(57)【要約】【課題】バルーンを拡張・収縮させる際の操作性が良好で、バルーンが過剰に拡張することを防止ないし抑制することが可能な流体吸排装置及びカテーテルシステムの提供。【解決手段】流体吸排装置５は、バルーンカテーテル３に接続された際に、カテーテルシャフト１１内のルーメン３１Ａを介してバルーン１３の内部に連通する領域であり、内部に流体を収容する流体収容領域３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，４１，４２と、利用者によって操作される部分であり、第一の操作がなされた場合には流体収容領域４１の容積を増大させ、第二の操作がなされた場合には流体収容領域４１の容積を減少させる操作部２３と、流体収容領域４２の内圧に応じて作動する部分であり、内圧が上昇した場合には流体収容領域４２の容積を増大させ、内圧が低下した場合には流体収容領域４２の容積を減少させる緩衝部２５とを備える。【選択図】図１
2015104506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルが有するカテーテルシャフトの近位端側に接続され、利用者の操作に応じて流体を排出及び吸入可能で、前記流体を排出した際には前記カテーテルシャフトの遠位端側に設けられたバルーンを拡張させ、前記流体を吸入した際には前記バルーンを収縮させる流体吸排装置であって、
前記バルーンカテーテルに接続された際に、前記カテーテルシャフト内のルーメンを介して前記バルーンの内部に連通する領域であり、内部に前記流体を収容する流体収容領域と、
利用者によって操作される部分であり、第一の操作がなされた場合には前記流体収容領域の容積を増大させ、第二の操作がなされた場合には前記流体収容領域の容積を減少させる操作部と、
前記流体収容領域の内圧に応じて作動する部分であり、前記内圧が上昇した場合には前記流体収容領域の容積を増大させ、前記内圧が低下した場合には前記流体収容領域の容積を減少させる緩衝部と
を備える流体吸排装置。
【請求項２】
前記流体収容領域は、少なくとも第一流路、第二流路、及び第三流路を有し、当該三つの流路全てを連通させることが可能な構造とされていて、しかも、前記第一流路に連通する第一流体室と、前記第二流路に連通する第二流体室とを有し、前記バルーンカテーテルに接続された際には、前記第三流路が前記カテーテルシャフト内のルーメンを介して前記バルーンの内部に連通する構造とされ、
前記操作部は、利用者操作に応じて前記第一流体室の容積を増減させ、その増減量に相当する量の流体は前記第一流路を介して吸排され、
前記緩衝部は、前記第二流体室の内圧に応じて前記第二流体室の容積を増減させ、その増減量に相当する量の流体は前記第二流路を介して吸排される
請求項１に記載の流体吸排装置。
【請求項３】
前記緩衝部は、
一端に前記第二流路に連通する開口を有する筒状体と、
前記筒状体の内周側を軸方向に摺動可能で、前記筒状体の内周面との間は流体密な状態にあって、前記筒状体とともに前記第二流体室を構成するガスケットと、
前記ガスケットを前記筒状体の前記一端側に向かって付勢する付勢部材と
を備える請求項２に記載の流体吸排装置。
【請求項４】
前記流体収容領域は、前記第二流路及び前記第三流路が互いに連通し、かつ前記第一流路が前記第二流路及び前記第三流路とは連通しない状態に切り替え可能とされている
請求項２又は請求項３に記載の流体吸排装置。
【請求項５】
前記流体収容領域は、前記第三流路が前記第一流路及び前記第二流路とは連通しない状態に切り替え可能とされている
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の流体吸排装置。
【請求項６】
前記流体収容領域の一部は、前記第一流路、前記第二流路、及び前記第三流路のうち、三つの流路全てが連通する状態、及びいずれか二つの流路が連通する状態に切り替え可能な三方活栓によって構成されている
請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の流体吸排装置。
【請求項７】
カテーテルシャフト及び当該カテーテルシャフトの遠位端側に設けられたバルーンを有するバルーンカテーテルと、前記カテーテルシャフトの近位端側に接続される流体吸排装置とを備え、前記流体吸排装置は、利用者の操作に応じて流体を排出及び吸入可能で、前記流体を排出した際には前記バルーンを拡張させ、前記流体を吸入した際には前記バルーンを収縮させるカテーテルシステムであって、
