(57)【要約】【課題】施設内の避難対象者全員をグループ単位で迅速に避難させる。【解決手段】施設内の避難対象者の避難を支援する避難支援システム１００であって、携帯端末１０は、個人ＩＤを送信するデータ送信部１２、中継装置２０は、個人ＩＤに場所ＩＤを関連付けた中継情報を送信するデータ送受信部２３を備える。また、避難支援サーバ３０は、中継情報に取得時間を関連付けたログデータを記憶するログデータ記憶部３２と、避難対象者毎に、担当可能な役割との関係を規定した役割テーブル３５と、避難グループの構成人数に応じて、役割毎の必要人数を規定した避難グループテーブル３６と、避難発生時に、避難対象者の位置を特定するとともに、予め規定された施設内のエリア毎に、役割毎の必要人数を満たすよう避難グループを編成する分析処理部３４と、避難グループに関する避難誘導データを携帯端末１０に送信するデータ送信部３８と、を備える。【選択図】図３
2015125733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難対象者が携帯する携帯端末と、
該携帯端末と無線通信可能に施設内に配設される中継装置と、
該中継装置と通信可能に配設される避難支援装置と、を備え、施設内の避難対象者の避難を支援する避難支援システムであって、
前記携帯端末は、
該携帯端末の所有者情報を前記中継装置に送信するデータ送信手段を備え、
前記中継装置は、
前記所有者情報に該中継装置の場所情報を関連付けた中継情報を前記避難支援装置に送信するデータ送信手段を備え、
前記避難支援装置は、
前記中継情報に該中継情報の取得時間を関連付けたログデータを記憶する記憶手段と、
避難対象者毎に、避難時における担当可能な役割との関係を規定した第１テーブルと、
避難グループの構成人数に応じて、役割毎の必要人数を規定した第２テーブルと、
避難が必要な事象の発生時に、前記ログデータに基づいて、避難対象者の位置を特定するとともに、前記第１テーブルおよび前記第２テーブルに基づいて、予め規定された施設内のエリア毎に、役割毎の必要人数を満たすよう避難グループを編成する避難グループ編成手段と、
編成された避難グループに関する避難支援情報を避難対象者の前記携帯端末に送信するデータ送信手段と、を備えることを特徴とする避難支援システム。
【請求項２】
避難対象者が携帯する携帯端末と、
該携帯端末と無線通信可能に配設される避難支援装置と、を備え、施設内の避難対象者の避難を支援する避難支援システムであって、
前記携帯端末は、
該携帯端末の所有者情報および位置情報を前記避難支援装置に送信するデータ送信手段を備え、
前記避難支援装置は、
前記所有者情報および前記位置情報に、該情報の取得時間を関連付けたログデータを記憶する記憶手段と、
避難対象者毎に、避難時における担当可能な役割との関係を規定した第１テーブルと、
避難グループの構成人数に応じて、役割毎の必要人数を規定した第２テーブルと、
避難が必要な事象の発生時に、前記ログデータに基づいて、避難対象者の位置を特定するとともに、前記第１テーブルおよび前記第２テーブルに基づいて、予め規定された施設内のエリア毎に、役割毎の必要人数を満たすよう避難グループを編成する避難グループ編成手段と、
編成された避難グループに関する避難支援情報を避難対象者の前記携帯端末に送信するデータ送信手段と、を備えることを特徴とする避難支援システム。
【請求項３】
前記避難支援装置は、エリア毎に設定された集合場所について規定した第３テーブルを備えるとともに、
前記データ送信手段は、前記避難支援情報として、集合場所と避難グループの構成人数を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の避難支援システム。
【請求項４】
前記データ送信手段は、役割の担当者には、前記避難支援情報として、担当する役割を送信することを特徴とする請求項３に記載の避難支援システム。
【請求項５】
前記避難グループ編成手段は、前記エリア単位で、該エリアにいる避難対象者が前記第２テーブルに規定する役割毎の必要人数を満たしているか否かを判断するとともに、
該必要人数条件を満たしていないエリアについては、近接する必要人数条件を満たすエリアと併合して避難グループを編成することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の避難支援システム。
【請求項６】
役割には少なくとも１人のリーダーが含まれ、
前記避難支援装置の前記データ送信手段は、避難グループのリーダーに対し、該避難グループの構成員の所有者情報、および各役割の担当者を送信することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の避難支援システム。
