(57)【要約】【課題】基地局を介さない端末間通信を効率よく実行することが可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】端末間通信モードを利用可能な携帯端末装置が提供される。携帯端末装置は、端末間通信を行なうように指示する指示情報と、他の基地局の通信エリア情報とを受信する受信手段と、端末間通信が可能な１以上の他の携帯端末装置を検索する端末検索手段と、１以上の他の携帯端末装置から、当該他の携帯端末装置の位置情報を受信する位置受信手段と、位置情報と通信エリア情報とに基づいて、１以上の他の携帯端末装置が他の基地局の通信エリアに存在するか否かを判断するエリア判断手段と、１以上の他の携帯端末装置と通信を行なう端末通信手段とを備える。端末通信手段は、１以上の他の携帯端末装置が他の基地局の通信エリアに存在する場合には、当該他の携帯端末装置と端末間通信を行なう。【選択図】図２
2015162737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する端末間通信モードを利用可能な携帯端末装置であって、
前記他の携帯端末装置と前記端末間通信モードによる通信を行なうように指示する第１の指示情報と、他の基地局の通信エリア情報とを前記基地局から受信する受信手段と、
前記携帯端末装置と前記端末間通信モードによる通信が可能な１以上の他の携帯端末装置を検索する端末検索手段と、
前記端末検索手段により検索された１以上の他の携帯端末装置から、当該他の携帯端末装置の位置情報を受信する位置受信手段と、
前記位置情報と前記通信エリア情報とに基づいて、前記検索された１以上の他の携帯端末装置が前記他の基地局の通信エリアに存在するか否かを判断するエリア判断手段と、
前記検索された１以上の他の携帯端末装置と通信を行なう端末通信手段とを備え、
前記端末通信手段は、前記検索された１以上の他の携帯端末装置が前記他の基地局の通信エリアに存在する場合には、当該他の携帯端末装置と前記端末間通信モードによる通信を行なう、携帯端末装置。
【請求項２】
前記端末検索手段が前記１以上の他の携帯端末装置を検索できなかった場合、前記端末通信手段は、前記基地局を介して通信する通常通信モードにより前記他の携帯端末装置と通信する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記基地局を介して通信する通常通信モードにより前記他の携帯端末装置と通信するように指示する第２の指示情報を前記基地局からさらに受信し、
前記端末通信手段が前記他の携帯端末装置と前記端末間通信モードによる通信を行なっている場合において前記受信手段により前記第２の指示情報が受信されたとき、前記端末通信手段は、前記携帯端末装置の動作モードを前記端末間通信モードから前記通常通信モードに切り替えて前記他の携帯端末装置と通信する、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記端末検索手段が複数の前記他の携帯端末装置を検索した場合、前記端末通信手段は、複数の前記他の携帯端末装置のうち予め定められた個数の他の携帯端末装置と前記端末間通信モードによる通信を行なう、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記携帯端末装置の電池残量の範囲と、前記端末間通信モードによる通信の相手とする他の携帯端末装置の個数とを関連付けた端末数情報を記憶する記憶手段と、
前記携帯端末装置の電池残量を検出する残量検出手段とをさらに備え、
前記端末検索手段が複数の前記他の携帯端末装置を検索した場合、前記端末通信手段は、前記検出された電池残量と前記端末数情報とに基づいて前記通信の相手とする他の携帯端末装置の個数を算出し、複数の前記他の携帯端末装置のうち前記算出された個数の他の携帯端末装置と前記端末間通信モードによる通信を行なう、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する端末間通信モードを利用可能な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの携帯端末装置は、基地局および無線通信網を介して、サーバおよび他の携帯端末装置などの通信相手と通信する。このため、地震や水害など大規模な災害が発生して基地局と無線通信網との間の通信が不能な状態になると、携帯端末装置は通信相手と通信することができない。
【０００３】
そこで、災害が発生した場合であっても携帯端末装置と通信相手との通信を可能とするための技術として、基地局を経由することなく、複数の携帯端末装置が直接、無線通信を実行する無線通信方式、いわゆるDevice-to-Device（Ｄ２Ｄ）通信として無線ＬＡＮのアドホックモードなどが知られている。
【０００４】
たとえば、特開２００６−３１９５５５号公報（特許文献１）では、携帯電話機能とマルチホップ通信機能とを有する携帯通信端末が開示されている。携帯通信端末は、基地局から送信される制御信号に含まれる情報に基づいて、ラジオ放送あるいはテレビジョン放送を受信するチューナを起動し、受信した緊急警報放送で災害発生を検出し、該災害発生の検出に応答してマルチホップ通信機能を起動し、該マルチホップ通信機能によってアドホックネットワークを通じて、特定の相手へのアクセスを許可して、音声またはデータを送受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術によると、携帯通信端末にチューナを搭載しておく必要があり、また、放送局からの電波が届かない場合にはマルチホップ通信機能を起動することができため端末間通信を実現することができない。