(57)【要約】      （修正有）【課題】運転員が容易かつ迅速に冷却水の水位を判断できる使用済み燃料プールの水位監視システムを提供する。【解決手段】使用済み燃料集合体を使用済み燃料ラック内に収容し冷却水で満たされた使用済み燃料プール内に、上下方向に所定の間隔で配置された複数の温度検出器と、使用済み燃料プールの上方に設置され使用済み燃料プール内の冷却水の水位を計測する電波式検出器と、複数の温度検出器による測定温度に基づき得られる第１の測定水位と電波式検出器による第２の測定水位の過去から現在までの履歴２２として表示装置の同一画面上に表示する処理装置を備えている。そして、画面上の表示領域２１には、隣接する温度検出器の間隔をその高さとするブロックが表示される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み燃料プール内に上下方向に所定の間隔で配置された複数の温度検出器と、
使用済み燃料プールの上方に設置され、前記使用済み燃料プール内の冷却水の水位を計測する水位測定装置と、
前記複数の温度検出器による測定温度に基づき得られる第１の測定水位と、前記水位測定装置による第２の測定水位とを表示装置の同一画面上に表示する処理装置を有することを特徴とする使用済み燃料プールの水位監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の使用済み燃料プールの水位監視システムにおいて、
前記処理装置は、前記第１の測定水位を、各温度検出器の配置位置に対応して当該温度検出器が前記冷却水中か否かを識別して表示すると共に、前記第２の測定水位を過去から現在までの履歴として表示することを特徴とする使用済み燃料プールの水位監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の使用済み燃料プールの水位監視システムにおいて、
前記処理装置は、前記隣接して配置される温度検出器の間隔を高さとするブロックを前記画面上で上下方向に配列して表示し、前記冷却水中であることを示すブロックのうち最も上方に位置するブロックの上端及び下端に対応する位置にそれぞれ前記画面上に水平方向に伸びる枠線を表示することを特徴とする使用済み燃料プールの水位監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の使用済み燃料プールの水位監視システムにおいて、
前記画面上で水平方向に伸びる枠線内の領域をハイライト表示することを特徴とする使用済み燃料プールの水位監視システム。
【請求項５】
請求項１に記載の使用済み燃料プールの水位監視システムにおいて、
前記水位測定装置は、前記冷却水の水面へマイクロ波を照射し、前記水面からの反射波を検出することで前記第２の測定水位を得る電波式検出器であって、
前記処理装置は、前記第１の測定水位を用いて前記マイクロ波の伝搬速度を校正することを特徴とする使用済み燃料プールの水位監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の使用済み燃料プールの水位監視システムにおいて、
前記処理装置は、前記校正後のマイクロ波の伝搬速度に基づき前記第２の測定水位を補正することを特徴とする使用済み燃料プールの水位監視システム。
【請求項７】
請求項１に記載の使用済み燃料プールの水位監視システムにおいて、
前記水位測定装置は、前記冷却水の水面へマイクロ波を照射し、前記水面からの反射波を検出することで前記第２の測定水位を得る電波式検出器であって、
前記処理装置は、
ある温度検出器による測定温度の変化から前記第１の測定水位が得られた第１の計測時刻経過後、他の温度検出器による測定温度の変化から前記第１の計測時刻における測定水位と異なる第１の測定水位が第２の計測時刻で得られた場合、
前記第１の測定時刻及び第２の測定時刻における第１の測定水位を用いて、前記電波式検出器と使用済み燃料プールの底面との距離及び前記マイクロ波の伝搬速度を校正することを特徴とする使用済み燃料プールの水位監視システム。
【請求項８】
請求項７に記載の使用済み燃料プールの水位監視システムにおいて、
