(57)【要約】【課題】設備配管用貫通孔を柱の近傍において容易に施工することができる鉄筋構造を提供する。【解決手段】降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される普通鉄筋２１２と、普通鉄筋２１２よりも降伏点又は０.２％耐力が大きい高強度鉄筋２１１とを備えて梁用の主筋２１を構成し、高強度鉄筋２１１を、柱梁接合部２００、柱梁接合部２００からそれぞれ梁長さ方向に沿った第一高強度領域２０１及び第二高強度領域２０２に配置し、普通鉄筋２１２を、第一高強度領域２０１を挟んで柱梁接合部２００とは反対側に位置する普通鉄筋領域２１０に配置した。第一高強度領域２０１及び第二高強度領域２０２に、設備配管用貫通孔５が配置される開孔領域５０が含まれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と接合される複数の梁用の主筋を備え、前記梁用の主筋の少なくとも一部の降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される普通鉄筋と、前記普通鉄筋よりも降伏点又は０.２％耐力が大きい高強度鉄筋とを有し、
前記高強度鉄筋は、前記梁用の主筋のうち前記柱と接合される柱梁接合部と前記柱梁接合部から梁長さ方向に沿った高強度領域とに配置され、
前記普通鉄筋は、前記高強度領域を挟んで前記柱梁接合部とは反対側に位置する普通鉄筋領域に配置され、かつ、前記高強度鉄筋と接続され、
前記高強度領域に、設備配管用貫通孔が配置される開孔領域が含まれている
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄筋構造と、前記鉄筋構造に打設されたコンクリート体とを備え、前記コンクリート体のうち前記開孔領域に相当する部分に前記設備配管用貫通孔が貫通して形成されている
ことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物。
【請求項３】
請求項２に記載された鉄筋コンクリート構造物において、
前記高強度鉄筋と前記普通鉄筋とを接続する機械式継手を備えている
ことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物。
【請求項４】
請求項３に記載された鉄筋コンクリート構造物において、
前記高強度鉄筋の端部及び前記普通鉄筋の端部には、螺合部がそれぞれ形成され、
前記機械式継手は、前記螺合部のそれぞれに螺合するカプラーを備えている
ことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁と接合される複数の梁用の主筋を備えた鉄筋構造及び鉄筋コンクリート構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱用の主筋と、柱用の主筋と接合される梁用の主筋とを備えた鉄筋構造が知られている。
このような鉄筋構造では、柱と梁とが接合する柱梁接合部には、柱用の主筋及び梁用の主筋が配筋されており、コンクリートが打設されて鉄筋コンクリート構造物とされる。
一般的な鉄筋コンクリート構造物では、梁の端部である付け根部で降伏させる設計をしているが、大地震時に梁の端部である付け根部に力が集中して建物倒壊のおそれがあるため、梁の付け根部ではなく、この付け根部から離れた箇所を降伏させて建物自体を倒壊させないように設計されている従来例がある。
【０００３】
この従来例の一の例として、柱梁接合部の高強度プレキャスト化とヒンジリロケーションを壁床架構に適用したものがある（非特許文献１）。非特許文献１の従来例では、プレキャスト梁にスラブ主筋をＵ字定着させ、このＵ字のスラブ主筋を柱梁接合部分で重ねている。スラブ主筋が重ねられた柱梁接合部が高強度領域とされ、この高強度領域から離れた箇所で降伏する。
従来例の他の例として、梁用の主筋のうち柱梁接合部分から所定長さに渡って定着プレートを複数接合するものがある（非特許文献２）。非特許文献２の従来例では、梁用の主筋のうち定着プレートが接合されている領域が高強度領域とされ、この高強度領域を離れた箇所で降伏する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ヒンジリロケーションを用いたＲＣ壁柱・床梁架構の構造性能：日本建築学会大会学術講演梗概集Ｐ３７７〜３７８（高稲、山元、永井、丸田著：2009年８月）
