(57)【要約】【課題】断熱性の経時的劣化を十分に抑制できる建築用複合断熱パネル及び複合断熱パネルの取付構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、１又は複数の真空断熱材と、上記１又は複数の真空断熱材を単一板状に囲繞する硬質発泡体と、この硬質発泡体の少なくとも一方の表面に積層されるガスバリア層とを備える建築用複合断熱パネルである。上記ガスバリア層が硬質発泡体の両表面に積層されているとよい。上記ガスバリア層が少なくとも金属層を有してことが好ましい。上記ガスバリア層が、上記金属層の一方の面側に積層される樹脂層を有しているとよい。上記金属層の主成分がアルミニウムであるとよい。上記ガスバリア層が切れ目を有していることが好ましい。上記切れ目が環状に形成されていることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の真空断熱材と、
上記１又は複数の真空断熱材を単一板状に囲繞する硬質発泡体と、
この硬質発泡体の少なくとも一方の表面に積層されるガスバリア層と
を備える建築用複合断熱パネル。
【請求項２】
上記ガスバリア層が硬質発泡体の両表面に積層されている請求項１に記載の建築用複合断熱パネル。
【請求項３】
上記ガスバリア層が少なくとも金属層を有している請求項１又は請求項２に記載の建築用複合断熱パネル。
【請求項４】
上記ガスバリア層が、上記金属層の一方の面側に積層される樹脂層を有している請求項３に記載の建築用複合断熱パネル。
【請求項５】
上記金属層がアルミニウムを主成分とする請求項３又は請求項４に記載の建築用複合断熱パネル。
【請求項６】
上記ガスバリア層が切れ目を有している請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の建築用複合断熱パネル。
【請求項７】
上記切れ目が環状に形成されている請求項６に記載の建築用複合断熱パネル。
【請求項８】
建築物の取付下地に取付られる取付領域が、全厚に亘って上記真空断熱材が存在しない硬質発泡体部分に形成されており、
上記切れ目が上記硬質発泡体部分よりも内側の上記真空断熱材が存在する複合領域に形成されている請求項６又は請求項７に記載の建築用複合断熱パネル。
【請求項９】
上記硬質発泡体が硬質ウレタンを主成分とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の建築用複合断熱パネル。
【請求項１０】
上記複数の真空断熱材が、略同一平面上に配設されている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の建築用複合断熱パネル。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の建築用複合断熱パネルと、この建築用複合断熱パネルを建築物の取付下地に取り付ける取付具とを備え、
上記複合断熱パネルが上記取付領域において上記取付下地に固定されている建築用複合断熱パネルの取付構造。
【請求項１２】
上記取付具が上記複合断熱パネルを上記取付下地に固定するときに上記複合断熱パネルを押圧するパネル取付部材を有し、
上記取付領域が上記パネル取付部材と接する面において上記パネル取付部材により押圧されることにより取り付けられる請求項１１に記載の建築用複合断熱パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用複合断熱パネル及び建築用複合断熱パネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱パネルとしては、複数の真空断熱体を発泡合成樹脂で被覆したものがある（特開平１０−２１９８６５号公報参照）。真空断熱材は、外包材内にコア材を真空状態で封入したものである。真空断熱材の外包材は、内部の真空状態を維持し、かつ断熱性を確保するためにガスバリア性が要求される。そのため、外包材としては、アルミニウム箔によるガスバリア性を利用したアルミラミネートフィルムを使用したものがある。このようなアルミラミネートフィルムを用いた外包材は、一対のアルミラミネートフィルムの縁部を溶着したものであるため、溶着箇所において一対のアルミラミネートフィルムのアルミ箔同士が近接する。その結果、近接するアルミ箔同士間で熱伝導が発生する、いわゆる熱橋と呼ばれる現象が生じるおそれがある。このような熱橋が生じると、断熱性が低下するという不都合が生じる。
【０００３】
一方、熱橋の発生による断熱性の低下を抑制するために、外包材用のラミネートフィルムについて種々の検討がなされている。その一例として、ガスバリア層としてシリカ層等の無機物層を利用することが提案されている（特開２００４−０６０７１２号公報、特開２００７−２５５６８９号公報、国際公開第２００８／０５９９２５号参照）。しかし、無機物層をガスバリア層とする真空断熱材は、アルミニウム箔をガスバリア層とする真空断熱材に比べて熱橋による断熱性の低下を抑制できるが、ガスバリア性が劣る傾向があるために断熱性が経時的に劣化しやすい傾向がある。
【０００４】
そのため、従来の真空断熱材を用いた断熱パネルは、断熱性、あるいは断熱性の経時的劣化の面で不都合があり、特に断熱性の経時的劣化については改善が望まれるところである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２１９８６５号公報
【特許文献２】特開２００４−０６０７１２号公報
【特許文献３】特開２００７−２５５６８９号公報
【特許文献４】国際公開第２００８／０５９９２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、断熱性の経時的劣化を十分に抑制できる建築用複合断熱パネル及び複合断熱パネルの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、１又は複数の真空断熱材と、上記１又は複数の真空断熱材を単一板状に囲繞する硬質発泡体と、この硬質発泡体の少なくとも一方の表面に積層されるガスバリア層とを備える建築用複合断熱パネルである。
【０００８】
当該建築用複合断熱パネルは、硬質発泡体の少なくとも一方の表面にガスバリア層が積層されている。そのため、当該建築用複合断熱パネルは、ガスバリア層により硬質発泡体が空気と接触する面積が低減されるので、硬質発泡体を通過して当該建築用複合断熱パネルの内部に侵入する空気の量を低減できる。本発明の複合断熱パネルは、長期使用により真空断熱材の内部へ徐々に空気が侵入して断熱性が劣化することが起こりうるが、ガスバリア層によって断熱パネル内部の真空断熱材まで空気が侵入することを抑制することにより、真空断熱材及び複合パネルの断熱性の劣化を抑制することができる。さらに、硬質発泡体が断熱性に優れたガスを封入している場合は、このガスの空気との置換を抑制し、硬質発泡体の断熱性の長期的な劣化を抑制することが可能である。つまり、当該建築用複合断熱パネルは、硬質発泡体表面のガスバリア層によってガスバリア性が確保される。特に、真空断熱材が外包材内にコア材を封入した構成である場合には、ガスバリア層と真空断熱材の外包材とによって２重のガスバリア性が確保される。これにより、当該建築用複合断熱パネルは、ガスバリア性が高められ、断熱性の経時的な劣化を防止できることで、高い断熱性を長期に維持することができる。
【０００９】
