(57)【要約】【課題】取付対象物の背面に対する操作装置の突出量を効果的に低減させ、良好な取付自由度を得る。【解決手段】操作装置１は、自身の一端部が洗面器１００の表面側に表出するとともに、自身の他端部が洗面器１００の内部に配置される往復移動可能な操作ボタン４と、操作ボタン４の変位を栓蓋１０６側へと伝達する往復移動可能な伝達部材５とを備える。操作装置１は、操作ボタン４の他端部と伝達部材５の一端部との間に設けられ、操作ボタン４の往復移動を、伝達部材５の一端部の往復移動方向に沿った方向に変換し、伝達部材５の一端部に伝達する方向変換機構６を有する。方向変換機構６の少なくとも一部は、操作ボタン４の他端部がその移動可能範囲の最も他端側に配置されたときにおける操作ボタン４の他端の位置よりも、操作ボタン４の一端部側に配置される。【選択図】      図１
2015071896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取付対象物に形成された貫通孔に挿通され、自身の一端部が前記取付対象物の表面側に表出するとともに、自身の他端部が前記取付対象物の内部に配置され、かつ、前記貫通孔の延びる方向に沿って往復移動可能な操作部材と、
前記操作部材の変位を槽体の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する往復移動可能な伝達部材とを備えた操作装置であって、
前記操作部材の往復移動方向と、前記伝達部材のうち少なくとも前記栓蓋側の端部とは反対側に位置する一端部の往復移動方向とが異なり、
前記操作部材の他端部と前記伝達部材の一端部との間に設けられ、前記操作部材の往復移動を、前記伝達部材の一端部の往復移動方向に沿った方向に変換し、前記伝達部材の一端部に伝達する方向変換機構を有し、
前記方向変換機構の少なくとも一部は、前記操作部材の他端部がその移動可能範囲の最も他端側に配置されたときにおける前記操作部材の他端の位置よりも、前記操作部材の一端部側に配置されることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記操作部材の他端部には、前記操作部材の移動方向に沿って形成された複数の歯を有する第１ラック部が設けられるとともに、
前記伝達部材の一端部には、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯を有する第２ラック部が設けられ、
前記方向変換機構は、前記第１ラック部に噛合される第１歯車と、前記第２ラック部に噛合される第２歯車とを有し、前記第１歯車の回転動作が前記第２歯車に伝達される歯車機構により構成されることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第１ラック部に設けられた歯は、下方を向くように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記方向変換機構は、前記操作部材の他端部が配置される空間に充填され、前記操作部材の往復移動を前記伝達部材の一端部に伝達する気体又は液体からなる圧力伝達媒体により構成されることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部材の他端部が内部に収容される第１収容部と、
前記伝達部材の一端部が内部に収容される第２収容部と、
前記第１収容部及び前記操作部材の他端部に取付けられ、前記圧力伝達媒体が充填された空間を密閉する第１ダイヤフラム部と、
前記第２収容部及び前記伝達部材の一端部に取付けられ、前記圧力伝達媒体が充填された空間を密閉する第２ダイヤフラム部とを備えることを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
自身の少なくとも一部が前記圧力伝達媒体に接触可能であり、自身の配置位置の調節により、前記圧力伝達媒体が充填される空間の容積を増減可能な容積調節部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記方向変換機構は、前記伝達部材の移動量を前記操作部材の移動量よりも増大させるストローク量増大機能を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる栓蓋を遠隔操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作する操作装置としては、所定の取付対象物（槽体やその近傍の構造物）に取付けられ、軸方向に沿って往復移動可能な操作部材と、当該操作部材の変位を栓蓋側へと伝達し、栓蓋を上下動させる伝達部材とを具備するものが知られている。操作部材は、自身のうち取付対象物の表面側に表出する一端部が操作されることで、往復移動する。また、一般に伝達部材としては、レリースワイヤが用いられ、伝達部材は、筒状のチューブ内にて往復移動可能に構成される。
【０００３】
