(57)【要約】【課題】仕切板が前方に向けて変位させられようとしても底板から外れることを抑制すること。【解決手段】底板１１に複数の仕切板１５を立設させることにより前後方向に沿って商品を収納するコラム２０を左右に並設した商品ラック１０において、仕切板１５は、下面より下方に向けて延在した後に前方に向けて延在するフック形状の第１係止爪１５ａと、第１係止爪１５ａよりも後方側の下面より下方に向けて延在する舌片状の第２係止爪１５ｂと、後端面の上部より後方に向けて延在した後に下方に向けて延在するフック形状の第３係止爪１５ｃとを備えてなり、第１係止爪１５ａが底板１１の前端部に形成されたスリット状の第１係止孔１６ａに進入して前方に向けて変位させられた状態で、第２係止爪１５ｂを第２係止孔１６ｂに進入し、かつ第３係止爪１５ｃを背板１２の上面に形成されたスリット状の第３係止孔１６ｃに進入することで底板１１に立設されるものである。【選択図】図６
2015045941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板に複数の仕切板を立設させることにより前後方向に沿って商品を収納するコラムを左右に並設してなる商品収納装置において、
前記仕切板は、前端部の下面より下方に向けて延在した後に前方に向けて延在するフック形状の第１係止爪と、該第１係止爪よりも後方側の下面より下方に向けて延在する舌片状の第２係止爪と、後端面の上部より後方に向けて延在した後に下方に向けて延在するフック形状の第３係止爪とを備えてなり、
前記第１係止爪が前記底板の前端部に形成されたスリット状の第１係止孔に進入して前方に向けて変位させられた状態で、第２係止爪を前記底板に形成されたスリット状の第２係止孔に進入し、かつ第３係止爪を前記底板の後端部より上方に延在する背板の上面に形成されたスリット状の第３係止孔に進入することで該底板に立設されることを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記底板は、前記商品収納通路に対応する部分に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売を行う自動販売機に適用される商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売を行う自動販売機には、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を搬送トレイに繰り出した後、搬送トレイによって搬送して所定の商品取出領域に払い出すようにしたものがある。商品取出領域は、商品取出口を介して商品収容庫の外部に連通された空間であり、利用者が商品取出口から手を差し入れれば、購入した商品の取り出しが可能である。
【０００３】
通常、この種の自動販売機では、前面を構成する扉体がガラス等の透明な面板によって構成されており、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を外部から視認して選択することが可能であり、更に、商品ラックから繰り出された購入商品が搬送トレイによって商品取出領域まで搬送される状態を観察することができる。このように商品収容庫の内部が視認可能な自動販売機によれば、利用者の購買意欲を高めることができる等の利点がある。
【０００４】
このような自動販売機における商品ラックは、底板に複数の仕切板を立設させることにより前後方向に沿って商品を収納するコラムを左右に並設してなるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
かかるコラムには、前後方向に沿って螺旋状に巻回されたスパイラルが設けられており、スパイラルのピッチ間には商品が拘束されることで商品が前後に並ぶよう収納されている。スパイラルは、中心軸回りに回転することで各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の収納商品を払い出すこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２６１１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の商品ラックにおいては、仕切板は、前方から後方に変位させながら該仕切板に形成された係止爪を底板に形成されたスリット状の係止孔に進入させるようにして該底板に立設させるものであった。
【０００８】
