(57)【要約】      （修正有）【課題】小型であり、Ｆ値が小さくても諸収差が良好に補正され、広画角の撮像レンズの提供。【解決手段】物体側から順に、開口絞りＳＴと、物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力の第１レンズＬ１と、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力の第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力の第３レンズＬ３と、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力の両面が非球面の第４レンズＬ４とから構成され、Ｆ値が２．４より小さく、以下の条件式を満足する。（１）０．１５＜ｆ１２／ｆ３４＜０．５、（２）０．１＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．５、（３）１．０＜ｆ１／ｆ３＜１．６、ただし、ｆ１：第１レンズの焦点距離、ｆ３：第３レンズの焦点距離、ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離、ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離、ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径、ｒ２：第１レンズの像側面の曲率半径【選択図】図１
2015102849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズとから構成され、Ｆ値が２．４より小さく、以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  ０．１５＜ｆ１２／ｆ３４＜０．５
（２）  ０．１＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．５
（３）  １．０＜ｆ１／ｆ３＜１．６
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）  −６．５＜ｒ３／ｆ＜−０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）  ３．３＜ｒ７／ｒ８＜７．５
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項４】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）  ＴＬＡ／２ｉｈ＜０．９
ただし、
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
【請求項５】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）  ｉｈ／ｆ＞０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｉｈ：最大像高
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関し、特に、小型化、薄型化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末機器等、さらには、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器等に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを始めとする携帯端末機器等の市場は益々拡大する状況にあり、搭載されるカメラの性能は、高画素に対応したものが主流となっている。このようなカメラに対応する撮像レンズには、更なる高解像度化、小型化、薄型化と共に、撮像素子の高画素化に対応した明るいレンズ系であることや、広範囲に被写体の像を取り込めるよう対応した広画角のレンズ系であることが強く望まれている。
【０００３】
このような高性能化の流れに適応する撮像レンズとして、比較的小型化と高性能化が望める４枚構成の撮像レンズが多く提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、正の屈折力を有し両面が凸らんだ第１レンズ、負の屈折力を有し被写体側に凸らんだメニスカス形状の第２レンズ、正の屈折力を有し像側に凸らんだメニスカス形状の第３レンズ、および、負の屈折力を有する第４レンズとの構成を採り、全体光学系の光軸方向の寸法、および全体焦点距離に対する第１レンズの焦点距離比を適切な範囲に設定することで、小型化、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光量の調節を行う開口絞りと、負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを物体側より順に配置し、レンズ全系の焦点距離と第２レンズの焦点距離との比、および第２レンズの焦点距離と第２レンズの物体側の面の曲率半径との比を適切な範囲に設定することで、小型化、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０３３３２７号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の撮像レンズは、光学全長をＴＬＡとし、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さを２ｉｈとしたときに、ＴＬＡ／２ｉｈが１．０前後であり、比較的小型化が実現されている。しかし、Ｆ値は３．０前後であり、高画素化が進む撮像素子に十分対応する明るさを確保しているとは言えない。また、半画角は３１°から３２°であり、広画角化の要求には不十分である。
【０００８】
上記特許文献２に記載の撮像レンズも、ＴＬＡ／２ｉｈが１．０前後であり、比較的小型化が実現されている。しかし、Ｆ値は２．８前後であり、高画素化が進む撮像素子に十分対応する明るさを確保しているとは言えない。また、半画角は３１°から３２°であり、広画角化の要求には不十分である。
【０００９】
このように、従来の技術においては、小型化、広画角化、小さなＦ値の要求に対して同時に満足することは困難であった。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化に対応すると共にＦ値が小さくても諸収差が良好に補正され、広画角の撮像レンズを提供することにある。
【００１１】