【非特許文献２】柱に高強度コンクリートを用いた十字形架構の加力実験：日本建築学会大会学術講演梗概集Ｐ４９３〜４９４（松永、新上、河上、小坂著：2011年８月）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉄筋コンクリート構造物では、梁に設備配管用貫通孔、例えば、台所から引き出された換気用配管を挿通させるための貫通孔が設けられることがある。
通常の鉄筋コンクリート構造物では、破壊が集中する柱の端部（付け根部）を回避するために、設備配管用貫通孔は、柱の端部から離れた位置に形成されている。しかし、柱の端部から離れた位置に設備配管用貫通孔が形成されると、換気用の配管を迂回させて配置しなければならず、配管の施工が煩雑なものとなる。しかも、設備配管用貫通孔を形成するために、梁の内装を部分的に張り出さなければならなくなり、建物の内装上好ましくない。
【０００６】
そこで、非特許文献１や非特許文献２で示される高強度領域に設備配管用貫通孔を形成することが考えられる。
非特許文献１の従来例では、高強度領域は、スラブ主筋が重ねられた柱梁接合部であり、柱梁接合部とプレキャスト梁との間に貫通孔を形成することになる。しかし、非特許文献１の従来例では、柱の端部とプレキャスト梁との間に設備配管用貫通孔を形成しなければならないので、設備配管用貫通孔の施工工事が煩雑となる。
さらに、非特許文献２の従来例では、柱梁接合部や梁の端部における鉄筋の数が多くなり、しかも、これらの梁用の鉄筋に定着プレートが接合されているので、設備配管用貫通孔の施工工事が煩雑となる。
そして、非特許文献１，２の従来例のいずれも、鉄筋量を増やす工程であるため、柱梁接合部の配筋が過密となる、という課題もある。
【０００７】
本発明の目的は、設備配管用貫通孔を柱の近傍において容易に施工することができる鉄筋構造及び鉄筋コンクリート構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鉄筋構造は、柱と接合される複数の梁用の主筋を備え、前記梁用の主筋の少なくとも一部の降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される普通鉄筋と、前記普通鉄筋よりも降伏点又は０.２％耐力が大きい高強度鉄筋とを有し、前記高強度鉄筋は、前記梁用の主筋のうち前記柱と接合される柱梁接合部と前記柱梁接合部から梁長さ方向に沿った高強度領域とに配置され、前記普通鉄筋は、前記高強度領域を挟んで前記柱梁接合部とは反対側に位置する普通鉄筋領域に配置され、かつ、前記高強度鉄筋と接続され、前記高強度領域に、設備配管用貫通孔が配置される開孔領域が含まれていることを特徴とする。
【０００９】
この構成の本発明では、大地震等により、柱梁接合部に力が集中しても、高強度鉄筋が配置された柱梁接合部と高強度領域とでは降伏せず、柱梁接合部から離れた高強度領域と普通鉄筋領域との間の境界や、普通鉄筋領域で降伏する。
そのため、梁用の主筋のうち柱梁接合部の近傍の高強度領域を開孔領域とし、この開孔領域のコンクリート体に設備配管用貫通孔を形成しても、柱梁接合部の強度の低下を抑制できる。
さらに、梁用の主筋の数を高強度領域と普通鉄筋領域とで変える必要がない。しかも、柱梁接合部や高強度領域では、高強度鉄筋を使用しているので、梁用の主筋として普通鉄筋を使用した場合に比べて、各主筋を細くしたり、主筋の本数を減らしたりすることができる。そのため、隣合う梁用の主筋同士の間隔を大きくすることができるから、設備配管用貫通孔を形成しやすくなる。
また、設備配管用貫通孔の形成位置が柱に近接しているので、梁の内装を部分的に張り出す必要がなくなり、建物の内装上好ましい。
【００１０】
本発明の鉄筋コンクリート構造物は、前述の構成の鉄筋構造と、前記鉄筋構造に打設されたコンクリート体とを備え、前記コンクリート体のうち前記開孔領域に相当する部分に前記設備配管用貫通孔が貫通して形成されていることを特徴とする。
この構成の本発明では、前述と同様の効果を奏することができる。
【００１１】
本発明では、前記高強度鉄筋と前記普通鉄筋とを接続する機械式継手を備えていることが好ましい。