前記処理装置は、前記校正後の前記電波式検出器と使用済み燃料プールの底面との距離及び前記マイクロ波の伝搬速度に基づき前記第２の測定水位を補正することを特徴とする使用済み燃料プールの水位監視システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうち何れかに記載の使用済み燃料プールの水位監視システムにおいて、
前記温度検出器は、被覆管内に熱電対と当該熱電対の接点に対向して配置されたヒータとを有し、前記ヒータにより前記接点の周囲領域を加熱し、所定時間経過後の温度を測定することを特徴とする使用済み燃料プールの水位監視システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントの使用済み燃料プール内の冷却水の水を監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電プラントにおける使用済み燃料プール水位監視の方法として、水位の定点監視が可能なディスプレーサ式検出器が使用されている。しかし、近年、高温条件などの過酷環境下にでも使用可能な水位の連続監視が要求されている。水位の連続監視が可能な水位計測方法としては、電波、超音波を水面で反射させ、その反射波を電波式検出器や超音波式検出器で受信し、受信するまでの伝播時間から水面までの距離を測定する方法や、温度検出器を用いて水中の温度と気中の温度の差から水面がどの位置にあるかを測定する方法が知られている。
【０００３】
特開２０１２−４７７５７号公報（特許文献１）では、燃料プール水の水位を連続的に監視することが可能な高信頼性の使用済み燃料プール監視装置が開示されている。また、それを構成している水位検出器は電波式検出器又は超音波式検出器である。
【０００４】
特開平１０−１５３６８１号公報（特許文献２）では、温度検出器を用いた圧力抑制プールの水位測定装置が開示されている。原子炉プラント等に用いられる圧力抑制プールの推移を迅速かつ正確に測定するため、この装置は、絶縁材が充填される被覆管と被覆管内に配設された電熱線を有する加熱装置と被覆管内の電熱線による加熱領域内に配置された接合点及び被覆管内の加熱領域外に配置された接合点を有する熱電対装置とから構成される。それら被覆管が上下にオフセットするように水位検知ユニットを圧力抑制プールに配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４７７５７号公報
【特許文献２】特開平１０−１５３６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、使用済み燃料プールでは水位の連続監視が要求されており、その要求を満たすよう、超音波式検出器、電波式検出器や温度検出器を用いた水位検出器が使用されている。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載される超音波式検出器や電波式検出器は、使用済み燃料プール内での環境変動、例えば、気相中の温度、湿度又は圧力変化により、気相中を伝搬される超音波又はマイクロ波はその影響を受け、測定結果に誤差が生じ得る。
【０００８】
また、特許文献２に記載される温度検出器を用いて水位を検出する方式では、複数の温度検出器が上下にオフセット配置されるものであるため、検出される水位は離散的となり運転員が容易かつ迅速に水位を判断することが困難である。
【０００９】
そこで、本発明は、運転員が容易かつ迅速に冷却水の水位を判断できる使用済み燃料プールの水位監視システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、使用済み燃料プール内に上下方向に所定の間隔で配置された複数の温度検出器と、使用済み燃料プールの上方に設置され前記使用済み燃料プール内の冷却水の水位を計測する水位測定装置と、前記複数の温度検出器による測定温度に基づき得られる第１の測定水位と、前記水位測定装置による第２の測定水位とを表示装置の同一画面上に表示する処理装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運転員が容易かつ迅速に冷却水の水位を判断できる使用済み燃料プールの水位監視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例である実施例1に係る使用済み燃料プール水位監視システムの概略構成図である。
