(57)【要約】【課題】中間転写ベルトに付着した紙粉を良好に除去することができるクリーニングブレードおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体などの像担持体から転写されたトナー像を、記録紙Ｐに転写する２次転写ローラなどの転写部に搬送する中間転写ベルトの表面に当接して、中間転写ベルトの表面をクリーニングするクリーニングブレード２１において、中間転写ベルトとの当接部である先端稜線部２２ｃを含む所定の領域に、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂のうちの少なくとも一方の樹脂を含浸させて、クリーニングブレードの先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度を、２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下にした。【選択図】図７
2015111249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体から転写されたトナー像を、記録紙に転写する転写部に搬送する中間転写ベルトの表面に当接して、該中間転写ベルトの表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、
上記中間転写ベルトとの当接部のマルテンス硬度を、２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下としたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニングブレードにおいて、
上記当接部を、ブレード基材に対してアクリル樹脂およびメタクリル樹脂のうちの少なくとも一方の樹脂を含有した含有層としたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１に記載のクリーニングブレードにおいて、
上記当接部を含む接触層と、該接触層に積層され、上記接触層よりも低硬度のバックアップ層とを有する積層構造であることを特徴とするクリーニンブレード。
【請求項４】
像担持体と、
前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルト上に担持したトナー像を記録紙に転写する二次転写手段と、
前記中間転写ベルトの表面をクリーニングするクリーニングブレードと、を備える画像形成装置において、
前記クリーニングブレードとして請求項１乃至３いずれかに記載のクリーニングブレードを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトのマルテンス硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトが、押出し成形によって製造された中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれかに記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトに付着したトナー付着量を検出する光学センサを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレードおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、ファックス、複写機、及びこれらの複合機等の画像形成装置では、感光体に形成されたトナー像をベルト部材たる中間転写ベルトに１次転写した後、中間転写ベルト上のトナー像を記録紙に２次転写する中間転写方式の画像形成装置が知られている。かかる中間転写方式の画像形成装置においては、記録紙に２次転写されずに残留した残留トナーは、クリーニングブレードによって除去している（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、通常、中間転写方式の画像形成装置においては、常に安定した画像濃度が得られるようにするため、中間転写ベルトに濃度検知パターンを作成し、中間転写ベルト上の濃度検知パターンを光学センサにより検知し、その検知結果に基づいて現像ポテンシャルなどの画像形成条件を補正している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生産性が高く、装置の低コスト化を図ることができることから中間転写ベルトを押し出し成形で製造することが望ましい。しかし、押し出し成形で製造した中間転写ベルトを用いた画像形成装置においては、紙粉フィルミングが発生するという課題が発生した。紙粉フィルミングが発生すると、光学センサで精度よく濃度検知パターンを検知することができず、精度よく画像形成条件を補正できない。
【０００５】
本出願人は、後述するように、紙粉フィルミングについて、分析を行ったところ、紙粉フィルミングの主な成分が炭酸カルシウムであり、中間転写ベルト表面に突き刺さっていることが判明した。そして、このように中間転写ベルト表面に突き刺さっている炭酸カルシウムの紙粉は、後述する検証試験で明らかなように、マルテンス硬度が０．５［Ｎ／ｍｍ２］程度の一般的なウレタンゴムからなるクリーニングブレードでは除去できず、中間転写ベルト表面に紙粉フィルミングが発生することを突き止めた。
【０００６】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、中間転写ベルトに付着した紙粉を良好に除去することができるクリーニングブレードおよび画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体から転写されたトナー像を、記録紙に転写する転写部に搬送する中間転写ベルトの表面に当接して、該中間転写ベルトの表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、上記中間転写ベルトとの当接部のマルテンス硬度を、２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、中間転写ベルトに付着した紙粉を良好に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】遠心成形で製造されたＰＩ製の中間転写ベルトαのＶｓｇ変動をベルト周方向長さ１００ｍｍに渡り測定したグラフ。
【図３】押出し成形で製造されたＰＰＳ製の中間転写ベルトβのＶｓｇ変動をベルト周方向長さ１００ｍｍに渡り測定したグラフ。
【図４】付着量が互いに異なる１０個のトナーパッチからなる階調パターンを中間転写ベルトα上に作成し、光学センサで正反射出力を測定した結果を示すグラフ。
【図５】付着量が互いに異なる１０個のトナーパッチからなる階調パターンを中間転写ベルトβ上に作成し、光学センサで正反射出力を測定した結果を示すグラフ。
【図６】中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図７】本実施形態のクリーニングブレードの概略構成図。
【図８】クリーニングブレード２１の中間転写ベルト３との接触状態を説明する図。
【図９】クリーニングブレード♯１における中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１０】クリーニングブレード♯２における中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１１】クリーニングブレード♯３における中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１２】クリーニングブレード♯４における中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１３】クリーニングブレード♯Ａにおける中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１４】クリーニングブレード♯Ｂにおける中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１５】クリーニングブレード♯Ｃにおける中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１６】クリーニングブレード♯Ｄにおける中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１７】クリーニングブレード♯Ｅにおける中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１８】クリーニングブレード♯Ｆにおける中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図１９】クリーニングブレード♯Ｇにおける中間転写ベルトのマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフ。
【図２０】バックアップ層と接触層とを有するクリーニングブレードの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタ３０は、タンデム型のカラープリンタであり、装置本体３１内に配置された第１ないし第４の４つの像担持体としての感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備える。
【００１１】
各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、それぞれブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、図１に示した各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１２】
感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向して樹脂ベルト製の中間転写ベルト３が配置されており、各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、中間転写ベルト３の表面に接触している。中間転写ベルト３は、環状であり、支持ローラ４、テンションローラ５、バックアップローラ６、入口ローラ７に巻き掛けられている。各ローラのうちの１つ、例えば支持ローラ４が駆動源（図示せず）によって駆動される駆動ローラとして構成され、このローラの駆動により中間転写ベルト３が矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００１３】