【請求項７】
前記避難支援装置は、前記避難グループ編成手段により編成された避難グループ毎の避難経路を決定する避難経路決定手段を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の避難支援システム。
【請求項８】
役割には少なくとも１人のリーダーが含まれ、
前記避難支援装置の前記データ送信手段は、避難グループのリーダーに対し、前記避難経路決定手段で決定した避難経路を送信することを特徴とする請求項７に記載の避難支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、商業ビル、マンション、地下施設、駅施設、スタジアム、劇場、競技場などの施設において地震、火災などの災害が発生した場合、施設内にいる人の避難誘導を支援するためのシステムが種々提案されている。
【０００３】
このようなシステムとしては、各種の災害情報を受信し、発生した災害の種類と発生場所を認識するとともに、個人が所有する携帯電話などの携帯端末から複数の人の位置情報を取得して、これらの情報に基づいて、避難ルートを各個人の携帯端末へ連絡し避難を誘導する避難支援システムが提案されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献１には、各避難対象者が災害時に避難誘導支援を行う支援者であるか否かを示す支援者情報を管理する情報管理部と、各避難対象者の位置情報を取得する位置検出部と、各避難対象者が避難の遅れる可能性が高い人物であるか否かを判定する避難遅れ人物検出部と、情報管理部で管理された支援者情報、位置検出部で取得した位置情報、および避難遅れ人物検出部の検出結果に基づいて、避難遅れ人物に対し支援者を割り当てる避難誘導支援者割当部と、を備えた避難誘導支援システムが開示されている。
【０００５】
この特許文献１に記載の避難誘導支援システムでは、避難の遅れる可能性が高い人物の避難誘導を効果的に支援することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の避難支援システムは、各避難者に対し個別に避難ルートの情報を提示しているだけに過ぎなかった。このように個別の避難者に対して個別に避難ルートを提示した場合、各避難者は個人が自分自身の避難を最優先し行動を起こしてしまうことで、避難経路で渋滞等が発生し、各個人のみならず全体として避難が遅延する場合があった。
【０００７】
また、従来の防災訓練の仕組みを利用して各組織やグループごとで編成を組もうとしても、役割担当が災害発生時にその場にいない場合などは、防災訓練どおりの行動ができず、結果、避難ルートにおいて渋滞やパニックが発生し、全体としても避難が遅くなるという問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載のシステムでは、避難対象者の位置情報を入手し、避難対象者に対し避難時の役割を割り振り、避難できない人を減らそうとしているが、避難対象者全員の避難を効率よく可能とすることはできず、全体として避難が遅くなるという問題は解消できていない。
【０００９】
すなわち、組織としての統率を取り、全体として効率的な行動を促すためには、リーダーの存在は不可欠であると考えられる。災害時や避難時など、緊急を要する非日常の状況下では、特にその存在が求められる。リーダーが不在であれば、各個人が利己的な行動を実施することが想定される。例えば、ビルなどの災害時に、各個人が自分だけが助かろうとしようとするような利己的な行動をとってしまうと、避難経路などで渋滞が発生することが予想され、避難の遅延が発生し、避難の遅れる人、避難のできない人が発生するなど、全体として避難の効率化を図ることができないことが想定される。このような利己的な行動を抑止するためには、グループ単位でリーダーが存在し、統率し、的確な行動をとることが望ましいと考えられる。
【００１０】
そこで本発明は、避難対象者を組分けするとともに的確な役割を割り当て、避難対象者全体として避難を効率よく可能とすることを図り、避難対象者全員を迅速に避難させることができる避難支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明に係る避難支援システムは、避難対象者が携帯する携帯端末と、該携帯端末と無線通信可能に施設内に配設される中継装置と、該中継装置と通信可能に配設される避難支援装置と、を備え、施設内の避難対象者の避難を支援する避難支援システムであって、前記携帯端末は、該携帯端末の所有者情報を前記中継装置に送信するデータ送信手段を備え、前記中継装置は、前記所有者情報に該中継装置の場所情報を関連付けた中継情報を前記避難支援装置に送信