さらに、当該建築用複合断熱パネルは、硬質発泡体の少なくとも一方の表面にガスバリア層が積層されていることから強度が向上し、外張り断熱工法用の複合断熱パネルとして好適に用いることができる。
【００１０】
上記ガスバリア層が硬質発泡体の両表面に積層されているとよい。このようにガスバリア層が硬質発泡体の両表面に積層されることで、両表面のガスバリア層によって硬質発泡体が空気と接触する面積がより低減される。そのため、当該建築用複合断熱パネルは、当該建築用複合断熱パネル内部への空気の侵入を効果的に抑制できる結果、断熱性の経時的な劣化を防止できる。さらに、複合断熱パネルの側面にもガスバリア層を積層するとより大きな効果を得ることができる。加えて、硬質発泡体の両表面にガスバリア層が積層されることで、当該建築用複合断熱パネル自体の強度、特に曲げ強度等の表面強度が向上される。
【００１１】
上記ガスバリア層が、少なくとも金属層を有しているとよい。このガスバリア層は金属層を単層で設けてもよく、他の材質の層と積層して設けてもよい。ガスバリア層が金属層を有することで、ガスバリア層において、より高いガスバリア性を実現することが可能となる。その結果、当該建築用複合断熱パネルは、より高い断熱性を確保できると共により効果的に断熱性の経時的劣化を抑制することが可能となる。さらに、複合断熱パネルの表面に金属層を有することから、複合断熱パネルの難燃性を向上させることができる。また、金属材料は不燃材料であることから、当該複合断熱パネルに高い難燃性又は不燃性を付与することができ、防火性の高いものとすることができる。
【００１２】
上記ガスバリア層が上記金属層の一方の面側に積層される樹脂層を有しているとよい。このようにガスバリア層が樹脂層を有することで、この樹脂層によってガスバリア層を硬質発泡体の表面に適切に固着することができる。
【００１３】
上記金属層がアルミニウムを主成分とするとよい。このように金属層がアルミニウムを主成分とすることで、金属の中では薄厚に成形することが容易であるため、材料コストが低くなり好ましい。さらに、アルミニウムは重量が軽く加工性に優れるため施工が容易となる。
【００１４】
上記ガスバリア層が切れ目を有しているとよい。このようにガスバリア層が切れ目を有することで、この切れ目においてガスバリア層での熱伝導が分断される。そのため、当該ガスバリア層は、当該建築用複合断熱パネルの周縁部における熱橋の発生を低減し、パネル全体でみた場合の平均熱伝導率を向上させることができる。
【００１５】
上記切れ目が環状に形成されていることが好ましい。このように切れ目が環状に形成されていることで、ガスバリア層が環状の切れ目によって囲まれる内側領域とそれ以外の外側領域とに分断される。そのため、上記内側領域と上記外側領域との間での熱伝導を効果的に抑制できる。その結果、当該建築用複合断熱パネルは、より高い断熱性を確保できると共に、より効果的に断熱性の経時的劣化を抑制することが可能となる。
【００１６】
当該建築用複合断熱パネルは、建築物の取付下地に取付られる取付領域が、全厚に亘って上記真空断熱材が存在しない硬質発泡体部分に形成されており、上記切れ目が上記硬質発泡体部分よりも内側の上記真空断熱材が存在する複合領域に形成されていることが好ましい。当該建築用複合断熱パネルは、厚さ方向に対して真空断熱材の存在する複合領域と存在しない領域があり、真空断熱材の存在しない領域は硬質発泡体部分である。ここで真空断熱材の存在する複合領域と存在しない硬質発泡体部分の熱の伝導性を比較すると、真空断熱材の存在しない硬質発泡体部分のほうが熱伝導性は高く厚さ方向へ熱が伝わり易い。また、ガスバリア層は厚さ方向への断熱性を有しているが、ガスバリア層が金属層を有していると水平面方向へは熱が伝わり易い性質を持っている。このことから、一方の表面から他方の表面への厚さ方向の熱移動において、熱は当該建築用複合断熱パネルの表面のガスバリア層を伝わって、さらに比較的熱の伝わり易い真空断熱材の存在しない硬質発泡体部分を伝わって断熱パネルの他方の表面まで熱が伝わる熱橋現象が発生する場合がある。このとき、上記複合領域に切れ目があることでガスバリア層内の熱の伝達が分断され、真空断熱材の存在しない硬質発泡体部分から熱が集中して伝わることが防止される。そのため、当該建築用複合断熱パネルは、硬質発泡体の一方の表面から他方の表面への熱伝導を効果的に抑制することができる。これにより、当該建築用複合断熱パネルは、高い断熱性を維持することができる。
【００１７】
上記硬質発泡体としては硬質ウレタンを主成分とするものが好ましい。このように発泡体が硬質ウレタンを主成分とすることで、目的とする強度（例えば圧縮強度や比例限度）が確保された硬質発泡体を適切に提供できる。これにより、当該複合断熱パネルによれば、取付領域の強度及び複合断熱パネルとしての強度を十分に確保でき、また当該複合断熱パネルの寸法を十分な強度をもって大きくすることができる。さらに、硬質ウレタンは、成形性や自己接着性に優れるため、真空断熱材と硬質発泡体とを隙間なく密着させることができ断熱性確保や結露防止の点で好ましい。
【００１８】
上記複数の真空断熱材が、略同一平面上に配設されているとよい。このように複数の真空断熱材が略同一平面上に配設されることで、並設された真空断熱材の間に真空断熱材が存在しない硬質発泡体部分を形成することが可能となる。そのため、上記硬質発泡体部分の位置を当該建築用複合断熱パネルを取付下地に取付けるときの取付下地に対応する部分とすることで上記取付領域とすることができる。その結果、真空断熱材の真空ブレークを回避しつつ、当該建築用複合断熱パネルの寸法を大きく確保できると共に、当該建築用複合断熱パネルを取付下地に十分な取付強度をもって取付けることができる。
【００１９】
上記複数の真空断熱材の枚数が２枚以上８枚以下であるとよく、さらに好ましくは３枚以上６枚以下である。その配置は１列に並べてもよく、複数列に並べて配置してもよい。
【００２０】
真空断熱材を作製する真空包装機は高額な設備であり、特に大型の物ほど高額となるため、真空包装機で作製可能な真空断熱材の最大寸法は一般的には０．５ｍ×０．５ｍ〜１ｍ×１ｍである。一方で、日本国内で使用される断熱パネルの大きさは１８２０ｍｍ×９１０ｍｍが極めて多く、さらに当該建築用複合断熱パネルは３０３ｍｍ、４５５ｍｍ又は５００ｍｍ程度間隔で配置された取付下地にビス打ち等の留具により取付けられることが多い。当該建築用複合断熱パネルは留具による真空断熱材の破袋を防ぐために取付下地と同じ間隔で真空断熱材が配置されない取付領域を設ける必要がある。このように、真空断熱材の枚数は、断熱パネルとして必要な大きさと取付下地位置を考慮して決められる取付領域の配置の仕方によって決められる。
【００２１】
取付領域は真空断熱材が配置されず全厚にわたって硬質発泡体で構成された領域であり、この硬質発泡体に所定の強度性能をもたすことにより、長期的に十分な取付強度を確保できる。また、当該建築用複合断熱パネルの長さ方向と幅方向に真空断熱材の配置されない領域を作製しておいて、施工現場等で取り付ける際に、取付領域を長さ方向と幅方向のいずれを取付領域とするかを選択する方法も現場でのパネル割付の自由度が高くなり有益である。さらに、長さ方向と幅方向で真空断熱材の配置されない領域の間隔を変えておくと、取付下地の間隔の選択肢が増えて好ましい。この場合、取付領域としない部分は取付下地と同等の断熱材を固着させると断熱性能上好ましい。
【００２２】