前記流体吸排装置は、
前記バルーンカテーテルに接続された際に、前記カテーテルシャフト内のルーメンを介して前記バルーンの内部に連通する領域であり、内部に前記流体を収容する流体収容領域と、
利用者によって操作される部分であり、第一の操作がなされた場合には前記流体収容領域の容積を増大させ、第二の操作がなされた場合には前記流体収容領域の容積を減少させる操作部と、
前記流体収容領域の内圧に応じて作動する部分であり、前記内圧が上昇した場合には前記流体収容領域の容積を増大させ、前記内圧が低下した場合には前記流体収容領域の容積を減少させる緩衝部と
を備えるカテーテルシステム。
【請求項８】
前記カテーテルシャフトは、前記流体収容領域と前記バルーンの内部とを連通させる前記ルーメンである第一ルーメンに加えて、薬液の供給路として利用可能な第二ルーメンを有し、
前記バルーンを拡張させることによって、当該バルーンの留置箇所において血流を遮断し、その状態で前記第二ルーメンを介して血管内へ薬液を投与可能に構成されている
請求項７に記載のカテーテルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体吸排装置、及びカテーテルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管内の局所に薬剤を投与する際に、バルーンカテーテルを使用して薬剤の投与対象箇所付近の血流を遮断し、投与した薬剤が流失するのを抑制することで、薬効を高める技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、この種のバルーンカテーテルは、血管の狭窄部を拡張する場合、あるいは、そのような狭窄部にステントを留置する場合などにも利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、上記のようなバルーンカテーテルが備えるバルーンを拡張させる際には、例えば、カテーテルシャフトの近位端側にシリンジを接続し、シリンジ内に配置されたプランジャを所定量だけ押圧する、といった操作が行われている。
【０００５】
しかし、バルーンを拡張させる際のプランジャの操作量（移動量）やプランジャの操作に必要な力を、バランスよく最適化することは容易ではない。例えば、シリンジの内径が大きくなるほど、同等な量の流体を排出するために必要となるプランジャの操作量は小さくなるので、プランジャの操作量が僅かに増えるだけでもバルーンが過剰に拡張してしまう傾向が強くなる。そのため、バルーンを適切に拡張させるには、プランジャの操作量を厳密に微調整せざるを得なくなり、プランジャの操作性が著しく悪くなる。
【０００６】
こうした問題に対し、シリンジの内径を相応に小さくすれば、同等な量の流体を排出するために必要となるプランジャの操作量は大きくなる。しかし、この場合は、プランジャの端面の面積が小さくなるので、プランジャの端面の面積がより大きい場合に比べ、プランジャに作用させる力がより弱くても、プランジャを動かすことができるようになってしまう。そのため、何らかの事情で（例えば誤って）プランジャを強く押してしまったような場合には、予期した以上にプランジャが動いてしまうおそれがあり、この場合も、バルーンを過剰に拡張させてしまうことになる。
【０００７】
つまり、従来技術では、シリンジの内径を大きめにするとプランジャの操作量を微調整することが難しくなるという問題がある一方、シリンジの内径を小さめにするとプランジャが過剰に動きやすくなってしまうという問題があった。
【０００８】
以下に説明する技術は、上述のような課題を解決しようとするものであり、その目的の一つは、バルーンを拡張・収縮させる際の操作性が良好で、バルーンが過剰に拡張することを防止ないし抑制することが可能な流体吸排装置と、そのような流体吸排装置を備えたカテーテルシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に説明する流体吸排装置は、バルーンカテーテルが有するカテーテルシャフトの近位端側に接続され、利用者の操作に応じて流体を排出及び吸入可能で、前記流体を排出した際には前記カテーテルシャフトの遠位端側に設けられたバルーンを拡張させ、前記流体を吸入した際には前記バルーンを収縮させる流体吸排装置であって、前記バルーンカテーテルに接続された際に、前記カテーテルシャフト内のルーメンを介して前記バルーンの内部に連通する領域であり、内部に前記流体を収容する流体収容領域と、利用者によって操作される部分であり、第一の操作がなされた場合には前記流体収容領域の容積を増大させ、第二の操作がなされた場合には前記流体収容領域の容積を減少させる操作部と、前記流体収容領域の内圧に応じて作動する部分であり、前記内圧が上昇した場合には前記流体収容領域の容積を増大させ、前記内圧が低下した場合には前記流体収容領域の容積を減少させる緩衝部とを備える。