するデータ送信手段を備え、前記避難支援装置は、前記中継情報に該中継情報の取得時間を関連付けたログデータを記憶する記憶手段と、避難対象者毎に、避難時における担当可能な役割との関係を規定した第１テーブルと、避難グループの構成人数に応じて、役割毎の必要人数を規定した第２テーブルと、避難が必要な事象の発生時に、前記ログデータに基づいて、避難対象者の位置を特定するとともに、前記第１テーブルおよび前記第２テーブルに基づいて、予め規定された施設内のエリア毎に、役割毎の必要人数を満たすよう避難グループを編成する避難グループ編成手段と、編成された避難グループに関する避難支援情報を避難対象者の前記携帯端末に送信するデータ送信手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、避難対象者全員を迅速に避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】オフィスビルのレイアウトと個人の位置情報を模式的に示した説明図である。
【図２】避難支援のための役割表の一例である。
【図３】本発明に係る避難支援システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】ログデータ記憶部に記憶されるログデータの一例である。
【図５】避難支援サーバが備える役割テーブルの一例である。
【図６】避難支援サーバが備える避難グループテーブルの一例である。
【図７】避難グループ決定処理のフローチャート（１）である。
【図８】避難グループ決定処理のフローチャート（２）である。
【図９】避難グループ情報送信処理のフローチャートである。
【図１０】携帯端末の表示部に表示される役割毎の個人ＩＤ、避難グループのその他の構成員の個人ＩＤの表示例である。
【図１１】オフィスビルのレイアウトと各避難グループの位置情報を模式的に示した説明図である。
【図１２】避難経路送信処理のフローチャートである。
【図１３】避難経路の決定方法の一例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る構成を図１から図１３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
［避難支援システムの構成］
先ず、前提となる避難支援システムについて説明する。図１はそれぞれ４階建てのＳ棟とＮ棟からなるオフィスビルのレイアウトと個人（避難対象者）の位置情報を模式的に示した説明図である。図２は避難支援のための役割表であって、それぞれ異なるＩＤが付与された５人の個人（ｉｄ＿Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）が避難時に担当する役割（「隊長（リーダー）」、「救護班」、「工作班」）を示している。
【００１６】
この図１の例では、ある時点（１３：４０時点とする）において、ｉｄ＿Ｂおよびｉｄ＿Ｄの２人がＳ棟の４階のエリア（以下、４Ｆ−Ｓのように表記する）におり、ｉｄ＿Ａの１人がＳ棟の３階のエリアにおり、ｉｄ＿Ｃおよびｉｄ＿Ｅの２人が出張中である例を示している。なお、以下の説明では、Ｓ棟、Ｎ棟の各フロアが１つのエリアを構成するものとし、８つのエリアが予め規定されているものとする。また、ｉｄ＿Ａ〜Ｅの５人は通常、４Ｆ−Ｓにいることが想定されているものとする。
【００１７】
このようなオフィスビル等の予め決められた個人が出入りする場所においては、避難訓練等が定期的に実施されていることが多い。避難訓練の定期的な実施と同じように、避難支援システムにおいても、避難支援のための役割等が決められている場合が多い。
【００１８】
避難訓練は、予め、避難訓練実施日が予定されている場合が多く、避難支援のための役割表に記載されている人の不在が予想される場合は、代理の人が割り当てられた上で実施されることが考えられる。しかしながら、現実的に、避難が必要とされる事象は突発的に発生するため、事前に代理の人を割り当てることは難しい。
【００１９】
また、避難が必要とされる時に、避難するグループの各個人が、予め予測された位置にいるとは限らない。例えば、図１に示すように、Ｓ棟の４階のエリア（４Ｆ−Ｓ）に通常いることが想定されている５名のうち、１名は他のエリア（３Ｆ−Ｓ）におり、その他の２名は、出張中などでエリア外にいるとすると、図２に示すような予め割り当てられた役割表の役割を果たして避難することが不可能となってしまう。