中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造のいずれでもよいが、少なくとも表面をマルテンス硬度２００［Ｎ／ｍｍ２］以下の樹脂で形成されている。中間転写ベルト３の素材としては、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ(ポリアミドイミド)、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテル・エーテル・ケトン）等を用いることが好適である。
【００１４】
感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄへのトナー像の形成と、各トナー像の中間転写ベルト３への転写は、実質的に各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにおいてすべて同一であり、形成されるトナー像の色が異なるだけである。このため、感光体１ａへのブラックトナー像を形成と中間転写ベルト３への転写とについてだけを説明する。
【００１５】
感光体１ａは、図１中において矢印Ｃに示すように時計方向に回転駆動され、このとき感光体１ａ表面に図示していない除電装置からの光が照射され、感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体１ａは帯電装置８によって所定の極性、この例ではマイナス極性に一様に帯電される。この帯電面に、露光装置９から出射する光変調されたレーザービームＬが照射され、感光体１ａの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。図１に示した画像形成装置においてはレーザービームを出射するレーザー書き込み装置よりなる露光装置９が用いられているが、ＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。
【００１６】
感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０でブラックトナー像として可視像化される。一方、中間転写ベルト３の内側には、その中間転写ベルト３を挟んで感光体１ａに対向した位置に転写ローラ１１が配置されている。この転写ローラ１１が中間転写ベルト３の裏面に接触し、感光体１ａと中間転写ベルト３との適正な転写ニップが形成される。
【００１７】
転写ローラ１１には、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性、この例ではプラス極性の転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、感光体１ａ上のブラックトナー像が、感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。ブラックトナー像を中間転写ベルト３に転写した後の感光体１ａ表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２によって除去され、感光体１ａの表面が清掃される。
【００１８】
同様にして、他の各感光体１ｂ、１ｃ、１ｄには、シアントナー像、マゼンタトナー像およびイエロートナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像は、ブラックトナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写される。
【００１９】
本プリンタ３０は、４色のトナー像を使うフルカラーモードと黒単色のみを使う黒単色モードの２種類のモードで駆動される。フルカラーモード時には、中間転写ベルト３と感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが接触して、４色のトナー像が中間転写ベルト上に転写される。
【００２０】
一方、黒単色モードでは、感光体１ａのみが中間転写ベルト３に接触し、ブラックトナーのみが中間転写ベルト３に転写される。このとき、中間転写ベルト３とシアン、マゼンタ、イエローの各感光体１ｂ、１ｃ、１ｄは接触しておらず、図示しない接離機構により一次転写ローラ１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが感光体から離間する。その際、確実に中間転写ベルト３をシアン、マゼンタ、イエローの各感光体１ｂ、１ｃ、１ｄから離間するためにバックアップローラ６を移動させて、中間転写ベルト３のプロファイルを変化させる。
【００２１】
装置本体３１の下部には、図１に示すように、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、例えば記録紙Ｐが矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ対１６によって、所定のタイミングで支持ローラ４に巻き掛けられた中間転写ベルト３の部分と、これに対応配置された転写装置である、２次転写ローラ１７との間に搬送される。このとき、２次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上に重ねて転写されたトナー像が記録紙Ｐに２次転写される。
【００２２】
トナー像が２次転写された記録紙Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１８を通る。このとき記録紙Ｐ上のトナー像が定着装置１８により、熱と圧力により定着される。定着装置１８を通過した記録紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９により画像形成装置外に排出される。
【００２３】
一方、画像転写後の中間転写ベルト３には多少のトナーが残留するが、この残留トナーはベルトクリーニング装置２０によって中間転写ベルトから除去される。ベルトクリーニング装置２０は、クリーニングブレード２１を備えている。クリーニングブレード２１は、１層または２層のウレタンゴムなどの弾性体で構成され、中間転写ベルト側に位置する先端稜線部を中間転写ベルト３の表面に接触させて、中間転写ベルト３の表面を清掃する。また、クリーニングブレード２１は、先端部の表面から内部に向けアクリル樹脂およびメタクリル樹脂のうちの少なくとも一方の樹脂を含浸した含浸部が形成される。そして、その含浸部のマルテンス硬度を２〜１０［Ｎ／ｍｍ２］にしている。クリーニングブレード２１より除去された中間転写ベルト３上の残留トナーは、クリーニングケース２０ａへ落下し、クリーニングケース２０ａ内に設けられた不図示の排出スクリューにより不図示の廃トナータンクへ搬送される。
【００２４】
次に実施形態のプリンタ３０に使用するトナーについて説明する。本実施形態のプリンタ３０で用いるトナーは、画質向上のために、高円形化、小粒径化がしやすい懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いることが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【００２５】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製、商品名）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中のあらかじめ不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状および分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ面積を示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００２６】
また、カラープリンタに好適に使用されるトナーは、以下の手法で得られる。すなわち、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液とを、水系溶媒中で架橋および伸長反応の少なくとも一方の反応をさせる。
【００２７】
また、本実施形態のプリンタ３０においては、電源投入時、またはある所定枚数通紙後に各色の画像濃度を適正化するためにプロセスコントロール動作が実行される。プロセスコントロール動作は、まず、各色のトナーを対象とした付着量が互いに異なる複数のトナーパッチからなる各色の階調パターンを、中間転写ベルト３に形成する。諧調パターンを作成するとき、帯電バイアス、現像バイアスを適当なタイミングで順次切り換えることにより、付着量が互いに異なる複数のトナーパッチからなる諧調パターンが作成される。中間転写ベルト３に形成された諧調パターンは、中間転写ベルト３の無端移動に伴って、光学センサ１３との対向位置を通過する。この際、光学センサ１３は、階調パターンの各トナーパッチのに対する単位面積あたりのトナー付着量に応じた量の光を受光する。
【００２８】
次に、具体的な説明は省くが、各色トナーパッチを検知したときの光学センサ１３の出力電圧と、付着量変換アルゴリズムとから、各色のトナーパターンの各トナーパッチにおける付着量を算出し、算出した付着量に基づき画像形成条件を調整する。具体的には、トナーパッチにおけるトナー付着量を検知した結果と、各トナーパッチを作像したときの現像ポテンシャルとに基づいて現在の現像能力を表す一次関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を回帰分析によって計算する。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入することで適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の露光パワー、帯電バイアス、現像バイアスを特定する。また、現像装置が、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いた２成分現像方式の場合、現像装置１０内のトナー濃度制御目標値を変更して画像濃度を制御してもよい。具体的には、光学センサ１３の検知結果に基づいて、現像装置１０内のトナー濃度制御目標値を変更することにより最大目標付着量（目標ＩＤを得るための付着量）を狙いの値にできる。
【００２９】
また、上記光学センサ１３は、発光素子（発光手段）としてＬＥＤ（発光ダイオード）と、受光素子（受光手段）としてＰＤ（フォトダイオード）またはＰＴｒ（フォトトランジスタ）とを組み合わせた反射型光学センサである。また、光学センサ１３は、諧調パターンの各トナーパッチからの正反射光のみを検出対象とする構成、濃度検知用トナーパターンからの拡散反射光のみを検出対象とする構成、両方の反射光を検知対象とする構成のものを用いることができる。