なお、ここでいう撮像レンズの小型化とは光学全長をＴＬＡとし、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さを２ｉｈとしたときに、ＴＬＡ／２ｉｈが０．９以下のレベルを指している。なお、光学全長とは、ＩＲカットフィルタ等を取り外した際の、光学系において最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離を意味する。また、Ｆ値が小さいとは、Ｆ２．４よりも小さなレベルを指し、広画角とは全画角で７０°以上のレベルを指している。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の撮像レンズは、固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズとから構成され、Ｆ値が２．４より小さく、以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足する。
（１）０．１５＜ｆ１２／ｆ３４＜０．５
（２）０．１＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．５
（３）１．０＜ｆ１／ｆ３＜１．６
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【００１３】
上記構成の撮像レンズは、物体側から順に、正、負、正、負の屈折力で構成された、いわゆるテレフォトタイプに近い配列としているため、光学全長を短縮しやすい構成になっている。また、各レンズの屈折力を適切に配分し、適切な形状を形成することで光学全長の短縮化と諸収差の補正を行っている。
【００１４】
第1レンズは両凸形状であり、正の屈折力を両側の凸面に適切に配分することによって、レンズ面の曲率を小さく設定し、製造誤差感度の上昇を抑え、且つ光学全長の短縮化を図っている。また、第１レンズは両面に非球面を形成しても良く、その場合第１レンズで発生する球面収差の補正が可能となる。
【００１５】
第２レンズは、第１レンズで発生する色収差を補正すると共に、軸上付近で発生する球面収差および軸外の非点収差、コマ収差の発生を効果的に抑制する。また、第２レンズは両面に非球面を形成しても良く、その場合非球面形状によって、軸外におけるこれらの収差を補正、抑制する効果が高められる。
【００１６】
第３レンズおよび第４レンズは、軸外の非点収差の補正および非点隔差の縮小と歪曲収差等の補正を担っている。また、第４レンズの両面に形成した非球面形状によって撮像素子への主光線入射角度（以降、ＣＲＡ：Ｃｈｉｅｆ  Ｒａｙ  Ａｎｇｌｅという）の制御を容易にしている。また、第３レンズに非球面を形成しても良く、その場合諸収差を補正する効果が高められる。
【００１７】
開口絞りは、第１レンズの物体側の面と光軸との交点位置と第１レンズの物体側の面の周縁部との間に配置している。開口絞りの位置をレンズ系の最も物体側に配置し、射出瞳位置を像面から遠ざけることで、あらかじめＣＲＡが大きな角度になることを防止している。その結果、第４レンズが担うＣＲＡ制御の負担を軽減することが可能になり、急激な形状変化を伴う非球面形状になることを防止することで、内面反射によるゴースト現象の発生を抑制する。なお、開口絞りの位置は、第１レンズと空気間隔を設けてさらに物体側に配置すれば、ＣＲＡの制御をより良好なものとすることができるが、開口絞りを形成する鏡筒が第１レンズよりも更に物体側に配置される構造になるため、小型化が困難になる。
【００１８】
また、本発明は、高画素化が進む撮像素子に十分対応する明るさとして、Ｆ２．４より小さいＦ値に設定している。
【００１９】
条件式（１）は第１レンズと第２レンズの合成焦点距離と第３レンズと第４レンズの合成焦点距離との比を適切な範囲に規定するものであり、色収差をはじめとする収差を良好な範囲内に抑制するためのものである。条件式（１）の上限値を上回る場合、第３レンズおよび第４レンズの合成焦点距離に対して第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離が相対的に長くなり、色収差等の収差補正が困難となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、条件式（１）の下限値を下回る場合、第３レンズおよび第４レンズの合成焦点距離に対して第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離が相対的に短くなり、第１レンズおよび第２レンズにレンズ系の屈折力が集中するため、製造誤差感度が高くなり好ましくない。
【００２０】
条件式（２）は第１レンズの近軸における形状を規定するものであり、光学全長の短縮化を図り、球面収差を抑制するためのものである。条件式（２）の上限値を上回る場合、第１レンズの物体側の面の屈折力が弱くなり、光学全長の短縮化に不利になる。一方、条件式（２）の下限値を下回る場合、第１レンズの物体側の面の屈折力が強くなり、球面収差が増大する。
【００２１】
条件式（３）は第３レンズの屈折力と第１レンズの屈折力との関係を規定するものであり、第１レンズの製造誤差感度の上昇を抑制し、かつ光学全長を短く抑制するためのものである。条件式（３）の上限値を上回る場合、第３レンズの正の屈折力が相対的に小さくなり過ぎ、光学全長の短縮化に不利になる。一方、条件式（３）の下限値を下回る場合、第１レンズの正の屈折力が大きくなり過ぎ、製造誤差感度が上昇するため好ましくない。
【００２２】
一般に、小さなＦ値に対応したレンズ系を得ようとすると、レンズに入射する光束の量が増大するため、特に軸外における収差補正が困難になる傾向となる。しかし、上述したレンズ構成と条件式（１）から（３）を同時に満たすことによって、小さなＦ値に対応しながらも諸収差が良好に補正され、且つ更なる小型化を実現した撮像レンズを得ることが可能になる。
【００２３】
また、本発明の撮像レンズは以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  −６．５＜ｒ３／ｆ＜−０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
【００２４】
条件式（４）は第２レンズの物体側の面の曲率半径と焦点距離との比を適切な範囲に規定するものであり、球面収差を良好な範囲に抑制するためのものである。条件式（４）の上限値を上回る場合、第２レンズの物体側の面の屈折力が小さくなり過ぎ、第１レンズで発生した球面収差を補正することが困難になる。一方、条件式（４）の下限値を下回る場合、第２レンズの物体側の面の屈折力が大きくなり過ぎ、球面収差の補正には効果的だが、第２レンズの屈折力が大きくなり過ぎ、製造誤差感度が上昇するため好ましくない。