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る避難支援システム（避難支援システム１００）は、避難対象者（個人）が携帯する携帯端末（携帯端末１０）と、該携帯端末と無線通信可能に施設内に配設される中継装置（中継装置２０）と、該中継装置と通信可能に配設される避難支援装置（避難支援サーバ３０）と、を備え、施設内の避難対象者の避難を支援する避難支援システムであって、携帯端末は、該携帯端末の所有者情報（個人ＩＤ）を中継装置に送信するデータ送信手段（データ送信部１２）を備え、中継装置は、所有者情報に該中継装置の場所情報（場所ＩＤ）を関連付けた中継情報を避難支援装置に送信するデータ送信手段（データ送受信部２３）を備え、避難支援装置は、中継情報に該中継情報の取得時間を関連付けたログデータを記憶する記憶手段（ログデータ記憶部３２）と、避難対象者毎に、避難時における担当可能な役割との関係を規定した第１テーブル（役割テーブル３５）と、避難グループの構成人数に応じて、役割毎の必要人数を規定した第２テーブル（避難グループテーブル３６）と、避難が必要な事象の発生時に、ログデータに基づいて、避難対象者の位置を特定するとともに、第１テーブルおよび第２テーブルに基づいて、予め規定された施設内のエリア毎に、役割毎の必要人数を満たすよう避難グループを編成する避難グループ編成手段（分析処理部３４）と、編成された避難グループに関する避難支援情報（避難誘導データ）を避難対象者の携帯端末に送信するデータ送信手段（データ送信部３８）と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る避難支援システムを示す概略構成図である。この避難支援システム１００は、避難対象者が所有する携帯端末１０と、施設内の各所に設置される中継装置２０と、避難支援システム１００における各処理を実行する避難支援装置としての避難支援サーバ３０と、から構成されている。なお、携帯端末１０と中継装置２０とは、無線通信可能となっており、中継装置２０と避難支援サーバ３０とは、有線または無線通信可能となっている。また、携帯端末１０と避難支援サーバ３０とが無線通信可能であることも好ましい。
【００２２】
避難支援システム１００による避難を行う避難対象者には、予め携帯端末１０が付与されている。この携帯端末１０には、少なくとも所有者情報としての個人ＩＤを記憶した記憶部１１と、記憶された個人ＩＤを中継装置２０に対して送信するデータ送信部１２と、中継装置２０または避難支援サーバ３０から所定の避難誘導データを受信するデータ受信部１３と、避難誘導データを避難対象者に認識可能に表示する表示部１４と、を備えている。
【００２３】
携帯端末１０のハードウェア構成としては、演算装置（ＣＰＵ）、メモリ（ＲＡＭ，ＲＯＭなど）、アンテナ、アンテナを利用して短距離無線技術により通信を行う無線通信手段等、を備え、これらがアドレスバスやデータバス等のバスラインで電気的に接続された携帯端末を用いることができる。なお、短距離無線技術として、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）規格、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）、ＺｉｇＢｅｅ等が挙げられる。
【００２４】
携帯端末１０としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット端末などを用いることができる。また、例えば、社員証や時計などに上記の構成を備えるようにしても良い。
【００２５】
携帯端末１０の記憶部１１には、予め各人員に割り当てられた固有の個人ＩＤが記憶されている。また、データ送信部１２は、記憶部１１に記憶された個人ＩＤを所定間隔で中継装置２０に対して送信する。
【００２６】
中継装置２０は、施設内の各所であって、各エリアに少なくとも１つ設けられている。ここで、携帯端末１０は、施設内におけるいずれの位置においても、複数設けられた中継装置２０のいずれかとの間で無線通信可能となっていることが好ましい。すなわち、携帯端末１０の無線通信手段の通信可能範囲に応じて、中継装置２０の設置位置および設置数を決定するようにすれば良い。
【００２７】
この中継装置２０は、少なくとも中継装置２０に割り当てられた中継装置ＩＤ（以下、場所ＩＤという）を記憶する記憶部２１と、携帯端末１０から送信された個人ＩＤを受信する通信手段であるデータ送受信部（携帯端末側）２２と、受信した個人ＩＤと場所ＩＤを関連付けて避難支援サーバ３０に送信するデータ送受信部（サーバ側）２３と、を備えている。また、データ送受信部２３は、避難支援サーバ３０から送信される避難誘導データを受信するとともに、データ送受信部２２は、避難誘導データを携帯端末１０に送信する。
【００２８】