【００１０】
このように構成された流体吸排装置によれば、利用者が操作部で第二の操作を行って流体収容領域の容積を減少させた際には、流体収容領域の内圧が上昇してバルーンが拡張する。ただし、流体収容領域の内圧が上昇すると、緩衝部が作動して流体収容領域の容積が増大するため、その分だけ内圧の上昇は抑制され、バルーンの拡張も抑制される。
【００１１】
そのため、上述のような緩衝部が設けられていない場合に比べると、同程度までバルーンを拡張させるために必要な操作部での操作量は大きくなる。したがって、このような緩衝部が設けられていれば、操作部での操作量が僅かに増えたことが原因でバルーンが過剰に拡張してしまうのを防止ないし抑制することができる。よって、単にシリンジの内径を大きめにした場合とは異なり、操作部での操作量を厳密に微調節しなくても済むので、操作部における操作性が良好になる。また、単にシリンジの内径を小さめにした場合に比べ、同程度の操作を行っても流路系内の圧力上昇は抑制されるので、バルーンの内圧を急激に高めてしまう危険性を低くすることができる。
【００１２】
以上のような流体吸排装置は、更に以下のような構成を備えると好ましい。
まず、前記流体収容領域は、少なくとも第一流路、第二流路、及び第三流路を有し、当該三つの流路全てを連通させることが可能な構造とされていて、しかも、前記第一流路に連通する第一流体室と、前記第二流路に連通する第二流体室とを有し、前記バルーンカテーテルに接続された際には、前記第三流路が前記カテーテルシャフト内のルーメンを介して前記バルーンの内部に連通する構造とされ、前記操作部は、利用者操作に応じて前記第一流体室の容積を増減させ、その増減量に相当する量の流体は前記第一流路を介して吸排され、前記緩衝部は、前記第二流体室の内圧に応じて前記第二流体室の容積を増減させ、その増減量に相当する量の流体は前記第二流路を介して吸排されると好ましい。
【００１３】
このように構成された流体吸排装置によれば、所期の流体収容領域を備えた構造となるので、操作部での操作量を厳密に微調節しなくても済み、バルーンの内圧を急激に高めてしまう危険性を低くすることができる。
【００１４】
また、前記緩衝部は、一端に前記第二流路に連通する開口を有する筒状体と、前記筒状体の内周側を軸方向に摺動可能で、前記筒状体の内周面との間は流体密な状態にあって、前記筒状体とともに前記第二流体室を構成するガスケットと、前記ガスケットを前記筒状体の前記一端側に向かって付勢する付勢部材とを備えると好ましい。
【００１５】
このように構成された流体吸排装置によれば、上述のような筒状体とガスケットと付勢部材を利用して所期の緩衝部を構成することができる。
また、前記流体収容領域は、前記第二流路及び前記第三流路が互いに連通し、かつ前記第一流路が前記第二流路及び前記第三流路とは連通しない状態に切り替え可能とされていると好ましい。
【００１６】
このように構成された流体吸排装置によれば、バルーンを拡張させた後に、バルーンの内部と緩衝部の第二流体室を連通させるとともに、その流路系から操作部の第一流体室を隔絶させて、バルーンが拡張した状態を維持することができる。この状態では、バルーン外部の圧力上昇に伴ってバルーンの内圧が上昇すると、第二流体室の内圧も上昇して第二流体室の容積が増大するので、その容積増大分だけ第二流体室へ流体が吸入され、バルーンの内部からは流体が排出されてバルーンが収縮する。また、バルーン外部の圧力低下に伴ってバルーンの内圧が低下すると、第二流体室の内圧も低下して第二流体室の容積が減少するので、その容積減少分だけ第二流体室から流体が排出され、バルーンの内部へ流体が注入されてバルーンが拡張する。したがって、バルーンの外部の圧力に応じてバルーンの外径を変化させることができ、バルーンを柔軟に変形させたい場合には好適なものとなる。