そのため、仕切板が前方に向けて変位させられてしまうと、係止爪が係止孔から離脱可能なものとなり、仕切板が底板から外れてしまう虞れがあった。特に、コラムがスパイラルを備えて構成され、スパイラルが回転することで収納する商品を前方に向けて搬出するものでは、仕切板が搬出される商品に接触等して前方に向けて変位させられてしまうことが考えられ、仕切板が底板から外れてしまう可能性が高かった。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、仕切板が前方に向けて変位させられようとしても底板から外れることを抑制することができる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、底板に複数の仕切板を立設させることにより前後方向に沿って商品を収納するコラムを左右に並設してなる商品収納装置において、前記仕切板は、前端部の下面より下方に向けて延在した後に前方に向けて延在するフック形状の第１係止爪と、該第１係止爪よりも後方側の下面より下方に向けて延在する舌片状の第２係止爪と、後端面の上部より後方に向けて延在した後に下方に向けて延在するフック形状の第３係止爪とを備えてなり、前記第１係止爪が前記底板の前端部に形成されたスリット状の第１係止孔に進入して前方に向けて変位させられた状態で、第２係止爪を前記底板に形成されたスリット状の第２係止孔に進入し、かつ第３係止爪を前記底板の後端部より上方に延在する背板の上面に形成されたスリット状の第３係止孔に進入することで該底板に立設されることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記底板は、前記商品収納通路に対応する部分に凹部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仕切板は、前端部の下面より下方に向けて延在した後に前方に向けて延在するフック形状の第１係止爪が底板の前端部に形成されたスリット状の第１係止孔に進入して前方に向けて変位させられた状態で、第１係止爪よりも後方側の下面より下方に向けて延在する舌片状の第２係止爪が底板に形成されたスリット状の第２係止孔に進入し、かつ後端面の上部より後方に向けて延在した後に下方に向けて延在するフック形状の第３係止爪が底板の後端部より上方に延在する背板の上面に形成されたスリット状の第３係止孔に進入することで該底板に立設されるので、仕切板１５が前方に向けて変位させられようとしても底板１１から外れることを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示した商品ラックを示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した仕切板を示す側面図である。
【図４】図４は、図２に示した商品ラックから仕切板を取り除いた状態を示す平面図である。
【図５】図５は、図２に示した商品ラックから仕切板を取り除いた状態を示す正面図である。
【図６】図６は、仕切板をラック基体に取り付けた状態を模式的に示す断面側面図である。
【図７】図７は、モータを収納する筐体を示す正面図である。
【図８】図８は、モータを収納する筐体を示す側面図である。
【図９】図９は、モータを収納する筐体を示す平面図である。
【図１０】図１０は、筐体をラック背板に取り付けた状態を模式的に示す断面側面図である。
【図１１】図１１は、スパイラルとモータの連結状態を模式的に示す断面側面図である。
【図１２】図１２は、図１に示した閉塞部材を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１に示した閉塞部材における商品取出口近傍の構成を模式的に示す断面側面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示した商品取出扉の構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１に示した閉塞部材における商品取出口近傍の構成を模式的に示す断面側面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示した状態の商品取出口を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１に示した閉塞部材における商品取出口近傍の構成を模式的に示す断面側面図である。
【図１８】図１８は、図１に示した閉塞部材における商品取出口近傍の構成を模式的に示す断面側面図である。
【図１９】図１９は、図１に示した閉塞部材における商品取出口近傍の構成を模式的に示す断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、本体キャビネット１を備えて構成されている。