一般的な真空包装機で作製する真空断熱材の大きさでは、断熱パネルの長さより短いために長さ方向に真空断熱材の継ぎ目ができることが多いが、硬質発泡体に適切な接着性と伸び性能を有する材料を選定することにより、各々の真空断熱材相互が硬質発泡体により強固かつ粘り強く連結された断熱パネルを得ることができる。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、この建築用複合断熱パネルを建築物の取付下地に取り付ける取付具とを備え、上記複合断熱パネルが上記取付領域において上記取付下地に固定されている建築用複合断熱パネルの取付構造である。
【００２４】
当該複合断熱パネルの取付構造は、当該複合断熱パネルを取付領域において取付下地に固定するものである。そのため、複数の複合断熱パネルを並設する場合、従来の断熱パネルを使用する場合に比べて、隣接する断熱パネル間の隙間を無くすことが可能となる結果、当該複合断熱パネルの取付構造では、断熱性を十分に確保ことが可能となる。また、硬質発泡体の表面のガスバリア層によってガスバリア性が確保されることでよりガスバリア性が高められ、断熱性の経時劣化を抑制できる。特に、真空断熱材として外包材にコア材を封入したものを使用する場合、ガスバリア層だけでなく、このガスバリア層と真空断熱材の外包材との各々によって２重のガスバリア性が確保されることでさらにガスバリア性が高められ、断熱性の経時劣化を抑制できる。
【００２５】
上記取付具が上記複合断熱パネルを上記取付下地に固定するときに上記複合断熱パネルを押圧するパネル取付部材を有し、上記取付領域の全てが上記パネル取付部材と接する面において上記パネル取付部材により押圧されることにより取り付けられるとよい。このように複合断熱パネルが取付領域の全てにおいて押圧されて取り付けられることで、隣接する断熱パネル間に隙間が生じることを防止されると共に、真空断熱材が存在しないことで断熱性の劣る取付領域においてパネル取付部材が重なる。その結果、断熱パネル間に隙間が生じることが防止されることと、取付部材の断熱性により、取付構造全体として高い断熱性能を有するものとできる。
【００２６】
ここで、「主成分」とは、最も含有量の多い成分をいい、例えば含有量が５０質量％以上のものをいう。「硬質ウレタン」とは、発泡体が固くて比較的復元性の少ないものであり、本発明においては変形率２％時の圧縮強度が１０ｋＰａ以上のものをいう。「変形率２％時の圧縮強度」とは、ＪＩＳ−Ｋ−７２２０「硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方」：２００６に準拠して測定した力−変形量曲線において、変形率が２％となる変形量における力のことである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、断熱性の経時的劣化を抑制できる建築用複合断熱パネル及び複合断熱パネルの取付構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合断熱パネルの取付構造の要部を示す模式的斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１のＸ１−Ｘ１線に沿って切断した模式的断面図であり、（Ｂ）は図１のＸ２−Ｘ２線に沿って切断した模式的断面図である。
【図３】図１に示された複合断熱パネルの模式的平面図である。
【図４】図３のＸ３−Ｘ３線に沿って切断した模式的断面図である。
【図５】図３に示された複合断熱パネルの真空断熱材の模式的斜視図である。
【図６】図５のＸ４−Ｘ４線に沿って切断した模式的断面図である。
【図７】図６の真空断熱材の外包材の要部を拡大して示す模式的断面図である。
【図８】図６の真空断熱材の外包材の接合部分を拡大して示す模式的断面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は図４の複合断熱パネルの取付領域の周囲を拡大して示す模式的断面図である。
【図１０】複合断熱パネルの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図１１】複合断熱パネルの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る複合断熱パネルを示す模式的平面図である。
【図１３】図１２のＸ５−Ｘ５線に沿って切断した模式的断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る複合断熱パネルを示す模式的平面図である。
【図１５】実施例における複合断熱パネル及び熱伝導率の測定方法を説明するための模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の建築用複合断熱パネル及び複合断熱パネルの取付構造について図面を参照しつつ詳説する。
【００３０】
［建築用複合断熱パネルの取付構造］
図１及び図２の建築用複合断熱パネルの取付構造は、建築用複合断熱パネル１（以下「断熱パネル１」ともいう）を取付具２によって建築物の取付下地３に取り付けるものである。取付下地３としては、例えば在来木造の場合は柱、間柱、梁、横胴縁、枠組壁工法の場合はたて枠、上枠、下枠が挙げられる。この取付構造は、室内空間を確保する観点から外張り断熱工法に適用することが好ましい。また、この取付構造は、断熱パネル１をできるだけ大きな寸法で、断熱性と取付強度を維持したまま現場加工を無くして施工できるという利点がある。
【００３１】
取付下地３が鉛直に掛け渡される場合は、木製の柱、間柱、たて枠、鉄骨製間柱が用いられる。木製の柱は、９０ｍｍ×９０ｍｍ〜１５０ｍｍ×１５０ｍｍの断面のものがよく用いられ、木製の間柱としては巾３０ｍｍ〜６０ｍｍ、せいが６０ｍｍ〜１２０ｍｍの断面のものがよく用いられる。たて枠は、３８ｍｍ×８９ｍｍ〜３８ｍｍ×２８６ｍｍが用いられ、中でも３８ｍｍ×８９ｍｍが特によく用いられる。鉄骨製の間柱としては、板厚が１．６ｍｍ〜４．０ｍｍで断面が巾３０ｍｍ〜１５０ｍｍ、せいが５０ｍｍ〜１５０ｍｍの角形鋼管、溝形鋼若しくはリップ溝形鋼がよく用いられ、中でもＣ−１００×５０×２０のリップ溝形鋼が最もよく用いられる。また、断熱性強化のためにリップ溝形鋼の断面内の中空部には断熱材を充填するとなお好ましい。また、取付下地３が水平方向に掛け渡される場合は、木製の梁、横胴縁、上枠、下枠、鉄骨製の横胴縁となる。なお、断熱パネル１の方向は取付下地３の方向により制約を受けるものではない。断熱パネル１の寸法と後述する取付領域５０，５１の配置を適切に設計することにより、例えば取付下地３が鉛直方向に架け渡される場合は断熱パネル１の長辺方向を鉛直方向としても水平方向としてもよいし、取付下地３が水平方向の場合も同様に断熱パネル１の長辺方向を水平方向・鉛直方向のいずれとしてもよい。
【００３２】
〔断熱パネル〕
断熱パネル１は、外張り断熱工法に好適に使用することができるものである。断熱パネル１は、取付下地３間を橋渡すように固定されるものである。この断熱パネル１を外張り断熱工法に使用することで、断熱パネル１によって室内空間が狭小化することを防止できる。図３及び図４に示すように、断熱パネル１は、４枚の真空断熱材４、硬質発泡体５及びガスバリア層６を備えている。断熱パネル１では、４枚の真空断熱材４が略同一平面上に２列×２列で配設されている。
【００３３】