この構成では、高強度鉄筋の端部と普通鉄筋の端部とが機械式継手で接続されることで梁用の主筋が構成されるため、主筋の構成前は、高強度鉄筋と普通鉄筋とを別体として管理できる。
しかも、高強度鉄筋と普通鉄筋との溶接は困難であるが、本発明では、これらを高強度鉄筋と普通鉄筋とを機械式継手で接合したので、高強度鉄筋と普通鉄筋とを強固に結合できる。
【００１２】
本発明では、前記高強度鉄筋の端部及び前記普通鉄筋の端部には、螺合部がそれぞれ形成され、前記機械式継手は、前記螺合部のそれぞれに螺合するカプラーを備えている構成が好ましい。
この構成では、カプラーに高強度鉄筋及び普通鉄筋の螺合部をそれぞれ螺合させることで、高強度鉄筋の端部と普通鉄筋の端部とを簡単に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる鉄筋コンクリート構造物を示す概略図。
【図２】第１実施形態の要部を示す概略図。
【図３】本発明の第２実施形態にかかる鉄筋コンクリート構造物を示すもので、図２に相当する図。
【図４】第２実施形態に係る機械式継手を示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は端面図。
【図５】機械式継手を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１及び図２には本発明の第１実施形態が示されている。
図１には本実施形態の全体構成が示され、図２には本実施形態の要部が示されている。
図１において、建物は、複数の梁２と、梁２と接合する複数の柱３とを備えた複数階建ての鉄筋コンクリート構造物であり、鉄筋構造１にコンクリート体１００が打設されている。
梁２と柱３との接合形態としては、十字形接合Ｓ１やト形接合Ｓ２の柱梁接合部に適用されるが、本実施形態では、他の接合に適用されるものでもよい。以下では、十字形接合Ｓ１を例にとって詳細に説明する。
【００１５】
図１及び図２において、梁２の鉄筋構造１は、水平方向に延びて配筋された複数の梁用の主筋２１と、主筋２１の軸方向と交差する平面内において主筋２１を囲んで等間隔に配筋されて梁２のせん断強度を補強する複数の梁用のせん断補強筋２２とを備える。
主筋２１は、降伏点又は０.２％耐力が、ＪＩＳＧ３１１２で規定する普通鉄筋（以下、単に普通鉄筋という）の降伏点又は０.２％耐力よりも大きい高強度鉄筋２１１と、普通鉄筋２１２と、を備える。また、主筋２１は、丸鋼でも、異形棒鋼でもよい。
【００１６】
本実施形態では、高強度鉄筋２１１と普通鉄筋２１２とは１本の鉄筋材から形成されている。高強度鉄筋２１１と普通鉄筋２１２とを１本の鉄筋材から形成するには、普通鉄筋からなる鉄筋材を用意し、任意の部分を熱処理して高強度化する。
水平方向に隣合う主筋２１は、普通鉄筋２１２同士が継手４で接合されている。継手４は、後述する機械式継手２１３のような継手や、それ以外の継手でもよい。あるいは、普通鉄筋２１２の端部同士を溶接で接合するものでもよく、普通鉄筋２１２の端部同士を重ね合わせ、針金等で結線する構成でもよい。
【００１７】
高強度鉄筋２１１の降伏点又は０.２％耐力は４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１３００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば９００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)である。普通鉄筋２１２の降伏点又は０.２％耐力は２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)である。
高強度鉄筋２１１は、梁２の柱３との接合部分である柱梁接合部２００と、柱梁接合部２００よりも水平方向一方側の第一高強度領域２０１と、柱梁接合部２００よりも水平方向他方側の第二高強度領域２０２とに配置されている。
【００１８】
第一高強度領域２０１の一端部と柱梁接合部２００の他端部との間の距離Ｔ１は、梁成Ｄ０の約０．２５倍〜１．３倍となっている。同様に、第二高強度領域２０２の一端部と柱梁接合部２００の他端部との間の距離Ｔ２は、梁成Ｄ０の約０．２５倍〜１．３倍となっている。この距離Ｔ１，Ｔ２は、隣り合う柱３間の内法寸法を梁成Ｄ０の４倍としたとき、曲げモーメントの分布から決まり、梁２の付け根の応力が高強度鉄筋２１１の耐力以下であることを確認する。
