(57)【要約】【課題】製造コストの増大や幅方向寸法の増大を抑えつつ、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を実現する。【解決手段】一方の支持板部２２ａの外側面と、ナット２５の内側面との間に、この一方の支持板部２２ａの側から順番に、係合片３３と、板ばね３４と、サイドプレート３５と、スラスト軸受２６とを挟持する。この板ばね３４に幅方向外側に突出する状態で、１対の係止爪部４４、４４を設けると共に、前記サイドプレート３５に、これら両係止爪部４４、４４と係合可能な複数の係止孔４７、４７を、前後方向に関して等間隔に設ける。【選択図】図２
2015214205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタコラムと、このアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとから構成されるステアリングコラムと、
前記アウタコラムの一部に固設され、幅方向に貫通し、且つ、このアウタコラムの軸方向に伸長する状態で設けられたテレスコ調節用長孔を有する変位ブラケットと、
この変位ブラケットを幅方向両側から挟み、且つ、互いに整合する部分に通孔を設けた１対の支持板部を備え、車体に対し支持される支持ブラケットと、
前記テレスコ調節用長孔及び前記通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
これら両押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮装置と
を備えるテレスコピックステアリング装置に於いて、
前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面と、前記両押圧部のうちの一方の押圧部の内側面との間に、この一方の支持板部の側から順番に、板ばねと、サイドプレートとが挟持されており、
このうちのサイドプレートは、前記一方の支持板部の外側面と対向する内側面に複数の係止凹部を、前記アウタコラムの軸方向に間隔をあけて設けられたもので、このアウタコラムに対し、このアウタコラムの軸方向に関する変位を阻止されると共に、前記一方の支持板部に対する幅方向の遠近動を許容された状態で支持されており、
前記板ばねは、前記一方の支持板部の外側面に対し、前記アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止された状態で設けられた基板部と、この基板部の幅方向外側に設けられ、前記サイドプレートの内側面を幅方向外方に向けて弾性的に押圧する弾性押圧板部と、前記基板部の外側面よりも幅方向外側に突出する状態で設けられ、この弾性押圧板部の弾力に抗して前記サイドプレートの内側面と前記一方の支持板部の外側面との間隔を縮めた場合に、前記各係止凹部のうち、自身と整合する係止凹部に対して係合する係止爪部とを備えている、
事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記支持ブラケットは、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への離脱を可能に前記車体に対し支持されるものである、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記一方の支持板部と前記板ばねの基板部との間に、この一方の支持板部に対し、前記アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止した状態で係合した係合片を挟持している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記係止爪部は、前記基板部の周縁部の一部から延出する状態で設けられた延出部の先端部を幅方向外側に折り曲げる事で形成されたものであり、
前記係合片の外側面のうち前記延出部に対向する部分に逃げ凹部が設けられている、請求項３に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記サイドプレートの周縁部の一部を、幅方向に折り曲げる事により、このサイドプレートの、前記アウタコラムの軸方向に関する曲げ剛性を向上させている、請求項２又はこの請求項２を引用する請求項３〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置を調節可能としたテレスコピックステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する為のステアリング装置として、例えば図８に示す様な構造が、広く知られている。このステアリング装置は、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側にステアリングシャフト３を、回転可能に支持している。そして、このステアリングコラム２の後端開口よりも後方に突出した、前記ステアリングシャフト３の後端部分に、ステアリングホイール４を固定している。このステアリングホイール４を回転させると、この回転が、前記ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。この入力軸８が回転すると、このステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角を付与する。尚、本明細書及び特許請求の範囲で、前後方向、幅方向及び上下方向は、テレスコピックステアリング装置を設置する車体の前後方向、幅方向及び上下方向を言う。
