(57)【要約】【課題】依頼された業務をチームとして効率よく遂行できる作業者の選定を支援できる作業者選択装置、作業者選択方法および作業者選択プログラムを提供する。【解決手段】記憶部２１は、作業者が同じ業務を担当した他の作業者を評価した評価情報を記憶する。選択部４３は、依頼された業務に関する複数の作業のうち、担当者を未選定の作業について、担当者を選定済みの作業を担当する作業者による前記評価情報に基づいて、推奨する作業者を選択する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が同じ業務を担当した他の作業者を評価した評価情報を記憶する記憶部と、
依頼された業務に関する複数の作業のうち、担当者を未選定の作業について、担当者を選定済みの作業を担当する作業者による前記評価情報に基づいて、推奨する作業者を選択する選択部と、
を有することを特徴とする作業者選択装置。
【請求項２】
前記記憶部は、作業者毎に、所持する資格を示す作業者情報を記憶し、
前記作業者情報に基づいて、前記未選定の作業の担当に適した資格を有する作業者を特定する第１特定部をさらに有し、
前記選択部は、前記評価情報に基づいて、前記第１特定部により特定された作業者のなかから、推奨する作業者を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業者選択装置。
【請求項３】
前記記憶部は、遂行済みの業務の依頼主および当該業務を担当済みの作業者を示す業務情報を記憶し、
前記業務情報に基づいて、依頼された業務の依頼主からの業務を担当済みの作業者を特定する第２特定部をさらに有し、
前記選択部は、前記評価情報に基づいて、前記第２特定部により特定された作業者のなかから、推奨する作業者を選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の作業者選択装置。
【請求項４】
前記記憶部は、業務の業務分野を関連づけて前記評価情報を記憶し、
前記選択部は、依頼された業務と同じ業務分野が関連づけられた評価情報に基づいて、推奨する作業者を選択する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の作業者選択装置。
【請求項５】
前記評価情報は、納期、コスト、品質の何れか１つまたは複数を含む複数の評価項目に分けて評価が記憶され、
前記複数の評価項目のうち何れの評価項目を優先するかの指定を受け付ける受付部をさらに有し、
前記選択部は、前記受付部により優先する指定がされた評価項目の評価に基づいて、推奨する作業者を選択する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の作業者選択装置。
【請求項６】
コンピュータが、
依頼された業務に関する複数の作業のうち、担当者を未選定の作業について、担当者を選定済みの作業を担当する作業者が、同じ業務を担当した他の作業者を評価した評価情報に基づいて、推奨する作業者を選択する
処理を実行することを特徴とする作業者選択方法。
【請求項７】
コンピュータに、
依頼された業務に関する複数の作業のうち、担当者を未選定の作業について、担当者を選定済みの作業を担当する作業者が、同じ業務を担当した他の作業者を評価した評価情報に基づいて、推奨する作業者を選択する
処理を実行させることを特徴とする作業者選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者選択装置、作業者選択方法および作業者選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、それぞれ知識を有する複数の知識作業者がチームを組んで顧客からの要望に応える業務が存在する。この場合、顧客から直接依頼を受けた知識作業者が主担当者となり、主担当者が一緒に仕事を行う他の知識作業者を選定する。例えば、行政書士は、顧客から相続に関する申請の依頼を受けた場合、主担当者となって、税理士、弁護士、司法書士の３人を他メンバーとして選定し、４人のチームを組んで依頼された業務の各種の作業を遂行する。このような場合、主担当者となった行政書士は、過去に一緒に仕事を行ったことがあり、かつ評価の良い税理士や弁護士等を選定することが多い。
【０００３】
しかし、顧客から依頼された業務によっては、その業務の分野に詳しいメンバーを主担当者が知っているとは限らない。また、その分野に詳しいメンバーを知っていたとしてもそのメンバーが忙しく仕事を頼めない可能性もある。
【０００４】
そこで、知識作業者を紹介する各種の従来技術が提案されている。これらの従来技術では、スケジュールや業務の分野を指定すると、業務の分野毎に登録された知識作業者のなかから、指定されたスケジュールおよび業務の分野に対応可能な知識作業者を紹介する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０２／５０７３３号
【特許文献２】特開２００２−１０９０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術により紹介される知識作業を加えてチームを組んだ場合、依頼された業務をチームとして効率よく遂行できない場合がある。従来技術では、直接一緒に仕事をしたことのない知識作業者が紹介される。複数の知識作業者がチームを組んで依頼された業務を遂行する場合、直接一緒に仕事をしたことのない知識作業者にいきなり仕事を依頼して一緒に作業を行うのは不安である。また、他のメンバーとの相性が悪くチーム全体のパフォーマンスが落ちてしまい、結果として仕事の品質が落ちてしまう危険性がある。
【０００７】
なお、このような問題は、行政書士や、税理士、弁護士、司法書士などの複数の知識作業者がチームを組んで業務を遂行する場合に限ったものではなく、例えば、複数の作業者がチームを組んで業務を遂行する場合、全般に該当する問題である。
【０００８】
一側面では、依頼された業務をチームとして効率よく遂行できる作業者の選定を支援できる作業者選択装置、作業者選択方法および作業者選択プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面によれば、作業者選択装置は、記憶部と、選択部とを有する。記憶部は、作業者が同じ業務を担当した他の作業者を評価した評価情報を記憶する。