(57)【要約】【課題】つり合い錘の重量を減少させて戸開走行を抑えた後に実施される通常運転への復旧作業を、簡単に行うことができるエレベータの保護装置の提供。【解決手段】本発明は、ロープ式エレベータに備えられ、戸開状態で乗かご３が上昇しようとしたときに、つり合い錘４の重量を減少させ、戸開走行を抑えて安全保護を確保するエレベータの保護装置において、つり合い錘４が複数の錘部、例えば上部つり合い錘６と下部つり合い錘７とから成り、上部つり合い錘６と下部つり合い錘７とを連結する突起体８及びアーム９を含む連結手段と、戸開状態で乗かご３が上昇しようとしたときに、連結手段による上部つり合い錘６と下部つり合い錘７との連結を解除させるように連結手段を動作制御する制御装置５及び電磁弁１０を含む制御手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごとつり合い錘とがロープで接続され、前記ロープの移動によって前記乗かごと前記つり合い錘とが互いに反対方向に昇降するエレベータに備えられ、
戸開状態で前記乗かごが上昇しようとしたときに、前記つり合い錘の重量を減少させ、戸開走行を抑えて安全保護を確保するようにしたエレベータの保護装置において、
前記つり合い錘が複数の錘部から成り、
前記複数の錘部を連結する連結手段と、
戸開状態で前記乗かごが上昇しようとしたときに、前記連結手段による前記複数の錘部の連結を解除させるように前記連結手段を動作制御し、前記複数の錘部のうちの一部を切り離して落下させる制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータの保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの保護装置において、
前記複数の錘部は、互いに上下方向に配置される上部つり合い錘と下部つり合い錘とから成り、
前記制御手段は、戸開状態で前記乗かごが上昇しようとしたときに、前記下部つり合い錘を切り離して落下させるように前記連結手段を動作制御することを特徴とするエレベータの保護装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの保護装置において、
前記連結手段は、前記上部つり合い錘及び下部つり合い錘のいずれか一方に設けられる突起体と、前記上部つり合い錘及び前記下部つり合い錘の他方に回動可能に設けられ、前記突起体を把持可能なアームとを含み、
前記制御手段は、
前記アームを回動させる回動手段と、
戸開状態で前記乗かごが上昇しようとしたときに、前記アームによる前記突起体に対する把持を解除させる方向に前記アームを回動させるように前記回動手段を制御する制御装置とを含むことを特徴とするエレベータの保護装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータの保護装置において、
前記回動手段は、前記制御装置から出力される制御信号に応じて前記アームを回動させる電磁弁から成ることを特徴とするエレベータの保護装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータの保護装置において、
前記突起体を前記上部つり合い錘の下部に設け、
前記アームを前記下部つり合い錘に設けるとともに、
前記アームによる前記突起体に対する把持の解除時に、前記つり合い錘をガイドするガイドレールに当接して摩擦力を生じさせ、前記下部つり合い錘の降下速度を減速させる減速用ガイドを備えたことを特徴とするエレベータの保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸開状態で乗りかごが上昇しようとしたときに、つり合い錘の重量を減少させて戸開走行を抑えて安全保護を確保するエレベータの保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の対象とするエレベータの保護装置とは基本的に異なるが、つり合い錘の重量を減少させて乗かごを走行させる従来技術としては、つり合い錘に設けられ、下部に排水口を有し、液体が収容される注水タンクと、この注水タンクの排水口を開閉する排水口開閉装置と、この排水口開閉装置を開閉制御する操作部とを備えた構成が開示されている。
【０００３】
この従来技術は、乗かご内に乗客が閉じ込められてしまったときに、操作部を操作して排水口開閉装置を作動させ、これにより注水タンクの排水口を開放させて注水タンク内の液体の一部を昇降路内に排出させるようにしたものである。これにより、つり合い錘の重量が減少し、乗かごを最寄り階までゆっくりと降下させることができる。
【０００４】
また、乗かご内の乗客を救出した後には、作業者はエレベータを通常運転に復旧させるために、排水口開閉装置を操作して注水タンクの排水口を閉じ、この状態において注水タンク内に水道水等の液体を注入し、注水タンク内の液体の量を通常運転時における量とすることが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６１４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が対象としているような戸開走行を抑えるようにして安全保護を確保する保護装置を考慮して、前述した特許文献１に開示された従来技術を採用し、戸開状態で乗かごが上昇しようとしたときに、つり合い錘の重量を減少させて、乗かごを上昇させる力を軽減し、これにより戸開状態で乗かごが上昇してしまう戸開走行を抑えるようにすることが考えられる。