【０００３】
この様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール４の前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から知られている。この様なテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム２は、前側のインナコラム１０の後部を後側のアウタコラム１１の前部に軸方向に関する相対変位を可能に内嵌する事により、テレスコープ状に全長を伸縮可能としている。又、前記ステアリングシャフト３は、アウタチューブ１２とインナシャフト１３とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。
【０００４】
尚、図示の例は、前記ステアリングホイール４の上下位置を調節できるチルト機構も組み込んでいる。更に、電動モータ１４を補助動力源として前記ステアリングホイール４を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム２（インナコラム１０）の前端部に、前記電動式パワーステアリング装置を構成するウォーム減速機等を収納したハウジング１５を結合固定し、更にこのハウジング１５を前記車体１に対し、横軸１６を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、この車体１の別位置に支持した支持ブラケット１７に対して前記ステアリングコラム２（アウタコラム１１）の一部に固設した変位ブラケット１８を、前後方向及び上下方向の変位を可能に支持している。
【０００５】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール４の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替え可能にする必要がある。この様な位置調節機構の従来構造の１例に就いて、上述の図８に加え、図９を用いて説明する。アウタコラム１１の前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする為に、このアウタコラム１１の前端部乃至中間寄り部分の下面に、軸方向に長いスリット１９を設けている。又、このスリット１９を幅方向両側から挟む部分に、変位ブラケット１８を構成する１対の被挟持部２０、２０を設けている。そして、これら両被挟持部２０、２０の互いに整合する部分に、それぞれ前記アウタコラム１１の軸方向に長いテレスコ調節用長孔２１、２１を形成している。又、支持ブラケット１７を構成し、前記両被挟持部２０、２０を幅方向両側から挟持する、互いに平行な１対の支持板部２２、２２に、横軸１６を中心とする部分円弧状のチルト調節用長孔２３、２３を形成している。そして、これら各長孔２１、２３に調節ロッド２４を挿通している。この調節ロッド２４に組み込んだ拡縮機構により、前記両支持板部２２、２２同士の間隔を拡縮し、前記アウタコラム１１の上下位置及び前後位置の調節を可能としたり、このアウタコラム１１を調節後の位置に保持可能としている。この様な拡縮機構を構成する為に、前記調節ロッド２４の先端部で、前記両支持板部２２、２２のうちの一方（図９の右方）の支持板部２２の外側面から突出した部分に、ナット２５を固定し、これら一方の支持板部２２の外側面とナット２５との間に、スラスト軸受２６と押圧プレート２７とを設けている。このうちの押圧プレート２７の内側面に係合駒２８を設け、この係合駒２８を前記一方の支持板部２２に形成したチルト調節用長孔２３に、このチルト調節用長孔２３に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。又、前記調節ロッド２４の基端部で、前記両支持板部２２、２２のうちの他方（図９の左方）の支持板部２２の外側面から突出した部分に調節レバー２９の基端部を結合固定し、これら他方の支持板部２２の外側面と調節レバー２９との間に、カム装置３０を設けている。このカム装置３０は、駆動側カム３１と被駆動側カム３２との相対変位に基づいて軸方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム３２を、前記他方の支持板部２２に形成したチルト調節用長孔２３に、このチルト調節用長孔２３に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、前記駆動側カム３１は、前記調節レバー２９により、前記調節ロッド２４と共に回動可能としている。