選択部は、依頼された業務に関する複数の作業のうち、担当者を未選定の作業について、担当者を選定済みの作業を担当する作業者による前記評価情報に基づいて、推奨する作業者を選択する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、依頼された業務をチームとして効率よく遂行できる作業者の選定を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、作業者選択装置を含んだシステムの全体の概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、作業者選択装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、作業者テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、顧客情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、作業者プロフィールテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、仕事分野テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、業務情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、メンバー仕事管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、評価情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、知識作業者を検索する検索画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、検索結果画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、作業者選択処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、評価情報テーブルのデータ構成の他の例を示す図である。
【図１４】図１４は、作業者選択プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる作業者選択装置、作業者選択方法および作業者選択プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［システムの構成］
実施例１に係るシステムについて説明する。図１は、作業者選択装置を含んだシステムの全体の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１１は、作業者選択装置１０と、クライアント１２とを有する。作業者選択装置１０とクライアント１２は、各種の情報を交換することが可能とされている。例えば、作業者選択装置１０とクライアント１２は、ネットワーク１３を介して通信可能に接続され、各種の情報を交換することが可能とされている。かかるネットワーク１３の一態様としては、有線または無線を問わず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網が挙げられる。なお、図１の例では、システム１１は、クライアント１２を１つ有する場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されず、クライアント１２を任意の数とすることができる。
【００１４】
クライアント１２は、顧客から依頼された業務に関する各種の作業を行う作業者が用いるコンピュータである。クライアント１２は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣなどの情報処理装置等である。作業者は、それぞれ所定の知識を有し、知識を利用した作業を行う。なお、以下では、作業者を、それぞれ専門的な知識を有し、当該専門的な知識に関する資格を有する知識作業者とした場合を例に説明する。このような知識作業者としては、例えば、行政書士、税理士、弁護士、司法書士、公認会計士、弁理士などが挙げられる。なお、知識作業者は、これらに限定されるものではない。知識作業者は、専門的な知識を用いて、専門的な分野に関する各種の作業を行う。また、顧客から依頼された業務に応じて、複数の知識作業者がチームを組んで依頼された業務を行う場合がある。この場合、顧客から直接依頼を受けた知識作業者が主担当者となり、主担当者が一緒に仕事を行う他の知識作業者を選定する。例えば、行政書士は、顧客から相続に関する申請の依頼を受けた場合、主担当者となって、税理士、弁護士、司法書士の３人を他メンバーとして選定し、４人のチームを組んで依頼された業務の各種の作業を遂行する。
【００１５】
作業者選択装置１０は、各知識作業者が有する知識を繋いで、依頼者から依頼された要望の解決を支援するサービスを提供するシステムが動作する装置である。作業者選択装置１０は、例えば、サーバコンピュータなどのコンピュータなどである。作業者選択装置１０は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータによるクラウドとして実装することもできる。なお、本実施例では、作業者選択装置１０を１台のコンピュータとした場合を例として説明する。作業者選択装置１０は、クライアント１２からアクセス可能とされている。知識作業者は、クライアント１２を用いて作業者選択装置１０にアクセスし、作業者選択装置１０により、依頼された業務に関する各種の管理を行う。
【００１６】
［作業者選択装置の構成］
次に、実施例１に係る作業者選択装置１０について説明する。図２は、作業者選択装置の機能的な構成の一例を示す図である。図２に示すように、作業者選択装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２０と、記憶部２１と、制御部２２とを有する。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワーク１３を介して他の装置と各種情報を送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、知識作業者が有するクライアント１２へ各種の画面の情報を送信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２０は、知識作業者が有するクライアント１２から各種の画面に対する入力結果の情報を受信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部２０の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００１８】
記憶部２１は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００１９】
記憶部２１は、制御部２２で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２１は、制御部２２で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２１は、作業者テーブル３０と、顧客情報テーブル３１と、作業者プロフィールテーブル３２と、仕事分野テーブル３３と、業務情報テーブル３４と、メンバー仕事管理テーブル３５と、評価情報テーブル３６とを有する。
【００２０】
作業者テーブル３０は、作業者に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、作業者テーブル３０には、作業者毎に、所持する資格が記憶されている。