中継装置２０のハードウェア構成としては、ＣＰＵ、メモリ、アンテナ、アンテナを利用して短距離無線技術により通信を行う無線通信手段、避難支援サーバ３０と有線または無線により接続する通信手段等、を備え、これらがアドレスバスやデータバス等のバスラインで電気的に接続された情報処理装置、マイクロコントローラを用いることができる。中継装置２０は、例えば、施設内の設置物に設けておくことも好ましい。例えば、施設内に設置される複合機、ＬＥＤ管などに設けることができる。
【００２９】
中継装置２０のデータ送受信部２２は、携帯端末１０のデータ送信部１２から送信された個人ＩＤを受信する。
【００３０】
次いで、中継装置２０のデータ送受信部２３は、データ送受信部２２にて受信した個人ＩＤと場所ＩＤとを関連付けたデータ（中継データという）を、ネットワーク（ＬＡＮなど）を介して避難支援サーバ３０に送信する。なお、場所ＩＤとエリアとの関係は、避難支援サーバ３０側に予め規定されているものとする。
【００３１】
避難支援サーバ３０は、中継装置２０から中継データを受信するデータ受信部３１と、ログデータを記憶する記憶手段であるログデータ記憶部３２と、時計機能を備えたタイマ３３と、避難グループ決定処理や避難グループ情報送信処理などを実行する避難グループ編成手段として機能する分析処理部３４と、避難対象者毎に、避難時における担当可能な役割との関係を規定した役割テーブル３５（第１テーブル）と、避難グループの構成人数に応じて、役割毎の必要人数を規定した避難グループテーブル３６（第２テーブル）と、エリア毎の集合場所を規定した集合場所テーブル３７（第３テーブル）と、避難誘導データを中継装置２０に送信するデータ送信部３８と、を備えている。
【００３２】
避難支援サーバ３０のハードウェア構成としては、ＣＰＵ、メモリ、補助記憶装置（ＨＤＤなど）、アンテナ、アンテナを利用して短距離無線技術により通信を行う無線通信手段、避難支援サーバ３０と有線または無線により接続する通信手段等、を備え、これらがアドレスバスやデータバス等のバスラインで電気的に接続された情報処理装置を用いることができる。
【００３３】
避難支援サーバ３０のデータ受信部３１は、中継装置２０から受信した中継データに、タイマ３３から中継データを受信した時間を取得して、これらを関連づけたデータ（ログデータという）をログデータ記憶部３２に記憶する。なお、時間情報については、携帯端末１０または中継装置２０がタイマを備え、個人ＩＤや中継データに時間情報を付加して送信するようにしても良い。
【００３４】
図４は、ログデータ記憶部３２に記憶されるログデータの一例を示している。図４に示すように、ログデータは、時間、個人ＩＤ、場所ＩＤからなる。図４によれば、例えば、個人ＩＤがｉｄ＿Ａである避難対象者が、時間１３時１５分２０秒から１３時１５分４０秒にかけて、所在が３Ｆ＿Ｓ→３Ｆ＿Ｎ→３Ｆ＿Ｓと移動していることが判断できる。
【００３５】
避難支援サーバ３０の分析処理部３４は、ログデータ記憶部３２に記憶されたログデータと、上記各テーブル３５〜３７に基づいて後述する避難グループ決定処理を実行し、避難グループを決定する。避難グループ決定処理では、避難誘導のための集合場所等を含む避難誘導データが生成される。また、分析処理部３４は、避難グループ情報送信処理や避難経路送信処理を実行する。
【００３６】
そして、避難支援サーバ３０のデータ送信部３８は、避難誘導データを中継装置２０に送信し、中継装置２０のデータ送受信部２２，２３は、これを携帯端末１０に送信する。避難誘導データを受信した携帯端末１０のデータ受信部１３は、この避難誘導データを表示部１４に表示させる。なお、避難誘導データの配信は、中継装置２０を介さずに、避難支援サーバ３０から携帯端末１０に直接配信するようにしても良い。この場合、避難支援サーバ３０は、例えば、個人ＩＤと携帯端末１０のメールアドレスを関連付けたテーブルを有しており、電子メールにより配信するようにしても良い。
【００３７】
この避難支援システム１００は、別システムである災害探知システム２００と接続されており、災害探知システム２００は、災害発生を検知し、災害発生時にその旨を避難支援システム１００に通知するようになっている。避難支援システム１００は、災害発生の通知を受けることをトリガとして、以下に説明する処理を実行するものである。なお、避難支援システム１００が、災害探知システム２００が実行する災害発生検知を実行する手段を備えるものであっても良い。
【００３８】
図５は、避難支援サーバ３０が備える役割テーブル３５の一例を示している。役割テーブル３５は、各個人ＩＤに対し、当該個人が担当可能な役割についての情報が関連付けられたテーブルである。本実施形態では、役割として、避難グループのリーダーである「隊長」、けが人等の救護活動を行う「救護班」、障害物の除去等の工作活動を行う「工作班」の３つを規定しているが、役割の分類方法、分類数はこの例に限られるものではない。