【０００６】
前記ステアリングホイール４の位置調節を行う際には、前記調節レバー２９を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により前記駆動側カム３１を回転駆動し、前記カム装置３０の軸方向寸法を縮める。そして、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当する、前記被駆動側カム３２と前記ナット２５との、互いに対向する内側面同士の間隔を拡げ、前記両支持板部２２、２２が前記両被挟持部２０、２０を抑え付けている力を解放する。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に拡げ、これらアウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、前記調節ロッド２４が前記各長孔２１、２３の内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置を調節できる。
【０００７】
このステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２９を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させる事により、前記カム装置３０の軸方向寸法を拡げる。これにより、前記被駆動側カム３１と前記ナット２５との、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、前記両支持板部２２、２２により前記両被挟持部２０、２０を強く抑え付ける。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に縮め、これらアウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置が調節後の位置に保持される。
【０００８】
又、上述したステアリング装置は、衝突事故の際に、運転者の身体が前記ステアリングホイール４にぶつかる、二次衝突が発生した場合に、運転者に加わる衝撃荷重を緩和すべく、このステアリングホイール４が前方に変位する事を許容する機能を備える。この為に、具体的には、前記支持ブラケット１７を前記車体１に対し、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持する構造を採用している。この様な構造を備えたステアリング装置の場合、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力、即ち、前記支持ブラケット１７に対する前記アウタコラム１１の保持力が弱いと、二次衝突の発生時に、このアウタコラム１１が前記支持ブラケット１７に対し不用意に移動する可能性がある。そして、移動した場合には、この支持ブラケット１７に対する衝撃の加わり方が変化する為、この支持ブラケット１７を前記車体１から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構の設計が難しくなる可能性がある。
【０００９】
一方、前記調節レバー２９の操作量や操作力を大きくする事なく、前記支持ブラケット１７に対する前記アウタコラム１１の保持力を大きくする為には、この保持力を確保する為の摩擦面の数を増やす事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１には、ステアリングコラムに支持した摩擦板と、支持ブラケットに支持した摩擦板とを、左右方向に重ね合わせる事により、前記摩擦面の数を増やす構造が記載されている。ところが、この特許文献１に記載された構造の場合には、前記各摩擦板を、前記ステアリングコラム又は前記支持ブラケットに対し、幅方向の変位のみを可能に支持する構成を採用している。この為、前記摩擦面の数を増やす為に必要となる摩擦板の枚数が多くなる。従って、前記摩擦面を増やす事に伴って、部品点数が過度に増大し、部品管理コストや組立コストが増大したり、幅方向寸法や重量が過度に増大し、ステアリング装置が大型・重量化したりする可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−３５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、製造コストの増大や幅方向寸法の増大を抑えつつ、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、支持ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備える。