【００３０】
いずれの構成においても、反射光量を正確に検知する必要があり、中間転写ベルト表面のフィルミングや傷等により中間転写ベルト光沢度が低くなると、検知性能が低下する場合がある。また、中間転写ベルト表面の表面粗さが大きい場合には検知性能が低下するため、表面粗さは小さい方が良い。
【００３１】
これらのプリンタにおいて使用される中間転写ベルトとして、ＰＩ（ポリイミド）を筆頭とする弾性率（ヤング率）の高い樹脂ベルトが用いられることが多い。一方、低コストである画像形成装置が望まれることから、低コストである中間転写ベルト３の需要が高まっている。そこで、ＰＩベルトより低コストであるＰＡＩ(ポリアミドイミド)やＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などからなるベルト使用が望まれる。
【００３２】
ＰＶＤＦ、ＰＣが低コストである理由は、材料コストが高いにもかかわらず、連続成形である押し出し成形による高生産効率であること、また押し出し成形可能な熱可塑性樹脂であることによる。
【００３３】
一方、ＰＩベルトが高コストな理由は、材料コストが高いことに加えて、遠心成形はバッチ処理のため生産効率が低いこと、耐熱性が高いため、乾燥温度が高く、生産時間が長いことによる。
【００３４】
遠心成形で製造されるベルトの表面粗さは、成形する際の金型の粗さによって決まる。そのため、金型の表面粗さを管理することで、ベルト表面の表面粗さの管理をすることが可能であり、光学検知を良好に行える表面粗さにすることができる。また、光沢度に関しても、遠心成形で製造されるＰＩ、ＰＡＩベルトは新品時には光学検知に十分な光沢度を有している。
【００３５】
一方、押出し成形のベルトは、ベルト全面の温度ばらつきのほか製造工程上の理由により、表面粗さがばらつく場合があり、遠心成形のベルトほど表面粗さが小さくならないのが一般的である。このため、押出し成形のベルトは、表面研磨あるいは表面コートを施して、表面の平滑性と光沢度を維持する方法がとられる場合もある。しかし、このような表面処理を行うと、製造コストの増加となる。
【００３６】
前述の反射型の光学センサ１３は、中間転写ベルト３の地肌部（トナー付着がない箇所）の正反射出力（以下、「Ｖｓｇ」という）が所定の値（例えば４．０±０．５Ｖ）となるよう、発光素子へ流す電流（ＬＥＤ電流）を調整している。この調整動作を「Ｖｓｇ調整」と呼び、Ｖｓｇ調整動作により決定されるＬＥＤ電流を「Ｖｓｇ調整電流」、または「Ｉｆｓｇ」と定義している。このＶｓｇ調整動作は、プロセスコントロール動作実行前に実施される。このように、Ｖｓｇ調整動作を行うことで、経時にわたり精度のよい検知結果を得ることができる。
【００３７】
図２は、遠心成形で製造されたＰＩ製の中間転写ベルトαのＶｓｇ変動をベルト周方向長さ１００ｍｍに渡り測定したグラフである。図３は、押出し成形で製造されたＰＰＳ製の中間転写ベルトβのＶｓｇ変動をベルト周方向長さ１００ｍｍに渡り測定したグラフである。また、図４は、付着量が互いに異なる１０個のトナーパッチからなる階調パターンを中間転写ベルトα上に作成し、光学センサ１３で正反射出力（ベルト初期）を測定した結果を示すグラフである。図５は、同様に１０個のトナーパッチからなる階調パターンをを中間転写ベルトβ上に作成し、光学センサ１３で正反射出力（ベルト初期）を測定した結果を示すグラフである。
【００３８】
図２〜図５に示されている試験・測定結果は、株式会社リコー製のｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ２２０１（先の図１に示す画像形成装置の基本構成に相当する）を用い、関係する部分の構成部品・仕様等を変更して得たものである。図２、３に示すように、Ｖｓｇが４ＶになるようＩｓｆｇ調整を行った。中間転写ベルトαのＩｓｆｇは、８．６［ｍＡ］、中間転写ベルトβのＩｓｆｇは、７．０［ｍＡ］であった。
【００３９】
また、ベルト表面粗さは中間転写ベルトαがＲｚ：０．１５［μｍ］に対し、中間転写ベルトβはＲｚ：０．７２［μｍ］であった。また、ベルト表面の光沢度（２０°測定）は中間転写ベルトαが１３５、中間転写ベルトβが１１７であった。このことから、ベルト表面粗さが小さいほど、また、ベルト表面の光沢度が高いほど、Ｖｓｇの安定性はよくなる傾向があることがわかる。なお、上記表面粗さＲｚは、ＪＩＳ−′０１規格に規定されているＲｚに準拠して測定したものである。
【００４０】
図３および図５に示すように、Ｖｓｇ変動大の中間転写ベルトβの検知精度は、図２および図４に示すＶｓｇ変動小の中間転写ベルトαよりも悪い。しかし、中間転写ベルトβのＶｓｇのピーク電圧ＭａｘとＭｉｎの差は約０．５Ｖで、この範囲であれば最低限の検知精度は確保できる。したがって、押出し成形で製造された中間転写ベルトβは、初期状態であれば最低限の検知精度が確保できることが分かった。
【００４１】
次に、これら中間転写ベルトαとβを用い、記録紙として（株）リコー製  マイペーパを用い、同じ原稿を用いて１００００枚のプリントテストを行った。その結果、中間転写ベルトαは問題なかったが、中間転写ベルトβは１００００枚にわたってまったく画像がなかった部分に紙粉が付着し、（以下紙粉フィルミングと呼ぶ）、ベルト光沢度が低下し、経時使用でＩｆｓｇが上昇するという問題が発生した。中間転写ベルト表面が経時で荒れるあるいはなんらかの物質が付着すると、正反射光量が減る。その場合、ＬＥＤ電流を上げて地肌部の出力を保持する。すなわち、ベルト表面変化とＩｆｓｇには相関がある。このＩｓｆｇが初期（新品ベルト）と比較して上昇する場合の上昇率を「Ｉｆ上昇率」と呼んでいる。
【００４２】
そこで、フィルミングの経時変化をＩｆ上昇率（＝経時のＩｆ電流量／初期のＩｆ×１００）で数値化し、フィルミングの程度を測っている。If上昇率が高くなると、正反射出力（例えば４．０±０．５Ｖ）が小さくなるため、それを補うために発光素子へ流す電流（ＬＥＤ電流）を大きくする必要がある。しかし、一定の正反射出力値を得るために発光素子へ流す電流を大きくし続けると発光素子が壊れるため、If上昇率には上限値を設ける必要がある。ベルト材質や表面粗さによって、光の反射率が異なるため、このIf上昇率の上限値はベルトによって異なる。上記押出し成形で製造された中間転写ベルトβは、中間転写ベルトαに比べて、早期にＩｆ上昇率が上限値を超えてしまう。このように、押し出し成形で製造された中間転写ベルトβは、早期にフィルミング発生により光量検知が正確に行われず、これにより画像濃度制御が正確に行われなくなるといった問題が発生した。
【００４３】
そこで、本出願人は、押出し成形で製造された中間転写ベルトβに付着した紙粉について分析を行ったところ、付着した紙粉は、主に炭酸カルシウムであることがわかった。この炭酸カルシウムを主成分とする紙粉は、硬い微粉であり、不織布などで軽くふき取ろうとしてもふき取れず、不織布で強くこすることではじめてふき取ることができた。このことから、本出願人は、紙粉は、中間転写ベルトβの表面に突き刺さっていると考えた。
【００４４】
ここで、紙粉フィルミング（紙粉の突き刺さり）が発生しない、遠心成形で製造されたＰＩ製の中間転写ベルトαは、紙粉が突き刺さり紙粉フィルミングが発生した押出し成形で製造されたＰＰＳ製の中間転写ベルトβよりも硬かった。このことから、紙粉の突き刺さりやすさ（紙粉フィルミングの発生しやすさ）はベルトの硬さに関係があると考え、本出願人は、ベルトのマルテンス硬度と、紙粉フィルミングとの関係について調べた。
【００４５】
図６は、中間転写ベルト３のマルテンス硬度と、Ｉｆ上昇率とを調べた結果を示すグラフである。
図６では、マルテンス硬度が互いに異なるＰＰＳの中間転写ベルトと、遠心成型で作成されたＰＡＩの中間転写ベルトと、遠心成型で作成されたＰＩ中間転写ベルトとを用いて調べてグラフである。また、上記と同じ条件で１００００枚通紙したベルトの非画像部のＩｓｆｇを測定し、初期Ｉｓｆｇからの上昇率をＩｆ上昇率として、マルテンス硬度とＩｆ上昇率の関係を調べたグラフである。
【００４６】
また、このときに使用した中間転写ベルト３をクリーニングするクリーニングブレード２１は、２層ブレードであり、ベルトに当接する接触層とホルダーに接続・固定されるバックアップ層からなる。接触層とバックアップ層は、ウレタンゴムで構成し、ゴム硬度計で測定して接触層はゴム硬度７５度（ＪＩＳ−Ａスケール）、バックアップ層はゴム硬度７０度（ＪＩＳ−Ａスケール）のものを使用した。クリーニングブレード２１のマルテンス硬度：０．５［Ｎ／ｍｍ２］、ブレード厚み：２［ｍｍ］、ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｍ］である。
【００４７】
図６からわかるように、マルテンス硬度２３０［Ｎ／ｍｍ２］以上のベルトでは紙粉フィルミングが発生せず、Ｉｆｓｇは上昇せず、１００％のままだった。これは、ベルト表面が十分に硬いため、紙粉が刺さらなかったと考えられる。
【００４８】
一方、ベルトのマルテンス硬度が１８０［Ｎ／ｍｍ２］以下の場合は、マルテンス硬度が高いほどＩｆ上昇率が高くなった。これは、マルテンス硬度が１８０以下の場合には紙粉が刺さってしまうが、マルテンス硬度が低ければクリーニングブレード２１でベルト表面が削られ、紙粉フィルミングが除去されていると考えられる。このことから、押し出し成形のベルトにおいて、マルテンス硬度を低くすれば、Ｉｆ上昇率が抑えられる。しかし、クリーニングブレード２１でベルト表面が削られるため、中間転写ベルト３の寿命が早期にきてしまうという不具合が生じる。よって、中間転写ベルト３のマルテンス硬度は、１８０［Ｎ／ｍｍ２］よりも大きい方が好ましい。
【００４９】
また、常時トナーが入力される画像部においては、いずれのベルトもＩｆ上昇率は１００％のままであり、画像部では紙粉フィルミングは発生していなかった。このことから、この紙粉の効果的な除去法として、トナーをベルトに付着させてからブレードクリーニングを行うことで、紙粉を除去することができることがわかる。しかし画像形成に寄与しないトナー入力を頻繁に行うことが必要なため、無駄なトナー消費が行われ、省資源という観点からは好ましくない。
【００５０】
そこで、後述するように、この紙粉を除去するために、ベルトと当接する面の硬度を高くした各種ブレードを試した。すると、マルテンス硬度２〜１０［Ｎ／ｍｍ２］のブレードを用いると、紙粉フィルミングを除去することができることがわかった。
【００５１】
ここで、本実施形態の特徴点である中間転写ベルト３表面をクリーニングするクリーニングブレード２１について説明する。
