作画面に対応した複数のアイコン４１１が表示されている。労働安全衛生管理システム１００は、ユーザにより、いずれかのアイコン４１１に対するクリック操作が行われると、そのアイコン４１１に対応する機能を発揮するための操作画面が、別のウィンドウによりポップアップ表示される。メニュー画面４１０の各アイコン４１１は、基本的に、いずれかの操作画面が表示されている状態であってもクリックすることが可能となっている。
【００６７】
図７は、各アイコン４１１に対応する主な機能を説明する図である。
【００６８】
図７に示すように、例えば、「工事内容」というテキストが付されたアイコン４１１１（図６参照、以下同様）に対応する主な機能は、工事内容（積算内訳データ）を作成することである。「安全計画」というテキストが付されたアイコン４１１２に対応する主な機能は、工事内容を元にした安全計画データを作成することである。「作業手順書」というテキストが付されたアイコン４１１３に対応する主な機能は、工事内容を基にした、工種別の作業手順書データを作成することである。「確認写真出力」というテキストが付されたアイコン４１１４に対応する主な機能は、後述の実施状況写真一覧表を作成して出力することである。「法令検索」というテキストが付されたアイコン４１１５に対応する主な機能は、法令条文を参照したり文字列検索したりするための画面（例えば、後述の図２１に示す法令検索画面５４０）を表示することである。「事故事例」というテキストが付されたアイコン４１１６に対応する主な機能は、事故事例および関連法令を記載した事故事例帳票と、当該関連法令に関連する罰則とをユーザに提示し、ユーザから重点法令リストを作成する操作を受け付けることである。
【００６９】
なお、アイコン４１１１〜４１１６に対応する機能は、リスクアセスメントに関する機能である。したがって、以下、これらの機能を中心に、労働安全衛生管理システム１００の動作について説明する。
【００７０】
まず、労働安全衛生管理システム１００の作業手順書の作成に関する動作について説明する。
【００７１】
図８は、労働安全衛生管理システム１００の作業手順書の作成に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、ステップＳ１１００において、工事内訳取得部１２０は、メニュー画面４１０の「工事内容」のアイコン４１１１（図６参照）に対するクリック操作を受けて、積算内訳作成画面を表示する。そして、工事内訳取得部１２０は、ユーザから積算内訳データの作成を受け付けることにより、積算内訳を取得する。
【００７３】
図９は、積算内訳作成画面の一例を示す図である。
【００７４】
図９に示すように、積算内訳作成画面４２０は、工種のツリー構造を作成するための操作領域４２１と、各工種に対して金額情報を設定するための操作領域４２２と、各工種に対して使用する主要機械および主要材料情報を設定するための操作領域４２３とを含む。このような積算内訳作成画面４２０に対するユーザの操作により、積算内訳データが生成される。
【００７５】
なお、積算内訳データが生成された後に、「安全計画」のアイコン４１１２（図６参照）がクリックされたとする。この場合、労働安全衛生管理システム１００は、各工種の簡易工程に関する情報の入力をユーザから受け付け、工程に基づき、該当する主要機械および主要材料に関する情報を集計して、安全計画データを作成してもよい。
【００７６】
そして、図８のステップＳ１２００において、工事内訳取得部１２０は、工事内訳を表示し、作業選択受付部１３０は、作業項目一覧を表示する。
【００７７】
具体的には、以下の通りである。工事内訳取得部１２０は、「作業手順書」のアイコン４１１３（図６参照）に対するクリック操作を受けて、生成された積算内訳データから、工種のツリー構造を抽出し、工事内訳データを生成する。
【００７８】
そして、作業選択受付部１３０は、工事内訳を含む、工種選択画面を表示する。
【００７９】
図１０は、工種選択画面の一例を示す図である。
【００８０】
図１０に示すように、工種選択画面４３０は、工事内訳４３１と、検討進捗状況を示す情報表示領域４３２とを含む。
【００８１】
工事内訳４３１には、工事に含まれる工種名のリストを、ツリー状に表示する。表示されている工種名のうち、手順書追加操作が行われた工種名には、その旨を示すマーカが付与される。ここで、手順書追加操作とは、手順作業書に対して作業工程を追加する操作である。
【００８２】
情報表示領域４３２には、例えば、工事内訳に含まれる工種（総工種）の総数と、リスクアセスメント（検討）が済んだ工種（検討工種）の総数とが表示される。この情報は、つまり、取得された工事内訳に含まれる全ての工種について、作業を選択する操作が行われたか否かを示す。
【００８３】
作業選択受付部１３０は、例えば、以下のようにして、総工種の総数および検討工種の総数をカウントする。
【００８４】
作業選択受付部１３０は、工事内訳のツリーの最下層の全ての工種の個数をカウントし、カウントされた値を、総工種の総数とする。また、作業選択受付部１３０は、例えば、上述の手順書追加操作が行われた工種の個数をカウントし、カウントされた値を、検討工種とする。