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、基地局を介さない端末間通信を効率よく実行することが可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある実施の形態に従うと、基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する端末間通信モードを利用可能な携帯端末装置が提供される。携帯端末装置は、他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なうように指示する第１の指示情報と、他の基地局の通信エリア情報とを基地局から受信する受信手段と、携帯端末装置と端末間通信モードによる通信が可能な１以上の他の携帯端末装置を検索する端末検索手段と、端末検索手段により検索された１以上の他の携帯端末装置から、当該他の携帯端末装置の位置情報を受信する位置受信手段と、位置情報と通信エリア情報とに基づいて、検索された１以上の他の携帯端末装置が他の基地局の通信エリアに存在するか否かを判断するエリア判断手段と、検索された１以上の他の携帯端末装置と通信を行なう端末通信手段とを備える。端末通信手段は、検索された１以上の他の携帯端末装置が他の基地局の通信エリアに存在する場合には、当該他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基地局を介さない端末間通信を効率よく実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】通信システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図３】携帯端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】基地局監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図７】端末数テーブルを示す図である。
【図８】基地局監視装置が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】基地局が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】携帯端末装置が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】他の携帯端末装置が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。また、以下では、スマートフォンを「携帯端末装置」の代表例として説明を行なう。ただし、携帯端末装置は、タブレット端末装置、ノートＰＣ（personal  computer）、ＰＮＤ（Personal  Navigation  Device）、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）などのような他の情報通信機器であってもよい。
【００１２】
［実施の形態１］
＜システム概要＞
（全体構成）
実施の形態１に従う通信システム１のシステム概要について説明する。図１は、実施の形態１に従う通信システム１の全体構成を示す概略図である。図１を参照して、通信システム１は、複数の基地局１０１，２０１と、携帯端末装置１１〜１７，２１，２２と、基地局監視装置３０１とを含む。
【００１３】
基地局１０１，２０１は、たとえば、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）において標準化されている無線通信アクセス技術（ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）のうち、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）に従った動作を実行する。
【００１４】
通信システム１では、災害の発生によって、基地局１０１が使用不能な状態となっている。基地局２０１は、通信エリア（セル）２０００を構成する。なお、通信エリア１０００は、基地局１０１が使用可能な状態にある場合の基地局１０１の通信エリアである。
【００１５】
携帯端末装置１１〜１７，２１，２２は、ＬＴＥなどの無線アクセス技術に従った無線通信を実行するＵＥ（User  Equipment）である。これらの携帯端末装置は、ＬＴＥ通信を用いて、動作モードとして、基地局を介して他の携帯端末装置と通信する通常通信モードと、基地局を介さずに他の携帯端末装置と直接通信する端末間通信（Ｄ２Ｄ通信）モードとを利用可能に構成されている。
【００１６】
通信システム１では、携帯端末装置１１〜１７は、通信エリア１０００内に存在しているが、基地局１０１は使用不能な状態であるため通常通信モードによる通信（通常通信）はできず、端末間通信モードによる通信（端末間通信）のみが可能である。一方、携帯端末装置２１，２２は、使用可能な状態である基地局２０１が構成する通信エリア２０００内に存在しているため、通常通信および端末間通信が可能である。
【００１７】
基地局監視装置３０１は、有線通信網５００を介して基地局１０１，２０１と通信可能に構成されている。基地局監視装置３０１は、基地局１０１，２０１が正常に動作しているかどうかを監視する。具体的には、基地局監視装置３０１は、気象庁から配信される緊急地震速報などの災害情報を受信すると、基地局１０１，２０１に対して状態確認要求を行ない、基地局１０１，２０１が正常動作しているか否かを確認する。
【００１８】
（動作概要）
