(57)【要約】【課題】経時において潜像担持体の表面に残留してしまう残留フィルミングに起因した画質劣化の発生を抑制することを課題とする。【解決手段】感光体走行距離に基づく個別フィルミングカウンタ計算値を累積したカウント値を取得するフィルミングカウンタと、感光体２の表面に付着する物質を除湿するためのヒータ２０と、フィルミングカウンタのカウント値が規定値を超えたら、ヒータを所定の除湿タイミングで動作させる制御を行う制御部６００とを有する。【選択図】図１
2015102580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後に静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、現像手段を用いてトナーにより該静電潜像を現像してトナー像とした後、該トナー像を最終的に記録材上に転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面上のフィルミング量を示すフィルミング指標値を取得するフィルミング指標値取得手段と、
潜像担持体の表面に付着する物質を除湿するための除湿手段と、
前記フィルミング指標値取得手段が取得したフィルミング指標値が規定値を超えたら、前記除湿手段を所定の除湿タイミングで動作させる制御を行う制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記除湿手段は、潜像担持体の周囲温度を昇温させる昇温手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記フィルミング指標値取得手段は、画像形成動作の動作時間又は該動作時間に相関関係のあるパラメータ値に基づく動作指標値を累積した累積動作指標値を、前記フィルミング指標値として取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
画像形成装置内部の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記フィルミング指標値取得手段は、画像形成動作時における当該画像形成装置内部の温度に応じて重み付けされた動作指標値を累積した累積動作指標値を、前記フィルミング指標値として取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
互いに永久伸びの値が異なる材質からなる複数の層によって構成される積層構造のブレード部材と、該ブレード部材の一端を保持する保持部材とを有し、該ブレード部材の他端の先端稜線部であるエッジ部を前記潜像担持体の表面に当接させて、該潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えており、
前記ブレード部材を前記潜像担持体に当接させた状態で所定の方法で測定する線圧低下率が９０［％］以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記ブレード部材の複数の層のうち前記エッジ部を備えるエッジ層は、他の層に比べて永久伸びの値が大きい材質によって形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
前記ブレード部材の複数の層のうち前記エッジ部を備えるエッジ層を形成する材料の、２３［℃］における１００％モジュラスの値が６［ＭＰａ］以上１２［ＭＰａ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
画像形成装置内部の湿度を検出する湿度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記フィルミング指標値だけでなく、前記湿度検出手段が検出する湿度にも応じて、前記除湿手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記制御手段は、画像形成動作の停止中でも、所定の判断タイミングが到来するたびに、前記フィルミング指標値及び前記湿度に応じて前記除湿手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面に当接するエッジ部を備えたブレード部材と、
前記潜像担持体の表面上における非画像形成領域内にトナーを付着させて該潜像担持体の表面と前記ブレード部材のエッジ部との当接箇所にトナーを供給するトナー供給手段と、
前記フィルミング指標値取得手段が取得したフィルミング指標値が所定の閾値を超えたら、前記トナー供給手段を所定のトナー供給タイミングで動作させる制御を行うトナー供給制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
前記所定の閾値として、画像形成動作の動作時間又は該動作時間に相関関係のあるパラメータ値に基づく動作指標値を累積した累積動作指標値に応じて変動する値を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の画像形成装置において、
前記トナー供給手段は、潜像担持体表面移動方向に対して直交する幅方向で前記現像手段からトナーを供給可能な最大幅にわたって前記潜像担持体の表面を前記帯電手段により帯電させ、その帯電箇所に該現像手段によりトナーを付着させることで、前記当接箇所にトナーを供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１１の画像形成装置において、
前記トナー供給手段は、前記潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後に、潜像担持体表面移動方向に対して直交する幅方向で前記静電潜像形成手段により静電潜像を形成可能な最大幅にわたって該静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、前記現像手段を用いて該静電潜像にトナーを付着させることで、前記当接箇所にトナーを供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記所定のトナー供給タイミングは、画像形成動作終了後の立ち下げ動作時を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記所定のトナー供給タイミングは、連続画像形成動作中の非画像形成動作期間内のタイミングであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、省エネルギー化の要求が高まっている。消費エネルギーに最も影響するのは、樹脂製のトナーを熱エネルギーにより軟化、溶融させることで、記録材上に定着する定着工程である。そのため、省エネルギー化の要求に応える有効な手段として、近年、低温で定着可能な樹脂で構成されるトナー（低温定着トナー）が注目されている。一般に、樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇにおいて結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融して粘度が低下し、記録材への定着機能を発現する。トナーの樹脂として、例えば結晶性ポリエステル樹脂を使用することにより、樹脂のガラス転移温度Ｔｇや分子量を下げすぎることなく、良好な低温定着トナーを得ることができる。
【０００３】
低温定着トナーを使用する画像形成装置においては、経時使用により、感光体等の潜像担持体の表面に微量のトナーがフィルム状に固着するフィルミング現象が生じやすい。このようなフィルミング現象が生じると、潜像担持体上に適切なトナー像を形成することが難しくなり、画質劣化を引き起こす。そのため、多くの画像形成装置では、ブレードによって潜像担持体の表面を少しずつ削りながら使用することで、フィルミング現象の発生を抑制している。そのため、長期にわたって安定して良好な画質を維持するためには、潜像担持体の表面に形成されたフィルミング（フィルム状の膜）を潜像担持体の表面とともに長期的に均一かつ安定して削ることが必要となってくる。このように初期から経時にわたって安定して均一にフィルミングを削り取る必要性は、低温定着トナーを用いた画像形成装置に限られず、トナーやその添加剤によって潜像担持体表面にフィルム状の膜が形成される画像形成装置全般において存在する。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２には、画像形成動作が所定の枚数分行われるたびに画像形成動作を中断させてフィルミング除去モードを実行する画像形成装置が開示されている。特許文献１に開示の画像形成装置では、フィルミング除去モード時に、磁気ブラシクリーニング装置を画像形成動作時より低速で作動させつつ、感光体ドラム（潜像担持体）を回転させる。これにより、感光体ドラムをクリーニングする領域にキャリアの溜りが生し、キャリア（磁気ブラシ）の感光体ドラムに対する接触圧、摩擦力が増加することによって感光体ドラムのフィルミングを除去する。特許文献２に開示の画像形成装置では、フィルミング除去モード時に、基布に編み込まれた導電性の金属繊維よりなるブラシローラを回転駆動し、潜像担持体の表面をブラシで摺擦してフィルミングを削り取る。この画像形成装置では、潜像担持体上に形成した基準画像の表面電位を電位センサで検出した結果から、所定期間内の電位上昇量に応じてフィルミング除去モードの実施頻度を上げる制御を行う。
【０００５】
また、特許文献３には、初期から経時にわたってフィルミングの高い除去性能が得られるブレードが提案されている。このブレードは、エッジ層及びバックアップ層からなる積層構造のブレード部材をブレードホルダによって保持する構成であり、ブレード部材の先端稜線部であるエッジ部を潜像担持体の表面に当接させて、潜像担持体の表面上のフィルミングを削り取る。初期から経時にわたってフィルミングを安定して良好に削り取るには、特に潜像担持体表面に接触するエッジ部の硬度が重要となる。前記特許文献３に開示のブレードでは、そのエッジ部を構成するエッジ層の材料として、２３℃における１００％モジュラス値が６ＭＰａ〜１２ＭＰａのものを用いることで、初期から経時にわたる安定したフィルミングの削りを実現している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、フィルミングを除去する従来の画像形成装置のフィルミング除去性能がいかに高性能であっても、使用環境の状況や経時劣化によっては、フィルミングを完全に除去することができない場合がある。例えば、前記特許文献１や前記特許文献２に開示の画像形成装置のように、画像形成動作を中断してフィルミングを除去する専用の処理動作（フィルミング除去モード）の実施する場合でも、使用環境の状況や経時劣化によってフィルミングが残留してしまうことがある。また、例えば、前記特許文献３に開示のブレードを用いても、やはり使用環境の状況や経時劣化によって、どうしても少量のフィルミングが除去されず残留する場合がある。このような残留フィルミングは、潜像担持体表面から除去する方法以外の方法で、その残留フィルミングに起因した画質劣化の発生を抑制することが必要である。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潜像担持体の表面に残留してしまう残留フィルミングに起因した画質劣化の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後に静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、現像手段を用いてトナーにより該静電潜像を現像してトナー像とした後、該トナー像を最終的に記録材上に転写して画像形成を行う画像形成装置において、前記潜像担持体の表面上のフィルミング量を示すフィルミング指標値を取得するフィルミング指標値取得手段と、潜像担持体の表面に付着する物質を除湿するための除湿手段と、前記フィルミング指標値取得手段が取得したフィルミング指標値が規定値を超えたら、前記除湿手段を所定の除湿タイミングで動作させる制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、潜像担持体の表面に残留してしまう残留フィルミングに起因した画質劣化の発生を抑制することが可能となるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における複写機の概略構成図である。
【図２】同複写機における感光体クリーニング装置のブレード部材が感光体に当接する部分を感光体の回転軸方向から見たときの説明図である。
【図３】同複写機におけるヒータ動作制御に用いる温度環境に応じた補正係数の一例を示す表である。
【図４】フィルミングカウンタのカウント値の変動の一例を示す表である。
【図５】図４に示す表をグラフ化したものである。
【図６】効果確認試験の結果を示す表である。
【図７】変形例１において、フィルミングカウンタのカウント値の変動の一例を示す表である。
【図８】図７に示す表をグラフ化したものである。
【図９】変形例１におけるヒータの動作制御のフローチャートである。
【図１０】変形例２におけるトナー供給動作の制御内容の一例を示す説明図である。
【図１１】変形例２におけるトナー供給動作の制御内容の他の例を示す説明図である。
【図１２】制御例１に係るトナー供給動作を示す説明図である。
【図１３】制御例２に係るトナー供給動作を示す説明図である。
【図１４】制御例３に係るトナー供給動作を示す説明図である。
【図１５】制御例４に係るトナー供給動作を示す説明図である。
【図１６】実施形態のトナーにおける外添剤の一例を示す写真である。
【図１７】実施形態のトナーにおける外添剤の一例を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における複写機５００の概略構成図である。
本実施形態の複写機５００は、プリンタ部１００、給紙部２００及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ部３００から構成される。
【００１２】
プリンタ部１００は、４つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、複数の張架ローラに張架されて図１中の矢印Ａ方向に移動する中間転写体としての中間転写ベルト７、静電潜像形成手段としての露光装置６、定着手段としての定着装置１２等を備えている。符号の後に付されるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋという添字は、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという添字を適宜省略して説明する。
【００１３】
プロセスカートリッジ１は、潜像担持体である感光体２、帯電手段である帯電部材３、現像手段である現像装置４、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置５を一体的に支持したユニット構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれの不図示のストッパーを解除することにより、複写機５００本体に対して着脱可能となっている。
【００１４】
感光体２は、図中の矢印で示すように、図中の時計周り方向に回転する。帯電部材３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転する。作像時には、帯電部材３には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体２の表面を一様に帯電する。本実施形態では、帯電手段として、感光体２の表面に接触するローラ状の帯電部材３を用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。
【００１５】
露光装置６は、スキャナ部３００で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて感光体２の表面を露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。プリンタ部１００が備える露光装置６は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
感光体クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。その詳細については後述する。
【００１６】
４つのプロセスカートリッジ１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色トナー像をそれぞれの感光体２上に形成する。４つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００１７】