ところで、操作部材の往復移動方向と、伝達部材のうち操作部材側に位置する端部の往復移動方向とが異なることがある。このような場合、従来では、伝達部材及びチューブを屈曲させることで、操作部材の往復移動を、伝達部材の往復移動方向に沿った方向に変換する手法が用いられる（例えば、特許文献１等参照）。すなわち、方向変換機構（操作部材の往復移動を伝達部材の往復移動方向に沿った方向に変換する機構）を、屈曲する伝達部材及びチューブによって構成する手法が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に記載の手法では、操作部材の移動範囲を考慮して、方向変換機構は、操作部材の移動方向に沿って、操作部材の他端部（取付対象物の内部側に配置された端部）がその移動可能範囲の最も他端側（奥側）に配置されたときにおける操作部材の他端の位置よりも、さらに奥側に配置される。換言すれば、方向変換機構は、操作部材の移動方向に沿って、操作部材の他端部が存在し得る範囲から奥側へとずれた位置に配置される。そのため、操作装置（方向変換機構）が取付対象物の背面から大きく突出することとなり、操作装置を配設可能な位置が、取付対象物のうち内部に十分なスペースが存在する位置に限られてしまうおそれがある。すなわち、上記手法では、操作装置の取付自由度が低下してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、取付対象物の背面に対する操作装置の突出量を効果的に低減させることができ、良好な取付自由度を得ることができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００８】
手段１．所定の取付対象物に形成された貫通孔に挿通され、自身の一端部が前記取付対象物の表面側に表出するとともに、自身の他端部が前記取付対象物の内部に配置され、かつ、前記貫通孔の延びる方向に沿って往復移動可能な操作部材と、
前記操作部材の変位を槽体の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する往復移動可能な伝達部材とを備えた操作装置であって、
前記操作部材の往復移動方向と、前記伝達部材のうち少なくとも前記栓蓋側の端部とは反対側に位置する一端部の往復移動方向とが異なり、
前記操作部材の他端部と前記伝達部材の一端部との間に設けられ、前記操作部材の往復移動を、前記伝達部材の一端部の往復移動方向に沿った方向に変換し、前記伝達部材の一端部に伝達する方向変換機構を有し、
前記方向変換機構の少なくとも一部は、前記操作部材の他端部がその移動可能範囲の最も他端側に配置されたときにおける前記操作部材の他端の位置よりも、前記操作部材の一端部側に配置されることを特徴とする操作装置。
【０００９】
尚、「取付対象物」とあるのは、例えば、槽体（浴槽や洗面台等）や、この近傍の構造物をいう。
【００１０】
上記手段１によれば、方向変換機構の少なくとも一部は、操作部材の他端部がその移動可能範囲の最も他端側に配置されたときにおける操作部材の他端の位置よりも、操作部材の一端部側（取付対象物の表側）に配置されるように構成されている。すなわち、方向変換機構の少なくとも一部は、操作部材の移動方向に沿って、操作部材の移動範囲とオーバーラップする領域（従来手法では方向変換機構が設けられない領域）に配置されるように構成されており、移動方向の変換が、前記オーバーラップする領域を有効的に活用して行われる。従って、取付対象物の背面に対する方向変換機構の突出量を効果的に低減させることができ、ひいては取付対象物の背面に対する操作装置の突出量を顕著に小さくすることができる。その結果、操作装置において良好な取付自由度を得ることができる。
【００１１】
尚、「方向変換機構」としては、例えば、後述する手段２又は手段４に記載の機構を挙げることができる。
【００１２】
手段２．前記操作部材の他端部には、前記操作部材の移動方向に沿って形成された複数の歯を有する第１ラック部が設けられるとともに、
前記伝達部材の一端部には、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯を有する第２ラック部が設けられ、
前記方向変換機構は、前記第１ラック部に噛合される第１歯車と、前記第２ラック部に噛合される第２歯車とを有し、前記第１歯車の回転動作が前記第２歯車に伝達される歯車機構により構成されることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１３】
上記手段２によれば、比較的簡易な手法により、方向変換機構を実現することができる。また、操作部材の変位を伝達部材の一端部に対してより確実に伝達することができる。
【００１４】
手段３．前記第１ラック部に設けられた歯は、下方を向くように構成されていることを特徴とする手段２に記載の操作装置。
【００１５】
上記手段３によれば、槽体の使用に伴い、第１ラック部側へと水が浸入した場合において、第１ラック部の歯に水が溜りにくくなる。従って、第１ラック部の歯に汚れが付着しにくくなり、第１ラック部から第１歯車へとより確実に、かつ、よりスムーズに動力を伝達することができる。その結果、長期間に亘って良好な操作性を確保することができる。
【００１６】
手段４．前記方向変換機構は、前記操作部材の他端部が配置される空間に充填され、前記操作部材の往復移動を前記伝達部材の一端部に伝達する気体又は液体からなる圧力伝達媒体により構成されることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１７】