断熱パネル１の寸法は、取付下地３の中心間の距離Ｗ１に応じて決定すればよい。ここで、取付下地３の中心間距離Ｗ１は、ある程度決まっており、２００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下が好ましく、３００ｍｍ以上６１０ｍｍ以下がより好ましい。具体的には、４５５ｍｍ、３０３ｍｍである。図示されていないが、通常は柱が９１０ｍｍ〜７２８０ｍｍ程度で配置され、取付下地３としての間隔が３０３ｍｍや４５５ｍｍ等の所定間隔となるように、当該柱の間に間柱が配置されることが多い。そのため、断熱パネル１の水平寸法Ｗ２は、水平方向に２枚の真空断熱材４を使用する場合、例えば取付下地３の中心間距離Ｗ１の２倍である９１０ｍｍ前後、６０６ｍｍ前後とされる。断熱パネル１の垂直寸法は、例えば水平寸法Ｗ２の１倍以上３倍以下とされ、２倍前後が好ましい。断熱パネル１の厚み寸法Ｔ１は、通常、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下、２５ｍｍ以上７５ｍｍ以下が好ましい。
【００３４】
＜真空断熱材＞
真空断熱材４は、断熱パネル１の断熱性を高めるものである。この真空断熱材４の水平方向寸法Ｗ３は、取付下地３の中心間の距離Ｗ１よりも小さく、取付下地３の対向面間距離Ｗ４よりも大きい。図５及び図６に示すように、真空断熱材４は、コア材７及び外包材８を備えている。
【００３５】
（コア材）
コア材７は、真空断熱材４における断熱性を確保するものである。このコア材７としては、例えば繊維集合体、粉末、発泡体等を使用することができ、中でも繊維集合体が好ましい。
【００３６】
繊維集合体としては、交絡、融着又は接着によって繊維間を結合した板又は不織布がある。このうち、不織布が好ましく、繊維を厚さと直交する方向に配向させ、所定の空隙間距離を有した状態で、繊維同士を結合させた不織布がより好ましい。このような不織布であれば、繊維の固体熱伝導率による厚さ方向への伝熱を抑え、コア材７としての熱伝導率を抑え断熱性が向上する。
【００３７】
また、複数の不織布を積層体とすることが好ましい。積層体とすることによって、厚さと直交する方向に配向した繊維を減らし、また各不織布間において繊維の接触が減ることにより、繊維の固体熱伝導率による厚さ方向への伝熱を抑えることができ、コア材７としての熱伝導率を抑え断熱性を向上できる。
【００３８】
不織布において、繊維の集積層であるフリースの形成方法としては、乾式法、湿式法（湿式抄造法）、スパンボンド法等があり、このうち、微細セルロールファイバーを他の繊維間に分散させて固定するには湿式法が好ましい。また、繊維同士を結合させる主な方法としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流絡合法があり、このうち、真空状態でガス化するバインダー成分を使用せず、繊維同士の接点が少なくても十分な強度が保てる観点から、サーマルボンド法が好ましい。
【００３９】
繊維集合体は、主体繊維及び微細セルロースファイバーを含んでおり、バインダー繊維を含んでいてもよく、その他の非繊維成分を含んでいてもよい。
【００４０】
コア材７のための粉末としては、例えば珪酸カルシウム、パーライト、シリカ等の無機粉末、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の有機粉末などが挙げられる。
【００４１】
コア材７のための発泡体としては、例えば発泡ウレタン樹脂等の樹脂発泡体等が挙げられる。
【００４２】
（外包材）
外包材８は、真空状態でコア材７を内部に封入するものである。この外包材８は、一対のラミネートシート８０の周縁部８Ａを熱融着することで袋状とされている。
【００４３】
（ラミネートシート）
ラミネートシート８０は、ガスバリア性を有するものである。このラミネートシート８０は、図７に示すように積層体８１、及びこの積層体８１に接着された熱融着層８２を備えている。ラミネートシート８０の材質は、ガスバリア性を有しているものなら特に限定されず、図示した複数層に限らず、単層でもよい。
【００４４】
（積層体）
積層体８１は、一対のガスバリアフィルム８３を、第１接着剤層８４を介して接着したものである。
【００４５】
（一対のガスバリアフィルム）
一対のガスバリアフィルム８３は、樹脂フィルム８５、及びこの樹脂フィルム８５の一方の面８５Ａに積層される無機物層８６を有する。一対のガスバリアフィルム８３は、互いの無機物層８６を対向させた状態で第１接着剤層８４を介して積層されている。すなわち、積層体８１は、樹脂フィルム８５、無機物層８６、第１接着剤層８４、無機物層８６及び樹脂フィルム８５がこの順序で積層されたものである。
【００４６】
第１接着剤層８４は、エポキシ樹脂を主成分とするものである。この第１接着剤層８４は、エポキシ樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲において他の任意成分を含んでいてもよい。
【００４７】
（熱融着層）
図８に示すように、熱融着層８２は、加圧加熱することでラミネートシート８０同士を熱融着するものである。この熱融着層８２は、第２接着剤層８７を介して樹脂フィルム８５の他方の面８５Ｂに接着されている。第２接着剤層８７としては、第１接着剤層８４と同様にエポキシ樹脂を使用することができる。
【００４８】
＜硬質発泡体＞
図４に示すように、硬質発泡体５は、真空断熱材４を囲繞するものである。このように、硬質発泡体５により真空断熱材４を囲繞することで、真空断熱材４と硬質発泡体５が一体化し、断熱パネル１の軽量化を図りつつ十分な強度を確保することができる。硬質発泡体５における真空断熱材４の周辺部は、真空断熱材４が存在しない硬質発泡体部分である。上記周辺部のうち水平方向の両サイドの部分は、建築物の取付下地３に取付られる取付領域５０を構成する。この取付領域５０の寸法Ｗ５は、取付下地３の幅寸法Ｗ７の半分以下が好ましい。具体的には、取付領域５０の寸法Ｗ５は、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましい。取付領域５０の寸法Ｗ５が１０ｍｍ未満であると、断熱パネル１を取付下地３に取付けるときの作業性が悪化するおそれがある。一方、取付領域５０の寸法Ｗ５が３０ｍｍを超えると、断熱パネル１における硬質発泡体５の占有体積が大きくなって断熱性が低下するおそれがある。図３のように真空断熱材４が同一平面上に４枚（図３の断面図では２枚）配設されると、上記周辺部のうちの水平方向に隣接する真空断熱材４の間の領域（硬質発泡体５における水平方向の中央部）もまた、取付領域５１を構成する。この取付領域５１の寸法Ｗ６は、取付下地３の幅寸法Ｗ７よりも小さいことが好ましく、取付領域５０の寸法Ｗ５の１倍以上３倍以下が好ましく、２倍前後がより好ましく。具体的には、取付領域５１の寸法Ｗ６は、４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下とされる。取付領域５１の寸法Ｗ６が４０ｍｍ未満であると、断熱パネル１を取付下地３に取付けるときの作業性が悪化するおそれがある。一方、取付領域５１の寸法Ｗ６が６０ｍｍを超えると、断熱パネル１における硬質発泡体５の占有体積が大きくなって断熱性が低下するおそれがある。
【００４９】