図２は、実施の形態１に従う通信システム１の動作概要を示すシーケンス図である。なお、上述したように、基地局１０１は被災して使用不能な状態であるとする。なお、使用可能な状態である基地局２０１は、通信エリア２０００内に存在する携帯端末装置２１，２２の各々から、当該携帯端末装置の位置情報を定期的に受信しており、携帯端末装置２１，２２の位置を把握している。
【００１９】
図２を参照して、基地局監視装置３０１は、気象庁から緊急地震速報等の災害発生通知を受信する（ステップＳ１０）。基地局監視装置３０１は、災害発生通知を受信すると、基地局１０１に状態確認要求を送信する（ステップＳ１２）。状態確認要求とは、基地局が使用可能な状態（通信可能な状態）か否かを確認するための要求である。基地局１０１は、使用不能な状態であることから当該要求に対して応答することはできない。そのため、基地局監視装置３０１は、基地局１０１が使用不能な状態であると判断する。
【００２０】
また、基地局監視装置３０１は、基地局２０１に状態確認要求を送信する（ステップＳ１４）。基地局２０１は、使用可能な状態であるため基地局監視装置３０１に対して状態確認応答を送信する（ステップＳ１６）。具体的には、基地局２０１は、使用可能な状態であることを示す応答信号を基地局監視装置３０１に送信する。なお、基地局監視装置３０１は、ステップＳ１２およびステップＳ１４の処理を並行して行なってもよい。
【００２１】
基地局監視装置３０１は、基地局２０１から状態確認応答を受信すると、使用不能な状態である基地局１０１の通信エリア情報および位置情報を基地局２０１に送信する（ステップＳ１８）。
【００２２】
一方、携帯端末装置１１（図２中の「端末１１」）は、通常通信モードによりチャネルスキャンを実行する（ステップＳ２０）。具体的には、携帯端末装置１１は、通信チャネルを変化させながら、基地局が発する信号の受信を試みて基地局のチャネル検索を行ない、基地局の検索を行なう。通信システム１では、基地局１０１は使用不能な状態であるため、携帯端末装置１１は基地局１０１からの応答信号を受信することはできない。
【００２３】
この場合、携帯端末装置１１は、通常通信モードから端末間通信モードに切り替えて、端末間通信が可能な他の携帯端末装置を検索する。具体的には、携帯端末装置１１は、検索用の要求信号を１以上の他の携帯端末装置に送信する。
【００２４】
そして、他の携帯端末装置が発見できなかった（他の携帯端末装置から応答信号を受信できなかった）場合には、携帯端末装置１１は、端末間通信モードから通常通信モードに切り替えて、チャネルスキャンを再度実行する。このように、携帯端末装置１１は、通常通信モードおよび端末間通信モードを交互に切り替えながら他の携帯端末装置との通信を試みる（ステップＳ２２）。
【００２５】
また、基地局２０１は、基地局１０１の通信エリア情報および位置情報を基地局監視装置３０１から受信すると、他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なうように携帯端末装置２１（図２中の「端末２１」）に指示する（ステップＳ２４）。具体的には、基地局２０１は、基地局１０１の通信エリア情報と携帯端末装置２１，２２の位置情報とに基づいて、携帯端末装置２１が基地局１０１の通信エリア１０００に近い位置に存在すると判断し、携帯端末装置２１に当該指示を出す。
【００２６】
なお、基地局２０１は、通信事業者が管轄する無線通信網において用いられる周波数帯域での端末間通信を携帯端末装置２１に行なわせるため、当該端末間通信を制御するための制御情報を携帯端末装置２１に送信してもよい。制御情報は、無線通信網を利用した端末間通信を許可するための許可情報、および当該端末間通信に必要となる通信環境の設定情報を含む。たとえば、設定情報は、端末間通信で許容される周波数帯などの無線リソース情報、無線信号の電波強度を含む。
【００２７】
携帯端末装置２１は、当該指示を受け付けると端末間通信モードを起動する（ステップＳ２６）。また、基地局２０１は、基地局１０１の通信エリア情報を携帯端末装置２１に送信する（ステップＳ２８）。なお、基地局２０１は、携帯端末装置２１に基地局１０１の位置情報をさらに送信するように構成されていてもよい。
【００２８】
上記において、基地局２０１は、ステップＳ２４における端末間通信モードの動作指示の処理と、ステップＳ２８における基地局１０１の通信エリア情報（および位置情報）を送信する処理とを同時に行なうように構成されていてもよい。
【００２９】
携帯端末装置２１は、端末間通信可能な１以上の他の携帯端末装置を検索（サーチ）する（ステップＳ３０）。具体的には、携帯端末装置２１は、検索用の要求信号を１以上の他の携帯端末装置に送信する。携帯端末装置２１は、たとえば、電話番号、メールアドレスなどの識別情報に基づいて、これらの他の携帯端末装置を一意に識別可能である。
【００３０】
携帯端末装置１１は、携帯端末装置２１から送信される要求信号を受信できた場合、応答信号を携帯端末装置２１に送信する（ステップＳ３２）。携帯端末装置２１は、応答信号を受信すると携帯端末装置１１が検索されたことを確認する。
【００３１】
また、携帯端末装置１１は、自装置の位置情報を送信する（ステップＳ３４）。携帯端末装置２１は、検索された携帯端末装置１１の位置情報と、基地局１０１の通信エリア情報とに基づいて、携帯端末装置１１が基地局１０１の通信エリア１０００内に存在すること判断する（ステップＳ３６）。そして、携帯端末装置１１および携帯端末装置２１間の端末間通信が確立する（ステップＳ３８）。具体的には、携帯端末装置１１および携帯端末装置２１は、端末間通信モードにより各種データ（災害通知情報、アプリケーションなど）の送受信を行なう。なお、携帯端末装置２１は、基地局２０１から受信した制御情報を携帯端末装置１１に送信してもよい。