上記手段４によれば、比較的簡易な手法により、方向変換機構を実現することができる。また、操作部材の変位を伝達部材の一端部に対してより確実に伝達することができる。
【００１８】
手段５．前記操作部材の他端部が内部に収容される第１収容部と、
前記伝達部材の一端部が内部に収容される第２収容部と、
前記第１収容部及び前記操作部材の他端部に取付けられ、前記圧力伝達媒体が充填された空間を密閉する第１ダイヤフラム部と、
前記第２収容部及び前記伝達部材の一端部に取付けられ、前記圧力伝達媒体が充填された空間を密閉する第２ダイヤフラム部とを備えることを特徴とする手段４に記載の操作装置。
【００１９】
上記手段５によれば、第１、第２ダイヤフラムにより、圧力伝達媒体の充填される空間をより確実に密閉状態とすることができる。従って、操作部材の移動時に、圧力伝達媒体が外部へと漏出してしまうといった事態を非常に効果的に防止することができ、操作部材の往復移動を伝達部材の一端部に対してより一層確実に伝達することができる。
【００２０】
手段６．自身の少なくとも一部が前記圧力伝達媒体に接触可能であり、自身の配置位置の調節により、前記圧力伝達媒体が充填される空間の容積を増減可能な容積調節部を有することを特徴とする手段４又は５に記載の操作装置。
【００２１】
上記手段６によれば、容積調節部の配置位置を調節することで、圧力伝達媒体が充填される空間の容量（容積）を増減することができる。前記空間の容量を増減させることで、操作部材の取付後であっても操作部材の移動方向に沿った操作部材の配置位置を調節することができ、操作部材の取付位置の微調整等が可能となる。また、伝達部材においても、その取付後にその配置位置の調整が可能となる。例えば、伝達部材の取付後に、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さが狙いの長さよりも大きいことが判明した場合には、前記空間の容量を低減させることで、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さを狙いの長さとしたり、狙いの長さにより近づけたりすることができる。一方で、例えば、伝達部材の取付後に、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さが狙いの長さよりも小さいことが判明した場合には、前記空間の容量を増大させることで、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さを狙いの長さとしたり、狙いの長さにより近づけたりすることができる。すなわち、通常、伝達部材が取付けられたままの状態で、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さを調節することは困難であるが、上記手段６によれば、これが容易に可能となる。
【００２２】
手段７．前記方向変換機構は、前記伝達部材の移動量を前記操作部材の移動量よりも増大させるストローク量増大機能を有することを特徴とする手段１乃至６のいずれか１項に記載の操作装置。
【００２３】
尚、「ストローク量増大機能」は、例えば、上記手段２のように、方向変換機構が歯車機構により構成される場合には、操作部材を移動させた際に、第１ラック部に噛合される第１歯車の外周の移動量よりも第２ラック部に噛合される第２歯車の外周の移動量が大きくなるように、各歯車の外径や歯数等を調整することで実現できる。
【００２４】
また、例えば、上記手段４のように、方向変換機構が圧力伝達媒体により構成される場合、「ストローク量増大機能」は、例えば、次のようにして実現することができる。すなわち、操作部材の他端部が配置される第１空間と、伝達部材の一端部が配置され、第１空間と連通する第２空間とにより、圧力伝達媒体が充填される空間を形成する。そして、例えば、操作部材の移動方向と直交する方向に沿った操作部材の他端部の断面積を、伝達部材の一端部の移動方向と直交する方向に沿った伝達部材の一端部の断面積よりも大きくし、操作部材の単位移動量当たりに第１空間において増減する圧力伝達媒体の体積が、伝達部材の一端部の単位移動量当たりに第２空間において増減する圧力伝達媒体の体積よりも大きくなるようにすることで、「ストローク量増大機能」を実現することができる。
【００２５】
上記手段７によれば、操作部材の往復移動可能範囲が小さくても、伝達部材を十分に移動させることができ、栓蓋を開閉することができる。従って、取付対象物の背面に対する操作装置の突出量を一層小さくすることができ、操作装置の取付自由度を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】洗面器に取付けられた操作装置等を示す断面図である。
【図２】操作装置の構成を示す拡大断面図である。
【図３】操作ボタンを移動させた状態における操作装置を示す拡大断面図である。
【図４】第２実施形態における操作装置の構成を示す拡大断面図である。
【図５】第２実施形態において、操作ボタンを移動させた状態における操作装置を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、実施形態について図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、操作装置１は、取付対象物かつ槽体としての洗面器１００に取り付けられている。尚、洗面器１００は、底壁部１０１と当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えており、操作装置１は、側壁部１０２に取付けられている。また、側壁部１０２とその背面側に位置する壁等の構造物ＳＴとの間が比較的狭く、洗面器１００のうち操作装置１が取付けられる部位の内部スペースが比較的小さなものとされている。
