(57)【要約】【課題】火炎に晒されても投函口が開くことを抑えることが可能な戸体を提供する。【解決手段】室外側から投函可能な投函口を備えた戸体であって、前記投函口より上において回動自在に支持され当該投函口を閉塞可能な蓋体と、前記投函口から投函された投函物を室内側に案内可能であり室内側に向かって低くなる傾斜面を備えた案内部材と、を有し、前記傾斜面は、室外側に位置して移動可能な室外側部材と、室内側に位置して固定された室内側部材と、により形成され、前記室外側部材の下には、加熱されて膨張する加熱発泡材が設けられており、前記室外部材は、前記蓋体の回動軌跡の外側に配置され、前記加熱発泡材が加熱されて膨張することにより前記回動軌跡の内側に移動する。【選択図】図５
2015214833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外側から投函可能な投函口を備えた戸体であって、
前記投函口より上において回動自在に支持され当該投函口を閉塞可能な蓋体と、
前記投函口から投函された投函物を室内側に案内可能であり室内側に向かって低くなる傾斜面を備えた案内部材と、
を有し、
前記傾斜面は、室外側に位置して移動可能な室外側部材と、室内側に位置して固定された室内側部材と、により形成され、
前記室外側部材の下には、加熱されて膨張する加熱発泡材が設けられており、
前記室外部材は、前記蓋体の回動軌跡の外側に配置され、前記加熱発泡材が加熱されて膨張することにより前記回動軌跡の内側に移動することを特徴とする戸体。
【請求項２】
請求項１に記載の戸体であって、
室外に臨む室外表面材と、
前記室外表面材と互いに間隔を隔てて対向して室内に臨む室内表面材と、
を有し、
前記加熱発泡材は、前記室外表面材に当接または近接させて設けられていることを特徴とする戸体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外側から投函可能な投函口を備えた戸体に関する。
【背景技術】
【０００２】
室外側から投函可能な投函口を備えた戸体としては、たとえば、室外側と室内側の表面に投函口をなす開口部が設けられ、室外側の鋼板の開口部には、水平軸により室内側に開くように開閉自在な蓋が取り付けられた戸が知られている（例えば、特許文献１参照）。この戸には、開口部の縁部に沿って投函口補強枠が設けられており、投函口補強枠の下枠部の室外側に設けられた水平な室外見付け面部には熱膨張性耐火材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような戸は、投函口補強枠の下枠部における室外側の水平な室外見付け面部に熱膨張性耐火材が設けられているので、火炎等に晒されると熱膨張性耐火材が火炎の熱により発泡・膨張して蓋の室内側に発泡する。しかしながら、発泡・膨張した熱膨張性耐火材は、脆いため火災時における室内外の圧力差により蓋が開くことを抑えることができないおそれがある。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、火炎に晒されても投函口が開くことを抑えることが可能な戸体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために本発明の戸体は、室外側から投函可能な投函口を備えた戸体であって、前記投函口より上において回動自在に支持され当該投函口を閉塞可能な蓋体と、前記投函口から投函された投函物を室内側に案内可能であり室内側に向かって低くなる傾斜面を備えた案内部材と、を有し、前記傾斜面は、室外側に位置して移動可能な室外側部材と、室内側に位置して固定された室内側部材と、により形成され、前記室外側部材の下には、加熱されて膨張する加熱発泡材が設けられており、前記室外側部材は、前記蓋体の回動軌跡の外側に配置され、前記加熱発泡材が加熱されて膨張することにより前記回動軌跡の内側に移動することを特徴とする戸体である。
【０００６】
このような戸体によれば、案内部材の傾斜面を備えた案内部材をなす室外側部材は、蓋体の回動軌跡の外側に設けられているので、室外側から蓋体を押すことにより投函口を開くことが可能である。また、室外側部材の下側には、加熱されて発泡する加熱発泡材が設けられており、加熱発泡材が加熱されて膨張することにより室外側部材が上昇して蓋体の軌道軌跡の内側に移動するので、加熱された場合には室外側部材により蓋体の回動が規制される。このため、例えば火災などにより加熱発泡材が加熱された場合には、蓋体の回動および投函口が開くことを防止することが可能である。
