(57)【要約】【課題】缶石を洗浄する場合の利便性を改善した給湯装置を提供する。【解決手段】給湯装置は、バーナ４と、バーナ４からの熱によって湯水を加熱するための熱交換器３と、熱交換器３内における缶石詰りの発生を検知するための缶石検知部と、缶石検知部が所定以上の缶石の発生を検知した場合にエラーを報知する報知部と、缶石検知部が所定以上の缶石の発生を検知したときに、報知部がエラーを報知し、その後にバーナ４の燃焼動作を禁止するように制御する制御部１０とを備える。制御部１０は、バーナ４の燃焼動作が禁止された後に、洗浄モードへの移行操作が行なわれたことを検知すると、熱交換器３内を洗浄するための洗浄モードを開始するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、
前記バーナからの熱によって湯水を加熱するための熱交換器と、
熱交換器内における缶石詰りの発生を検知するための缶石検知部と、
前記缶石検知部が所定以上の缶石の発生を検知した場合にエラーを報知する報知部と、
前記缶石検知部が前記所定以上の缶石の発生を検知したときに、前記報知部がエラーを報知し、前記エラーを報知した後に前記バーナの燃焼動作を禁止するように制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記制御部により前記バーナの燃焼動作が禁止された後に、洗浄モードへの移行操作が行なわれたことを検知すると、前記熱交換器内を洗浄するための前記洗浄モードを開始するように構成される、給湯装置。
【請求項２】
前記報知部は表示部を含み、
前記制御部は、前記洗浄モードが開始されると、前記洗浄モードが終了するまでの所要時間を前記表示部に表示させるように構成される、請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記缶石検知部によって缶石詰まりが検知された検知履歴と、前記洗浄モードにおいて前記報知部によって報知されたエラー報知履歴とを記憶部に格納し、前記洗浄モードが終了すると、前記記憶部から前記検知履歴および前記エラー報知履歴を消去するように構成される、請求項１または２に記載の給湯装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記エラー報知履歴が消去された後に前記洗浄モードの解除操作が行われたことを検知すると、前記バーナの燃焼動作の禁止を解除するよう構成される、請求項３に記載の給湯装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記バーナによる燃焼時間の積算値と予め定めた値の比較と、前記缶石検知部による缶石詰まりの検知とに基づき、前記給湯装置の動作モードを、前記洗浄モードに移行するための移行モードに切り替えるように構成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の給湯装置。
【請求項６】
前記給湯装置は、前記熱交換器における流量を検知するセンサをさらに備え、
前記制御部は、
前記エラーを出力した後に、前記センサによって予め定めた流量が検知されない時間が第１の時間継続した場合、または、缶石詰まりが検知されてから第２の時間が経過した場合に、前記バーナの燃焼動作を禁止するように構成される、請求項１に記載の給湯装置。
【請求項７】
ユーザ操作を受付ける操作受付け部を、さらに備え、
前記制御部は、
前記バーナの燃焼動作が禁止された後に、前記操作受付け部がリセット操作を受付けたとき、前記バーナの燃焼動作の禁止を第３の時間解除するように構成される、請求項６に記載の給湯装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記バーナの燃焼動作の禁止が解除されてから第３の時間が経過し、且つ前記缶石検知部により缶石詰まりが検知される場合に、表示部にエラーを出力させるように構成され、且つ、
当該エラーを出力後に前記熱交換器において予め定めた流量が検知されない時間が第１の時間継続した場合、または、当該缶石詰まりが検知されてから第２の時間が経過した場合に、前記バーナの燃焼動作を再度禁止するように構成される、請求項６に記載の給湯装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記バーナの燃焼動作の禁止が解除される回数が増加するに従って、前記第３の時間を短くするように構成される、請求項７に記載の給湯装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記バーナの燃焼動作の禁止が解除される回数が予め定めた回数を示し、且つ前記操作受付け部が移行操作が受付けたとき、前記給湯装置の動作モードを前記洗浄モードに切り替えるように構成される、請求項９に記載の給湯装置。
【請求項１１】
ユーザ操作を受付ける操作受付け部をさらに備え、
前記制御部は、
前記バーナの燃焼動作が禁止された後において、洗浄モードに切り替えるのに先だって前記操作受付け部が解除操作を受付けた場合に、バーナの燃焼動作の禁止を予め定めた期間、解除するように構成される、請求項１に記載の給湯装置。
【請求項１２】
前記解除操作は、コネクタ端子の挿入または取外しの操作である、請求項１１に記載の給湯装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記バーナの燃焼動作の禁止を予め定めた期間解除し、その後に、前記バーナの燃焼動作を再度、禁止するように構成される、請求項１１または１２に記載の給湯装置。
【請求項１４】
バーナと、
前記バーナからの熱によって湯水を加熱するための熱交換器と、
前記熱交換器における流量を検知するためのセンサと、
前記熱交換器の温度から熱交換器内の缶石詰まりの発生を検知するための缶石検知部を有した制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記バーナによる燃焼時間の積算値が予め定めた値を示し、且つ前記缶石検知部によって缶石詰まりが検知されたとき、エラーを表示部に出力させ、且つ、
前記エラーを出力した後に、前記センサによって予め定めた流量が検知されない時間が第１の時間継続した場合に、または、缶石詰まりが検知されてから第２の時間が経過した場合に、前記バーナの燃焼動作を禁止するように構成される、給湯装置。
【請求項１５】
バーナと、
前記バーナからの熱によって湯水を加熱するための熱交換器と、
前記熱交換器における流量を検知するためのセンサと、
ユーザ操作を受付けるための操作受付け部と、
前記熱交換器の温度から熱交換器内の缶石詰まりの発生を検知するための缶石検知部を有した制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記缶石検知部によって缶石詰まりが検知されたときエラーを表示部に出力させ、その後に、前記バーナの燃焼動作を禁止するように構成され、且つ、