【００２８】
操作装置１は、図２に示すように、ガイド部材２と、取付部材３と、操作部材としての操作ボタン４と、伝達部材５とを備えている。
【００２９】
ガイド部材２は、所定の樹脂等により形成されており、円筒状の本体部２１と、当該本体部２１の一端部から外周側に突出するフランジ部２２とを備えている。
【００３０】
本体部２１は、側壁部１０２に形成された貫通孔１０３に挿通されており、その外周に雄ねじ部２１Ａを備えている。フランジ部２２は、環状をなしており、その背面部分が側壁部１０２の表面に接触している。
【００３１】
取付部材３は、所定の樹脂等により形成されており、内部が中空に形成された直方体状の収容部３１と、当該収容部３１の一側面に設けられ、当該一側面から突出する筒状の第１筒部３２と、前記収容部３１の一側面に隣接する下面に設けられ、当該下面から突出する筒状の第２筒部３３とを具備している。
【００３２】
収容部３１は、その内面に、第１筒部３２の内周面に連続する上方側面３１Ａを備えており、当該上方側面３１Ａは平坦面を有している。さらに、収容部３１の内面のうち第２筒部３２の内周面に連続する側方側面３１Ｂも、前記上方側面３１Ａと同様に平坦面を有している。
【００３３】
第１筒部３２は、前記貫通孔１０３に挿入されており、自身の内周に前記雄ねじ部２１Ａを螺合可能な雌ねじ部３２Ａを備えている。そして、第１筒部３２を貫通孔１０３に挿通した上で、前記雌ねじ部３２Ａに対して前記雄ねじ部２１Ａを螺合し、取付部材３と前記フランジ部２２との間で側壁部１０２を挟み込むことにより、ガイド部材２及び取付部材３が側壁部１０２（洗面器１００）に取付けられている。
【００３４】
第２筒部３３は、第１筒部３２の延びる方向と異なる方向（下方）に向けて延び、その内周に伝達部材５が挿通されている。また、第２筒部３３には、樹脂等により形成された筒状の接続部材５６が直列的に接続されている。
【００３５】
操作ボタン４は、その一端部に位置する円板状の被操作部４１と、当該被操作部４１の背面中央から延びる円柱状の被ガイド部４２とを備えている。
【００３６】
被操作部４１は、側壁部１０２の表面側に表出しており、被操作部４１を押し引き移動させることで、操作ボタン４は、貫通孔１０３の延びる方向に沿って往復移動可能とされている。被ガイド部４２は、ガイド部材２に挿通されており（つまり、操作ボタン４は貫通孔１０３に挿通されており）、被ガイド部４２の外周面とガイド部材２の内周面との間の隙間が十分に小さくなるように構成されている。これにより、操作ボタン４は、その移動時に、被ガイド部４２の外周面がガイド部材２の内周面に沿って移動し、ガイド部材２によってその移動がガイドされるようになっている
また、操作ボタン４の他端部には、操作ボタン４の移動方向に沿って延びる第１ラック部４３が設けられている。第１ラック部４３は、前記収容部３１の内部に収容されており、洗面器１００の内部（側壁部１０２と構造物ＳＴとの間の空間）に配置されている。さらに、第１ラック部４３は、操作ボタン４の移動方向に沿って形成された複数の歯を備えており、当該歯が下方を向くように構成されている。加えて、第１ラック部４３のうち前記歯の裏側に位置する背面部４３Ａは平坦状に形成されており、当該背面部４３Ａは、前記上方側面３１Ａの平坦面に接触している。
【００３７】
伝達部材５は、排水口１０４に設けられた栓蓋１０６を支持する支持軸１０７（図１参照）へと操作ボタン４の変位を伝達するものであり、往復移動可能に構成されている。また、伝達部材５は、主に金属製のワイヤーにより形成されているが、その一端部に、第２ラック部５１と、当該第２ラック部５１及び前記ワイヤー間に位置する軸部５２とを備えている。
【００３８】
第２ラック部５１は、収容部３１の内部に配置されており、伝達部材５の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯を有している。また、第２ラック部５１のうち前記歯の裏側に位置する背面部５１Ａは平坦状をなしており、当該背面部５１Ａは前記側方側面３１Ｂの平坦面に接触している。
【００３９】
軸部５２は、円柱状をなすとともに、前記接続部材５６の内周に挿通されており、接続部材５６の内周面に沿って移動可能な状態で接続部材５６により支持されている。また、軸部５２は、第２ラック部５１と直列的に接続されており、第２ラック部５１の移動に伴い第２ラック部５１の移動方向と同一方向に移動するようになっている。そして、軸部５２を介して、第２ラック部５１の変位が伝達部材５のワイヤー部分へと伝達されるようになっている。
【００４０】
さらに、伝達部材５の他端部（操作装置１とは反対側の端部）は、前記支持軸１０７に接触可能に構成されている。加えて、伝達部材５のワイヤー部分は、その外周に設けられた円筒状の外皮５７（図１参照）に対して相対移動可能に構成されており、操作ボタン４の変位に伴い、外皮５７内を往復移動するようになっている。そして、伝達部材５によって操作ボタン４の変位が支持軸１０７へと伝達されることで、支持軸１０７ひいては栓蓋１０６が上下動（すなわち、排水口１０４が開閉）するようになっている。