【０００７】
しかし、このように特許文献１に開示された従来技術を採用したものにあっては、通常運転に復旧させる際に、操作部の操作による注水口開閉装置の開閉制御の他、注水タンクへの液体の注入作業、及び注入された注水タンク内の液体の量の確認作業が必要になり、復旧作業が煩雑で、通常運転への復旧に要する作業時間が増加することになる。したがって、通常運転への復旧作業に伴うエレベータの利用者に対するサービス性の低下が大きくなりやすい。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、つり合い錘の重量を減少させて戸開走行を抑えた後に実施される通常運転への復旧作業を、簡単に行うことができるエレベータの保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの保護装置は、乗かごとつり合い錘とがロープで接続され、前記ロープの移動によって前記乗かごと前記つり合い錘とが互いに反対方向に昇降するエレベータに備えられ、戸開状態で前記乗かごが上昇しようとしたときに、前記つり合い錘の重量を減少させ、戸開走行を抑えて安全保護を確保するようにしたエレベータの保護装置において、前記つり合い錘が複数の錘部から成り、前記複数の錘部を連結する連結手段と、戸開状態で前記乗かごが上昇しようとしたときに、前記連結手段による前記複数の錘部の連結を解除させるように前記連結手段を動作制御し、前記複数の錘部のうちの一部を切り離して落下させる制御手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエレベータの保護装置によれば、複数の錘部のうちの一部を切り離し落下させ、つり合い錘の重量を減少させて戸開走行を抑えた後に実施される通常運転への復旧作業に際しては、切り離し落下させた一部の錘部を連結手段を介して、落下していない錘部に連結するだけでよく、この通常運転への復旧作業を簡単に行うことができる。これにより本発明は、通常運転への復旧に要する作業時間を従来技術を考慮した場合に比べて短時間とすることができ、この通常運転への復旧作業に伴うエレベータの利用者に対するサービス性の低下を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る保護装置の一実施形態を備えたエレベータを示す図である。
【図２】本実施形態に係る保護装置の要部を示す正面図である。
【図３】本実施形態の動作を示す図で、上部つり合い錘に設けた突起体を下部つり合い錘に設けたアームによって把持させた状態を示す図である。
【図４】本実施形態の動作を示す図で、下部つり合い錘に設けたアームによる上部つり合い錘に設けた突起体の把持を解除させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータの保護装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本発明の保護装置の一実施形態が設けられるエレベータはロープ式のエレベータであり、図１に示すように、巻上機１の回転駆動により、ガイドレール１２によってガイドされる乗かご３と、ガイドレール１３によってガイドされるつり合い錘４とを接続するロープ２が移動し、乗かご３とつり合い錘４とが昇降路内において互いに反対方向に昇降する。乗かご３の動作は制御装置５によって制御される。この制御装置５は、かご戸及び乗場戸の戸開状態を検知することができる。また、この制御装置５は、巻上機１に取り付けられ、回転方向や回転量を検出する図示しない検出手段の出力によって、乗かご３の上昇動作や下降動作を検出可能になっている。
【００１４】
本実施形態に係るエレベータの保護装置は、戸開状態で乗かご３が上昇しようとしたときに、つり合い錘４の重量を減少させ、戸開走行を抑えて安全保護を確保するようにしたものである。戸開状態のまま乗かご３が上昇しようとする際に、乗かご３の重量とつり合い錘４との重量の差が大きいと、加速度が大きくなり、制動距離が長くなりやすい。
【００１５】
図１，２に示すように、本実施形態に係る保護装置は、つり合い錘４が複数の錘部、例えば互いに上下方向に配置される上部つり合い錘６と下部つり合い錘７とから成っている。
【００１６】
上部つり合い錘６の重量は、例えば乗かご３の重量に相当する重量に設定され、下部つり合い錘７の重量は乗かご３の定格積載重量の約半分の重量に設定してある。
【００１７】
また、本実施形態は、上部つり合い錘６と下部つり合い錘７とを連結する連結手段を備えている。この連結手段は、上部つり合い錘６及び下部つり合い錘７のいずれか一方に設けられる突起体、例えば上部つり合い錘６の下部に設けられる突起体８と、上部つり合い錘６及び下部つり合い錘７の他方、例えば下部つり合い錘７に回動可能に設けられ、突起体８を把持可能なアーム９とを含んでいる。
【００１８】