前記バーナの燃焼動作が禁止された後において、前記操作受付け部が予め定めた操作を受付けた場合に、バーナの燃焼動作の禁止を予め定めた期間、解除するように構成される、給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置に関し、特に、缶石詰りを検知する機能を有する給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯装置は長時間にわたって使用されると、熱交換器の配管内部に缶石（スケール）が付着する。取り分け、カルシウムイオンやマグネシウムイオンを多量に含んだいわゆる硬水を使用する場合には缶石の付着量が多くなる。缶石が付着した状態で給湯装置を使用し続けると、缶石により熱交換器の正常な伝熱が損なわれ、その缶石に起因した熱応力の発生等によって熱交換器の亀裂等の破損が生じるおそれがある。このため、適切な時期に缶石を除去するための洗浄を実施する必要がある。給湯装置における缶石の検知等に関する運転制御は、たとえば以下の特許文献１〜５に開示されている。
【０００３】
特許文献１（特開２０１３−１６０４８８号公報）では、給湯装置は、缶石等の付着に起因する伝熱阻害要因の発生時に給湯運転を禁止するとともに、その旨を報知し、所定操作が行われたときは給湯運転の禁止を解除する。
【０００４】
特許文献２（特開２００４−１６９９３０号公報）では、給湯装置は、燃焼能力を監視して熱交換器の寿命を想定し、寿命がきたときにはその旨を報知する。特許文献３（特開２００３−２５４６１５号公報）では、給湯機は、熱交換機内の缶石等の詰りを検知したときにエラーを発し、最終的に燃焼を停止する。
【０００５】
特許文献４（特開２０１０−２６１６５１号公報）では、給湯装置は、熱交換器の出口温度を検出することによって缶石詰りの発生を検知する。
【０００６】
特許文献５（特開２０１２−７７９９０号公報）では、潜熱回収型給湯器は、その給湯器で発生したドレンを、追い焚き配管を用いて浴室内に排出した後に、追い焚き配管内を洗浄し、その際に洗浄中である旨を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１６０４８８号公報
【特許文献２】特開２００４−１６９９３０号公報
【特許文献３】特開２００３−２５４６１５号公報
【特許文献４】特開２０１０−２６１６５１号公報
【特許文献５】特開２０１２−７７９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１〜５のいずれにも、缶石除去の洗浄を実施するための運転制御については開示されていない。
【０００９】
また特許文献１では、缶石等の付着に起因する伝熱阻害要因の発生が検出されても、ユーザが所定操作をしたときには、その後、所定期間が経過するまでは給湯装置の運転禁止を解除する。伝熱阻害要因を検知すると、所定操作により応急的に給湯装置を使用できるが、検知が誤っていた場合に、誤りを取り消すことはできない。また、伝熱阻害要因を検知すると即時に運転禁止を実施するので、使い勝手に優れない。
【００１０】
本発明の目的は、缶石を洗浄する場合の利便性を改善した給湯装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の給湯装置は、バーナと、熱交換器と、缶石検知部と、報知部と、制御部とを備えている。熱交換器は、バーナからの熱によって湯水を加熱するためのものである。缶石検知部は、熱交換器内における缶石詰りの発生を検知するためのものである。報知部は、缶石検知部が所定以上の缶石の発生を検知した場合にエラーを報知するものである。制御部は、缶石検知部が所定以上の缶石の発生を検知したときに、報知部がエラーを報知し、エラーを報知した後にバーナの燃焼動作を禁止するように制御する。制御部は、制御部によりバーナの燃焼動作が禁止された後に、洗浄モードへの移行操作が行なわれたことを検知すると、熱交換器内を洗浄するための洗浄モードを開始するように制御する。
【００１２】
本発明の一の給湯装置によれば、制御部がバーナの燃焼動作を禁止した後に、洗浄モードへの移行操作が行なわれたことを検知すると、熱交換器内を洗浄するための洗浄モードを自動的に開始するように制御する。このように洗浄モードを自動的に開始するため、缶石詰りによる熱交換器の破損を適切に防止することができる。また、必要な時間洗浄をしたか否か、洗浄作業自体を確実に行なったか否か等を給湯装置側で判断することが可能となるとともに、洗浄時に必要な機器側の動作も自動的に行なうことが可能となる。これにより、作業者が洗浄動作およびそれに付随した作業を手動で行なう場合よりも、正確かつ迅速に洗浄作業を行なうことが可能となる。以上より、缶石を洗浄する場合の利便性を改善することができる。
【００１３】
上記の給湯装置において、報知部は表示部を含み、制御部は、洗浄モードが開始されると、洗浄モードが終了するまでの所要時間を表示部に表示するように制御する。これにより、作業者は洗浄作業の終了時を正確に知ることができる。
【００１４】
上記の給湯装置において、制御部は、缶石検知部によって缶石を検知された検知履歴と、洗浄モードにおいて報知部によって報知されたエラー報知履歴とを記憶部に格納し、洗浄モードが終了すると、記憶部から検知履歴およびエラー報知履歴を消去するように制御する。このように洗浄で缶石が除去された後に履歴を消去することにより、缶石検知およびエラー報知を初期状態からはじめることが可能となる。
【００１５】
上記の給湯装置において、制御部は、エラー報知履歴が消去された後に洗浄モードの解除操作が行われたことを検知すると、バーナの燃焼動作の禁止を解除するよう制御する。これにより、ユーザは次に缶石詰りが検知されるまで制約なしに給湯装置を使用することができる。
【００１６】
上記の制御部は、バーナによる燃焼時間の積算値と予め定めた値の比較と、缶石検知部による缶石詰りの検知とに基づき、給湯装置の動作モードを、洗浄モードに移行するための移行モードに切り替えるように構成される。これにより、燃焼時間と缶石の検知とから洗浄モードに移行するための移行モードに切り替えることができる。
【００１７】
上記の給湯装置は、熱交換器内における流量を検知するためのセンサをさらに備える。制御部は、エラーを出力した後に、熱交換器内において予め定めた流量が検知されない時間が第１の時間継続した場合、または、缶石詰りが検知されてから第２の時間が経過した場合に、バーナの燃焼動作を禁止するように構成される。これにより、予め定めた流量が検知されない時間と缶石詰り検知からの経過時間とから燃焼禁止を実施するか否かを決定することができる。これにより、エラー報知後も予め定めた期間は給湯装置を使用することができる。
【００１８】
上記の給湯装置はユーザ操作を受付ける操作受付け部を、さらに備える。制御部は、バーナの燃焼動作が禁止された後に、リセット操作が受付けられたとき、バーナの燃焼動作禁止を第３の時間解除するように構成される。これにより、ユーザは、燃焼動作が禁止された場合でも、リセット操作をすることによって、第３の時間一時的に禁止を解除することができる。
【００１９】