【００４１】
加えて、本実施形態では、操作ボタン４の往復移動方向と、伝達部材５の一端部の移動方向とが異なるもの（本実施形態では、両移動方向が直交するもの）とされている。そこで、本実施形態の操作装置１は、操作ボタン４の往復移動を、伝達部材５の一端部の往復移動方向に沿った方向に変換し、操作ボタン４の変位を伝達部材５の一端部に伝達する方向変換機構６を備えている。
【００４２】
方向変換機構６は、収容部３１の内部において、操作ボタン４の他端部（第１ラック部４３）と伝達部材５の一端部（第２ラック部５１）との間に設けられており、第１歯車構造体６１及び第２歯車構造体６２を備えている。
【００４３】
第１歯車構造体６１は、第１歯車６１Ａと、第１連結歯車６１Ｂとを備えており、両歯車６１Ａ，６１Ｂは一体に形成されている。また、第１歯車構造体６１は、収容部３１により回転可能な状態で支持されており、両歯車６１Ａ，６１Ｂは、同一の回転軸にて回転可能とされている。さらに、第１歯車６１Ａは、前記第１ラック部４３に噛合されており、操作ボタン４の移動に伴い第１歯車構造体６１が回転するように構成されている。加えて、本実施形態では、第１連結歯車６１Ｂの外径が、第１歯車６１Ａの外径よりも大きなものとされている。
【００４４】
また、前記第１ラック部４３は、第１歯車６１Ａと取付部材３の上方側面３１Ａとに挟まれた状態となっている。そして、操作ボタン４を移動させた際には、第１ラック部４３の背面部４３Ａが前記上方側面３１Ａの平坦面を摺動するようになっている。これにより、操作ボタン４を操作した際には、ガイド部材２によるガイドと相俟って、操作ボタン４を非常にスムーズに移動させることができ、さらに、第１歯車６１Ａに対して第１ラック部４３からの動力をより確実に伝達できるようになっている。
【００４５】
第２歯車構造体６２は、第２歯車６２Ａと、第２連結歯車６２Ｂとを備えており、両歯車６２Ａ，６２Ｂは一体に形成されている。また、第２歯車構造体６２は、収容部３１により回転可能な状態で支持されており、両歯車６２Ａ，６２Ｂは、同一の回転軸にて回転可能とされている。さらに、本実施形態では、第２連結歯車６２Ｂの外径が、第２歯車６２Ａの外径よりも小さなものとされている。
【００４６】
また、第２連結歯車６２Ｂは、前記第１連結歯車６１Ｂに噛合されており、第２歯車６２Ａは、第２ラック部５１に噛合されている。そのため、操作ボタン４の移動により第１歯車構造体６１が回転することで、第２歯車構造体６２が回転し、ひいては第２ラック部５１を移動させることができるようになっている。つまり、本実施形態における方向変換機構６は、第１ラック部４３に噛合される第１歯車６１Ａの回転動作を、第２ラック部５１に噛合される第２歯車６２Ａに伝達する歯車機構により構成されている。
【００４７】
加えて、前記第２ラック部５１は、第２歯車６２Ａと取付部材３の側方側面３１Ｂとに挟まれた状態になっている。そのため、第２ラック部５１は、その移動時に、自身の背面部５１Ａが前記側方側面３１Ｂの平坦状面を摺動する。これにより、操作ボタン４を操作した際に、第２ラック部５１ひいては伝達部材５をスムーズに移動させることができるようになっている。
【００４８】
さらに、本実施形態では、上述の通り、第１連結歯車６１Ｂの外径が第１歯車６１Ａの外径よりも大きく、かつ、第２連結歯車６２Ｂの外径が第２歯車６２Ａの外径よりも小さいため、操作ボタン４を移動させて第１歯車６１Ａを回転させた際には、第１歯車６１Ａの外周の移動量よりも第２歯車６２Ａの外周の移動量が大きくなる。従って、図３に示すように、操作ボタン４を移動させた際に、伝達部材５（第２ラック部５１）の移動量Ｌ１が、操作ボタン４（第１ラック部４３）の移動量Ｌ２よりも増大するようになっている。すなわち、本実施形態における方向変換機構６は、伝達部材５の移動量を操作ボタン４の移動量よりも増大させるストローク量増大機能を有している。
【００４９】
加えて、本実施形態では、方向変換機構６の少なくとも一部は、操作ボタン４の他端部がその移動可能範囲の最も他端側に配置されたときにおける前記操作ボタン４の他端の位置Ｐ１よりも、操作ボタン４の一端部（洗面器１００の表面）側に配置されている。
【００５０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、方向変換機構６の少なくとも一部は、操作ボタン４の移動方向に沿って、操作ボタン４の移動範囲とオーバーラップする領域に配置されている。すなわち、移動方向の変換が、前記オーバーラップする領域を有効的に活用して行われるように構成されている。従って、洗面器１００の背面に対する方向変換機構６の突出量を効果的に低減させることができ、ひいては洗面器１００の背面に対する操作装置１の突出量を顕著に小さくすることができる。その結果、操作装置１において良好な取付自由度を得ることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、第１歯車６１Ａや第２歯車６２Ａ等により、方向変換機構６が構成されている。従って、比較的簡易な手法により、方向変換機構６を実現することができる。また、操作ボタン４の変位を伝達部材５の一端部（第２ラック部５１）に対してより確実に伝達することができる。