このうちのステアリングコラムは、アウタコラムと、このアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとから構成されている。尚、この様なステアリングコラムの内径側には、アウタシャフトとインナシャフトとを全長を伸縮可能に組み合わせる事により構成され、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトが回転自在に支持される。
又、前記変位ブラケットは、前記アウタコラムの一部に固設（一体形成、又は、別体の部材として固定）され、幅方向に貫通し、且つ、前記アウタコラムの軸方向に伸長する状態で設けられたテレスコ調節用長孔を有している。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟み、且つ、互いに整合する部分に通孔を設けた１対の支持板部を備え、車体に対し支持される。
又、前記調節ロッドは、前記テレスコ調節用長孔及び前記通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
又、前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記拡縮装置は、前記両押圧部同士の間隔を拡縮するものである。
【００１３】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置に於いては、前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面と、前記両押圧部のうちの一方の押圧部の内側面との間に、この一方の支持板部の側から順番に、板ばねと、サイドプレートとを挟持している。
このうちのサイドプレートは、前記一方の支持板部の外側面と対向する内側面に複数の係止凹部（このサイドプレートを幅方向に貫通する状態で設けられた係止孔を含む）を、前記アウタコラムの軸方向に間隔をあけて設けられたもので、このアウタコラムに対し、このアウタコラムの軸方向に関する変位を阻止されると共に、前記一方の支持板部に対する幅方向の遠近動を許容された状態で支持されている。
又、前記板ばねは、基板部と、弾性押圧板部と、係止爪部とを備えている。このうちの基板部は、前記一方の支持板部の外側面に対し、前記アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止された状態で設けられている。又、前記弾性押圧板部は、前記基板部の幅方向外側に設けられ、前記サイドプレートの内側面を幅方向外方に向けて弾性的に押圧するものである。又、前記係止爪部は、前記基板部の外側面よりも幅方向外側に突出する状態で設けられ、前記弾性押圧板部の弾力に抗して前記サイドプレートの内側面と前記一方の支持板部の外側面との間隔を縮めた場合に、前記各係止凹部のうち、自身と整合する係止凹部に対して係合するものである。
【００１４】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記支持ブラケットを、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への離脱を可能に前記車体に対し支持されるものとする。
又、好ましくは請求項３に記載した発明の様に、前記一方の支持板部と前記板ばねの基板部との間に、この一方の支持板部に対し、前記アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止した状態で係合した係合片を挟持する。
この様な請求項３に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記係止爪部を、前記基板部の周縁の一部から延出した状態で設けられた延出部の先端部を幅方向外側に向け折り曲げる事で形成する。又、前記係合片の外側面のうち前記延出部に対向する部分に逃げ凹部（この係合片を幅方向に貫通する状態で設けられた透孔を含む）を設ける。
又、上述の様な請求項２又はこの請求項２を引用する請求項３〜４のうちの何れか１項に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記サイドプレートの周縁部の一部を、幅方向に折り曲げる事により、このサイドプレートの、前記アウタコラムの軸方向に関する曲げ剛性を向上させる。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリング装置によれば、製造コストの増大や幅方向寸法の増大を抑えつつ、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくする事ができる。
即ち、本発明の場合、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部同士の間隔を縮めた状態では、アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止された板ばねの係止爪部と、このアウタコラムに対し支持されたサイドプレートの係止凹部とが（これら係止爪部と係止凹部との、このアウタコラムの軸方向に関する位相が一致していない場合には、例えば二次衝突に伴う衝撃荷重により、前記アウタコラムが軸方向に僅かに変位する事で、）係合する。これにより、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力、即ち、支持ブラケットに対する前記アウタコラムの保持力を大きくできる。