【００１９】
普通鉄筋２１２は、第一高強度領域２０１を挟んで柱梁接合部２００とは反対側に位置する普通鉄筋領域２１０に配置されている。
以上の構成の本実施形態では、大地震等によって、柱梁接合部に力が集中しても、高強度鉄筋２１１が配置された柱梁接合部２００、第一高強度領域２０１及び第二高強度領域２０２では降伏せず、第一高強度領域２０１と普通鉄筋領域２１０との間の境界や、普通鉄筋領域２１０で降伏する。そのため、大地震に伴って建物が揺れても、建物自体の倒壊が防止される。
【００２０】
第一高強度領域２０１と第二高強度領域２０２とには、それぞれ設備配管用貫通孔５が配置される開孔領域５０が含まれている。
開孔領域５０は、上下に隣合う高強度鉄筋２１１の間と、左右に隣合うせん断補強筋２２の間とで区画されたスペースである。開孔領域５０が設けられる箇所は、図では、第一高強度領域２０１と第二高強度領域２０２とにそれぞれ１つずつであって、最も柱３に近接した位置である。なお、本実施形態では、開孔領域５０が設けられる箇所は、第一高強度領域２０１と第二高強度領域２０２との少なくとも一方であれば、その数や位置は限定されるものではない。例えば、開孔領域５０は、第一高強度領域２０１と第二高強度領域２０２とに複数設けられてもよく、その位置は、柱３から最も離れた位置であってもよい。
【００２１】
設備配管用貫通孔５は、梁２のコンクリート体１００のうち開孔領域５０に相当する部分に貫通して形成されている。
設備配管用貫通孔５は、台所から引き出された換気用配管（図示せず）や、電線を通す配管、その他の設備配管を通すものである。
設備配管用貫通孔５の開口形状は、図では、円形である。なお、本実施形態では、設備配管用貫通孔５の開口形状は、円形に限定されるものではなく、楕円でも、矩形状でもよい。設備配管用貫通孔５の大きさは、開孔領域５０の大きさに制限される。そのため、開孔領域５０に対して、設備配管用貫通孔５の大きさが小さいのであれば、設備配管用貫通孔５を複数設けることも可能である。なお、開孔領域５０の位置が柱３から最も離れている場合、設備配管用貫通孔５が第一高強度領域２０１と普通鉄筋領域２１０との境界線上にあってもよい（図２想像線参照）。
【００２２】
せん断補強筋２２は、普通鉄筋の降伏点又は０.２％耐力（３９０ＭＰａ）よりも大きい降伏点又は０.２％耐力（９００ＭＰａ）を有するウルボン１２７５（高周波熱錬（株
）の商品名）である。
せん断補強筋２２は、柱梁接合部２００を含め、主筋２１が延びている方向に配筋される。
【００２３】
柱３を構成する鉄筋構造１は、垂直方向に延びて所定間隔を空けて配筋された複数の柱３用の主筋３１と、主筋３１の軸方向と交差する平面内において主筋３１を囲んで等間隔に主筋３１の延出方向に配筋されて柱３のせん断強度を補強する複数の柱３用のせん断補強筋３２とを備える。主筋３１及びせん断補強筋３２は普通鉄筋である。
【００２４】
以下、鉄筋コンクリート構造物の施工方法について説明する。
まず、高強度鉄筋２１１と普通鉄筋２１２とが一体となった主筋２１を水平方向に延びた状態で配筋し、これらの主筋２１を複数のせん断補強筋２２で囲む。この複数のせん断補強筋２２は水平方向に等間隔に配筋する。これにより、梁構成ユニットを複数形成する。
このような梁構成ユニットは、施工現場に持ち込む前に形成可能であるが、これに限られず、施工現場でも形成可能である。
【００２５】
次に、施工現場で梁構成ユニットを所定位置に配置する。
高強度鉄筋２１１の中央部分は、梁２に接合させて柱梁接合部２００を形成する。そして、普通鉄筋２１２の端部同士を継手４や溶接等で接合する。これにより、鉄筋構造１が製造されることになる。
さらに、鉄筋構造１にコンクリート体１００を打設する。コンクリート体１００を打設するに際して、第一高強度領域２０１と第二高強度領域２０２の開孔領域５０に図示しない円筒状の型枠を鉄筋構造１に設置しておく。コンクリート体１００を打設した後に、型枠を外すことで、設備配管用貫通孔５がコンクリート体１００に形成されることになる。なお、本実施形態では、コンクリート体１００を打設した後に、ドリル等で孔を掘って設備配管用貫通孔５を形成してもよい。
【００２６】
第１実施形態では、以下の作用効果を奏することができる。