図１において、各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置されている。一次転写ローラ８には不図示の高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。感光体２と一次転写ローラ８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの一つが不図示の駆動モータによって回転することによって中間転写ベルト７が図中の矢印Ａ方向に表面移動する。表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００１８】
４つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、張架ローラの一つである二次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に二次転写ローラ９が配置され、中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。給紙部２００から給紙され、図１中の矢印Ｃ方向に搬送される記録材である転写紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙Ｐに転写される。
【００１９】
二次転写ニップに対して転写紙Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは定着装置１２に到達し、定着装置１２における加熱及び加圧によって転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙Ｐは複写機５００の装置外に出力される。一方、二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００２０】
図１に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル４００Ｙ，４００Ｍ，４００Ｃ，４００Ｋが複写機５００本体に対して着脱可能に配置されている。各色トナーボトル４００に収容されたトナーは、各色に対応する不図示のトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
【００２１】
次に、本実施形態における感光体クリーニング装置５について、説明する。
図２は、感光体クリーニング装置５のブレード部材５Ａが感光体２に当接する部分を感光体２の回転軸方向から見たときの説明図である。
感光体クリーニング装置５は、複数の層から構成される弾性体をクリーニングブレードとして使用した積層構造のブレード部材５Ａと、ブレード部材５Ａの一端を保持するブレードホルダ５Ｂとを有する。ブレード部材５Ａは、複数層として互いに永久伸びの値が異なる材質からなるエッジ層５ｃ及びバックアップ層５ｄの二つの層によって構成されており、感光体２と当接する層がエッジ層５ｃであり、エッジ層５ｃの背面の層がバックアップ層５ｄである。そして、感光体クリーニング装置５は、ブレード部材５Ａのブレードホルダ５Ｂによって保持される保持位置側とは反対側の端部のエッジ部５ｅを図２中の矢印Ｃ方向に表面移動する感光体２の表面に当接させて、感光体２の表面をクリーニングする構成である。エッジ部５ｅを備えるエッジ層５ｃはバックアップ層５ｄに比べて永久伸びの値が大きい材質によって形成されている。
【００２２】
エッジ層５ｃには、永久伸びが大きく、１００％モジュラスの値が大きい材料を用い、バックアップ層５ｄにはエッジ層５ｃに比べて永久伸びが小さく、１００％モジュラスの値が小さい材料を用いる。そして、エッジ層５ｃとバックアップ層５ｄとをあわせた積層構造のブレード部材５Ａは、感光体クリーニング装置５に組み付けた状態での、線圧低下率が９０［％］以上となるように適宜エッジ層５ｃ及びバックアップ層５ｄの厚さを調整する。
【００２３】
感光体２に対するブレード部材５Ａの食込み量ｄ［ｍｍ］や当接圧ｆ［ｇ／ｃｍ］、当接角度α[°]などの設定は、エッジ層５ｃとバックアップ層５ｄと合わせたブレード部材５Ａの材料物性を測定し、それに応じて設定すればよい。例えば、ｄは０＜ｄ＜１．５、ｆは１０≦ｆ≦８０、αは５≦α≦２５の範囲で適宜設定すればよい。
【００２４】
上述のように、感光体２と当接するエッジ層５ｃには、高硬度で、１００％モジュラスの値が高い材料を用いる。これは、感光体２と当接させたときに、ニップ幅が不必要に大きくなることがなく、近年の小粒径で円形度の高いトナーを阻止するのに必要な高いピーク圧力を得ることができるからである。また、画像パターンが異なることによって発生するブレードと感光体との間の摩擦力の変動に対しても、高硬度で１００％モジュラスの値が高い材料を用いることで、ニップ幅の変動が小さく、当接圧力、ピーク圧力の変動を抑制することができる。このため、クリーニング性能の変動を抑え、安定したクリーニング性能（フィルミング除去性能）を維持することができる。
【００２５】
一方、バックアップ層５ｄには、エッジ層５ｃに比べて低硬度で、１００％モジュラスの値が小さく、永久伸び値が小さな材料を用いる。エッジ層５ｃに用いるのに適した高硬度で、１００％モジュラスの値が大きく、永久伸びの値が大きい材質のみからなるブレード部材では、そのヘタリによって経過時間や環境の変化によって安定した線圧を維持できなかった。これに対して、バックアップ層５ｄに低硬度で、１００％モジュラスの値が小さく、永久伸びの値が小さい材質を用いることで、ブレード全体のヘタリを抑制する構成である。感光体２と当接するエッジ層５ｃには永久伸びが２［％］以上で１００％モジュラスの値が高い材料を用い、バックアップ層５ｄには永久伸びが２［％］以下の材料を用いることにより、小粒径、球形の重合トナーに対しても、ヘタリの発生がなく、初期から長期にわたって良好なクリーニング性能（フィルミング除去性能）を維持することができる。
【００２６】
また、本実施形態のブレード部材５Ａとしては、エッジ層５ｃの粘弾性特性の環境変動を抑えることが望ましい。このため、エッジ層５ｃに用いるゴム材料は、反発弾性係数の変動が小さいゴム材料とする。また、エッジ層５ｃの反発弾性係数の温度変化が小さくすることに加え、バックアップ層５ｄにもエッジ層同様（１００％モジュラスの値、永久伸び値はエッジ層よりも小さく設定する）に、反発弾性係数の温度変化が小さい材料を用いることにより、環境変動に対する安定したトナー除去性能や、安定した耐久性能を得ることができる。すなわち、反発弾性係数の温度依存性が低ければ、温度依存に寄らず安定したクリーニングが行えるため、経時に渡って安定したクリーニング性能（フィルミング除去性能）を維持することが出来る。
【００２７】
また、エッジ層５ｃ及びバックアップ層５ｄに用いるゴム材料としては、ｔａｎδピーク温度が１０［℃］未満のものを用いる。これにより、１０［℃］という低温環境でも、エッジ層５ｃ及びバックアップ層５ｄがゴム材料として機能し、所望のクリーニング性を得ることができる。また、ｔａｎδピーク温度が１０［℃］未満のゴム材料としては、ｔａｎδピーク温度が５［℃］未満の材料であれば５［℃］以上の環境下、ｔａｎδピーク温度が−２０［℃］未満の材料であれば−２０［℃］以上の環境下、でエッジ層５ｃ及びバックアップ層５ｄがゴム材料として機能し、所望のクリーニング性を得ることができる。すなわち、エッジ層５ｃ及びバックアップ層５ｄに用いるゴム材料のｔａｎδピーク温度の値が低ければ低いほどより低温環境下での使用が可能になる。
【００２８】
なお、ブレード部材５Ａはカウンター方式で感光体２に当接する構成であるが、当接方式としては、トレーリング方式でも適用可能である。
【００２９】
次に、本実施形態の特徴部分である、フィルミングによる画質劣化の抑制方法について説明する。
本実施形態においては、上述した感光体クリーニング装置５を用いて長期的に高いフィルミング除去性能を維持することでフィルミングの発生を抑制できているが、それでも完全にフィルミングを除去することはできず、経時においてはフィルミングが発生する。そして、フィルミングが発生すると、トナーに含まれる吸湿性を有する添加剤によるフィルミング部分が感光体周囲の空気中の水分を取り込むことで電気抵抗値を下げる。これにより、そのフィルミング部分の近傍に形成される静電潜像が適正な電位を保持できなくなる。詳しくは、感光体２の電荷発生層で発生した電荷は、本来、電荷輸送層を通じて所望の静電潜像箇所へ輸送され、帯電部材３により帯電された感光体表面の電荷を打ち消すことで、当該静電潜像箇所が所望の電位となる。しかしながら、水分を含んで電気抵抗値が下がったフィルミング部分が当該静電潜像箇所に存在すると、電荷輸送層を通じて輸送されてきた電荷が当該フィルミング部分内で拡散するなどして、所望の静電潜像箇所へ輸送されず、当該静電潜像箇所が所望の電位とならない。このように静電潜像箇所が所望の電位を保持できなくなると、その静電潜像箇所にトナーが付着せず、白抜け画像が形成されるなどの画質劣化を引き起こす。このようなフィルミングによる画質劣化は、特にハーフトーン画像を形成したときに顕在化する。
【００３０】
そこで、本実施形態においては、図１に示すように、感光体２の表面に付着する物質を除湿するための除湿手段として、昇温手段であるヒータ２０を設けている。本実施形態では、ヒータ２０が露光装置６の下に配置されているが、感光体２の表面に付着する物質を除湿できれば、その配置場所は限定されない。このようなヒータ２０を動作させることで、感光体２の周囲温度を上昇させて感光体２の表面に付着する物質から水分を取り除くことができる。その結果、感光体２の表面に付着するフィルミング物質の電気抵抗値が下がることを抑制でき、フィルミングによる画質劣化を抑制することができる。
【００３１】
ただし、ヒータ２０をフィルミング発生の初期段階から継続的又は断続的に動作させると、これによる温度上昇によって、感光体２の表面からフィルミングを除去するための感光体クリーニング装置５のブレード部材５Ａのフィルミング除去性能を低下させるおそれがある。具体的には、温度上昇によってブレード部材５Ａの硬度が低下し、ブレード部材５Ａと感光体表面との当接圧が下がってフィルミング除去性能が低下する。そのため、ヒータ２０をフィルミング発生の初期段階から動作させると、ブレード部材５Ａによるフィルミング除去性能の低下によって、フィルミング量の増加スピードを増大させ、かえって感光体２の寿命を短くする結果を招く。
【００３２】
そこで、本実施形態においては、画像形成動作の動作時間又は該動作時間に相関関係のあるパラメータ値に基づく動作指標値を累積した累積動作指標値を、フィルミング指標値であるフィルミングカウンタのカウント値として用い、これが規定値を超えたらヒータ２０を所定の除湿タイミングで動作させるという制御を制御部６００により行う。フィルミングカウンタのカウント値が規定値以下であるときはヒータ２０を動作させない。以下、この制御内容について具体的に説明する。
【００３３】
本実施形態で用いるフィルミングカウンタは、画像形成動作の動作時間に相関関係のあるパラメータ値として感光体２の走行距離を用い、これに基づく動作指標値を累積して得られる累積動作指標値をカウントするものである。感光体２の表面に付着するフィルミングの量は、おおよそ画像形成動作の動作時間に比例して増大するので、この累積動作指標値であるフィルミングカウンタのカウント値Ｆから感光体２の表面に付着しているフィルミング量を推定することが可能である。
【００３４】
ただし、感光体２の周囲温度が変わると、ブレード部材５Ａの硬度が変動して、ブレード部材５Ａによるフィルミング除去性能が変動する。また、感光体２の周囲温度が変わると、トナーの外添剤が感光体２の表面に固着しやすくなる。よって、このようなブレード部材５Ａによるフィルミング除去性能の変動やトナーの外添剤の固着しやすさ等を考慮し、感光体２の周囲温度に応じて感光体２の走行距離を補正して累積すれば、より適正なフィルミング量を推定することが可能である。そのため、本実施形態では、感光体２の走行距離に対し、温度環境に応じた補正係数Ａｉを乗じたものを累積したカウント値（累積動作指標値）をフィルミングカウンタによりカウントし、このカウント値Ｆが規定値を超えたら、所定の除湿タイミングでヒータ２０を動作させる。
【００３５】
図３は、温度環境に応じた補正係数の一例を示す表である。
図４は、フィルミングカウンタのカウント値の変動の一例を示す表である。
図５は、図４に示す表をグラフ化したものである。
本実施形態では、感光体２の走行距離が１ｋｍ増えるごとに、フィルミングカウンタをカウントする。フィルミングカウンタをカウントする際、図示しない温度センサで温度を検知し、その温度に対応する環境区分Ａ１〜Ａ７を図３に示す表に従って特定する。そして、特定した環境区分に対応する補正係数Ａｉを選択し、その補正係数Ａｉと走行距離（１ｋｍ）とを掛け合わせて、補正後の走行距離（個別フィルミングカウンタ計算値）を算出し、これをフィルミングカウンタのカウント値に加算する。
【００３６】
本実施形態においては、図３に示す表からわかるように、温度が低い環境においては、ブレード部材５Ａの硬度が高く維持されて高いフィルミング除去性能が発揮される結果、フィルミング量を減らす効果が得られる。そのため、フィルミングカウンタのカウント値Ｆは上下動することになる。ただし、本実施形態の複写機内には、定着装置１２に代表される多くの熱源が存在するので、画像形成動作が継続されると、フィルミング量を減らす効果が得られる低温環境を維持することは難しく、フィルミング量は徐々に増大する。
【００３７】
本実施形態では、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１を超えると、フィルミングによる画質劣化（ハーフトーン画像の白抜け等）が顕在化する。そのため、本実施形態では、例えば規定値を０．９とし、フィルミングカウンタのカウント値Ｆがこの規定値を超えたら、ヒータ２０を所定の除湿タイミングで動作させるという制御を実施する。
【００３８】
図６は、効果確認試験の結果を示す表である。
本効果確認試験においては、リコー社製ＭＰＣ３５０３を用い、画像面積率５％相当のチャートを、図４に示した例に従った温度環境変化の中で画像形成し、感光体走行距離５ｋｍごとにハーフトーン画像を出力して、フィルミングによる画質劣化（白抜け）を評価した。この評価では、ハーフトーン画像上での白抜けが確認できない場合を「◎」とし、ハーフトーン画像上での白抜けは確認されたが、その数が非常に少ない場合を「○」とし、ハーフトーン画像上での白抜けが目立つ場合を「×」とした。
【００３９】
実施例１は、規定値を０．９０とし、フィルミングカウンタのカウント値Ｆがこの規定値を超えたら、ヒータ２０を動作させたものである。
実施例２は、規定値を０．９５とし、フィルミングカウンタのカウント値Ｆがこの規定値を超えたら、ヒータ２０を動作させたものである。
比較例１は、規定値を１．０とし、フィルミングカウンタのカウント値Ｆがこの規定値を超えたら、ヒータ２０を動作させたものである。
【００４０】
図６に示すように、フィルミングによる画質劣化（ハーフトーン画像の白抜け）が顕在化する前に、すなわち、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０を超える前に、ヒータ２０を動作させた実施例１及び実施例２については、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０を超えた後も、ハーフトーン画像の白抜けが許容レベルで抑制できている。したがって、感光体２の表面上に画質劣化を引き起こすほどの量のフィルミングが発生していても、そのフィルミングによる画質劣化が顕在化することを抑制できる。
【００４１】
〔変形例１〕
次に、本実施形態におけるヒータ２０の動作制御の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
フィルミングによる画質劣化の顕在化は、感光体周囲の空気中の水分量と深い関係がある。これは、フィルミングによる画質劣化の発生が、上述したとおり、フィルミング物質が水分を吸収して電気抵抗値が下がることに起因するためである。このことは、逆に言えば、感光体の表面上にフィルミング物質が堆積していても、感光体周囲の空気中の水分量が少なければ、フィルミング物質が取り込む水分量が少なく、電気抵抗値の低下を抑制できる結果、フィルミングによる画質劣化が顕在化しない。したがって、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０を超える場合であっても、感光体周囲の空気中の水分量が少なければ、ヒータ２０を動作させる必要がない。
【００４２】
図７は、フィルミングカウンタのカウント値の変動の一例を示す表である。
図８は、図７に示す表をグラフ化したものである。