【００２１】
図３は、作業者テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、作業者テーブル３０は、「知識作業者ＩＤ」、「所持資格１」、「所持資格２」の各項目を有する。知識作業者ＩＤ（identification）の項目は、知識作業者を識別する識別情報を記憶する領域である。各知識作業者には、数字や文字などを組み合わせて、それぞれを識別する識別情報が付与される。知識作業者ＩＤの項目には、知識作業者に付与された知識作業者ＩＤが格納される。所持資格１および所持資格２の項目は、知識作業者が所持する資格を記憶する領域である。知識作業者は、複数の資格を所持する場合がある。このため、本実施例では、作業者テーブル３０に資格を記憶する領域を２つ設けているが、資格を記憶する領域を１または３つ以上設けてもよい。
【００２２】
図３の例では、知識作業者ＩＤが「Ａ１」の知識作業者は、行政書士の資格を有することを示す。
【００２３】
図２に戻り、顧客情報テーブル３１は、業務を依頼する依頼者に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、顧客情報テーブル３１には、依頼者の氏名や連絡先などの情報が格納される。
【００２４】
図４は、顧客情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、顧客情報テーブル３１は、「顧客ＩＤ」、「顧客名」、「連絡先」の各項目を有する。顧客ＩＤの項目は、依頼者を識別する識別情報を記憶する領域である。各依頼者には、それぞれを識別する識別情報が付与される。顧客ＩＤの項目には、依頼者に付与された顧客ＩＤが格納される。顧客名の項目は、依頼者の氏名などの名称を記憶する領域である。連絡先の項目は、依頼者の住所や電話番号、メールなど、依頼者と連絡を取る際の連絡先を記憶する領域である。
【００２５】
図４の例では、顧客ＩＤ「Ｘ１」の依頼者は、顧客名が「ＸＸ」であり、連絡先が「ｘｘｘｘ−ｘｘ−ｘｘｘｘ」であることを示す。
【００２６】
図２に戻り、作業者プロフィールテーブル３２は、知識作業者のプロフィールに関する各種の情報が記憶されるテーブルである。例えば、作業者プロフィールテーブル３２には、知識作業者の氏名や連絡先などの情報が格納される。なお、本実施例では、作業者テーブル３０と作業者プロフィールテーブル３２は、１つのテーブルとして構成してもよい。
【００２７】
図５は、作業者プロフィールテーブルのデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、作業者プロフィールテーブル３２は、「知識作業者ＩＤ」、「氏名」、「連絡先」の各項目を有する。知識作業者ＩＤの項目は、知識作業者を識別する識別情報として知識作業者ＩＤを記憶する領域である。氏名の項目は、知識作業者の氏名を記憶する領域である。連絡先の項目は、知識作業者の住所や電話番号、メールなど、知識作業者と連絡を取る際の連絡先を記憶する領域である。
【００２８】
図５の例では、知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者は、氏名が「ＡＡ」であり、連絡先が「ｘｘｘｘ−ｘｘ−ｘｘｘｘ」であることを示す。
【００２９】
図２に戻り、仕事分野テーブル３３は、知識作業者が担当可能な業務の分野に関する情報を記憶したテーブルである。例えば、顧客情報テーブル３１には、知識作業者が得意とする業務の分野が格納される。
【００３０】
図６は、仕事分野テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、仕事分野テーブル３３は、「知識作業者ＩＤ」、「タグ１」、「タグ２」、「タグ３」の各項目を有する。知識作業者ＩＤの項目は、知識作業者を識別する識別情報として知識作業者ＩＤを記憶する領域である。タグ１、タグ２およびタグ３の各項目は、知識作業者ＩＤの項目に知識作業者ＩＤが格納された知識作業者が担当可能な業務の分野を格納する領域である。知識作業者は、担当可能な業務の分野が複数ある場合がある。このため、本実施例では、仕事分野テーブル３３に担当可能な業務の分野を記憶する領域を３つ設けているが、担当可能な業務の分野を記憶する領域を１、２または４つ以上設けてもよい。
【００３１】
図６の例では、知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者は、「相続」、「企業法務」が担当可能な業務の分野であることを示す。
【００３２】
図２に戻り、業務情報テーブル３４は、依頼された業務に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、業務情報テーブル３４には、業務を依頼した依頼主に関する情報や、依頼された業務に関する情報、業務を担当する知識作業者に関する情報などの情報が格納される。なお、本実施例では、業務情報テーブル３４に、依頼を受けて作業中の業務および遂行済みの業務の情報を共に記憶させている。
【００３３】
図７は、業務情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、業務情報テーブル３４は、「案件ＮＯ」、「相談分野」、「顧客ＩＤ」、「顧客依頼日」、「仕事検収日」の各項目を有する。また、業務情報テーブル３４は、「メンバー１」、「メンバー１役割」、「メンバー２」、「メンバー２役割」、「メンバー３」、「メンバー３役割」、「メンバー４」、「メンバー４役割」の各項目を有する。案件ＮＯの項目は、依頼された業務を識別する識別情報を記憶する領域である。依頼された各業務には、それぞれを識別する識別情報として案件ＮＯが付与される。案件ＮＯの項目には、依頼された業務に付与された案件ＮＯが格納される。相談分野の項目は、依頼された業務の分野を記憶する領域である。顧客ＩＤの項目は、業務を依頼した依頼主の顧客ＩＤを記憶する領域である。顧客依頼日の項目は、業務が依頼された日付を記憶する領域である。仕事検収日の項目は、依頼された業務に関する検収が行われた日付を記憶する領域である。この仕事検収日の項目に日付が格納された業務は、遂行済みの業務である。メンバー１、メンバー２、メンバー３およびメンバー４の各項目は、業務を担当するメンバーとなる知識作業者の知識作業者ＩＤを記憶する領域である。メンバー１の項目には、主担当者となる知識作業者の知識作業者ＩＤが格納される。メンバー１役割、メンバー２役割、メンバー３役割およびメンバー４役割の各項目は、それぞれの知識作業者が担当する役割を記憶する領域である。知識作業者は、複数の資格を所持する場合がある。このため、知識作業者が業務において、どの資格の作業を行うかを、役割として記憶させるものとしている。本実施例では、業務情報テーブル３４に、業務を担当するメンバーに関する領域を４つ設けているが、当可能な業務の分野を記憶する領域を２、３、または５つ以上設けてもよい。
【００３４】
