(57)【要約】【課題】多方活栓とシリンジとを接続するコネクタ部からの放射性薬剤の漏れ出しを防止する器具を提供する。【解決手段】保持具２０は、シリンジシールド１１０と多方活栓１３０とに対して共に着脱可能に装着して用いられ、シリンジシールド１１０と多方活栓１３０との先基端方向の相対移動を拘束する器具である。シリンジシールド１１０は放射線遮蔽材料を含み、シリンジ１００の周囲に装着される。多方活栓１３０は、シリンジ１００の先端部１０２に連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線遮蔽材料を含みシリンジの周囲に装着されるシリンジシールドと、前記シリンジの先端部に連結される多方活栓と、に対して共に着脱可能に装着して用いられ、前記シリンジシールドと前記多方活栓との先基端方向の相対移動を拘束する保持具。
【請求項２】
前記シリンジシールドの周囲に形成された突部に係止して前記突部を前記先基端方向に拘束するシールド係止部を有する請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記シリンジシールドの周囲に装着された状態で前記保持具を下方として水平設置したときに前記シリンジの中心軸が水平方向よりも斜め下方を向くように前記シリンジシールドを保持することを特徴とする請求項１または２に記載の保持具。
【請求項４】
前記シリンジシールドの周囲に装着される半割筒状の湾曲面を有する請求項３に記載の保持具。
【請求項５】
前記多方活栓の操作レバーを軸支する回動軸の軸底部を保持する軸保持部を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項６】
前記軸保持部に係止された前記多方活栓が有する三以上のコネクタ部のうち前記シリンジの前記先端部が連結されていない他のコネクタ部の少なくとも一つを保持するコネクタ保持部を備える請求項５に記載の保持具。
【請求項７】
複数の前記コネクタ保持部が前記軸保持部を挟んで幅方向の両側に形成されて二以上の前記コネクタ部を保持する請求項６に記載の保持具。
【請求項８】
放射線遮蔽材料を含みシリンジの周囲に装着されるシリンジシールドと、前記シリンジシールドに着脱可能に装着して用いられる請求項１から７のいずれか一項に記載の保持具と、を含む、放射性薬剤の投与キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンジシールドに装着して用いられる保持具、および放射性薬剤を投与する投与キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポジトロン断層法（ＰＥＴ：positron emission tomography）や単一光子放射断層撮影（ＳＰＥＣＴ：Single photon emission computed tomography）などの核医学画像診断では、液状の放射性薬剤を被験者に体内投与し、身体から放出される微量の放射線を計測する。放射性薬剤は一般に静脈注射により被験者に注入される。放射性薬剤は、これを充填したシリンジに接続されたチューブおよび穿刺針を介して被験者に注入される。
【０００３】
放射性薬剤の供給経路には、生理食塩水などの搬送液を供給するための流路が切り替え可能に設けられることが一般的である。これにより、放射性薬剤の供給に先だってチューブ内をプライミングすることができる。また、搬送液を被験者に注入することで、放射性薬剤を被験者の体内に効率的に行き渡らせることができる。
【０００４】
特許文献１には、放射性薬剤を被験者に注入するための手動式放射性液体投与装置（Ｔ）が記載されている。一般に放射性液剤は、術者の被曝を軽減するためシリンジに予め充填され、更にこのシリンジを放射線遮蔽材料からなるシリンジシールドで覆った状態で供給される。特許文献１の装置（Ｔ）は、ＰＥＴ薬剤用シリンジ（Ｐ）を覆うシリンジシールド（Ｓ）と生理食塩水用シリンジ（Ｑ）を保持する補助器具（１）を備えている。補助器具（１）に保持されるシリンジシールド（Ｓ）と生理食塩水用シリンジ（Ｑ）の軸方向は直交しており、この直交部に三方活栓（Ｒ）が配置されている。三方活栓（Ｒ）を切り替え操作することで、放射性薬剤と生理食塩水とが切り替えられて被験者に注入される。
【０００５】
特許文献２の図４には、一般的な薬剤を注入するための第一シリンジ（１）と生理食塩水を注入するための第二シリンジ（２）とを三方活栓（１８）で接続した注入用具が記載されている。この注入用具は、二つのシリンジ（１、２）を挟持し、また三方活栓（１８）を収容する保持具（１５）を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９３０００号公報
【特許文献２】特開２００１−１９８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
術者の被曝を低減する観点から、放射性薬剤の供給経路から多方活栓（三方活栓）が外れて放射性薬剤が漏れ出すことは避けることが好ましい。多方活栓が備える三以上のコネクタ部や、これに連結されるシリンジの先端部およびチューブの端部（以下、「コネクタ部」という場合がある）には、互いに嵌合するルアーテーパーが形成されている。このため、コネクタ部同士を所定の力で押し込んで密着させることで、放射性薬剤や生理食塩水の注入圧によってコネクタ部が容易に外れることはない。しかしながら、多方活栓は一般に流路の切り替えのためにレバー（コック）を操作する必要があるため、この操作によって多方活栓に不測のトルクが負荷されると、コネクタ部が緩んだり脱離したりしやすいという問題がある。このほか、手技中のハンドリング操作によってシリンジの位置や向きを様々に変更した場合にもコネクタ部に引抜力やモーメントが負荷されてコネクタ部が緩んだり脱離したりする虞がある。