又、本発明の場合、この様なステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を、前述した特許文献１に記載の構造の様に、複数枚の摩擦板を重ね合わせる事なく実現できる。従って、部品管理コストや組立コストが過度に増大するのを抑え、製造コストが徒に増大するのを抑えられると共に、幅方向寸法や重量が過度に増大するのを抑えて、テレスコピックステアリング装置の小型・軽量化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の第１例のテレスコピックステアリング装置を示す斜視図。
【図２】一方の支持板部、係合片、板ばね、サイドプレート、スラスト軸受、ナット及び調節ロッドを取り出して示す分解斜視図。
【図３】係合片、板ばね及びサイドプレートを取り出して示す分解斜視図。
【図４】板ばねを取り出して示す斜視図。
【図５】係合片、板ばね及びサイドプレートを取り出して、一方の支持板部に組み付けた状態で示す斜視図。
【図６】図５のＸ−Ｘ断面を、カム装置の軸方向寸法を縮めた状態で示す図（Ａ）と、同じく拡げた状態で、且つ、係止爪部と係止孔とが係合した状態で示す図（Ｂ）と、同じく係合していない状態で示す図（Ｃ）。
【図７】本発明の実施の形態の第２例のテレスコピックステアリング装置を、サイドプレートのみを取り出して示す斜視図。
【図８】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【図９】ステアリングホイールの位置調節機構の従来構造の１例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施の形態の第１例］
図１〜６は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例を含めて本発明の特徴は、製造コストの増大や幅方向寸法の増大を抑えつつ、ステアリングホイール４（図８参照）を調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を実現する点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図８〜９に示した従来構造と同様である。
【００１８】
本例の場合、支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方（図１の右方）の支持板部２２ａの外側面と、特許請求の範囲に記載した一方の押圧部であるナット２５の内側面との間に、この一方の支持板部２２ａの側から順番に、係合片３３と、板ばね３４と、サイドプレート３５と、スラスト軸受２６とを挟持している。このうちの係合片３３は、合成樹脂の射出成形若しくは軽合金のダイキャスト成形、又は、鋼板等十分な剛性を有する金属板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により造られ、基部３６と、ボス部３７と、１対の壁部３８、３８とを備える。このうちの基部３６は、中央部に、調節ロッド２４ａを挿通する為の円孔３９を設けると共に、上下方向に離隔した２箇所位置に、逃げ凹部である透孔４０、４０を設けている。又、前記ボス部３７は、前記基部３６の内側面に設けられ、前記一方の支持板部２２ａに形成したチルト調節用長孔２３に、このチルト調節用長孔２３に沿った変位のみを可能に（この一方の支持板部２２ａに対する前後方向の変位及び相対回転を阻止した状態で）係合している。又、前記両壁部３８、３８は、前記基部３６の外側面の上下方向両端部から幅方向外側に直角に折れ曲がった状態で設けられている。
【００１９】
又、前記サイドプレート３５は、鋼板等の金属板にプレス加工による打ち抜き加工を施す事により造られるもので、上下方向に関する中央位置に前後方向に伸長する状態で、前記調節ロッド２４ａを挿通する為の前後方向長孔４６を設けると共に、それぞれが特許請求の範囲に記載した係止凹部である、複数の係止孔４７、４７を、前記前後方向長孔４６を上下方向両側から挟む位置に、それぞれ前後方向に関して等間隔に設けている。この様なサイドプレート３５は、後端部に形成した支持孔４８に、アウタコラム１１ａの外周面に幅方向外方に突出する状態で設けた支持凸部４９を、前後方向及び上下方向に関するがたつきなく挿通する事により、前記アウタコラム１１ａに対し、幅方向変位を可能に（前記係合片３３に対する幅方向の遠近動を可能に）支持している。
【００２０】