【００３９】
図５に示す例では、個人ＩＤがｉｄ＿Ａの人は、「隊長」、「救護班」、「工作班」のいずれの役割も担う能力があることを示している。また、ｉｄ＿Ｂの人は、「救護班」の役割を担うことが可能であることを示しており、ｉｄ＿Ｃの人は、「工作班」の役割を担うことが可能であることを示し、ｉｄ＿Ｄはいずれの役割を担うことができないことを示している。
【００４０】
図６は、避難支援サーバ３０が備える避難グループテーブル３６の一例を示している。避難グループテーブル３６には、避難グループの構成人数と、構成人数ごとに必要とされる各役割の人数が関連付けられたテーブルである。避難グループの構成人数が増えるごとに、「救護班」、「工作班」の人数が増えることを示している。なお、各避難グループが全ての役割担当を有する必要はないが、「隊長」については少なくとも１人必須であるものとする。
【００４１】
また、避難支援サーバ３０が備える集合場所テーブル３７には、エリア毎に当該エリアにおける集合場所が記憶されている。
【００４２】
なお、ここまで避難支援システム１００が中継装置２０を備える例について説明したが、例えば、携帯端末１０がＧＰＳ機能を有し、携帯端末自身の位置情報を取得可能な手段を有している場合は、携帯端末１０が個人ＩＤと位置情報を直接、避難支援サーバ３０に送信するようにしても良い。また、この場合、避難支援サーバ３０が避難誘導データを直接携帯端末１０に配信することで、中継装置２０を有しない避難支援システム１００とすることができる。
【００４３】
［避難グループ決定処理］
以上説明した避難支援システム１００が実行する避難支援処理について説明する。先ず、避難グループを編成する避難グループ決定処理について説明する。図７および図８は、避難グループ決定処理のフローチャートを示している。
【００４４】
先ず、図７のフローチャートについて説明する。避難支援サーバ３０の分析処理部３４は、直近のログデータの場所ＩＤに基づいて各個人の位置情報を確定させる（Ｓ１０１）。
【００４５】
次に、エリア毎に、各エリアにいる避難対象者の情報と役割テーブル３５に基づいて、役割メンバの数を算出する（Ｓ１０２）。すなわち、各エリアについて確定した避難対象者の情報に基づいて、「隊長」、「救護班」、「工作班」の担当可能人数を算出する。なお、上記のように、個人によっては、複数の役割を担当可能であるため、各担当人数が最も多くなる組み合わせを演算することが好ましい。
【００４６】
次いで、避難グループテーブル３６を参照して、各エリアの担当可能人数が、エリア毎に避難グループテーブル３６に規定された各役割の必要人数条件を満たしているかを判断する（Ｓ１０３）。なお、エリアナンバＸは、１からＸまでのエリア数を示している。
【００４７】
ここで、役割の必要人数条件をみたしているエリア（Ｓ１０３：Ｙ）については、条件達成エリアとし（Ｓ１０４）、一方、役割の人数条件を満たしていないエリア（Ｓ１０３：Ｎ）については、条件未達成エリアとする（Ｓ１０５）。
【００４８】
全てのエリアに対し、Ｓ１０３の判断をした後（Ｓ１０６：Ｙ）、全てのエリアが条件達成エリアであるかを判断する（Ｓ１０７）。
【００４９】
ここで、全てのエリアが条件達成エリアである場合（Ｓ１０７：Ｙ）は、各エリアが１避難グループとなる（当初の１エリア＝１避難グループ）。そして各エリア（各避難グループ）の合計人数を算出する（Ｓ１０８）。そして、データ送信部３８は、各エリアにいる各個人に対して、避難誘導データとして、各エリアのトータル人数（避難グループの合計人数）であるエリアの影響人数と、集合場所テーブル３７に基づいて、各エリアについて予め規定された集合場所を送信する（Ｓ１０９）。また、この際に、役割の担当者である場合には、担当する役割についても送信することが好ましい。なお、「隊長」である避難対象者に対しては、後述するように、異なる内容が送信されるため、ここでの送信処理は必須ではない。
【００５０】
一方、１つでも条件を達成できていないエリアがある場合（Ｓ１０７：Ｎ）は、図８のフローチャートの処理に移る
【００５１】
図８のフローチャートについて説明する。先ず、条件達成エリアが１つでも存在するか否かを判断する（Ｓ２０１）。条件達成エリアがある場合（Ｓ２０１：Ｙ）は、次いで、条件未達成エリアの数（Ｚとする）をカウントする（Ｓ２０２）。
【００５２】
この条件未達成エリアについて、エリアナンバが小さい条件未達成エリアから順に、以下の処理を実行する。先ず、条件未達成エリアについてエリアナンバＸの昇順に並べる（Ｓ２０３）。
【００５３】
次に、チェック回数Ｃを初期値Ｃ＝０とし（Ｓ２０４）、チェック回数をインクリメントして、条件未達成エリア数分、Ｓ２０６〜Ｓ２０９の処理を実行する（Ｓ２０５，Ｓ２１０）。
【００５４】