【０００７】
かかる戸体であって、室外に臨む室外表面材と、前記室外表面材と互いに間隔を隔てて対向して室内に臨む室内表面材と、を有し、前記加熱発泡材は、前記室外表面材に当接または近接させて設けられていることが望ましい。
【０００８】
このような戸体によれば、室外側部材の下側に配置されている加熱発泡材は、室外表面材に当接または近接させて設けられているので、室外側、すなわち投函口が設けられている側にて火災が発生した場合には、より早く加熱されて蓋体の室内側にて膨張し室外側部材を蓋体の回動軌跡の内側に移動させる。このため室外側にて火災が発生した場合には、より早く蓋体の回動を規制することが可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、火炎に晒されても投函口が開くことを抑えることが可能な戸体を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る玄関扉を示す外観図である。
【図２】投函口の周辺部の構成を示す分解斜視図である。
【図３】玄関扉の縦断面図である。
【図４】玄関扉の横断面図である。
【図５】外傾斜部材により蓋体の回動が規制された状態を示す玄関扉の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る戸体について図面を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態の戸体は、図１に示すように、建物に取り付けられる玄関扉１であり、建物の躯体に取り付けられた枠体２に回動自在に取り付けられ、室外側から郵便物などの投函物を投函可能な投函口３ａと、室内側に投函物を収容する受箱７（図３）とを有している。
【００１３】
以下の説明においては、玄関扉１が建物等に取り付けられた状態を室外側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または幅方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。また、玄関扉１が備える各部材は、単体の状態であっても建物等に取り付けられた状態にて上下方向、左右方向、奥行き方向となる方向にて方向を特定して説明する。
【００１４】
玄関扉１は、図２、図３に示すように、室外に臨む鋼板製の室外表面材４と室内に臨む鋼板製の室内表面材５とが芯材(不図示)を介して互いに間隔を隔てて対面し、各々芯材に接着されて構成されている。室外表面材４には、矩形状の室外開口４１が設けられており、室外開口４１の周縁４１ａ、４１ｂ、４１ｃを室外側から覆い室外開口４１より小さな投函口３ａを備えたカバー枠３が設けられている。
【００１５】
投函口３ａは、投函口３ａより上方にてカバー枠３の室内側にて左右方向に沿う軸８ｃを中心に回動自在な蓋体８により室内側から閉塞されている。この蓋体８は、投函口３ａより大きく形成されており、投函口３ａに入り込んで閉塞した際にカバー枠３の室外側面３ｂと面一になるように突出された閉塞部８ａを有し、閉塞部８ａの外周にカバー枠３と対向する対向縁部８ｂを有している。蓋体８は、軸８ｃに係合されたねじりバネ６により、対向縁部８ｂがカバー枠３に当接されるように室外側に付勢されている。蓋体８は、投函口３ａを閉塞した状態で、その下縁が室外開口４１の下縁４１ａより上方に位置している。投函物が投函される際には、ねじりバネ６の付勢力に抗して蓋体８を室内側に押圧することにより蓋体８が軸８ｃを中心に室内側に回動して投函口３ａが開かれる。
【００１６】
室内表面材５には、室外開口４１と同じ高さの位置に同じ幅をなし、室外開口４１より下方に広く形成された矩形状の室内開口５１が設けられている。すなわち、室内開口５１の下縁５１ａは室外開口４１の下縁４１ａより低い位置に設けられている。
【００１７】
室外表面材４と室内表面材５との間には、室内外を連通する連通空間Ｓを形成する難燃性または不燃性の周縁補強材６０、６３、６４とが設けられている。周縁補強材６０、６３、６４は、室外開口４１及び室内開口５１の上縁４１ｂ、５１ｂに沿って配置される鉄製の上縁補強材６３と、室外開口４１及び室内開口５１の左右の側縁４１ｃ、５１ｃに沿って配置される鉄製の側縁補強材６４と、室外開口４１及び室内開口５１の下縁４１ａ、５１ａに沿って配置される下縁補強材６０と、から構成されている。