【００１６】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の自動販売機本体であり、その内部に断熱構造の商品収容庫２が配設されている。商品収容庫２には、商品ラック（商品収納装置）１０が上下方向に沿って複数段設けられている。これら商品ラック１０は、それぞれ商品収容庫２の両側に立設された図示せぬラック支持側板間に架設されており、商品を収納するものである。
【００１７】
また、商品収容庫２には冷却手段としての蒸発器３が設けられている。蒸発器３は、機械室４に配設された圧縮機５や凝縮器６等と冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成しており、自身の図示せぬ冷媒通路を通過する冷媒と、自身の周囲を通過する商品収容庫２の内部の空気とを熱交換させて該空気を冷却させるものである。ここで機械室４は、本体キャビネット１の内部において商品収容庫２の下方側に画成された室である。
【００１８】
蒸発器３の周囲で冷却された空気は、庫内送風ファン７が駆動することにより、商品収容庫２の背面に設置された背面ダクト８の吸込口８ａより通風路９に吸い込まれ、この通風路９を通過した後に吹出口８ｂから吹き出されることにより、商品ラック１０に収納された商品を冷却することになる。
【００１９】
図２は、図１に示した商品ラックを示す斜視図であり、一部の構成要素を省略している。ここで例示する商品ラック１０は、ラック基体１０ａと、仕切板１５と、モータ２１と、スパイラル２９（図１参照）とを備えて構成されている。
【００２０】
ラック基体１０ａは、底板１１と背板１２とを有して構成されている。底板１１は、例えば鋼板等により形成された矩形状の板状部材であり、その左右両端部を上方に向けて屈曲させることで側板１１ａを形成している。
【００２１】
背板１２は、支持部材１３に支持されることで底板１１の後端部より上方に延在する態様で配設されている。この背板１２は、底板１１の後端部に接して上方に向けて延在する第１上延部１２ａと、この第１上延部１２ａの延在端部より後方に向けて延在する第１後延部１２ｂと、この第１後延部１２ｂの延在端部より上方に向けて延在する第２上延部１２ｃと、この第２上延部１２ｃの延在端部より後方に向けて延在する第２後延部１２ｄとを有している。
【００２２】
図３は、図２に示した仕切板を示す側面図である。この図３に示すように、仕切板１５は、例えば鋼板等を加工して形成されたもので、その前後長さは、ラック基体１０ａの前後長さよりも僅かに短いものである。このような仕切板１５は、第１係止爪１５ａと、第２係止爪１５ｂと、第３係止爪１５ｃとが形成されている。
【００２３】
第１係止爪１５ａは、仕切板１５の前端部の下面より下方に向けて突出した後に前方に向けて延在するフック形状を成すものである。
【００２４】
第２係止爪１５ｂは、複数（図示の例では４つ）形成されており、それぞれが第１係止爪１５ａよりも後方側の下面より下方に向けて延在する舌片状を成すものである。
【００２５】
第３係止爪１５ｃは、仕切板１５の後端面の上部より後方に向けて延在した後に下方に向けて延在するフック形状を成すものである。
【００２６】
図４及び図５は、それぞれ図２に示した商品ラック１０から仕切板１５を取り除いた状態を示すもので、図４は平面図であり、図５は正面図である。これら図４及び図５に示すように、ラック基体１０ａを構成する底板１１には、仕切板１５の第１係止爪１５ａの進入を許容するスリット状の複数の第１係止孔１６ａが左右方向に沿って所定間隔毎に形成されており、これら第１係止孔１６ａの後方には、仕切板１５の第２係止爪１５ｂの進入を許容するスリット状の複数の第２係止孔１６ｂが左右方向に沿って所定間隔毎に形成されている。また、ラック基体１０ａを構成する背板１２における第１上延部１２ａから第１後延部１２ｂには、仕切板１５の第３係止爪１５ｃの進入を許容するスリット状の複数の第３係止孔１６ｃが左右方向に沿って所定間隔毎に形成されている。
【００２７】
そして、仕切板１５の第１係止爪１５ａを第１係止孔１６ａに進入させた後に仕切板１５を前方に向けて変位させ、その状態で第２係止爪１５ｂを第２係止孔１６ｂに進入し、かつ第３係止爪１５ｃを第３係止孔１６ｃに進入させることで、図６に示すように仕切板１５を底板１１に立設させることができる。
【００２８】
このようにして底板１１に複数の仕切板１５を立設させることで、仕切板１５間において前後方向に沿って延在する商品収納通路２０ａを備えるコラム２０が形成される。つまり、商品ラック１０は、複数のコラム２０が左右に並設されることにより構成されている。