【００３２】
上記のステップＳ３０において、携帯端末装置２１は、携帯端末装置１１の他に携帯端末装置１６も検索した場合には、上述した携帯端末装置１１との間で行なった処理と同じ処理を携帯端末装置１６とも行ない、携帯端末装置１６と端末間通信を確立する。
【００３３】
通信エリア２０００内に存在する携帯端末装置２１との端末間通信が確立した携帯端末装置１１は、さらに端末間通信可能な他の携帯端末装置を検索する。そして、携帯端末装置１１は、検索された携帯端末装置１２および携帯端末装置１６と端末間通信を確立する。同様に、携帯端末装置１６は、携帯端末装置１１，１７，２１との間で端末間通信を確立し、携帯端末装置１２は、携帯端末装置１１，１３との間で端末間通信を確立し、携帯端末装置１３は、携帯端末装置１４，１５との間で端末間通信を確立する。
【００３４】
このように、基地局１０１が使用不能な状態であっても、通信エリア１０００内に存在する携帯端末装置１１〜１７と、使用可能な状態である基地局２０１の通信エリア２０００内に存在する携帯端末装置２１との通信が可能となる。
【００３５】
なお、各々の携帯端末装置は、他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なう場合には、予め定められた個数（たとえば、８台）の携帯端末装置とのみ通信するように構成されていてもよい。あるいは、各々の携帯端末装置は、他の携帯端末装置が検索されたときの自装置の電池残量に基づいて、通信相手となる携帯端末装置の個数を決定してもよい。
【００３６】
＜ハードウェア構成＞
（携帯端末装置）
図３は、実施の形態１に従う携帯端末装置２１のハードウェア構成を示すブロック図である。図３を参照して、携帯端末装置２１は、主たる構成要素として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２と、メモリ１０４と、タッチパネル１０６と、ディスプレイ１０８と、無線通信部１１０と、メモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１４と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１６と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）コントローラ１１８と、バッテリ１２０と、タイマー１２２とを含む。なお、携帯端末装置１１〜１７，２２も携帯端末装置２１と同様のハードウェア構成を有する。
【００３７】
ＣＰＵ１０２は、メモリ１０４に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、携帯端末装置２１の各部の動作を制御する。より詳細にはＣＰＵ１０２は、当該プログラムを実行することによって、後述する携帯端末装置２１の処理（ステップ）の各々を実現する。
【００３８】
メモリ１０４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、フラッシュメモリなどによって実現される。メモリ１０４は、ＣＰＵ１０２によって実行されるプログラム、またはＣＰＵ１０２によって用いられるデータなどを記憶する。タッチパネル１０６は、表示部としての機能を有するディスプレイ１０８上に設けられており、たとえば、静電容量方式タイプである。タッチパネル１０６は、所定時間毎に外部物体によるタッチパネル１０６へのタッチ操作を検知し、タッチ座標をＣＰＵ１０２に入力する。
【００３９】
無線通信部１１０は、通信アンテナ１１２を介して無線通信網に接続し無線通信のための信号を送受信する。これにより、携帯端末装置２１は、たとえば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの無線通信網を利用して、基地局を介して他の携帯端末装置と通信を実行することができ、また、基地局を介さずに他の携帯端末装置と端末間通信を実行することができる。
【００４０】
メモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１４は、外部の記憶媒体１１５からデータを読み出す。ＣＰＵ１０２は、メモリ１０４からデータを読み出して、メモリインターフェイス１１４を介して当該データを外部の記憶媒体１１５に格納する。なお、記憶媒体１１５としては、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標）  Disc）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）メモリカードなどの不揮発的にプログラムを格納する媒体が挙げられる。
【００４１】
通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１６は、外部装置との間で各種データをやり取りするものであり、アダプタやコネクタなどによって実現される。なお、通信方式としては、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などによる無線通信であってもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などを利用した有線通信であってもよい。
【００４２】
ＧＰＳコントローラ１１８は、ＧＰＳ信号または基地局からの位置信号（測位信号）を受信して携帯端末装置２１の位置情報を取得する。ＧＰＳコントローラ１１８は、取得した携帯端末装置２１の位置情報をＣＰＵ１０２に入力する。バッテリ１２０は、充放電可能な電力貯蔵要素であり、代表的にはリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池で構成される。タイマー１２２は、時刻を計時し、計時した時刻に応じた信号をＣＰＵ１０２に送出する。ＣＰＵ１０２は、当該信号に基づき、予め定められた処理をする。