本変形例１においては、湿度検出手段としての湿度センサを設け、感光体の表面周囲の相対湿度を検知する。そして、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０を超えている場合でも、湿度センサが検知する相対湿度Ｈが７０％未満であるときには、ヒータ２０を動作させない。すなわち、本変形例１では、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０を超えていて、かつ、相対湿度Ｈが７０％以上であるという条件を満たしたときにヒータ２０を動作させる。
【００４３】
図９は、本変形例１におけるヒータ２０の動作制御のフローチャートである。
本変形例１においては、新たな画像形成動作の指示が無くなって画像形成ジョブを終了するときに、まず、温度センサの検知結果に基づく環境区分に対応した補正係数と感光体走行距離とからフィルミングカウンタをカウントし（Ｓ１）、そのカウント値Ｆが０．９（規定値）を超えているか否かを判断する（Ｓ２）。カウント値Ｆが０．９（規定値）以下であれば（Ｓ２のＮｏ）、ヒータ２０の動作はオフにして（Ｓ４）、待機状態になる。
【００４４】
一方、カウント値Ｆが０．９（規定値）を超えている場合には（Ｓ２のＹｅｓ）、次に、感光体の表面周囲の相対湿度を検知する湿度検出手段としての湿度センサが検知する相対湿度Ｈが７０％以上であるか否かを判断する（Ｓ３）。この相対湿度Ｈが７０％未満であれば（Ｓ３のＮｏ）、ヒータ２０の動作はオフにして（Ｓ４）、待機状態になる。他方、この相対湿度Ｈが７０％以上であれば（Ｓ３のＹｅｓ）、ヒータ２０の動作をオンにして（Ｓ５）、待機状態になる。
【００４５】
ここで、待機状態では、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが変動することはないが、感光体周囲の相対湿度は変化する可能性がある。待機状態のときに感光体周囲の相対湿度が上昇すると、感光体２の表面上のフィルミング物質が水分を取り込んで電気抵抗値が下がり、次の画像形成ジョブが開始されて画像形成動作を行ったときに、そのフィルミングによる画質劣化が顕在化するおそれがある。
【００４６】
そのため、本変形例１においては、待機状態中において一定時間が経過するたびに（Ｓ６）、上述した処理ステップＳ２〜Ｓ５を繰り返し行う。これにより、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０を超えている場合、待機状態中に相対湿度Ｈが上昇して７０％以上になったら、ヒータ２０の動作がオンになる。これにより、待機状態中に感光体２の表面上に付着しているフィルミング物質が空気中の水分を取り込んで電気抵抗値が下がるのを抑制でき、次の画像形成ジョブが開始されたときの画像形成動作時にフィルミングによる画質劣化が顕在化するのを抑制できる。
【００４７】
本変形例１によれば、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０を超えていても、相対湿度Ｈが７０％未満である場合にはヒータ２０を動作させないので、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０を超えていれば相対湿度Ｈに関係なくヒータ２０を動作させる構成と比較して、ヒータ２０の動作時間を短くすることができる。その結果、フィルミングによる画質劣化を抑制しつつも、本複写機における消費エネルギーを抑制することができる。
【００４８】
〔変形例２〕
次に、フィルミングによる画質劣化を抑制するための他の制御例（以下、本制御例を「変形例２」という。）について説明する。
上述したように、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０以上となるほど感光体２の表面上のフィルミングが増大している場合、ヒータ２０の動作制御によってフィルミングによる画質劣化を抑制するだけでなく、感光体２の表面上のフィルミング除去性能を高めて、更なるフィルミングの増大を抑制し、又はフィルミングを減少させることが望ましい。
【００４９】
特に、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが１．０以上になってヒータ２０が動作すると、感光体２の周囲温度が上昇する。この場合、フィルミング物質を除湿して電気抵抗値の低下を抑制することでフィルミングによる画質劣化を抑制できる一方で、ブレード部材５Ａの硬度が低下してブレード部材５Ａと感光体表面との当接圧が下がり、フィルミング除去性能が低下する。そのため、特にヒータ２０を動作させた後は、フィルミング量の増加スピードが増大する結果を招くので、フィルミング除去性能を向上させてフィルミング量の増加を抑制することが好ましい。
【００５０】
そこで、本変形例２においては、図１０に示すように、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが０．９を超えたら、所定のトナー供給タイミングで、感光体２の表面上における非画像形成領域内にトナーを付着させて感光体表面とブレード部材５Ａのエッジ部５ｅとの当接箇所にトナーを供給する。感光体表面上のフィルミング除去は、ブレード部材５Ａのエッジ部５ｅに滞留するトナーによって感光体表面上のフィルミングを掻き取ることによる効果が大きい。そして、この効果を高めるには、ブレード部材５Ａのエッジ部５ｅに滞留するトナーを増やすことが効果的である。
【００５１】
本変形例２によれば、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが０．９を超えてヒータ２０が動作したとき、ブレード部材５Ａの硬度が低下してブレード部材５Ａと感光体表面との当接圧が下がるが、ブレード部材５Ａのエッジ部５ｅに滞留するトナーは増やすことができる。その結果、ブレード部材５Ａのエッジ部５ｅに滞留するトナーを増やさない場合と比較して、ヒータ２０を動作させたことによるフィルミング除去性能の低下を抑制できる。
【００５２】
なお、本変形例２では、トナーを供給するかどうかを決定する規定値を０．９で固定しているが、この規定値を図１１に示すように感光体走行距離に応じて変化させてもよい。これは、経時では各種部材の経時劣化等によってフィルミングが発生しやすくなるためである。このように感光体走行距離に応じて規定値を変化させることで、必要以上にトナー供給動作を実施しなくても済み、ユーザのダウンタイム増加を抑えることができる。
【００５３】
図１２は、トナー供給動作の一制御例（以下、本制御例を「制御例１」という。）を示す説明図である。
本制御例１において、トナー供給動作は、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが規定値を超えたときに、その実行フラグがたつ。実行フラグが立つと、画像形成ジョブが終了するときにトナー供給動作を実行する。具体的には、画像形成ジョブの最終ページにおける一次転写が完了したところで、感光体駆動と中間転写ベルト駆動を停止せずそのまま維持し、帯電バイアスＶｄ（−６８０Ｖ）をオフにする。帯電バイアスをオフにした位置が現像装置４の現像領域に到達するタイミングで、一度、現像バイアスＶｂをオフにする。そして、現像バイアスＶｂをオフにしてから１００ｍｓ後に現像バイアスＶｂを再びオンにする。このときの現像バイアスＶｂは、画像形成動作時の値（−５５０Ｖ）に６０％を乗じた値（−３３０Ｖ）としている。
【００５４】
これにより、現像バイアス（−３３０Ｖ）と感光体表面電位（帯電バイアスがオフの状態であるため、ほぼ０Ｖである。）との差（現像ポテンシャル）の作用で、その現像ポテンシャル（画像形成動作時の現像ポテンシャルの約６０％）に応じた分のトナーが現像装置から感光体表面へ供給される。
【００５５】
現像バイアスＶｂはオンにしてから５００ｍｓが経過すると、再びオフになる。これにより、現像装置からトナーを供給可能な最大幅（感光体軸方向長さ）にわたり、５００ｍｓ分の感光体表面移動方向長さをもったトナー帯が感光体表面に形成され、これがブレード部材５Ａのエッジ部５ｅへ入力される。このとき、一次転写バイアスをオフにしたり、中間転写ベルト７を感光体２から離間させたりして、トナー帯が中間転写ベルト７へ移動しないようにすれば、トナー帯を無駄なくブレード部材５Ａのエッジ部５ｅへ入力させることができる。なお、このトナー帯を形成するための現像バイアスＶｂや現像バイアスの印加時間などは適宜設定される。
【００５６】
図１３は、トナー供給動作の他の制御例（以下、本制御例を「制御例２」という。）を示す説明図である。
上述した制御例１は、画像形成ジョブが終了するときにトナー供給動作を実行する例であったが、本制御例２は、画像形成ジョブの途中にトナー供給動作を実行する例である。具体的には、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが規定値を超えて、トナー供給動作の実行フラグが立ったら、動作中の画像形成動作が完了するのを待ってから、画像形成動作を中断する。そして、前記制御例１と同様に、感光体駆動と中間転写ベルト駆動を停止せずそのまま維持して帯電バイアスＶｄをオフにし、現像バイアスＶｂと感光体表面電位との差を利用してトナー帯を感光体上に形成し、ブレード部材５Ａのエッジ部５ｅへトナーを入力する。このようなトナー供給動作が終了した後、再び、画像形成ジョブの残りのページについての画像形成動作を再開する。
【００５７】
図１４は、トナー供給動作の更に他の制御例（以下、本制御例を「制御例３」という。）を示す説明図である。
前記制御例１及び２では、トナーの供給量を調整するために画像形成動作時の値とは異なる現像バイアスを印加する必要があったため、一旦、帯電バイアスと現像バイアスをオフにする制御が生じている。本制御例３は、帯電バイアスと現像バイアスの出力を維持したまま、露光装置６による潜像形成によってトナー帯を形成する。
【００５８】
具体的には、フィルミングカウンタのカウント値Ｆが規定値を超えて実行フラグが立ったら、画像形成ジョブの最終ページにおける一次転写が完了したところで、感光体駆動、中間転写ベルト駆動、帯電バイアス、現像バイアスを停止させずそのまま維持して、露光装置６により５００ｍｓだけ全面露光する。ただし、この露光時には、１ドット形成の点灯時間を画像形成時に対して６０％の時間に設定するなどして、トナー供給量を調整する。なお、このトナー帯を形成するための光量の設定などは適宜設定される。
【００５９】
図１５は、トナー供給動作の更に他の制御例（以下、本制御例を「制御例４」という。）を示す説明図である。
本制御例４は、前記制御例３と同様に、露光装置６による潜像形成によってトナー帯を形成する例であるが、前記制御例２と同様に、画像形成ジョブの途中にトナー供給動作を実行する例である。
【００６０】
次に、長期間使用しても、低温定着性、耐熱保存性、転写性、及びフィルミング性のいずれも満足するトナーとして、好適に使用可能な一例を説明する。
本実施形態のトナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００６１】
＜外添剤＞
前記外添剤としては、少なくとも合着粒子を含有すれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６２】
＜＜合着粒子＞＞
前記合着粒子は、一次粒子同士が合着されてなる非球形の二次粒子である。
なお、前記外添剤は、少なくとも前記合着粒子（二次粒子）を含めばよく、前記合着粒子（二次粒子）の他に、前記合着粒子の一次粒子の状態のものを含有させてもよい。
【００６３】
−一次粒子−
前記一次粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の無機微粒子、有機微粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリカが、トナー母体粒子への外添剤の埋没及び離脱を防ぐことができる点で好ましい。
【００６４】
前記一次粒子の体積平均粒子径（Ｄａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、３５ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましい。前記一次粒子が、２０ｎｍ未満であると、スペーサー効果の機能を果たすことができず、外部ストレスによるトナー母体粒子への外添剤の埋没を抑制できないことがあり、１５０ｎｍを超えると、トナーからの遊離が発生しやすく、感光体フィルミングを引き起こしやすくなることがある。
【００６５】
前記一次粒子の体積平均粒子径（Ｄａ）は、前記合着粒子中の一次粒子の粒子径（図１６に示す全ての矢印の長さ）をもとに測定した。前記測定は、前記二次粒子を適切な溶剤（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等）に分散させた後、基板上で溶剤を除去して乾固させたサンプルを、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ、加速電圧：５ｋＶ〜８ｋＶ、観察倍率：８，０００倍〜１０，０００倍）にて視野中の一次粒子の粒子径を計測することにより行う。前記一次粒子の粒子径の測定は、凝集した各粒子の最長長さ（図１６に示す全ての矢印の長さ）の平均値を計測（計測した粒子数：１００個以上２００個以下）することにより行う。
【００６６】
−−二次粒子−−
前記二次粒子とは、上述のとおり、即ち合着粒子を指す。
前記二次粒子としては、例えば、前記一次粒子を後述する処理剤により化学結合させ、二次凝集させた粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ゾルゲルシリカが好ましい。
【００６７】
前記二次粒子の体積平均粒子径（Ｄｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１００ｎｍ〜１８０ｎｍがより好ましく、１００ｎｍ〜１６０ｎｍが特に好ましい。前記体積平均粒子径が、８０ｎｍ未満であると、スペーサー効果の機能を果たしにくく、外部ストレスによる埋没を抑制しにくく、２００ｎｍを超えると、トナーからの遊離が発生しやすく、感光体フィルミングを引き起こしやすくなる。
【００６８】
前記二次粒子の体積平均粒子径（Ｄｂ）の測定は、前記二次粒子を適切な溶剤（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等）に分散させた後、基板上で溶剤を除去して乾固させたサンプルを、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ、加速電圧：５ｋＶ〜８ｋＶ、観察倍率：８，０００倍〜１０，０００倍）にて視野中の合着粒子の粒子径を計測することにより行う。前記二次粒子の粒子径の測定は、凝集した粒子の最長長さ（図１７に示す矢印の長さ）を計測（計測した粒子数：１００個以上２００個以下）することにより行う。
【００６９】
−合着粒子の合着度−
前記合着度（Ｇ）は、前記合着粒子（二次粒子）の体積平均粒子径と、前記合着粒子に含まれる一次粒子の体積平均粒子径との比（二次粒子の体積平均粒子径／一次粒子の体積平均粒子径）で表され、各体積平均粒子径は、上述の方法により測定されて算出される。
【００７０】
前記合着粒子の合着度（Ｇ）（二次粒子の体積平均粒子径／一次粒子の体積平均粒子径）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．５〜４．０が好ましく、２．０〜３．０がより好ましい。前記合着度（Ｇ）が、１．５未満であると、前記外添剤が前記トナー母体粒子表面の凹部へ転がり埋没しやすく、転写性に優れないことがあり、４．０を超えると、トナーから前記外添剤が剥がれやすく、キャリア汚染や感光体に対して傷付けたりするため、経時での劣化にやや弱い。
【００７１】
前記合着度が１．３未満である合着粒子のトナー中における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー中の合着粒子に対して、１０個数％以下が好ましい。前記合着粒子は、製造上、分布を有しており、前記合着度が１．３未満の粒子は、合着が進行していない粒子であり、ほぼ球形に近い状態として存在している。そのため、埋没抑制のために特徴づけている異形添加剤としての機能を果たしにくい。前記合着度が１．３未満の前記合着粒子の含有量の測定は、上述の方法により、前記一次粒子及び前記二次粒子の体積平均粒子径を１００個以上２００個以下測定した後、得られた測定値から各合着粒子の合着度を算出し、前記合着度が１．３未満となる粒子の個数を測定個数で除して算出する。
【００７２】
−合着粒子の粒度分布指標−
前記合着粒子の粒度分布指標として、下記式（１）を満たす粒子を用いることにより、特に、トナーにおけるフィルミング性の問題を解決することができる。前記合着粒子として、下記式（１）で表されるように、粒度分布がシャープな粒子を用いることにより、特に、フィルミング性に優れるトナーとすることができる。
【数１】
2015102580.tif 000003
