(57)【要約】【課題】多棟管理における電力の需要調整の精度が向上し、より確実な節電が可能となる需要電力制御システムを提供する。【解決手段】Ａ棟ＢＡ（ビル管理システム）は、稼働状況を表す稼働状況情報を取得する稼働状況取得部１１、稼働状況毎の電力を表す想定負荷を表す想定負荷情報を記憶する想定負荷記憶部１５、稼動状況における負荷と稼動状況情報に対応する想定負荷との差を機器毎に算出することで削減電力を得る削減電力算出部１６、グループ毎に合計した削減電力情報を記憶する削減電力記憶部１７、多棟ＢＥＭＳ２（上位装置）からの実行指令に基づいて、機器の稼働状態を制御する制御部１９、を有する。上位装置は、削減電力情報を読み出す読み出し部２１、削減電力情報に基づいて、削減対象となるグループを決定する決定部２２、決定されたグループの電力を削減させる実行指令をビル管理システムに送信する送信部２３、を有する。【選択図】図２
2015104154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル管理システムが管理対象の建物のそれぞれに対応して設けられ、前記ビル管理システムに対し上位装置が通信可能に接続される需要電力制御システムであって、
前記ビル管理システムは、
自身の管理対象の建物に設けられた複数の機器のそれぞれについて、稼働状況を表す稼働状況情報を取得する取得部と、
稼働状況毎の電力を表す想定負荷を表す想定負荷情報を記憶する想定負荷記憶部と、
前記取得した稼働状況情報と前記想定負荷情報とに基づいて、前記稼動状況における負荷と前記稼動状況情報に対応する想定負荷との差を機器毎に算出することで削減電力を得る削減電力算出部と、
前記削減電力をグループ毎に合計した削減電力情報を記憶する削減電力記憶部と、
前記上位装置から送信される実行指令に基づいて、前記機器の稼働状態を制御する制御部と、
を有し、
前記上位装置は、
前記ビル管理システムから削減電力情報を読み出す読み出し部と、
前記読み出された削減電力情報に基づいて、削減対象となるグループを決定する決定部と、
前記決定されたグループの電力を削減させる実行指令を当該削減対象のグループが所属するビル管理システムに送信する送信部と、
を有することを特徴とする需要電力制御システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記実行指令を受けると、実行指令によって指定されたグループの機器に対し、当該グループに所属する機器毎に予め設定された目標値に従って、各機器を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の需要電力制御システム。
【請求項３】
ビル管理システムが管理対象の建物のそれぞれに対応して設けられ、前記ビル管理システムに対し上位装置が通信可能に接続される需要電力制御システムの制御方法であって、
前記ビル管理システムが、
自身の管理対象の建物に設けられた複数の機器のそれぞれについて、稼働状況を表す稼働状況情報を取得し、
前記取得した稼働状況情報と、稼働状況毎の電力を表す想定負荷を表す想定負荷情報とに基づいて、前記稼動状況における負荷と前記稼動状況情報に対応する想定負荷との差を機器毎に算出し削減電力を算出し、
前記削減電力をグループ毎に合計した削減電力情報を記憶し、
前記上位装置から送信される実行指令に基づいて、前記機器の稼働状態を制御する工程を有し、
前記上位装置は、
前記ビル管理システムから削減電力情報を読み出し、
前記読み出された削減電力情報に基づいて、削減対象となるグループを決定し、
前記決定されたグループの電力を削減させる実行指令を当該削減対象のグループが所属するビル管理システムに送信する工程を有する、
ことを特徴とする需要電力制御システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要電力制御システム、及び需要電力制御システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物の電力需要を集中的に管理する多棟ＢＥＭＳ（Building and Energy Management System；ビル・エネルギー・マネジメント・システム）は、管理対象の建物各々に設置されたＢＡ（Building Automation System；ビル管理システム）と接続される。