【００４３】
なお、携帯端末装置２１は、ユーザからの指示を受け付けるためのボタン、携帯端末装置２１に対する発話を受け付けるマイク、音声を出力するためのスピーカを含んでいてもよい。
【００４４】
（基地局）
図４は、実施の形態１に従う基地局２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。図４を参照して、基地局２０１は、主たる構成要素として、各種処理を実行するためのＣＰＵ２０２と、ＣＰＵ２０２によって実行されるプログラム、各種データなどを格納するためのメモリ２０４と、無線通信網を介して通信エリア２０００内の装置と各種データを送受信するための無線通信部２０６と、基地局監視装置３０１と通信するための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２１０とを含む。なお、基地局１０１も基地局２０１と同様のハードウェア構成を有する。
【００４５】
メモリ２０４には、基地局２０１の通信エリア情報および位置情報が登録（格納）されている。また、ＣＰＵ２０２は、各々の携帯端末装置から送信される当該携帯端末装置の位置情報を無線通信部２０６および通信アンテナ２０８を介して受信して、メモリ２０４に各位置情報を格納する。また、ＣＰＵ２０２は、基地局監視装置３０１から送信される他の基地局の通信エリア情報および位置情報を通信インターフェイス２１０を介して受信して、当該通信エリア情報および位置情報をメモリ２０４に格納する。
【００４６】
（基地局監視装置）
図５は、実施の形態１に従う基地局監視装置３０１のハードウェア構成を示すブロック図である。図５を参照して、基地局監視装置３０１は、主たる構成要素として、各種処理を実行するためのＣＰＵ３０２と、ＣＰＵ３０２によって実行されるプログラム、各種データなどを格納するためのメモリ３０４と、複数の基地局と通信するための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３０８とを含む。メモリ３０４には、各々の基地局の通信エリア情報および位置情報が登録（格納）されている。
【００４７】
＜機能構成＞
図６を参照して、実施の形態１に従う携帯端末装置２１の機能構成について説明する。図６は、実施の形態１に従う携帯端末装置２１の機能ブロック図である。なお、携帯端末装置１１〜１７，２２も携帯端末装置２１と同様の機能構成を有する。
【００４８】
図６を参照して、携帯端末装置２１は、その主たる機能構成として、基地局情報受信部１５２と、端末検索部１５４と、端末情報受信部１５６と、エリア判断部１５８と、端末通信部１６０とを含む。これらの機能は、主に、携帯端末装置２１のＣＰＵ１０２がメモリ１０４に格納されたプログラムを実行し、携帯端末装置２１の構成要素へ指令を与えることなどによって実現される。ＣＰＵ１０２は、携帯端末装置２１の動作全体を制御する制御部としての機能を有する。なお、これらの機能構成の一部または全部はハードウェアで実現されていてもよい。
【００４９】
基地局情報受信部１５２は、他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なうように指示する指示情報を基地局２０１から受信する。また、基地局情報受信部１５２は、他の基地局の通信エリア情報を基地局２０１から受信する。具体的には、基地局情報受信部１５２は、使用不能になった基地局１０１の通信エリア情報を基地局２０１から受信する。なお、基地局情報受信部１５２は、他の基地局の位置情報を基地局２０１から受信してもよい。
【００５０】
端末検索部１５４は、携帯端末装置と端末間通信モードによる通信が可能な１以上の他の携帯端末装置を検索（サーチ）する。具体的には、端末検索部１５４は、検索用の要求信号を１以上の他の携帯端末装置に送信することにより当該他の携帯端末装置を検索する。たとえば、端末検索部１５４は、携帯端末装置１１から応答信号を受信すると、携帯端末装置１１が検索されたと判断する。なお、端末検索部１５４は、検索用の要求信号が到達する範囲内で、端末間通信が可能な他の携帯端末装置を検索できる。
【００５１】
端末情報受信部１５６は、端末検索部１５４により検索された１以上の他の携帯端末装置から、当該他の携帯端末装置の位置情報を受信する。なお、端末情報受信部１５６は、当該他の携帯端末装置から識別情報（電話番号など）を受信してもよい。
【００５２】
エリア判断部１５８は、検索された当該他の携帯端末装置の位置情報と基地局１０１の通信エリア情報とに基づいて、検索された当該他の携帯端末装置が基地局１０１の通信エリア１０００内に存在するか否かを判断する。
【００５３】
端末通信部１６０は、検索された１以上の他の携帯端末装置と通信を行なう。具体的には、端末通信部１６０は、通常通信モードまたは端末間通信モードのいずれかで他の携帯端末装置と通信可能に構成されている。端末通信部１６０は、検索された１以上の他の携帯端末装置が基地局１０１の通信エリアに存在する場合には、当該他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なう。
【００５４】