【００１７】
また、前記流体収容領域は、前記第三流路が前記第一流路及び前記第二流路とは連通しない状態に切り替え可能とされていると好ましい。
このように構成された流体吸排装置によれば、バルーンを拡張させた後に、バルーンの内部に連通する流路系から、操作部の第一流体室及び緩衝部の第二流体室を隔絶させて、バルーンが拡張した状態を維持することができる。この状態では、バルーン外部の圧力が上昇しても、バルーンの内部から流体が排出されなくなり、バルーンの外径寸法が維持される。したがって、バルーンの外部の圧力が変化しても、バルーンを変形させたくない場合には好適なものとなる。
【００１８】
また、前記流体収容領域の一部は、前記第一流路、前記第二流路、及び前記第三流路のうち、三つの流路全てが連通する状態、及びいずれか二つの流路が連通する状態に切り替え可能な三方活栓によって構成されていると好ましい。
【００１９】
このように構成された流体吸排装置によれば、三方活栓を利用して三つの流路の連通状態を所期の状態に切り替えることができる。
次に、以下に説明するカテーテルシステムは、カテーテルシャフト及び当該カテーテルシャフトの遠位端側に設けられたバルーンを有するバルーンカテーテルと、前記カテーテルシャフトの近位端側に接続される流体吸排装置とを備え、前記流体吸排装置は、利用者の操作に応じて流体を排出及び吸入可能で、前記流体を排出した際には前記バルーンを拡張させ、前記流体を吸入した際には前記バルーンを収縮させるカテーテルシステムであって、前記流体吸排装置は、前記バルーンカテーテルに接続された際に、前記カテーテルシャフト内のルーメンを介して前記バルーンの内部に連通する領域であり、内部に前記流体を収容する流体収容領域と、利用者によって操作される部分であり、第一の操作がなされた場合には前記流体収容領域の容積を増大させ、第二の操作がなされた場合には前記流体収容領域の容積を減少させる操作部と、前記流体収容領域の内圧に応じて作動する部分であり、前記内圧が上昇した場合には前記流体収容領域の容積を増大させ、前記内圧が低下した場合には前記流体収容領域の容積を減少させる緩衝部とを備える。
【００２０】
このように構成されたカテーテルシステムによれば、先に説明した流体吸排装置と同等な構成を備えているので、バルーンを拡張・収縮させる際に、操作部での操作量を厳密に微調節しなくても済み、操作部における操作性が良好になる。また、操作部での操作によってバルーンの内圧を急激に高めてしまう危険性を低くすることができる。
【００２１】
以上のようなカテーテルシステムは、更に以下のような構成を備えると好ましい。
すなわち、前記カテーテルシャフトは、前記流体収容領域と前記バルーンの内部とを連通させる前記ルーメンである第一ルーメンに加えて、薬液の供給路として利用可能な第二ルーメンを有し、前記バルーンを拡張させることによって、当該バルーンの留置箇所において血流を遮断し、その状態で前記第二ルーメンを介して血管内へ薬液を投与可能に構成されていると好ましい。
【００２２】
このように構成されたカテーテルシステムによれば、バルーンを拡張させることによって血流を遮断してから、その血流遮断箇所付近において血管内へ薬液を投与することができる。したがって、局所に高濃度の薬液を滞留させることができ、その薬効を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）はカテーテルシステムの構成図、（Ｂ）は図１（Ａ）中にＩＢ−ＩＢ線で示した切断箇所における切断面端面図。
【図２】操作部の操作量と緩衝部の作動量の関係を示す説明図。
【図３】コックの位置を切り替えた状態を示す説明図。
【図４】バルーンカテーテルの使用方法を説明するための説明図。
【図５】緩衝部の変形例を示す説明図。
【図６】流体吸排装置の変形例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、上述の流体吸排装置、及びカテーテルシステムについて、より具体的な例を挙げて説明する。
［流体吸排装置、及びカテーテルシステムの構成］
図１（Ａ）に示すように、カテーテルシステム１は、バルーンカテーテル３、流体吸排装置５、及びガイドワイヤ７などによって構成される。バルーンカテーテル３は、カテーテルシャフト１１、バルーン１３、及びコネクタ１５を備える。流体吸排装置５は、流路構成部材２１、操作部２３、及び緩衝部２５を備える。なお、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）には、拡張した状態にあるバルーン１３が図示されている。