各建物におけるＢＡは、複数台の機器をグループ毎に管理している。ピーク電力を低減する必要が生じると、多棟ＢＥＭＳが、削減する電力値（ｋＷ）とともに制御指示を各ＢＡに送信する。各ＢＡでは、この制御指示に従い、削減する電力値（ｋＷ）に応じてグループ毎に使用電力が低減されるように各機器を制御する。これにより、多棟ＢＥＭＳ、各ＢＡ、各グループから構成される需要電力制御システムでは、建物群全体においてピーク電力を目標電力値以下に制限する多棟のデマンド管理を行なうことができる。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、電力供給事業者の中央装置から、複数の下位装置を通じて複数の需要家へ電力エネルギーを供給する電力需要調整システムが開示されている。この電力需要調整システムでは、中央装置において、最大電力発生量を上回る電力需要予測値（例えば、機器の全てが最大定格下で稼動した場合の総電力値）と目標電力値との差を、電力調整量Ｄとして算出する。また、中央装置は、電力調整量Ｄから下位装置毎に割り当てられる電力調整量ｄｉを算出し、算出した電力調整量ｄｉを、通信手段により、各下位装置へ出力する。この電力調整量ｄｉを受けた各下位装置では、電力調整量ｄｉを実現するための制御を実行する。このようにして、特許文献１に記載の電力需要調整システムでは、需要調整を実現することが可能となる（特許文献１の段落「００１８」〜「００２２」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８７９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、各機器が定格運転している際の負荷である定格負荷を基に、電力調整の制御実行時の削減電力をおおよその目安として計算している。この場合、例えばある機器が、実際には定格運転よりも低い負荷にて運転している場合に電力調整の制御が行われると、定格運転時の電力と実際の負荷電力との差異が生じる。そのため、電力調整の制御を行っているにも関わらず、想定通りの電力を削減できない。また、定格運転よりも低い負荷にて運転していることを見越した過剰なグループ制御が行われる場合があり、この場合、電力調整の制御対象の機器の台数を減らすように制御し直す必要が生じ、不必要な機器制御を行ってしまうという問題がある。また、このような不必要な機器制御を行った場合には、空調機や照明機器等を不必要に目標値から離れた状態になるような制御が行われてしまうことから、建物内の温熱環境、光環境の快適性を損なうという問題も生じる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、主たる目的は、多棟管理における電力の需要調整の精度が向上し、より確実な節電が可能となる需要電力制御システムを提供することにある。また、電力の需要調整の精度を向上させることにより、不必要な機器制御を抑制し、需要調整による建物内での環境への影響を抑制できる需要電力制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の需要電力制御システムは、ビル管理システムが管理対象の建物のそれぞれに対応して設けられ、前記ビル管理システムに対し上位装置が通信可能に接続される需要電力制御システムであって、前記ビル管理システムは、自身の管理対象の建物に設けられた複数の機器のそれぞれについて、稼働状況を表す稼働状況情報を取得する取得部と、稼働状況毎の電力を表す想定負荷を表す想定負荷情報を記憶する想定負荷記憶部と、前記取得した稼働状況情報と前記想定負荷情報とに基づいて、前記稼動状況における負荷と前記稼動状況情報に対応する想定負荷との差を機器毎に算出することで削減電力を得る削減電力算出部と、前記削減電力をグループ毎に合計した削減電力情報を記憶する削減電力記憶部と、前記上位装置から送信される実行指令に基づいて、前記機器の稼働状態を制御する制御部と、を有し、前記上位装置は、前記ビル管理システムから削減電力情報を読み出す読み出し部と、