【００２５】
また、本発明の撮像レンズは以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ３．３＜ｒ７／ｒ８＜７．５
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【００２６】
条件式（５）は第４レンズの近軸における形状を適切な範囲に規定するものである。条件式（５）の上限値を上回る場合、第４レンズの負の屈折力が大きくなるため、バックフォーカスが長くなり、光学全長の短縮化に不利になる。一方、条件式（５）の下限値を下回る場合、第４レンズの負の屈折力が小さくなるため、バックフォーカスが短くなることで光学全長の短縮化には有利になるが、フィルタ類の挿入スペースを確保することが困難になる。
【００２７】
また、本発明の撮像レンズは以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ＴＬＡ／２ｉｈ＜０．９
ただし、
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
【００２８】
条件式（６）は光学全長と最大像高との比を規定するものであり、小型化を図るための条件である。条件式（６）の上限値を上回る場合は、光学全長が長くなるため、各レンズに採用する形状の自由度が高まり、性能を向上させやすくなるが、撮像レンズの小型化が困難になる。
【００２９】
なお、条件式（６）は以下の条件式（６ａ）がより好ましい範囲である。
（６ａ）ＴＬＡ／２ｉｈ＜０．８５
【００３０】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  ｉｈ／ｆ＞０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｉｈ：最大像高
【００３１】
条件式（７）は撮像レンズ全系の焦点距離と最大像高との比を規定するものであり、広角化を実現しつつ、良好な結像性能を得るための条件である。条件式（７）の下限値を下回る場合、撮像レンズ全系の焦点距離が長くなり過ぎるため、小型化が困難になるとともに広角化にも不利になる。
【００３２】
なお、条件式（７）は以下の条件式（７ａ）がより好ましい範囲である。
（７ａ）ｉｈ／ｆ＞０．７５
【発明の効果】
【００３３】
本発明により、小型化に対応すると共にＦ値が小さくても諸収差が良好に補正され、広画角の撮像レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】実施例２に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】実施例３に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】実施例４に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】実施例５に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】実施例６に係る撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】実施例６に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】実施例７に係る撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】実施例７に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１５】実施例８に係る撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１６】実施例８に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５はそれぞれ、本実施形態の実施例１から８に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは主に実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、開口絞りＳＴと、物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、光軸Ｘの近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズＬ４とから構成されている。このような屈折力の配列はいわゆるテレフォトタイプに近いものであり、光学全長を短縮しやすい構成である。なお、開口絞りＳＴの位置は第１レンズＬ１の物体側の面頂点よりも像面ＩＭ側に配置されている。
【００３８】
また、第４レンズＬ４と像面ＩＭとの間にはフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。
【００３９】
上記４枚構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は両凸形状であり、正の屈折力を両側の凸面に適切に配分することによって、レンズ面の曲率を小さく設定し、製造誤差感度の上昇を抑え、且つ光学全長の短縮化を図っている。また、第１レンズＬ１は両面に適切な非球面形状が形成されており、第１レンズＬ１で発生する球面収差の補正が可能となっている。
【００４０】
第２レンズＬ２は、光軸Ｘの近傍で両凹形状のレンズであり、第１レンズＬ１で発生した色収差を効果的に補正すると共に、軸上付近の球面収差および軸外の非点収差、コマ収差の発生を効果的に抑制している。なお、第２レンズＬ２の形状は両凹形状に限定されるものではない。例えば、図１３に示す実施例７は光軸Ｘの近傍で物体側の面が凹面で像側の面が凸面のメニスカス形状の例である。また、図１に示す実施例１では、第２レンズＬ２の両面に形成された非球面形状は、中心から周辺に至るまで一様に変化する形状に形成されているが、例えば、図１３に示す実施例７のように、物体側の面と像側の面をレンズ周辺部において、ともに物体側に湾曲させるよう形成しても良い。このような非球面形状に形成することで、軸外の諸収差の補正に有利となる。
【００４１】
第３レンズＬ３および第４レンズＬ４は、それぞれ両面に適切な非球面形状が形成されており、軸外の非点収差の補正および非点隔差の縮小と歪曲収差等の補正を容易にしている。また、第４レンズＬ４の像側の面は光軸Ｘ上以外の位置に変極点を有する非球面形状となっており、ＣＲＡを制御する機能を持たせている。なお、ここで言う変極点とは接平面が光軸Ｘと垂直に交わる非球面上の点を意味するものとする。