【００２５】
これらの構成のうち、カテーテルシャフト１１は、ポリアミド又はポリエチレンなどによって構成された長尺な部材で、本事例の場合、図１（Ｂ）に示すように、アウターチューブ１１Ａの内腔内にインナーチューブ１１Ｂを配置した構造とされている。これにより、アウターチューブ１１Ａの内面とインナーチューブ１１Ｂの外面との間には第一ルーメン３１Ａが形成され、インナーチューブ１１Ｂの内腔が第二ルーメン３１Ｂとされている。これら第一ルーメン３１Ａ及び第二ルーメン３１Ｂは互いに隔絶された状態にある。
【００２６】
バルーン１３は、ポリアミド又はポリウレタンなどによって構成され、その内部には第一ルーメン３１Ａを介して流体が供給され、その流体からの圧力に応じて拡張及び収縮する。コネクタ１５は、ポリカーボネート又はポリプロピレンなどによって構成され、第一ポート３３Ａ及び第二ポート３３Ｂが設けられている。第一ルーメン３１Ａは、遠位端側ではバルーン１３の内部にある開口３４を介してバルーン１３の内部に連通しており、近位端側がコネクタ１５の第一ポート３３Ａに連通している。第二ルーメン３１Ｂは、遠位端側がカテーテルシャフト１１の遠位端にある開口３５に連通しており、近位端側がコネクタ１５の第二ポート３３Ｂに連通している。上述のガイドワイヤ７は、第二ルーメン３１Ｂに通される。
【００２７】
流路構成部材２１は、三方活栓３７を有する。三方活栓３７は、流路構成部材２１において第一流路３７Ａ、第二流路３７Ｂ、及び第三流路３７Ｃを構成しており、コック３７Ｄを操作することにより、三つの流路全てが連通する状態、及びいずれか二つの流路が連通する状態に切り替えることができる。コック３７Ｄが、図１（Ａ）に示した位置にある場合、第一流路３７Ａ、第二流路３７Ｂ、及び第三流路３７Ｃは、全てが連通する状態にある。第一流路３７Ａ、第二流路３７Ｂ、及び第三流路３７Ｃには、それぞれ操作部２３、緩衝部２５、コネクタ１５の第一ポート３３Ａが接続されている。
【００２８】
操作部２３は、シリンジ２３Ａと、シリンジ２３Ａの内腔内において軸方向に進退可能なプランジャ２３Ｂと、プランジャ２３Ｂの進退に伴ってシリンジ２３Ａの内周側を摺動する第一ガスケット２３Ｃなどによって構成される。シリンジ２３Ａの内周面と第一ガスケット２３Ｃの外周との間は流体密な状態にあり、これらシリンジ２３Ａ及び第一ガスケット２３Ｃによって第一流体室４１が形成されている。第一流体室４１は、第一流路３７Ａに連通している。シリンジ２３Ａの側面には、プランジャ２３Ｂの操作量に応じて吸排される流体の量を示す目盛り２３Ｄが付されている。
【００２９】
緩衝部２５は、筒状体２５Ａと、筒状体２５Ａの内周側を軸方向に摺動する第二ガスケット２５Ｂと、第二ガスケット２５Ｂを筒状体２５Ａの一端側に向かって付勢する付勢部材２５Ｃなどによって構成される。筒状体２５Ａの内周面と第二ガスケット２５Ｂの外周との間は流体密な状態にあり、これら筒状体２５Ａ及び第二ガスケット２５Ｂによって第二流体室４２が形成されている。第二流体室４２は、第二流路３７Ｂに連通している。筒状体２５Ａの側面には、第二流体室４２の内圧を示す目盛り２５Ｄが付されている。
【００３０】
なお、第一流路３７Ａ、第二流路３７Ｂ、第三流路３７Ｃ、第一流体室４１、及び第二流体室４２は、バルーンカテーテル３に接続された際に、カテーテルシャフト１１内の第一ルーメン３１Ａを介してバルーン１３の内部に連通する領域であり、当該領域が上述の流体収容領域の一例に相当する。
【００３１】
以上のように構成されたカテーテルシステム１において、利用者がプランジャ２３Ｂを進退させた際には、第一流体室４１の容積が増減する。利用者操作によって第一流体室４１の容積が増減すると、その増減量に相当する量の流体が第一流路３７Ａを介して吸排される。
【００３２】
例えば、プランジャ２３Ｂを操作して、第一ガスケット２３Ｃを図２（Ａ）に示す位置Ｐ１から図２（Ｂ）に示す位置Ｐ２へと移動させた場合、第一流体室４１の容積が減少し、その容積減少量に相当する量の流体が第一流路３７Ａを介して排出される。この場合、第一流路３７Ａに連通する流路系において系内の圧力は上昇するため、バルーン１３の内圧も上昇することになり、バルーン１３が拡張する。