【００１８】
上縁補強材６３と左右の側縁補強材６４とは、断面がコ字状をなしており、互いに対向する一対の対向壁部６３ａ、６４ａと各対向壁部６３ａ、６４ａの長手方向に沿う一方の縁同士を連結する連結板部６３ｂ、６４ｂとを有している。上縁補強材６３と左右の側縁補強材６４は、それぞれ対向壁部６３ａ、６４ａが室外表面材４および室内表面材５の内面と対向し、連結板部６３ｂ、６４ｂが室外開口４１および室内開口５１の上縁４１ｂ、５１ｂおよび側縁４１ｃ、５１ｃに沿うように配置される。
【００１９】
上縁補強材６３には、長手方向における両端において連結板部６３ｂが延出されるとともに、一対の対向壁部６３ａ間に曲げられて側縁補強材６４の連結板部６４ｂに当接されて固定される上固定部６３ｃを備えている。
【００２０】
下縁補強材６０は、室外表面材４と室内表面材５との間における室内側にて、室外開口４１の下縁４１ａと室内開口５１の下縁５１ａとを繋ぐ傾斜面と同じ傾斜をなす内傾斜部６０ａと、内傾斜部６０ａの下縁から垂設されて室内表面材５と対面する室内対向壁部６０ｂと、内傾斜部６０ａの上縁と繋がって水平面を形成する水平部６０ｃと、水平部６０ｃの室外側の縁から垂設されて室外表面材４と対向する室外対向壁部６０ｄとを有している。下縁補強材６０は、長手方向における両端において室外対向壁部６０ｄが延出されるとともに、室内対向壁部６０ｂ側に曲げられて側縁補強材６４の連結板部６４ｂに当接されて固定される下固定部６０ｅを備えている。
【００２１】
周縁補強材６０、６３、６４に囲まれた連通空間Ｓには、下縁補強材６０上の室外側に配置され、内傾斜部６０ａと繋がる傾斜面を形成する外傾斜部材６２と、当該外傾斜部材６２の下に位置し、下縁補強材６０の水平部６０ｃ上に加熱発泡材としての熱膨張性黒鉛６５が設けられている。
【００２２】
熱膨張性黒鉛６５は、室外表面材４の内面に当接させて水平面部６０ｃの上面に、下縁補強材６０の幅方向におけるほぼ全域に渡って貼り付けられており、加熱された際には上方に向かって膨張する。
【００２３】
外傾斜部材６２は、内傾斜部６０ａと同じ傾斜の傾斜面を形成する傾斜部６２ａと、傾斜部６２ａの室外側の端部から垂設されて室外表面材４と対向する外対向板部６２ｂとを有し、傾斜部６２ａと外対向板部６２ｂとが鋭角をなすように鉄製の屈曲された板状部材である。外傾斜部材６２は、後述する傾斜カバー材１１と係合して、傾斜部６２ａの室内側の部位が、下縁補強材６０の内傾斜部６０ａの室外側の部位と上下方向に重なり、外対向板部６２ｂが熱膨張性黒鉛６５の上に載置された状態で取り付けられている。
【００２４】
上縁補強材６３は、左右の側縁補強材６４の上端側にてそれらの間に介在され、熱膨張性黒鉛６５が貼り付けられた下縁補強材６０は、左右の側縁補強材６４の下端側にてそれらの間に介在されて、側縁補強材６４の連結板部６４ｂを貫通するビスまたはリベットが上固定部６３ｃおよび下固定部６０ｅに螺合または締着されることにより矩形状に接合されて周縁補強材６０、６３、６４となる。
【００２５】
周縁補強材６０、６３、６４は、上縁補強材６３および側縁補強材６４の室内側の対向壁部６３ａ、６４ａ、下縁補強材６０の室内対向壁部６０ｂと室内表面材５との間に加熱発泡材としての熱膨張性黒鉛１０を介し、室内表面材５の室内側に、室内開口５１の縁に沿って傾斜カバー材１１が設けられ、傾斜カバー材１１、室内表面材５、熱膨張性黒鉛１０を貫通するビスまたはリベットが室内側の対向壁部６３ａ、６４ａおよび室内対向壁部６０ｂに螺合または締着されて室内表面材５に固定されている。
【００２６】
傾斜カバー材１１は、室内表面材５の室内側において室内開口５１の下縁５１ａより下に固定される下カバー部１１ａと、下カバー部１１ａの上縁から延出されて下縁補強材６０の内傾斜部６０ａの上面に重なるカバー傾斜部１１ｂと、カバー傾斜部１１ｂの室外側にて、内傾斜部６０ａと上下方向に間隔を隔てて対面する対面傾斜部１１ｃとを有している。
【００２７】
対面傾斜部１１ｃは、内傾斜部６０ａとの間隔が、外傾斜部材６２が有する傾斜部６２ａの厚みより広く形成されており、外傾斜部材６２は、室内表面材５の室内側に取り付けられた傾斜カバー材１１のカバー傾斜部１１ｂと内傾斜部６０ａとの間に、室内側の端部が挿入されている。