硬質発泡体５における真空断熱材４の表面側の厚み寸法Ｔ２，Ｔ３は、真空断熱材４の厚み寸法Ｔ４の０．２５倍以上２倍以下が好ましく、さらに好ましくは０．２５倍以上１．２５倍以下である。また、具体的な厚み寸法Ｔ２，Ｔ３としては、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。最低寸法は所定のパネル強度を得ると共に硬質発泡体５の充填性を確保するために必要であり、最大寸法は施工性や価格上の制約から決まる。硬質発泡体５の厚み寸法Ｔ２，Ｔ３を上記範囲とすることで、硬質発泡体５（真空断熱材４）の厚み寸法Ｔ１が大きくなることを抑制すると共に断熱パネル１の重量が大きくなることを抑制し、断熱パネル１の強度を適切に確保することができる。
【００５０】
硬質発泡体５は、例えば樹脂を主成分とする発泡体である。主成分となる樹脂としては、例えばウレタン樹脂、ポリスチレン、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂等が挙げられ、ウレタン樹脂、ポリスチレン及びポリオレフィンが好ましく、ウレタン樹脂がより好ましく、硬質ウレタン樹脂がさらに好ましい。この硬質発泡体５は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の任意成分を含んでいてもよい。任意成分としては、公知の添加剤を使用することができる。
【００５１】
硬質発泡体５の気泡構造としては、独立気泡率の高いものを用いることが、真空断熱材４のガスバリア性確保の点で好ましい。また、発泡ガスに空気より熱伝導率の低いガス（二酸化炭素、炭化水素、ＨＦＣ、ＨＦＯ等）を用いることで、気泡内部に込め硬質発泡体の断熱性を高めることができる。
【００５２】
硬質発泡体５の密度としては、２５ｋｇ／ｍ３以上７５ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。硬質発泡体５の密度を上記範囲とすることで、断熱パネル１の軽量化を図りつつ十分な強度と断熱性を確保することができる。
【００５３】
硬質発泡体５の変形率２％時の圧縮強度としては、断熱パネル１に求められる強度として１０ｋＰａ以上ある必要があり、３０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下が好ましく、６０ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下がより好ましく、８０ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下がさらに好ましい。パネル取付部材２０の配置や巾、留具２１等を増やす必要や、取付けに要する工数やコストがかかる点、断熱パネル１の取付強度を十分に確保できない場合があることから、上記圧縮強度は３０ｋＰａ以上がよい。一方、上記圧縮強度が４００ｋＰａを超えると、密度を高くする必要があるためにコストが高くなるおそれがあり、また施工性も劣る。なお、「変形率２％時の圧縮強度」とは、上述した定義の圧縮強度をいう。
【００５４】
硬質発泡体５の圧縮試験時の比例限度における変形率としては、２％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、７％以上がさらに好ましい。上記比例強度が２％未満であると、断熱パネル１に繰り返し荷重が加えられた場合に耐久性を十分に確保できないおそれがある。特にこの断熱パネル１を変形率２％以下の変形が持続的に生じた状態で取り付ける場合、この状態でさらに、風圧力、地震力、振動等の外力が加わるが、変形率２％の状態が比例限度内であれば、外力の荷重の増減による残留歪を防ぎ、留具２１の周囲の取付領域５０，５１の緩み等の隙間に起因する断熱性能の低下を抑えることができるため好ましい。
【００５５】
ここで、「圧縮試験時の比例限度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０「硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方」：２００６に準拠して測定した力−変形量曲線において、変形量と力が比例する範囲の上限を示す状態である。
【００５６】
＜ガスバリア層＞
ガスバリア層６は、断熱パネル１のガスバリア性を向上させるものであり、ガスバリア性を有する層である。このガスバリア層６は、硬質発泡体５の両表面の略全域を覆うように積層されている。このように、硬質発泡体５の両表面にガスバリア層６が積層されることで、断熱パネル１自体の強度、特に曲げ強度等の表面強度が向上される。そのため、断熱パネル１は、外張り断熱工法用の断熱パネル１として好適に用いることができる。なお、ガスバリア層６は、断熱パネル１の両表面だけでなく、小口面となる上面、下面、両側面に設けてもよく、小口面に設けることで断熱効果を高めることができる。
【００５７】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、ガスバリア層６は、例えば無機物層からなるものである。この無機物層は、無機物を主成分とする。無機物層の主成分である無機物は、単体及び化合物のいずれであってもよい。
【００５８】
単体の無機物としては、例えば珪素、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、錫、ニッケル、チタン等が挙げられる。これらの無機物の単体は、単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００５９】
化合物の無機物（以下「無機化合物」ともいう）としては、例えば単体の無機物の酸化物、炭化物、窒化物等が挙げられる。無機化合物は、単独で使用しても複数を併用してもよく、また１又は複数の単体の無機物と併用してもよい。
【００６０】
上記無機化合物としては、例えば珪素酸化物、珪素窒化物、アルミニウム酸化物、アルミニウム窒化物等が挙げられる。これらの無機化合物は、単独で使用しても単体の無機物と併用してもよいが、高いガスバリア性が得られるという観点からは珪素酸化物を単独で使用し、又は珪素酸化物を単体の無機物と併用することが好ましい。
【００６１】
ガスバリア層６は、無機物の中でも金属を主成分とする金属層とすることが好ましい。金属層を用いることで高いガスバリア性と高い断熱性を実現できると共に、断熱パネルの難燃性を向上することができる。この金属層としては、特にアルミニウムを主成分とする金属層が好ましい。金属層の主成分をアルミニウムとすることで、材料コストが低く加工が容易である共に、断熱パネル１に高い難燃性又は不燃性を付与することができ、防火性の高いものとすることができる。金属層としては、具体的にはアルミニウム箔などが用いられる。
【００６２】
無機物層の厚みとしては、特に限定はないが、０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上５μｍ以下がより好ましい。無機物層の厚みが０．１μｍ未満であると十分なガスバリア性を確保することできないおそれがある。一方、無機物層の厚みを過剰に大きくしても、無機物層の形成が困難となるか、膜厚を大きくすることによる製造コストの上昇に対して十分なガスバリア性の向上効果が得られないおそれがある。
【００６３】
ガスバリア層６は金属層等の単層の無機物層だけでなく、無機物以外の他の材質の層に無機物層を積層したものでもよい（図示せず）。他の材質の層としては、樹脂層が好ましい。この樹脂層は、無機物層を形成するための基材であり、製造方法によっては、硬質発泡体５の表面に無機物層を接合する接着層としての役割を果たすものである。この樹脂層は、樹脂材料を主成分とするものであり、必要に応じて、公知の添加剤を含有するものであってもよい。