【００３３】
ただし、上記流路系には、バルーン１３の内部の他に、第二流体室４２の内部も連通しているので、操作部２３における利用者操作に伴って第二流体室４２の内圧も上昇する。そのため、第二ガスケット２５Ｂは、付勢部材２５Ｃから受ける付勢力に抗して、図２（Ａ）に示す位置Ｑ１から図２（Ｂ）に示す位置Ｑ２へと移動する。その結果、第二流体室４２の容積は増大することになり、その増大量に相当する量の流体が第二流路３７Ｂを介して第二流体室４２へと吸入される。
【００３４】
したがって、上述のような第二流体室４２が設けられていない場合に比べると、第一流体室４１から排出される流体の量が同じであっても、第二流体室４２の容積が増大する分だけ流路系内の圧力上昇は抑制され、バルーン１３の拡張も抑制される。よって、バルーン１３を所期の外径寸法まで拡張させるには、第二流体室４２が設けられていない場合よりも、更に第一流体室４１から流体を排出する必要があり、操作部２３での操作量は大きくなることになる。
【００３５】
このような手法で操作部２３における操作量を大きくすれば、操作部２３での操作量が僅かに増えた程度でバルーン１３が過剰に拡張することは防止ないし抑制される。したがって、単にシリンジの内径を大きめにした場合とは異なり、操作部２３での操作量を厳密に微調節しなくても済むので、操作部２３における操作性が良好になる。また、単にシリンジの内径を小さめにした場合に比べ、同程度の操作を行っても流路系内の圧力上昇は抑制されるので、バルーン１３の内圧を急激に高めてしまう危険性を低くすることができる。
【００３６】
なお、操作部２３においてプランジャ２３Ｂを操作する際には、シリンジ２３Ａの側面に付された目盛り２３Ｄを参照して、流路系に対して吸排される流体の量を確認することができる。また、筒状体２５Ａの側面に付された目盛り２５Ｄを参照して、第二流体室４２の内圧を確認することもできる。
【００３７】
また、上記カテーテルシステム１において、バルーン１３を所期の外径寸法まで拡張させた後、コック３７Ｄを操作して図３（Ａ）に示す位置へ切り替えると、第二流路３７Ｂ及び第三流路３７Ｃが互いに連通し、かつ第一流路３７Ａが第二流路３７Ｂ及び第三流路３７Ｃとは連通しない状態に切り替えられる。このような状態に切り替えられた場合、バルーン１３の内部と緩衝部２５の第二流体室４２が連通するとともに、その流路系から操作部２３の第一流体室４１が隔絶され、この状態でバルーン１３が拡張した状態を維持することができる。
【００３８】
この場合、バルーン１３の外部において圧力が上昇するのに伴ってバルーン１３の内圧が上昇すると、第二流体室４２の内圧も上昇して第二流体室４２の容積が増大する。そのため、第二流体室４２の容積増大分だけ第二流体室４２へ流体が吸入され、バルーン１３の内部からは流体が排出されてバルーン１３が収縮する。また、バルーン１３の外部において圧力が低下するのに伴ってバルーン１３の内圧が低下すると、第二流体室４２の内圧も低下して第二流体室４２の容積が減少する。そのため、第二流体室４２の容積減少分だけ第二流体室４２から流体が排出され、バルーン１３の内部へ流体が注入されてバルーン１３が拡張する。したがって、コック３７Ｄを図３（Ａ）に示す位置へ切り替えた場合は、バルーン１３の外部の圧力に応じてバルーン１３の外径を変化させることができ、バルーン１３を柔軟に変形させたい場合には好適なものとなる。
【００３９】
一方、上記カテーテルシステム１において、バルーン１３を所期の外径寸法まで拡張させた後、コック３７Ｄを操作して図３（Ｂ）に示す位置へ切り替えると、第一流路３７Ａ及び第二流路３７Ｂが互いに連通し、かつ第三流路３７Ｃが第一流路３７Ａ及び第二流路３７Ｂとは連通しない状態に切り替えられる。このような状態に切り替えられた場合、バルーン１３の内部に連通する流路系から、操作部２３の第一流体室４１及び緩衝部２５の第二流体室４２が隔絶され、この状態でバルーン１３が拡張した状態を維持することができる。この場合、バルーン１３の外部において圧力が上昇しても、バルーン１３の内部からは流体が排出されないので、バルーン１３の外径寸法が維持される。したがって、バルーン１３の外部の圧力が変化しても、バルーン１３を変形させたくない場合には好適なものとなる。
【００４０】