【００８５】
但し、作業選択受付部１３０は、手順書追加操作が行われた工種がツリーの最下層の工種ではない場合、手順書追加操作が行われた工種に属する最下層の工種の個数をカウントする。また、作業選択受付部１３０は、検討工種の総数の既にカウントされている工種については、再度、手順書追加操作が行われたとしても、検討工種の総数に再カウントはしない。
【００８６】
また、情報表示領域４３２には、例えば、工事内訳に含まれる工種に対応付けて選択された作業項目（作業）に含まれる作業工程の総数（以下「作業手順数」という）が表示される。また、情報表示領域４３２には、例えば、当該作業工程のうちリスクアセスメント（検討）が済んだ作業工程の総数（以下「リスクアセスメント実施項目数」という）が表示される。
【００８７】
作業選択受付部１３０は、例えば、登録された作業手順書に含まれる作業工程の個数を、作業手順数としてカウントする。また、作業選択受付部１３０は、登録された作業手順書に含まれる作業工程のうち、作業手順書において検討結果情報の入力が行われた作業工程の個数を、リスクアセスメント実施項目数としてカウントする。
【００８８】
そして、例えば、工種選択画面４３０において、いずれかの工種が選択された状態で、アイコン４３３がクリックされたとする。この場合、作業選択受付部１３０は、作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）に含まれる複数の作業項目の一覧表（以下「作業項目一覧」という）を含む、作業項目選択画面を表示する。
【００８９】
図１１は、初期状態の作業手順書作成画面の一例を示す図である。
【００９０】
図１１に示すように、作業手順書作成画面４４０は、作業手順書に対する情報の追加および削除等の操作を行うための操作領域４４１と、作成中の作業手順書を表示し、編集を受け付けるための作業領域４４２とを含む。操作領域４４１は、例えば、アイコン４４３、４４４を含む。
【００９１】
なお、作業領域４４２に表示される作業手順書の各項目の順序は、作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）における各項目の順序と同一とは限らない。また、作業領域４４２には、作業手順書の全部が表示されるとは限らない。作業手順書の表示範囲は、例えば、画面スクロール操作を受けて変化する。
【００９２】
初期状態の作業領域４４２は、後述の作業選択操作がまだ行われていないため、ブランクである。なお、作業領域４４２の構成は、例えば、作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）の構成を含む。
【００９３】
例えば、項目番号「１」の行が選択された状態で、アイコン４４３がクリックされたとする。この場合、作業選択受付部１３０は、作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）に含まれる複数の作業項目の一覧表（以下「作業項目一覧」という）を含む、作業項目選択画面を表示する。
【００９４】
図１２は、作業項目選択画面の一例を示す図である。
【００９５】
図１２に示すように、作業項目選択画面４５０は、作業項目一覧４５１を含む。作業項目一覧４５１のデータは、作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）から都度生成されてもよいし、予め用意されていてもよい。
【００９６】
そして、図８のステップＳ１３００において、作業選択受付部１３０は、工種および作業項目が選択されたか否かを判断する。
【００９７】
具体的には、以下の通りである。作業選択受付部１３０は、作業項目一覧４５１の任意の作業項目に対する選択操作を、ユーザから受け付ける。すなわち、ユーザは、工種に対応付ける作業項目を、自由に選択することができる。
【００９８】
作業選択受付部１３０は、いずれかの作業項目に対して選択操作が行われると（ステップＳ１３００：ＹＥＳ）、作業項目選択画面４５０を閉じて、処理をステップＳ１４００へ進める。なお、作業選択受付部１３０は、作業項目に対する選択操作が行われていない場合（ステップＳ１３００：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ１５００へ進める。
【００９９】
ステップＳ１４００において、リスク情報提示部１４０は、作業項目に対応する複数の作業工程およびリスク情報を作業手順書に追加し、追加後の作業手順書を表示する。
【０１００】
具体的には、以下の通りである。まず、リスク情報提示部１４０は、選択された作業項目に対応する複数の作業工程およびリスク情報を、作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）から読み出す。
【０１０１】