又、前記板ばね３４は、弾性を有する金属板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により造られるもので、基板部４１と、弾性押圧板部４２と、舌状部５１と、１対の延出部４３、４３と、１対の係止爪部４４、４４とを備える。このうちの基板部４１は、中央部に設けた円孔４５ａに前記調節ロッド２４ａを挿通すると共に、前記係合片３３の前記両壁部３８、３８より上下方向両側から挟持された状態で、この係合片３３の基部３６の外側面に対しがたつきなく添設されている。又、前記弾性押圧板部４２は、前記基板部４１の後端縁から幅方向外側に向けて折れ曲がり、（前記板ばね３４を前記一方の支持板部２２ａの外側面と前記ナット２９の内側面との間で強く挟持する以前の）自由状態で、前記基板部４１とのなす角度が鋭角（５〜４５度程度）となる状態で設けられている。この様な弾性押圧板部４２の中央部には、円孔４５ｂが設けられており、この円孔４５ｂに前記調節ロッド２４ａが緩く挿通されている。又、前記舌状部５１は、前記弾性押圧板部４２の前端縁の上下方向に関する中央位置から前方に延出する状態で形成されており、この弾性押圧板部４２とのなす角度が鈍角となる様に幅方向内側に向け折り曲げる事で、この弾性押圧板部４２の外側面と前記舌状部５１の外側面とを部分円筒面により滑らかに連続させている。そして、この部分円筒面状の連続部により、前記サイドプレート３５の内側面を幅方向外側に向け弾性的に押圧している。又、前記両延出部４３、４３は、前記基板部４１の前端縁のうちで、互いに離隔した上下方向２箇所位置から前方に向け延出した状態で設けられている。そして、前記両延出部４３、４３の先端縁部（前端縁部）を幅方向外側に直角に折り曲げる事により、前記両係止爪部４４、４４を設けている。尚、これら両係止爪部４４、４４の、前記両延出部４３、４３の外側面からの突出量は、前記板ばね３４の板厚（弾性押圧板部４２の板厚）よりも大きくしている。従って、この板ばね３４を幅方向両側から押し潰して、前記基板部４１の外側面と前記弾性押圧板部４２の内側面とが当接した状態では、前記両係止爪部４４、４４の先端部がこの弾性押圧板部４２の外側面から突出する。
【００２１】
尚、本例の場合、前記ステアリングホイール４の位置調節機構を実現すべく、前記アウタコラム１１ａの前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする為、このアウタコラム１１ａの前端部乃至中間寄り部分の上面に、軸方向に長いスリット（図示省略）を設けている。又、このスリットを幅方向両側から挟む部分に、変位ブラケット１８ａを構成する１対の被挟持部２０、２０を設け、これら両被挟持部２０、２０にテレスコ調節用長孔２１を設けている。但し、スリットをアウタコラムの前端部乃至中間寄り部分の下面に設け、変位ブラケットをこのアウタコラムの下方に設ける事もできる。
【００２２】
上述の様な本例のテレスコピックステアリング装置に於いて、前記ステアリングホイール４の位置調節を行う際には、調節レバー２９を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により、カム装置３０（図９参照）の軸方向寸法を縮める。そして、１対の押圧部である、被駆動側カム３２と前記ナット２９との間の間隔を拡げ、前記両支持板部２２ａ、２２ｂが、変位ブラケット１８ａを構成する１対の被挟持部２０、２０を抑え付けている力を解放する。同時に、前記アウタコラム１１ａの前部でインナコラム１０の後部を内嵌した部分の内径を弾性的に拡げ、これらアウタコラム１１ａの前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。更に、前記一方の支持板部２２ａの外側面と前記ナット２９の内側面とが、前記係合片３３、前記板ばね３４、前記サイドプレート３５、及び前記スラスト軸受２６を幅方向両側から抑え付けている力を解放する。すると、図６の（Ａ）に示す様に、前記板ばね３４の弾力に基づいて、前記サイドプレート３５が、前記弾性押圧板部４２により幅方向外方に向け弾性的に押圧され、前記板ばね３４の係止爪部４４、４４と、前記サイドプレート３５との係合が外れる。この状態では、前記調節ロッド２４ａが、前記両被挟持部２０、２０に形成されたテレスコ調節用長孔２１及び前記前後方向長孔４６と、前記両支持板部２２ａ、２２ｂに形成されたチルト調節用長孔２３との内側で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置が調節可能となる。尚、本例の場合、このステアリングホイール４の位置調節を可能とした状態で、前記サイドプレート３５は、部分円筒面状の前記弾性押圧板部４２の外側面と前記舌状部５１の外側面との連続部である部分円筒面により、幅方向外方に向け弾性的に押圧される。従って、前記サイドプレート３５の内側面に、前記弾性押圧板部４２の外周縁や前記両係止爪部４４、４４が引っ掛かる事はなく、前記ステアリングホイール４の位置調節を円滑に行う事ができる。
【００２３】