【図２】図1の表示装置の画面表示例である。
【図３】図１の表示装置の画面表示例である。
【図４】本発明の一実施例である実施例２に係る使用済み燃料プール水位監視システム校正フロー図である。
【図５】本発明の実施例２に係る検出器による測定水位の補正処理を説明するフロー図である。
【図６】本発明の一実施例である実施例３に係る使用済み燃料プールの水位監視システムの校正フロー図である。
【図７】本発明の実施例３に係る検出器による測定水位の補正処理を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、一実施例である実施例1に係る使用済み燃料プール水位監視システムの概略構成図である。図１に示すように、原子力発電プラントの使用済み燃料プール１１内には、複数の使用済み燃料集合体１７が使用済み燃料ラック１８内に収容され、冷却水で満たされている。なお、図示しない循環ポンプにより冷却水は、使用済み燃料プール１１内で循環される。使用済み燃料ラック１８の高さｂ、使用済み燃料集合体１７の高さaとしたとき、使用済み燃料プール１１内の冷却水の基準水位は、使用済み燃料集合体１７の崩壊熱を冷却するのに十分な冷却水量となるよう管理される。本実施例の使用済み燃料プール水位監視システム１０は、複数の温度検出器１２a〜１２ｈ、使用済み燃料プールの上方に設置され冷却水の水位を測定する水位測定装置としての電波式検出器１６、複数の温度検出器１２a〜１２ｈからの信号を取り込み温度を計測する温度計測装置１３、電波式検出器１６からの測定信号及び温度計測装置１３からの測定温度を処理する処理装置１４と処理装置１４による処理結果を表示する表示装置１５から構成される。
【００１５】
本実施例の温度検出器１２a〜１２ｈは、例えば、被覆管内に熱電対とこの熱電対に対向してヒータを配置し、内部を絶縁材で充填し構成される。所定時間（例えば、１０秒間）ヒータを通電し、被覆管内に配される熱電対の接点の周囲領域を加熱する。温度検出器内の熱電対の接点位置が冷却水中にあるとき、周囲の冷却水により熱は拡散され、熱電対の接点により検出される温度は低温となる。これに対し、温度検出器内の熱電対の接点位置が冷却水の水位より上方、すなわち、気相中に位置するとき、ヒータにより発生された熱は冷却水中と比較し拡散されず、検出される温度は加熱温度に近い値となる。このように気相中と、冷却水中での熱拡散の相違による温度差を利用し、冷却水の水位を測定するため、温度検出器１２a〜１２ｈは、図１に示されるように使用済み燃料プール１１内で上下にオフセット配置される。なお、図１では８本の温度検出器を設置する場合を例示するが、これに限られない。温度検出器の設置数を増やし、上下方向の配置間隔を狭めることにより測定水位をより詳細に得ることが可能となる。また、被覆管内に熱電対とヒータを配置する温度検出器を用いることにより、仮に冷却水の水温と気相の温度差が低い場合においても、水位変化を検出することが可能となる。
【００１６】
なお、本実施例では、温度検出器として熱電対とヒータを被覆管内に配置するものを用いるが、これに限られず、熱電対のみを被覆管内に配する温検出器を用いても良い。この場合、各温度検出器により測定される温度の変化が所定の閾値（例えば、５℃）を超えた場合に、当該温度検出器の設置位置が冷却水中から気相へと変化したこと、すなわち、水位の変化が検出される。但し、仮に、冷却水の水温が１００℃の場合、冷却水の水面から上方に向かうに従い温度勾配が生じる。従って、冷却水の水温と気相中の温度差が５℃未満の領域では、水位検出が困難となる。しかし、熱電対のみの温度検出器であれば、ヒータによる加熱時間は不要となり、その分、リアルタイムに測定することが可能となる。
【００１７】
また、使用済み燃料プール１１の上方に設置される電波式検出器１６は、冷却水の水面に向かってマイクロ波を照射し、水面による反射波を検出することで、電波式検出器１６と水面間の距離を測定するものである。図１の使用済み燃料プール１１の横断面図に示される電波式検出器１６と水面との距離dは、マイクロ波の照射開始から水面による反射波を検出するまでの時間であるマイクロ波パルス伝搬時間t、マイクロ波の伝搬速度cから、ｄ＝ｃ×（ｔ／２）により求まる。なお、本実施例では電波式検出器１６を用いる場合を説明するが、超音波式検出器を用いた場合においても同様に行える。超音波式検出器の場合、超音波の照射開始から水面による反射波を検出するまでの時間を超音波伝搬時間ｔ、超音波の伝搬速度ｃとし、以下に説明する電波式検出器１６での処理と同様に実行すればよい。