ただし、前記式（１）中、Ｄｂ５０は、前記合着粒子の粒子径（ｎｍ）を横軸とし、前記合着粒子の累積値（個数％）を縦軸としたときの前記合着粒子の累積分布を小粒子側から描いたときに、前記累積値が５０個数％となる前記合着粒子の粒子径を表し、Ｄｂ１０は、前記累積値が１０個数％となる前記合着粒子の粒子径を表す。
【００７３】
前記Ｄｂ５０は、例えば、前記合着粒子の粒子径（ｎｍ）を横軸とし、前記合着粒子の累積値（個数％）を縦軸としたときの前記合着粒子の累積分布により表され、計測した前記合着粒子の粒子数が２００個であれば１００個目、１５０個であれば７５個目の前記合着粒子の粒子径をいう。
【００７４】
前記Ｄｂ５０の測定は、前記合着粒子を適切な溶剤（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等）に分散させた後、基板上で溶剤を除去して乾固させたサンプルを、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ、加速電圧：５ｋＶ〜８ｋＶ、観察倍率：８，０００倍〜１０，０００倍）にて視野中の合着粒子の粒子径を計測して、前記累積値が５０％となる前記合着粒子の粒子径を測定することにより行う。前記合着粒子の粒子径は、凝集した粒子の最長長さ（図１７に示す矢印の長さ）を計測（計測した粒子数：１００個以上２００個以下）することにより行う。
【００７５】
前記Ｄｂ１０は、例えば、前記合着粒子の粒子径（ｎｍ）を横軸とし、前記合着粒子の累積値（個数％）を縦軸としたときの前記合着粒子の累積分布により表され、計測した前記合着粒子の粒子数が２００個であれば２０個目、１５０個であれば１５個目の前記合着粒子の粒子径をいう。
【００７６】
前記Ｄｂ１０の測定は、前記合着粒子を適切な溶剤（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等）に分散させた後、基板上で溶剤を除去して乾固させたサンプルを、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ、加速電圧：５ｋＶ〜８ｋＶ、観察倍率：８，０００倍〜１０，０００倍）にて視野中の合着粒子の粒子径を計測して、前記累積値が１０％となる前記合着粒子の粒子径を測定することにより行う。前記合着粒子の粒子径は、凝集した粒子の最長長さ（図１７に示す矢印の長さ）を計測（計測した粒子数：１００個以上２００個以下）することにより行う。
【００７７】
前記「Ｄｂ５０／Ｄｂ１０」としては、１．２以下であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．１５以下が好ましい。前記「Ｄｂ５０／Ｄｂ１０」が１．２を超えると、合着粒子の粒度分布が幅広く、小粒径の粒子が多くなる。即ち、「小粒径の粒子Ａ」（合着が進んでおらず、一次粒子の状態で存在している粒子）又は「小粒径の粒子Ｂ」（合着は進んでいるが、一次粒子自体が小粒径である粒子）の少なくともどちらか一方が多いことを意味する。前記「小粒径の粒子Ａ」が多いと、非球形の外添剤としての機能が果たしきれず、耐埋没性に劣るため、異常画像が発生することがあり、前記「小粒径の粒子Ｂ」が多いと、スペーサー効果の機能を果たすことができず、外部ストレスによるトナー母体粒子への外添剤の埋没を抑制できないことがある。そのため、前記「小粒径の粒子Ａ」及び前記「小粒径の粒子Ｂ」を低減させる必要がある。
【００７８】
前記「小粒径の粒子Ａ」及び前記「小粒径の粒子Ｂ」を低減させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分級処理により、予め小粒径の粒子を除去する方法が好ましい。
【００７９】
−合着粒子の形状−
前記合着粒子の形状としては、粒子同士が合着されてなる非球形の形状を有すれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、図１６〜図１７に示すように、粒子同士が２個以上合着されてなる非球形の形状などが挙げられる。前記合着粒子を用いることにより、トナーの高流動性を実現し、現像器内にて攪拌されるなどトナーに負荷が与えられた場合においても外添剤の埋没や転動が抑制されることで経時での高転写率を維持することが可能となる。また、前記合着粒子は、一定の攪拌条件下においても、粒子同士の凝集力（合着力）が維持されるため、トナーの耐久性が高い。
【００８０】
前記合着粒子の粒子同士が合着されていることを確認する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて観察することにより、確認する方法が好ましい。
【００８１】
−合着粒子の製造方法−
前記合着粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ゾルゲル法により製造する方法が好ましく、具体的には、前記一次粒子と、下記に説明する処理剤とを混合乃至焼成することにより化学結合させて二次凝集させ、前記二次粒子（合着粒子）とすることにより製造する方法が好ましい。なお、前記ゾルゲル法により合成する際には、前記処理剤を共存させて、一段反応にて合着粒子を調製してもよい。
【００８２】
−−処理剤−−
前記処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シラン系処理剤、エポキシ系処理剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記一次粒子として、シリカを用いた場合には、前記シラン系処理剤が形成するＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の方が、前記エポキシ系処理剤が形成するＳｉ−Ｏ−Ｃ結合よりも、熱に対して安定である点で、シラン系処理剤が好ましい。また、必要に応じて、処理助剤（水、１質量％酢酸水溶液等）を使用してもよい。
【００８３】
−−−シラン系処理剤−−−
前記シラン系処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコキシシラン類（テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等）；シランカップリング剤（γ−アミノプロピルトルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン等）；ビニルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、Ｎ，Ｎ'−ビス（トリメチルシリル）ウレア、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、ジメチルトリメチルシリルアミン、ヘキサメチルジシラザン、サイクリックシラザンの混合物などが挙げられる。
【００８４】
前記シラン系処理剤は、以下に示すように、前記一次粒子（例えば、シリカ一次粒子）を化学結合にさせて二次凝集を形成させる。
前記シラン系処理剤として、前記アルコキシシラン類、前記シラン系カップリング剤等を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、下記式（Ａ）に示すように、前記シリカ一次粒子に結合するシラノール基とシラン系処理剤に結合するアルコキシ基が反応し、脱アルコールにより、新たなＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して二次凝集する。
前記シラン系処理剤として、前記クロロシラン類を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、前記クロロシラン類のクロル基と、前記シリカ一次粒子に結合するシラノール基とが脱塩化水素反応により、新たなＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合するシラノール基が脱水反応により、新たなＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して二次凝集する。また、前記シラン系処理剤として、前記クロロシラン類を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、系に水が共存する際には、まずクロロシラン類が水に加水分解してシラノール基を生成し、該シラノール基とシリカ一次粒子に結合するシラノール基が脱水反応により、新たなＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して二次凝集する。
前記シラン系処理剤として、シラザン類を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、アミノ基とシリカ一次粒子に結合するシラノール基が脱アンモニアすることにより、新たなＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して二次凝集する。
【化１】
2015102580.tif 000004
ただし、前記式（Ａ）中、Ｒは、アルキル基を示す。
【００８５】
−−−エポキシ系処理剤−−−
前記エポキシ系処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フエノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００８６】
前記エポキシ系処理剤は、下記式（Ｂ）に示すように、前記シリカ一次粒子を化学結合させて二次凝集を形成させる。前記エポキシ系処理剤を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、前記シリカ一次粒子に結合するシラノール基が、前記エポキシ系処理剤のエポキシ基酸素原子及びエポキシ基に結合する炭素原子を付加することにより、新たなＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を形成して二次凝集する。
【００８７】
【化２】
2015102580.tif 000005
【００８８】
前記処理剤と前記一次粒子との混合質量比（一次粒子：処理剤）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００：０．０１〜１００：５０が好ましい。なお、前記処理剤の量が多いほど、合着度が高くなる傾向にある。
【００８９】
前記処理剤と前記一次粒子との混合方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の混合機（スプレードライヤー等）により混合する方法などが挙げられる。なお、前記混合する際は、前記一次粒子を調製した後に前記処理剤を混合して調製してもよいし、前記一次粒子を調製する際に前記処理剤を共存させて、一段反応にて調製してもよい。
【００９０】
前記処理剤と前記一次粒子との焼成温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜２，５００℃が好ましい。なお、前記焼成温度が高いほど、合着度が高くなる傾向にある。
【００９１】
前記処理剤と前記一次粒子との焼成時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５時間〜３０時間が好ましい。
【００９２】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー母体粒子１００質量部に対して、０．５質量部〜４．０質量部が好ましい。
【００９３】
＜トナー母体粒子＞
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有する。
【００９４】
＜＜結着樹脂＞＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低温定着性に優れ、画像表面を平滑化できる点で、低分子量化しても十分な可撓性を有する点で、ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂と前記他の結着樹脂とを組み合わせた樹脂が好ましい。
【００９５】
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、未変性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル樹脂が好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂及び前記変性のポリエステル樹脂は、低温定着性及び耐ホットオフセット性を向上する点で、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。このため、変性ポリエステル樹脂及び未変性ポリエステル樹脂は、類似の組成であることが好ましい。
【００９６】
−−未変性ポリエステル樹脂−−
前記未変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂等の未変性のポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００９７】
前記未変性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ＫＯＨｍｇ／ｇ〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、５ＫＯＨｍｇ／ｇ〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましい。前記酸価が５０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が低下することがある。一方、前記酸価が好ましい範囲であると、帯電性安定性に優れ、紙への定着時に紙とトナーとの親和性が良くなり、低温定着性が向上する点で有利である。
【００９８】
前記未変性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上が好ましい。なお、前記水酸基価の測定方法は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６に準拠した方法を用いて測定する方法などが挙げられる。前記測定方法について、具体例に説明する。まず、試料０．５ｇを１００ｍＬのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍＬを加える。次に、１００±５℃の温浴中で１時間〜２時間加熱した後、フラスコを温浴から取り出して放冷する。更に、水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。次に、無水酢酸を完全に分解させるために、再びフラスコを温浴中で１０分以上加熱して放冷した後、有機溶剤でフラスコの壁を十分に洗う。更に、電位差自動滴定装置ＤＬ−５３  Ｔｉｔｒａｔｏｒ（メトラー・トレド社製）及び電極ＤＧ１１３−ＳＣ（メトラー・トレド社製）を用いて、２３℃で水酸基価を測定し、解析ソフト（ＬａｂＸ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．００．０００）を用いて解析する。前記装置の校正は、トルエン１２０ｍＬとエタノール３０ｍＬの混合溶剤を用いる。前記水酸基価の測定条件は、表１に記載の通りである。
【００９９】
【表１】
2015102580.tif 000006
【０１００】
−−−未変性ポリエステル樹脂の合成方法−−−
前記未変性ポリエステル樹脂の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（１）で表されるポリオールと、下記一般式（２）で表されるポリカルボン酸とをポリエステル化することにより合成する方法などが挙げられる。
【化３】
2015102580.tif 000007
ただし、前記一般式（１）中、Ａは、炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有してもよい芳香族基又はヘテロ環芳香族基を表し、ｍは、２〜４の整数を表す。
ただし、前記一般式（２）中、Ｂは、炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有してもよい芳香族基又はヘテロ環芳香族基を表し、ｎは、２〜４の整数を表す。
【０１０１】
−−−−ポリオール−−−−
前記一般式（１）で表されるポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
−−−−ポリカルボン酸−−−−
前記一般式（２）で表されるポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（トリメリット酸）等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
−−変性ポリエステル樹脂−−