上記の制御部は、バーナの燃焼動作の禁止が解除されてから第３の時間が経過し、且つ缶石検知部によって缶石詰りが検知される場合に、表示部にエラーを出力させるように構成され、且つ、当該エラーを出力後に熱交換器内において予め定めた流量が検知されない時間が第１の時間継続した場合、または、当該缶石詰りが検知されてから第２の時間が経過した場合に、バーナの燃焼動作を再度禁止するように構成される。これにより、燃焼動作の禁止を第２の時間だけ解除した後は、缶石検知からの経過時間と予め定めた流量が検知されない期間の長さとから、再度、燃焼動作の禁止を実施することができる。
【００２０】
上記の制御部は、バーナの燃焼動作の禁止が解除される回数が増加するに従って、第３の時間を短くするように構成される。これにより、缶石詰り検知されてから時間が経過するほど、燃焼動作の禁止が一時的に解除される期間長さを短くすることができる。
【００２１】
上記の制御部は、バーナの燃焼動作の禁止が解除される回数が予め定めた回数を示し、且つ移行操作が受付けられたとき、動作モードを洗浄モードに切り替えるように構成される。これにより、燃焼動作の禁止が解除される回数が予め定めた回数に達したときに、ユーザは移行操作をすることによって、動作モードを洗浄モードに切り替えることができる。
【００２２】
上記の給湯装置は、ユーザ操作を受付ける操作受付け部をさらに備える。制御部は、バーナの燃焼動作が禁止された後において、洗浄モードに切り替えるのに先だって解除操作を受付けた場合に、バーナの燃焼動作の禁止を予め定めた期間、解除するように構成される。これにより、洗浄モードに切り替えるのに先だって、ユーザは解除操作をすることにより、燃焼動作の禁止を予め定めた期間、解除することができる。
【００２３】
上記の解除操作は、コネクタ端子の挿入または取外しの操作である。したがって、給湯装置は、コネクタ端子のユーザ操作を、解除操作として受付けることができる。
【００２４】
上記の制御部は、バーナの燃焼動作の禁止を予め定めた期間解除し、その後に、バーナの燃焼動作を再度、禁止するように構成される。これにより、缶石詰り検知による燃焼動作禁止を一時的に解除して、再度、燃焼動作の禁止を実施することができる。
【００２５】
本発明の他の給湯装置は、バーナと、バーナからの熱によって湯水を加熱するための熱交換器と、熱交換器における流量を検知するためのセンサと、熱交換器の温度から熱交換器内の缶石詰りの発生を検知するための缶石検知部を有した制御部と、を備える。制御部は、バーナによる燃焼時間の積算値が予め定めた値を示し、且つ缶石検知部によって缶石詰りが検知されたとき、エラーを表示部に出力させ、且つ、エラーを出力した後に、センサによって予め定めた流量が検知されない時間が第１の時間継続した場合に、または、缶石詰りが検知されてから第２の時間が経過した場合に、バーナの燃焼動作を禁止するように構成される。したがって、バーナの燃焼時間の積算値と、予め定めた流量が検知されない時間と、缶石詰りが検知されてからの経過時間とから、バーナの燃焼動作を禁止することができる。これにより、エラー出力後も予め定めた期間は給湯装置を使用することができる。
【００２６】
本発明のさらなる他の給湯装置は、バーナと、バーナからの熱によって湯水を加熱するための熱交換器と、熱交換器における流量を検知するためのセンサと、ユーザ操作を受付けるための操作受付け部と、熱交換器の温度から熱交換器内の缶石詰りの発生を検知するための缶石検知部を有した制御部と、を備える。制御部は、缶石検知部によって缶石詰りが検知されたときエラーを表示部に出力させ、その後に、バーナの燃焼動作を禁止するように構成され、且つ、バーナの燃焼動作が禁止された後において、予め定めた操作を受付けた場合に、バーナの燃焼動作の禁止を予め定めた期間、解除するように構成される。したがって、缶石詰りが検知されてバーナの燃焼動作が禁止された後は、ユーザは予め定めた操作を実施すれば、燃焼動作の禁止を予め定めた期間、解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る給湯装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る制御部の機能構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る缶石除去の洗浄を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る洗浄コネクタを説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るタイミングチャートを説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るタイミングチャートを説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るタイミングチャートを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて詳細に説明する。図中の同一または相当部分には同一符号を付してその説明は原則的に繰返さない。
【００２９】
（装置のハードウェア構成）
図１には、本発明の実施の形態に従う給湯装置２０の構成が示される。図１を参照して、給湯装置２０は、ケース１と、缶体２と、缶石検知部８と、制御部１０と、表示部１１と、電源プラグ１２と、流量センサ１３と、流量調整弁１４と、配管１８０ａ〜１８０ｃと、ガス配管１９０とを主に有している。
【００３０】
ケース１内には、缶体２、制御部１０、表示部１１、流量センサ１３、流量調整弁１４、配管１８０ａ〜１８０ｃ等が配置されている。缶体２内には、熱交換器３と、バーナ４と、送風機５とが設けられている。缶体２には、排気口２ａおよび吸気口（図示せず）が設けられている。
【００３１】
熱交換器３は、バーナ４からの熱によって湯水を加熱するためのものであり、具体的にはバーナ４で発生する燃焼ガスとの間で熱交換を行なうものである。熱交換器３は、複数の板状のフィンと、複数のフィンを貫通する伝熱管とを有している。
【００３２】
バーナ４は、燃料ガスを燃焼させることにより燃焼ガスを生じさせるためのものである。バーナ４にはガス配管１９０が接続されている。このガス配管１９０はバーナ４に燃料ガスを供給するためのものである。このガス配管１９０には、ガス弁６が取り付けられている。このガス弁６は、たとえば電磁弁である。バーナ４の上方には点火プラグ７が配置されている。この点火プラグ７は、バーナ４に設けられたターゲットとの間で点火スパークを生じさせることにより、バーナ４から噴き出された燃料空気混合気に火炎を生じさせるためのものである。
【００３３】
バーナ４は、ガス配管１９０から供給された燃料ガスを燃焼することによって熱量を発生する（これを、燃焼動作という）。バーナ４が燃焼することにより発生した熱量は、熱交換器３を介して熱交換器３の伝熱管内を流れる湯水に伝達されて、当該湯水は加熱される。
【００３４】
送風機５は、バーナ４に対して燃焼に必要な空気を供給するためのものである。この送風機５は、たとえばファンであって、直流モータ等のファン用モータ９により駆動力を与えられて回転可能なように構成されている。送風機５は、吸気口からの空気を強制的に缶体２の内部へ供給し、燃焼に用いられた空気を排気口２ａから外部へ排出する。