【００５２】
図７は、本実施形態のクリーニングブレード２１の概略構成図である。
クリーニングブレード２１は、金属、硬質プラスチック等の剛性材料からなる長方形状のホルダー２２１と、長方形状のブレード部材２２２とで構成されている。ブレード部材２２２は、ホルダー２２１の一端側に接着剤等により固定されており、ホルダー２２１の他端側は、ベルトクリーニング装置２０のケースに片持ち支持されている。
【００５３】
ブレード部材２２２は、ゴム硬度７２度（ＪＩＳＡ）のポリウレタンゴムの基材２３の先端稜線部２２ｃには、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、またはアクリル樹脂とメタクリル樹脂の混合物が含浸された含浸層２２ｄを有している。ブレード部材の基材は、本実施例ではポリウレタンゴムの単層構造であるが、複数の層を備える構造、２層の構造であってもよい。
【００５４】
基材２３としては、中間転写ベルト表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性率を有するものが好ましく、ポリウレタンゴムなどが好適である。一方で、反発弾性率が低いと、スティックスリップを抑制でき、ブレード磨耗しにくく、長寿命化できる。したがって、反発弾性率は、中間転写ベルト表面の微小なうねりなどに良好に追随できる範囲で、なるべく低く設定するほうが望ましい。具体的には、前記基材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、２３℃で３５％以下が好ましい。また、前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は６０度以上が好ましい。６０度未満であると、ブレード線圧が得られにくく、中間転写ベルトとの当接部面積が拡大し易いため、クリーニング不良が発生することがある。
【００５５】
含浸層２２ｄは、基材２３の先端稜線部２２ｃから、内側に向けて所定の寸法まで、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、またはアクリル樹脂とメタクリル樹脂の混合物が含浸される。特に、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）が好ましい。これら樹脂の含浸により、含浸層２２ｄは、ポリウレタンゴムとアクリル樹脂との混合物、ポリウレタンゴムとメタクリル樹脂との混合物、またはウレタンゴムとアクリル樹脂およびメタクリル樹脂との混合物となる。この例では、含浸層２２ｄは、先端部稜線部からの膜厚が１．０μｍ以上となるよう形成される。
【００５６】
このように、中間転写ベルト３に当接させる先端稜線部２２ｃを含浸処理することにより、先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度を、含浸層２２ｄを形成しないクリーニングブレード２１よりも高くすることができる。ここでいうマルテンス硬度は、例えばＦｉｓｃｈｅｒ社の微小硬度計Ｈ−１００などを用いて測定することができる。本実施形態においては、含浸層２２ｄのマルテンス硬度を、２〜１０［Ｎ／ｍｍ２］としている。かかる構成とすることで、後述するように、中間転写ベルト３表面の紙粉フィルミングを良好に除去できる。なお、含浸処理する前のブレード部材２２２の先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度は、０．５［Ｎ／ｍｍ２］である。
【００５７】
さらに、先端稜線部２２ｃに含浸層２２ｄを設けることにより、以下のような効果を発揮する。
・トナー除去性能が大幅に向上する。
・ブレード部材２２２の摩耗が低減され、長期にわたってクリーニング性能が維持できる。
・ブレード部材２２２と中間転写ベルト間の摩擦係数が低減される。
【００５８】
ブレード部材２２２の先端稜線部２２ｃを硬度の硬い表面層で覆うことでも、先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度を２〜１０［Ｎ／ｍｍ２］とすることも可能である。
【００５９】
一方、本実施形態のクリーニングブレード２１は、ブレード部材２２２の先端稜線部２２ｃにアクリル樹脂やメタクリル樹脂などの架橋樹脂を含有させて硬度上昇させている。これにより、基材ゴムの膨潤によるゴム機械強度低下と、高硬度な樹脂材料の浸潤による網目構造強化との両立を図ることができる。その結果、弾性変形を阻害せずに、経時の耐久性を確保することができる。なお、基材ゴムの膨潤によるゴム機械強度低下と、高硬度な樹脂材料の浸潤による網目構造強化との両立を図るには、ブレード部材２２２に含有させる架橋樹脂の含有量を抑制する必要がある。
【００６０】
また、高硬度の表面層とした場合、高硬度の表面層と低硬度の基材２３との境目で硬度が急激に変化する。その結果、表面層と低硬度の基材２３との境目に応力が集中し、ブレード部材２２２が破損するおそれもある。したがって、高硬度表面層を有するブレード部材を選択するときは、注意が必要である。これに対して、本実施形態のように、含浸処理によりブレード部材２２２の先端稜線部を高硬度化する方法では、ブレード部材２２２の基材２３に対する樹脂の含有量を先端稜線部から離れるに従って少なくなるような傾斜性を生じさせることができる。よって、高硬度層と基材層との境目で硬度が急激に変化することを抑制することができ、応力集中に起因してブレード部材２２２が破損することを防止できる。
【００６１】
また、特開２００４−２３３８１８号には、ブレード部材の基材にシリコーン含有架橋樹脂が傾斜性をもって含浸され、ブレード部材の表面が同樹脂で覆われた構成が記載されている。特開２００４−２３３８１８号に記載のクリーニングブレードにおいては、シリコーン含有架橋樹脂は、本実施形態の含浸処理に用いる樹脂に比べ、耐久性に劣る。さらに、特開２００４−２３３８１８号に記載の含浸操作のように、含浸を１２時間も行うと、架橋樹脂の含浸量が過剰となり、基材ゴムが膨潤しすぎてゴムの網目構造が破壊され、機械強度が低下し、耐久性が低下する。
【００６２】
含浸層２２ｄは、基材２３の先端稜線部２２ｃを中心として、基材に含浸させる樹脂材料を有する溶液に所定時間にわたり浸漬させることで形成される。これにより、基材２３の先端稜線部２２ｃから１．０［μｍ］以上の膜厚の含浸層２２ｄが形成される。含浸させる樹脂材料を有する溶液は、例えばアクリレートモノマーおよび重合開始材を溶媒に混合したものである。含浸層２２ｄの先端稜線部２２ｃからの膜厚は、浸漬深さや浸漬時間を制御することにより行う。また、含浸層２２ｄのマルテンス硬度は、浸漬時間を制御することで２〜１０［Ｎ／ｍｍ２］にすることができる。基材に含浸させる樹脂材料を含浸させた後、熱および光エネルギーを加えることで、基材に含浸させる樹脂材料を硬化させる。例えば、含浸させる樹脂材料として、紫外線硬化樹脂を用いた場合は、紫外線硬化樹脂を基材の先端稜線部２２ｃに含浸させた後、紫外線を照射して硬化させることで、含浸層２２ｄが形成される。含浸層２２ｄを形成することにより、先端稜線部２２ｃの硬度が上昇し、耐久性の向上が図れ、基材部分が表面移動方向に変形するのを抑制することができる。更に、基材２３の先端稜線部２２ｃを覆う表面層を設けた構成の場合、経時により表面層の摩耗によって内部が露出したときにも含浸層２２ｄにより、同様に変形を抑制することができる。
【００６３】
クリーニングブレード２１の挙動について説明する。図８（ａ）クリーニングブレード２１の中間転写ベルト３との接触状態を示す図であり、図８（ｂ）は拡大図である。
本実施形態では、中間転写ベルト３に当接するブレード部材２２２の先端稜線部２２ｃを含浸処理して含浸層２２ｄを形成している。このように、先端稜線部２２ｃを含浸処理することにより、先端稜線部２２ｃを剛直にすることができる。これにより、図８（ｂ）に示すように、ブレード部材の先端稜線部２２ｃを変形し難くすることができ、ブレード部材２２２の先端の変形や振動を小さくすることができ、ニップ挙動を非常に安定させることができる。これにより、非常に良好なクリーニング性が得られるとともに、中間転写ベルト３の削れ量、ブレード摩耗量が最小化される。また、ブレード部材２２２の先端稜線部２２ｃのめくれを抑制することができ、ビビリ音などの異音の発生やブレード先端面２２ａの先端稜線部２２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じる所謂えぐれ磨耗が生じるのを防止することができる。
【００６４】
また、先端稜線部２２ｃが剛直であるので、中間転写ベルト３にクリーニングブレード２１を当接させたとき、ブレード部材２２２が適度に撓ませることができる。これにより、例えば、ホルダー２２１が微小に傾いて取り付けるなどしたときに、ブレード部材２２２のベルト幅方向一端側と他端側とで当接圧が異なる所謂偏当りを抑制することができる。
【００６５】
次に、クリーニングブレード２１の具体例について説明する。
<<基材＞＞
前記基材２３としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記基材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状などが挙げられる。前記基材の大きさとしては、特に制限はなく、前記中間転写ベルトの大きさに応じて適宜選択することができる。
前記基材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
【００６６】
前記基材２３は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製する。次に、調製したポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型する。その後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより製造される。
【００６７】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフエニルメタン、４，４'−ジアミノジフエニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００７１】
前記基材２３のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度〜８０度がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度未満であると、ブレード線圧が得られにくく、中間転写ベルトとの当接部面積が拡大し易いため、クリーニング不良が発生することがある。