また、本実施形態は、戸開状態で乗かご３が上昇しようとしたときに、前述した突起体８及びアーム９を含む連結手段による複数の錘部の連結、すなわち上部つり合い錘６と下部つり合い錘７との連結を解除させるように連結手段を動作制御し、複数の錘部のうちの一部、すなわち下部つり合い錘７を切り離して落下させる制御手段を備えている。
【００１９】
この制御手段は、アーム９を回動させる回動手段と、戸開状態で乗かご３が上昇しようとしたときに、突起体８に対する把持を解除させる方向にアーム９を回動させるように前述の回動手段を制御する制御装置とを含んでいる。この制御装置は、例えば前述した図１に示す制御装置５に兼ねさせてある。また、前述の回動手段は例えば、制御装置５から出力される制御信号に応じてアーム９を回動させる電磁弁１０から成っている。
【００２０】
また、本実施形態は、アーム９による突起体８に対する把持の解除時に、つり合い錘４をガイドするガイドレール１３に当接して摩擦力を生じさせ、落下する下部つり合い錘７の降下速度を減速させる減速用ガイド１１を備えている。
【００２１】
このように構成した本実施形態に係る保護装置は、通常運転時には、図２に示す電磁弁１０が非励磁状態に保たれる。これに応じて図３にも示すように、アーム９が突起体８を把持した状態となり、上部つり合い錘６と下部つり合い錘７とが連結され、この状態で乗かご３の走行、すなわち昇降が行われる。
【００２２】
また、何らかの理由で、乗場戸及びかご戸が戸開状態のまま上昇しようとしたときには、その動作状態が制御装置５で検出され、制御装置５から出力される制御信号により電磁弁１０が励磁状態となって、図４に示すように、電磁弁１０によりアーム９が突起体８から離れる方向に回動する。すなわち、上部つり合い錘６と下部つり合い錘７との連結が解除される。これにより、下部つり合い錘７が切り離されて落下し、つり合い錘４の重量が減少する。
【００２３】
したがって、このとき乗かご３を上昇させる力が軽減し、これにより戸開状態で乗かご３が上昇してしまう戸開走行を抑えることができ、安全保護を実現できる。
【００２４】
また、下部つり合い錘７が落下する際に、アーム９に設けた減速用ガイド１１がガイドレール１３に当接し、減速用ガイド１１とガイドレール１３との間で摩擦力を発生させながら下部つり合い錘７が降下する。
【００２５】
その後、戸開走行の発生原因などが調べられて、関係する機器の調整等が行われ、通常運転への復旧作業が行われるが、この復旧作業に際しては、例えば昇降路のピットにおいて、切り離し落下させた下部つり合い錘７のアーム９を、制御装置５による電磁弁１０の励磁状態の解除により回動させ、上部つり合い錘６の突起体８をアーム９で把持させて、下部つり合い錘７を上部つり合い錘６に連結する作業が行われる。これにより、つり合い錘４の重量が通常運転時の重量に復帰し、通常運転が可能となる。
【００２６】
このように構成した本実施形態によれば、つり合い錘４の重量を減少させて戸開走行を抑えた後に実施される通常運転への復旧作業に際しては、前述したように切り離し落下させた下部つり合い錘７を、アーム９及び突起体８を含む連結手段を介して、落下していない錘部である上部つり合い錘６に連結するだけでよく、この通常運転への復帰作業を簡単に行うことができる。これにより本実施形態は、通常運転への復旧に要する作業時間を短時間とすることができ、この通常運転への復旧作業に伴うエレベータの利用者に対するサービス性の低下を小さくすることができる。
【００２７】
また、本実施形態は、減速用ガイド１１を備え、下部つり合い錘７を落下させる際に、前述したように減速用ガイド１１とガイドレール１３との間に摩擦力を発生させるようにしたことから、下部つり合い錘７の降下速度を遅くすることができる。これにより本実施形態は、下部つり合い錘７、及び下部つり合い錘７に接触する懸念のある部材、部品等の下部つり合い錘７の落下による損傷を防ぐことができる。また、下部つり合い錘７の落下に対する安全性を確保することができる。
【００２８】
なお、前述した実施形態は、つり合い錘４が上部つり合い錘６と下部つり合い錘７の２つの錘部を含む構成にしてあるが、本発明は、この構成に限られず、つり合い錘４が連結手段で連結された３つ以上の錘部を含む構成にしてもよい。
【００２９】
また、前述した実施形態は、連結手段が、上部つり合い錘６に設けた突起体８と、下部つり合い錘７に設けたアーム９とを含む構成となっているが、減速用ガイド１１を設けることを考慮しない場合などにあっては、連結手段が、上部つり合い錘６に回動可能に設けたアーム９と、下部つり合い錘７に設けた突起体８とを含む構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１    巻上機
２    ロープ
３    乗かご
４    つり合い錘
５    制御装置（制御手段）
６    上部つり合い錘（錘部）
７    下部つり合い錘（錘部）
８    突起体（連結手段）
９    アーム（連結手段）
１０    電磁弁（制御手段）
１１    減速用ガイド
１２    ガイドレール
１３    ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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