【００３５】
缶石検知部８は、熱交換器３内における缶石詰りの発生を検知するためのものである。この缶石検知部８は、たとえばサーミスタ（缶体サーミスタ）であり、熱交換器３の出口から出湯された直後の湯の温度である出口温度（缶体温度）を検出できるように配置されている。この缶石検知部８は、熱交換器３の下流の出湯配管１８０ｂに取り付けられていてもよく、また熱交換器３内の伝熱管に取り付けられていてもよい。また缶石検知部８は、缶体サーミスタのように缶体の温度を測定するもの以外に、たとえば熱交換器３の下流における缶石詰りに起因した湯水の流量の減少を測定するもの等であってもよい。
【００３６】
配管１８０ａ〜１８０ｃは、給水配管１８０ａと、出湯配管１８０ｂと、バイパス配管１８０ｃとを有している。給水配管１８０ａは熱交換器３（より特定的には伝熱管）に給水するための配管であり、熱交換器３の給水側に接続されている。出湯配管１８０ｂは熱交換器３から出湯するための配管であり、熱交換器３の出湯側に接続されている。バイパス配管１８０ｃは、給水配管１８０ａからの水をバイパスさせて出湯配管１８０ｂに導くためのものであり、給水配管と出湯配管とを接続している。
【００３７】
バイパス配管１８０ｃには、バイパス流量調整弁１５が接続されている。バイパス流量調整弁１５は、バイパス配管１８０ｃの湯水の流れを制御するためのものである。このバイパス流量調整弁１５はバイパス配管１８０ｃに設けられていてもよいが設けられていなくてもよい。
【００３８】
流量センサ１３は、給水配管１８０ａとバイパス配管１８０ｃとの合流点よりも下流側に設けられている。
【００３９】
流量調整弁１４は、出湯配管１８０ｂとバイパス配管１８０ｃとの合流点よりも下流側に設けられている。流量調整弁１４は、設定された給湯温度のお湯を供給できるように、湯水の出湯量を調整するための流量調整弁であり、完全に締め切ることで遮断弁としても機能する。流量調整弁１４は、たとえばステッピングモータによって開度が調整されるように構成された電気式流路開閉弁である。
【００４０】
表示部１１は、缶石検知部８が所定量以上の缶石詰りの発生を検知した場合にエラーを報知できるよう構成されており、報知部として機能し得る。この表示部１１は、たとえば液晶表示装置である。本実施の形態においては給湯装置２０に搭載された場合について説明したが、給湯装置２０とは別体で構成され、かつ給湯装置を遠隔操作可能なリモートコントロール装置に搭載されていてもよい。またエラーを報知するための報知部としては、表示部１１以外に音声などを発するスピーカが用いられてもよい。
【００４１】
制御部１０は、ガス弁６、点火プラグ７、缶石検知部８、ファン用モータ９、表示部（報知部）１１、電源プラグ１２、流量センサ１３、流量調整弁１４等の各々に電気的に接続されている。制御部１０は、電源プラグ１２を電源コンセント（図示せず）に差し込むことにより電力を供給され、かつ各部に電力を供給する。
【００４２】
この制御部１０は、缶石検知部８が所定量以上の缶石詰りの発生を検知したときに、報知部がエラーを報知し、そのエラーを報知した後にバーナの燃焼動作を禁止するよう各部を制御する機能を有している。また制御部１０は、制御部１０によりバーナ４の燃焼動作が禁止された後に、洗浄モードへの移行操作が行なわれたことを検知すると、熱交換器３内を洗浄するための洗浄モードを開始するよう制御する機能を有している。
【００４３】
また制御部１０は、洗浄モードが開始されると、洗浄モードが終了するまでの所要時間を表示するよう表示部１１を制御する機能を有している。また制御部は１０、缶石検知部８によって缶石を検知された検知履歴と、洗浄モードにおいて前記表示部によって報知されたエラー報知履歴とを記憶部に格納し、洗浄モードが終了すると、その記憶部から検知履歴およびエラー報知履歴を消去するための機能を有している。
【００４４】
さらに制御部１０は、上記エラー報知履歴が消去された後に洗浄モードの解除動作が行われたことを検知すると、バーナ４の燃焼動作の禁止を解除するよう制御する機能を有している。なお、図１中の矢印は、流体（水または湯）の流れる方向を示す。
【００４５】
（機能構成）
図２には、制御部１０の機能構成の一例が示される。図２を参照して、制御部１０は、流量判定部１０ａと、電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部１０ｂと、缶石詰り判定部１０ｃと、コネクタ接続検知部１０ｄと、タイマー１０ｅと、記憶部１０ｆと、出力制御部１０ｇとを主に有している。
【００４６】
流量判定部１０ａは、流量センサ１３から出力された検出値を受けるように構成されている。この流量判定部１０ａは、流量センサ１３により検知された流量を判定するものであり、たとえば流量センサ１３により検知された流量が最低作動水量（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｑｕａｎｔｉｔｙ：ＭＯＱ）を示すか否かを判定するものである。
【００４７】
電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部１０ｂは、電源プラグ１２からの電力を受けるように構成されている。この電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部１０ｂは、ユーザ操作で電源プラグ１２が電源コンセントに差し込まれることにより電力が供給されているか否かを判定するものである。
【００４８】
缶石詰り判定部１０ｃは、缶石検知部８から出力された検出値を受けるように構成されている。この缶石詰り判定部１０ｃは、缶石検知部８により検知された検出値に基づいて缶石詰りが発生しているか否かを判定するものである。缶石詰り判定部１０ｃは、缶石検知部８がたとえば缶体サーミスタである場合には、給湯運転停止後に缶体サーミスタが検知した温度上昇（これを後沸き温度という）が所定温度以上か否かを判定するための温度判定部となる。
【００４９】
コネクタ接続検知部１０ｄは、洗浄コネクタ１６に接続されている。このコネクタ接続検知部１０ｄは、ユーザ操作によって洗浄コネクタ１６が接続状態とされたか、または非接続状態（取外し状態）とされたかのいずれかを判定するものである。
【００５０】
制御部１０は、図示しないＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＭＰＵは後述する記憶部１０ｆに相当するメモリと、後述するタイマー１０ｅとを含む。ＭＰＵは、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより、給湯装置２０の各部を制御する。
【００５１】
タイマー１０ｅは、計測開始時からの経過時間をカウントアップする、またはあらかじめ設定した時間までの残り時間をカウントダウンするためのものである。記憶部１０ｆは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性および不揮発性の記憶媒体からなっている。