【００４２】
開口絞りＳＴは、第１レンズＬ１の物体側の面と光軸Ｘとの交点位置と第１レンズＬ１の物体側の面の周縁部との間に配置することで、射出瞳位置を像面ＩＭから遠ざけ、ＣＲＡが大きな角度になることを防止している。また、第４レンズＬ４の像側の面の周辺部は物体側に向かって湾曲するような非球面形状になっている。このような非球面形状は、第４レンズＬ４の負の屈折力を光軸Ｘから離れるに従って徐々に弱めることになる。あるいは、第４レンズＬ４の負の屈折力を光軸Ｘから離れるに従って徐々に弱め、周辺部では正の屈折力に変化させることになる。このような屈折力の変化を持たせることで、第４レンズＬ４によるＣＲＡの制御が可能になる。ところで、第４レンズＬ４によるＣＲＡの制御については、第４レンズＬ４の像側の面の非球面形状を、物体側に急激に変化させることで、周辺部における正の屈折力を強め、ＣＲＡをより垂直に近い角度にすることができる。しかし、その場合、第４レンズＬ４の像側の面の周辺部で発生する内面反射光が、第４レンズＬ４の物体側の面の内面に全反射を伴う角度で入射しやすくなる。この全反射した不要な光線が像面ＩＭに到達した場合、ゴーストとなって現れ、画質劣化を引き起こす原因になる。本実施形態では、開口絞りＳＴの位置をレンズ系の最も物体側に配置し、射出瞳位置を像面ＩＭから遠ざけることで、あらかじめＣＲＡが大きな角度になることを防止しているため、第４レンズＬ４の周辺部の非球面形状によるＣＲＡの制御の負担の軽減が図られ、ゴースト現象の発生が抑制されている。
【００４３】
本実施の形態に係る撮像レンズは、全てのレンズにプラスチック材料を採用している。全てのレンズにプラスチック材料を採用することで、製造を容易にし、低コストでの大量生産を可能にする。また、全てのレンズ面は、非球面で形成している。すべてのレンズ面に適切な非球面を形成することで、より好適な収差補正を可能にする。
【００４４】
本発明の撮像レンズは、以下の条件式を満足する。
（１）  ０．１５＜ｆ１２／ｆ３４＜０．５
（２）  ０．１＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．５
（３）  １．０＜ｆ１／ｆ３＜１．６
（４）  −６．５＜ｒ３／ｆ＜−０．７
（５）  ３．３＜ｒ７／ｒ８＜７．５
（６）  ＴＬＡ／２ｉｈ＜０．９
（７）  ｉｈ／ｆ＞０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離
ｆ３４：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の合成焦点距離
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズＬ４の像側の面の曲率半径
ＴＬＡ：フィルタＩＲを取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
【００４５】
本実施形態では、すべてのレンズ面を非球面で形成している。これらのレンズ面に採用する非球面形状は光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき次式により表わされる。
【００４６】
【数１】
2015102849.tif 000003
【００４７】
次に本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＬＡはフィルタＩＲを取り外した際の光学全長をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【実施例１】
【００４８】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【表１】
2015102849.tif 000004
2015102849.tif 000005
【００４９】
実施例１の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（７）の全てを満たしている。
【００５０】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図には、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００５１】
また、光学全長ＴＬＡは３．４８ｍｍで、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）は０．７７であり、小型化が実現されている。さらに、全画角で約７５°の比較的広い画角を達成し、Ｆ値が２．２程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。
【実施例２】
【００５２】
基本的なレンズデータを以下の表２に示す。
【表２】
2015102849.tif 000006
2015102849.tif 000007
【００５３】
実施例２の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（７）の全てを満たしている。
【００５４】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００５５】
また、光学全長ＴＬＡは３．４８ｍｍで、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）は０．７６であり、小型化が実現されている。さらに、全画角で約７６°の比較的広い画角を達成し、Ｆ値が２．２程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。
【実施例３】
【００５６】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【表３】
2015102849.tif 000008
2015102849.tif 000009
【００５７】
実施例３の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（７）の全てを満たしている。
【００５８】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００５９】
また、光学全長ＴＬＡは３．７３ｍｍで、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）は０．８１であり、小型化が実現されている。さらに、全画角で約７６°の比較的広い画角を達成し、Ｆ値が２．０程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。
【実施例４】