【００１８】
電波式検出器１６は、使用済み燃料プール１１内に使用済み燃料集合体１７を搬送するために設けられた図示しないクレーンと干渉しない位置に設置される。
【００１９】
上述の温度検出器１２ａ〜１２ｈからの出力は温度計測装置１３を介して処理装置１４へ入力される。温度計測装置１３は連続的に温度を測定する。また電波式検出器１６により得られる電波式検出器１６と水面の距離ｄは処理装置１４へ入力される。
【００２０】
ここで、処理装置１４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶部とＣＰＵから構成され、ＣＰＵがＲＯＭに格納された各種プログラムを読み出し実行する。温度計測装置１３から入力される各温度検出器１２ａ〜１２ｈによる検出温度と温度検出時刻は、処理装置１４内に設けられた図示しない記憶部又は外部記憶装置に各温度検出器の設置位置と対応づけて格納される。
【００２１】
処理装置１４は、上記記憶部又は外部記憶装置に格納される検出温度と検出時刻に基づき水位判定処理を実行する。具体的には、各温度検出器毎に、前回の測定時刻における検出温度と、現在の検出温度の差分から水位変化の有無を判定し、判定結果を各温度検出器の設置位置と対応付けて上記記憶部又は外部記憶装置に格納する。なお、水位変化の有無の判定は、上述の熱電対とヒータによる温度検出器の場合には、前回の測定時刻における検出温度の差分から、また、熱電対による温度検出器の場合には、前回の測定時刻における検出温度の差分が所定の閾値を超えたか否かにより行われる。
【００２２】
ここで、各温度検出器毎に前回の測定時刻における検出温度と現在の検出温度の差分に代えて、隣接する温度検出器間、例えば、温度検出器１２ｈと温度検出器１２ｇによる現在の検出温度の差分を用いて水位判定処理を行っても良い。この場合、熱電対とヒータによる温度検出器を用いれば、仮に、気相中での温度勾配及び冷却水の対流による温度分布の変動があったとしても、気相と冷却水との界面での検出温度の差分から水位判定が可能となる。  
また、処理装置１４は、所定のサプリング周期で入力された電波式検出器１６と水面間の距離ｄ、予め記憶された電波式検出器１６と使用済み燃料プール１１の底面との距離Ｌに基づき水位（Ｌ−ｄ）を求め、測定時刻と共に図示しない記憶部又は外部記憶装置に格納する。
【００２３】
処理装置１４は、上記各温度検出器毎の水位判定結果及び電波式検出器１６による測定水位を表示装置１５に表示する。
【００２４】
以下に、表示装置１５に表示する水位判定結果及び測定水位の表示例について説明する。図２に、表示装置１５の画面表示例を示す。図２に示されるように、表示装置１５の画面上には使用済み燃料プール１１の横断面を模した図が、横軸を時間、縦軸を水位として表示される。また、画面上、通常水位（基準水位）２５、図１に示す使用済み燃料ラック１８の上端位置２４、電波式検出器１６による現在時刻ｔＡでの測定水位がディジタル表示２３されている。
【００２５】
画面上、使用済み燃料プール内の左側の表示領域２１には、現在時刻ｔＡでの温度検出器１２ａ〜１２ｈ毎の水位判定処理結果が表示されている。表示領域２１には７個のブロックが上下に連なり表示され、下側より４番目のブロックまでがハッチング表示、その上方３個のブロックが白抜き表示された状態を示している。各ブロックは、それぞれ、上方より下方へ、温度検出器１２ａと１２ｂ、温度検出器１２ｂと１２ｃ、温度検出器１２ｃと１２ｄ、温度検出器１２ｄと１２ｅ、温度検出器１２ｅと１２ｆ、温度検出器１２ｆと１２ｇ、温度検出器１２ｇと１２ｈの使用済み燃料プール１１内での設置高さの間隔に対応している。
【００２６】
図２における表示領域２１の表示状態は、温度検出器１２ｄで水位判定処理の結果、水位変化有りとの判定がなされた状態を示している。温度検出器１２ａ〜１２ｃは水位変化無し且つ気相中、温度検出器１２ｅ〜１２ｈは水位変化無し且つ冷却水中であることを示している。温度検出器１２ｄと１２ｅの設置高さの間隔に対応する下から４番目のブロックの上端及び下端に対応する位置にそれぞれ水平に伸びる枠線が表示され、現在時刻ｔＡでの冷却水の水位範囲の運転員に対する視認性を向上させている。なお、更に視認性を向上させるため、この枠線内の領域をハイライト表示しても良い。