そして、リスク情報提示部１４０は、読み出した複数の作業工程およびリスク情報の内容を、作業手順書作成画面４４０の作業領域４４２の対応する欄に貼り付ける。リスク情報提示部１４０は、項目番号「１」の行が選択されている場合には、項目番号「１」の行を基準とする位置に、複数の作業工程およびリスク情報を貼り付ける。
【０１０２】
図１３は、作成途中の作業手順書作成画面の一例を示す図であり、図１１に対応するものである。
【０１０３】
図１３に示すように、リスク情報提示部１４０は、作業手順書作成画面４４０の作業領域４４２（つまり、作成中の作業手順書）に、選択された作業項目に対応する、複数の作業工程およびリスク情報を、追加して表示する。
【０１０４】
そして、図８のステップＳ１５００において、リスク情報提示部１４０は、作業手順書に対する変更操作があったか否かを判断する。リスク情報提示部１４０は、作業手順書に対する変更操作があった場合（Ｓ１５００：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１６００へ進める。なお、リスク情報提示部１４０は、作業手順書に対する変更操作がない場合（Ｓ１５００：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ１７００へ進める。
【０１０５】
ステップＳ１５００において、リスク情報提示部１４０は、ユーザの操作に従って、作業手順書を変更し、変更後の作業手順書を表示する。
【０１０６】
具体的には、以下の通りである。
【０１０７】
リスク情報提示部１４０は、図１３に示すように、リスク情報提示部１４０は、作業手順書作成画面４４０の作業領域４４２（つまり、作成中の作業手順書）に、プルダウンメニューを含める。また、リスク情報提示部１４０は、作業領域４４２のブランク欄へのテキスト入力や、既に入力されているテキストに対する修正を、ユーザから受け付ける。すなわち、リスク情報提示部１４０は、表示された作業手順書作成画面４４０の作業領域４４２の内容の少なくとも一部に対する変更を受け付ける。
【０１０８】
図１４は、作業手順書における各プルダウンメニューのメニュー項目の一例を示す図である。
【０１０９】
図１４に示すように、例えば、作業区分、起因物、災害分類、重篤度、可能性、および評価という項目のそれぞれに対して、予め、複数のメニュー項目が登録されている。
【０１１０】
リスク情報提示部１４０は、プルダウンメニューのそれぞれに、選択された作業項目に対応する作業工程またはリスク情報を、初期状態において表示させる。すなわち、ユーザが変更操作をしなければ、作業手順書は、作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）に記述された通りの内容となる。
【０１１１】
なお、図１１および図１３には表れていないが、作業手順書作成画面４４０の作業領域４４２は、作業工程毎に、個々の作業工程に対対する評価、確認資料、および備考等といった、リスクアセスメントの検討結果に関する付加情報（以下「検討結果情報」という）を追加するための情報追加欄を、更に有する。リスク情報提示部１４０は、ユーザから、かかる情報追加欄に対する検討結果情報の追加を受け付ける。検討結果情報は、例えば、対応する災害防止対策を行ったか否かを示す情報、および、作業工程の様子を撮影した画像である。
【０１１２】
そして、図８のステップＳ１７００において、リスク情報提示部１４０は、ユーザにより、作成中の作業手順書に対する決定操作が行われたか否かを判断する。リスク情報提示部１４０は、作成中の作業手順書に対する決定操作が行われていない間（図８のステップＳ１７００：ＮＯ）、図８のステップＳ１３００〜Ｓ１６００を繰り返す。そして、リスク情報提示部１４０は、作成中の作業手順書に対する決定操作が行われると（図８のステップＳ１７００：ＹＥＳ）、その時点の作業手順書を登録情報格納部１５０に登録して（図８のステップＳ１８００）、一連の処理を終了する。
【０１１３】
図１５は、登録された作業手順書の一例を示す図である。
【０１１４】
図１５に示すように、作業手順書４６０は、工種（工種名）４６１に対応付けて、複数の作業区分４６３および複数の作業工程（手順）４６４、リスク情報４６５〜４６８、４７０〜４７２、４７４〜４７７、および関係法令等４６９を記述している。また、作業手順書４６０は、既存の災害防止対策の優先度４７３、リスク低減措置の実施日４７８、措置を実施したことを示す確認資料４７９、ならびに備考４８０という、検討結果情報を記述している。
【０１１５】
なお、リスク情報提示部１４０は、登録した作業手順書を、読み出して作業手順書作成画面４４０に再表示し、作業工程やリスク情報の変更、ならびに、検討結果情報の変更、追加、および削除を、ユーザから受け付けることができる。そして、リスク情報提示部１４０は、変更後の作業手順書で、登録内容を更新することができる。すなわち、ユーザは、作業手順書を、間欠的な作業により、作成していくことができる。
【０１１６】