前記読み出された削減電力情報に基づいて、削減対象となるグループを決定する決定部と、前記決定されたグループの電力を削減させる実行指令を当該削減対象のグループが所属するビル管理システムに送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の需要電力制御システムは、前記制御部は、前記実行指令を受けると、実行指令によって指定されたグループの機器に対し、当該グループに所属する機器毎に予め設定された目標値に従って、各機器を制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の需要電力制御システムの制御方法は、ビル管理システムが管理対象の建物のそれぞれに対応して設けられ、前記ビル管理システムに対し上位装置が通信可能に接続される需要電力制御システムの制御方法であって、前記ビル管理システムが、自身の管理対象の建物に設けられた複数の機器のそれぞれについて、稼働状況を表す稼働状況情報を取得し、前記取得した稼働状況情報と、稼働状況毎の電力を表す想定負荷を表す想定負荷情報とに基づいて、前記稼動状況における負荷と前記稼動状況情報に対応する想定負荷との差を機器毎に算出し削減電力を算出し、前記削減電力をグループ毎に合計した削減電力情報を記憶し、前記上位装置から送信される実行指令に基づいて、前記機器の稼働状態を制御する工程を有し、前記上位装置は、前記ビル管理システムから削減電力情報を読み出し、前記読み出された削減電力情報に基づいて、削減対象となるグループを決定し、前記決定されたグループの電力を削減させる実行指令を当該削減対象のグループが所属するビル管理システムに送信する工程を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ビル管理システムは、複数のグループにおける各機器に対する現在の稼働状態における電力と、予め各機器に応じて設定される制御状態において要する電力との差分を算出して各機器における削減可能電力を算出する。ビルエネルギーマネジメントシステム（上位装置）は、ピーク電力を削減する場合、ビル管理システムが算出した削減可能電力に基づいて実行指令を制御対象のグループが属するビル管理システムへ送信する。これにより、本発明の需要電力制御システムによれば、各建物の末端にある機器の最大定格電力ではなく、機器の実際の稼動状態に基づいて実行指令を出力するので、多棟管理における電力の需要調整の精度が向上し、より確実な節電を可能とすることができる。また、需要調整の向上により、不必要な機器制御を抑制することができ、需要調整による建物内での環境への影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る需要電力制御システム１の概略構成図である。
【図２】需要電力制御システム１の詳細な構成を示す図である。
【図３】負荷情報記憶部１２に記憶される負荷プロファイルの一例を表す図である。
【図４】削減電力記憶部１７に記憶される制御管理情報の一例を表す図である。
【図５】従来のＢＡが有する制御テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る需要電力制御システム１の制御方法を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本実施形態に係る需要電力制御システム１の概略構成図である。
需要電力制御システム１は、それぞれが１以上の機器を含む複数のグループＡ＿１〜Ａ＿Ｎ、グループＢ＿１〜Ｂ＿Ｎ、グループＣ＿１〜Ｃ＿Ｎと、複数のグループに対応して設けられ、複数のグループ各々の機器の稼働状況を制御するＡ棟ＢＡ、Ｂ棟ＢＡ、Ｃ棟ＢＡ（ビル管理システム。以下、単独でＢＡとも称する）と、を備えている。また、需要電力制御システム１は、各ＢＡに対応して設けられ、各ＢＡに実行指令を出力し、ＢＡの配下に接続された各グループ機器の制御機能を作用させる多棟ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）を備えている。
【００１３】