さらに、上記カテーテルシステム１において、コック３７Ｄを操作して図３（Ｃ）に示す位置へ切り替えると、第一流路３７Ａ及び第三流路３７Ｃが互いに連通し、かつ第二流路３７Ｂが第一流路３７Ａ及び第三流路３７Ｃとは連通しない状態に切り替えられる。このような状態に切り替えられた場合、バルーン１３の内部に連通する流路系と操作部２３の第一流体室４１が連通し、緩衝部２５の第二流体室４２が隔絶される。したがって、緩衝部２５の機能を停止させたい場合には、このような切り替えが有効である。例えば、バルーン１３の内部を急減圧してバルーン１３を収縮させたい場合には、緩衝部２５の機能を停止させることで、より迅速にバルーン１３を収縮させることができる。
【００４１】
なお、以上説明したカテーテルシステム１において、バルーンカテーテル３の第二ルーメン３１Ｂにはガイドワイヤ７が通される。このガイドワイヤ７は先行して血管内へと導入されて、バルーンカテーテル３は、図４（Ａ）に示すように、ガイドワイヤ７に沿って血管内へと導入される。このとき、バルーン１３の内部は陰圧がかけられた状態に保たれ、これにより、バルーン１３は収縮した状態のまま血管内を進行する。
【００４２】
そして、バルーン１３が目的とする位置に到達したら、上述の流体吸排装置５を操作して、第一ルーメン３１Ａを介してバルーン１３の内部に流体が注入される。これにより、図４（Ｂ）に示すように、バルーン１３は拡張し、バルーン１３の拡張箇所において血流が遮断される。その後、ガイドワイヤ７は第二ルーメン３１Ｂから抜去され、第二ルーメン３１Ｂを介して血管内に薬液が放出される。すなわち、第二ルーメン３１Ｂはガイドワイヤ７の挿通路として利用される他、薬液の供給路としても利用される。このような手法で血管内に薬液を投与すれば、薬液が血流によって流されてしまうのを防止ないし抑制できるので、高濃度の薬液を血管内の局所で滞留させることができ、その薬効を高めることができる。
【００４３】
［その他の事例］
以上、カテーテルシステム１や流体吸排装置５について、具体的な事例を挙げて説明したが、本発明は、上述の事例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００４４】
例えば、上述の流体吸排装置５において、付勢部材２５Ｃとしては、コイルスプリングによって構成された圧縮ばねを利用していたが、圧縮ばね以外の付勢部材を設けてもよく、例えば引張ばねを利用してもよい。あるいは、コイルスプリング以外のばね部材を利用してもよく、例えば、コイルスプリングに代えて空気ばねなどを組み込んでもよい。
【００４５】
また、上述の流路構成部材２１は三方活栓３７を備え、これにより、第一流路３７Ａ、第二流路３７Ｂ、及び第三流路３７Ｃを構成していたが、同等な流路が三方活栓以外の弁を利用して構成されていてもよい。また、少なくとも第一流路３７Ａ、第二流路３７Ｂ、及び第三流路３７Ｃ相当の流路を備えていれば、更にこれら以外の流路（例えば、第四流路、第五流路…等々。）が付加されていてもよい。
【００４６】
また、上記カテーテルシステム１については、薬液を投与するシステムである旨を説明したが、バルーン１３を拡張させることで血管内の狭窄箇所を拡張する場合や、そのような狭窄箇所にステントを留置する場合についても、上述の流体吸排装置５を利用することができる。
【００４７】
また、上述のカテーテルシステム１ないし流体吸排装置５では、筒状体２５Ａの側面に、第二流体室４２の内圧を示す目盛り２５Ｄが付されていたが、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す流体吸排装置５１のように、第二ガスケット２５Ｂとともに進退する軸２５Ｅを設けて、この軸２５Ｅに目盛り２５Ｄを付すことで、第二流体室４２の内圧を読み取り可能に構成してもよい。また、目盛り２５Ｄは、第二流体室４２の内圧を示すものの他、第二流体室４２の容積を示すものであってもよい。
【００４８】
また、上述の流体吸排装置５では、操作部２３を操作すると容積が増減する第一流体室４１と、内圧に応じて容積が増減する第二流体室４２が、それぞれ個別に設けられて、これらが三方活栓３７を介して連通する構造となっていたが、流体収容領域全体の中で、第一流体室４１や第二流体室４２に相当する箇所が、個別に設けられているか否かは任意である。
【００４９】