（１）ＪＩＳＧ３１１２で規定される普通鉄筋２１２と、普通鉄筋２１２よりも降伏点又は０.２％耐力が大きい高強度鉄筋２１１とを備えて梁用の主筋２１を構成し、高強度鉄筋２１１を、柱梁接合部２００と、柱梁接合部２００からそれぞれ梁長さ方向に沿った第一高強度領域２０１及び第二高強度領域２０２とに配置し、普通鉄筋２１２を、第一高強度領域２０１を挟んで柱梁接合部２００とは反対側に位置する普通鉄筋領域２１０に配置した。そのため、柱梁接合部２００に地震等で力が集中しても、柱梁接合部２００、第一高強度領域２０１及び第二高強度領域２０２では降伏しないので、第一高強度領域２０１及び第二高強度領域２０２に、設備配管用貫通孔５が配置される開孔領域５０を含むものとしても、建物の強度が低下することを抑制することができる。その上、主筋２１の数や高さ位置は領域によって変わらないので、設備配管用貫通孔５を形成しやすくなる。梁用の主筋２１として全て普通鉄筋を使用した場合に比べて、主筋２１を細くしたり、本数を減らしたりすることができるため、隣合う梁用の主筋２１同士の間隔を大きくすることで、この点からも、設備配管用貫通孔５を形成しやすくなる。さらに、設備配管用貫通孔５の形成位置が柱３に近接しているので、梁２の内装を部分的に張り出す必要がなくなり、建物の内装上好ましい。
【００２７】
（２）隣合う普通鉄筋２１２が同軸上に接続される構成となるので、これらの端部同士の接合を、従来通りの方法で実現することができる。
【００２８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図３から図５に基づいて説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同一の構成は同一符号を付して説明を省略する。
図３には、第２実施形態の要部が示され、図４及び図５には、機械式継手が示されている。
図３に示される通り、第２実施形態は、高強度鉄筋２１１と、普通鉄筋２１２とがそれぞれ１本の鉄筋材から構成されており、普通鉄筋２１２の端部と高強度鉄筋２１１とは同一軸上に機械式継手２１３を介して接続されている点で、第１実施形態とは異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。
【００２９】
図４及び図５において、高強度鉄筋２１１は、水平方向に延びた鉄筋本体２１１Ａと、鉄筋本体２１１Ａの水平方向両端部にそれぞれ形成された螺合部としての雄ねじ部２１１Ｂとを備えている。雄ねじ部２１１Ｂの軸方向長さは、後述するカプラー本体２１３Ｂの軸方向長さと同等以上である。
普通鉄筋２１２は、水平方向に延びた鉄筋本体２１２Ａと、鉄筋本体２１２Ａの水平方向両端部にそれぞれ形成された螺合部としての雄ねじ部２１２Ｂとを備えている。雄ねじ部２１２Ｂの軸方向長さは、後述するカプラー本体２１３Ｂの軸方向長さの２分の１以上である。雄ねじ部２１２Ｂは、そのねじ切り方向が雄ねじ部２１１Ｂと同じである。
【００３０】
機械式継手２１３は、雄ねじ部２１１Ｂ，２１２Ｂが水平方向で近接するところに配置される断面六角形状のカプラー２１３Ａを備えている。
カプラー２１３Ａは、筒状のカプラー本体２１３Ｂと、カプラー本体２１３Ｂの内周面に規定された貫通孔２１３Ｃと、カプラー本体２１３Ｂの内周面に形成された雌ねじ部２１３Ｄとによって構成される。
カプラー２１３Ａは、普通鉄筋２１２の強度よりも高い強度を有している。貫通孔２１３Ｃには雄ねじ部２１１Ｂ，２１２Ｂが配され、雌ねじ部２１３Ｄは、これら雄ねじ部２１１Ｂ，２１２Ｂと螺合する。この螺合により、機械式継手２１３は、高強度鉄筋２１１の端部と普通鉄筋２１２の端部とを機械式に接続している。
【００３１】
以下、鉄筋コンクリート構造物の施工方法について説明する。
第２実施形態における鉄筋コンクリート構造物の施工方法は、第１実施形態と同様である。第２実施形態では、同軸上に配置される高強度鉄筋２１１と普通鉄筋２１２との接続を機械式継手２１３で行う。
具体的には、先ず、カプラー２１３Ａの一端を高強度鉄筋２１１の雄ねじ部２１１Ｂの先端に当接させる。つづいて、このカプラー２１３Ａを回転させて、雌ねじ部２１３Ｄを雄ねじ部２１１Ｂに螺合させる。そのまま回転をつづけて雄ねじ部２１１Ｂを貫通孔２１３Ｃに挿入し、雄ねじ部２１１Ｂの先端を、図５の想像線で示されるように、カプラー２１３Ａの他端に到達させる。このとき、雄ねじ部２１１Ｂの先端の端面２１１Ｃは、想像線で示されるカプラー２１３Ａの他端から突出する。なお、前述した突出までさせなくても、雄ねじ部２１１Ｂの先端の端面２１１Ｃが雄ねじ部２１２Ｂの先端に対面できる位置にあればよく、例えば前記他端と面一にしてもよい。