図７の例では、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、相談分野が「相続相談」であり、顧客ＩＤが「Ｘ１」であり、顧客依頼日が「２０１３／１１／１」であり、仕事検収日が「２０１３／１１／１９」であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、仕事検収日が格納されていることから遂行済みの業務であり、メンバー１に記憶された知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者が主担当であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」、「Ｃ２」、「Ｄ１」の知識作業者が他のメンバーとして案件を担当したことを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者の役割が「行政書士」であり、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」の知識作業者の役割が「税理士」であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ｃ２」の知識作業者の役割が「司法書士」であり、知識作業者ＩＤ「Ｄ１」の知識作業者の役割が「弁護士」であることを示す。
【００３５】
また、図７の例では、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００４」の業務は、相談分野が「相続相談」であり、顧客ＩＤが「Ｙ２」であり、顧客依頼日が「２０１３／１２／１」であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００４」の業務は、仕事検収日が格納されていないことから作業中の業務であり、メンバー１に記憶された知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者が主担当であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００４」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ｃ２」、「Ｄ１」の知識作業者が他のメンバーとして選定されていることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００４」の業務は、知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者の役割が「行政書士」であり、知識作業者ＩＤ「Ｃ２」の知識作業者の役割が「司法書士」であり、知識作業者ＩＤ「Ｄ１」の知識作業者の役割が「弁護士」であることを示す。また、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００４」の業務は、メンバー４役割の項目が「税理士」であるメンバー４の項目が未格納であることから、税理士が未選定であることを示す。
【００３６】
図２に戻り、メンバー仕事管理テーブル３５は、業務を担当するメンバーとなった知識作業者が遂行する業務に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、メンバー仕事管理テーブル３５には、依頼された業務に関する複数の作業の知識作業者への割り当て状況や、作業に関する情報などの情報が格納される。
【００３７】
図８は、メンバー仕事管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、メンバー仕事管理テーブル３５は、「知識作業者ＩＤ」、「案件ＮＯ」、「仕事依頼日」、「予定納期」、「仕事内容」、「報酬」、「納期実績日」の各項目を有する。知識作業者ＩＤの項目は、知識作業者を識別する識別情報として知識作業者ＩＤを記憶する領域である。案件ＮＯの項目は、依頼された業務を識別する識別情報として案件ＮＯを記憶する領域である。仕事依頼日の項目は、割り当てた作業を依頼した日付を記憶する領域である。予定納期の項目は、割り当てた作業の予定納期の日付を記憶する領域である。仕事内容の項目は、割り当てた作業の内容に関する情報を記憶する領域である。報酬の項目は、割り当てた作業に対する報酬を記憶する領域である。納期実績日は、割り当てた作業の納品物が納品された日付を記憶する領域である。この納期実績日の項目に日付が格納された作業は、完了済みの作業である。
【００３８】
図８の例では、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」の知識作業者は、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」に業務に関する作業の依頼を「２０１３／１１／５」に依頼されており、予定納期が「２０１３／１１／１５」であることを示す。また、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」の知識作業者は、案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」の依頼された作業の仕事内容が「○○」であり、報酬が「ＸＸ」であり、「納期実績日が「２０１３／１１／１５」であることを示す。
【００３９】
図２に戻り、評価情報テーブル３６は、知識作業者が互いを評価した評価に関する各種の情報を記憶したテーブルである。例えば、評価情報テーブル３６は、作業者が同じ業務を担当した他の作業者を評価した評価情報を記憶する。
【００４０】
図９は、評価情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図９に示すように、評価情報テーブル３６は、「評価者」、「案件ＮＯ」、「評価日」、「被評価者１」、「評価１」、「被評価者２」、「評価２」、「被評価者３」、「評価３」の各項目を有する。評価者の項目は、評価を行った知識作業者の知識作業者ＩＤを記憶する領域である。案件ＮＯの項目は、評価の対象となった業務の案件ＮＯを記憶する領域である。評価日の項目は、評価が入力された日付を記憶する領域である。被評価者１、被評価者２および被評価者３の各項目は、評価の対象となった知識作業者の知識作業者ＩＤを記憶する領域である。評価１、評価２および評価３の各項目は、評価の対象となった知識作業者に対する評価の結果を記憶する領域である。本実施例では、１〜５点の５段階で、点数が高いほど評価が高いものとして知識作業者に対する評価を行っている。また、本実施例では、評価情報テーブル３６に、評価の対象となった知識作業者に関する領域を３つ設けているが、評価の対象となった知識作業者に関する領域を２、または４つ以上設けてもよい。
【００４１】