【００５２】
さらに、第１ラック部４３の歯が下方を向くため、洗面器１００の使用に伴い、第１ラック部４３側へと水が浸入した場合において、第１ラック部４３の歯に水が溜りにくくなる。従って、第１ラック部４３の歯に汚れが付着しにくくなり、第１ラック部４３から第１歯車６１Ａへとより確実に、かつ、よりスムーズに動力を伝達することができる。その結果、長期間に亘って良好な操作性を確保することができる。
【００５３】
加えて、ストローク量増大機能によって、操作ボタン４の往復移動可能範囲が小さくても、伝達部材５を十分に移動させることができ、栓蓋１０６を開閉することができる。従って、洗面器１００の背面に対する操作装置１の突出量を一層小さくすることができ、操作装置１の取付自由度を一層高めることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態における操作装置１Ａについて、上記第１実施形態の操作装置１との相違点を中心に説明する。
【００５４】
上記第１実施形態において、操作ボタン４の他端部には第１ラック部４３が設けられているが、本第２実施形態において、操作ボタン４の他端部には、円柱状をなす比較的大径の大径部４４が設けられている。
【００５５】
大径部４４は、被操作部４１の押し引き動作により、往復移動するように構成されており、被ガイド部４２に固定された円柱状の基部４４Ａと、当該基部４４Ａの他端部にねじ止め固定された円板部４４Ｂとを備えている。また、基部４４Ａと円板部４４Ｂとの間には、弾性変形可能な材料（例えば、ゴム等）からなる薄膜の第１ダイヤフラム部９１の中央部分が挟み込まれている。つまり、第１ダイヤフラム部９１は、操作ボタン４の他端部に取付けられている。
【００５６】
また、上記第１実施形態において、伝達部材５の一端部には第２ラック部５１が設けられているが、本第２実施形態において、伝達部材５の一端部には、円柱状をなす比較的小径の小径部５３が設けられている。
【００５７】
小径部５３は、往復移動可能に構成されており、円柱状の基部５３Ａと、当該基部５３Ａの他端部にねじ止め固定された円板部５３Ｂとを備えている。また、小径部５３は、軸部５２と直列的に接続されており、自身の変位に伴い、軸部５２を介して伝達部材５のワイヤー部分を移動させることができるようになっている。さらに、基部５３Ａと円板部５３Ｂとの間には、弾性変形可能な材料（例えば、ゴム等）からなる薄膜の第２ダイヤフラム部９２の中央部分が挟み込まれている。つまり、第２ダイヤフラム部９２は、伝達部材５の一端部に取付けられている。
【００５８】
さらに、本第２実施形態において、操作ボタン４の他端部（大径部４４）、及び、伝達部材５の一端部（小径部５３）は、取付部材７の内部に収容されている。
【００５９】
取付部材７は、本体部７１と、第１筒部７２と、第２筒部７３とを備えている。
【００６０】
本体部７１は、操作ボタン４の移動方向に沿って延びる筒状部分７１Ａと、伝達部材５の移動方向に沿って延びる筒状部分７１Ｂとを有しており、両筒状部分７１Ａ，７１Ｂの内部空間が連通路７１Ｃを介して連通された形状となっている。
【００６１】
第１筒部７２は、その一端部が小径に形成される一方で、当該一端部以外の部位が比較的大径に形成されている。そして、第１筒部７２は、その大径部分が前記本体部７１の筒状部分７１Ａに挿通されており、本体部７１と固定された状態となっている。
【００６２】
さらに、第１筒部７２は、その一端部（小径部分）が前記貫通孔１０３に挿入されており、当該一端部の内周に前記ガイド部材２の雄ねじ部２１Ａを螺合可能な雌ねじ部７２Ａを備えている。そして、第１筒部７２の一端部を貫通孔１０３に挿通した上で、前記雌ねじ部７２Ａに対して前記雄ねじ部２１Ａを螺合し、第１筒部７２と前記フランジ部２２との間で側壁部１０２を挟み込むことにより、ガイド部材２及び取付部材７が側壁部１０２（洗面器１００）に取付けられている。
【００６３】
第２筒部７３は、その一端部が大径に形成される一方で、その他端部が比較的小径に形成されている。また、第２筒部７３は、その大径部分が本体部７１の筒状部分７１Ｂに挿通されており、本体部７１と固定されている。加えて、第２筒部７３の小径部分には、自身の内周において軸部５２を移動可能な状態で支持する接続部材５６が接続されている。
【００６４】
加えて、本体部７１の内周面と第１筒部７２の内周面とによって、操作ボタン４の他端部（大径部４４）が配置される第１空間ＳＰ１が形成されている。すなわち、本実施形態では、本体部７１と第１筒部７２とによって、第１空間ＳＰ１を内部に有する第１収容部７４が形成されている。尚、第１空間ＳＰ１は、少なくとも操作ボタン４の他端部（大径部４４）の移動範囲に対応する長さを備えている。
【００６５】
また、本体部７１と第１筒部７２との間に、前記第１ダイヤフラム部９１の外周縁部が挟み込まれている。つまり、第１ダイヤフラム部９１は、第１収容部７４に取付けられている。
【００６６】
さらに、本体部７１の内周面と第２筒部７３の内周面とによって、伝達部材５の一端部（小径部５３）が配置される第２空間ＳＰ２が形成されている。すなわち、本実施形態では、本体部７１と第２筒部７３とによって、第２空間ＳＰ２を内部に有する第２収容部７５が形成されている。尚、第２空間ＳＰ２は、前記連通路７１Ｃを介して第１空間ＳＰ１に連通されており、少なくとも伝達部材５の一端部（小径部５３）の移動範囲に対応する長さを備えている。