【０００８】
多方活栓には、ルアーテーパーの係合力よりも強固にコネクタ部を接続するための、ルアーロックと呼ばれる螺合構造が設けられているものもある（特許文献２を参照）。しかしながら、多方活栓の三以上のコネクタ部の総てにルアーロックが設けられているものは一般的ではない。また、多方活栓のレバー操作やシリンジのハンドリング操作によってルアーロックに大きな荷重が負荷された場合にはルアーロックが破損して放射性薬剤が漏れ出す可能性がある。
【０００９】
特許文献１の補助器具（１）はシリンジシールド（Ｓ）および生理食塩水用シリンジ（Ｑ）を保持するものの、三方活栓（Ｒ）は保持されることなく中空に設置されている。このため、コック（Ｒ１）を操作したときにＰＥＴ薬剤用シリンジ（Ｐ）または生理食塩水用シリンジ（Ｑ）から三方活栓（Ｒ）が外れる虞がある。
【００１０】
特許文献２においては、Ｃ型断面の挟持部（１６、１７）によって円筒状のシリンジ（１、２）の周面は保持されているものの、三方活栓（１８）は保持具（１５）の凹部に単に収容されているだけである。このため、三方活栓（１８）のレバー（１９）を操作した場合には、三方活栓（１８）とシリンジ（１、２）とを接続する接続管（１８１、１８２）やパイプ（２１）の端部の連結が外れる虞がある。
【００１１】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、多方活栓とシリンジとを接続するコネクタ部からの放射性薬剤の漏れ出しを防止する器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、放射線遮蔽材料を含みシリンジの周囲に装着されるシリンジシールドと、前記シリンジの先端部に連結される多方活栓と、に対して共に着脱可能に装着して用いられ、前記シリンジシールドと前記多方活栓との先基端方向の相対移動を拘束する保持具が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、放射線遮蔽材料を含みシリンジの周囲に装着されるシリンジシールドと、前記シリンジシールドに着脱可能に装着して用いられる上記の保持具と、を含む、放射性薬剤の投与キットが提供される。
【００１４】
上記発明によれば、シリンジシールドと多方活栓との先基端方向の相対移動が拘束される。このため、多方活栓のレバーを切り替え操作し、またはシリンジシールドが装着されたシリンジの位置や向きを手技に応じて様々に変更しても、シリンジと多方活栓との間のコネクタ部が引抜方向に変位することが抑制される。このため、多方活栓のレバー操作やシリンジのハンドリング操作によってコネクタ部が緩みまたは脱離したり破損したりすることがない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の保持具および投与キットによれば、多方活栓とシリンジとを接続するコネクタ部からの放射性薬剤の漏れ出しを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態の保持具および投与キットの使用状態を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態の投与キットを水平配置した状態を示す分解正面図である。
【図３】第一実施形態の保持具の斜視図である。
【図４】第一実施形態の保持具の五面図であり、（ａ）は保持具の正面図、（ｂ）は保持具の平面図、（ｃ）は保持具の底面図、（ｄ）は保持具の右側面図、（ｅ）は保持具の左側面図である。
【図５】第一実施形態の投与キットを起立配置した状態を示す正面図である。
【図６】第一実施形態の投与キットを水平配置した状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第二実施形態の保持具および投与キットの使用状態を示す斜視図である。
【図８】第二実施形態の保持具の斜視図である。
【図９】第二実施形態の保持具の平面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第三実施形態の保持具の一部断面を示す正面図である。（ｂ）は第三実施形態の保持具の変形例の一部断面を示す正面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態の投与キットを水平配置した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。なお、以下の説明では前後方向または上下方向を規定する場合があるが、これは本発明の構成要素の相対関係を便宜的に説明するものであり、本発明にかかる保持具や投与キットの製造時や使用時の方向を必ずしも限定するものではない。
【００１８】
＜第一実施形態＞
図１は第一実施形態の保持具２０および投与キット１０の使用状態を示す斜視図である。図２は投与キット１０を水平配置した状態を示す分解正面図である。はじめに、保持具２０および投与キット１０の概要について説明する。
【００１９】
本実施形態の投与キット１０は、放射性薬剤の投与に用いられる。投与キット１０は、放射線遮蔽材料を含みシリンジ１００の周囲に装着されるシリンジシールド１１０と、シリンジシールド１１０に着脱可能に装着して用いられる保持具２０と、を含む。
【００２０】
保持具２０は、シリンジシールド１１０と多方活栓１３０とに対して共に着脱可能に装着して用いられ、シリンジシールド１１０と多方活栓１３０との先基端方向の相対移動を拘束する器具である。シリンジシールド１１０は放射線遮蔽材料を含み、シリンジ１００の周囲に装着される。多方活栓１３０は、シリンジ１００の先端部１０２に連結される。ここで、先基端方向とはシリンジシールド１１０の中心軸ＡＸの延在方向であり、シリンジ１００のプランジャロッド１０６の進退方向である。