図９の例では、知識作業者ＩＤ「Ａ１」は、評価者として案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」について評価日「２０１３／１１／２０」に評価を行ったことを示す。また、知識作業者ＩＤ「Ａ１」は、評価者として、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」について評価「２」と評価し、知識作業者ＩＤ「Ｃ２」について、評価「４」と評価し、知識作業者ＩＤ「Ｄ１」について、評価「５」と評価したことを示す。
【００４２】
制御部２２は、作業者選択装置１０を制御するデバイスである。例えば、制御部２２としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。
【００４３】
制御部２２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２２は、受付部４０と、格納部４１と、特定部４２と、選択部４３と、提示部４４とを有する。
【００４４】
受付部４０は、各種の操作を受け付ける処理部である。受付部４０は、クライアント１２へ各種の画面の情報を送信して端末装置に画面を表示させ、当該画面から各種の操作を受け付ける。例えば、受付部４０は、知識作業者に関する情報を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、知識作業者から所持する資格や、氏名、連絡先、得意とする業務の分野などの登録を受け付ける。また、受付部４０は、業務の依頼主に関する情報を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、依頼主の氏名や連絡先などの登録を受け付ける。また、受付部４０は、依頼された業務に関する情報を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、依頼された業務の分野や依頼した依頼主などの登録を受け付ける。また、受付部４０は、依頼された業務の各作業を担当する知識作業者を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、各作業を担当する知識作業者の登録を受け付ける。また、受付部４０は、作業を担当する知識作業者を検索する検索画面をクライアント１２に表示させ、作業を担当する知識作業者の検索の要求を受け付ける。また、受付部４０は、作業を担当する知識作業者の評価を登録する登録画面をクライアント１２に表示させ、作業を担当する知識作業者の評価の登録を受け付ける。
【００４５】
格納部４１は、各種のデータの格納を行う処理部である。格納部４１は、受付部４０により受け付けた操作に応じて各種のデータの格納を行う。
【００４６】
知識作業者は、クライアント１２を用いて作業者選択装置１０にアクセスし、表示された画面に対して各種の操作を行う。例えば、知識作業者は、知識作業者に関する情報を登録する登録画面から、知識作業者が所持する資格や、氏名、連絡先、得意とする業務の分野などを登録する。格納部４１は、知識作業者に関する情報を登録する登録画面から登録された所持する資格や、氏名、連絡先、得意とする業務の分野などを作業者テーブル３０、作業者プロフィールテーブル３２および仕事分野テーブル３３に格納する。また、知識作業は、依頼主に関する情報を登録する登録画面から、依頼主の氏名や連絡先などを登録する。格納部４１は、依頼主に関する情報を登録する登録画面から登録された依頼主の氏名や連絡先などを顧客情報テーブル３１に格納する。また、知識作業者は、業務を依頼された場合、業務に関する情報を登録する登録画面から依頼された業務の分野や依頼した依頼主などを登録する。格納部４１は、依頼された業務に関する情報を登録する登録画面から登録された依頼された業務の分野や依頼した依頼主などを業務情報テーブル３４に格納する。また、受付部４０は、知識作業者が依頼された業務の各作業を他の知識作業者と分担して行う場合、各作業を担当する知識作業者を登録する登録画面から作業を担当する知識作業者を登録する。格納部４１は、各作業を担当する知識作業者を登録する登録画面から登録された知識作業者を業務情報テーブル３４に格納する。
【００４７】
ここで、業務を登録する流れの一例を説明する。案件ＮＯ「ｉ２０１３−００１」から「ｉ２０１３−００３」の業務は、既に登録され、遂行済みの業務であるものとする。また、業務の依頼を受けた知識作業者は、行政書士であり、知識作業者ＩＤが「Ａ１」であるものとする。
【００４８】
知識作業者は、業務の依頼を受け付けると、クライアント１２を用いて作業者選択装置１０にアクセスし、業務の依頼主の氏名や連絡先などを登録する。また、知識作業者は、相談分野、顧客名、顧客依頼日を登録し、主担当者を示すメンバー１に自身の知識作業者ＩＤを登録する。例えば、業務の依頼を受けた行政書士は、クライアント１２を用いて作業者選択装置１０にアクセスし、業務の依頼主の氏名や連絡先などを登録する。業務の依頼を受けた行政書士は、相談分野、顧客名、顧客依頼日を登録し、メンバー１に自身の知識作業者ＩＤ「Ａ１」を登録する。作業者選択装置１０は、新規の案件ＮＯを採番し、登録内容を業務情報テーブル３４に格納する。
【００４９】
依頼された業務の内容は、相続であるものとする。知識作業者は、業務を依頼された主担当者として、依頼された業務に関する作業を把握し、業務の遂行に必要なメンバーの選定を行う。例えば、業務の依頼を受けた行政書士は、主担当者として、今回の依頼された相続の業務を遂行するには、行政書士（自分）と税理士と、司法書士と、弁護士とが連携して仕事を行う必要がある判断すると、他のメンバーの選定を行う。
【００５０】
ここで、主担当者である知識作業者ＩＤ「Ａ１」の行政書士は、司法書士と弁護士について、以前一緒に業務を遂行したことがあるのは知識作業者ＩＤ「Ｃ２」の司法書士と、知識作業者ＩＤの「Ｄ１」弁護士であるものとする。主担当者である行政書士は、これまでの実績から知識作業者ＩＤ「Ｃ２」の司法書士と、知識作業者ＩＤ「Ｄ１」の弁護士を今回も一緒に仕事を行うメンバーとすることを希望する場合、知識作業者ＩＤ「Ｃ２」の司法書士と、知識作業者ＩＤ「Ｄ１」の弁護士に作業を依頼する。そして、知識作業者ＩＤ「Ｃ２」の司法書士および知識作業者ＩＤ「Ｄ１」の弁護士から作業を請け負う旨の回答が得られた場合、主担当者である行政書士は、知識作業者ＩＤ「Ｃ２」の司法書士と、知識作業者ＩＤ「Ｄ１」の弁護士を、メンバー２、メンバー３として登録する。このとき、知識作業者ＩＤ「Ｃ２」の司法書士と、知識作業者ＩＤ「Ｄ１」の弁護士が担当する役割も登録する。なお、作業の依頼および作業の受託は、作業者選択装置１０が提供するシステムを介して行われてもよく、電子メールや電話などにより行ってもよい。
【００５１】
一方、主担当者である知識作業者は、一部の作業について、業務の遂行に必要なメンバーの選定できない場合がある。例えば、税理士について、以前一緒に仕事を行ったことがある知識作業者ＩＤ「Ｂ１」は、スケジュール等の都合により作業を依頼できない場合がある。また、例えば、税理士について、以前一緒に仕事を行ったことがあるのは知識作業者ＩＤ「Ｂ１」の税理士Ｂ１だけであり、他にも選定対象となる候補者がいれば他の税理士に頼んでもよいと考える場合もある。
【００５２】