【００６４】
樹脂層の樹脂材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；６，６−ナイロン等のポリアミド；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリイミド等のエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。これらの樹脂材料は、単独で用いても複数を併用してもよい。
【００６５】
樹脂層は、例えば樹脂フィルムを無機物層に接合することで形成できる。この場合の樹脂フィルムとしては、形成延伸フィルム及び未延伸フィルムのいずれでもよいが、機械強度や寸法安定性の観点からは、二軸延伸フィルムが好ましく、さらにガスバリア性、価格面等を考慮すると、二軸延伸ポリエステルフィルムがより好ましい。
【００６６】
樹脂層の厚みとしては、特に限定はないが、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。
【００６７】
樹脂層に無機物層を形成してガスバリア層とする場合、無機物層の形成方法としては、特に限定はないが、蒸着法が好ましい。蒸着法によれば、ガスバリア性の高い均一な膜厚の薄膜を樹脂層上に形成することができる。蒸着法としては、物理的蒸着法及び化学的蒸着法のいずれであってもよい。物理的蒸着法としては、例えば真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等が挙げられる。化学的蒸着法としては、熱ＣＶＤ、光ＣＶＤ、プラズマＣＶＤ、エピタキシャルＣＶＤ、アトミックレイヤーＣＶＤ等が挙げられる。
【００６８】
なお、ガスバリア層６は、無機物層と樹脂層以外にも他の材質と組み合わせてもよく、例えばクラフト紙に金属層等の無機物層を樹脂層によりラミネートすることで形成されたものであってもよい。
【００６９】
ガスバリア層６は、このガスバリア層６を厚み方向に貫通する切れ目６２を有している。図３に示すように、切れ目６２は、平面視における真空断熱材４の周縁に沿って、この周縁の内側に環状に形成されている。切れ目６２は、平面視（断面における厚み方向）において真空断熱材４が存在する複合領域に形成されている。すなわち、切れ目６２は、取付領域５０よりも内側に形成されている。切れ目６２のコーナー部分は、円弧状に形成され、切れ目６２全体で見ると環状になるように形成されている。この円弧状部分の曲率半径は、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましく、２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下がより好ましく、３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００７０】
切れ目６２は、公知の方法、例えば刃物による除去、レーザ光の照射等により形成することができる。また、切れ目６２の幅は、ガスバリア層６が切れ目６２で分断できていればよく、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以上８ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００７１】
真空断熱材４と切れ目６２との間の距離Ｌは、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００７２】
このように、ガスバリア層６が切れ目６２を有することで、この切れ目６２においてガスバリア層の平面方向の熱伝導が分断される。そのため、当該ガスバリア層６は、切れ目６２によって断熱性をより向上させることが可能となる。特に、切れ目６２が環状に形成されることで、ガスバリア層６が環状の切れ目６２によって囲まれる内側領域６３とそれ以外の外側領域６４（取付領域５０，５１を含む領域）とに分断される。そのため、内側領域６３と外側領域６４との間での熱伝導を効果的に抑制できる。そして、真空断熱材４が存在しない取付領域５０，５１（硬質発泡体部分）は、真空断熱材４が存在する複合領域に比べて硬質発泡体５の一方の表面から他方の表面への熱伝導性が高い。そのため、取付領域５０の内側に切れ目６２を形成することで、取付領域５０，５１での熱伝導を抑制することができ、その結果硬質発泡体５の一方の表面から他方の表面への熱伝導を効果的に抑制することができる。これにより、断熱パネル１は、高い断熱性を確保できる。
【００７３】
〔取付具〕
図１及び図２に示すように、取付具２は、建物の取付下地３に断熱パネル１を固定するためのものである。この取付具２は、パネル取付部材２０及び留具２１を含む。
【００７４】
（パネル取付部材）
パネル取付部材２０は、断熱パネル１を取付下地３に固定するときに断熱パネル１を押圧すると共に、サイディング材等の外装材を取付け、この外装材と断熱パネル１との間に通気用の空間を確保するものである。このパネル取付部材２０の幅は、当該パネル取付部材２０と断熱パネル１間に所定の摩擦力を生じさせるために必要となる取付具２による締付力により取付領域５０，５１の硬質発泡体５に発生する応力が３０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下でかつこの応力による硬質発泡体５の変形率が２％以内となるために必要な面積を考慮して決定するのが好ましい。また、取付下地３の幅もパネル取付部材２０の幅と同様に取付下地３と断熱パネル１間に必要な摩擦力を考慮して決定するのが好ましいが、取付下地３の幅が予め決まっており小さ過ぎる場合は、留具２１のピッチを細かくして、パネル取付部材２０と断熱パネル１との間に働く摩擦力がより広範囲に発生するようにすればよい。
【００７５】
なお、パネル取付部材２０の方向は、取付下地３や断熱パネル１の方向により限定されるものではない。断熱パネル１の寸法と取付領域５０，５１の配置を適切に設計し、さらに留具２１の配置を適切に設計することにより、水平方向及び鉛直方向のいずれとすることも可能である。ただし、通気用の空間を確保するという点からは、取付下地３は鉛直方向に配置するのがよい。このようなパネル取付部材２０としては、例えば木材、鉄骨が挙げられるが、木材を用いると断熱性を確保しやすく好ましい。
【００７６】
また、断熱パネル１の表面に透湿防水シートを貼ったり、断熱パネル１の目地に気密テープを貼ったりして、建物内の気密を確保することが一般的に行われる。この場合、パネル取付部材２０は透湿防水シートや気密テープなどを介して断熱パネル１を押圧することになるので、摩擦係数への影響を適切に評価する必要がある。
【００７７】
（留具）
留具２１は、パネル取付部材２０及び断熱パネル１を貫通し、パネル取付部材２０と共に断熱パネル１を取付下地３に固定するものである。この留具２１は、少なくとも先端部を取付下地３に突き刺さり又は螺合できるようにパネル取付部材２０及び断熱パネル１の合計厚みよりも大きな長さ寸法を有していればよい。留具２１としては、例えばネジ、ボルト、釘等を使用することができる。中でも、ネジを用いると外力が加わっても緩みが生じにくく、パネル取付部材２と断熱パネル１との間、及び断熱パネル１と取付下地３との間に長期的に安定した摩擦力を得られ安定した支持が可能となるために好ましい。ネジの軸径としては、４φ〜６φ程度のものが好ましい。ネジの中でも、ドリルネジを用いると、下穴をあける必要がなく施工性に優れ好ましい。なお、図１及び図２には、留具２１としてネジを使用した例を示している。