【００２１】
次に、本実施形態について詳細に説明する。投与キット１０は、シリンジ１００に充填された放射性薬剤ＲＰ（図５を参照）を、翼状針１５６などを通じて患者に投与するための医療用キットである。投与キット１０は、放射性薬剤ＲＰが充填されたシリンジ１００や、シリンジ１００のガスケット１０４に着脱可能なプランジャロッド１０６を更に含んでもよい。
【００２２】
シリンジ１００は、放射性薬剤ＲＰが充填されたうえで先端部１０２が封止された状態で提供されるプレフィルドシリンジである。シリンジ１００の先端部１０２をルアー針１４０で穿刺することによりシリンジ１００は開封され、プランジャロッド１０６をシリンジ１００に対して前進させることで放射性薬剤ＲＰが吐出される。
【００２３】
図２に示すルアー針１４０は、両端が開口した両刃針であり、シリンジ１００の先端部１０２に装着されるルアーキャップ１４２（コネクタ部１３２ａ）の内側に配設されている。本実施形態のルアーキャップ１４２は多方活栓１３０と一体形成されてコネクタ部１３２ａを構成している。ただし、本実施形態に代えて、ルアー針１４０を有するルアーキャップ１４２を、多方活栓１３０に着脱可能な別部材として構成してもよい。
【００２４】
本実施形態の多方活栓１３０は、３個のコネクタ部１３２ａ〜１３２ｃを備える三方活栓である。ただし、本実施形態に代えて４個以上のコネクタ部を有する多方活栓１３０を用いてもよく、または複数個の三方活栓のコネクタ部同士を組み合わせて多方活栓１３０を構成してもよい。本実施形態の３個のコネクタ部１３２ａ〜１３２ｃのうちの２個（具体的にはコネクタ部１３２ａおよび１３２ｂ）は、内径が先端に向かって拡大するテーパー形状のルアーキャップ（雌コネクタ）である。他の１個（コネクタ部１３２ｃ）は、外径が先端に向かって縮小するテーパー形状の雄コネクタである。コネクタ部１３２ｃには、雄コネクタの嵌合状態を固定するためのロック部１３８が設けられている。コネクタ部１３２ａ〜１３２ｃのルアーテーパーの形状は、ＩＳＯ  ５９４に規定された形状とすることができる。なお、いずれのコネクタ部を雄コネクタまたは雌コネクタとするかは任意である。
【００２５】
多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｂには、点滴バッグやシリンジなどの液体供給部１５０から導出された給液チューブ１５２が接続される。給液チューブ１５２の先端は雄コネクタであり、これをコネクタ部１３２ｂ（雌コネクタ）に嵌合することで両者は連通する。多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｃには、患者に液体を導入する送液チューブ１５４が接続される。送液チューブ１５４の基端部には雄コネクタである装着部１５５が設けられている。装着部１５５はコネクタ部１３２ｃに連結された状態でロック部１３８によりロックされる。送液チューブ１５４の先端には翼状針１５６などの針部が設けられている。
【００２６】
多方活栓１３０は、回動操作可能な操作レバー１３３と、この操作レバー１３３を軸支する回動軸１３４と、を備えている。本実施形態の多方活栓１３０は三方活栓であり、操作レバー１３３を三方向に選択的に回動操作することで、コネクタ部１３２ａ〜１３２ｃのいずれか２つが互いに連通し、他の１つが閉止される。多方活栓１３０の具体的な形状は特に限定されないが、本実施形態の多方活栓１３０は、操作レバー１３３を保持する軸受にあたる筒状の基部１３６を備えている。筒状の基部１３６の周面には、径方向の外方に突出するようにコネクタ部１３２ａ〜１３２ｃがそれぞれ一体形成されている。基部１３６は回動軸１３４の周面を覆う筒状をなしている。図２に示すように、基部１３６は回動軸１３４よりも下方（操作レバー１３３の反対側）まで延在しており、回動軸１３４の軸底部１３５を覆っている。
【００２７】
シリンジ１００の先端部１０２は、外径が先端に向かって縮小するテーパー形状の雄コネクタである。雌コネクタであるコネクタ部１３２ａはシリンジ１００の先端部１０２に連結される。なお、本実施形態のコネクタ部１３２ａはシリンジ１００の先端部１０２に対して直接的に接続される。ただし、後述する第二実施形態のように他の部材（ルアーキャップ１４２またはパイプ部材）を介してシリンジ１００の先端部１０２とコネクタ部１３２ａとが間接的に接続される場合も、多方活栓１３０がシリンジ１００の先端部１０２に連結されているという。
【００２８】
シリンジ１００の周囲にはシリンジシールド１１０が装着されている。シリンジシールド１１０は、タングステン合金などの放射性遮蔽材料からなる略円筒状の筒状部１１４と、この筒状部１１４の周面に嵌め込まれた窓部１１６を備えている。窓部１１６は鉛ガラスなどの可視光透過性の放射線遮蔽材料からなる。窓部１１６の表面には可視光透過性の樹脂材料からなるガラスカバー（図示せず）が装着されている。窓部１１６からは、筒状部１１４に収容されたシリンジ１００の目盛１０８（図５を参照）およびガスケット１０４が視認可能である。
【００２９】
筒状部１１４の先端は開口しており、シリンジシールド１１０に収容されたシリンジ１００の先端部１０２はこの開口から突出する。筒状部１１４の基端側の周囲には翼状の鍔部１１８が径方向に突出して設けられており、術者の人差指と中指をこれに係止することができる。鍔部１１８は、シリンジシールド１１０の周囲に形成された突部である。
【００３０】