各条件未達成エリアについて、条件未達成エリアナンバを条件達成エリアナンバの近似値と置き換える（Ｓ２０６）。すなわち、条件未達成エリアを近接するエリアで条件達成しているエリアに加える（２つのエリアを１つのエリアに併合する）。なお、各エリアの位置関係（エリア間の距離）については、予め設定されているものであればよい。
【００５５】
その後、条件未達成エリアが加えられた条件達成エリアの役割メンバの数を算出し（Ｓ２０７）、この条件達成エリアが依然として役割の必要人数条件を達成しているかどうかを判断する（Ｓ２０８）。役割の必要人数条件を達成している場合（Ｓ２０８：Ｙ）は、これを条件達成エリアとする。このように、位置的に近似のエリアに組込む編成であるため、早急なグループ編成が可能となり、個人の移動量も少なくすることができる。これにより、条件未達成エリアが減少する。
【００５６】
各条件未達成エリアについて、同様の手順を繰り返す（Ｓ２０５〜Ｓ２１０）。このようにして条件未達成エリアを、条件達成エリアに組込むことで全てのエリアについて条件を達成することができるようになった場合は、複数のエリアからなるエリアを含む各エリアが１避難グループとなる。そして各エリア（各避難グループ）の合計人数を算出する（Ｓ２１２）。
【００５７】
そして、データ送信部３８は、エリアにいる各個人に対して、避難誘導データとして、各エリアのトータル人数であるエリアの影響人数（避難グループの合計人数）と、集合場所テーブル３７に基づいて、各エリアについて予め規定された集合場所を送信する（Ｓ２１３）。なお、この際の集合場所は、当初からの条件達成エリアの集合場所とすれば良い。また、この際に、役割の担当者である場合には、担当する役割についても送信することが好ましい。なお、「隊長」である避難対象者に対しては、後述するように、異なる内容が送信されるため、ここでの送信処理は必須ではない。
【００５８】
一方、条件達成エリアが０である場合（Ｓ２０１：Ｎ）、または、近似エリアに加える処理によって役割人数の条件を達成できなかった場合（Ｓ２０８：Ｎ）は、避難グループテーブル３６を変更する（Ｓ２１１）。具体的には、各役割の必要人数を減らす処理を行う。なお、避難グループテーブル３６の人数条件の変更により、各種役割の必要人数は不足する可能性はあるものの、グループとしての行動を促すことは可能となるため、個人の利己的な行動を抑制でき、避難対象者全体として避難を効率よく可能とすることが可能となる。
【００５９】
［避難グループ情報送信処理］
図７および図８を参照して説明した避難グループ決定処理後、避難支援サーバ３０の分析処理部３４およびデータ送信部３８は、各避難グループの隊長が所持する携帯端末１０に対して、所定の情報を送信する情報送信処理を実行する。各避難グループの形成後の避難状況を避難グループの隊長へ情報伝達することで、安全かつ的確に避難を支援する。
【００６０】
図９は、隊長への避難グループ情報送信処理のフローチャートを示している。図９を用いて、各エリアの隊長への避難グループに関する情報送信について説明する。
【００６１】
先ず、避難支援サーバ３０の分析処理部３４は、は、ログデータの場所ＩＤに基づいて各避難グループの隊長の位置情報を取得する（Ｓ３０１）。また、各エリア（各避難グループ）の各役割の担当者情報とトータル人数を取得する（Ｓ３０２）。
【００６２】
そして、避難支援サーバ３０のデータ送信部３８は、各避難グループの隊長に対して、隊長となる避難グループのトータル人数、役割毎の担当者の個人ＩＤ、避難グループのその他の構成員の個人ＩＤを、隊長が所有する携帯端末１０へ送信する。なお、隊長に対して、避難誘導データを送信しない場合は、この処理において、集合場所についても送信するようにする。
【００６３】
図１０は、隊長が所有する携帯端末１０のデータ受信部１３が受信し、表示部１４に表示される役割毎の個人ＩＤ、避難グループのその他の構成員の個人ＩＤの表示例である。これにより、隊長は所定の集合場所に集まった避難グループの構成員の点呼等を迅速に実施することができ、このグループ単位で迅速に避難することが可能となり、安全を早急に確保することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、隊長が所有する携帯端末１０に対し、役割毎の担当者の個人ＩＤ、避難グループのその他の構成員の個人ＩＤを送信する例を説明したが、隊長と共に、隊長以外の避難グループの構成員にもこれらを送信するようにしても良い。
【００６５】
［避難経路送信処理］
また、避難支援サーバ３０の分析処理部３４は、各避難グループの集合場所から最も効率的に避難できる避難経路を算出する避難経路決定手段を備え、算出した避難経路を隊長へ送信することが好ましい。