【００２９】
この底板１１には、商品収納通路２０ａ（コラム２０）に対応する部分に凹部１１ｂが形成されている。かかる底板１１とともにラック基体１０ａを構成する背板１２には、商品収納通路２０ａに対応する部分に円形状の貫通孔１７が形成されている。また、背板１２には、貫通孔１７の両側域に上下方向が長手方向となるスリット状の抜止孔１８ａが形成されているとともに、貫通孔１７の上方域に左右方向が長手方向となる矩形状の係止孔１８ｂが形成されている。
【００３０】
図７〜図９は、それぞれモータを収納する筐体を示すもので、図７は正面図、図８は側面図、図９は平面図である。これら図７〜図９に示すように、筐体２２は、内部にモータ２１を収納するものであり、その中央部下部に前面２２ａから後面２２ｂに挿通する挿通孔２３が形成されている。この挿通孔２３は、背板１２に形成された貫通孔１７よりも径が小さいものである。かかる挿通孔２３よりモータ２１の駆動を伝達するための嵌合凹部２４ａが内面に形成された円筒状の伝達部２４が自身の中心軸が挿通孔２３の中心軸に一致する状態で露出している。尚、本実施の形態におけるモータ２１は、一方向に回転可能なものであり、伝達部２４は、筐体２２の前面２２ａを正面に配置して正面から見た場合に、自身の中心軸を中心にして例えば時計回りに回転するものであるとする。
【００３１】
このような筐体２２には、第１抜止片２５ａ、第２抜止片２５ｂ、第１係止爪２６ａ、第２係止爪２６ｂが形成されている。
【００３２】
第１抜止片２５ａは、筐体２２の両側面の下部における前面２２ａの近傍において形成されている。第１抜止片２５ａは、筐体２２から離隔する方向、すなわち前方に向けて延在した後に下方に向けて延在するフック形状を成すものである。
【００３３】
第２抜止片２５ｂは、筐体２２の両側面の下部における後面２２ｂの近傍において形成されている。第２抜止片２５ｂは、筐体２２から離隔する方向、すなわち後方に向けて延在した後に下方に向けて延在するフック形状を成すものである。
【００３４】
第１係止爪２６ａは、筐体２２の上面において筐体２２から離隔する方向、すなわち前方に向けて延在する態様で形成されている。つまり、第１係止爪２６ａは、第１抜止片２５ａの上方において筐体２２から離隔する方向に向けて突出するよう形成されている。
【００３５】
第２係止爪２６ｂは、筐体２２の上面において筐体２２から離隔する方向、すなわち後方に向けて延在する態様で形成されている。つまり、第２係止爪２６ｂは、第２抜止片２５ｂの上方において筐体２２から離隔する方向に向けて突出するよう形成されている。
【００３６】
かかる筐体２２は、第１抜止片２５ａが背板１２の抜止孔１８ａに後方より進入するとともに、第１係止爪２６ａが背板１２の係止孔１８ｂに弾性変形しながら後方より進入してその後に弾性復元力によりその端部が背板１２に係止することで、図１０に示すように、背板１２の後面側に取り付けられている。この際、挿通孔２３及び伝達部２４は、それぞれの中心軸が貫通孔１７の中心軸に一致した状態で貫通孔１７を通じて露出されている。この場合、筐体２２の前面２２ａが背板１２に取り付けられる取付面となり、かかる前面２２ａが正面に配置されることから、正面から見た場合には伝達部２４は自身の中心軸回りに時計回りに回転することになる。
【００３７】
一方、筐体２２は、第２抜止片２５ｂが背板１２の抜止孔１８ａに後方より進入するとともに、第２係止爪２６ｂが背板１２の係止孔１８ｂに弾性変形しながら後方より進入してその後に弾性復元力によりその端部が背板１２に係止することで、背板１２の後面側に取り付けられることもできる。この際、挿通孔２３及び伝達部２４は、それぞれの中心軸が貫通孔１７の中心軸に一致した状態で貫通孔１７を通じて露出されている。この場合には、筐体２２の後面２２ｂが背板１２に取り付けられる取付面となり、かかる後面２２ｂが正面に配置されることから、正面から見た場合には伝達部２４は自身の中心軸回りに反時計回りに回転することになる。
【００３８】
このように筐体２２は、前面２２ａ及び後面２２ｂのいずれか一方を取付面として択一的に選択して背板１２に取り付けられるものであり、取付面を選択することで伝達部２４の回転方向を変更することができる。
【００３９】
スパイラル２９は、従来公知のものであり、例えば金属製の棒状体が前後方向に沿って螺旋状に巻回されることで形成されたものである。このようなスパイラル２９は、図１１に示すように、基端部が継手部材３０の前端部３１に連結されている。継手部材３０は、例えばポリアセタール等の樹脂材から形成された表面が平滑なものであり、略円柱状を成している。この継手部材３０の後端部３２の外周面には、図には明示しないが、伝達部２４の嵌合凹部２４ａに嵌合可能な嵌合突部が形成されている。