また、端末通信部１６０は、端末検索部１５４により複数の他の携帯端末装置が検索された場合、当該複数の他の携帯端末装置のうち予め定められた個数（たとえば、８つ）の他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なう。たとえば、端末通信部１６０は、検索された順に上位８つの携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なう。また、端末通信部１６０は、自装置の位置情報と複数の他の携帯端末装置の各位置情報とに基づいて、自装置の位置に近い順に上位８つの携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なってもよい。なお、当該個数はメモリ１０４に記憶されている。
【００５５】
残量検出部１６２は、携帯端末装置２１のバッテリ１２０の電池残量を検出する。ここで、メモリ２０４には、携帯端末装置２１の電池残量の範囲と、端末間通信モードによる通信の相手とする他の携帯端末装置の個数とを関連付けた端末数テーブル６００が記憶されている。
【００５６】
図７は、実施の形態１に従う端末数テーブル６００を示す図である。なお、電池残量Ｑは、満充電容量に対する現在の残容量を百分率（０〜１００％）で示したものである。
【００５７】
図７を参照して、電池残量Ｑ＜２０％の場合には、通信相手とする他の携帯端末装置の個数は０である。２０％≦電池残量Ｑ＜３０％の場合には当該個数は１つであり、３０％≦電池残量Ｑ＜５０％の場合には当該個数は３つであり、５０％≦電池残量Ｑ＜８０％の場合には当該個数は５つであり、８０％≦電池残量Ｑの場合には当該個数は８つである。
【００５８】
再び図６を参照して、端末検索部１５４が複数の他の携帯端末装置を検索した場合には、端末通信部１６０は、残量検出部１６２により検出された電池残量と端末数テーブルとに基づいて通信相手とする他の携帯端末装置の個数を算出する。端末通信部１６０は、複数の他の携帯端末装置のうち当該算出された個数の他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なう。たとえば、８つの他の携帯端末装置が検索されており、携帯端末装置２１の電池残量が６０％の場合には、端末通信部１６０は、検索された順に上位５つの他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なう。また、端末通信部１６０は、自装置の位置に近い順に上位５つの他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なってもよい。
【００５９】
＜処理手順＞
図８は、実施の形態１に従う基地局監視装置３０１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。以下の各ステップは、基地局監視装置３０１のＣＰＵ３０２がメモリ３０４に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００６０】
図８を参照して、ＣＰＵ３０２は、通信インターフェイス３０８を介して、気象庁などから災害発生通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ５２）。災害発生通知を受信していない場合には（ステップＳ５２においてＮＯ）、ＣＰＵ３０２はステップＳ５２の処理を繰り返す。これに対して、災害発生通知を受信した場合には（ステップＳ５２においてＹＥＳ）、ＣＰＵ３０２は、通信インターフェイス３０８を介して、各基地局に状態確認要求を行なう（ステップＳ５４）。
【００６１】
ＣＰＵ３０２は、使用不能な１以上の基地局が存在するか否かを判断する（ステップＳ５６）。具体的には、ＣＰＵ３０２は、状態確認要求に対する応答信号を当該基地局から受信した場合には、当該基地局は使用可能であると判断する。一方、ＣＰＵ３０２は、当該応答信号を当該基地局から受信できなかった場合には、当該基地局は使用不能であると判断する。
【００６２】
使用不能な１以上の基地局が存在しない（全ての基地局が使用可能である）場合には（ステップＳ５６においてＮＯ）、ＣＰＵ３０２は処理を終了する。これに対して、使用不能な１以上の基地局が存在する場合には（ステップＳ５６においてＹＥＳ）、ＣＰＵ３０２は、通信インターフェイス３０８を介して、使用不能な基地局（本実施形態では、基地局１０１）の周辺の使用可能な基地局（本実施形態では、基地局２０１）に、基地局１０１の通信エリア情報および位置情報を送信して（ステップＳ５８）、処理を終了する。メモリ３０４には各基地局の通信エリア情報および位置情報が格納されている。そのため、ＣＰＵ３０２は、メモリ３０４を参照して、基地局２０１が基地局１０１の周辺に存在する使用可能な基地局であると判断することができる。
【００６３】
図９は、実施の形態１に従う基地局２０１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。以下の各ステップは、基地局２０１のＣＰＵ２０２がメモリ２０４に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００６４】
ＣＰＵ２０２は、基地局監視装置３０１から状態確認要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０）。状態確認要求を受信していない場合には（ステップＳ６０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０２はステップＳ６０の処理を繰り返す。これに対して、状態確認要求を受信している場合には（ステップＳ６０においてＹＥＳ）、ＣＰＵ２０２は、通信インターフェイス２１０を介して、状態確認要求に対する応答信号を基地局監視装置３０１に送信する（ステップＳ６２）。
【００６５】