前記ステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、このステアリングホイール４を調節後の位置に保持すべく、前記調節レバー２９を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させ、前記カム装置３０の軸方向寸法を拡げる事で、前記被駆動側カム３２と前記ナット２５との間の間隔を縮める。これにより、前記両支持板部２２ａ、２２ｂにより前記両被挟持部２０、２０を強く抑え付けると共に、前記アウタコラム１１ａの前部内周面と前記インナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を高くする。同時に、前記一方の支持板部２２ａの外側面と前記ナット２５の内側面とにより、前記係合片３３、前記板ばね３４、前記サイドプレート３５、及び前記スラスト軸受２６を幅方向両側から強く抑え付ける。すると、前記板ばね３４が弾力に抗して押し潰される。この状態で、この板ばね３４の係止爪部４４、４４の前後方向位置が、前記サイドプレート３５に形成した係止孔４７、４７のうちの何れかの係止孔４７、４７の前後方向位置と一致（整合）している場合には、図６の（Ｂ）に示す様に、前記両係止爪部４４、４４と前記何れかの係止孔４７、４７とが係合する。これにより、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力、即ち、前記アウタコラム１０ａの、前記支持ブラケット１７ａに対する保持力を大きくする事ができる。
【００２４】
一方、前記板ばね３４の係止爪部４４、４４が、前記サイドプレート３５に形成した係止孔４７、４７のうちの何れとも、前後方向位置が一致していない場合には、図６の（Ｃ）に示す様に、前記両係止爪部４４、４４の先端縁が前記サイドプレート３５の内側面に押し付けられる事によって、前記両延出部４３、４３が幅方向内側に向け湾曲する方向に弾性変形し、これら両延出部４３、４３の一部が、前記係合片３３の基部３６のうちこれら両延出部４３、４３と対向する部分に設けられた前記両透孔４０、４０の内側に退避する。これにより、これら両延出部４３、４３の弾性変形に拘わらず、これら両延出部４３、４３及び前記両係止爪部４４、４４が、前記係合片３３の外側面と前記サイドプレート３５の内側面との間で押し潰される事を防止できる様にしている。この場合にも、前記両支持板部２２ａ、２２ｂにより前記両被挟持部２０、２０を抑え付ける力、及び、前記アウタコラム１１ａの前部内周面と前記インナコラム１０ａの後部外周面との面圧を高くする事で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置が調節後の位置に保持される。
【００２５】
この様な図６の（Ｃ）に示す状態で、二次衝突が発生し、前記アウタコラム１１ａに、前記両支持板部２２ａ、２２ｂが前記両被挟持部２０、２０を抑え付ける力を上回る衝撃荷重が加わると、前記アウタコラム１１ａが前記支持ブラケット１７ａに対し、僅かに前方に変位する。そして、このアウタコラム１１ａの前方への変位に伴い、前記両係止爪部４４、４４の前後方向位置が、前記各係止孔４７、４７のうちの何れかの係止孔４７、４７の前後方向位置と一致すると、前記板ばね３４の弾力に基づいて、前記両延出部４３、４３が幅方向外側に向け弾性変形し（これら両延出部４３、４３が弾性的に復元し）、前記両係止爪部４４、４４と前記何れかの係止孔４７、４７とが係合する。これにより、前記アウタコラム１１ａの、前記支持ブラケット１７ａに対する保持力を大きくする事ができて、このアウタコラム１１ａをこの支持ブラケット１７ａと共に、車体１（図８参照）から前方に離脱させられる。
【００２６】
上述した様に、本例のテレスコピックステアリング装置によれば、前記支持ブラケット１７ａに対する前記アウタコラム１１ａの保持力を高くできる為、この支持ブラケット１７ａを前記車体１から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構の設計を行い易くできる。
尚、本例の場合、前記両係止爪部４４、４４を、前記板ばね３４の基板部４１の前端縁から前方に向け延出した状態で設けられた前記両延出部４３、４３の先端部を折り曲げる事により形成している。但し、係止爪部を、板ばねの基板部の上下方向端縁から上下方向に延出した状態で設けられた延出部の先端部を折り曲げる事により形成する事もできる。前記係止爪部をこの様に形成すれば、この係止爪部の前後方向に関する曲げ剛性を高くする事ができ、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する為の保持力をより一層高くする事ができる。
【００２７】
更に、本例の場合、前記ステアリングホイール４を所望位置に保持した状態で、このステアリングホイール４の前後位置を動かそうとした場合、前記サイドプレート３５の両側面を滑らせつつ、前記アウタコラム１１ａを前記支持ブラケット１７ａに対し、前後方向に変位させる必要がある。要するに、前記サイドプレート３５を挟持している分、摩擦面を増やす事ができ、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する為の力を高くできる。尚、前記サイドプレート３５の両側面に、これら両側面と対向する面との間の摩擦係数を大きくする為の表面処理を施す事もできる。この様な表面処理として、例えば粗面加工（ショットブラスト、ローレット加工等）を施して前記サイドプレート３５の両側面の表面粗さを大きくしたり、或いは、これら両側面に摩擦剤を被覆する事ができる。この摩擦剤は、これら両側面の摩擦係数を大きくするものであれば、特に限定されず、例えばエポキシ樹脂、シリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム等の高分子材料や、粘着性接着剤、セラミックコーティング等を使用する事ができる。