【００６７】
また、本体部７１と第２筒部７３との間に、前記第２ダイヤフラム部９２の外周縁部が挟み込まれている。つまり、第２ダイヤフラム部９２は、第２収容部７５に取付けられている。
【００６８】
加えて、本第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、操作ボタン４の往復移動方向と、伝達部材５の一端部の移動方向とが異なるもの（本実施形態では、両移動方向が直交するもの）とされている。そのため、操作ボタン４の往復移動を、伝達部材５の一端部の往復移動方向に沿った方向に変換し、操作ボタン４の変位を伝達部材５の一端部に伝達する方向変換機構８が設けられているが、本第２実施形態における方向変換機構８は、圧力伝達媒体８１により構成されている。
【００６９】
圧力伝達媒体８１（図４及び図５において、散点模様を付した部位）は、気体又は液体（例えば、鉱物油等）により構成されており、前記第１空間ＳＰ１、第２空間ＳＰ２、及び、連通路７１Ｃに充填されている。これにより、操作ボタン４を移動させる（操作する）ことで、圧力伝達媒体８１を介して、操作ボタン４の移動方向と異なる方向に移動する伝達部材５の一端部（小径部５３）へと操作ボタン４の変位が伝達されることとなる。尚、圧力伝達媒体８１が充填される空間は、取付部材７（本体部７１、第１筒部７２、及び、第２筒部７３）と、第１、第２ダイヤフラム部９１，９２とによって密閉された状態となっている。
【００７０】
さらに、本第２実施形態では、本体部７１に螺合され、本体部７１に対する螺合量を調節することで、本体部７１に対する自身の配置位置を調節可能な容積調節部９３が設けられている。容積調節部９３は、その内面が圧力伝達媒体８１の充填空間の一部を形成しており、容積調節部９３の配置位置を調節することで、圧力伝達媒体８１が充填される空間の容積を増減可能となっている。例えば、本体部７１に対する容積調節部９３の螺合量を増大させ、容積調節部９３の配置位置を本体部７１の中心側へと接近させた場合には、圧力伝達媒体８１が充填される空間の容積を比較的小さくすることができる。一方で、例えば、本体部７１に対する容積調節部９３の螺合量を減少させ、容積調節部９３の配置位置を本体部７１の中心から離間させた場合には、圧力伝達媒体８１が充填される空間の容積を比較的大きくすることができる。
【００７１】
また、容量調節部９３の外周には、本体部７１と接触する弾性変形可能な環状のシール部９３Ａが設けられている。当該シール部９３Ａによって、容量調節部９３と本体部７１との間が水密に封止されており、圧力伝達媒体８１の漏洩防止が図られている。
【００７２】
加えて、本第２実施形態では、操作ボタン４の一端部（大径部４４）が、伝達部材５の一端部（小径部５３）よりも大径であり、かつ、第１空間ＳＰ１の内径は、第２空間ＳＰ２の内径よりも大きくなるように構成されている。そのため、操作ボタン４の単位移動量当たりに第１空間ＳＰ１において増減する圧力伝達媒体８１の体積は、伝達部材５の一端部の単位移動量当たりに第２空間ＳＰ２において増減する圧力伝達媒体８１の体積よりも大きくなっている。この構成により、図５に示すように、操作ボタン４を移動させた際には、伝達部材５の一端部の移動量Ｌ１が、操作ボタン４の移動量Ｌ２よりも増大する。つまり、方向変換機構８は、伝達部材５の移動量を操作ボタン４の移動量よりも増大させるストローク量増大機能を有している。
【００７３】
尚、大径部４４や小径部５３の外径、第１空間ＳＰ１や第２空間ＳＰ２の内径を調節することで、ストローク量の増大倍率〔操作ボタン４の移動量（入力）Ｌ２に対する伝達部材５の一端部の移動量（出力）Ｌ１の割合〕を調節することができる。
【００７４】
さらに、本第２実施形態においても、方向変換機構８（圧力伝達媒体８）の少なくとも一部は、操作ボタン４の他端部がその移動可能範囲の最も他端側に配置されたときにおける操作ボタン４の他端の位置Ｐ２よりも、操作ボタン４の一端部（洗面器１００の表面）側に配置されるように構成されている。
【００７５】
以上、本第２実施形態によれば、操作ボタン４の移動範囲とオーバーラップする領域を有効的に活用して方向変換を行うことができ、洗面器１００の背面に対する操作装置１Ａの突出量を顕著に小さくすることができる。その結果、操作装置１Ａにおいて良好な取付自由度を得ることができる。
【００７６】
また、本第２実施形態によれば、比較的簡易な手法により、方向変換機構８を実現することができる。さらに、操作ボタン４の変位を伝達部材５の一端部に対してより確実に伝達することができる。
【００７７】
加えて、第１、第２ダイヤフラム９１，９２により、圧力伝達媒体８１の充填される空間をより確実に密閉状態とすることができる。従って、操作ボタン４の移動時に、圧力伝達媒体８１が外部へと漏出してしまうといった事態を非常に効果的に防止することができ、操作ボタン４の往復移動を伝達部材５の一端部に対してより一層確実に伝達することができる。
【００７８】