前記基材２３としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型した積層物を用いることが、耐摩耗性と追随性を両立できる点で好ましい。
ここで、前記基材２３のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００７２】
前記基材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すうことができるが、２３℃で、３５％以下が好ましく、２０％〜３０％がより好ましい。前記反発弾性率が、３５％を超えると、クリーニングブレードの基材にタック性が生じて、スティックスリップが発生し、ビビリ異音や、異常磨耗などが生じてしまうことがある。
ここで、前記基材２３の反発弾性率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
前記基材２３の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。
【００７３】
<<含浸層＞＞
前記基材２３の先端稜線部２２ｃに含浸させる樹脂材料としては、アクリル樹脂および／またはメタクリル樹脂を含有する紫外線硬化性組成物が好ましい。また、前記基材２３の少なくとも先端稜線部２２ｃにアクリル樹脂および／またはメタクリル樹脂を含有する紫外線硬化性組成物が含まれていれば、前記基材２３の先端稜線部２２ｃ以外の部位にもアクリル樹脂および／またはメタクリル樹脂を含有する紫外線硬化性組成物が含まれていてもかまわない。
【００７４】
<<紫外線硬化性組成物＞＞
前記紫外線硬化性組成物に含有するアクリル樹脂および／またはメタクリル樹脂としては、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００７５】
−分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しているので官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができる。これにより、前記基材２３の先端稜線部２２ｃに含浸されやすく、前記先端稜線部２２ｃの硬度を効率よく向上させることができる。また、先端稜線部２２ｃに表面層を設けた場合には表面層の割れや剥がれを防止できる。
【００７６】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６〜１２が好ましく、８〜１０がより好ましい。前記炭素数が、６未満であると、先端稜線部２２ｃ（含浸層２２ｄ）の硬度が弱くなることがあり、１２を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数は、２〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。前記官能基数が、２未満であると、先端稜線部２２ｃ（含浸層２２ｄ）の硬度が弱くなることがあり、６を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量は、５００以下であることが好ましい。前記分子量が５００を超えると、分子サイズが大きくなるため基材２３に含浸しにくくなり、高硬度化が困難となることがある。
【００７７】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種が好ましい。これらアクリレート化合物は、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができるからである。
【００７８】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００７９】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、などが挙げられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ｘ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：Ｘ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、などが挙げられる。
【００８０】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。しかし、前記紫外線硬化性組成物に対して、２０質量％〜１００質量％が好ましく、５０質量％〜１００質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、特殊な環状構造による高硬度化が損なわれてしまうことがある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）が、前記基材２３の中間転写ベルトの表面に当接する先端稜線部２２ｃに含まれていることは、例えば、赤外顕微鏡、又は液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
【００８１】
前記紫外線硬化性組成物は、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００８２】
<<その他の成分＞＞
また、先端稜線部２２ｃに含浸させるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【００８３】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００８４】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００８５】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【００８８】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
前記基材２３の先端稜線部２２ｃに、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、下記（１）〜（３）の方法などが挙げられる。
（１）前記基材２３の先端稜線部２２ｃに、前記紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射して硬化させる方法。
（２）前記基材２３の先端稜線部２２ｃに紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、先端稜線部２２ｃに紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成し、紫外線を照射し硬化させる方法。
（３）前記基材２３の先端稜線部２２ｃに紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射し硬化させ、その後、先端稜線部２２ｃに紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成する方法。
これらの中でも、前記（１）の方法が好ましい。
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００［ｍＪ／ｃｍ２］〜５，０００［ｍＪ／ｃｍ２］が好ましい。
【００９１】
前記基材の先端稜線部２２ｃに、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）を含有する紫外線硬化性組成物を含浸させることにより、前記基材の先端稜線部２２ｃが高硬度化し、先端稜線部２２ｃが捲れたり、変形するのを抑制することができる。更に、経時による先端稜線部２２ｃの摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に捲れや変形を抑制することができる。
【００９２】
以下、先端稜線部２２ｃに含浸させる紫外線硬化性組成物の調製例について説明する。
【００９３】
（調製例１）
−紫外線硬化性組成物１の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物１を調製する。
・下記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化１】
2015111249.tif 000003
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【００９４】
（調製例２）
−紫外線硬化性組成物２の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物２を調製する。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物１（出光興産株式会社製、Ｘ−ＤＡ、官能基数２、分子量２７６〜３０４、１，３−アダマンタンジオールとアクリル酸との反応生成物）・・・５０質量部
【化２】
2015111249.tif 000004
ただし、式中、Ｒは水素原子、又はメチル基を表す。
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【００９５】
（調製例３）
−紫外線硬化性組成物３の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物３を調製する。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化３】
2015111249.tif 000005
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【００９６】
（調製例４）
−紫外線硬化性組成物４の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物４を調製する。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物３（三菱ガス化学株式会社製、ダイヤピュレストＡＤＴＭ、官能基数３、分子量３８８）・・・５０質量部
【化４】
2015111249.tif 000006
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【００９７】
（調製例５）
−紫外線硬化性組成物５の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物５を調製する。