【００６０】
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。
【表４】
2015102849.tif 000010
2015102849.tif 000011
【００６１】
実施例４の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（７）の全てを満たしている。
【００６２】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００６３】
また、光学全長ＴＬＡは３．７３ｍｍで、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）は０．８１であり、小型化が実現されている。さらに、全画角で約７６°の比較的広い画角を達成し、Ｆ値が２．０程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。
【実施例５】
【００６４】
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【表５】
2015102849.tif 000012
2015102849.tif 000013
【００６５】
実施例５の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（７）の全てを満たしている。
【００６６】
図１０は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００６７】
また、光学全長ＴＬＡは３．７３ｍｍで、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）は０．８１であり、小型化が実現されている。さらに、全画角で約７６°の比較的広い画角を達成し、Ｆ値が２．２程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。
【実施例６】
【００６８】
基本的なレンズデータを以下の表６に示す。
【表６】
2015102849.tif 000014
2015102849.tif 000015
【００６９】
実施例６の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（７）の全てを満たしている。
【００７０】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７１】
また、光学全長ＴＬＡは３．７０ｍｍで、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）は０．８１であり、小型化が実現されている。さらに、全画角で約７７°の比較的広い画角を達成し、Ｆ値が２．０程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。
【実施例７】
【００７２】
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。
【表７】
2015102849.tif 000016
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【００７３】
実施例７の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（７）の全てを満たしている。
【００７４】
図１４は実施例７の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７５】
また、光学全長ＴＬＡは３．７１ｍｍで、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）は０．８１であり、小型化が実現されている。さらに、全画角で約７６°の比較的広い画角を達成し、Ｆ値が２．０程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。
【実施例８】
【００７６】
基本的なレンズデータを以下の表８に示す。
【表８】
2015102849.tif 000018
2015102849.tif 000019
【００７７】
実施例８の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（７）の全てを満たしている。
【００７８】
図１６は実施例８の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７９】
また、光学全長ＴＬＡは３．７３ｍｍで、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）は０．８１であり、小型化が実現されている。さらに、全画角で約７６°の比較的広い画角を達成し、Ｆ値が２．０程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。
【００８０】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、光学全長ＴＬＡが３．８ｍｍ以下、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）が０．９以下の小型化を達成し、７０°以上の広い画角、Ｆ値２．４よりも小さな明るさに対応しながら、諸収差が良好に補正された光学系の実現を可能にする。
【００８１】
表９に実施例１から８に係る条件式（１）から（７）の値を示す。
【表９】
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【産業上の利用可能性】
【００８２】
上述したように、各実施の形態に係る撮像レンズを、小型化、薄型化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末機器等、さらには、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器等に搭載される撮像装置に内蔵する光学系に適用した場合、当該カメラの小型化と高性能化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８３】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
ＩＲ  フィルタ
ＩＭ  像面
ｉｈ  最大像高
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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