さらに、容積調節部９３の配置位置を調節し、圧力伝達媒体８１が充填される空間の容量（容積）を増減させることで、操作ボタン４の取付後であっても操作ボタン４の移動方向に沿った操作ボタン４の配置位置を調節することができ、操作ボタン４の取付位置の微調整等が可能となる。また、伝達部材５においても、その取付後にその配置位置の調整が可能となる。
【００７９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８０】
（ａ）上記実施形態において、操作装置１，１Ａは、底壁部１０１に立設された側壁部１０２に取付けられており、操作ボタン４が略水平方向に移動するように構成されているが、操作装置１，１Ａの取付位置や操作ボタン４の移動方向は特に限定されるものではない。従って、例えば、操作装置１，１Ａを側壁部１０２の上端から外周側に延びる部位など、略水平方向に延びる部位に設けることとしてもよく、操作ボタン４が略鉛直方向に移動するように構成してもよい。
【００８１】
（ｂ）上記実施形態において、操作装置１，１Ａは、取付対象物としての洗面器１００に取付けられているが、操作装置１，１Ａの取付対象はこれに限定されるものではない。従って、例えば、操作装置１，１Ａを、洗面器以外の槽体（例えば、浴槽や流し台等）に取付けてもよいし、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタ等）に取付けてもよい。
【００８２】
（ｃ）上記実施形態において、操作装置１，１Ａはストローク量増大機能を備えているが、ストローク量増大機能を備えないこととしてもよい。
【００８３】
（ｄ）上記第１実施形態では、４つの歯車６１Ａ，６１Ｂ，６２Ａ，６２Ｂにより方向変換機構６が構成されているが、方向変換機構を構成する歯車の数は特に限定されるものではない。従って、例えば、第１ラック部４３及び第２ラック部５１に噛合される１つの歯車により方向変換機構を構成してもよい。
【００８４】
（ｅ）上記第２実施形態において、伝達部材５の一端部（小径部５３）は操作ボタン４側に配置されているが、例えば、取付部材７を長尺とするとともに、操作ボタン４の変位を支持軸１０７（栓蓋１０６）側へと伝達する伝達経路の大部分が圧力伝達媒体８１からなるように構成することで、伝達部材５の一端部が栓蓋１０６（排水口１０４）側に配置されるように構成してもよい。尚、この場合、伝達部材５の一端部（小径部５３）、及び、これが配置される第２空間ＳＰ２は、栓蓋１０６（排水口１０４）側に配置されることとなり、伝達部材５の一端部と操作ボタン４との間に位置し取付部材７の内部に充填された圧力伝達媒体８１によって、操作ボタン４の変位が伝達部材５の一端部側へと伝達される。また、この場合における長尺化された取付部材は、例えば、別部材（例えば、パイプ等であり、この内部には、操作ボタン４の変位を伝達部材５の一端部側へと伝達するための圧力伝達媒体等が充填される）が取付けられてなるものであってもよいし、一部材で形成されたものであってもよい。
【００８５】
（ｆ）上記実施形態において、操作ボタン４の被操作部４１は洗面器１００の表面から常に突出するように構成されているが、ガイド部材２の内周に被操作部４１が配置され得る構成とし、被操作部４１が洗面器１００の表面から非突出となり得るように構成してもよい。
【００８６】
（ｇ）上記実施形態では、操作ボタン４を押引き動作させることで、排水口１０４が開閉するように構成されているが、操作ボタン４の変位を支持軸１０７（栓蓋１０６）側へと伝達する伝達経路に、スラストロック機構等を有するメカボックスを介在させ、操作ボタン４の押動により、排水口１０４の開放・閉鎖が交互に行われるように構成してもよい。尚、メカボックスは、操作ボタン４を押動する度に、排水口１０４を開放する際の位置へと伝達部材５を移動させた状態で伝達部材５をロックすること、及び、ロック解除に伴い排水口１０４を閉鎖する際の位置へと伝達部材５を移動させることを交互に行う機能を有する。また、メカボックスは、例えば、前記接続部材５６の内部や栓蓋１０６の直下（支持軸１０７が設けられる部位）などに設けることができる。
【００８７】
（ｈ）上記第２実施形態では、圧力伝達媒体８１が充填される空間をより確実に密閉状態とするために、ダイヤフラム部９１，９２が設けられているが、例えば、大径部４４や小径部５３の外周に弾性変形可能なシール部材を設けるとともに、当該シール部材を取付部材７の内周面に接触させることで、圧力伝達媒体８１の充填される空間が密閉状態となるように構成してもよい。但し、大径部４４及び小径部５３の円滑な移動を図り、良好な操作性を得るという面では、上記第２実施形態のように、大径部４４及び小径部５３と取付部材７との間に隙間を設け、ダイヤフラム部９１，９２によって圧力伝達媒体８１が充填される空間を密閉状態とする方が好ましい。
【符号の説明】
【００８８】
１，１Ａ…操作装置、４…操作ボタン、５…伝達部材、６，８…方向変換機構、４３…第１ラック部、５１…第２ラック部、６１Ａ…第１歯車、６２Ａ…第２歯車、７４…第１収容部、７５…第２収容部、８１…圧力伝達媒体、９１…第１ダイヤフラム部、９２…第２ダイヤフラム部、９３…位置調節部、１００…洗面器（取付対象物、槽体）、１０３…貫通孔、１０４…排水口、１０６…栓蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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