【００２７】
また、電波式検出器１６による測定水位は、過去から現在時刻ｔＡまでの履歴２２が連続的に表示される。これにより、運転員は、画面上で現在時刻ｔＡでの電波式検出器１６による測定水位が温度検出器１２ａ〜１２ｈによる測定水位範囲内にあることを容易かつ迅速に判断できる。
【００２８】
図３に、表示装置１５の他の画面表示例を示す。図２と同様に、表示装置１５の画面上には使用済燃料プール１１の横断面を模した図が、横軸を時間、縦軸を水位として表示され、通常水位（基準水位）２５、使用済み燃料ラック１８の上端位置２４が表示されている。図２の画面表示例と異なる点は、現在時刻ｔＢでの電波式検出器１６による測定水位が温度検出器１２ａ〜１２ｈによる測定水位範囲を逸脱している点にある。温度検出器による現在時刻ｔＢでの測定水位範囲は、図２に示した時刻ｔＡでの測定水位範囲と同様に温度検出器１２ｄと１２ｅの設置高さの間隔内にあることを示し、電波式検出器１６による測定水位が更に低水位として測定された状態を示している。運転員は、即座に温度検出器又は電波式検出器１６の何れかの調整が必要と判断でき、迅速に保守を行うことが可能となる。
【００２９】
本実施例では、処理装置１４が、各温度検出器による水位変化の有無を判定する場合を例に説明したが、これに限られず、温度計測装置１３がこの処理を実行するよう構成しても良い。この場合、処理装置１４は、温度計測装置１３より各温度検出器による水位変化の有無を受信し、その他の処理は上述と同様に実行すれば良い。
【００３０】
本実施例によれば、温度検出器１２ａ〜１２ｈによる水位測定結果と電波式検出器１６による水位測定結果を同一画面上で把握でき、使用済み燃料プール１１内の環境変動が生じた場合においても迅速に冷却水の水位を判断することが可能となる。
【実施例２】
【００３１】
本実施例の使用済み燃料プール水位監視システム１０の全体構成は、図１に示した実施例１と同様である。実施例１と異なる点は、使用済み燃料プール内の環境変動、例えば、気相中の湿度及び温度の変動、圧力変化に対応可能とした点にある。
【００３２】
図４に、本実施例の電波式検出器１６の校正フローを示す。処理装置１４は、実施例１と同様に、各温度検出器１２ａ〜１２ｈ毎に水位変化の有無を判定し、何れかの温度検出器で水位変化が生じたかを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１にて水位変化有と判定されると、どの温度検出器を水面が通過したか判定する（ステップＳ２）。具体的には、水位変化有りと判定された温度検出器を特定し、特定された温度検出器の設置位置を実施例１で説明したように、処理装置１４に設けられた記憶部又は外部記憶装置から読み出す。ここで、予め記憶部又は外部記憶装置に格納される各温度検出器１２ａ〜１２ｈの設置位置は、使用済み燃料プール１１の底面からの距離として格納されている。そして各温度検出器の被覆管内に配置される熱電対の接点は、被覆管の底部に位置していることから、水位変化有と判定された温度検出器の設置位置は水位に対応する。そして、得られた温度検出器の設置位置と、予め記憶された電波式検出器１６と使用済み燃料プール１１の底面との距離Ｌとの差分から、電波式検出器１６と水面間の距離ｄを求める。
【００３３】
ステップＳ１で水位変化有りと判定された温度検出器による測定時刻での電波式検出器１６により測定されたマイクロ波パルス伝搬時間ｔを処理装置１４内の記憶部又は外部記憶装置から読み出し、取得する（ステップＳ３）。
【００３４】
ステップＳ３にて取得されたマイクロ波パルス伝搬時間ｔと、ステップＳ２にて求められた電波式検出器１６と水面間の距離ｄに基づき、マイクロ波の伝搬速度ｃの校正後の値をｃ＝ｄ／（ｔ／２）により求める（ステップＳ４）。求めた校正後のマクロ波の伝搬速度ｃを処理装置１４に設けた記憶部又は外部記憶装置に格納し、電波式検出器１６の校正処理を終了する。
【００３５】
以降、校正後のマイクロ波の伝搬速度ｃを用いて、電波式検出器１６により、電波式検出器１６と水面との距離ｄ＝ｃ×（ｔ／２）を求めることで、より正確な水位測定が可能となる。