各ＢＡは、建物Ａ〜Ｃ（図１において不図示）に設置され、多棟ＢＥＭＳ２に対して通信手段により接続される。多棟ＢＥＭＳ２は、図１に示すグループ全体の電力需要を集中的に調整する。調整の方法として、多棟ＢＥＭＳ２は、各ＢＡに対して、実行指令を出力する。この実行指令は、各ＢＡが、ＢＡ毎に登録された制御グループ（Ａ棟ＢＡであればグループＡ＿１〜Ａ＿Ｎ、Ｂ棟ＢＡであればグループＢ＿１〜Ｂ＿Ｎ、Ｃ棟ＢＡであれば、グループＣ＿１〜Ｃ＿Ｎ）のうち、いずれのグループの機器の節電を実行させるかを表す、制御指示信号である。各ＢＡでは、この実行指令を受けると、登録されたグループのうち指定されたグループに含まれる機器（登録機器）に対し、予め設定された制御内容を反映させる処理（節電処理）を実行する。
【００１４】
一方、多棟ＢＥＭＳ２は、ＢＡ毎に登録された制御グループ（Ａ棟ＢＡであればグループＡ＿１〜Ａ＿Ｎ）のうち、いずれのグループを指定し、指定されたグループの機器の節電を実行させるかを決定するため、電力の需要調整が必要な期間（以下、節電期間という場合がある）に、グループ毎の消費電力に関する削減電力情報を各ＢＡから受信する（詳細後述）。多棟ＢＥＭＳ２は、例えば、指定するグループの削減電力の合計が、電力需要予測値（例えば、予測対象期間内の日時において使用される電力を予測した値）と目標電力値との差（以下、目標削減電力値という）以上となるように、どのグループを指定し、当該グループの機器の節電を行なうかを決定する。そして、多棟ＢＥＭＳ２は、上述の決定内容に応じた実行指令を各ＢＡに対して出力する。
【００１５】
図２は、需要電力制御システム１の詳細な構成を示す図である。図２においては、図１に示す需要電力制御システム１のうち、ビル管理システムしてＡ棟ＢＡと、その制御対象となるグループＡ−１と、多棟ＢＥＭＳ２と、を示している。
Ａ棟ＢＡ（ビル管理システム）は、稼働状況取得部１１（取得部）、負荷情報記憶部（負荷プロファイル）１２、現在負荷算出部１３、現在負荷記憶部１４、想定負荷記憶部１５、削減電力算出部１６、削減電力記憶部１７、通信部１８および制御部１９を有している。
【００１６】
稼働状況取得部１１は、自身の管理対象の建物に設けられた複数の機器のそれぞれについて、稼働状況を表す稼働状況情報を取得する。稼働状況としては、例えば、最大定格に対してどの程度の能力で稼働しているかを表す情報であり、最大定格の７０％で稼働していれば「７０％」等の情報であり、ＯＮ，ＯＦＦにて稼働する機器については「ＯＮ」や「ＯＦＦ」の情報である。
負荷情報記憶部１２は、機器毎に、制御内容と制御内容に対応する実効負荷とを表す負荷プロファイルを記憶している。
現在負荷算出部１３は、稼働状況取得部１１が取得した稼働状況情報に基づいて、負荷情報記憶部１２に記憶された制御内容と実効負荷とを参照し、機器の稼働状況に対応する制御内容を検索し、得られた制御内容に対応する実効負荷を現在負荷として読み出し、これらを機器毎に現在負荷記憶部１４に書き込む。
現在負荷記憶部１４は、稼働状況と現在負荷とを機器毎に記憶する。
現在負荷とは、制御状態（機器の現在の制御状態において要する電力の当該機器の最大定格電力に対する比率、若しくは当該機器をオン又はオンさせているかを示す情報）に対応する消費電力に対応する。
【００１７】
想定負荷記憶部１５は、稼働状況毎の電力を表す想定負荷を表す想定負荷情報を記憶する。具体的には、想定負荷記憶部１５は、制御部１９がピーク電力を一定値以下に制限する制御を実施する際の制御内容（目標値）と想定負荷とを、機器毎に記憶する。
想定負荷とは、制御内容（当該機器の最大定格電力に対してどのような比率で稼働させるか、或いは当該機器をオン又はオンさせるかを示す情報）に応じて定まる機器の制御状態での動作電力（実効負荷）に対応する。想定負荷記憶部１５が記憶する想定負荷は、ＢＡ（ここではＡ棟ＢＡ）の作業者が、定期的に、例えば季節ごとに、或いは一日のうちで朝方、夕方等に書き込むことができる構成としてもよい。
【００１８】
削減電力算出部１６は、取得した稼働状況情報と想定負荷情報とに基づいて、稼動状況における負荷と稼動状況情報に対応する想定負荷との差を機器毎に算出することで、グループ毎の削減電力を得る。具体的には、現在負荷算出部１３が算出した現在負荷と想定負荷記憶部１５に記憶された想定負荷との差分を算出する。また、算出した各機器の差分の合計をグループ毎に求めることによりグループ毎の削減電力を得る。