・上記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・下記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
【化５】
2015111249.tif 000007
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【００９８】
（調製例６）
−紫外線硬化性組成物６の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物６を調製する。
・上記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・上記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【００９９】
（調製例７）
−紫外線硬化性組成物７の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物７を調製する。
・上記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・５０質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１００】
（調製例８）
−紫外線硬化性組成物８の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物８を調製する。
・下記構造式で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＤＰＨＡ、官能基数６、分子量５７８）・・・５９質量部
【化６】
2015111249.tif 000008
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１０１】
上記調製例は、一例であり、目的に応じて適宜変更することができる。
【０１０２】
前記クリーニングブレードの基材２３は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記中間転写ベルト表面に対して、１０［Ｎ／ｍ］〜１００［Ｎ／ｍ］の押圧力で当接することが好ましい。前記押圧力が、１０［Ｎ／ｍ］未満であると、クリーニングブレードの基材が像担持体表面に当接する当接部位のトナー通過によるクリーニング不良が発生し易くなる。また、１００［Ｎ／ｍ］を超えると、当接部位の摩擦力の増加によりクリーニングブレードが捲れ上がることがある。よって、押圧力は、１０［Ｎ／ｍ］〜５０［Ｎ／ｍ］が好ましい。
前記押圧力は、例えば、共和電業株式会社製  小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【０１０３】
前記クリーニングブレードの基材２３が前記中間転写ベルト表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記なす角度θが、６５°未満であると、クリーニングブレードの捲れ上りが発生することがあり、８５°を超えると、クリーニング不良が発生することがある。
【０１０４】
次に、本出願人が行った検証実験１、２について、説明する。
【０１０５】
［検証実験１］
検証実験１は、マルテンス硬度が互いに異なる７つの中間転写ベルトと、先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度が互いに異なる４つのクリーニングブレードを用いて、検証実験を行った。検証実験１は、上述と同様、記録紙として（株）リコー製  マイペーパを用い、同じ原稿を用いて１００００枚のプリントテストを行い、紙粉フィルミングの指標値として非画像部のＩｆ上昇率を調べた。非画像部のＩｆ上昇率は、Ｍ色トナーを用い、ベルト上でトナーが入力される箇所とトナーが入力されない場所を分けた画像を１００００枚連続して作像、通紙する過程で測定した。目標のＩｆ上昇率は１５０％以下とした。良否判定の目標Ｉｆ上昇率を１５０％としたのは、以下の理由からである。Ｉｆ上昇率が高くなると、それに伴い前述のＶｓｇ変動も大きくなり、光学センサ１３の検知精度が悪化する。Ｖｓｇ変動が異常値にならないときの（光学センサ１３の検知精度が維持できる）Ｉｆ上昇率の指標が１５０％以下となるからである。
【０１０６】
中間転写ベルトのマルテンス硬度と、クリーニングブレードのマルテンス硬度は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社の微小硬度計Ｈ−１００を用いて、下記の条件で測定した。
・中間転写ベルトのマルテンス硬度
最大荷重：２［ｍＮ］
最大荷重までの到達時間：１０秒
クリープ時間：１０秒
荷重現象時間：１０秒
・クリーニングブレードのマルテンス硬度
最大荷重：１［ｍＮ］
最大荷重までの到達時間：１０秒
クリープ時間：５秒
荷重現象時間：１０秒
【０１０７】
次に、検証実験に用いた中間転写ベルト３に説明する。
【０１０８】
・中間転写ベルト＃１
材質：ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）
マルテンス硬度：１７［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１０９】
・中間転写ベルト＃２
材質：ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）
マルテンス硬度：１１３［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１１０】
・中間転写ベルト＃３
材質：ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）
マルテンス硬度：１３２［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１１１】
・中間転写ベルト＃４
材質：ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）
マルテンス硬度：１７５［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１１２】
・中間転写ベルト＃５
材質：ＰＡＩ（ポリアミドイミド）
マルテンス硬度：１２１［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１１３】
・中間転写ベルト＃６
材質：ＰＡＩ（ポリアミドイミド）
マルテンス硬度：１５０［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１１４】
・中間転写ベルト＃７
材質：ＰＡＩ（ポリアミドイミド）
マルテンス硬度：２３０［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１１５】
次に、検証実験に用いたクリーニングブレード２１について説明する。
クリーニングブレード２１の基材２３は、特開２０１１−１４１４４９号公報の実施例１に記載のクリーニングブレードの作製方法を参照して作製した。
上記のようにして作製した基材を支持部材としての板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード＃１を得た。
【０１１６】
クリーニングブレード♯２〜４は、以下のように作製した。上述した前記紫外線硬化性組成物１（調製例１）の固形分濃度が５０質量％となるように希釈剤（シクロヘキサノン）で希釈した液中に、前記作製した基材２３の中間転写ベルトと当接する側の先端から２ｍｍの部分を所定時間浸漬した後、３分間風乾する。風乾後、紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて紫外線照射（１４０Ｗ／ｃｍ×５ｍ／ｍｉｎ×５パス）を行う。次いで、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で１５分間乾燥を行う。次に、表面硬化処理後の基材２３を支持部材としての板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード＃２〜４を得た。なお、上記浸漬時間を互いに異ならせることで、マルテンス硬度が互いに異なるクリーニングブレード＃２〜４を作製した。
【０１１７】
・クリーニングブレード＃１
２層ブレード、バックアップ層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）、接触層：ポリウレタンゴム  硬度８０度（ＪＩＳ−Ａ）
マルテンス硬度：０．８［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：１．８［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｍ］
【０１１８】
・クリーニングブレード＃２
単層ブレード＋含浸層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）＋アクリル樹脂含浸処理
マルテンス硬度：４．５［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：１．７［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｍ］
【０１１９】
・クリーニングブレード＃３
単層ブレード＋含浸層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）＋アクリル樹脂含浸処理
マルテンス硬度：５．０［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：２．０［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｍ］
【０１２０】
・クリーニングブレード＃４
単層ブレード＋含浸層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）＋アクリル樹脂含浸処理
マルテンス硬度：１０［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：２．０［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｍ］
【０１２１】
検証実験の結果を、図９〜図１２に示す。