【００２８】
又、本例の場合、上述の様なステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力を強くできる構造を、前述した特許文献１に記載の構造の様に、複数枚の摩擦板を重ね合わせる事なく実現できる。従って、部品管理コストや組立コストが過度に増大するのを抑え、製造コストが徒に増大するのを抑えられると共に、幅方向寸法や重量が過度に増大するのを抑えて、前記テレスコピックステアリング装置の小型・軽量化を図れる。
【００２９】
尚、本例の場合、前記係合片３３、前記板ばね３４、及び前記サイドプレート３５を、幅方向に関して、前記調節レバー２９を設けた側と反対側に存在する、前記支持板部２２ａと、押圧部である前記ナット２５との間に挟持している。但し、本発明を実施する場合、前記各部材３３、３４、３５を、幅方向に関して、前記調節レバー２９を設けた側に存在する、支持板部２２ｂと、押圧部である被駆動側カム３２との間に挟持する事もできる。
又、図示の例の場合、前記サイドプレート３５に形成した両列の係止孔４７、４７の前後方向に関する位相を互いに同じにしている。但し、これら両列の係止孔４７、４７の前後方向に関する位相を、これら両列同士の間で半ピッチずらして形成する事もできる。これら両列の係止孔４７、４７の前後方向に関する位相を半ピッチずらせば、二次衝突の発生以前の状態に於いても、前記ステアリングホイール４の前後位置に拘わらず、前記両係止爪部４４、４４のうちの何れか一方の係止爪部４４と、前記各係止孔４７、４７のうちの何れかの係止孔４７とを確実に係合させる事ができる。
【００３０】
［実施の形態の第２例］
図７は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、サイドプレート３５ａの下側縁部を幅方向外側に折り曲げる事により、折り曲げ部５０を設け、このサイドプレート３５ａの前後方向に関する曲げ剛性を高くしている。これにより、二次衝突時に加わる衝撃荷重に拘わらず、前記サイドプレート３５ａが湾曲する方向に変形するのを防止できる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、図示の例の様な、ステアリングホイールの上下位置及び前後位置を調節可能な、チルト・テレスコピックステアリング装置としてだけでなく、前後位置のみを調節可能なテレスコピックステアリング装置として実施する事もできる。
【符号の説明】
【００３２】
１    車体
２    ステアリングコラム
３    ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ    自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０    インナコラム
１１、１１ａ  アウタコラム
１２    アウタチューブ
１３    インナシャフト
１４    電動モータ
１５    ハウジング
１６    横軸
１７、１７ａ  支持ブラケット
１８    変位ブラケット
１９    スリット
２０    被挟持部
２１    テレスコ調節用長孔
２２、２２ａ、２２ｂ  支持板部
２３    チルト調節用長孔
２４、２４ａ  調節ロッド
２５    ナット
２６    スラスト軸受
２７    押圧プレート
２８    係合駒
２９    調節レバー
３０    カム装置
３１    駆動側カム
３２    被駆動側カム
３３    係合片
３４    板ばね
３５    サイドプレート
３６    基部
３７    ボス部
３８    壁部
３９    円孔
４０    透孔
４１    基板部
４２    弾性押圧板部
４３    延出部
４４    係止爪部
４５ａ、４５ｂ  円孔
４６    前後方向長孔
４７    係止孔
４８    支持孔
４９    支持凸部
５０    折り曲げ部
５１    舌状部
【図１】
2015214205.tif 000003
【図２】
2015214205.tif 000004
【図３】
2015214205.tif 000005
【図４】
2015214205.tif 000006
【図５】
2015214205.tif 000007
【図６】
2015214205.tif 000008
【図７】
2015214205.tif 000009
【図８】
2015214205.tif 000010
【図９】
2015214205.tif 000011