また、リスク情報提示部１４０は、登録した作業手順書に基づいて、新たな作業手順マスタテーブル３１０（図２参照）を生成してもよい。すなわち、リスク情報提示部１４０は、作業手順マスタテーブル３１０の変更をユーザから受け付けてもよい。これにより、作業手順マスタテーブル３１０の内容を、各作業における作業工程およびリスク情報の実態により適合した内容とすることができ、以降のユーザの作業負担を更に軽減することができる。
【０１１７】
以上のような動作により、労働安全衛生管理システム１００は、ユーザに対して、適切な作業工程とリスク情報とにより構成された作業手順書の作成を、効果的に支援することができる。
【０１１８】
なお、労働安全衛生管理システム１００は、登録された作業手順書、あるいは、未登録（作業中）の作業手順書に基づいて、作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表を作成し、ユーザに提示することが望ましい。ここで、作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表とは、作業手順書に沿ってリスク情報を参照しながら、リスクアセスメントを実施するための書類である。
【０１１９】
具体的には、以下の通りである。工種選択画面４３０（図１０参照）において、工事内訳４３１の中からいずれかの工種が選択された状態で、工種選択画面４３０に含まれる所定のアイコン（図示せず）がクリックされたとする。この場合、リスク情報提示部１４０は、選択されている工種について、作業手順書の内容に基づき、作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表を生成し、表示する。また、リスク情報提示部１４０は、ユーザ操作を受けて、生成した作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表を、印刷する。なお、リスク情報提示部１４０は、ユーザから、表示中の作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表に対する修正を受け付けてもよい。
【０１２０】
図１６は、印刷された作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表の一例を示す図である。
【０１２１】
図１６に示すように、作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表４９０は、工事情報記載領域４９１、工種名記載領域４９２、使用器具等記載領域４９３、作業手順書領域４９４、および確認印領域４９５を含む。
【０１２２】
工事情報記載領域４９１は、ユーザ操作により選択あるいは入力された工事名および請負者を記載する。工種名記載領域４９２は、選択された工種の工種名を記載する。使用器具等記載領域４９３は、選択された工種における使用器具および作業概要を記載する。作業手順書領域４９４は、リスク低減措置の実施日４７８、措置を実施したことを示す確認資料４７９、および備考４８０等のリスクアセスメント実施に関する情報の記入欄を含む、作業手順書４６０（図１５参照）の内容を記載する。確認印領域４９５は、作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表４９０の記載内容に対する確認印等を押すための領域である。
【０１２３】
すなわち、リスク情報提示部１４０は、工事の工種毎に、リスクアセスメント実施に関する情報の記入欄を含む作業手順書を、表示あるいは印刷する。これにより、ユーザは、作業手順を確認しながら、リスクアセスメントの検討および実施を行うことができる。
【０１２４】
以上で、労働安全衛生管理システム１００の作業手順書の作成に関する動作についての説明を終える。
【０１２５】
次に、労働安全衛生管理システム１００の重点法令リストへの関係法令の登録（重点法令リストの作成）に関する動作の一例について説明する。
【０１２６】
図１７は、労働安全衛生管理システム１００の重点法令リストの作成に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、ステップＳ２１００において、罰則情報提示部１６０は、「事故事例」のアイコン４１１６（図６参照）に対するクリック操作を受けて、事故事例分類選択画面を表示する。
【０１２８】
図１８は、事故事例分類選択画面の一例を示す図である。
【０１２９】
図１８に示すように、事故事例分類選択画面５１０は、事故事例分類を一覧表示する領域５１１と、事故事例分類に対するテキスト検索を受け付ける領域５１２とを有する。
【０１３０】
図１７のステップＳ２２００において、罰則情報提示部１６０は、事故事例分類選択画面５１０においていずれかの事故事例分類に対する選択操作が行われたか否かを判断する。罰則情報提示部１６０は、いずれかの事故事例分類に対する選択操作が行われた場合(Ｓ２２００：ＹＥＳ)、処理をステップＳ２３００へ進める。また、罰則情報提示部１６０は、事故事例分類に対する選択操作が行われていない場合(Ｓ２２００：ＮＯ)、処理を後述のステップＳ３０００へ進める。
【０１３１】