図９〜図１２に示すように、クリーニングブレードの先端稜線部のマルテンス硬度が高くなるにしたがってＩｆ上昇率は低く抑えられていることが分かる。本出願人は、その理由について、以下のように考えている。すなわち、紙粉（炭酸カルシウム）が刺さった中間転写ベルトをクリーニングブレードが薄く均一に削っている。または、先の図８（ｂ）のクリーニングニップ領域でのブレードの振動が抑制された結果、紙粉が刺さりにくくなっている。あるいは上記両方の理由から紙粉フィルミングが抑制されたと考えている。
【０１２２】
上記ベルト表面をクリーニングブレード２１が薄く均一に削ることができていると考える理由は、ベルトのマルテンス硬度が低くなるにつれてＩｆ上昇率が低下しているからである。但し、マルテンス硬度の大小で比べると、ベルトのほうが硬いため、クリーニング助剤としてトナーの周りに付着しているシリカなどの添加剤にアシストされて、ベルト表面を削っていると考えられる。
【０１２３】
また、クリーニングニップ領域でのブレードの振動が抑制された結果、紙粉が刺さりにくくなっていると考える理由は、先端稜線部２２ｃを含浸処理して剛直にしているからである。すなわち、先端稜線部２２ｃを剛直にすることで、ブレードの振動が抑えられていると考えられ、その結果、クリーニングニップ領域で紙粉をベルトに埋め込む動作が行われる頻度が低下していると考えられるからである。
【０１２４】
そして、図９〜図１２に示すように、クリーニングブレード２１の先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度が、０．８［Ｎ／ｍｍ２］以上のクリーニングブレードにおいて、いずれの中間ベルトにおいても、Ｉｆ上昇率を１５０％以下にできた。なお、常時トナーが入力される画像部においては、いずれのベルトもＩｆ上昇率は１００％のままであり、画像部では紙粉フィルミングは発生していなかった。また、クリーニング不良も確認されなかった。
【０１２５】
［検証実験２］
検証実験２は、記録紙としてＰＰＣ  ＰＡＰＥＲ  Ｈｉｇｈ  Ｗｈｉｔｅ  を用い、記録紙以外は検証実験１と同様な実験を行った。マルテンス硬度が互いに異なる７つの中間転写ベルトと、先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度が互いに異なる７つのクリーニングブレードを用いて行った。なお、検証実験２において使用した記録紙に含まれる炭酸カルシウムの量は、検証実験１において使用した記録紙の炭酸カルシウムの量の約１０倍となっている。市場においては、安価で白色度の高い紙が使われることも多い。白色度の高い記録紙は紙粉フィルミングのもとになっている炭酸カルシウム量が多いため、炭酸カルシウム量が多い記録紙を使った場合でもベルトとブレードのマルテンス硬度とフィルミング除去の効果を明らかにすることを目的として検証実験２を行った。
【０１２６】
・中間転写ベルト＃Ａ
材質：ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）
マルテンス硬度：１００［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：１００［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１２７】
・中間転写ベルト＃Ｂ
材質：ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）
マルテンス硬度：１２０［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：１００［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１２８】
・中間転写ベルト＃Ｃ
材質：ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）
マルテンス硬度：１３２［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１２９】
・中間転写ベルト＃Ｄ
材質：ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）
マルテンス硬度：１７５［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１３０】
・中間転写ベルト＃Ｅ
材質：ＰＡＩ（ポリアミドイミド）
マルテンス硬度：１５０［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１３１】
・中間転写ベルト＃Ｆ
材質：ＰＡＩ（ポリアミドイミド）
マルテンス硬度：２３０［Ｎ／ｍｍ２］
厚さ寸法：８０［μｍ］
線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
テンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【０１３２】
次に、検証実験２に用いたクリーニングブレード２１について説明する。
クリーニングブレード＃Ａは、検証実験１のクリーニングブレード＃１と同様にして作製した。また、クリーニングブレード＃Ｂ〜Ｇは、アクリル樹脂含浸処理を行ったクリーニングブレードである。含浸処理には、クリーニングブレード＃Ｂ〜Ｇ全て上述した調整例１を用いた。なお、調整例２〜８の処方についても同様な機能のブレードが作成できる。クリーニングブレード＃Ｂ〜Ｇは、浸漬時間を互いに異ならせ、上記検証実験１のクリーニングブレード＃２〜４と同様にして、マルテンス硬度が互いに異なるクリーニングブレード＃Ｂ〜Ｇを作製した。
【０１３３】
・クリーニングブレード＃Ａ
２層ブレード、バックアップ層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）、接触層：ポリウレタンゴム  硬度８０度（ＪＩＳ−Ａ）
マルテンス硬度：０．８［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：１．８［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｃｍ］
【０１３４】
・クリーニングブレード＃Ｂ
単層ブレード＋混合層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）＋アクリル樹脂含浸処理
マルテンス硬度：１．５［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：２．０［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｃｍ］
【０１３５】
・クリーニングブレード＃Ｃ
単層ブレード＋混合層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）＋アクリル樹脂含浸処理
マルテンス硬度：２．０［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：１．８［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｃｍ］
【０１３６】
・クリーニングブレード＃Ｄ
単層ブレード＋混合層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）＋アクリル樹脂含浸処理
マルテンス硬度：３．０［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：１．８［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｃｍ］
【０１３７】
・クリーニングブレード＃Ｅ
単層ブレード、バックアップ層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）＋アクリル樹脂含浸処理
マルテンス硬度：４．５［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：１．８［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｃｍ］
【０１３８】
・クリーニングブレード＃Ｆ
単層ブレード＋混合層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）＋アクリル樹脂含浸処理
マルテンス硬度：５．０［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み１．８［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｃｍ］
【０１３９】
・クリーニングブレード＃Ｇ
単層ブレード＋混合層：ポリウレタンゴム  硬度７３度（ＪＩＳ−Ａ）＋アクリル樹脂含浸処理
マルテンス硬度：１０［Ｎ／ｍｍ２］
ブレード厚み：１．８［ｍｍ］
ブレード当接線圧：２０［ｇｆ／ｃｍ］
【０１４０】
検証実験２の結果を、図１３〜図１９に示す。
図１３〜図１９に示すように、クリーニングブレード２１の先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度が高くなるにしたがってＩｆ上昇率は低く抑えられていることが分かる。しかしながら、炭酸カルシウム量が少ないタイプを使用して行った検証実験１と多いタイプの記録紙を使用して行った検証実験２を比較すると、検証実験２の方が、Ｉｆ上昇率が悪化していることがわかる。例えば、クリーニングブレードの先端稜線部のマルテンス硬度が０．８［Ｎ／ｍｍ２］で比較する（図９、図１３参照）と、炭酸カルシウム量が少ないタイプ（マイペーパ）の記録紙を使用した場合には、紙粉フィルミングを抑制でき、Ｉｆ上昇率を１５０％以下に（図９参照）できている。しかし、炭酸カルシウム量が多いタイプの記録紙（ハイホワイト）を使用した場合には、紙粉フィルミングを抑制できず、Ｉｆ上昇率が１５０％を超えてしまった（図１３参照）。また、検証実験２においては、先端稜線部のマルテンス硬度が０．８［Ｎ／ｍｍ２］のクリーニングブレード＃Ｂにおいては、クリーニング不良も発生した。これは、検証実験１のマルテンス硬度０．８［Ｎ／ｍｍ２］のクリーニングブレードでは、クリーニング不良が生じていないことを鑑みると、中間転写ベルトに多量に付着した紙粉フィルミングによりクリーニング不良が発生したと考えられる。
【０１４１】
また、検証実験２の結果から、先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度が２．０［Ｎ／ｍｍ２］以上のクリーニングブレード＃Ｃ〜Ｇにおいては、炭酸カルシウムの多いタイプの記録紙を使用しても、Ｉｆ上昇率を１５０％以下に抑えることができた。また、クリーニング不良も確認されなかった。
【０１４２】