筒状部１１４（鍔部１１８）の基端部には環状のキャップ１１９が着脱可能に螺合装着されている。キャップ１１９を鍔部１１８に装着することにより、筒状部１１４に収容されたシリンジ１００が離脱することを規制する。プランジャロッド１０６は、環状のキャップ１１９の開口（図示せず）を通じて挿通され、シリンジ１００のガスケット１０４と連結される。本実施形態のプランジャロッド１０６はガスケット１０４に対して着脱可能に螺合する。また、この環状のキャップ１１９の開口の内径はガスケット１０４の外径よりも小径であり、キャップ１１９を筒状部１１４に螺合装着することでガスケット１０４がシリンジ１００から基端側に離脱することが抑制される。
【００３１】
図３は保持具２０の斜視図である。図４（ａ）から図４（ｅ）は保持具２０の五面図であり、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は平面図、図４（ｃ）は底面図、図４（ｄ）は右側面図、図４（ｅ）は左側面図である。保持具２０の背面図は、図４（ａ）の正面図と左右対称である点を除き共通であるため図示を省略する。特に断りなき場合、半割筒状の保持具２０の開放側を上方として水平配置した状態で保持具２０や投与キット１０を長手方向に直交する方向から目視したものを正面図と呼称する。
【００３２】
保持具２０は全体に半割筒状をなしており、シリンジシールド１１０の周囲に装着される。保持具２０は、シリンジシールド１１０の周囲に装着される半割筒状の湾曲面２２を有している。湾曲面２２は保持具２０の内周面である。湾曲面２２の幅方向（図４（ｂ）の上下方向）の両側には、保持具２０の長手方向に沿って一対の長端面２４が形成されている。
【００３３】
なお、保持具２０にシリンジシールド１１０を装着した状態で、シリンジシールド１１０に収容されたシリンジ１００の先端部１０２が位置する側を、保持具２０および湾曲面２２の先端側と呼称し、その反対側を基端側と呼称する。図４（ａ）の右方が保持具２０および湾曲面２２の先端側に相当し、図４（ａ）の左方がこれらの基端側に相当する。
【００３４】
図４（ｄ）および図４（ｅ）に示すように、湾曲面２２は半割円筒面状をなしている。なお、ここでいう半割円筒面状とは、幾何学的に完全な部分円筒面である必要はない。本実施形態の湾曲面２２には、シリンジシールド１１０の外周面の形状に対応する凹凸部が形成されていてもよい。具体的には、本実施形態の湾曲面２２の基端側の一部は滑らかに削り落とされて保持具２０は部分的に薄肉に形成されている。
【００３５】
長端面２４の基端側の一部は立ち上がって基端挟持部２６を形成している。基端挟持部２６は保持具２０の幅方向の両側に形成され、シリンジシールド１１０の鍔部１１８の近傍を挟持して保持する。
【００３６】
湾曲面２２の長手方向（図４（ａ）の左右方向）は、シリンジ１００の中心軸ＡＸと略一致している。ただし、後述するようにシリンジ１００の中心軸ＡＸは、湾曲面２２の長手方向に対して僅かな傾斜角で交差している。
【００３７】
保持具２０の材料は特に限定されないが、ポリ塩化ビニルなどの不透明すなわち可視光不透過性の硬質プラスチック材料を用いて作成することができる。このほか、金属材料を用いてもよい。
【００３８】
保持具２０の長端面２４の基端側にシールド係止部３０を有している。シールド係止部３０は、シリンジシールド１１０の周囲に形成された突部（鍔部１１８）に係止して、この突部を先基端方向に拘束する。シールド係止部３０は、シリンジシールド１１０が湾曲面２２から長手方向に離脱することを規制する。ただし、シリンジシールド１１０の突部（鍔部１１８）がシールド係止部３０に遊挿されて鍔部１１８とシールド係止部３０との間にガタ（空隙）が存在してもよい。
【００３９】
本実施形態のシールド係止部３０は基端挟持部２６に形成されている。シールド係止部３０は保持具２０（基端挟持部２６）の周方向に延在する細長形状の溝部である。シールド係止部３０にはシリンジシールド１１０の鍔部１１８が嵌合する。
【００４０】
本実施形態の保持具２０は、多方活栓１３０の操作レバー１３３を軸支する回動軸１３４の軸底部１３５を保持する軸保持部４０を有している。これにより、多方活栓１３０が保持具２０に対して先基端方向に相対移動することが抑制される。
【００４１】
軸保持部４０が回動軸１３４の軸底部１３５を保持するとは、回動軸１３４のうち操作レバー１３３が設けられていない側を軸保持部４０が直接的または間接的に保持することをいう。本実施形態の回動軸１３４の軸底部１３５は基部１３６に覆われており、軸保持部４０は軸底部１３５を間接的に保持する。具体的には、多方活栓１３０の基部１３６の下端部１３７が軸保持部４０に嵌合する。多方活栓１３０の基部１３６の下端部１３７が軸保持部４０に嵌合することにより、多方活栓１３０はコネクタ部１３２ｂ・１３２ｃおよび基部１３６が保持具２０に保持される。なお、本実施形態の多方活栓１３０に代えて、回動軸１３４の軸底部１３５が基部１３６の下端から突出している場合には、軸保持部４０は回動軸１３４を直接的に保持してもよく、または本実施形態のように基部１３６を保持してもよい。
【００４２】
本実施形態の軸保持部４０は、湾曲面２２の幅方向の中央に形成された円形の凹部である。軸保持部４０は、保持具２０に貫通形成された円孔でもよく、または保持具２０に止まり穴として形成された有底の円穴でもよい。
【００４３】
保持具２０は、軸保持部４０に係止された多方活栓１３０が有する三以上のコネクタ部１３２ａ〜１３２ｃのうち、シリンジ１００の先端部１０２が連結されていない他のコネクタ部１３２ｂ・１３２ｃの少なくとも一つを保持するコネクタ保持部３２・３３を更に備えている。具体的には、本実施形態の保持具２０は一対のコネクタ保持部３２・３３を保持具２０の幅方向の両側に備えており、シリンジ１００の先端部１０２が連結されていない他のコネクタ部１３２ｂ・１３２ｃの総てを保持する。コネクタ保持部３２にコネクタ部１３２ｃが嵌合し、コネクタ保持部３３にコネクタ部１３２ｂが嵌合する。
【００４４】