【００５２】
流量判定部１０ａ、電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部１０ｂ、缶石詰り判定部１０ｃ、コネクタ接続検知部１０ｄ、タイマー１０ｅおよび記憶部１０ｆの各々は、出力制御部１０ｇに電気的に接続されている。これにより、流量判定部１０ａ、電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部１０ｂ、缶石詰り判定部１０ｃ、コネクタ接続検知部１０ｄ、タイマー１０ｅおよび記憶部１０ｆの各々からの情報に基づいて出力制御部１０ｇは、ファン用モータ９、ガス弁６、流量調整弁１４、表示部（報知部）１１等の動作を制御するための指令および信号等を出力する。
【００５３】
ファン用モータ９は制御部１０からの駆動信号に従って回転し、当該回転に連動して送風機５が動作する。送風機５の送風量は、制御部１０からの駆動信号により可変に制御される。
【００５４】
ガス弁６は、制御部１０からの指令に従って開閉の程度を制御され、それによりバーナ４へ供給されるガス圧が制御される。ガス圧が可変に制御されて、バーナ４に対する単位時間あたりのガス供給量が制御される。
【００５５】
流量調整弁１４のステッピングモータを制御部１０からの駆動信号に応じて回転すると、連動して流量調整弁１４が動作する。制御部１０からの駆動信号により、流量調整弁１４の開閉の程度が可変に制御される。
【００５６】
図２に示す制御部１０内の各部は、ＭＰＵが実行するプログラムにより、または当該プログラムと回路の組合わせにより実現される。
【００５７】
なお、図２における洗浄コネクタ１６は、たとえば図１０に示すような構成を有している。つまり、給湯装置２０内にはコントローラケース３０が配置されている。そのコントローラケース３０には、たとえば制御部１０の制御回路や電源部の電源回路等が形成された回路基板３１、３２、３３が搭載されている。上記洗浄コネクタ１６は、たとえば回路基板３２に接続されており、これにより回路基板３１、３２、３３に形成された回路に電気的に接続されている。
【００５８】
この洗浄コネクタ１６はたとえば１対の端子を有しており、これら１対の端子同士を互いに接続、非接続（取外し）することが可能に構成されている。洗浄コネクタ１６の１対の端子を接続、非接続の操作をすることにより、その信号が回路基板３１、３２に形成された制御回路等に送られる。この洗浄コネクタ１６の１対の端子の接続操作はたとえば洗浄モードへの移行操作として設定されており、また洗浄コネクタ１６の１対の端子の非接続操作はたとえば洗浄モードの解除操作として設定されている。
【００５９】
なお洗浄コネクタ１６が回路基板３２に接続される位置は図１０に示された位置に限定されるものではなく、回路基板３２の他の位置に接続されていてもよい。また洗浄コネクタ１６は回路基板３２ではなく回路基板３１、３３に接続されていてもよい。
【００６０】
回路基板３３には表示部１１が搭載されていてもよい。このコントローラケース３０は、たとえば給湯装置２０のケース１の内部に配置されている。このため、作業者が洗浄コネクタ１６の接続、非接続の操作を行なうためには、給湯装置２０のケース１を開いてコントローラケース３０にアクセスする必要がある。
【００６１】
（燃焼部と動作）
本実施の形態では、燃焼部は、バーナ４を含む。出力制御部１０ｇは、バーナ４の燃焼動作を停止（禁止）する場合には、ガス弁６を閉鎖し、点火プラグ７への電流供給を停止し（点火不可）、および送風機５のファン用モータ９への電流供給を停止（モータ停止）するように各部を制御する（これを、“燃焼禁止を実施する”ともいう）。燃焼禁止を実施するために、出力制御部１０ｇは少なくとも、ファン用モータ９を停止させればよい。
【００６２】
出力制御部１０ｇは、バーナ４に燃焼を実施させる場合にはファン用モータ９へ電流を供給（モータ回転可）し、ガス弁６を開き、点火プラグ７へ電流を流す（点火可）ように各部を制御する（これを、“燃焼許可を実施する”ともいう）。燃焼動作の禁止が解除されて燃焼許可されると燃焼が開始する。
【００６３】
（動作モード）
本発明の実施の形態に係る給湯装置２０は動作モードとして、通常モードおよび洗浄モード、ならびに通常モードから洗浄モードへ移行するための移行モードを含む。
【００６４】
通常モードでは、制御部１０は燃焼許可を実施する。また、通常モードは、缶石検知部８が熱交換器３内で缶石の詰りがあるか否かを検知する缶石検知モードを含む。缶石検知部８が缶石の詰りを検知すると、制御部１０は通常モードから移行モードに切り替える。
【００６５】
洗浄モードに先だつ移行モードでは、制御部１０は燃焼許可を実施する。燃焼許可を実施中に予め定めた条件が成立すると判断したときは、燃焼禁止または燃焼禁止の解除を実施する。
【００６６】
洗浄モードでは、制御部１０は燃焼禁止を実施するが、予め定めた操作を受付けたとき、燃焼禁止を解除する。
【００６７】
（処理フローチャート）
図３〜図８はこの発明の実施の形態に係る処理フローチャートである。これらフローチャートに従うプログラムおよび処理のためのデータは予め記憶部１０ｆに格納される。制御部１０のＭＰＵが当該プログラムを実行することで処理が実現される。
【００６８】
通常モードと缶石検知モード
給湯装置２０の電源プラグ１２が図示しないコンセントに挿入されて電源供給が開始されると通常モードが開始する（ステップＳＴ（以下、単にＳＴと略す）３）。通常モードでは燃焼許可が実施されながら、缶石検知処理（図８）が実施される（ＳＴ５）。
【００６９】
図８を参照して、制御部１０はタイマー１０ｅの出力から通常モードにおける燃焼部の動作時間を積算して計時する（ステップＳ（以下、単にＳと略す）３）。制御部１０は、積算した時間について（積算時間≧６００時間）の条件が成立するか否かを判断する（Ｓ５）。成立しない場合（Ｓ５でＮＯ）、すなわち積算時間が６００時間未満を示す場合には元の処理に戻るが、成立する場合（Ｓ５でＹＥＳ）、すなわち積算時間が６００時間以上を示す場合にはＳ７に移行する。本実施の形態では、通常モードを開始してから継続して６００時間以上経過すれば、配管１８０内に缶石が発生すると想定している。なお、条件は６００時間に限定されない。
【００７０】
缶石詰り判定部１０ｃは、缶石検知部８の出力に基づき缶石の詰りが有るか否かを判定する（Ｓ７）。具体的には、缶石詰り判定部１０ｃは、給湯運転停止後に缶体サーミスタが検知した温度上昇（これを後沸き温度という）と予め定めた温度との差ＤＴを算出する。さらに、缶石検知部８は差ＤＴと予め定めたしきい値ＴＨ１とを比較し、比較結果から条件（ＤＴ≧ＴＨ１）が成立するかを判断する。
【００７１】
ここで、熱交換器３内に缶石が付着すると、湯水の流路が減少して熱交換器３内の保有水量が減少するため、缶石の付着量が多いほど缶体サーミスタの検知温度は高くなり、差ＤＴも大きくなる。したがって、缶石が詰まっている場合には条件（ＤＴ≧ＴＨ１）が成立する。このため、本処理フローでは、条件（ＤＴ≧ＴＨ１）成立した場合が、缶体サーミスタ（缶石検知部８）が所定量以上の缶石詰りを検知した場合と見なされる。