この場合、主担当者である知識作業者は、クライアント１２を用いて作業者選択装置１０にアクセスし、作業を担当する知識作業者を検索する検索画面から、作業を担当する知識作業者の検索を行う。図１０は、知識作業者を検索する検索画面の一例を示す図である。検索画面５０には、検索を行う知識作業者の知識作業者ＩＤがログインＩＤとして表示され、知識作業者を検索する業務の案件ＮＯが表示されている。また、検索する検索画面５０には、案件ＮＯの業務について既に選定されたメンバーを表示する表示領域５１が設けられている。図１０の例では、主担当者が「Ａ１」であり、メンバーとして「Ｃ２」、「Ｄ１」が表示されている。また、検索画面５０には、相談分野として、どのような相談であるかを指定する相談分野指定領域５２と、どの資格を有する知識作業者を検索するかを指定する資格指定領域５３とが設けられている。図１０の例では、相談分野指定領域５２に「相続相談」、「企業法務」が表示され、資格指定領域５３に「行政書士」、「税理士」、「司法書士」が表示されている。主担当者である知識作業者は、検索画面５０の相談分野指定領域５２で「相続相談」を指定し、資格指定領域５３で「税理士」を指定して検索ボタン５４を指定して知識作業者の検索を行う。
【００５３】
図２に戻り、特定部４２は、各種の特定を行う処理部である。特定部４２は、作業の担当に適した資格を有する作業者を特定する。例えば、特定部４２は、検索画面５０の資格指定領域５３で資格が指定された場合、作業者テーブル３０において、指定された資格が登録されている知識作業者を特定する。例えば、図１０のように、資格指定領域５３で「税理士」が指定された場合、特定部４２は、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」、「Ｂ２」を税理士の資格を有する知識作業者と特定する。
【００５４】
図２に戻り、選択部４３は、各種の選択を行う処理部である。選択部４３は、担当者を未選定の作業について、担当者を選定済みの作業を担当する知識作業者による評価に基づいて、推奨する知識作業者を選択する。例えば、選択部４３は、既にメンバーに選定された知識作業者による、特定部４２により特定された各知識作業者に対する評価を評価情報テーブル３６から読み出す。一方、例えば、検索画面５０の相談分野指定領域５２で相談の分野が指定された場合、選択部４３は、業務情報テーブル３４から、相談分野が指定された分野の案件ＮＯを特定する。そして、選択部４３は、特定した案件ＮＯについて、既にメンバーに選定された知識作業者による、特定部４２により特定された各知識作業者に対する評価を評価情報テーブル３６から読み出す。すなわち、選択部４３は、指定された業務分野の評価を用いて、推奨する知識作業者を選択する。なお、本実施例では、業務分野を検索画面５０から指定可能としたが、依頼された業務の業務分野の評価を用いて、推奨する知識作業者を選択するものとしてもよい。また、本実施例では、作業の担当に適した資格を検索画面５０から指定可能としたが、未選定のメンバーの役割などから資格を作業の担当に適した資格を特定して、推奨する知識作業者を選択するものとしてもよい。
【００５５】
選択部４３は、読み出された評価が所定の推奨条件以上の知識作業者を推奨する知識作業者として選択する。この推奨条件は、例えば、評価の平均点が所定値以上を条件としてもよく、評価の最低点が所定値以上を条件としてもよく、その他の各種の条件を用いてもよい。また、推奨条件は、複数の条件を組み合わせてもよい。なお、選択部４３は、最も評価の高い知識作業者を推奨する知識作業者として選択してもよい。
【００５６】
提示部４４は、各種の提示を行う処理部である。提示部４４は、選択部４３により選択された知識作業者を、検索結果として示した検索結果画面を検索要求元のクライアント１２に提示する。図１１は、検索結果画面の一例を示す図である。検索結果画面６０には、検索を行う知識作業者の知識作業者ＩＤがログインＩＤとして表示され、知識作業者を検索する業務の案件ＮＯが表示されている。また、検索結果画面６０には、案件ＮＯの業務について既に選定されたメンバーを表示する表示領域６１が設けられている。また、検索結果画面６０には、検索の条件とされた分野を表示する表示領域６２が設けられ、検索の条件とされた資格を表示する表示領域６３が設けられている。また、検索結果画面６０には、推奨する知識作業者についての既にメンバーに選定された知識作業者の評価を表示する表示領域６４が設けられている。本実施例では、推奨条件を評価の平均点２．５以上としており、図１１の例では、知識作業者ＩＤ「Ｂ１」、「Ｂ２」が共に推奨する知識作業者として表示領域６４に表示されている。また、検索結果画面６０には、最も評価の高い知識作業者を推奨するアドバイスのメッセージを表示する表示領域６５が設けられている。図１１の例では、知識作業者ＩＤ「Ｂ２」が最も評価の高い知識作業者を推奨するアドバイスのメッセージを表示されている。
【００５７】
これにより、主担当者である知識作業者は、検索結果画面６０に表示された知識作業者から、メンバーとする知識作業者を選択する。図１１の例では、主担当者である知識作業者ＩＤ「Ａ１」の知識作業者は、自身が一緒に仕事をしたことがないが、他のメンバーが高い評価をしている知識作業者ＩＤ「Ｂ２」を仕事を依頼するメンバーと選択する。これにより、主担当者である知識作業者は、依頼された業務をチームとして効率よく遂行できる作業者の選定できる。
【００５８】
主担当者である知識作業者は、知識作業者ＩＤ「Ｂ２」の税理士に作業を依頼する。そして、知識作業者ＩＤ「Ｂ２」の税理士から作業を請け負う旨の回答が得られた場合、主担当者である行政書士は、知識作業者ＩＤ「Ｂ２」の税理士をメンバー４として登録する。そして、主担当者である知識作業者は、依頼された業務に関する作業をメンバーの各知識作業者へ割り当てる。メンバー仕事管理テーブル３５には、主担当者により割り当てた作業に関する情報が登録される。各知識作業者は、割り当てられた作業を行う。メンバーから実際に成果物の提出があり、主担当者が成果物の確認を完了すると、メンバー仕事管理テーブル３５には、主担当者により納期実績日が登録される。主担当者である知識作業者は、各知識作業者の納品物を取りまとめて業務の依頼者へ納品する。主担当者は、仕事が完了し顧客による検収が終了すると、業務情報テーブル３４に仕事検収日を登録する。
【００５９】
業務を担当した各知識作業者は、クライアント１２を用いて作業者選択装置１０にアクセスし、知識作業者の評価を登録する登録画面から、作業を担当した他の知識作業者の評価を登録する。作業者選択装置１０は、登録された評価を評価情報テーブル３６に格納する。これにより、今回の作業の評価に関する情報が評価情報テーブル３６に格納され、今後の知識作業者の検索に用いられる。
【００６０】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る作業者選択装置１０が、推奨する作業者を選択する作業者選択処理の流れについて説明する。図１２は、作業者選択処理の手順の一例を示すフローチャートである。この作業者選択処理は、所定のタイミング、例えば、検索画面５０の検索ボタン５４が指定されたタイミングで実行される。