【００６６】
避難経路送信処理について説明する。図１１はそれぞれ４階建てのＳ棟とＮ棟からなるオフィスビルのレイアウトと各避難グループの位置情報を模式的に示した説明図である。図１１の例では、避難グループとしてグループＡ、グループＢ、グループＣの３つのグループが編成されている。グループＡは４Ｆ−Ｓに、グループＢは２Ｆ−Ｓに、グループＣは３Ｆ−Ｎにおける集合場所に集合した様子を示している。この場合において、各避難グループの隊長に対し、適切な避難経路を送信することで、全体として迅速な避難を行うことができる。
【００６７】
図１２は、隊長への避難経路送信処理のフローチャートを示している。図１２を用いて、各エリアの隊長への避難経路の送信フローを説明する。
【００６８】
先ず、避難支援サーバ３０の分析処理部３４は、は、ログデータの場所ＩＤに基づいて各避難グループの隊長の位置情報を取得する（Ｓ４０１）。次に、境界条件に基づき、各避難経路での最大時間が最小となる組み合わせを選択し、各エリアからの避難経路を決定する（Ｓ４０２）。
【００６９】
図１３を参照して、避難経路の決定処理の一例について説明する。ここでは、境界条件として、各避難経路には、１分当たり２０人／Ｆ（フロア当たり）しか存在できないとし、その条件を超えた場合には、上階側に待ち時間が発生するとする。また、避難係数は、上階の場合や、人数が多いほど影響度が大きいものとして算出する。各避難経路の総和の最大値を最小とする組み合わせとして算出すると、グループＡおよびグループＢは南東方向の避難経路（ＳＥという）を、グループＣが北西方向の避難経路（ＮＷという）を利用することが最適となることを算出することができる。なお、避難経路の決定処理は避難グループの集合位置と施設の地図情報に基づいて算出されるものであればよく、公知の算出方法を用いることができる。
【００７０】
そして、避難支援サーバ３０のデータ送信部３８は、各避難グループの隊長に対して、隊長となる避難グループの最適な経路として算出された避難経路を、隊長が所有する携帯端末１０へ送信する。このように、避難グループの集合位置から最適な避難経路を算出して、隊長へ送信することで避難グループ全体での迅速な避難が可能となる。
【００７１】
なお、本実施形態では、隊長が所有する携帯端末１０に対し、避難経路を送信する例を説明したが、隊長と共に、隊長以外の避難グループの構成員にも避難経路を送信するようにしても良い。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態に係る避難支援システム１００では、避難対象者を組分けするとともに的確な役割を割り当て、避難対象者個々の単位での避難を効率よく可能とするのではなく、避難対象者全体として避難を効率よく可能とすることを図り、避難対象者全員を迅速に避難させることができる。
【００７３】
詳しくは、避難発生時の情報伝達に際し、避難対象者の位置情報と避難対象者の個人特性を踏まえて、避難対象者に対し組織としての影響人数や役割を送信している。よって、各避難対象者が役割を全うしなかった場合の影響人数を想定しできるようになり、人間のモラルへの訴えが可能となるため、見た目の自己の利得に基づく行動を抑制し、組織全体の利得を配慮して行動することを各避難対象者へ促すことができる。その結果、自己の利得も最大化され、全員の避難も迅速に行なうことが可能となる。
【００７４】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  携帯端末
１１  記憶部
１２  データ送信部
１３  データ受信部
１４  表示部
２０  中継装置
２１  記憶部
２２  データ送受信部（携帯端末側）
２３  データ送受信部（サーバ側）
３０  避難支援サーバ
３１  データ受信部
３２  ログデータ記憶部
３３  タイマ
３４  分析処理部
３５  役割テーブル
３６  避難グループテーブル
３７  集合場所テーブル
３８  データ送信部
１００  避難支援システム
２００  災害探知システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００５−３３８９９１号公報
【図２】
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【図３】
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【図７】
2015125733.tif 000005
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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