【００４０】
このような継手部材３０は、自身の中心軸がスパイラル２９の中心軸と一致した状態で、前端部３１がスパイラル２９の基端部に連結されており、貫通孔１７及び挿通孔２３を前方より貫通して後端部３２が伝達部２４と嵌合している。つまり、継手部材３０は、自身の中心軸がスパイラル２９の中心軸と一致するだけでなく伝達部２４の中心軸とも一致して配設される。これにより、スパイラル２９、継手部材３０、貫通孔１７、挿通孔２３、伝達部２４の各中心軸は互いに一致することになり、スパイラル２９は、商品収納通路２０ａの延在方向に沿って配設される。よって、底板１１の凹部１１ｂは、スパイラル２９に対応する部分に形成されているともいえる。
【００４１】
また、この継手部材３０には、摺動片３３が形成されている。摺動片３３は、貫通孔１７よりも前方側の外周面において該継手部材３０の中心軸の径方向外部に向けて延在する放射状部材であり、その外径が貫通孔１７よりも大きいものである。
【００４２】
このように、スパイラル２９は、継手部材３０を介してモータ２１に連結されることとなるが、かかるモータ２１との連結の間にラック基体１０ａを構成する背板１２が存在することとなり、背板１２を挟んだ状態でモータ２１に連結されている。
【００４３】
このようなスパイラル２９は、モータ２１の駆動により伝達部２４が時計回り若しくは反時計回りに回転することで、伝達部２４に嵌合する継手部材３０も中心軸回りに回転し、これにより自身の中心軸回りに回転することになる。そして、スパイラル２９が中心軸回りに回転することで、該スパイラル２９の各ピッチ間に拘束される商品を漸次前方に向けて搬出して最前の収納商品を払い出すことが可能になる。
【００４４】
このような構成の商品ラック１０の前方域には、その両側に左右一対となる態様で搬送レール４０が配設され、これら搬送レール４０間を搬送トレイ４１が図示せぬ搬送機構により上下方向に沿って移動可能に配設されている。つまり、搬送レール４０間には、搬送トレイ４１を通過させるための搬送通路４２が形成されている。この搬送通路４２は、機械室４の前方まで延在しており、搬送通路４２と機械室４とは区画断熱材４ａにより区画されている。
【００４５】
上記本体キャビネット１には、扉体５０及び閉塞部材５１が設けられている。扉体５０は、本体キャビネット１の前面開口の上方部、より詳細には商品収容庫２の前方域を開閉するもので本体キャビネット１の一側縁部に開閉移動に配設されている。この扉体５０は、断熱構造を有するものであり、外部より内部の視認を可能にする断熱性のガラス板（図示せず）を備えている。
【００４６】
閉塞部材５１は、本体キャビネット１の前面開口の下方部、より詳細には、上記扉体５０で閉塞することができない本体キャビネット１の前面開口の下方部を閉塞するものである。よって、閉塞部材５１は、機械室４の前方に形成される搬送通路４２の前方を閉塞している。
【００４７】
この閉塞部材５１には、図１２に示すように、矩形状の商品取出口５２が形成されている。この商品取出口５２は、搬送トレイ４１を通じて搬送された商品を利用者が取り出すための開口であり、商品取出扉６０により開閉されるものである。以下において、自動販売機の商品取出口構造について説明する。
【００４８】
図１３は、閉塞部材における商品取出口近傍の構成を模式的に示す断面側面図であり、図１４は、図１２に示した商品取出扉の構成を示す斜視図である。
【００４９】
これら図１３及び図１４に示すように、商品取出扉６０は、商品取出口５２を後方側より閉成するものである。この商品取出扉６０は、断熱構造を有するものであり、内部を視認可能にする透過部６１を有するものである。商品取出扉６０は、図１２〜図１４に示すように、商品取出口５２を閉成する場合に、この商品取出口５２よりも外方（前方）に突出する膨出部６２を有しており、かかる膨出部６２の下部に把手部６３が形成されている。
【００５０】
このような商品取出扉６０の左側面の下部には、左方に向けて突出する左突部６４ａが形成されている。商品取出扉６０の右側面の下部にも、右方に向けて突出する右突部６４ｂが形成されている。左突部６４ａは、商品取出口５２の左側縁部に形成されたガイド溝５３（図１５以降参照）に進入している。右突部６４ｂは、商品取出口５２の右側縁部に形成されたガイド溝（図示せず）に進入している。ここで商品取出口５２の左側縁部及び右側縁部に形成されたガイド溝５３は、上方に向かうに連れて僅かに漸次後方に傾斜する態様で設けられている。
【００５１】