【００７８】
＜断熱パネルの取付方法＞
留具２１を固定するにより、パネル取付部材２０と取付下地３とで断熱パネル１を押圧することで断熱パネル１を固定する。このことに加えて、断熱パネル１は、パネル取付部材２０と断熱パネル１との間、及び取付下地３と断熱パネル１との間の摩擦力により固定することが好ましい。この摩擦力を得るための応力は、パネル取付部材２０の配置間隔、巾、留具２１の配置間隔、パネル取付部材２０の厚さ等により増減するが、これらを適切に設計して取付領域５０，５１の硬質発泡体部分に発生する応力を３０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下程度とし取付領域５０，５１の押圧による変化率が２％以内とすることが好ましい。断熱パネル１の厚さは一般に１０ｍｍ〜１００ｍｍであり、２％の変形は０．２ｍｍ〜２ｍｍに相当するが、この程度の変形であれば、断熱パネル１、及び断熱パネル１の取付領域５０，５１は健全に保たれ、取付領域５０，５１の周辺の部位に生じる緩み等の影響も十分に小さい。また、隙間の空気を静止状態となるように断熱パネル１の屋外側の面を透湿防水シート等で覆うことにより、目地の隙間の影響を抑えることができる。なお、断熱パネル１の表面には、取付領域５０，５１に対応する位置に取付領域５０，５１であることを示す表示を設けてもよい。表示は着色、線引き、模様、マーク等、取付領域５０，５１が断熱パネル１の表面から見てわかるものであればよい。
【００７９】
［断熱パネルの製造方法］
断熱パネル１は、以下のように製造することができる。まず、図１０（Ａ）に示すように、４枚（図面上では２枚）の真空断熱材４を容器９にセットする。この容器９は、枠体９０にスペーサ９１を固定したものである。４枚の真空断熱材４は、スペーサ９１上に載置されることで同一平面上に配置される。
【００８０】
次に、図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）に示すように、容器９に樹脂原料を充填すると共に、ガスバリア層６を貼り付けた上型９２をあてがい、プレス機等でプレスする。これにより、ガスバリア層６が積層された発泡樹脂層５２を形成する。樹脂原料としては、ウレタン樹脂が好ましい。樹脂を発泡させる方法としては、例えば低沸点溶剤を利用する方法、空気を混入させる方法、発泡剤を混入させて重合させる方法が挙げられる。発泡樹脂層５２は、原料樹脂を発泡させることで所定の密度、例えば２５ｋｇ／ｍ３以上７５ｋｇ／ｍ３以下とされる。なお、一般的には、当該容器８内で原料樹脂を発泡させる場合は、上下面に型板をあてがい、上下の型板をプレス機等によりプレスし、所定の発泡圧に耐え所定の寸法形状を得るようにする。上型９２によるプレス圧力は、例えば０．０５ＭＰａ〜０．４ＭＰａとされる。上型９２によるプレスは、上型９２を加熱した状態で行ってもよい。この場合の加熱温度は、例えば４０℃〜８０℃とされる。
【００８１】
次いで、所定時間経過後、図１０（Ｄ）に示すように、スペーサ９１を取り外すと共に天地を反転した後、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように先と同様にして樹脂材料を注入すると共に、ガスバリア層６を貼り付けた上型９２でプレスする。この場合の樹脂材料及びプレス条件は先の場合と同様である。
【００８２】
さらに、図１１（Ｃ）に示すように、ガスバリア層に切れ目６２を入れた後、枠体９０から成形品を取り出すことで断熱パネル１を得ることができる。切れ目６２は、刃物による切除やレーザ光の照射により形成することができる。また、切れ目６２の形成は、枠体９０から成形品を取り出し後に行ってもよいし、予めガスバリア層６に切り目６２形成しておくことで行ってもよい。
【００８３】
［利点］
断熱パネル１は、硬質発泡体５の表面にガスバリア層６が積層されている。そのため、断熱パネル１は、ガスバリア層６によって硬質発泡体５が空気と接触する面積が低減されるので、断熱パネル１の内部に空気が侵入することを抑制できる。その結果、断熱パネル１は、硬質発泡体５の表面のガスバリア層６と真空断熱材４とによってガスバリア性が確保されることでガスバリア性が高められ、断熱性の経時的劣化を抑制できる。
【００８４】
また、断熱パネル１は、硬質発泡体の表面にガスバリア層６が積層されていることから強度が向上し、外張り断熱工法用の断熱パネルとして好適に用いることができる。
【００８５】
＜他の実施形態＞
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８６】
例えば、断熱パネルは、３枚の真空断熱材を有するもの、５枚以上の真空断熱材を有するもの、あるいは図１２及び図１３に示す断熱パネル１Ａのように１枚の真空断熱材４を有するものであってもよい。この断熱パネル１Ａは、ガスバリア層６に切れ目６２を形成したものである。切れ目６２は、平面視における真空断熱材４の周縁に沿ってその内側において環状に形成されている。すなわち、切れ目６２は、平面視において真空断熱材４が存在する複合領域に形成されている。このような断熱パネル１Ａは、ガスバリア層６による断熱性の向上効果及び断熱性の経時的劣化の抑制効果を得ることができると共に、切れ目６２による真空断熱材４が存在しない硬質発泡体部分（取付領域５０）への熱伝導を抑制することで硬質発泡体５の一方の表面と他方の表面との間で生じる熱伝導を効果的に抑制できる。
【００８７】
また、図１４に示すように、２枚の真空断熱材４が硬質発泡体５により囲繞された断熱パネル１Ｂにおいて、硬質発泡体５の周縁に沿って１つの切れ目６２が形成されたものであってもよい。この切れ目６２は、真空断熱材４の周縁の内側に形成されている。これにより、硬質発泡体部分（取付領域５０）への熱伝導を抑制することで硬質発泡体５の一方の表面と他方の表面との間で生じる熱伝導を効果的に抑制できる。このように、真空断熱材４の数と環状に設けた切れ目６２の数は必ずしも合わせる必要はなく、例えば真空断熱材４が４枚の場合に、環状の切れ目を１つ設けてもよいし、２つ設けてもよい。
【００８８】
ガスバリア層の切れ目は、環状に限らず、他の形態であってもよい。例えば、切れ目は、非連続的なものであってもよい。この切れ目は、ガスバリア層を樹脂層に無機物層が積層された構成とする場合、少なくとも無機物層を貫通するように形成すればよく、必ずしもガスバリア層の全体を貫通するように形成する必要はない。また、ガスバリア層の切れ目は、省略することもできる。
【００８９】
ガスバリア層は、硬質発泡体の両面に限らず、一方の表面にのみ積層するようにしてもよい。
【００９０】
また、断熱パネルの製造方法は、図１０及び図１１を参照して説明した方法に限定されず、他の方法であってもよい。例えば、１枚の断熱パネル１を個別に製造する方法に代えて、連続した断熱パネルを形成した後に所望の寸法に切断することで個別の断熱パネルを製造する方法であってもよい。
【実施例】
【００９１】
次に、本発明を実施例により説明する。ただし、実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００９２】
＜実施例１＞
（ラミネートシートの作製）