前記変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「活性水素基含有化合物」及び「前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体」を、伸長反応乃至架橋反応して得られる樹脂などが挙げられる。
【０１０４】
−−−活性水素基含有化合物−−−
前記「活性水素基含有化合物」は、水相中で、前記「活性水素基含有化合物と反応可能な重合体」が伸長反応乃至架橋反応する際の伸長剤、架橋剤等として作用する化合物であって、活性水素基を有する化合物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記「活性水素基含有化合物と反応可能な重合体」が後述するイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーである場合、高分子量化が可能となる点で、アミン類が好ましい。
【０１０５】
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。
【０１０６】
前記活性水素基含有化合物である前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミン類のアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。前記３価以上のポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。前記アミノアルコールとしては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。前記アミノメルカプタンとしては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。前記アミノ酸としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。前記これらのアミン類のアミノ基をブロックしたものとしては、例えば、前記これらのアミン類（ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸等）のいずれかとケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のポリアミンとの混合物が好ましい。
【０１０７】
−−−活性水素基含有化合物と反応可能な重合体−−−
前記「活性水素基含有化合物と反応可能な重合体」としては、前記「活性水素基含有化合物」と反応可能な基を少なくとも有する重合体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、溶融時の高流動性及び透明性に優れ、高分子成分の分子量を調節し易く、低温定着性及び離型性に優れる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）が好ましく、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（以下、「ポリエステルプレポリマー」と称する）がより好ましい。
【０１０８】
前記ポリエステルプレポリマーの１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．２〜５がより好ましく、１．５〜４がより好ましい。前記平均数が、１未満であると、ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【０１０９】
前記ポリエステルプレポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、３，０００〜４０，０００が好ましく、４，０００〜３０，０００がより好ましい。前記質量平均分子量（Ｍｗ）が、３，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、４０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。前記質量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍＬの流速で流し、試料濃度を０．０５質量％〜０．６質量％に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０μＬ〜２００μＬ注入して測定する。試料における分子量の測定は、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、及び４．４８×１０６のポリスチレン試料（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．又は東洋ソーダ工業社製）を用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【０１１０】
前記ポリエステルプレポリマーの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物、及び活性水素基含有ポリエステル樹脂を、ポリイソシアネートと反応させて合成することができ、具体的には、前記ポリオールと前記ポリカルボン酸とを公知のエステル化触媒（チタンテトラブトキシド、ジブチルチンオキサイド等）の存在下、１５０℃〜２８０℃に加熱し、必要により適宜減圧しながら生成し、水を溜去して水酸基含有ポリエステルを得た後に、４０℃〜１４０℃にて、前記水酸基含有ポリエステル樹脂に前記ポリイソシアネートを反応させることにより合成する方法などが挙げられる。
【０１１１】
−−−−ポリオール−−−−
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）、アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）、脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）、前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物、前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等のジオール；多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）、３価以上のフェノール類（フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等の３価以上のポリオール；ジオールと３価以上のポリオールとの混合物；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリオールは、前記ジオール単独、前記ジオールと少量の前記３価以上のポリオールとの混合物が好ましい。前記ジオールとしては、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物等）が好ましい。
【０１１２】
前記ポリオールのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性との両立が困難となることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０１１３】
−−−−ポリカルボン酸−−−−
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸等）；炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）；３価以上のポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸等）、ジカルボン酸と３価以上のポリカルボン酸との混合物などが挙げられ、これらのポリカルボン酸から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いてもよい。前記低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合質量比（ＤＩＣ：ＴＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【０１１４】
前記ポリオールと前記ポリカルボン酸とを重縮合反応させる際の混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオールにおける水酸基［ＯＨ］と、ポリカルボン酸（ＰＣ）におけるカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が、通常、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が特に好ましい。
【０１１５】
−−−−ポリイソシアネート−−−−
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４'−ジイソシアネート、４，４'−ジイソシアナト−３，３'−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４'−ジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアヌレート類（トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等）；これらのフェノール誘導体；オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独でも使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
前記ポリイソシアネートの前記ポリエステルプレポリマー中における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性との両立が困難となることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０１１７】
前記ポリイソシアネートのイソシアネート基［ＮＣＯ］と前記活性水素基含有ポリエステル樹脂（水酸基含有ポリエステル樹脂の場合）の水酸基［ＯＨ］との当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、３／１〜１．５／１が特に好ましい。前記当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が、１／１未満であると、耐オフセット性が悪化することがあり、５／１を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０１１８】
前記ポリイソシアネートと、前記水酸基含有ポリエステル樹脂とを反応させる場合、必要に応じて、有機溶剤を用いることができ、該有機溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）；エーテル類（テトラヒドロフラン等）等のイソシアネート基に対して不活性な溶剤などが挙げられる。
【０１１９】
−−−変性ポリエステル樹脂の合成方法−−−
前記変性ポリエステル樹脂の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を含むトナー材料の溶解乃至分散液を、前記活性水素基含有化合物と共に、水系媒体（水相）中に乳化乃至分散させ、油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより合成させてもよく、（２）前記トナー材料の溶解乃至分散液を、予め前記活性水素基含有化合物を添加した水系媒体中に乳化乃至分散させ、油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより合成させてもよく、（３）前記トナー材料の溶解乃至分散液を、水系媒体中に添加混合させた後で、前記活性水素基含有化合物を添加し、油滴を形成し、該水系媒体中で粒子界面から両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより合成させてもよい。なお、（３）の場合、生成するトナー表面に優先的に変性ポリエステル樹脂が生成され、該トナー粒子に濃度勾配を設けることが可能となる。前記伸長反応乃至架橋反応は、必要に応じて、反応停止剤（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン、ケチミン化合物等のモノアミンをブロックしたものなど）により停止させてもよい。本発明のトナーは、前記架橋反応乃至伸長反応したポリエステル樹脂が共存しているので、従来のポリエステル系トナーと比較してガラス転移温度が低くても良好な耐熱保存性を示す。
【０１２０】
前記変性ポリエステル樹脂の数平均分子量として、前記ウレア変性ポリエステル樹脂の場合、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００〜１０,０００が好ましく、１,５００〜６０，００がより好ましい。
【０１２１】
前記変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６５℃がより好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が十分でないことがある。なお、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００（理学電機社製）を用いて、以下の方法により測定する。まず、トナー約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置し、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置する。その後、窒素雰囲気下、１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出する。
【０１２２】
前記変性ポリエステル樹脂としては、前記合成方法により得られる樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレア変性ポリエステル樹脂が好ましい。
【０１２３】
−−−ウレア変性ポリエステル樹脂−−−
前記ウレア変性ポリエステル樹脂は、ウレア結合のほかに、ウレタン結合を含んでいてもよい。この場合、該ウレア結合と該ウレタン結合との含有モル比（ウレア結合／ウレタン結合）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００／０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が特に好ましい。前記含有モル比（ウレア結合／ウレタン結合）におけるウレア結合が１０未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【０１２４】
前記ウレア変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）〜（１０）に記載の樹脂などが挙げられる。
【０１２５】
（１）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１２６】
（２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１２７】
（３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１２８】
（４）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１２９】
（５）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１３０】
（６）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１３１】
（７）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１３２】
（８）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１３３】
（９）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸／ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１３４】
（１０）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物を含む樹脂。
【０１３５】