【００３６】
この校正は、温度検出器による水位監視で水位変化があった場合に自動的に行われる。例えば、使用済み燃料集合体１７の崩壊熱により冷却水の温度が急激に上昇し、冷却水の水面より上方の気相中での蒸気量が増大した場合、電波式検出器１６から水面へ向かって照射されるマイクロ波及び水面からの反射波はこの蒸気の影響により減速される。このマイクロ波の伝搬速度ｃを、気相中の蒸気量の影響を受けない温度検出器の水位変化に基づき電波式検出器１６と水面間の距離ｄにより校正することで、気相中の環境変動を吸収し、電波式検出器１６による水位測定を高精度に行うことが可能となる。
【００３７】
本実施例によれば、電波式検出器１６による水位測定結果がより正確になり、運転員が容易かつ迅速に冷却水の水位を判断することが可能となる。本実施例においても、電波式検出器１６に代えて、超音波式検出器を用いる構成としても良い。
【００３８】
なお、以下に、電波式検出器１６による測定水位の補正について説明する。図５に、電波式検出器１６による測定水位の補正処理のフローを示す。ステップＳ１からステップＳ４までのマイクロ波の伝搬速度ｃの校正処理は、上述の図３に示すフローと同様である。ここで、ステップＳ１にて、温度検出器による水変化有りと判定されたときの温度検出器による測定時刻をｔＡとする。ステップＳ４にて求められた校正後のマイクロ波の伝搬速度ｃにより、電波式検出器１６により時刻ｔＡで測定された水位を補正する（ステップＳ５）。このように測定時刻ｔＡでの測定水位が補正されることにより、画面上に表示される校正後のマイクロ波の伝搬速度ｃを用いて求められる現在時刻での測定水位と、測定時刻ｔＡでの補正後の測定水位が画面上に表示されることにより、電波式検出器１６による測定水位の履歴２２がより正確となり、運転員は測定水位の変動を正確に把握することも可能となる。
【実施例３】
【００３９】
本実施例の使用済み燃料プール水位監視システム１０の全体構成は、図１に示した実施例１と同様である。また、実施例２と異なる点は、実施例２では、使用済み燃料プール内の環境変動、例えば、気相中の湿度及び温度の変動、圧力変化に対応可能としたものであるのに加え、本実施例では、地震等の外乱による電波式検出器１６の取付け状態の変化にも対応可能とした点にある。
【００４０】
図６に、本実施例の電波式検出器１６の校正フローを示す。処理装置１４は、各温度検出器１２ａ〜１２ｈ毎に水位変化の有無を判定し、何れかの温度検出器で水位変化が生じたかを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１は、何れかの温度検出器で水位変化が検出されるまで、繰り返し実行される。ステップＳ１１にて、測定時刻ｔｃで水位変化有りと判定されると、どの温度検出器を水面が通過したかを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、水位変化有りと判定された温度検出器を特定し、特定された温度検出器の設置位置を実施例１で説明したように、処理装置１４に設けられた記憶部又は外部記憶装置から読み出す。実施例２と同様に、特定された温度検出器の設置位置から温度検出器による測定水位ｈ１を得る。
【００４１】
次に、ステップＳ１１で水位変化有りと判定された温度検出器による測定時刻ｔｃでの電波式検出器１６により測定されたマイクロ波パルス伝搬時間ｔ１を、処理装置１４内の記憶部又は外部記憶装置より読み出し取得する（ステップＳ１３）。ここで、測定時刻ｔｃでのマイクロ波パルス伝搬時間ｔ１、温度検出器による測定水位ｈ１を記憶部又は外部記憶部に格納し、次に、各温度検出器１２ａ〜１２ｈ毎に水位変化の有無を判定し、何れかの温度検出器で水位変化が生じたかを判定するステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、ステップＳ１１と同様に、何れかの温度検出器で水位変化が検出されるまで、繰り返し実行される。ステップＳ１４にて、測定時刻ｔｄで水位変化有りと判定されると、どの温度検出器を水面が通過したかを判定する（ステップＳ１４）。水位変化有りと判定された温度検出器を特定し、特定された温度検出器の設置位置から温度検出器による測定水位ｈ２を得る。