商品取出扉６０の左側面の中央部分にはロッド状の左リンク部材６５ａの一端部が揺動可能に配設されている。この左リンク部材６５ａの他端部は、商品取出口５２の左側縁部の上方部分にダンパー部材（図示せず）を介して揺動可能に軸支されている。ダンパー部材は、詳細は後述するが、商品取出口５２の閉移動の速度を規制するものである。上記左リンク部材６５ａには、平板状の防盗部材６６が取り付けられている。
【００５２】
商品取出扉６０の右側面の中央部分にはロッド状の右リンク部材６５ｂの一端部が揺動可能に配設されている。この右リンク部材６５ｂの他端部は、商品取出口５２の右側縁部の上方部分に揺動可能に軸支されている。この右リンク部材６５ｂには、平板状の防盗部材６６が取り付けられている。
【００５３】
上記閉塞部材５１の後面における商品取出口５２の上方域には、防盗板６７が設けられている。より詳細に説明すると、防盗板６７は、下端部が前後方向に揺動可能となる態様で上端部が閉塞部材５１の後面における商品取出口５２の上方域に軸支されており、下端部が商品取出扉６０の後面（裏面）に当接している。
【００５４】
このような構成を有する商品取出扉６０は、任意の商品ラック１０のスパイラル２９より払い出された商品を受容した搬送トレイ４１が搬送機構により搬送通路４２を下方に向けて移動して後方域に位置する場合において、利用者により把手部６３が保持されて上方に向けて持ち上げられると次のように動作する。
【００５５】
図１５に示すように、左突部６４ａ及び右突部６４ｂがガイド溝５３を該ガイド溝５３の延在方向に沿って上方に向けて移動し、商品取出扉６０の上端縁部が閉塞部材（接客面）５１から後方に向けて離隔する態様で移動することで商品取出扉６０が開移動する。このとき、上端縁部の移動により防盗板６７も後方（内方）に向けて揺動する。このとき、図１６に示すように、左リンク部材６５ａ及び右リンク部材６５ｂに取り付けた防盗部材６６が商品取出扉６０と商品取出口５２の両側縁部との間の開口面積を低減させる。また、防盗板６７が、商品取出扉６０の上端縁部と商品取出口５２の上端縁部との間を閉塞する。
【００５６】
そして、商品取出扉６０を更に持ち上げることで、図１７及び図１８に示すように、商品取出扉６０は、上端縁部が閉塞部材５１から後方に向けて更に離隔するよう開移動し、図１９に示すように、左突部６４ａ及び右突部６４ｂがガイド溝５３の上端縁部に当接することで、商品取出扉６０の開移動は停止する。この際、商品取出扉６０は、搬送通路４２を閉塞した姿勢となる。
【００５７】
商品取出扉６０をこのような姿勢にした利用者は、搬送トレイ４１から商品取出口５２を通じて商品を取り出すことができる。このとき、利用者は、商品取出扉６０から手を離してしまうことが考えられるが、ダンパー部材が商品取出口５２の閉移動の速度を規制するので、利用者が商品取出扉６０から手を離しても直ちに商品取出扉６０が閉移動してしまうことはない。
【００５８】
このようにして商品取出口５２を通じて搬送トレイ４１の商品が取り出された後、商品取出扉６０は、自身の自重により、左突部６４ａ及び右突部６４ｂがガイド溝５３を該ガイド溝５３の延在方向に沿って下方に向けて移動することで、上端縁部が閉塞部材５１に近接するよう閉移動し、その後に図１２〜図１４に示したように、商品取出口５２を閉塞した姿勢となる。
【００５９】
以上説明したような自動販売機の商品取出口構造においては、ガイド溝５３、左突部６４ａ、右突部６４ｂ、左リンク部材６５ａ、右リンク部材６５ｂが商品取出扉６０の下端縁部が商品取出口５２の両側縁部の延在方向に沿って変位する態様で商品取出扉６０を開閉移動させる扉開閉手段を構成している。
【００６０】
そして、本実施の形態である自動販売機の商品取出口構造によれば、扉開閉手段が、商品取出扉６０の下端縁部が商品取出口５２の両側縁部の延在方向に沿って変位する態様で商品取出扉６０を開閉移動させるので、商品を商品取出扉６０の下端縁部に接触させぬよう商品姿勢を変更する必要がない。従って、商品取出口５２が開成された場合に商品姿勢を変更させずに商品を取り出させることができる。
【００６１】
上記自動販売機の商品取出口構造によれば、商品取出扉６０を開移動させることで商品取出口５２を通じて搬送トレイ４１から商品が取り出されることを許容するので、従来のように搬送トレイで搬送させた商品を商品取出領域に払い出す必要がなく、かかる商品取出領域に払い出すことにより商品姿勢を変更させることもない。従って、商品取出口５２が開成された場合に商品姿勢を変更させずに商品を取り出させることができる。
【００６２】