【００７２】
条件が成立すると判断すると（Ｓ７でＹＥＳ）、制御部１０は缶石の詰りを検知したことを示す記憶部１０ｆのフラグＦＬに１をセットし（Ｓ９）、条件が成立しないと判断すると（Ｓ７でＮＯ）フラグＦＬに１をセットしない。その後、缶石検知モードは終了し図３の処理に戻る。
【００７３】
変形例として、条件（ＤＴ≧ＴＨ１）が連続してＭ回成立すると判断されたときに、フラグＦＬに１をセットする。また、時間の積算をカウンタにより計測する場合には、１回当たりのカウント値を、差ＤＴの大きさにより可変にしてもよい。
【００７４】
移行モード
図３に戻り、制御部１０は条件（ＦＬ＝１）が成立するか否かを判断する（ＳＴ７）。成立しないと判断すると（ＳＴ７でＮＯ）、すなわち缶石検知モードにおいて缶石詰りが検知されていない場合はＳＴ３に戻る。
【００７５】
一方、条件（ＦＬ＝１）が成立すると判断すると（ＳＴ７でＹＥＳ）、制御部１０は通常モードから移行モードに切り替える。移行モードでは、まず燃焼許可／禁止処理（ＳＴ９）が実施される。
【００７６】
燃焼許可／禁止処理を、図５〜図７のフローチャートを参照し説明する。
まず、制御部１０はルーチンＲＴを実施する。ルーチンＲＴでは、出力制御部１０ｇは、表示部１１にエラー（“Ｃ１♯”）を点滅表示させて、ユーザに異常（缶石詰り）のエラーを報知する（Ｓ２１）。このとき、燃焼許可が実施される状態にある。なお、エラーは文字に限らず、絵柄等で示すとしてもよい。
【００７７】
制御部１０は、第１条件（連続して５時間の期間ＭＯＱが検出されていない）、または第２条件（フラグＦＬに１がセットされてから２４時間経過した）が成立するか否かを判断する（Ｓ２３）。いずれの条件も成立しないと判断したとき（Ｓ２３でＮＯ）Ｓ２１に戻る。なお、Ｓ２３の判断は、猶予期間判断と呼び、その詳細は後述する。
【００７８】
一方、いずれかの条件が成立すると判断されると（Ｓ２３でＹＥＳ）、制御部１０は熱交換器３等の損傷を回避するために安全動作を実施する。具体的には、エラー“Ｃ１♯”を点滅表示した状態で燃焼禁止を実施する（Ｓ２５）。なお、第１条件の第１の時間は５時間に限定されない。また、第２条件の第２の時間は、第１の時間（５時間）以上であればよく、２４時間に限定されない。
【００７９】
続いて、制御部１０は電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部１０ｂの出力に基づき、燃焼禁止を解除するためのリセット操作である電源リセットの操作が受付け（検知）されたか否かを判定する（Ｓ２７）。リセット操作が受付けられない（Ｓ２７でＮＯ）間はＳ２７が繰返されるが、電源リセット操作が受付けられると（Ｓ２７でＹＥＳ）、制御部１０は燃焼禁止から燃焼許可に切り替える（燃焼禁止を解除する）（Ｓ２９）。
【００８０】
リセット操作である電源リセット操作は、ユーザが電源プラグ１２をコンセントから抜き差しする操作を示す。電源ＯＮ／ＯＦＦ判断部１０６は、電源プラグ１２からの出力（電圧信号など）に基づき電源リセット操作がされたか否かを検出する。なお、電源リセット操作は、燃焼禁止を解除するためのユーザ操作であるが、操作の種類はこれに限定されない。
【００８１】
その後、Ｓ３１の処理が、前述したＳ７と同様に実施される。燃焼禁止を解除するための電源リセット操作を受付けた後も、Ｓ３１では、缶石詰りの有無が検知されて、先に実施された缶石詰り検知が誤検知であったとしても、Ｓ３１の処理により当該誤検知を正すことができる。
【００８２】
制御部１０はタイマー１０ｅの出力に基づき、電源リセット操作の受付け（Ｓ３３）からＴ１時間経過したか否かを判断する（Ｓ３３）。たとえば、変数Ｔ１は８時間を示す。Ｔ１時間経過していないと判断されると（Ｓ３３でＮＯ）Ｓ３１に戻り、経過したと判断されると（Ｓ３３でＹＥＳ）Ｓ３５に移行する。以上で１回目のルーチンＲＴが終了する。
【００８３】
以上のように、缶石の詰りが検知されるとルーチンＲＴが実施される。ルーチンＲＴでは、エラーが出力された状態で、制御部１０は予め定めた時間燃焼実施を継続させて、その後、安全動作（燃焼禁止）を実施する。続いて、電源リセット操作を検知すると予め定めた第３の時間（上記のＴ１時間に相当）燃焼許可を実施する。なお、当該予め定めた第３の時間においても、缶石詰りの有無を検知し（Ｓ３１）、有ると検知されたとき（Ｓ３３でＹＥＳ）予め定めた期間が経過したかを検知する（Ｓ３３）。
【００８４】
次のＳ３５〜Ｓ４７では、制御部１０は２回目のルーチンＲＴを実施する。２回目のルーチンＲＴは上述したＳ２１〜Ｓ３３の処理と類似するので、ここでは主に相違する処理について説明する。
【００８５】
まず、エラー“Ｃ２♯”を点滅表示した状態で（Ｓ３５）、制御部１０は猶予期間判断（Ｓ３７）を実施し、燃焼禁止を実施する（Ｓ３９）。電源リセット操作を受付け（Ｓ４１でＹＥＳ）てから、第３の時間であるＴ２（Ｔ２＝６）時間経過したと判断すると（Ｓ４７でＹＥＳ）Ｓ４９に移行する。以上で２回目のルーチンＲＴが終了する。
【００８６】
２回目のルーチンＲＴでは、エラー表示を“Ｃ１＃”から“Ｃ２＃”に変更して、缶石詰りが進行していることを報知する。また、燃焼禁止を解除してから燃焼許可が実施される時間期間を、Ｔ１（８時間）からＴ２（６時間）に短くする。
【００８７】
制御部１０は、２回目のルーチンＲＴを実施した後にＳ４９〜Ｓ６１において３回目のルーチンＲＴを実施する。３回目のルーチンＲＴの処理も上述したＳ２１〜Ｓ３３の処理と類似し、ここでは主に相違する処理について説明する。
【００８８】
まず、エラー“Ｃ３♯”を点滅表示した状態で（Ｓ４９）、制御部１０は猶予期間判断（Ｓ５１）を実施し、続いて燃焼禁止を実施する。その後、電源リセット操作を受付け（Ｓ５５でＹＥＳ）てから、第３の時間であるＴ３（Ｔ３＝４）時間経過したと判断すると（Ｓ６１でＹＥＳ）Ｓ６３に移行する。以上で３回目のルーチンＲＴが終了する。
【００８９】
３回目のルーチンＲＴでは、エラー表示を“Ｃ２＃”から“Ｃ３＃”に変更して、缶石詰りがさらに進行していることを報知する。また、燃焼禁止を解除してから燃焼許可が実施される時間期間を、Ｔ２（６時間）からＴ３（４時間）に短くする。
【００９０】
制御部１０は、３回目のルーチンＲＴを実施した後にＳ６３〜Ｓ７５において４回目のルーチンＲＴを実施する。４回目のルーチンＲＴの処理も上述したＳ２１〜Ｓ３３の処理と類似するので、ここでは主に相違する処理について説明する。
【００９１】
まず、エラー“Ｃ４♯”を点滅表示した状態で（Ｓ６３）、制御部１０は猶予期間判断（Ｓ６５）を実施し、燃焼禁止を実施する。その後、電源リセット操作を受付け（Ｓ６９でＹＥＳ）てから、第３の時間であるＴ４（Ｔ４＝２）時間経過したと判断すると（Ｓ７５でＹＥＳ）Ｓ７７に移行する。以上で４回目のルーチンＲＴが終了する。
【００９２】
上記の４回目のルーチンＲＴでは、エラー表示を“Ｃ３＃”から“Ｃ４＃”に変更して、缶石詰りがさらに進行していることを報知する。また、燃焼禁止を解除してから燃焼許可が実施される時間期間を、Ｔ３（４時間）からＴ４（２時間）に短くする。
【００９３】