本実施形態の保持具２０は、軸保持部４０に加えてコネクタ保持部３２・３３を有することで、多方活栓１３０を複数箇所で保持することができる。コネクタ保持部３２・３３のみならず軸保持部４０で多方活栓１３０を保持することにより、保持具２０から多方活栓１３０に荷重が負荷されてもコネクタ部１３２ｂ・１３２ｃが破損することが低減されている。
【００４５】
保持具２０におけるシールド係止部３０とコネクタ保持部３２との長手方向の距離は、シリンジシールド１１０の鍔部１１８から多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｃまでの距離に対応している。同じく、保持具２０におけるシールド係止部３０とコネクタ保持部３３との長手方向の距離は、シリンジシールド１１０の鍔部１１８から多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｂまでの距離に対応している。
【００４６】
コネクタ保持部３２・３３は、保持具２０の長端面２４の先端側に形成された半円形の凹溝部である。凹溝部の半径は多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｂ・１３２ｃの外径に対応している。図１に示すように、コネクタ保持部３２には多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｂが嵌合し、コネクタ保持部３３には多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｃが嵌合する。これにより、多方活栓１３０が保持具２０に対して先基端方向に移動することが規制される。したがって、多方活栓１３０をシリンジ１００の先端部１０２に連結した状態で多方活栓１３０およびシリンジシールド１１０を保持具２０に装着すると、多方活栓１３０とシリンジシールド１１０との先基端方向の相対移動が抑制される。
【００４７】
本実施形態の投与キット１０により投与される薬剤は放射性薬剤ＲＰであるため、多方活栓１３０のコネクタ部１３２ａから放射性薬剤ＲＰが漏れ出すことは術者の被曝の観点から避けることが好ましい。これに対し、コネクタ部１３２ａ（ルアーキャップ１４２）はシリンジ１００の先端部１０２に対して単純に外装される雌コネクタである。このため、操作レバー１３３の操作などにより多方活栓１３０とシリンジシールド１１０とを先基端方向に相対的に離間させる方向に外力（引抜負荷）が加わった場合にはコネクタ部１３２ａがシリンジ１００から緩んだり脱離したりする虞がある。また、シリンジシールド１１０はタングステン合金などの比重の大きな放射性遮蔽材料からなるため質量が大きい。このため、術中にシリンジシールド１１０をハンドリングした際にシリンジシールド１１０の自重によりコネクタ部１３２ａに大きなモーメント負荷が作用してコネクタ部１３２ａが緩んだり破損したりする虞もある。これに対し、本実施形態の投与キット１０のようにシリンジシールド１１０と多方活栓１３０とを保持具２０で一体に保持して先基端方向の相対移動を拘束することで、引抜負荷やモーメント負荷が多方活栓１３０に作用することが抑制され、コネクタ部１３２ａの緩みや脱離、および破損が防止される。
【００４８】
コネクタ保持部３２・３３、軸保持部４０およびシールド係止部３０は、いずれも保持具２０に対して半割円筒の深さ方向（図４（ａ）における上方から下方）に向かって彫り込み形成されている。このため、コネクタ保持部３２・３３に対するコネクタ部１３２ｂ・１３２ｃの装着方向、軸保持部４０に対する基部１３６の装着方向、シールド係止部３０に対する鍔部１１８の装着方向、そして湾曲面２２に対する筒状部１１４の装着方向は共通している。
【００４９】
保持具２０に形成された複数のコネクタ保持部３２・３３は、軸保持部４０を挟んで幅方向の両側に形成されて二以上のコネクタ部１３２ｂ・１３２ｃを保持する。コネクタ保持部３２・３３は、軸保持部４０を中心に１８０度対向して直線上に配置されている。このため、図１に示すように、液体供給部１５０から導出された給液チューブ１５２と、翼状針１５６に連なる給液チューブ１５２とが一直線上に配置される。コネクタ保持部３２・３３同士を結ぶ直線は保持具２０の幅方向と平行である。なお、本実施形態に代えて、コネクタ保持部３２・３３同士を結ぶ直線が保持具２０の幅方向に対して傾斜するように、コネクタ保持部３２・３３を保持具２０の長手方向にずらして配置してもよい。
【００５０】
つぎに、本実施形態の保持具２０および投与キット１０の使用方法を説明する。
はじめに、操作レバー１３３を適宜操作して多方活栓１３０におけるコネクタ部１３２ｂの流路を閉止したうえで、多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｂに給液チューブ１５２の雄コネクタを連結して液体供給部１５０を接続し、コネクタ部１３２ｃに送液チューブ１５４の装着部１５５を連結して翼状針１５６を接続する（図１を参照）。次に、操作レバー１３３を操作してコネクタ部１３２ｂとコネクタ部１３２ｃとを互いに連通させ、液体供給部１５０に貯留された搬送液を翼状針１５６より吐出可能とする。そして、多方活栓１３０のコネクタ部１３２ａの先端を上方に向けた状態で、多方活栓１３０のコネクタ部１３２ａの内部に翼状針１５６より搬送液を吐出してこれをプライミングする。
【００５１】
つぎに、図５に示すようにコネクタ部１３２ａを上方に向けたままコネクタ部１３２ａにシリンジ１００の先端部１０２を挿入してシリンジシールド１１０と多方活栓１３０とを連結する。図５のようにプランジャロッド１０６を上方に向けて投与キット１０を縦置きした状態を起立配置と呼称する。
【００５２】