【００６１】
図１２に示すように、特定部４２は、検索画面５０の資格指定領域５３で資格が指定されたか否かを判定する（Ｓ１０）。資格が指定された場合（Ｓ１０肯定）、特定部４２は、作業者テーブル３０から、検索画面５０の資格指定領域５３で指定された資格が登録されている知識作業者を特定する（Ｓ１１）。選択部４３は、検索画面５０の相談分野指定領域５２で相談の分野が指定されたか否かを判定する（Ｓ１２）。分野が指定された場合（Ｓ１２肯定）、選択部４３は、業務情報テーブル３４から、相談分野が指定された分野の案件ＮＯを特定する（Ｓ１３）。そして、選択部４３は、特定した案件ＮＯについて、既にメンバーに選定された知識作業者による、特定部４２により特定された各知識作業者に対する評価を評価情報テーブル３６から読み出す（Ｓ１４）。
【００６２】
一方、分野が指定されていない場合（Ｓ１２否定）、選択部４３は、既にメンバーに選定された知識作業者による、特定部４２により特定された各知識作業者に対する評価を評価情報テーブル３６から読み出す（Ｓ１５）。
【００６３】
一方、資格が指定されていない場合（Ｓ１０否定）、選択部４３は、検索画面５０の相談分野指定領域５２で相談の分野が指定されたか否かを判定する（Ｓ１６）。分野が指定された場合（Ｓ１６肯定）、選択部４３は、業務情報テーブル３４から、相談分野が指定された分野の案件ＮＯを特定する（Ｓ１７）。そして、選択部４３は、特定した案件ＮＯについて、既にメンバーに選定された知識作業者による各知識作業者に対する評価を評価情報テーブル３６から読み出す（Ｓ１８）。
【００６４】
一方、分野が指定されていない場合（Ｓ１６否定）、選択部４３は、既にメンバーに選定された知識作業者による各知識作業者に対する評価を評価情報テーブル３６から読み出す（Ｓ１９）。
【００６５】
選択部４３は、読み出された評価が所定の推奨条件以上の知識作業者を推奨する知識作業者として選択する（Ｓ２０）。提示部４４は、選択部４３により選択された知識作業者を表示した検索結果画面６０を検索要求元のクライアント１２に提示し（Ｓ２１）、処理を終了する。
【００６６】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る作業者選択装置１０は、知識作業者が同じ業務を担当した他の作業者を評価した評価情報を記憶する。そして、作業者選択装置１０は、依頼された業務に関する複数の作業のうち、担当者を未選定の作業について、担当者を選定済みの作業を担当する知識作業者による評価情報に基づいて、推奨する知識作業者を選択する。これにより、作業者選択装置１０は、依頼された業務をチームとして効率よく遂行できる作業者の選定を支援できる。
【００６７】
また、本実施例に係る作業者選択装置１０は、知識作業者毎に、所持する資格を示す作業者情報を記憶する。作業者選択装置１０は、作業者情報に基づいて、未選定の作業の担当に適した資格を有する作業者を特定する。作業者選択装置１０は、評価情報に基づいて、特定された作業者のなかから、推奨する作業者を選択する。これにより、作業者選択装置１０は、作業の担当に適した資格を有する作業者を、推奨する知識作業者として選択できる。
【００６８】
また、本実施例に係る作業者選択装置１０は、業務の業務分野を関連づけて評価情報を記憶する。そして、作業者選択装置１０は、依頼された業務と同じ業務分野が関連づけられた評価情報に基づいて、推奨する作業者を選択する。これにより、作業者選択装置１０は、依頼された業務と同じ業務分野の評価情報を用いて、推奨する作業者を選択できる。
【実施例２】
【００６９】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７０】
例えば、上記の実施例では、検索画面５０の相談分野指定領域５２で相談の分野が指定された場合、指定された分野の案件ＮＯから評価を読み出す場合について説明したが、これに限定されない。例えば、特定部４２は、検索画面５０の相談分野指定領域５２で相談の分野が指定された場合、仕事分野テーブル３３において、指定された分野が登録されている知識作業者を特定してもよい。
【００７１】
また、特定部４２は、依頼された業務の依頼主からの業務を担当済みの作業者を特定してもよい。例えば、検索画面５０に、依頼主の業務を担当済みの作業者の選択を指定可能とする。特定部４２は、依頼主の業務を担当済みの作業者の選択が指定された場合、業務情報テーブル３４から、現在の依頼主の顧客ＩＤを特定し、業務情報テーブル３４において特定した顧客ＩＤが登録されたレコードから担当済みの知識作業者を特定してもよい。これにより、依頼主に対して過去に担当した知識作業者からメンバーを選択できる。このように過去に担当した知識作業者からメンバーを選択することにより、依頼主に対して安心感を与えることができる。また、知識作業者は、顧客を担当済みであるため、例えば、特殊な要望を行う顧客であっても、適切に対応を行うことができる。
【００７２】
また、特定部４２は、各知識作業者に対する評価項目を１つとし、評価者は案件毎のメンバー毎に各知識作業者に１つの総合評価点をつける場合について場合について説明したが、これに限定されない。例えば、知識作業者に対する評価項目を複数としてもよい。例えば、知識作業者の評価を登録する登録画面に、品質評価、納期評価、コスト評価、総合評価を登録可能として、作業者選択装置１０は、登録された各評価を評価情報テーブル３６に格納するようにしてもよい。この場合、評価情報テーブル３６には、複数の評価項目を記憶する記憶領域を設ける。図１３は、評価情報テーブルのデータ構成の他の例を示す図である。図１３に示すように、評価情報テーブル３６には、評価者が被評価者について、品質評価、納期評価、コスト評価、総合評価を記憶する領域を設け、登録された評価を格納する。そして、検索画面５０に何れの評価項目を優先するかの指定を受け付ける領域を設け、選択部４３は、指定された評価項目の評価に基づいて、推奨する知識作業者を選択してもよい。例えば、納期の評価項目を優先する指定がされた場合、選択部４３は、納期の評価項目の評価に基づいて、推奨する知識作業者を選択してもよい。なお、優先する評価項目は複数指定可能としてもよい。このように被評価者に対する評価を細分化して細かく評価できるようにすることで、より精度の高いメンバー検索を行うことができる。
【００７３】
また、選択部４３は、選定済みのメンバーが全て過去に一緒に仕事をしたことがある知識作業者を推奨する知識作業者と選択してもよい。これにより、選定される知識作業者は、メンバーが全て過去に一緒に仕事をしたことがあるため、依頼された業務をチームとして効率よく遂行できる。
【００７４】
また、上記の実施例では、すでに選定されたメンバーが過去に一緒に仕事をした知識作業者の中で評価の高い者を推薦するようにしている。しかし、平均評価点が同点の候補者が複数人抽出される場合もあり得る。この場合は今回のメンバー内の評価だけではなく、すべての知識作業者による評価点の平均を出して同時に参考表示させてもよい。このように、今回のメンバー以外の評価も表示させることで、メンバー内の評価が同点の者が複数いた場合に、より客観的に評価の高い知識作業者にメンバーに加わってもらうことができ、仕事品質の向上に役立つ。