このように缶石詰りが検知（フラグＦＬに１がセット）されると、燃焼許可／禁止処理（ＳＴ９）では、基本的に燃焼禁止が実施される（安全動作が実施される）が、ルーチンＲＴを繰り返し実施することによりエラーを表示した状態で予め定めた期間は燃焼許可が実施される。制御部１０はルーチンＲＴの繰返し回数をカウントしており、カウント値が大きくなるほど、缶石詰りが進行しつつあるようにエラー表示を変化させる。また、燃焼許可の実施時間を短くし、缶石詰りによる熱交換器３の損傷を防止する。
【００９４】
カウント値から予め定めた回数（４回）ルーチンＲＴが実施されたと判定した後は、制御部１０はエラー点滅表示を“Ｃ４＃”から“ＣＦ＃”に変更して燃焼禁止を実施する（Ｓ７７）。エラー表示“ＣＦ＃”により、『缶石詰りによる安全動作が実施されており、電源リセット操作によっては安全動作を解除できない』旨が報知される。その後、元の処理に戻る。なお、ルーチンＲＴを実施する回数は、４回に限定されない。
【００９５】
図３を参照して、コネクタ接続検知部１０ｄは、洗浄コネクタ１６の出力から、ユーザが洗浄コネクタ１６を接続したか否かを検知する（ＳＴ１１）。ユーザは、洗浄液が入手できていない場合など、緊急的に燃焼禁止の解除を所望する場合には、特別な予め定めた移行操作、すなわち洗浄コネクタ１６を接続する。なお、移行操作は、これに限定されない。
【００９６】
コネクタ接続検知部１０ｄによって洗浄モードへの移行操作（接続の操作）が受付けられない（ＳＴ１１でＮＯ）ときはＳＴ１１が実施されるが、接続操作を検知（受付け）すると（ＳＴ１１でＹＥＳ）、出力制御部１０ｇはエラー表示を“ＣＦ＃”→“ＣＣ００”→“Ｃ４＃”に変更する（ＳＴ１３）。エラー表示を変更して燃焼禁止が解除され、“Ｃ４＃”に対応した期間（たとえば、２時間）は燃焼許可が実施される旨が報知される。
【００９７】
コネクタ接続操作を受付けたとき、その後に、コネクタ接続検知部１０ｄが解除操作、すなわち洗浄コネクタ１６の取外し操作を検知（受付け）すると（ＳＴ１５でＹＥＳ）、制御部１０は、燃焼許可を予め定めた期間（２時間）実施する（ＳＴ１７、ＳＴ１９でＮＯ）。予め定めた期間が経過したとき（ＳＴ１９でＹＥＳ）、制御部１０は燃焼禁止を実施する（ＳＴ２１）。その後、処理は終了する。なお、燃焼許可を実施する期間は、２時間に限定されない。
【００９８】
変形例として、ＳＴ２１の後に洗浄コネクタ１６の接続が検知された場合は、再度、ＳＴ１１〜ＳＴ２１を実施して、燃焼部の燃焼許可を実施するようにしてもよい。この場合、制御部１０は、移行モード終了後に洗浄コネクタ１６の取外しが検知された回数をカウントし、カウント値がしきい値を超えたとき、以降は後述の洗浄モードが実施されるまで燃焼部について燃焼禁止を実施する（これを、完全ロックという）。完全ロックが実施されると、洗浄コネクタ１６が操作されたとしても、当該操作は受付けられず、燃焼禁止は解除されない。
【００９９】
＜洗浄モード＞
洗浄コネクタ１６の取外し（解除操作）が検出されないと（ＳＴ１５でＮＯ）、予め定めた期間、洗浄モードを実施する。ここでは、予め定めた期間は６０分としているが、これに限定されない。図９には、洗浄モードにおいて給湯装置２０に洗浄液を供給する態様が示される。図９を参照して、缶石を除去するための洗浄液を貯留した水槽２１が準備される。給湯装置２０の給水口にはパイプ２２が接続される。パイプ２２は、一方の開口端が給水口側に接続されて、他方の開口端が水槽２１の洗浄液中に位置するように接続される。さらに、パイプ２２には、水槽２１内の洗浄液を配管を経由して熱交換器３内に送るためのポンプ２４が接続される。また、給湯装置２０の出湯口にはパイプ２３が接続される。パイプ２３は、一方の開口端が出湯口側に接続されて、他方の開口端が水槽２１内に位置するように接続される。
【０１００】
洗浄モードではポンプ２４によって、水槽２１内の洗浄液が給水口側から配管に流入し、配管内を通過し出湯口側から水槽２１内に排出されて、洗浄液は配管内を循環する。このとき、出力制御部１０ｇは流量調整弁１４を全開となるよう、またバイパス流量調整弁１５を全閉となるようにそれぞれ制御する。
【０１０１】
洗浄モードでは、まず、流量判定部１０ａは、流量センサ１３の出力から配管内の流量が予め定められた量を示すかを判断する（ＳＴ２３）。予め定められた量未満であると判断する間は（ＳＴ２３でＮＯ）、Ｔ２３の処理が繰返される。予め定められた量以上であると判断したとき（ＳＴ２３でＹＥＳ）、出力制御部１０ｇは表示部１１に“Ｃ６０”を点灯させ、洗浄が終了するまでの所要時間（残り時間）の長さを表示させる（ＳＴ２４）。
【０１０２】
その後、タイマー１０ｅを用いて、洗浄時間（たとえば６０分）が経過したか否かが判断される。この６０分の期間において、出力制御部１０ｇは表示部１１に洗浄終了までの所要時間長さを更新しながら表示させる（ステップＳＴ２５、ＳＴ２６、ＳＴ２７）。６０分が経過したとき洗浄は終了し、出力制御部１０ｇは表示部１１に洗浄終了の旨（“Ｃ００”）を点滅表示させる（ＳＴ２９）。
【０１０３】
その後、制御部１０は記憶部１０ｆに格納された予め定められた情報を削除するためのクリア処理（初期化）を実施する（ＳＴ３１）。たとえば、詰り検知履歴のクリア処理（フラグＦＬ＝０）、エラー報知履歴のクリア処理および猶予期間を計時するためのタイマー変数のクリア処理を行なう。また、制御部１０は洗浄が実施された回数をカウントし、このカウント値を記憶部１０ｆの読み出し可能な不揮発性領域に格納するとしてもよい。このカウント値はクリアされない。同様に、積算燃焼時間もクリアされないのが望ましい。
【０１０４】
その後、コネクタ接続検知部１０ｄは、洗浄コネクタ１６が取外されたかを判断する（ＳＴ３３）。取外されたと検知されない（ＳＴ３３でＮＯ）ときは、Ｔ３３の処理が繰返されるが、取外しが検知されると（ＳＴ３３でＹＥＳ）、出力制御部１０ｇは、表示部１１に洗浄モードの表示（“Ｃ００”）を消去させる（ＳＴ３４）。その後、制御部１０は燃焼禁止を解除し燃焼許可を実施する（ＳＴ３５）。また、出力制御部１０ｇは流量調整弁１４の全開を解除する（たとえば、閉じるように制御する）（ＳＴ３６）。洗浄モードは終了し、その後、ＳＴ５の通常モードに移行する。なお、ＳＴ３６では、直前の通常モード（ＳＴ３）における設定値に従って流量調整弁１４の開度が設定されるとしてもよい。
【０１０５】
実施の形態では、洗浄コネクタ１６の接続を移行操作として、取外しを解除操作としたが、移行操作を“取外し”、解除操作を“接続”としてもよい。
【０１０６】
＜変形例＞
図８のＳＴ７では、制御部１０はＤＴの値の大きさに応じて変数Ｕの値（ただし、０以上）をカウントし、変数Ｕの値が予め定めた値を超えたときに（ＳＴ７でＹＥＳ）フラグＦＬに１をセットするとしてもよい。たとえば、ＤＴが３５（単位：ｄｅｇ）以上を示す場合には変数Ｕを４カウントアップし、３５〜３０を示す場合には２カウントアップし、３０未満を示す場合には２カウントダウンする。その結果、制御部１０は、変数Ｕのカウント値が４０以上を示すと判断したときは、フラグＦＬに１をセットする。この変数Ｕの値は、ＳＴ３１でクリアされる。