より具体的な例を挙げて説明すれば、例えば、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す流体吸排装置６０のように、シリンジ６１と、シリンジ６１の内周側を軸方向に進退可能なインナープランジャ６２と、シリンジ６１の内周側を軸方向に進退可能で、インナープランジャ６２に対しても軸方向に進退可能なアウタープランジャ６３と、コイルスプリングによって構成され、その内周側にはインナープランジャ６２が挿通され、軸方向両端はインナープランジャ６２の遠位端とアウタープランジャ６３の遠位端との間に挟まれることで、両遠位端を離間させる方向へと付勢する付勢部材６４と、インナープランジャ６２の進退に伴ってシリンジ６１の内周側を摺動するガスケット６５とを備えていてもよい。
【００５０】
このような構成において、シリンジ６１の内周面とガスケット６５の外周との間は流体密な状態にあり、これらシリンジ６１及びガスケット６５により、カテーテルシャフト１１内の第一ルーメン３１Ａを介してバルーン１３の内部に連通する流体収容領域６７が形成される。この場合、利用者がアウタープランジャ６３を操作すると、その操作力は付勢部材６４を介してインナープランジャ６２へと伝わり、インナープランジャ６２はガスケット６５を摺動させる。このとき、仮に流体収容領域６７の内外間で流体が吸排されることで、流体収容領域６７の内圧が変化しないとすれば、付勢部材６４のばね長は変化しないので、これらの構成は流体収容領域６７の容積を利用者操作に応じて増減させる構成であり、上述の操作部の一例に相当する。
【００５１】
ただし、流体収容領域６７の内外間で流体が吸排されるのに伴い、流体収容領域６７の内圧が増減した場合は、その内圧に応じてガスケット６５及びインナープランジャ６２が、アウタープランジャ６３に対して相対的に進退し、付勢部材６４のばね長が変化する。そのため、付勢部材６４のばね長が変化しない場合に比べると、アウタープランジャ６３の操作量が同等でも、流体収容領域６７の容積は付勢部材６４のばね長変化分だけ増減することになる。よって、これらの構成は、流体収容領域６７の容積を流体収容領域６７の内圧に応じて増減させる構成でもあり、上述の緩衝部の一例に相当する。
【００５２】
すなわち、上述のような流体吸排装置６０においても、アウタープランジャ６３をシリンジ６１に押し込む方向へ操作すれば、相応に流体収容領域６７の容積が減少し、それに伴って流体収容領域６７の内圧が上昇すれば、付勢部材６４は圧縮されるので、その分だけ流体収容領域６７の容積は増大し、これらの容積の増減分が相殺されてガスケット６５の位置が決まるのである。また、アウタープランジャ６３をシリンジ６１から引き抜く方向へ操作すれば、相応に流体収容領域６７の容積が増大し、それに伴って流体収容領域６７の内圧が低下すれば、圧縮されていた付勢部材６４は伸長するので、その分だけ流体収容領域６７の容積は減少し、これらの容積の増減分が相殺されてガスケット６５の位置が決まるのである。
【００５３】
したがって、上記流体吸排装置６０のように、第一流体室４１や第二流体室４２に相当する箇所が明確に分かれていなくても、その原理や作用、効果は全く同等であると言え、流体吸排装置６０のような構成を採用した場合でも、本発明の技術的思想の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１…カテーテルシステム、３…バルーンカテーテル、５…流体吸排装置、７…ガイドワイヤ、１１…カテーテルシャフト、１１Ａ…アウターチューブ、１１Ｂ…インナーチューブ、１３…バルーン、１５…コネクタ、２１…流路構成部材、２３…操作部、２３Ａ…シリンジ、２３Ｂ…プランジャ、２３Ｃ…第一ガスケット、２５…緩衝部、２５Ａ…筒状体、２５Ｂ…第二ガスケット、２５Ｃ…付勢部材、２５Ｅ…軸、３１Ａ…第一ルーメン、３１Ｂ…第二ルーメン、３３Ａ…第一ポート、３３Ｂ…第二ポート、３４…開口、３５…開口、３７…三方活栓、３７Ａ…第一流路、３７Ｂ…第二流路、３７Ｃ…第三流路、３７Ｄ…コック、４１…第一流体室、４２…第二流体室、５１…流体吸排装置、６０…流体吸排装置、６１…シリンジ、６２…インナープランジャ、６３…アウタープランジャ、６４…付勢部材、６５…ガスケット、６７…流体収容領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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