シリンジ１００の先端部１０２をコネクタ部１３２ａに挿入することで、ルアー針１４０（図２を参照）が先端部１０２に穿刺されてシリンジ１００が開封される。なお、図５では液体供給部１５０、給液チューブ１５２、送液チューブ１５４、装着部１５５および翼状針１５６は図示を省略している。投与キット１０を起立配置した状態で、シリンジシールド１１０の鍔部１１８を保持具２０のシールド係止部３０に装着し、また多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｂ・１３２ｃをそれぞれ保持具２０のコネクタ保持部３２・３３に装着する。あわせて、多方活栓１３０の基部１３６の下端部１３７を保持具２０の軸保持部４０に装着する（後述する図６を参照）。これにより、コネクタ部１３２ａが搬送液（以下、プライミング液という場合がある）でプライミングされた状態でシリンジ１００が多方活栓１３０に連結される。
【００５３】
ただし、プライミングされたコネクタ部１３２ａの内部に、僅かに気泡（図示せず）が残留する場合がある。そこで、この気泡を一旦シリンジ１００の内部に取り込んだうえで、再びこの気泡がコネクタ部１３２ａに戻ることなく放射性薬剤ＲＰを吐出するとよい。具体的には以下のようにおこなう。
【００５４】
シリンジ１００のガスケット１０４は、放射性薬剤ＲＰが充填されたシリンジ１００の最基端（図５における上端）よりも僅かに前進（図５において下降）した位置に配置されている。言い換えると、放射性薬剤ＲＰが充填されたシリンジ１００に対して、ガスケット１０４は僅かに後退（図５において上昇）することが可能である。そこで、放射性薬剤ＲＰの吐出前に、起立配置した投与キット１０においてプランジャロッド１０６を後退（図５において上昇）させて、コネクタ部１３２ａより気泡（図示せず）とともにプライミング液をシリンジ１００の内部に吸引する。これにより、気泡はシリンジ１００の内部で放射性薬剤ＲＰを上昇し、ガスケット１０４の近傍に至る。
【００５５】
つぎに、図６に示すように、保持具２０が下方となるように投与キット１０を横倒しにして保持具２０およびシリンジシールド１１０を水平配置する。これにより、気泡はシリンジ１００の上部（窓部１１６の近傍）に滞留する。この状態でプランジャロッド１０６を図６の右方に前進させると、ガスケット１０４の移動に伴って気泡もシリンジ１００の内部を前進する。ここで、先端部１０２の近傍においてシリンジ１００は一般に太径から細径に階段状に縊れた内部段差を有している。このため、ガスケット１０４が最も前進して放射性薬剤ＲＰの実質的に全量がシリンジ１００から吐出されても、気泡はこの内部段差に留まるため先端部１０２を通過しない。以上により、コネクタ部１３２ａのプライミングが仮に不十分で気泡が残留していたとしても、投与キット１０を起立配置してプライミング液をシリンジ１００に吸引したうえで投与キット１０を水平配置してから放射性薬剤ＲＰを吐出することで、この気泡が翼状針１５６を通じて患者に供給されることがない。仮にこの気泡がシリンジ１００の先端部１０２から吐出されたとしても、放射性薬剤ＲＰが吐出された後の最後に気泡が吐出されるため、この気泡はコネクタ部１３２ａの内部に留まり、多方活栓１３０を通過することはない。すなわち、放射性薬剤ＲＰの一部をシリンジ１００から外部に廃棄することなく、放射性薬剤ＲＰの供給経路の空気抜きをすることができる。また、本実施形態の保持具２０を用いて多方活栓１３０とシリンジシールド１１０を一体に保持した状態で上記のように投与キット１０を起立および横倒しすることができるため、このような手技中にコネクタ部１３２ａが緩んだり外れたりして新たな気泡が放射性薬剤ＲＰに混入することがない。また、本実施形態の保持具２０は半割円筒状をなし、また多方活栓１３０のコネクタ保持部３２・３３および基部１３６とシリンジシールド１１０の筒状部１１４および鍔部１１８が保持具２０に嵌合する方向が半割円筒の深さ方向で共通している。このため、多方活栓１３０とシリンジシールド１１０（シリンジ１００）とがプライミングされた状態で連結された後に、シリンジシールド１１０の側方から保持具２０を装着することが可能である。
【００５６】
なお、放射性薬剤ＲＰの吐出操作の前および後に、多方活栓１３０の操作レバー１３３を適宜操作してコネクタ部１３２ｂ・１３２ｃを互いに連通させ搬送液を液体供給部１５０から患者に投与するとよい。これにより、放射性薬剤ＲＰが搬送液と切り替えて患者に間欠投与される。また、放射性薬剤ＲＰの吐出後に搬送液を投与することで、送液チューブ１５４の内部に付着した放射性薬剤ＲＰを搬送液で洗い流して略全量を患者に投与することができる。
【００５７】
上記のように、水平配置された投与キット１０から気泡が再び吐出されることを更に好適に防止するため、水平配置された状態でシリンジ１００の先端が僅かに下方を向いていることが好ましい。
【００５８】
図６に示すように、本実施形態の保持具２０は、シリンジシールド１１０の周囲に装着された状態で保持具２０を下方として水平設置したときに、シリンジ１００の中心軸ＡＸが水平方向よりも斜め下方を向くようにシリンジシールド１１０を保持する。言い換えると、シリンジ１００の先端部１０２が保持具２０の長手方向よりも深さ方向の内側に傾斜するようにシリンジシールド１１０は保持具２０に装着される。
【００５９】
本実施形態の場合、水平配置された投与キット１０におけるシリンジ１００の中心軸ＡＸと水平線Ｈとのなす傾斜角度θは、１度以上１０度以下とすることができる。これにより、プライミングされたコネクタ部１３２ａからシリンジ１００に吸引された気泡がガスケット１０４（図２を参照）に付着した状態で放射性薬剤ＲＰが徐々に吐出され、全量が吐出された状態でも気泡がシリンジ１００の内部に好適に残留する。