【００４２】
次に、ステップＳ１４で水位変化有りと判定された温度検出器による測定時刻ｔｄでの電波式検出器１６により測定されたマイクロ波パルス伝搬時間ｔ２を、処理装置１４内の記憶部又は外部記憶装置より読み出し取得する（ステップＳ１６）。ステップＳ１４にて、温度検出器による２度目の水位変化が検出され、ステップＳ１６にてマイクロ波パルス伝搬時間ｔ２が取得されると、温度検出器による測定水位ｈ２、１度目の水位変化の検出により記憶部に格納されたマイクロ波パルス伝搬時間ｔ１及び温度検出器による測定水位ｈ１を用いて電波式検出器１６の校正を実行する（ステップＳ１７）。
【００４３】
以下ステップＳ１７での電波式検出器１６の校正について説明する。電波式検出器１６と使用済み燃料プール１１の底面との距離Ｌ、電波式検出器１６と水面との距離ｄ＝ｃ×（ｔ／２）から、電波式検出器１６による測定水位ｈは、ｈ＝Ｌ−ｃ×（ｔ／２）により求まる。ステップＳ１７では、上記温度検出器による測定水位ｈ１、ｈ２及び電波検出器１６によるマイクロ波パルス伝搬時間ｔ１、ｔ２によりｃ＝２×（ｈ１−ｈ２）／（ｔ２−ｔ１）、Ｌ＝（ｈ１ｔ２−ｈ２ｔ１）／（ｔ２−ｔ１）を求める。求めた校正後のマイクロ波の伝搬速度ｃ及び校正後の電波式検出器１６と使用済み燃料プール１１の底面から距離Ｌを、処理装置１４に設けた記憶部又は外部記憶装置に格納し、電波式検出器１６の校正処理を終了する。なお、電波式検出器１６に代えて超音波式検出器を用いても良い。
【００４４】
この校正は、温度検出器による水位監視で水位変化があった場合に、前回の水位変化かから２度目の水位変化が検出されると自動的に行われる。例えば、ｎ回目の水位変化があった場合、ｎ、ｎ−１回目の水位変化検出時の結果を用いて校正処理が実行される。
【００４５】
これにより、実施例２と同様に気相中の環境変動を吸収し、電波式検出器１６による水位測定を高精度に行うことが可能となる。更に、本実施例によれば、実施例１と比較し、温度検出器による水位変化が２度検出された時点で校正処理を実行するものであるため、その分、校正処理のタイミングが遅れるものの、地震等の外乱により仮に電波式検出器１６の取付け位置、又は、電波式検出器１６の取付け角度に変動が生じた場合においても、水位測定を高精度に行うことが可能となる。
【００４６】
以下に、電波式検出器１６による測定水位の補正について説明する。図７に、電波式検出器１６による測定水位の補正処理フローを示す。ステップＳ１１からステップＳ１７までのマイクロ波の伝搬速度ｃ及び電波式検出器１６と使用済み燃料プール１１の底面との距離Ｌの校正処理は、上述の図６に示すフローと同様である。ステップＳ１７にて求められた校正後のマイクロ波の伝搬速度ｃ及び校正後の電波式検出器１６と使用済み燃料プール１１の底面との距離Ｌを用いて電波式検出器１６による測定水位を補正する（ステップＳ１８）。ここで、電波式検出器１６による測定水位の補正は、温度検出器により２度目の水位変化が検出された計測時刻ｔｄでの測定水位を補正あるいは、温度検出器により初回に水位変化が検出された計測時刻ｔｃでの測定水位も併せて補正しても良い。このように、過去に計測された測定水位の補正後の水位が画面上に表示されることにより、電波式検出器１６による測定水位の履歴２２がより正確となり、運転員は測定水位の変動を正確に把握することも可能となる。
【００４７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の実施例の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  使用済み燃料プール水位監視システム
１１  使用済み燃料プール
１２ａ〜１２ｈ  温度検出器
１３  温度計測装置
１４  処理装置
１５  表示装置
１６  電波式検出器
１７  使用済み燃料集合体
１８  使用済み燃料ラック
２１  表示領域
２２  電波式検出器による測定水位の履歴
２３  電波式検出器による測定水位のディジタル表示
２４  使用済み燃料ラック上端位置
２５  通常水位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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