削減電力記憶部１７は、グループ毎に合計した削減電力情報を記憶する。
通信部１８は、多棟ＢＥＭＳ２（上位装置）から読み出し要求があると、この削減電力情報を、多棟ＢＥＭＳ２に対して送信する。
制御部１９は、多棟ＢＥＭＳ２から送信される実行指令に基づいて、グループＡ−１などの各グループにおける機器の稼働状態を制御する。
【００１９】
多棟ＢＥＭＳ２は、読み出し部２１、決定部２２および送信部２３を有する。
読み出し部２１は、Ａ棟ＢＡの通信部１８と通信可能に接続され、削減電力記憶部１７から削減電力情報を読み出す。
決定部２２は、読み出された削減電力情報に基づいて、削減対象となるグループを決定する。
送信部２３は、決定されたグループの電力を削減させる実行指令を当該削減対象のグループが所属するビル管理システムに、ここでは送信部２３と通信可能に接続された制御部１９に送信する。
【００２０】
また、図３は、負荷情報記憶部１２に記憶される負荷プロファイルの一例を表す図である。負荷プロファイルは、制御内容と実効負荷とが対応付けられた情報であり、機器毎に記憶される。
機器００１−負荷プロファイルでは、機器００１の制御内容に対する実効負荷がそれぞれ何ｋＷになるかを示している。例えば、機器００１において、制御内容として５０％で稼働する場合には、実効負荷が５ｋＷであることを示している。
また、機器０１０−負荷プロファイルでは、機器０１０がＯＦＦ（オフ状態）、ＯＮ（オン状態）にあるときに、機器０１０の実効負荷がそれぞれ何ｋＷになるかを示している。
【００２１】
図４は、削減電力記憶部１７に記憶される制御管理情報の一例を表す図である。この図では、Ａ棟ＢＡが管理する対象のグループであるグループＡ−１の制御管理情報が一例として示されている。
制御管理情報は、グループに所属する機器毎に、現在の稼動状況と制御実施時の稼働状況とが対応づけられた情報である。現在の稼働状況（図における「現在」）には、機器毎に、制御状態（稼働状況）と現在負荷とが対応付けられた情報である。この制御情報は、稼働状況取得部１１が取得した稼働状況情報に対応しており、現在負荷は、稼動状況情報に基づいて負荷情報記憶部１２（負荷プロファイル）を参照することによって、現在負荷算出部１３が得た情報に対応している。
制御実施時の稼働状況（図における「制御実施時」）には、機器毎に、制御内容と想定負荷とが対応づけられた情報である。この制御内容は、想定負荷記憶部に記憶された制御内容に対応する実効負荷が負荷情報記憶部１２から読み出されて想定負荷記憶部１５に記憶された情報に対応している。すなわち、制御実施時の稼動状況は、ピーク電力を一定値以下に制限する際に、各機器に対して設定する制御内容と、その制御内容にて稼動した場合の負荷（想定負荷）が対応づけられた情報である。
例えば、機器００１は、現在７０％にて稼動しており、その負荷（現在負荷）は７ｋＷであり、電力削減の制御を実施した場合には、５０％にて稼動させ、その場合の負荷（想定負荷）が５ｋＷであることを表している。
また、制御管理情報には、現在の各機器の負荷の合計と、制御実施時における想定負荷の合計とが削減電力算出部１６によって算出された結果が含まれる。ここでは、現在負荷の合計が３７ｋＷであり、想定負荷の合計が１７ｋＷである。削減電力算出部１６は、この現在負荷の合計である３７ｋＷと、想定負荷の合計である１７ｋＷとの差を算出することで、削減電力（２０ｋＷ）を算出し、制御管理情報に記憶する。
【００２２】
図２に戻って、通信部１８は、各グループに関連付けた削減電力を、例えば多棟ＢＥＭＳ２からの要求に応じて、或いは削減電力算出が行われる毎、多棟ＢＥＭＳ２の読み出し部２１に対して送信する。多棟ＢＥＭＳ２における決定部２２では、建物内のピーク電力が一定値以下になるような各グループの削減電力の組み合わせを決定し、その組み合わせに応じて、どのグループの節電を行なうか、また、その削減量を決定する。送信部２３は、決定部２２の決定内容に応じた実行指令を各ＢＡに対して出力する。各ＢＡでは、多棟ＢＥＭＳ２からの実行指令に含まれる、指定するグループの各機器に対して、想定負荷記憶部１５に記憶される制御内容にて動作するように各機器を制御する。