なお、図６に示すように、シリンジ１００の中心軸ＡＸが斜め下方を向くことで、コネクタ部１３２ａの先端（図６の左端）は斜め上方を向き、多方活栓１３０の基部１３６は保持具２０の深さ方向（図６の上下方向）に対して傾斜角度θで傾斜する。このため、保持具２０に開口する軸保持部４０の内径を、基部１３６の下端部１３７の外径よりも僅かに大きく形成して、基部１３６が傾斜した状態で下端部１３７を嵌合可能とするとよい。多方活栓１３０の回動軸１３４が保持具２０の深さ方向に対して極力起立して配設されるよう、傾斜角度θは１度以上５度以下とすることが好ましい。
本実施形態の保持具２０においては、コネクタ保持部３２・３３同士を結ぶ直線が保持具２０の幅方向と平行である。このため、コネクタ部１３２ｂ・１３２ｃをそれぞれコネクタ保持部３２・３３に嵌合した状態でこの直線を中心として多方活栓１３０を回転することにより、保持具２０の長手方向を含む平面内でシリンジシールド１１０および多方活栓１３０を回転させることができる。これにより、多方活栓１３０を保持具２０に装着した状態で、シリンジシールド１１０を所定の傾斜角度θに微調整しながら保持具２０に装着することができる。
【００６０】
＜第二実施形態＞
図７は第二実施形態の保持具２０および投与キット１０の使用状態を示す斜視図である。図８は本実施形態の保持具２０の斜視図であり、図９は本実施形態の保持具２０の平面図である。
【００６１】
本実施形態の保持具２０は、軸保持部４０に係止された多方活栓１３０が有する三以上のコネクタ部１３２ａ〜１３２ｃのうち、シリンジ１００の先端部１０２が連結されていない他のコネクタ部の少なくとも一つ（コネクタ部１３２ｃ）を保持するコネクタ保持部３２を備えている点で第一実施形態と共通する。そして、本実施形態の保持具２０は、図８および図９に示すように、幅方向の片側の長端面２４のみにコネクタ保持部３２が設けられている点で第一実施形態と相違する。
【００６２】
多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｃは、保持具２０の先端開口２３に配置されている。コネクタ部１３２ｃに連結される送液チューブ１５４はシリンジ１００の中心軸ＡＸと直交せず一直線上に配置される。したがって、液体供給部１５０から導出された給液チューブ１５２は、送液チューブ１５４と直交するようにして多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｂに連結される。
【００６３】
送液チューブ１５４が保持具２０の先端側に延在しているため、本実施形態の投与キット１０を起立配置する場合は、術者が投与キット１０を宙空で把持した状態でおこなう。また、送液チューブ１５４および翼状針１５６がシリンジ１００の中心軸ＡＸと一直線上に配置されているため、プランジャロッド１０６を前進させて放射性薬剤ＲＰ（図２を参照）を吐出する際に、多方活栓１３０の内部における圧損が低減される。
【００６４】
ルアー針１４０が設けられたルアーキャップ１４２が多方活栓１３０のコネクタ部１３２ａとは別部材として構成されている点で第一実施形態と相違する。多方活栓１３０は、いずれのコネクタ部１３２ａ〜１３２ｃにもルアー針１４０が設けられていない汎用の三方活栓である。
【００６５】
本実施形態のルアーキャップ１４２は筒状をなし、一端側（図７の左上側）が雌コネクタであり他端側（図７の右下側）が雄コネクタになっている。ルアー針１４０は、ルアーキャップ１４２のうち雌コネクタである一端側から突出している。プレフィルドシリンジであるシリンジ１００の先端部１０２に対してルアー針１４０を穿刺するとともにルアーキャップ１４２の一端側を装着する。これにより、開栓された先端部１０２の周囲にルアーキャップ１４２が装着された状態となる。かかるルアーキャップ１４２の他端側（雄コネクタ）には、多方活栓１３０のコネクタ部１３２ａ（雌コネクタ）が装着される。本実施形態では、コネクタ部１３２ａがシリンジ１００の先端部１０２に対してルアーキャップ１４２を介して間接的に接続されることにより、多方活栓１３０がシリンジ１００の先端部１０２に連結されている。
【００６６】
保持具２０におけるシールド係止部３０とコネクタ保持部３２との長手方向の距離は、ルアーキャップ１４２を介して互いに連結されたシリンジシールド１１０の鍔部１１８から多方活栓１３０のコネクタ部１３２ｂまでの距離に対応している。
【００６７】
本実施形態の保持具２０を用いることで、ルアーキャップ１４２と多方活栓１３０とが別部材で構成されている場合でも、多方活栓１３０とシリンジシールド１１０とを共に保持して先基端方向の相対移動を拘束することができる。
【００６８】
＜第三実施形態＞
図１０（ａ）は第三実施形態の保持具２０の一部断面を示す正面図である。保持具２０は水平配置されており、その先端側の一部断面を模式的に図示している。図１０（ｂ）は、本実施形態の変形例にかかる保持具２０の一部断面を示す正面図である。図１０（ａ）と同様に保持具２０は水平配置されており、その先端側の一部断面を模式的に図示している。
【００６９】
本実施形態の保持具２０は、多方活栓１３０の操作レバー１３３を軸支する回動軸１３４の軸底部１３５（図２を参照）を保持する軸保持部４０を有する点で第一実施形態と共通する。本実施形態の保持具２０は、湾曲面２２に形成された有底の凹部２８に保持筒４２が嵌合して軸保持部４０が構成されている点で第一実施形態と相違する。保持筒４２は環状をなし、凹部２８に嵌合した状態で接着固定されている。環状の保持筒４２の内腔が軸保持部４０にあたる。保持筒４２は湾曲面２２よりも突出している。このため、多方活栓１３０の回動軸１３４や基部１３６が比較的短い場合にも、湾曲面２２よりも上方で回動軸１３４の軸底部１３５を保持することができる。なお、湾曲面２２に凹部２８を形成することなく、保持筒４２を湾曲面２２に接着固定してもよい。湾曲面２２から保持筒４２が突出する高さは、一例として１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。