ステップＳ２３００において、罰則情報提示部１６０は、事故事例テーブル３４０（図４参照）を参照し、選択された事故事例分類に属する事故事例を抽出する。そして、罰則情報提示部１６０は、抽出した事故事例を記載した事故事例選択画面を生成し、表示する。
【０１３２】
図１９は、事故事例選択画面の一例を示す図である。
【０１３３】
図１９に示すように、事故事例選択画面５２０は、選択された事故事例分類に属する事故事例を一覧表示する領域５２１と、事故事例に対するテキスト検索を受け付ける領域５２２とを有する。
【０１３４】
図１７のステップＳ２４００において、罰則情報提示部１６０は、事故事例選択画面５２０においていずれかの事故事例に対する選択操作が行われたか否かを判断する。罰則情報提示部１６０は、いずれかの事故事例に対する選択操作が行われた場合(Ｓ２４００：ＹＥＳ)、処理をステップＳ２５００へ進める。また、罰則情報提示部１６０は、事故事例に対する選択操作が行われずに、事故事例選択画面５２０を閉じる操作等が行われた場合(Ｓ２４００：ＮＯ)、処理を後述のステップＳ３０００へ進める。
【０１３５】
ステップＳ２５００において、罰則情報提示部１６０は、事故事例テーブル３４０（図４参照）を参照し、選択された事故事例に対応する関連法令を抽出する。そして、罰則情報提示部１６０は、抽出した関連法令を記載した事故事例帳票の画面（以下「事故事例帳票画面」という）を生成し、表示する。
【０１３６】
図２０は、事故事例帳票画面の一例を示す図である。
【０１３７】
図２０に示すように、事故事例帳票画面５３０は、事故事例の内容を表示する領域５３１と、関連法令を表示する領域５３２と、表示されている関連法令を重点法令リストに登録するための登録ボタン５３３とを有する。表示されている関連法令のテキスト（例えば、法令名の略語と条文の番号）は、クリックして選択する操作が可能となっている。
【０１３８】
図１７のステップＳ２６００において、罰則情報提示部１６０は、関連法令が選択されたか否かを判断する。罰則情報提示部１６０は、関連法令が選択された場合（Ｓ２６００：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２７００へ進める。また、罰則情報提示部１６０は、関連法令に対する選択操作が行われずに、事故事例帳票画面５３０を閉じる操作等が行われた場合(Ｓ２６００：ＮＯ)、処理を後述のステップＳ３０００へ進める。
【０１３９】
ステップＳ２７００において、罰則情報提示部１６０は、法令情報テーブル３３０（図あ３参照）を参照し、選択された関連法令に対応する罰則を抽出する。そして、罰則情報提示部１６０は、抽出した罰則を記載した法令検索画面を生成し、表示する。
【０１４０】
図２１は、法令検索画面の一例を示す図である。
【０１４１】
図２１に示すように、法令検索画面５４０は、法令表示領域５４１、法令検索領域５４２、条文表示領域５４３、関連法令表示領域５４４、罰則表示領域５４５、および登録ボタン５４６を有する。
【０１４２】
法令表示領域５４１は、労働安全衛生規則、労働安全衛生法、および労働安全衛生法施行令等の各種法令の法令名および条項（条文番号および条文名）の一覧を、ツリー構造で表示する。法令検索領域５４２は、法令名、条文番号、条文名、および条文等に対するテキスト検索を受け付ける。罰則情報提示部１６０は、法令検索領域５４２において選択されている条項の条文を、条文表示領域５４３に表示する。
【０１４３】
関連法令表示領域５４４は、法令検索領域５４１において選択されている条項に対応する他の関連法令の法令情報を表示する。罰則表示領域５４５は、法令検索領域５４１において選択されている条項に関連する罰則の法令情報を表示する。登録ボタン５４６は、表示されている関連法令を重点法令リストに登録するためのボタンである。
【０１４４】
法令表示領域５４１は、初期状態において、直前に事故事例帳票画面５３０（図２０参照）において選択された関連法令が選択されている。したがって、ユーザは、ユーザが事故事例帳票画面５３０において選択した関連法令に対応する罰則の有無およびその内容を、確認することができる。また、ユーザは、他の関連法令を選択し直すことにより、かかる他の関連法令についても、罰則の有無およびその内容を簡単に確認することができる。
【０１４５】
図１７のステップＳ２８００において、重点法令登録部１７０は、法令検索画面５４０の登録ボタン５４６（図２１参照）をクリックする操作、つまり、関係法令の登録操作が行われたか否かを判断する。重点法令登録部１７０は、関係法令の登録操作が行われた場合（Ｓ２８００：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２９００へ進める。また、重点法令登録部１７０は、関係法令の登録操作が行われずに、法令検索画面５４０を閉じる操作等が行われた場合（Ｓ２８００：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ３０００へ進める。
【０１４６】
ステップＳ２９００において、重点法令登録部１７０は、登録操作の対象となった関係法令を、重点法令リストに登録する。
【０１４７】