【００７５】
また、上記の実施例では、すでに決定しているチームメンバーが過去に一緒に仕事を行った知識作業者の中から評価の平均点を算出して推奨する知識作業者を表示させるようにしているが、評価の平均点を算出する際に、過去から現在のすべての評価から平均点を算出するのではなく、直近１年間の評価のみから平均点を算出して表示させるなどのように、平均点を算出する元データを取り出す期間を設定できるようにしてもよい。知識作業者は仕事をこなすことで知識と経験が年を追うごとに蓄積され仕事の能力が向上する。従って最近の評価のみから平均の評価点を算出することで、現在の最新の知識作業者の評価をもとに知識作業者の選定を行うことができる。
【００７６】
また、同じ知識作業者と複数回仕事を行った場合はその都度評価を行うことになる。この場合、１回目に一緒に仕事を行った場合は評価を低くつけたが、２回目に仕事を行った場合は評価を１回目よりも高くつける場合がある。この場合、単純に２回分の評価の平均点を出すのではなく後の回の評価点若しくは直近の評価点の重みを大きくして平均の評価点を算出するようにしてもよい。２回、３回と一緒に仕事をしていくうちに、その知識作業者との息が合い出し、チーム作業がうまくいきだすことがあり、このような場合は初回の評価よりも後の回の評価を重視して評価の平均点を算出した方が一緒に仕事をするための評価としてより実感に近い評価の平均点が算出されるためである。また、単純に１回目のときよりもその知識作業者のスキルが上がっており評価を高くつける場合もある。具体的には、図９において評価者の被評価者に対する点数から単純に平均点を算出するのではなく、例えば、重みづけテーブルを設けておき、同じ被評価者に対する評価が２回目の時は、１．５倍にする、３回目の評価点は２倍にする、などと計算して平均の評価点を算出してもよい。
【００７７】
また、上記の実施例では、チーム内のメンバーによる他のメンバーの評価は、主観的評価となっている。このため、評価が客観的なものとならない。そこで、作業者選択装置１０のシステムが知識作業者を客観的に評価する評価項目を設けてもよい。このような評価項目も複数設けてもよい。例えば、納期評価は予定納期と納期実績日をもとに予定納期よりも早く成果物を納入できたら５点、予定納期通りなら３点、遅れたら１点などとする。コスト評価は仕事内容と報酬額とから、過去の仕事内容に対する報酬額の平均値と比較して割高か、否かを判断し、割高なら１、普通なら３、安いなら５などとする。品質評価は、例えば手戻りなく一度の成果物提出で仕事が完了したら５、手戻りが発生したら３、顧客からクレームが入ったら１などとする。
【００７８】
また、上記の実施例では、作業者を知識作業者とし、複数の知識作業者がチームを組んで業務を行う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ソフトウェアの開発のように複数の作業者がチームを組んで業務に適用してもよい。
【００７９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、作業者選択装置１０の受付部４０、格納部４１、特定部４２、選択部４３および提示部４４の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。例えば、特定部４２は、複数の異なる特定を行う場合、それぞれの特定を行う特定部に分散されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８０】
［作業者選択プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１４は、作業者選択プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８１】
図１４に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３００〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００８２】
ＨＤＤ３２０には上記の作業者選択装置１０の受付部４０、格納部４１、特定部４２、選択部４３および提示部４４と同様の機能を発揮する作業者選択プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、作業者選択プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００８３】
また、ＨＤＤ３２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや範囲選択の作業者選択に用いる各種データを記憶する。
【００８４】
そして、ＣＰＵ３１０が、作業者選択プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、作業者選択プログラム３２０ａは、受付部４０、格納部４１、特定部４２、選択部４３および提示部４４と同様の動作を実行する。
【００８５】
なお、上記した作業者選択プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【００８６】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８７】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  作業者選択装置
１１  システム
１２  クライアント
１３  ネットワーク
２１  記憶部
２２  制御部
３０  作業者テーブル
３１  顧客情報テーブル
３２  作業者プロフィールテーブル
３３  仕事分野テーブル
３４  業務情報テーブル
３５  メンバー仕事管理テーブル
３６  評価情報テーブル
４０  受付部
４１  格納部
４２  特定部
４３  選択部
４４  提示部
【図１】
2015125483.tif 000003
【図２】
2015125483.tif 000004
【図３】
2015125483.tif 000005
【図４】
2015125483.tif 000006
【図５】
2015125483.tif 000007
【図６】
2015125483.tif 000008
【図７】
2015125483.tif 000009
【図８】
2015125483.tif 000010
【図９】
2015125483.tif 000011
【図１０】
2015125483.tif 000012
【図１１】
2015125483.tif 000013
【図１２】
2015125483.tif 000014
【図１３】
2015125483.tif 000015
【図１４】
2015125483.tif 000016