ＣＰＵ２０２は、通信インターフェイス２１０を介して、基地局監視装置３０１から使用不能な基地局１０１の位置情報および通信エリア情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６４）。当該情報を受信していない場合には（ステップＳ６４においてＮＯ）、ＣＰＵ２０２はステップＳ６４の処理を繰り返す。これに対して、当該情報を受信した場合には（ステップＳ６４においてＹＥＳ）、ＣＰＵ２０２は、基地局１０１の通信エリアの近傍に存在する携帯端末装置２１に端末間通信モードの指示情報、および基地局１０１の通信エリア情報を送信して（ステップＳ６６）、処理を終了する。
【００６６】
図１０は、実施の形態１に従う携帯端末装置２１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。以下の各ステップは、携帯端末装置２１のＣＰＵ１０２がメモリ１０４に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００６７】
図１０を参照して、携帯端末装置２１のＣＰＵ１０２は、無線通信部１１０を介して、基地局２０１から端末間通信モードの指示情報と基地局１０１の通信エリア情報とを受信したか否かを判断する（ステップＳ７０）。当該情報を受信していない場合には（ステップＳ７０においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２はステップＳ７０の処理を繰り返す。これに対して、当該情報を受信した場合には（ステップＳ７０においてＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、端末間通信モードを起動する（ステップＳ７２）。
【００６８】
ＣＰＵ１０２は、無線通信部１１０を介して、端末間通信可能な１以上の他の携帯端末装置を検索する（ステップＳ７４）。ＣＰＵ１０２は、１以上の他の携帯端末装置から応答信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ７６）。応答信号を受信できない場合には（ステップＳ７６においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２はステップＳ７４の処理を繰り返す。これに対して、応答信号を受信できた場合には（ステップＳ７６においてＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、無線通信部１１０を介して、応答があった他の携帯端末装置（応答端末）から当該応答端末の位置情報を受信する（ステップＳ７８）。本実施の形態では、当該応答端末は携帯端末装置１１である。
【００６９】
ＣＰＵ１０２は、応答端末の位置情報と基地局１０１の通信エリア情報とに基づいて、応答端末が基地局１０１の通信エリア１０００内に存在するか否かを判断する（ステップＳ８０）。応答端末が通信エリア１０００内に存在しない場合には（ステップＳ８０においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２はステップＳ７４からの処理を繰り返す。これに対して、応答端末が通信エリア１０００内に存在する場合には（ステップＳ８０においてＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、携帯端末装置２１と応答端末との端末間通信を確立して（ステップＳ８２）、処理を終了する。
【００７０】
図１１は、実施の形態１に従う携帯端末装置１１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。以下の各ステップは、携帯端末装置１１のＣＰＵ１０２がメモリ１０４に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００７１】
図１１を参照して、携帯端末装置１１のＣＰＵ１０２は、無線通信部１１０を介して、通常通信モードによりチャネルスキャンを実行する（ステップＳ９０）。ＣＰＵ１０２は、基地局１０１から応答信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ９２）。応答信号を受信した場合には（ステップＳ９２においてＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、他の携帯端末装置と通常通信モードによる通信を継続して（ステップＳ９４）、処理を終了する。
【００７２】
これに対して、応答信号を受信できない場合には（ステップＳ９２においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、携帯端末装置１１の動作モードを通常通信モードから端末間通信モードに切り替える（ステップＳ９６）。
【００７３】
ＣＰＵ１０２は、無線通信部１１０を介して、端末間通信可能な１以上の他の携帯端末装置を検索する（ステップＳ９８）。ＣＰＵ１０２は、１以上の他の携帯端末装置から応答信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００）。応答信号を受信できない場合には（ステップＳ１００においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、動作モードを端末間通信モードから通常通信モードに切り替えて（ステップＳ１０６）、ステップＳ９０からの処理を繰り返す。これに対して、応答信号を受信できた場合には（ステップＳ１００においてＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、無線通信部１１０を介して、応答があった他の携帯端末装置（応答端末）に携帯端末装置１１の位置情報を送信する（ステップＳ１０２）。そして、ＣＰＵ１０２は、携帯端末装置１１と応答端末との端末間通信を確立して（ステップＳ１０４）、処理を終了する。本実施の形態では、当該応答端末は携帯端末装置２１である。