なお、重点法令登録部１７０は、事故事例帳票画面５３０の登録ボタン５３３（図２０参照）がクリックされた場合、事故事例帳票画面５３０に表示されている関係法令について、関係法令の登録操作が行われたものとする。これにより、事故事例に多数の関連法令が対応している場合や、１つの関係法令に多数の条項が従属しているような場合に、多数の条項を一括で重点法令リストに登録することができる。
【０１４８】
そして、ステップＳ３０００において、罰則情報提示部１６０は、ユーザ操作等により、重点法令リストへの関係法令の登録の処理の終了を指示されたか否かを判断する。罰則情報提示部１６０は、処理の終了を指示されていない場合（Ｓ３０００：ＮＯ）、処理をステップＳ２２００へ戻す。また、罰則情報提示部１６０は、処理の終了を指示された場合（Ｓ３０００：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【０１４９】
以上のような動作により、労働安全衛生管理システム１００は、ユーザに対して、リスクアセスメントの必要度が高い関係法令のリストアップを、支援することができる。労働安全衛生管理システム１００は、リストアップされた関係法令のリストを、重点法令リストとして、登録情報格納部１５０に格納する。
【０１５０】
図２２は、重点法令リストの一例を示す図である。
【０１５１】
図２２に示すように、重点法令リスト５５０は、例えば、法令を示す情報として、法令名５５１と条項（条文番号）５５２の組を、複数記述する。重点法令リスト５５０に記述される法令は、上述の通り、ユーザが、関連する罰則の有無およびその内容を確認した結果、リスクアセスメントにおいて重点を置くべきものとして選択した法令である。
【０１５２】
なお、労働安全衛生管理システム１００は、メニュー画面４１０の「法令検索」のアイコン４１１５のクリック受けた場合にも、法令検索画面５４０を表示し、ステップＳ２７００〜Ｓ２９００の処理を行ってもよい。
【０１５３】
このようにして重点法令リストが生成されると、重点法令活用部１８０は、例えば、メニュー画面４１０（図６参照）の所定のアイコン（図示せず）に対するクリック操作を受けて、工事法令リストを取得する。
【０１５４】
かかる工事法令リストは、例えば、登録情報格納部１５０に格納された作業手順書から抽出される、作業手順毎の工事の内容（以下「工事内容」という）と関連法令とを対応付けて記述するリストである。工事法令リストは、例えば、手作業手順書４６０（図１５）から、工種名４６１、項目番号４６２、および関係法令等４６９を抽出して得られるリストである。
【０１５５】
重点法令活用部１８０は、取得した工事法令リストに含まれる関連法令と、登録情報格納部１５０に格納された重点法令リストに含まれる関連法令とを突き合わせて、工事法令リストと重点法令リストとを統合した重点法令対策リストを生成する。そして、重点法令活用部１８０は、重点法令対策リストを含む重点法令対策画面を生成し、表示する。
【０１５６】
図２３は、重点法令対策画面の一例を示す図である。
【０１５７】
図２３に示すように、重点法令対策画面５６０は、重点法令対策リスト５６１、法令参照ボタン５６２、手順書参照ボタン５６３、および出力ボタン５６４を有する。重点法令対策リスト５６１は、重点法令リスト５５０（図２２参照）に対応する領域５６５と、工事法令リストに対応する領域５６６と、記入領域５６７とから成る。
【０１５８】
工事法令リストに対応する領域５６６は、工事法令リストのうち、重点法令リスト５５０にリストアップされた法令に関連する作業工程の部分を記述する。記入領域５６７は、作業工程毎に、リスクアセスメントを行ったか否かをチェックするためのチェック欄、および、各種情報を記入するための備考欄を有する。
【０１５９】
すなわち、重点法令対策リスト５５０は、各作業工程の工事内容に関する情報を、リスクアセスメントの必要度が高いものに絞ってリストアップした内容となっている。
【０１６０】
重点法令活用部１８０は、法令参照ボタン５６２に対するクリック操作を受けて、法令検索画面５４０（図２１参照）を表示し、手順書参照ボタン５６３に対するクリック操作を受けて、作業手順書４６０（図１５参照）を表示する。これにより、ユーザは、法令情報および作業手順を適宜参照しながら、重点法令対策リスト５６１を活用することができる。
【０１６１】
また、重点法令活用部１８０は、出力ボタン５６４に対するクリック操作を受けて、重点法令対策リスト５６１の内容を印刷する。これにより、ユーザは、紙の重点法令対策リストを携帯してこれを用いることができる。
【０１６２】
なお、重点法令リストとの突き合わせの対象となる工事法令リストは、上述の例に限定されない。例えば、工事法令リストは、作業手順書全体であってもよい。
【０１６３】
以上で、労働安全衛生管理システム１００の重点法令リストの作成に関する動作についての説明を終える。
【０１６４】
以下、他の各種書類の作成に関する労働安全衛生管理システム１００の動作について説明する。
【０１６５】