【００２３】
ここで、本願の従来の技術に対する効果を説明するため、図５を参照して、従来技術との比較を、以下に説明する。
図５は、従来のＢＡが有する制御テーブルの一例を示す図である。従来における制御テーブルは、現在負荷ではなく、定格負荷を記憶している。この制御テーブルは、機器を識別する識別番号（機器００１、機器０１０、機器０２３）に関連付けて、各機器の定格負荷を記憶する。定格負荷は、負荷プロファイルの制御内容が１００％（或いは機器がオン状態）のときの実効負荷であり、定格負荷記憶部は、グループＡ＿１に対応する制御テーブルの場合は、機器００１、機器０１０、機器０２３に対応して、それぞれ１０ｋＷ、８ｋＷ、４０ｋＷを記憶している。
【００２４】
従来のＢＡ（ここでは、Ａ棟ＢＡとする）では、グループＡ＿１内の全ての機器の現在負荷の総計を、グループＡ＿１内の全ての機器の定格負荷の総計から算出する。具体的には、図４を参照して、Ａ棟ＢＡは、機器００１、機器０１０、及び機器０２３各々の定格負荷の合計を５８ｋＷと算出する。また、Ａ棟ＢＡは、機器００１、機器０１０、及び機器０２３各々の想定負荷の合計を１７ｋＷと算出する。
従来のＢＡでは、定格負荷の合計と想定負荷の合計との差分を求め、グループの削減電力を算出する。具体的には、Ａ棟ＢＡは、機器００１、機器０１０、及び機器０２３各々の定格負荷の合計５８ｋＷから、想定負荷の合計１７ｋＷを減算して、削減電力を４１ｋＷと算出する。
【００２５】
このように、従来のＢＡの場合、各グループの各機器が定格運転していることを前提として、削減電力を算出しているため、本願のＢＡの様に、機器の実際の運転状態における削減電力とは異なり、多棟管理における需給調整の精度が低い。
【００２６】
これに対し、各ＢＡ（ビル管理システム）は、複数のグループにおける各機器に対する現在の動作状態における電力と、予め各機器に応じて設定される制御状態において要する電力との差分を算出して各機器における削減可能電力を算出する。多棟ＢＥＭＳ２（上位装置）は、ピーク電力を削減する場合、ビル管理システムが算出した削減可能電力（削減電力記憶部１７の情報）に基づいて実行指令を出力する。これにより、本発明の需要電力制御システムによれば、各建物の末端にある機器の最大定格電力ではなく、機器の実際の稼動状態に基づいて実行指令を出力するので、多棟管理における電力の需要調整の精度が向上し、より確実な節電を可能とすることができる。また、需要調整の向上により、不必要な機器制御を抑制することができ、需要調整による建物内での環境への影響を抑制することができる。例えば、実施例でのグループＡ＿１に登録される機器００１を例にとると、グループＡ＿１が節電の対象とならなければ、現在負荷（図３に示す７ｋＷ）で稼動し続ける。一方グループＡ−１が節電の対象となれば、想定負荷記憶部１５に記憶された制御内容に対応する想定負荷（図３では想定負荷に示す５ｋＷ、図４では実効負荷に示す５ｋＷ）で稼動することができる。
【００２７】
続いて、図面を参照しながら、需要電力制御システム１の制御方法について詳しく説明する。図６は、本実施形態に係る需要電力制御システム１の制御方法を説明するためのフロー図である。
需要電力制御システム１では、節電対象となるグループの削減電力の合計が目標削減電力値を上回るように、節電対象となるグループの指定を表す実行指令を各ＢＡに対して出力する。各ＢＡは、実行指令に基づいて、登録グループのうち指定されたグループの機器に対して節電制御を実行する。この節電制御は、例えば１日のうちの所定の時間帯（節電時間帯）において実行される。なお、多棟ＢＥＭＳ２が、図６に示すステップＳＴ１〜ＳＴ６およびＳＴ１５を実行し、各ＢＡがステップＳＴ１１〜ＳＴ１４を実行する。また、多棟ＢＥＭＳ２は、例えばデータベースを有し、このデータベースには、各ＢＡから送信される削減電力情報が書き込まれる。多棟ＢＥＭＳ２は、データベースに書き込まれた削減電力情報から、各ＢＡに登録されるグループのうち、どのグループを節電処理の対象とするかを指定する。
【００２８】
まず、多棟ＢＥＭＳ２は、節電開始信号を各ＢＡへ出力する（ステップＳＴ１）。この節電開始信号の出力により、多棟ＢＥＭＳ２は、ステップＳＴ２〜ＳＴ６およびＳＴ１５の実行を開始し、各ＢＡはステップＳＴ１１〜ＳＴ１４の実行を開始する。