【００７４】
実施の形態１によると、災害などにより基地局が使用不能な状態になった場合であっても、使用不能な状態になった基地局の通信エリアに存在する携帯端末装置と、使用可能な状態の基地局の通信エリアに存在する携帯端末装置との端末間通信が可能となる。また、端末間通信が可能になった携帯端末装置は、周囲の携帯端末装置と次々に端末間通信を確立していくため、全体として効率のよい端末間通信を確立することができる。
【００７５】
［実施の形態２］
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、携帯端末装置２１は、端末間通信可能な１以上の他の携帯端末装置を検索できなかった場合、通常通信モードにより他の携帯端末装置と通信を行なう点が実施の形態１と異なる。
【００７６】
具体的には、図１０のステップＳ７６において、実施の形態２に従う携帯端末装置２１が１以上の他の携帯端末装置からの応答信号を受信しない場合には（ステップＳ７６においてＮＯ）、携帯端末装置２１のＣＰＵ１０２（端末検索部１５４）は、タイマー１２２を用いて、ステップＳ７４における検索を開始してから所定時間（たとえば、３分）が経過したか否かを判断する。
【００７７】
所定時間が経過していない場合には、ＣＰＵ１０２はステップＳ７４からの処理を繰り返す。これに対して、所定時間が経過している場合には、ＣＰＵ１０２（端末検索部１５４）は１以上の他の携帯端末装置が検索できなかったと判断する。そして、ＣＰＵ１０２（端末通信部１６０）は、動作モードを端末間通信モードから通常通信モードに切り替えて他の携帯端末装置と通信し、処理を終了する。その後、ＣＰＵ１０２は、無線通信部１１０を介して、基地局２０１から端末間通信モードの指示情報を再度受信した場合には、端末間通信モードを起動する。
【００７８】
実施の形態２によると、端末間通信可能な携帯端末装置を発見できない場合には、サーチを停止して通常通信モードにより通信を行なう。そのため、無駄なサーチを継続することによる電力消費を低減できる。
【００７９】
［実施の形態３］
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、基地局１０１が使用不能な状態から使用可能な状態になった（復旧した）場合を想定した実施の形態である。
【００８０】
具体的には、復旧した基地局１０１は、通常通信モードにより他の携帯端末装置と通信するように指示する指示情報を携帯端末装置１１〜１７（通信エリア１０００内に存在する携帯端末装置）に送信する。
【００８１】
携帯端末装置１１〜１７の各々は、当該指示情報を基地局１０１から受信する。そして、携帯端末装置１１〜１７の各々は、他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なっている場合において当該指示情報を受信したとき、動作モードを端末間通信モードから通常通信モードに切り替えて他の携帯端末装置と通信する。
【００８２】
また、基地局監視装置３０１は、基地局１０１から送信される状態確認応答を受信すると、基地局１０１が復旧したことを確認する。そして、基地局監視装置３０１は、基地局１０１が復旧した旨を基地局２０１に通知する。
【００８３】
基地局２０１は、基地局監視装置３０１から当該通知を受信すると、通常通信モードにより他の携帯端末装置と通信するように指示する指示情報を携帯端末装置２１，２２（通信エリア２０００内に存在する携帯端末装置）に送信する。
【００８４】
たとえば、携帯端末装置２１（基地局情報受信部１５２）は、当該指示情報を基地局２０１から受信する。携帯端末装置２１（端末通信部１６０）は、他の携帯端末装置と端末間通信モードによる通信を行なっている場合において当該指示情報を受信したとき、動作モードを端末間通信モードから通常通信モードに切り替えて他の携帯端末装置と通信する。携帯端末装置２２も携帯端末装置１１と同様の処理を行なう。
【００８５】
［その他の実施の形態］
なお、コンピュータを機能させて、上述のフローチャートで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００８６】
プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本実施の形態にかかるプログラムに含まれ得る。
【００８７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８８】
１  通信システム、１１〜１７，２１，２２  携帯端末装置、１０１，２０１  基地局、１０４，２０４，３０４  メモリ、１０６  タッチパネル、１０８  ディスプレイ、１１０，２０６  無線通信部、１１２，２０８  通信アンテナ、１１４  メモリインターフェイス、１１５  記憶媒体、１１８  ＧＰＳコントローラ、１２０  バッテリ、１２２  タイマー、１５２  基地局情報受信部、１５４  端末検索部、１５６  端末情報受信部、１５８  エリア判断部、１６０  端末通信部、１６２  残量検出部、２１０，３０８  通信インターフェイス、３０１  基地局監視装置、５００  有線通信網、６００  端末数テーブル、１０００，２０００  通信エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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