前記ウレア変性ポリエステル樹脂の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワンショット法により製造することができ、具体的には、前記活性水素基含有化合物としてのアミン類と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としてのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーとを水系媒体中で伸長反応乃至架橋反応させて製造する方法などが挙げられる。前記伸長反応乃至架橋反応としては、特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組み合わせに応じて適宜選択することができ、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【０１３６】
前記ウレア変性ポリエステル樹脂の合成において、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーと、前記アミン類との混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリエステルプレポリマー中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記アミン類中のアミノ基［ＮＨｘ］との混合当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／３〜３／１が好ましく、１／２〜２／１がより好ましく、１／１．５〜１．５／１が特に好ましい。前記混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３／１を超えると、ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【０１３７】
前記ウレア変性ポリエステル樹脂の合成において、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーと、前記アミン類とを反応させる場合、必要に応じて、有機溶剤を用いることができ、該溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）；エーテル類（テトラヒドロフラン等）等のイソシアネート基に対して不活性な溶剤などが挙げられる。
【０１３８】
＜＜着色剤＞＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料、顔料等、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントレッド、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
前記着色剤の前記トナーに対する含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【０１４０】
前記着色剤としては、前記樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン又はその置換体の重合体（ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等）、スチレン系共重合体（スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレンービニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレンーアクリロニトリルーインデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等）、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
前記マスターバッチの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記マスターバッチ用の樹脂、前記着色剤、及び有機溶剤等を高せん断力で混合乃至混練して製造する方法などが挙げられる。なお、前記有機溶剤は、前記着色剤と前記結着樹脂との相互作用を高めるために添加される。また、前記マスターバッチの他の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができ、乾燥させる必要がない点で、フラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを、前記結着樹脂及び有機溶剤とともに混合乃至混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去して製造する方法が好ましい。なお、前記混合乃至混練する際には、３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【０１４２】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、離型剤、層状無機鉱物、磁性材料、クリーニング性向上剤、流動性向上剤、帯電制御剤などが挙げられる。
【０１４３】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、植物系ワックス（カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等）、動物系ワックス（ミツロウ、ラノリン等）、鉱物系ワックス（オゾケライト、セルシン等）、石油ワックス（パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等）等のロウ類及びワックス類；合成炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等）、合成ワックス（エステル、ケトン、エーテル等）等の天然ワックス以外のもの；１，２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子であるポリメタクリル酸ｎ−ステアリル、ポリメタクリル酸ｎ−ラウリル等のポリアクリレートのホモポリマー又はコポリマー（アクリル酸ｎ−ステアリルーメタクリル酸エチル共重合体等）等の側鎖に長鎖アルキル基を有する結晶性高分子；などが挙げられる。これらの中でも、定着ローラとトナー界面の間で離型剤として効果的に作用することができるため、定着ローラにオイル等の離型剤を塗布しなくても高温耐オフセット性を向上させることができる点で、融点が５０℃〜１２０℃のワックスが好ましい。
【０１４４】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。融点が、５０℃未満であると、ワックスが保存性に悪影響を与えることがあり、１２０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。なお、前記離型剤の融点は、示差走査熱量計（ＴＧ−ＤＳＣシステム、ＴＡＳ−１００、理学電機社製）を用いて、最大吸熱ピークを測定することにより求められる。
【０１４５】
前記離型剤の溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
【０１４６】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０質量％以下が好ましく、３質量％〜３０質量％がより好ましい。前記含有量が、４０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化する。
【０１４７】
前記離型剤は、前記トナー母体粒子中に分散した状態で存在することが好ましく、そのためには、前記離型剤と前記結着樹脂とは相溶しないことが好ましい。前記離型剤が、前記トナー母体粒子中に微分散する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー製造時の混練の剪断力をかけて分散させる方法などが挙げられる。
【０１４８】
前記離型剤の分散状態は、トナー粒子の薄膜切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより確認することができる。前記離型剤の分散径は、小さい方が好ましいが、小さすぎると定着時の染み出しが不十分な場合がある。したがって、倍率１万倍で前記離型剤を確認することができれば、前記離型剤が分散した状態で存在していることになる。１万倍で前記離型剤が確認できない場合、微分散していたとしても、定着時の染出しが不十分となる。
【０１４９】
−層状無機鉱物−
前記変性層状無機鉱物としては、数ｎｍの厚みの層が積層された無機鉱物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、トナーを造粒する際に異形化でき、電荷調節機能を果たすと共に、低温定着に優れる点で、変性層状無機鉱物が好ましく、モンモリロナイト系の基本結晶構造を持つ層状無機鉱物を有機カチオンで変性させた変性層状無機鉱物がより好ましく、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができる点で、有機変性モンモリロナイト、ベントナイトが特に好ましい。
【０１５０】
前記変性層状無機化合物は、前記層状無機鉱物を少なくとも一部を有機物イオンにより変性させることが好ましい。前記層状無機鉱物を少なくとも一部を有機物イオンで変性することにより、適度な疎水性を持ち、トナー組成物及び／又はトナー組成物前駆体を含む油相が非ニュ−トニアン粘性を持ち、トナーを異形化することができる。
【０１５１】
前記変性層状無機鉱物のトナー母体粒子中における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５質量％〜５質量％が好ましい。
【０１５２】
−磁性材料−
磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１５３】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤としては、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加される剤であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。前記ポリマー微粒子の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、０．０１μｍ〜１μｍがより好ましい。
【０１５４】
−流動性向上剤−
流動性向上剤とは、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止する剤のことであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。なお、前記流動性向上剤を、シリカ、酸化チタン等により表面処理してもよく、この場合、疎水性シリカ、疎水性酸化チタン等として使用することが好ましい。
【０１５５】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系化合物などが挙げられる。
【０１５６】
前記帯電制御剤の商品名としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ  ＶＰ２０３６、ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ＬＲ−１４７（以上、日本カーリット社製）などが挙げられる。
【０１５７】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。前記帯電制御剤は、マスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後、溶解分散させてもよく、前記有機溶剤に、直接溶解乃至分散する際に加えてもよく、トナー表面にトナー粒子を作成した後に固定化させてもよい。
【０１５８】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法により製造する方法、重合法により製造する方法などが挙げられる。これらの中でも、トナーを小粒径化することができる点で、重合法により製造する方法が好ましい。
【０１５９】
＜＜粉砕法＞＞
前記粉砕法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー材料を溶融乃至混練し、粉砕乃至分級することによりトナー母体粒子を製造する方法などが挙げられる。なお、前記トナーの平均円形度を０．９７〜１．０にする目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、該機械的衝撃力を与える方法としては、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いる方法などが挙げられる。また、このようにして製造されたトナー母体粒子に対し、外添剤で処理することにより、本発明のトナーが得られる。
【０１６０】
＜＜重合法＞＞
前記重合法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、懸濁重合法、溶解懸濁重合法、乳化重合凝集法などが挙げられる。これらの中でも、乳化重合凝集法が好ましく、溶解懸濁法がより好ましい。
【０１６１】
−乳化重合凝集法−
前記乳化重合凝集法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、凝集工程、融合工程、洗浄乃至乾燥工程、及び外添処理工程を含むことが好ましく、具体的には、トナー組成物又はトナー組成物前駆体を含む油相を、水相（水系媒体）に分散乃至乳化して造粒することによりトナー母体粒子を製造する方法などが挙げられる。また、このようにして製造されたトナー母体粒子に対し、外添剤で処理することにより、本発明のトナーが得られる。
【０１６２】
−−凝集工程−−
前記凝集工程は、乳化重合させて調製した樹脂粒子分散液、少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物、及び着色剤分散液、必要に応じて離型剤分散液を混合し、凝集粒子分散液を調製する工程である。前記凝集粒子分散液中の凝集粒子は、ヘテロ凝集により凝集されている。前記凝集粒子の安定化、及び粒径／粒度分布制御を目的として、前記凝集粒子とは極性が異なるイオン性界面活性剤や、金属塩等の一価以上の電荷を有する化合物を添加することができる。
【０１６３】
前記凝集工程は、乳化剤の乳化力をｐＨで調整して凝集を発生させ、凝集粒子を調整することができる。同時に粒子の凝集を安定かつ迅速に、より狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得る方法ために、凝集剤を添加しても良い。前記凝集剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、具体的には、ノニオン性界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩、アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類などが挙げられる。これらの中でも、無機酸の金属塩が、前記凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、及び洗浄時の除去に優れる点で、好ましい。前記凝集剤の添加量としては、特に制限はなく、電荷の価数により異なるが、一価の場合は３質量％以下、二価の場合は１質量％以下、三価の場合は０．５質量％以下が好ましい。前記添加量としては、少ない方が好ましく、価数の多い化合物の方が添加量を少なくすることができる点で有利である。
【０１６４】
−−融合工程−−
前記融合工程は、前記凝集粒子分散液を加熱融合して前記トナー母体粒子を形成する工程である。前記融合工程の前段で、凝集粒子分散液にその他の微粒子分散液を添加混合して凝集粒子の表面に微粒子を均一に付着して付着粒子を形成する付着工程を設けることができる。また、少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物の付着を強固なものにするために、少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を付着させ、その他の微粒子分散液を添加混合して凝集粒子の表面に微粒子を均一に付着して付着粒子を形成する付着工程を設けることができる。これらの付着粒子はヘテロ凝集等により形成される。この付着粒子分散液も前記と同様に樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合し、融合粒子を形成する。前記融合粒子は、水系媒体中に着色融合粒子分散液として存在しており、これを洗浄工程において水系媒体から融合粒子を取り出すのと同時に、前記各工程において混入した不純物等を除去乃至乾燥し、粉体としてのトナーを得る。
【０１６５】
−−洗浄工程−−