【００２８】
外傾斜部材６２は、室内側の端部がカバー傾斜部１１ｂと内傾斜部６０ａとの間に係合した状態で、外対向板部６２ｂが熱膨張性黒鉛６５に上に載置されている。このとき、外傾斜部材６２の傾斜部６２ａと傾斜カバー材１１のカバー傾斜部１１ｂおよび対面傾斜部１１ｃとは、高さが異なる室外開口４１の下縁４１ａと室内開口５１の下縁５１ａとを繋ぐように、室外側から室内側に向かって高さが低くなるような傾斜面６１をなしている。
【００２９】
室内表面材５に周縁補強材６０、６３、６４、傾斜カバー材１１および外傾斜部材６２が取り付けられた状態では、上縁補強材６３の連結板部６３ｂと室外開口４１の上縁４１ｂとがほぼ面一になり、左右の側縁補強材６４の連結板部６４ｂと室外開口４１の側縁４１ｃとがほぼ面一になり、外傾斜部材６２の上縁と室外開口４１の下縁４１ａとがほぼ同じ高さになる。ここで、蓋体８の下縁は、投函口３ａを閉塞した状態で、室外開口４１の下縁４１ａより上方に位置しているので、外傾斜部材６２は、蓋体８の回動軌跡Ｘの外側に位置している。
【００３０】
そして、外傾斜部材６２は、室内側の端部がカバー傾斜部１１ｂと内傾斜部６０ａとの間に係合した状態で、熱膨張性黒鉛６５の上に載置された外対向板部６２ｂ側が上方に移動可能に形成されている。すなわち、本実施形態においては、室外側部材としての外傾斜部材６２と室内側部材としての傾斜カバー材１１とが案内部材に相当する。
【００３１】
本実施形態の玄関扉１によれば、下縁補強材６０と傾斜カバー材１１からなる傾斜面６１を形成する外傾斜部材６２は、蓋体８の回動軌跡Ｘの外側に設けられているので、室外側から蓋体８を押すことにより投函口３ａを開くことが可能である。また、外傾斜部材６２の下側には、加熱されて発泡する熱膨張性黒鉛６５が設けられており、熱膨張性黒鉛６５が加熱されて膨張することにより外傾斜部材６２の室外側の部位、すなわち外対向板部６２ｂ側が上昇して蓋体８の回動軌跡Ｘの内側に移動するので、加熱された場合には外傾斜部材６２により蓋体８の回動が規制される（図５参照）。このため、例えば火災などにより熱膨張性黒鉛６５が加熱された場合には、蓋体８の回動および投函口３ａが開くことを防止することが可能である。
【００３２】
また、室外表面材４と室内表面材５との間に設けられた外傾斜部材６２の下側に配置されている熱膨張性黒鉛６５は、室外表面材４に当接されているので、室外側、すなわち投函口３ａが設けられている側にて火災が発生した場合には、より早く加熱されて蓋体８の室内側にて膨張して外傾斜部材６２を蓋体８の回動軌跡Ｘの内側に移動させることが可能である。このため室外側にて火災が発生した場合には、より早く蓋体８の回動を規制することが可能である。
【００３３】
また、外傾斜部材６２は、カバー傾斜部１１ｂと重なる下縁補強材６０の内傾斜部６０ａに沿って配置されるので、熱膨張性黒鉛６５が膨張する前は、内傾斜部６０ａと同じ傾斜にて投函物を案内することが可能である。また、外傾斜部材６２は、室内側の端部が傾斜カバー材１１のカバー傾斜部１１ｂと内傾斜部６０ａとの間に挿入されて、熱膨張性黒鉛６５が膨張して上方に移動した際にも、傾斜カバー材１１と内傾斜部６０ａとに係合して室内側には移動し難いので、より確実に蓋体８の回動を規制することが可能である。
【００３４】
上記実施形態においては、熱膨張性黒鉛６５を室外表面材４の内面に当接させた例について説明したが、熱膨張性黒鉛６５は、必ずしも室外表面材４に当接されていなくとも室外表面材４に近接させて設けられていてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１  玄関扉、３ａ  投函口、４  室外表面材、５  室内表面材、８  蓋体、
１１  傾斜カバー材、１１ｂ  カバー傾斜部、１１ｃ  対面傾斜部、
６０ｂ  室内側傾斜面、６０ｃ  室外側傾斜面、６１  傾斜面、
６２  外傾斜部材、６２ａ  傾斜部、６５  熱膨張性黒鉛、
Ｘ  回動軌跡
【図１】
2015214833.tif 000003
【図２】
2015214833.tif 000004
【図３】
2015214833.tif 000005
【図４】
2015214833.tif 000006
【図５】
2015214833.tif 000007