例えば、リスク情報提示部１４０は、登録された作業手順書に基づいて、対策実施報告書を作成する。ここで、対策実施報告書とは、作業手順書兼リスクアセスメント実施一覧表４９０（図１６参照）の総括表であり、工事全体におけるリスクアセスメントの実施状況の概要を他者に対して報告するための表である。
【０１６６】
具体的には、以下の通りである。工種選択画面４３０（図１０参照）において、工種選択画面４３０に含まれる所定のアイコン（図示せず）がクリックされたとする。この場合、リスク情報提示部１４０は、工種選択画面４３０の情報表示領域４３２の内容に基づき、対策実施報告書を生成し、表示する。また、リスク情報提示部１４０は、ユーザ操作を受けて、生成した対策実施報告書を、印刷する。なお、リスク情報提示部１４０は、ユーザから、表示中の対策実施報告書に対する修正を受け付けてもよい。
【０１６７】
図２４は、対策実施報告書の一例を示す図である。
【０１６８】
図２４に示すように、対策実施報告書６００は、工事情報記載領域６０１、リスクアセスメント実施日記載領域６０２、リスクアセスメント実施概要記載領域６０３、報告用文章記載領域６０４、および確認印領域６０５を含む。
【０１６９】
工事情報記載領域６０１は、ユーザ操作により選択あるいは入力された工事名および請負者を記載する。リスクアセスメント実施日記載領域６０２は、リスクアセスメントを検討した日および工事の施工開始日を記載する。リスクアセスメント実施概要記載領域６０３は、工種数、作業手順数、およびリスクアセスメント実施項目数として、それぞれ、工種選択画面４３０の情報表示領域４３２（図１０参照）に表示された、総工種の総数、作業手順数、およびリスクアセスメント実施項目数を記載する。報告用文章記載領域６０４は、リスクアセスメントの実施を報告する文章を記載する。確認印領域６０５は、対策実施報告書６００の記載内容に対する確認印等を押すための領域である。
【０１７０】
すなわち、リスク情報提示部１４０は、工事毎に、工事全体におけるリスクアセスメントの実施状況の概要の一覧表を、表示あるいは印刷する。これにより、ユーザは、工事のリスクアセスメントの実施状況を、少ない労力で、他者に示すことができる。
【０１７１】
また、例えば、リスク情報提示部１４０は、登録された作業手順書に基づいて、危険予知活動表を作成する。ここで、危険予知活動表とは、リスク情報を確認しながら具体的なリスク低減措置を検討して記入するための表である。また、リスク情報提示部１４０は、ユーザ操作を受けて、生成した危険予知活動表を、印刷する。なお、リスク情報提示部１４０は、ユーザから、表示中の危険予知活動表に対する修正を受け付けてもよい。
【０１７２】
具体的には、以下の通りである。作業手順書作成画面４４０（図１１および図１３参照）において、作業手順書の中から、１つまたは複数の行（作業工程）が選択された状態で、アイコン４４４がクリックされたとする。この場合、リスク情報提示部１４０は、選択されている作業工程について、作業手順書の内容に基づいて危険予知活動表を生成する。
【０１７３】
図２５は、危険予知活動表の一例を示す図である。
【０１７４】
図２５に示すように、危険予知活動表６１０は、例えば、施工日表示欄６１１、工事名表示欄６１２、作業内容表示欄６１３、リスク情報表示欄６１４、行動目標記入欄６１５、会社情報表示欄６１６、および作業員数記入欄６１７を含む。
【０１７５】
作業内容表示欄６１３は、工事内訳に含まれる工種を記述している。リスク情報表示欄６１４は、作業内容表示欄６１３に記述された工種に対応付けられた、作業手順書のリスク情報と、かかるリスク情報に対応する法令情報とを記述している。リスク情報提示部１４０は、例えば、ユーザから、危険予知活動表６１０の作成対象となる工事の工事名称および工種の選択を受け付ける。そして、リスク情報提示部１４０は、選択された工事明要および工種と、登録された作業手順書４６０（図１５参照）に基づいて、作業内容表示欄６１３およびリスク情報表示欄６１４の記述内容を決定する。行動目標記入欄６１５および作業員数記入欄６１７は、ユーザが、行動目標や作業員数といったリスク回避対策を、記入するための欄である。
【０１７６】
すなわち、リスク情報提示部１４０は、リスク情報、および法令情報と、ユーザがリスク回避対策を記入する欄とを、一斉に提示する。これにより、ユーザは、リスク情報を確認しながら、その日のリスク回避対策を適切に検討して、危険予知活動表６１０を完成させることができる。
【０１７７】
また、例えば、リスク情報提示部１４０は、登録された作業手順書に含まれる検討結果情報に基づいて、実施状況写真一覧表を生成する。ここで、実施状況写真一覧表とは、リスク低減のためにどのような措置を講じたかを示す表である。
【０１７８】
具体的には、以下の通りである。メニュー画面４１０において、「確認写真出力」のアイコン４１１４がクリックされたとする（図６参照）。その後、１つまたは複数の行（工種）が選択されると、リスク情報提示部１４０は、選択されている工種について、作業手順書の内容に基づいて実施状況写真一覧表を生成し、表示する。また、リスク情報提示部１４０は、ユーザ操作を受けて、生成した実施状況写真一覧表を、印刷する。なお、リスク情報提示部１４０は、ユーザから、表示中の実施状況写真一覧表に対する修正を受け付けてもよい。