前記洗浄工程は、前記融合粒子に対して、酸性又は塩基性の水を数倍量加えて攪拌した後、ろ過して得られた固形分に対して、酸性又は塩基性の水を数倍量加えて攪拌した後、ろ過を行う。これを数回繰り返し、ろ液のｐＨが約７になるまで繰り返し、着色されたトナーを得る。
【０１６６】
−−乾燥工程−−
前記乾燥工程は、前記洗浄工程で得たトナーをガラス転移点未満の温度で乾燥する。この時、必要に応じて乾燥空気を循環させてもよいし、真空条件下で加熱してもよい。
【０１６７】
−溶解懸濁法−
前記溶解懸濁法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水系造粒により製造する方法が好ましく、油相調製工程、水相調製工程、乳化乃至分散工程、溶剤除去工程、洗浄乃至乾燥工程、及び外添剤処理工程を含むことにより製造する方法がより好ましい。
【０１６８】
前記溶解懸濁法の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも前記結着樹脂及び前記着色剤を有機溶媒中に溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を水相中に添加し乳化乃至分散させ、該乳化乃至分散液から前記有機溶媒を除去して得られるトナー母体粒子と、外添剤とを混合して、トナーを製造する方法が好ましい。
【０１６９】
前記溶解懸濁法の中でも、エステル伸長法が好ましく、該エステル伸長法の具体例としては、少なくとも前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、前記結着樹脂、及び前記着色剤を有機溶媒中に溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を水相中に添加し乳化乃至分散させ、該乳化乃至分散液中で前記活性水素基含有化合物及び前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を伸長乃至架橋反応させ、該乳化乃至分散液から前記有機溶媒を除去して得られるトナー母体粒子と、外添剤とを混合して、トナーを製造する方法が好ましい。
【０１７０】
−−油相調製工程−−
前記油相調製工程は、少なくとも前記結着樹脂、及び前記着色剤などを含むトナー材料を、有機溶剤に溶解乃至分散させて油相（トナー材料の溶解乃至分散液）を調製する工程である。また、前記トナー材料における前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体以外の成分は、後述する水相の調製において、水系媒体中に添加混合してもよいし、トナー材料の溶解乃至分散液を水系媒体に添加する際に、溶解乃至分散液と共に水系媒体に添加してもよい。前記有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、溶剤除去が容易である点で、沸点が１５０℃未満の有機溶剤が好ましい。前記沸点が１５０℃未満の有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルが好ましい。前記有機溶剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー材料１００質量部に対し４０質量部〜３００質量部が好ましく、６０質量部〜１４０質量部がより好ましく、８０質量部〜１２０質量部が特に好ましい。
【０１７１】
−−水相調製工程−−
前記水相調製工程は、水相（水系媒体）を調製する工程である。前記水相としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶剤、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水が好ましい。前記混和可能な溶剤としては、例えば、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ（登録商標）等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）などが挙げられる。
【０１７２】
−−乳化乃至分散工程−−
前記乳化乃至分散工程は、前記油相を、前記水相中に分散させて乳化乃至分散物を得る工程である。前記トナー材料は、必ずしも、前記水相中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよく、例えば、前記着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。前記トナー材料１００質量部に対する水相の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。前記使用量が、５０質量部未満であると、前記トナー材料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、経済的でないことがある。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１７３】
前記乳化乃至分散工程において使用される分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤、フルオロアルキル基を有するカチオン界面活性剤、無機化合物（リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等）、微粒子ポリマー（ＭＭＡポリマー微粒子１μｍ、ＭＭＡポリマー微粒子３μｍ、スチレン微粒子０．５μｍ、スチレン微粒子２μｍ、スチレン−アクリロニトリル微粒子ポリマー１μｍ等）などが挙げられる。これらの中でも、非常に少量でその効果をあげることができる点で、フルオロアルキル基を有する界面活性剤が好ましい。
【０１７４】
前記分散剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂微粒子分散液の場合、０．０１質量％〜１質量％が好ましく、０．０２質量％〜０．５質量％がより好ましく、０．１質量％〜０．２質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満の場合、乳化乃至分散物のｐＨが十分に塩基性でない状態で凝集が生じることがある。前記分散剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、着色剤分散液又は離型剤分散液の場合、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．１質量％〜５質量％がより好ましく、０．５質量％〜０．２質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満では、凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生じることがあり、１０質量％を超えると、粒子の粒度分布が広くなったり、粒子径の制御が困難になることがある。
【０１７５】
前記分散剤の商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−ｌ２１（以上、旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９、ＦＣ−１３５（以上、住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、ＤＳ−２０２（以上、ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１５０、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８２４、Ｆ−８３３（以上、大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、１３２、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（以上、トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ−３００、Ｆ１５０（以上、ネオス社製）、ＳＧＰ、ＳＧＰ−３Ｇ（以上、総研社製）、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）などが挙げられる。
【０１７６】
前記分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、トナーの帯電面の点で、反応後、洗浄除去することが好ましい。更に、粒度分布がシャープとなり、トナー材料の粘度を低くする点で、ポリエステルプレポリマーの反応後の変性ポリエステルを可溶する溶剤を使用することが好ましい。前記溶剤としては、除去が容易である点で、沸点が１００℃未満の揮発性の溶剤が好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、メタノールなどの水混和性溶剤が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
【０１７７】
前記分散剤を使用した場合には、分散安定剤を用いることが好ましい。前記分散安定剤として高分子系保護コロイドを用いた場合には、水に不溶な有機微粒子等により分散液滴を安定化させる物質であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸等の酸類；アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等のビニルアルコール又はビニルアルコールのエ一テル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルアルコールとカルボキシル基含有化合物とのエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド及びこれらのメチロール化合物；アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等の酸クロライド類；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の窒素原子又はその複素環を有する化合物等のホモポリマー又は共重合体；ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系；メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類；などが使用できる。
【０１７８】
前記分散安定剤として、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な化合物などを用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することが好ましい。なお、前記リン酸カルシウム塩の除去は、その他酵素による分解などの操作によって行ってもよい。
【０１７９】
前記乳化乃至分散工程において使用される分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられる。これらの中でも、分散体（油滴）の粒子径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【０１８０】
−−溶剤除去工程−−
前記溶剤除去工程は、前記乳化乃至分散物（乳化スラリー等の分散液）から有機溶剤を除去する工程である。前記有機溶剤を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて油滴中の有機溶剤を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気（空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体）中に噴霧（スプレードライヤー、ベルトドライアー、ロータリーキルン等）して油滴中の有機溶剤を除去する方法などが挙げられる。この方法により短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。前記有機溶剤が除去されると、トナー母体粒子が形成される。
【０１８１】
−−洗浄乃至乾燥工程−−
前記洗浄乃至乾燥工程は、前記トナー母体粒子を洗浄乃至乾燥する工程である。前記トナー母体粒子は、更に分級等を行ってもよい。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。なお、得られた不要の微粒子又は粗粒子は、再び微粒子の形成に用いることができる。その際、微粒子又は粗粒子は、ウェット状態でも構わない。
【０１８２】
−−外添剤処理工程−−
前記外添剤処理工程は、乾燥後の前記トナー母体粒子と、本発明において規定する特定のパラメータを満たす前記合着粒子を含有する前記外添剤とを混合して処理する工程である。前記トナー母体粒子と、前記外添剤とを混合することにより、本発明のトナーが得られる。前記混合に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）が好ましい。なお、前記トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離することを抑制するために、機械的衝撃力を印加してもよい。前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１８３】
＜＜トナーの特性＞＞
前記トナーにおける質量平均粒径（Ｄｗ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｗ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．３０以下が好ましく、１．００〜１．３０がより好ましい。前記比（Ｄｗ／Ｄｎ）が１．００未満であると、二成分現像剤では、現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力の低下やクリーニング性の悪化につながり易く、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがある。前記比（Ｄｗ／Ｄｎ）が１．３０を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【０１８４】
前記トナーの平均円形度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９４〜０．９９が好ましい。前記平均円形度が、０．９４未満であると、現像時の画像均一性が悪化し、電子写真感光体から中間転写体又は中間転写体から記録材へのトナー転写効率が低下し均一転写が得られなくなることがある。また、本発明のトナーは、水系媒体中で乳化処理をして作成されたものであり、特にカラートナーにおける小粒径化や、平均円形度が前記の範囲の形状を得るために効果的である。前記平均円形度の測定は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行なった。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１ｍＬ〜０．５ｍＬを加え、更に、測定試料０．１ｇ〜９．５ｇ程度を加えた。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１分間〜３分間、分散処理を行ない、分散液濃度を３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定した。
【０１８５】
（現像剤）
前記現像剤は、少なくとも本発明のトナー、及び前記キャリアを含む。なお、前記現像剤が、２成分系現像剤である場合には、本発明のトナーとキャリアとを混合して用いればよく、１成分系現像剤である場合には、本発明のトナーを１成分系の磁性トナー又は非磁性トナーとして用いればよい。
【０１８６】
＜キャリア＞
前記キャリアは、磁性を有する芯粒子、及び該芯粒子を被覆する被覆樹脂を含み、更に必要に応じて導電性微粉末、シランカップリング剤等を含む。前記キャリア及び前記キャリアの骨格となる芯粒子の粒子径の選定が重要である。
【０１８７】
前記キャリアと前記トナーとの含有量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、前記トナーを１質量部〜１０質量部含むことが好ましい。
【０１８８】
前記キャリアの重量平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５μｍ〜４０μｍであることが好ましい。前記重量平均粒径が、１５μｍ未満であると、転写時にキャリアも転写されるキャリア付着が生じることがあり、４０μｍを超えると、キャリア付着は起りにくいが、高画像濃度を得るためにトナー濃度を高くした場合、地汚れが発生しやすくなる。また、潜像のドット径が小さい場合、ドット再現性のバラツキが大きくなり、ハイライト部の粒状性が悪くなることがある。