上記自動販売機の商品取出口構造によれば、開移動した商品取出扉６０が搬送通路４２を閉塞した姿勢となるので、当該商品取出扉６０が邪魔板部材となって、商品取出口５２が開成された状態で悪意を持った者が手指を侵入させて商品ラック１０に収納された商品等を取り出すことを防止することができる。また、搬送経路４２を閉塞した姿勢となることにより、所望の温度に冷却された商品収容庫２の冷気が商品取出口５２を通じて外部に漏れてしまうことを低減させることができる。
【００６３】
上記商品ラック１０によれば、第１係止爪１５ａを第１係止孔１６ａに進入させた後に仕切板１５を前方に向けて変位させ、その状態で第２係止爪１５ｂを第２係止孔１６ｂに進入し、かつ第３係止爪１５ｃを第３係止孔１６ｃに進入させることで、仕切板１５を底板１１に立設させるので、仕切板１５が前方に向けて変位させられようとしても底板１１から外れることを抑制することができる。特に、コラム２０が、回転することで拘束する商品を前方に向けて搬出するスパイラル２９を備えたものであっても、仕切板１５が搬出される商品に接触等して底板１１から外れてしまうことを有効に防止することができる。
【００６４】
上記商品ラック１０によれば、継手部材３０は、背板１２を挟んだ状態でスパイラル２９をモータ２１に連結させることができ、しかも背板１２の前方側に貫通孔１７よりも外径の大きい摺動片３３を有しているので、スパイラル２９が中心軸回りに回転することで、該スパイラル２９の各ピッチ間に拘束される商品を漸次前方に向けて搬出して最前の収納商品を払い出す際に、図１１の矢印で示すように、後方に向けて反力（荷重）が作用することになるが、摺動片３３が背板１２の前面と摺動することで、モータ２１を収納する筐体２２に反力が作用することを抑制することができる。これにより、筐体２２は、ネジ等で背板１２に固定する必要がなく、抜止片２５ａ，２５ｂや係止爪２６ａ，２６ｂで背板１２に容易に固定させることができる。従って、スパイラル２９の設定変更等を容易なものとすることができる。
【００６５】
上記商品ラック１０によれば、抜止片２５ａ，２５ｂを筐体２２から離隔する方向に向けて延在した後に下方に向けて延在するフック形状にしたので、係止爪２６ａ，２６ｂが係止孔１８ｂから何等かの作用で離脱したとしても、抜止片２５ａ，２５ｂが抜止孔１８ａに進入した状態が維持され、筐体２２が背板１２から落下することを防止して、スパイラル２９の駆動源としての役割を発揮し続けることができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００６７】
上述した実施の形態では、商品取出扉６０は、下端縁部が商品取出口５２の両側縁部の延在方向に沿って変位しつつ、上端縁部が閉塞部材５１から離隔するよう開移動するものであったが、本発明においては、下端縁部が商品取出口の両側縁部の延在方向に沿って変位しつつ開移動するものであれば、商品取出扉の開移動の形態は特に限定されるものではない。
【００６８】
上述した実施の形態では、スパイラル２９とモータ２１を連結する継手部材３０は、略円柱状の形態を成し、かつ放射状の摺動片３３を有するものであったが、本発明においては、継手部材は、背板を挟んだ状態でスパイラルとモータとを連結させることができ、かかる背板に摺動可能な摺動片を有していれば、その形態は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１  本体キャビネット
２  商品収容庫
１０  商品ラック（商品収納装置）
１０ａ  ラック基体
１１  底板
１１ｂ  凹部
１２  背板
１５  仕切板
１５ａ  第１係止爪
１５ｂ  第２係止爪
１５ｃ  第３係止爪
１６ａ  第１係止孔
１６ｂ  第２係止孔
１６ｃ  第３係止孔
１７  貫通孔
１８ａ  抜止孔
１８ｂ  係止孔
２０  コラム
２０ａ  商品収納通路
２１  モータ
２２  筐体
２２ａ  前面
２２ｂ  後面
２３  挿通孔
２４  伝達部
２５ａ  第１抜止片
２５ｂ  第２抜止片
２６ａ  第１係止爪
２６ｂ  第２係止爪
２９  スパイラル
３０  継手部材
３１  前端部
３２  後端部
３３  摺動片
４０  搬送レール
４１  搬送トレイ
４２  搬送通路
５０  扉体
５１  閉塞部材
５２  商品取出口
５３  ガイド溝
６０  商品取出扉
６１  透過部
６２  膨出部
６３  把手部
６４ａ  左突部
６４ｂ  右突部
６５ａ  左リンク部材
６５ｂ  右リンク部材
６６  防盗部材
６７  防盗板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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