【００３２】
次に、高強度鉄筋２１１と普通鉄筋２１２とを接続する。具体的には、先ず、高強度鉄筋２１１の雄ねじ部２１１Ｂの先端の端面２１１Ｃを普通鉄筋２１２の雄ねじ部２１２Ｂの先端の端面２１２Ｃに対向させ、これら端面２１１Ｃ，２１２Ｃを当接させる。つづいて、雄ねじ部２１１Ｂに螺合した状態のカプラー２１３Ａを逆回転させて、雌ねじ部２１３Ｄを雄ねじ部２１２Ｂに螺合させ、そのまま回転をつづけて貫通孔２１３Ｃに挿入する（図５実線参照）。
このように、カプラー２１３Ａの回転、逆回転で雌ねじ部２１３Ｄを雄ねじ部２１１Ｂ，２１２Ｂに螺合させることで、高強度鉄筋２１１と普通鉄筋２１２とを接続する。
これにより、高強度鉄筋２１１、普通鉄筋２１２を回転させなくても、これらを相互に接続することができ、各梁構成ユニットの接続を簡単に行うことができる。
【００３３】
第２実施形態では、第１実施形態の（１）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（３）主筋２１が、高強度鉄筋２１１の端部と普通鉄筋２１２の端部とが機械式継手２１３で接続されて構成されるため、鉄筋構造１の施工時に、梁構成ユニットを構成する高強度鉄筋２１１の端部から先の構成を省くことができる。このため、梁構成ユニットの大型化を阻止できる。しかも、高強度鉄筋２１１と普通鉄筋２１２との溶接は困難であるが、本実施形態では、これらを機械式継手２１３で接続したので、高強度鉄筋２１１と普通鉄筋２１２とを強固に結合できる。従って、梁構成ユニットの形成、移動、接合などの作業を容易ならしめ、施工作業性を向上させることができる。
【００３４】
（４）カプラー２１３Ａに高強度鉄筋２１１及び普通鉄筋２１２の螺合部としての雄ねじ部２１１Ｂ，２１２Ｂをそれぞれ螺合させることで、高強度鉄筋２１１の端部と普通鉄筋２１２の端部とを簡単に接続することができる。また、カプラー２１３Ａと高強度鉄筋２１１及び普通鉄筋２１２の雄ねじ部２１１Ｂ，２１２Ｂとの螺合長さは調整可能であるため、高強度鉄筋２１１と普通鉄筋２１２との相互の軸方向位置を何度も調整できる。このため、施工時に梁２の軸方向寸法に変更があっても、螺合長さの調整により対応可能である。
【００３５】
（５）機械式継手２１３が、普通鉄筋２１２の強度よりも高い強度を有した普通鉄筋用の継手であるため、主筋２１に引張力が作用した場合、最終的に普通鉄筋２１２の母材破断を生じさせることができる。このため、例えば高強度鉄筋２１１が曲げモーメントの大きい柱梁接合部２００に配置され、かつ、普通鉄筋２１２が曲げモーメントの小さい高強度鉄筋２１１間の中央部に配置された場合に、鉄筋構造１全体の耐力を向上させることができる。
【００３６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、複数の高強度鉄筋２１１を複数のせん断補強筋２２で囲んで鉄筋籠を形成することで高強度の柱構成ユニットを構成するが、これに限定されない。例えば、複数の高強度鉄筋２１１を複数のせん断補強筋２２で囲んで鉄筋籠を形成し、さらにこの鉄筋籠にコンクリートを打設してプレキャストコンクリートを形成することで高強度の柱構成ユニットを構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、柱と接合される複数の梁用の主筋を備えた鉄筋構造および鉄筋構造の施工方法として利用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１…鉄筋構造、２…梁、３…柱、５…設備配管用貫通孔、２１…主筋、２２…せん断補強筋、５０…開孔領域、１００…コンクリート体、２００…柱梁接合部、２０１…第一高強度領域、２０２…第二高強度領域、２１０…普通鉄筋領域、２１１…高強度鉄筋、２１２…普通鉄筋、２１３…機械式継手、２１３Ａ…カプラー、２１３Ｂ…カプラー本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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