【００７０】
図１０（ｂ）に示す変形例にかかる保持具２０は、湾曲面２２に形成された貫通孔２９に保持筒４２が挿入されている点で第三実施形態と相違する。保持筒４２は貫通孔２９の周面に対して接着固定されている。本変形例の保持筒４２は貫通孔２９の一方または両方に突出している。これにより、保持具２０の肉厚を超えて、十分な長さで多方活栓１３０の軸底部１３５（図２を参照）を保持することができる。
【００７１】
第一実施形態で説明したようにシリンジシールド１１０および多方活栓１３０の基部１３６を所定の傾斜角度θで傾斜させて保持具２０に装着する場合は、保持筒４２を保持具２０に対して斜めに傾斜させて固定してもよい。具体的には、保持筒４２の立設方向を、湾曲面２２の法線方向に対して傾斜角度θにて保持具２０の先端側に傾斜させてもよい。
【００７２】
＜第四実施形態＞
図１１は第四実施形態の投与キット１０を水平配置した状態を示す正面図である。本実施形態の保持具２０は、その先端に延出部２１が設けられている点で第一実施形態と相違する。延出部２１は、図１１に示すように水平配置された状態で、投与キット１０の重心位置を超える高さまで延出している。これにより、延出部２１がスタンドとなって、図５のように起立配置した状態で投与キット１０が自立可能となる。このため、コネクタ部１３２ａのプライミング操作やプランジャロッド１０６の進退操作が容易となる。延出部２１は、半割筒状の保持具２０の開口側（図１１の上方）に延出しているため、投与キット１０を設置面に水平配置したときに、延出部２１が当該設置面と干渉することはない。これにより、投与キット１０を水平配置したときにシリンジ１００の中心軸ＡＸが水平線Ｈよりも斜め下方を向くことが阻害されることはない。
【００７３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
たとえば上記各実施形態においては、シリンジシールド１１０の鍔部１１８を保持具２０のシールド係止部３０で保持することを例示したが、本発明はこれに限られない。シリンジシールド１１０の窓部１１６や、筒状部１１４の周面に突出形成したボス部（図示せず）を、保持具２０で保持する突部として用いてもよい。
また、上記各実施形態においては、保持具２０として片側が開口した半割筒状の形態を例示したが、本発明はこれに限られない。保持具２０に装着されたシリンジシールド１１０に周着する環状の保持部（図示せず）を設けてもよい。また、軸保持部４０から多方活栓１３０の軸底部１３５（基部１３６）が脱落しないよう、多方活栓１３０を保持具２０に固定するための帯状などの固定部材（図示せず）を設けてもよい。
【００７４】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００７５】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）放射線遮蔽材料を含みシリンジの周囲に装着されるシリンジシールドと、前記シリンジの先端部に連結される多方活栓と、に対して共に着脱可能に装着して用いられ、前記シリンジシールドと前記多方活栓との先基端方向の相対移動を拘束する保持具。
（２）前記シリンジシールドの周囲に形成された突部に係止して前記突部を前記先基端方向に拘束するシールド係止部を有する上記（１）に記載の保持具。
（３）前記シリンジシールドの周囲に装着された状態で前記保持具を下方として水平設置したときに前記シリンジの中心軸が水平方向よりも斜め下方を向くように前記シリンジシールドを保持することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の保持具。
（４）前記シリンジシールドの周囲に装着される半割筒状の湾曲面を有する上記（３）に記載の保持具。
（５）前記多方活栓の操作レバーを軸支する回動軸の軸底部を保持する軸保持部を有する上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の保持具。
（６）前記軸保持部に係止された前記多方活栓が有する三以上のコネクタ部のうち前記シリンジの前記先端部が連結されていない他のコネクタ部の少なくとも一つを保持するコネクタ保持部を備える上記（５）に記載の保持具。
（７）複数の前記コネクタ保持部が前記軸保持部を挟んで幅方向の両側に形成されて二以上の前記コネクタ部を保持する上記（６）に記載の保持具。
（８）放射線遮蔽材料を含みシリンジの周囲に装着されるシリンジシールドと、前記シリンジシールドに着脱可能に装着して用いられる上記（１）から（７）のいずれか一項に記載の保持具と、を含む、放射性薬剤の投与キット。
【符号の説明】
【００７６】
１０：投与キット
２０：保持具
２１：延出部
２２：湾曲面
２３：先端開口
２４：長端面
２６：基端挟持部
２８：凹部
２９：貫通孔
３０：シールド係止部
３２・３３：コネクタ保持部
４０：軸保持部
４２：保持筒
１００：シリンジ
１０２：先端部
１０４：ガスケット
１０６：プランジャロッド
１０８：目盛
１１０：シリンジシールド
１１４：筒状部
１１６：窓部
１１８：鍔部
１１９：キャップ
１３０：多方活栓
１３２ａ〜１３２ｃ：コネクタ部
１３３：操作レバー
１３４：回動軸
１３５：軸底部
１３６：基部
１３７：下端部
１３８：ロック部
１４０：ルアー針
１４２：ルアーキャップ
１５０：液体供給部
１５２：給液チューブ
１５４：送液チューブ
１５５：装着部
１５６：翼状針
θ：傾斜角度
ＡＸ：中心軸
Ｈ：水平線
ＲＰ：放射性薬剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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