【０１０７】
＜猶予期間判断＞
上述した猶予期間判断ではＭＯＱが参照される。ＭＯＱは、熱交換器３内の流量であって、給湯装置２０が安定して動作するための最低の流量を示す。流量判定部１０ａは、流量センサ１３の出力からＭＯＱが検出されるか否かを判定する。ＭＯＱが検出されるときは、流量判定部１０ａは“ＯＮ”を出力し、検出されないときは“ＯＦＦ”を出力する。たとえば、シャワー、キッチンなどで湯が使用されている期間は“ＯＮ”を出力するが、使用されない期間は“ＯＦＦ”を出力する。
【０１０８】
図１１には、ＭＯＱ検出のタイミングチャートと、燃焼動作のタイミングチャートと、エラー表示のタイミングチャートが関連付けて示される。タイミングチャートでは横軸にこれらタイミングチャートに共通の時間を示し、縦軸に信号レベルを示す。図１１を参照して、流量判定部１０ａは、缶石詰りが検知された状態における時間ＴＭ１から“ＯＦＦ”を出力する。制御部１０は、燃焼許可を実施中に流量判定部１０ａから“ＯＦＦ”が出力されたとしても、すぐには燃焼禁止を実施せず、第１の時間である５時間は“ＯＦＦ”が継続（時間ＴＭ２）したときに燃焼禁止を実施する。また、出力制御部１０ｇは時間ＴＭ１から表示部１１にエラーを表示開始させる。
【０１０９】
図１１に示すように、缶石詰りが検知された後であってもエラー表示がされた状態で燃焼許可が実施されるが、缶石詰りの検知後に第１の時間（５時間）連続してＭＯＱが検出されない場合には、すなわち当分は給湯装置２０の湯が使用されないであろうと判定される場合には、エラー表示した状態で燃焼禁止（安全動作）を実施する。
【０１１０】
次に、図１２を参照して、上記の５時間の判断に関する具体例を説明する。図１２は横軸に経過時間が示される。時間軸のハッチング部分は、浴室またはキッチン等で給湯装置２０からの湯が使用されている時間帯を示す。図を参照して、９月２日の６：００ｐｍに燃焼許可状態において湯が使用されているときに、缶石詰りが検知されてエラーが表示されたとする。その後は、ＭＯＱが検出されないとしても第１の時間（５時間）以内であれば燃焼許可が実施されて、給湯装置２０を使用可能である。
【０１１１】
ＭＯＱの“ＯＦＦ”が５時間以上継続した時点で、制御部１０は燃焼許可から燃焼禁止（安全動作）に切り替える。翌朝、ユーザがシャワーを使おうとすると、給湯装置２０は安全動作中であり使用できない。その後、制御部１０は、燃焼禁止を解除するためのリセット操作（電源リセット操作）を受付けると、燃焼禁止を解除する。燃焼禁止が解除されると一時的に燃焼許可が実施される。たとえば、ユーザは、午前中は給湯装置２０を使用することができる。
【０１１２】
図１３を参照して、上記の第１の時間の判断に、第２の時間（２４時間）の判断を組合わせる場合を説明する。ＭＯＱのＯＦＦが検出されるけれども、第１の時間（５時間）が経過する前にＭＯＱの“ＯＮ”が検出されるような状態が繰返される場合には、燃焼禁止（安全動作）が実施されず燃焼許可が長期にわたり継続し得る。
【０１１３】
この場合には、図１３に示すように、缶石検知から第２の時間（２４時間）経過すると強制的に安全動作（燃焼禁止）を実施する。これにより、缶石詰り検知後も給湯装置２０のユーザの利便性を維持しながら、缶石詰りによって熱交換器３が損傷するのを防止することができる。
【０１１４】
＜実施の形態の特徴＞
本実施の形態においては、缶石詰りが検知されると、制御部１０はエラー（“Ｃ１＃”〜“Ｃ４＃”、“ＣＦ＃”）を出力しながら燃焼禁止を実施して、ユーザに洗浄実施を促す。また、洗浄モードにおいては、洗浄が完了するまでの所要時間（残り時間）を報知する。洗浄完了後は、缶石詰り検知と、エラー報知の履歴を消去して、その後は継続的に燃焼許可を実施する。
【０１１５】
本実施の形態においては、缶石詰りが検知された場合に、制御部１０は、即座に燃焼禁止を実施せずに、まずエラーを出力し、猶予期間判断により給湯装置２０が長時間使用されないであろうと判断されたときに燃焼禁止を実施する。したがって、缶石詰りが検知された場合でも燃焼許可を実施することができる。
【０１１６】
本実施の形態では、缶石詰りが検知されると制御部１０はエラーを出力し燃焼禁止を実施するが、この場合でも特別操作（洗浄コネクタ１６の操作）が検知されたときは、暫定的に燃焼許可を実施する。
【０１１７】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態によれば、制御部１０がバーナ４の燃焼動作を禁止した後に、洗浄モードへの移行操作（たとえば図１０に示す作業者による洗浄コネクタ同士の接続操作）が行なわれたことを検知すると、熱交換器３内を洗浄するための洗浄モードを自動的に開始するように制御する。このように洗浄モードを自動的に開始するため、缶石詰りによる熱交換器３の破損を適切に防止することができる。また、必要な時間洗浄をしたか否か、洗浄作業自体を確実に行なったか否か等を給湯装置２０側で判断することが可能となるとともに、洗浄時に必要な機器側の動作も自動的に行なうことが可能となる。これにより、作業者が洗浄動作およびそれに付随した作業を手動で行なう場合よりも、正確かつ迅速に洗浄作業を行なうことが可能となる。以上より、缶石を洗浄する場合の利便性を改善することができる。
【０１１８】
また制御部１０は、洗浄モードが開始されると、洗浄モードが終了するまでの所要時間を表示部１１に表示するように制御する。これにより、作業者は洗浄作業の終了時を正確に知ることができる。
【０１１９】
また制御部１０は、缶石検知部８によって缶石詰りが検知された検知履歴と、洗浄モードにおいて報知部（たとえば表示部１１）によって報知されたエラーの報知履歴とを記憶部１０ｆに格納し、洗浄モードが終了すると、記憶部１０ｆから検知履歴およびエラー報知履歴を消去する。このように洗浄で缶石が除去された後に履歴を消去することにより、缶石詰り検知およびエラー報知を初期状態からはじめることが可能となる。
【０１２０】
また制御部１０は、エラー報知履歴が消去された後に洗浄モードの解除操作が行われたことを検知すると、バーナ４の燃焼動作の禁止を解除するよう制御する。これにより、ユーザは次に缶石詰りが検知されるまで制約なしに給湯装置２０を使用することができる。
【０１２１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ケース、２  缶体、３  熱交換器、４  バーナ、８  缶石検知部、１０  制御部、１０ａ  流量判定部、１０ｂ  電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部、１０ｃ  缶石詰り判定部、１０ｄ  コネクタ接続検知部、１０ｅ  タイマー、１０ｆ  記憶部、１０ｇ  出力制御部、１１  表示部、１２  電源プラグ、１３  流量センサ、１４  流量調整弁、１６  洗浄コネクタ、２０  給湯装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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