なお、クリーニングブレードの先端稜線部のマルテンス硬度を１０［Ｎ／ｍｍ２］よりも大きくすれば、さらにフィルミング除去効果が高められると考えられる。しかし、マルテンス硬度を大きくすると、次の副作用が発生すると考えられる。すなわち、ブレード先端のマルテンス硬度を大きくしすぎると、ブレード先端が硬くなりすぎ、低温低湿環境において、ポリウレタンゴムが硬くなったとき、中間転写ベルト表面への追従性が悪くなり、クリーニング不良が発生するおそれがある。少なくとも、上記検証実験により、クリーニングブレード２１の先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度を、２〜１０［Ｎ／ｍｍ２］にすることにより紙粉フィルミングとトナークリーニングとの両立を図ることができる。
【０１４３】
また、マルテンス硬度が高いほど、ブレードの局所摩耗が起こりやすいことが本出願人の鋭意研究により判明している。このため、クリーニングブレードの先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度は、長期の寿命安定性を確保する上で、なるべく低く抑えることが好ましい。よって、クリーニングブレードの先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度を、２〜５［Ｎ／ｍｍ２］にするのが好ましい。これにより、紙粉フィルミングとトナークリーニングとの両立を図ることができ、なおかつ、長期の寿命安定性を確保することができる。特に、クリーニングブレードの先端稜線部２２ｃのマルテンス硬度５［Ｎ／ｍｍ２］が、ブレード寿命と紙粉フィルミング除去双方にとって最適なポイントと考えられる。
【０１４４】
以上、クリーニングブレードとして、先端稜線部２２ｃなどの当接部を、ブレード基材２３に対してアクリル樹脂およびメタクリル樹脂のうちの少なくとも一方の樹脂を含有した含浸層２２ｄなどの含有層としたものを用いて説明したが、クリーニングブレードの先端稜線部の硬度が２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下であれば、ブレード基材２３が、低硬度のバックアップ層と硬度が２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下の高硬度の接触層とを有する２層構造のクリーニングブレードでも同様の効果が得られる。
【０１４５】
図２０は、ブレード基材２３がバックアップ層２２５と接触層２２４と有する２層構造のクリーニングブレード２４の概略構成図である。
接触層２２４は弾性体であるウレタンゴムで形成される。バックアップ層２２５は、弾性体であるウレタンゴム、あるいは弾性を有する樹脂で形成されてもよい。接触層２２４は、バックアップ層２２５よりマルテンス硬度を高く設定する。接触層２２４のみをシート状に形成したのちにマルテンス硬度を測定したときの値が、２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下にする。これにより、クリーニングブレードの先端稜線部の硬度を、２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下にできる。なお、接触層２２４とバックアップ層２２５の特性は、トナーや中間転写ベルト３の速度等により変更することができる。また、接触層２２４の厚みは、０．５ｍｍ、バックアップ層２２５の厚みは１．３ｍｍとできるが、両者の厚みの比率はゴム硬度の選択により変更することができる。
【０１４６】
図２０に示すクリーニングブレード２４においては、バックアップ層２２５が接触層２２４に比べて低硬度であるため、長期使用によるへたりや、接触圧低下を防止することができる。このため、長期にわたって良好なクリーニング性能を得ることができる。また、含浸処理によって得られるクリーニングブレードに比べて、製造工程が簡略化できるため、低コスト化を図ることができる。
【０１４７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
感光体などの像担持体から転写されたトナー像を、記録紙Ｐに転写する２次転写ローラ１７などの転写部に搬送する中間転写ベルト３の表面に当接して、中間転写ベルト３の表面をクリーニングするクリーニングブレード２１において、中間転写ベルト３との当接部（本実施形態では、先端稜線部２２ｃ）のマルテンス硬度を、２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下とした。
（態様１）によれば、上述した検証実験で示したように、クリーニングブレードの中間転写ベルトとの当接部のマルテンス硬度を、２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下にすることで、ベルト部材表面に突き刺さった炭酸カルシウムからなる紙粉をクリーニングブレードで除去できた。これにより、ベルト部材の紙粉フィルミングが発生するのを抑制することができる。
【０１４８】
（態様２）
（態様１）において、先端稜線部２２ｃなどの当接部を、ブレード基材２３に対してアクリル樹脂およびメタクリル樹脂のうちの少なくとも一方の樹脂を含有した含浸層２２ｄなどの含有層とした。
かかる構成を備えることで、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂により、クリーニングブレード２１の先端稜線部２２ｃの硬度を２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１０［Ｎ／ｍｍ２］以下にすることができる。
また、含有する樹脂としてアクリル樹脂およびメタクリル樹脂を用いることで、シリコーン含有架橋樹脂を用いた場合に比べて、クリーニングブレードの耐久性を向上させることができる。また、表面層を形成して、先端稜線部２２ｃなどの当接部の硬度を上昇させた場合に比べて、高硬度層と基材層との境目で硬度が急激に変化することを抑制することができ、応力集中に起因してブレード部材２２２が破損することを防止できる。
【０１４９】
（態様３）
（態様１）において、先端稜線部などの当接部を含む接触層２２４と、接触層２２４に積層され、上記接触層２２４よりも低硬度のバックアップ層２２５とを有する積層構造である。
これによれば、図２０を用いて説明したように、バックアップ層２２５が接触層２２４に比べて低硬度であるため、長期使用によるへたりや、接触圧低下を防止することができる。よって、長期にわたって良好なクリーニング性能を得ることができる。また、先端稜線部などの当接部を含浸処理して当接部を高硬度化するクリーニングブレードに比べて、製造工程が簡略化できるため、低コストを図ることができる。
【０１５０】
（態様４）
感光体などの像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段（本実施形態では、帯電装置８、露光装置９、現像装置１０で構成）と、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写ベルト３上に一次転写する一次転写ローラなどの一次転写手段と、中間転写ベルト３上に担持したトナー像を記録紙Ｐに転写する２次転写ローラ１７などの二次転写手段と、中間転写ベルト３の表面をクリーニングするクリーニングブレード２１とを備えるプリンタ３０などの画像形成装置において、クリーニングブレード２１として（態様１）乃至（態様３）いずれかのクリーニングブレードを用いた。
かかる構成を備えることで、中間転写ベルト３の紙粉フィルミングを経時にわたり抑制することができる。
【０１５１】
（態様５）
（態様４）において、中間転写ベルト３のマルテンス硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］以下である。
実施形態で説明したように、紙粉フィルミングが発生するマルテンス硬度２００［Ｎ／ｍｍ２］の中間転写ベルト３の表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、（態様１）乃至（態様３）いずれかのクリーニングブレードを用いることで、良好に紙粉フィルミングを抑制することができる。
【０１５２】
（態様６）
（態様４）または（態様５）において、中間転写ベルト３が、押出し成形によって製造された中間転写ベルトである。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、遠心成形に比べて中間転写ベルト３を安価にすることができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【０１５３】
（態様７）
（態様４）乃至（態様６）いずれかにおいて、中間転写ベルト３に付着したトナー付着量を検出する光学センサ１３を備えた。
（態様５）によれば、実施形態で説明したように、中間転写ベルト３の紙粉フィルミングが抑制されるので、経時にわたり、良好に中間転写ベルト３に付着したトナー付着量を検出することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  感光体
３  中間転写ベルト
８  帯電装置
９  露光装置
１０  現像装置
１１  一次転写ローラ
１３  光学センサ
１７  ２次転写ローラ
２０  ベルトクリーニング装置
２１  クリーニングブレード
２２ｃ  先端稜線部
２２ｄ  含浸層
２３  ブレード基材
３０  プリンタ
２２１  ホルダー
２２２  ブレード部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２０１３−４５０９７号公報
【図１】
2015111249.tif 000009
【図２】
2015111249.tif 000010
【図３】
2015111249.tif 000011
【図４】
2015111249.tif 000012
【図５】
2015111249.tif 000013
【図６】
2015111249.tif 000014
【図７】
2015111249.tif 000015
【図８】
2015111249.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015111249.tif 000020
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015111249.tif 000024
【図１７】
2015111249.tif 000025
【図１８】
2015111249.tif 000026
【図１９】
2015111249.tif 000027
【図２０】
2015111249.tif 000028