【０１８９】
−芯粒子−
前記芯粒子としては、前記キャリアに１，０００エルステッド（Ｏｅ）の磁場を印加したときに、磁化量が４０ｅｍｕ／ｇ以上となる芯粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄、コバルトなどの強磁性体、マグネタイト、ヘマタイト、Ｌｉ系フェライト、ＭｎＺｎ系フェライト、ＣｕＺｎ系フェライト、ＮｉＺｎ系フェライト、Ｂａ系フェライト、Ｍｎ系フェライトなどが挙げられる。前記芯粒子は、磁性材料の破砕物粒子を、フェライト、マグネタイト等の芯粒子を用いる場合には、焼成前の一次造粒品を分級し、焼成した粒子を、分級処理により異なる粒度分布をもつ粒子粉体に分級した後、複数の粒子粉体を混合することで得ることができる。
【０１９０】
前記芯粒子を分級する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ふるい分け機、重力分級機、遠心分級機、慣性分級機などの従来公知の分級方法を使用することができるが、生産性が良好で分級点の変更が容易にできることから重力分級機、遠心分級機、慣性分級機といった風力分級機を使用することが好ましい。
【０１９１】
−被覆樹脂−
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が好ましい。
【０１９２】
−キャリアの製造方法−
前記キャリアの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記芯粒子の表面に被覆層を形成することにより製造する方法などが挙げられる。前記芯粒子の表面に被覆層を形成するための方法としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スプレードライ法、浸漬法、パウダーコーティング法などが挙げられるが、均一な被覆層の形成に有効な点で、流動層型コーティング装置を用いる方法が好ましい。
【０１９３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体２等の潜像担持体の表面を帯電部材３等の帯電手段により一様に帯電させた後に露光装置６等の静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、現像装置４等の現像手段を用いてトナーにより該静電潜像を現像してトナー像とした後、該トナー像を最終的に転写紙Ｐ等の記録材上に転写して画像形成を行う画像形成装置において、前記潜像担持体の表面上のフィルミング量を示すカウント値Ｆ等のフィルミング指標値を取得するフィルミングカウンタ等のフィルミング指標値取得手段と、潜像担持体の表面に付着する物質を除湿するためのヒータ２０等の除湿手段と、前記フィルミング指標値取得手段が取得したフィルミング指標値が規定値を超えたら、前記除湿手段を所定の除湿タイミングで動作させる制御を行う制御部６００等の制御手段とを有することを特徴とする。
経時において除去しきれずに残留する残留フィルミングに起因した画質劣化は、その残留フィルミングを潜像担持体表面から除去する方法以外の方法で、その発生を抑制する必要がある。
ここで、フィルミングによって画質劣化の発生メカニズムについて説明する。トナーに含まれる添加剤の中には吸湿性を有するものがあり、そのような添加剤を含むフィルミングが潜像担持体表面に形成されると、潜像担持体表面上の当該添加剤によるフィルミング部分が潜像担持体表面周囲の空気中の水分を取り込む。このように水分を取り込んだフィルミング部分は、その電気抵抗値を下げることになるので、静電潜像の電位に影響を与える。例えば、潜像担持体が電荷発生層と電荷輸送層を備えた感光体である場合、露光によって電荷発生層で発生した電荷は、本来、電荷輸送層を通じて露光された潜像担持体表面部分（露光箇所）へ輸送され、帯電手段により帯電された当該露光箇所の電荷を打ち消すことで、当該露光箇所が所望の電位まで落とされる。しかしながら、水分を含んで電気抵抗値が下がったフィルミング部分が当該露光箇所の近傍に存在すると、電荷輸送層を通じて輸送されてきた電荷が当該フィルミング部分内で拡散するなどして、露光箇所へ輸送されず、当該露光箇所が所望の電位まで落ちることができない。このように露光箇所が所望の電位まで落ちないと、その静電潜像箇所にトナーが適切に付着せず又は静電潜像以外の箇所にトナーが付着してしまうなどして、白抜け画像や地汚れが形成されるなどの画質劣化を引き起こす。このようなフィルミングによる画質劣化は、特にハーフトーン画像を形成したときに顕在化する。
以上のように、フィルミングに起因した画質劣化は、潜像担持体表面上にフィルミングした添加剤等の物質が潜像担持体表面周囲の空気中の水分を取り込み、当該フィルミング物質の電気抵抗値が低下することにより引き起こされる。よって、当該フィルミング物質の水分の取り込みを抑制できれば、当該フィルミング物質の電気抵抗値が低下するのを抑制して、フィルミングによる画質劣化を抑制できる。
本態様によれば、潜像担持体の表面に付着する物質を除湿するための除湿手段を備えているので、この除湿手段を動作させることにより、潜像担持体表面上のフィルミング物質の水分量を抑制できる。よって、当該フィルミング物質の電気抵抗値が下がることを抑制でき、フィルミングによる画質劣化を抑制することができる。
一方、除湿手段としては、ヒータ等の昇温手段に代表されるように、潜像担持体の周囲の温度上昇を引き起こすものが多い。このような除湿手段をフィルミング発生の初期段階から継続的又は断続的に動作させた場合、その温度上昇によって、潜像担持体の表面からフィルミングを除去するフィルミング除去手段のフィルミング除去性能を低下させるおそれがある。例えば、ブレード部材を当接させて潜像担持体表面を削り取るフィルミング除去手段においては、温度上昇によってブレード部材の硬度が低下し、ブレード部材と潜像担持体表面との当接圧が下がってフィルミング除去性能が低下する。そのため、除湿手段をフィルミング発生の初期段階から動作させると、フィルミング量の増加スピードを増大させ、かえって潜像担持体の寿命を短くする。除湿手段が潜像担持体周囲の温度上昇を伴わないものであっても、除湿手段とフィルミング除去手段との組み合わせによっては、除湿手段の動作によってフィルミング除去手段のフィルミング除去性能が低下する場合があり、この場合には、かえって潜像担持体の寿命を短くするおそれがある。
そこで、本態様においては、潜像担持体の表面上のフィルミング量を示すフィルミング指標値をフィルミング指標値取得手段により取得し、このフィルミング指標値が規定値を超えたら、除湿手段を所定の除湿タイミングで動作させるという制御を行う。フィルミング量とそのフィルミングに起因した画質劣化が発生する時期との間にはある程度の相関関係がある。よって、規定値を適切に設定することで、除湿手段を動作させないままではフィルミングに起因した画質劣化が発生してしまう時点よりも前の適切なタイミングで、当該除湿手段を動作させることができる。その結果、そのタイミングまでは、除湿手段を動作させずに、除湿手段の動作によるフィルミング除去性能の低下を防止して、フィルミング除去性能の低下による潜像担持体の寿命低下を抑制しつつ、当該タイミング以降は、除湿手段を動作させて、除去しきれずに残留した残留フィルミングによる画質劣化の発生を抑制することで、潜像担持体の寿命を延ばすことができる。
【０１９４】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記除湿手段は、潜像担持体の周囲温度を昇温させるヒータ２０等の昇温手段であることを特徴とする。
これによれば、簡易な構成で、潜像担持体の表面に付着する物質を除湿することができる。
【０１９５】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記フィルミング指標値取得手段は、画像形成動作の動作時間又は該動作時間に相関関係のある感光体走行距離等のパラメータ値に基づく個別フィルミングカウンタ計算値等の動作指標値を累積したカウント値Ｆ等の累積動作指標値を、前記フィルミング指標値として取得することを特徴とする。
潜像担持体の表面上のフィルミング量を示すフィルミング指標値としては、例えば、潜像担持体上に形成した基準画像の表面電位が挙げられるが、この場合、電位センサなどの専用の装置を設ける必要がある。一方、本態様のような画像形成動作の動作時間に関連する累積動作指標値は、フィルミングに起因した画質劣化が発生する時期との間に十分な相関関係があり、専用の装置を用いずに取得できるものである。よって、本態様によれば、潜像担持体の表面上のフィルミング量を示すフィルミング指標値を、簡易な構成で取得することができる。
【０１９６】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、画像形成装置内部の温度を検出する温度センサ等の温度検出手段を有し、前記フィルミング指標値取得手段は、画像形成動作時における当該画像形成装置内部の温度に応じて重み付けされた動作指標値を累積したカウント値Ｆ等の累積動作指標値を、前記フィルミング指標値として取得することを特徴とする。
これによれば、温度の違いによるフィルミング量の増加スピードの違いを考慮した累積動作指標値を得ることができるので、実際のフィルミング量とより高い相関関係のあるフィルミング指標値を得ることができる。よって、フィルミング指標値とフィルミングに起因した画質劣化が発生する時期との間の相関関係も高まり、より適切なタイミングで除湿手段を動作させることができる。
【０１９７】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、互いに永久伸びの値が異なる材質からなるエッジ層５ｃ及びバックアップ層５ｄ等の複数の層によって構成される積層構造のブレード部材５Ａと、該ブレード部材の一端を保持するブレードホルダ５Ｂ等の保持部材とを有し、該ブレード部材の他端の先端稜線部であるエッジ部５ｅを前記潜像担持体の表面に当接させて、該潜像担持体の表面をクリーニングする感光体クリーニング装置５等のクリーニング手段を備えており、前記ブレード部材を前記潜像担持体に当接させた状態で所定の方法で測定する線圧低下率が９０［％］以上であることを特徴とする。
これによれば、長期にわたって安定してブレード部材によるフィルミング除去性能を維持することができる。
【０１９８】
（態様Ｆ）
前記態様Ｅにおいて、前記ブレード部材の複数の層のうち前記エッジ部を備えるエッジ層５ｃは、他の層５ｄに比べて永久伸びの値が大きい材質によって形成されることを特徴とする。
これによれば、より高いフィルミング除去性能を得ることができる。
【０１９９】
（態様Ｇ）
前記態様Ｅ又はＦにおいて、前記ブレード部材の複数の層のうち前記エッジ部を備えるエッジ層５ｃを形成する材料の、２３［℃］における１００％モジュラスの値が６［ＭＰａ］以上１２［ＭＰａ］以下であることを特徴とする。
これによれば、潜像担持体の表面に対するブレード部材の当接圧を上げることができ、より高いフィルミング除去性能を得ることができる。
【０２００】
（態様Ｈ）
前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、前記トナーは、少なくとも合着粒子を含有した外添剤を含み、該合着粒子が一次粒子同士で合着されてなる非球形の二次粒子であることを特徴とする。
これによれば、外添剤がトナー母体粒子から離脱しにくく、長期間使用しても感光体の表面にフィルミングしにくい。よって、フィルミングによる画質劣化が起きにくい。
【０２０１】
（態様Ｉ）
前記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、前記トナーは、少なくとも結晶性ポリエステルを含むことを特徴とする。
これによれば、フィルミングしにくいので、フィルミングによる画質劣化が起きにくい。
【０２０２】
（態様Ｊ）
前記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、画像形成装置内部の相対湿度Ｈ等の湿度を検出する湿度センサ等の湿度検出手段を有し、前記制御手段は、前記フィルミング指標値だけでなく、前記湿度検出手段が検出する湿度にも応じて、前記除湿手段の動作を制御することを特徴とする。
これによれば、湿度が低くてフィルミングによる画質劣化が顕在化しない状況に除湿手段を不必要に動作させることを抑制できる。
【０２０３】
（態様Ｋ）
前記態様Ｊにおいて、前記制御手段は、画像形成動作の停止中でも、所定の判断タイミングが到来するたびに、前記フィルミング指標値及び前記湿度に応じて前記除湿手段の動作を制御することを特徴とする。
これによれば、画像形成動作の停止中（待機状態中）に湿度が上昇して次の画像形成動作においてフィルミングによる画質劣化が顕在化するのを抑制できる。
【０２０４】
（態様Ｌ）
前記態様Ａ〜Ｋのいずれかの態様において、前記潜像担持体の表面に当接するエッジ部５ｅを備えたブレード部材５Ａと、前記潜像担持体の表面上における非画像形成領域内にトナーを付着させて該潜像担持体の表面と前記ブレード部材のエッジ部との当接箇所にトナーを供給するトナー供給手段と、前記フィルミング指標値取得手段が取得したフィルミング指標値が所定の閾値を超えたら、前記トナー供給手段を所定のトナー供給タイミングで動作させる制御を行うトナー供給制御手段とを有することを特徴とする。
ブレード部材のエッジ部に滞留するトナーによって潜像担持体表面上のフィルミングを削り取ることによっても、潜像担持体表面上のフィルミングを除去する効果が得られる。この効果を高めるには、ブレード部材のエッジ部に滞留するトナーを増やすことが有効である。本態様によれば、トナー供給手段を動作させることで、ブレード部材のエッジ部に滞留するトナーを増やすことができるので、フィルミング除去性能を高めることができる。
【０２０５】
（態様Ｍ）
前記態様Ｌにおいて、前記所定の閾値として、画像形成動作の動作時間又は該動作時間に相関関係のあるパラメータ値に基づく動作指標値を累積した累積動作指標値に応じて変動する値を用いることを特徴とする。
これによれば、より適切な時期にトナー供給手段を動作させることができる。
【０２０６】
（態様Ｎ）
前記態様Ｌ又はＭにおいて、前記トナー供給手段は、潜像担持体表面移動方向に対して直交する幅方向で前記現像手段からトナーを供給可能な最大幅にわたって前記潜像担持体の表面を前記帯電手段により帯電させ、その帯電箇所に該現像手段によりトナーを付着させることで、前記当接箇所にトナーを供給することを特徴とする。
これによれば、潜像形成手段を用いずにトナーを供給できる。
【０２０７】
（態様Ｏ）
前記態様Ｌ又はＭにおいて、前記トナー供給手段は、前記潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後に、潜像担持体表面移動方向に対して直交する幅方向で前記静電潜像形成手段により静電潜像を形成可能な最大幅にわたって該静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、前記現像手段を用いて該静電潜像にトナーを付着させることで、前記当接箇所にトナーを供給することを特徴とする。
これによれば、より迅速にトナー供給を行うことができる。
【０２０８】
（態様Ｐ）
前記態様Ｌ〜Ｏのいずれかの態様において、前記所定のトナー供給タイミングは、画像形成動作終了後の立ち下げ動作時を含むことを特徴とする。
これによれば、画像形成動作終了後の立ち下げ動作時にトナー供給動作を行うので、連続画像形成動作中にトナー供給動作を行う場合よりも、当該連続画像形成動作を早く終了することができる。
【０２０９】
（態様Ｑ）
前記態様Ｌ〜Ｐのいずれかの態様において、前記所定のトナー供給タイミングは、連続画像形成動作中の非画像形成動作期間内のタイミングであることを特徴とする。
これによれば、連続画像形成動作が終了する前にフィルミングによる画質劣化が生じてしまう事態が生じにくい。
【符号の説明】
【０２１０】
１  プロセスカートリッジ
２  感光体
３  帯電部材
４  現像装置
５  感光体クリーニング装置
５Ａ  ブレード部材
５Ｂ  ブレードホルダ
５ｃ  エッジ層
５ｄ  バックアップ層
５ｅ  エッジ部
６  露光装置
７  中間転写ベルト
１２  定着装置
２０  ヒータ
１００  プリンタ部
２００  給紙部
３００  スキャナ部
４００  トナーボトル
５００  複写機
６００  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１１】
【特許文献１】特開平５−７２８５３号公報
【特許文献２】特開２０００−１４７９５３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９７３０９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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