ラミネートシートは、熱融着層としての直鎖低密度ポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム）、第２接着剤層としてのエポキシ樹脂、樹脂フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、無機物層としてのシリカ蒸着層、第１接着剤層としてのエポキシ樹脂、無機物層としてのシリカ蒸着層、及び樹脂フィルムとしてのＰＥＴフィルムがこの順で積層された構成とした（図７参照）。
【００９３】
このラミネートシートは、ＰＥＴフィルムにシリカ蒸着層が形成された２枚のガスバリアフィルムを、互いのシリカ蒸着層を対向させてこれらのシリカ蒸着層の間にエポキシ樹脂を介在させた状態で配置すると共に、一方のガスバリアフィルムとの間にエポキシ樹脂を介在させた状態でＰＥフィルムを配置し、ドライラミネーション法により各層を接合することで作製した。
【００９４】
第１接着剤層及び第２接着剤層のためのエポキシ樹脂としては、主剤がメタキシレンジアミンから誘導されたグリシジル部位を有するプレポリマーであり、硬化剤がポリアミン樹脂であるエポキシ樹脂（三菱ガス化学社の「マグシーブ」）を使用した。
【００９５】
（コア材の作製）
まず、主体繊維として繊維径が７μｍであるＰＥＴ繊維（帝人ファイバー社の「Ｔｅｐｙｒｕｓ  ＴＡ０４Ｎ」）８８．０質量部、バインダー繊維として繊維径が４０μｍである溶融ＰＥＴ繊維（帝人ファイバー社の「Ｔｅｐｙｒｕｓ  ＴＡ０４ＣＮ」）１０．０質量部、及び平均繊維長が７００μｍである微細セルロースファイバー（ダイセルファインケム社の「セリッシュＫＹ−１１０Ｎ」）２．０質量部を水に分散させることで繊維懸濁液を調製した。この繊維懸濁液を用い、自動送り式抄紙機で抄紙してシート状に形成した後、乾燥工程を経てロール状に巻き取られたシートロールを作製した。次に、このシートロールからシートを引き出して４１０ｍｍ×８６０ｍｍに裁断して得られる１０枚の繊維シートを重ねることで、厚みが２０ｍｍのコア材を得た。
【００９６】
（真空断熱材の作製）
先に作製した一対のラミネートフィルムを三方シールして包材とし、この包材の内部にコア材を充填して真空チャンバー内に配置した。次いで、真空チャンバー内を減圧することにより、包材の内部を０．１Ｐａ程度の真空状態にした後、包材の開口部をヒートシールにより密閉することで真空断熱材を得た。
【００９７】
（断熱パネルの作製）
本実施例では、以下の方法により、両表面にガスバリア層としてのアルミニウム箔が積層された断熱パネルを作製した。
まず、容器に真空断熱材を一枚載置した（図１０（Ａ）参照（但し、図１０（Ａ）では真空断熱材は４枚））。容器は、内面寸法が４５０ｍｍ×９００ｍｍ×４０ｍｍの木枠（枠体）に厚みが１０ｍｍのスペーサをセットしたものである。真空断熱材は、この真空断熱材の側面から木枠の内面までの距離が２０ｍｍとなるようにスペーサ上に載置した。次いで、密度が５０ｋｇ／ｍ３となるように容器にウレタン樹脂を注入した後（図１０（Ｂ））、アルミニウム箔を貼り付けた上型をウレタン樹脂上に載置し、プレス機にて６０℃で１５分間プレスした（図１０（Ｃ）参照）。このプレス品を容器から離型した後に、真空断熱材が上側に位置するように先と同寸法の木枠にセットした後、先と同様にしてウレタン樹脂を注入すると共に、アルミニウム箔を貼り付けた上型をウレタン樹脂上に載置しプレス機にて６０℃で１５分間プレスした（図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）参照）。その後、木枠からプレス品を離型することで断熱パネルを得た。
【００９８】
＜実施例２＞
アルミニウム箔のガスバリア層に図１５に示すような切れ目６２を入れた以外は実施例１と同様に断熱パネルを作製した。切れ目６２は、真空断熱材４の周縁から１０ｍｍ内側において環状に形成した。但し、切れ目６２のコーナー部は曲率半径が５０ｍｍの円弧状に形成した。
【００９９】
＜比較例１＞
両表面のいずれにもアルミニウム箔のガスバリア層を積層しなかった以外は実施例１と同様に断熱パネルを作製した。
【０１００】
＜評価＞
実施例１，２及び比較例１の断熱パネルについて熱伝導性を評価した。評価結果については表１に示す。
【０１０１】
（熱伝導性の評価）
断熱パネルの熱伝導性は、熱伝導率として評価した。熱伝導率は、熱伝導率計（英弘精機社の「Ａｕｔｏλ  ＨＣ−０７４」）を用いて測定した。熱伝導率の測定は、作製直後の断熱パネルについて平均温度２４℃の環境下で行った。このときに測定される熱伝導率は、初期値に対応する。
【０１０２】
真空断熱材における熱伝導率の測定箇所は、上記熱伝導率計の５枚の熱流計（平面視サイズが１０ｃｍ×１０ｃｍ）を用いることで、図１５に示す測定箇所（１）〜（５）とした。これら５箇所の測定箇所は、平面視において真空断熱材が存在する複合領域に設定されている。これら５箇所の測定箇所のうち、測定箇所（１）、（４）及び（５）は真空断熱材の周縁部に対応する部分であり、測定箇所（２）及び（３）は真空断熱材の周縁部を除く中央部に対応する部分である。
【０１０３】
熱伝導率の測定は、真空断熱材の作製直後（初期値）に加えて、真空断熱材を６０℃で２００日間放置した後に測定した。
【０１０４】
上述のように、上記５箇所の測定結果及びこれら５箇所の測定結果から算出される平均熱伝導率を表１に示す。なお、平均熱伝導率は、下記数式から算出した。下記数式の（１）等は、図１５に示す測定箇所（１）等に対応している。下記式の分子において、第１項は断熱パネルの四隅部の測定値の合計に相当し、第２項は上記四隅部を除く周縁部の測定値の合計に相当し、第３項は中央部の測定値の合計に相当する。
【０１０５】
【数１】
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【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
表１から分かるように、実施例１，２の断熱パネルは、熱伝導率の初期値が良好であるばかりか、比較例１の断熱パネルに比べて２００日経過後の熱伝導率が低い。すなわち、アルミニウム箔のガスバリア層が積層された実施例１，２の断熱パネルは、ガスバリア層が積層されていない比較例１の断熱パネルに比べて、断熱性の経時的劣化が抑制されている。この結果から、ガスバリア層を積層することで、断熱性の経時的劣化が抑制されるものと考えられる。
【０１０８】
特に、ガスバリア層に切れ目を設けた実施例２は、ガスバリア層に切れ目を設けていない実施例１に比べて、熱伝導率の初期値が低い。このことから、ガスバリア層に切れ目を設けることで断熱性が改善されるものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明によれば、断熱性の経時的劣化を抑制できる建築用複合断熱パネル及び複合断熱パネルの取付構造が提供される。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１Ａ，１Ｂ  （建築用複合）断熱パネル
２  取付具
２０  パネル取付部材
３  取付下地
４  真空断熱材
５  硬質発泡体
６  ガスバリア層
６２  切れ目
７  コア材
８  外包材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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