【０１７９】
図２６は、実施状況写真一覧表の一例を示す図である。
【０１８０】
図２６に示すように、実施状況写真一覧表６２０は、例えば、作業工程毎に、工種名、実施日、およびリスク低減措置案等を記述するテキスト表示欄６２１と、確認資料を画像表示する画像表示欄６２２とを組にして、記載している。
【０１８１】
このような実施状況写真一覧表６２０が生成されることにより、ユーザは、工事のリスクアセスメントを実施したこと、および、リスクを低減するための対策を講じたことを、少ない負担で、他者に対して示すことができる。
【０１８２】
以上説明したように、本実施の形態に係るリスクアセスメント支援システムを含む労働安全衛生管理システム１００は、ユーザに対して、関連法令に関連付けて罰則を提示し、重点法令リストの作成を受け付ける。これにより、本実施の形態に係るリスクアセスメント支援システムを含む労働安全衛生管理システム１００は、ユーザに対して、リスクアセスメントの必要度が高い関連法令や、当該関連法令と関連する作業手順およびその工事内容を抽出する作業を支援することができる。したがって、本実施の形態に係るリスクアセスメント支援システムを含む労働安全衛生管理システム１００は、従来技術に比べて、ユーザのリスクアセスメントの作業の負担を軽減することができる。
【０１８３】
また、本実施の形態に係る労働安全衛生管理システム１００は、作業手順書を作成する際に、ユーザから、対象工事の工種に対応付けて、その工種で行われるべき作業の作業項目の選択を受け付けることができる。これにより、本実施の形態に係る労働安全衛生管理システム１００は、従来技術に比べて、更に、ユーザのリスクアセスメントの作業の負担を軽減することができる。
【０１８４】
なお、本発明に係る労働安全衛生管理システムの構成は、上記内容に限定されない。例えば、操作部２１０、通信部２２０、表示部２３０、および印刷部２４０の一部または全部は、労働安全衛生管理システムを構成してもよい。また、登録情報格納部１５０は、労働安全衛生管理システムを構成しなくてもよい。
【０１８５】
また、工事内訳の取得手法は、上記内容に限定されない。工事内訳取得部１２０は、例えば、ユーザから工事に含まれる工種の入力を受け付けることにより、工事内訳を取得してもよい。
【０１８６】
また、ユーザに提示する罰則は、広く各種の工事に関連する罰則であればよく、上述の例に限定されない。また、ユーザに提示する罰則は、一般的な意味の罰則ではなく、リスクアセスメントの必要度に関連する情報であってもよい。例えば、ユーザに提示する罰則は、リスクアセスメント支援システムを使用する工事会社が、法令毎に設定した、リスクアセスメントの必要度を示す指標値であってもよい。
【０１８７】
また、重点法令リストの活用法は、上述の例に限定されない。例えば、重点法令活用部１８０は、工事の施工計画書に記載する法令の規定に基づき記載した文書、法令を引用した文書、および、法令に関連した文書の作成あるいは編集に、重点法令リストを活用する。かかる書類は、具体的には、例えば、施工計画書や建設関連の提案書等の、施工方法や安全管理、交通管理の計画に関する書類である。
【０１８８】
また、リスクアセスメントに、罰則に違反する危険性およびその重大性に関する評価を含めてもよい。例えば、重点法令活用部１８０は、工事に関連する発注者や関係機関への提出書類一覧表の作成あるいは編集に、重点法令リストを活用する。かかる書類は、例えば、法律で規定されている提出書類であって、提出すべき書類名や「様式○号」等を一覧にしたもの、あるいは、発注者が規定する仕様書に基づいた提出書類である。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明は、リスクアセスメントの作業の負担を軽減することができる、リスクアセスメント支援システム、リスクアセスメント支援方法、およびリスクアセスメント支援プログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０１９０】
１００  労働安全衛生管理システム（リスクアセスメント支援システム）
１１０  参照情報格納部
１２０  工事内訳取得部
１３０  作業選択受付部
１４０  リスク情報提示部
１５０  登録情報格納部
１６０  罰則情報提示部
１７０  重点法令登録部
１８０  重点法令活用部
２１０  操作部
２２０  通信部
２３０  表示部
２４０  印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１５】
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【図１７】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２６】
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