【００２９】
各ＢＡでは、多棟ＢＥＭＳ２から節電開始信号が入力されると、自身に登録された各グループの節電制御を開始する（ステップＳＴ１１）。
まず、各ＢＡは、自身に登録された各グループの削減電力を算出する（ステップＳＴ１２）。なお、この各グループに関する削減電力は、削減電力情報として削減電力記憶部１７に記憶され、多棟ＢＥＭＳ２の要求により通信部１８から多棟ＢＥＭＳ２に送信され、決定部２２の有する、例えばデータベース書き込まれる（ステップＳＴ１５)。
【００３０】
多棟ＢＥＭＳ２は、節電期間の所定の時間幅（節電処理を実行する時間間隔によって定まる期間）における目標削減電力値の設定を行なう（ステップＳＴ２）。この目標削減電力値は、節電期間において一定であってもよいし、節電期間において変化するものであってもよい。
【００３１】
多棟ＢＥＭＳ２は、節電対象となるグループの決定を実行する（ステップＳＴ３）。多棟ＢＥＭＳ２における決定部２２は、データベースから各グループの削減電力を読み出し、指定すべきグループの削減電力の合計が、目標削減電力値を上回るように、節電処理の対象となる指定グループを決定する。
【００３２】
多棟ＢＥＭＳ２は、実行指令を全てのＢＡに対して出力する（ステップＳＴ５）。この多棟ＢＥＭＳ２における送信部２３が出力する実行指令には、各ＢＡにおける全グループに関して、節電対象となるグループ（指定グループ）と、節電対象とならないグループ（非指定グループ）についてのグループ名に関する情報（グループ情報）が含まれる。
【００３３】
各ＢＡは、自己に属するグループ（登録グループ）の節電制御を実行する（ステップＳＴ１３）。すなわち、各ＢＡにおける制御部１９は、多棟ＢＥＭＳ２からの実行指令を受けると、登録グループのうち指定グループにおける各機器に対しては、現在負荷（現在負荷記憶部１４に記憶される制御状態）から、想定負荷（想定負荷記憶部１５に記憶されている制御内容）となるように、稼働状態を制御する節電制御を実行する。一方、登録グループのうち非指定グループにおける各機器に対しては、現在負荷（現在の動作状態における電力）での稼働状態を維持する制御を実行する。
【００３４】
多棟ＢＥＭＳ２は、節電期間が終了したか否かを判定し（ステップＳＴ５）、節電期間中であれば、ステップＳＴ２〜ステップＳＴ５を繰り返す（ステップＳＴ５−Ｎｏ）。一方、節電期間が終了すれば（ステップＳＴ５−Ｙｅｓ）、節電終了信号を各ＢＡに対して出力し（ステップＳＴ６）、節電処理を終了する。
各ＢＡでは、多棟ＢＥＭＳ２から入力される節電終了信号により、節電期間が終了したか否かを判定し（ステップＳＴ１４）、節電期間中であれば、ステップＳＴ１２〜ステップＳＴ１４を繰り返す（ステップＳＴ１４−Ｎｏ）。一方、節電期間が終了すれば（ステップＳＴ１４−Ｙｅｓ）、多棟ＢＥＭＳ２と同様、節電処理を終了する（ステップＳＴ１４−Ｙｅｓ）。
【００３５】
また、図１における需要電力制御システム１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、需要電力制御システム１の節電処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００３７】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１…需要電力制御システム、２…多棟ＢＥＭＳ、Ａ＿１，Ａ＿２，Ａ＿３，Ａ＿Ｎ，Ｂ＿１，Ｂ＿２，Ｂ＿３，Ｂ＿Ｎ，Ｃ＿１，Ｃ＿２，Ｃ＿３，Ｃ＿Ｎ…グループ、１１…稼働状況取得部、１２…負荷情報記憶部、１３…現在負荷算出部、１４…現在負荷記憶部、１５…想定負荷記憶部、１６…削減電力算出部、１７…削減電力記憶部、１８…通信部、１９…制御部、２１…読み出し部、２２…決定部、２３…送信部
【図１】
2015104154.tif 000003
【図２】
2015104154.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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