(57)【要約】【課題】比較的長期に亘り石炭と液相との分離を抑制することのできる石炭のスラリー化方法を提供する。【解決手段】貯水タンクにて貯蔵した溜水に、脂肪酸類や界面活性剤等、石炭、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム等を加えて撹拌し、スラリー状の石炭液状物を得る石炭のスラリー化方法であって、前記溜水は、珪素化合物、トルマリン、セラミックのいずれかを熱溶融させた後に、鉄、アルミニウム、カルシウムを添加し、段階的に徐々に温度を高めつつ溶融を繰り返し行った後に冷却して得た鉱石塊を粉砕し、水を貯留可能に形成した容器の周面にこの鉱石粉を含む樹脂混合物を塗布して形成した鉱石貼着部と、遠赤外線放射部と、を備える貯水タンクにて貯蔵した水であることとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンクにて所定時間貯蔵した溜水を取出し、この溜水に、植物から抽出した脂肪酸、不飽和脂肪酸、及び、飽和脂肪酸と、界面活性剤と、植物油と、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムを混合して混合水となし、同混合水と石炭とを混合して所定時間撹拌した後、さらに、硫酸マグネシウム、及び、塩化カルシウムを加えて所定時間撹拌し、スラリー状の石炭液状物を得る石炭のスラリー化方法であって、
前記溜水は、
珪素化合物、トルマリン、セラミックのいずれかを熱溶融させた後に、鉄、アルミニウム、カルシウムを添加し、その後に冷却し、さらに高温で再度溶融した後に冷却して得た鉱石塊を粉砕し、この粉砕物と硬化性を有する樹脂とを混合して樹脂混合物とし、水を貯留可能に形成した容器の周面にこの樹脂混合物を塗布して硬化させることにより形成した鉱石貼着部と、
遠赤外線放射体を前記容器の周面に貼着した遠赤外線放射部と、
を備える前記貯水タンクにて貯蔵した水であることを特徴とする石炭のスラリー化方法。
【請求項２】
前記遠赤外線放射部は、前記鉱石貼着部に対して遠赤外線を放射可能に形成したことを特徴とする請求項１に記載の石炭のスラリー化方法。
【請求項３】
前記混合水には、更に炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムを添加することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の石炭のスラリー化方法。
【請求項４】
前記石炭は、３mm以上８mm以下に粉砕されたものであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の石炭のスラリー化方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の石炭のスラリー化方法によって製造されたスラリー状石炭をパイプラインによって送給する送給システムであって、
前記スラリー状石炭を製造する製造プラントと、
同製造プラントにて製造したスラリー状石炭を流通させて所定の送給場所へ前記スラリー状石炭を送給するパイプラインと、
同パイプラインの中途に設けられ、前記パイプライン中のスラリー状石炭を圧送する圧送ポンプと、を備えると共に、
前記パイプラインは、金属製パイプの表面に通電によって発熱する面ヒータを貼着し、さらに同面ヒータの外周面に前記樹脂混合物を全周に亘って塗着固化させてなる鉱石塗着層を形成したことを特徴とする送給システム。
【請求項６】
前記圧送ポンプは屋根を備えるポンプ建屋内に収容されており、前記屋根には前記樹脂混合物を平板状に成型固化させてなる鉱石タイルを複数整列させて配設したことを特徴とする請求項５に記載の送給システム。
【請求項７】
前記ポンプ建屋はポンプ場敷地内に設置されると共に、同ポンプ場敷地には自動車道と接続する接続路が設けられており、
同接続路には、この接続路の表面に敷設した断熱シートと、同断熱シート上に配設したヒータと、同ヒータ上に複数整列させて配設した鉱石タイルとで構成される融雪部が備えられていることを特徴とする請求項６に記載の送給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭をスラリー化した際に、石炭と液相とが分離しにくい石炭のスラリー化方法、及び、同方法にて製造したスラリー状石炭の送給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー燃料として石炭が見直されている。特に、火力発電等における燃料としては、コスト的に有利なために、石油、ガス等に代えて、流体化した石炭を使用することがある。
【０００３】
石炭の流体化を行う方法としては、石炭を80〜150メッシュに超微粉化し、水、もしくは、重油と添加剤とを加えてスラリー化する方法があった。
【０００４】
しかし、このような従来からの石炭の流体化方法は、コスト的に採算が合わず、しかも、スラリー化された石炭（以下、スラリー状石炭ともいう。）の製造プラントの構造が複雑化してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで本発明者は、脂肪酸等を含む植物油に界面活性剤を加えて原液とすると共に、同原液中にカルシウムイオン水を加えて混合水となし、同混合水と石炭とを混合して所定時間攪拌した後、さらに、硫酸マグネシウム、あるいは、塩化カルシウムを加えて所定時間攪拌し、スラリー状石炭を得る方法を過去に発明している（特許文献１参照。）。
【０００６】
この方法によれば、石炭を超微粉化するスラリー化方法に比べて、安価且つ容易に石炭をスラリー化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−０８２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のスラリー化方法で得られたスラリー状石炭は、それ以前のスラリー状石炭に比べれば安定しているものの、徐々に石炭と液相とが分離してしまう傾向があり、未だ改善の余地が残されていた。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、比較的長期に亘り石炭と液相との分離を抑制することのできる石炭のスラリー化方法を提供する。
【００１０】
また、本発明では、上記石炭のスラリー化方法によって製造されたスラリー状石炭を、可及的気候に左右されることなく安定的に送給することのできる送給システムについても提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明に係る石炭のスラリー化方法では、貯水タンクにて所定時間貯蔵した溜水を取出し、この溜水に、植物から抽出した脂肪酸、不飽和脂肪酸、及び、飽和脂肪酸と、界面活性剤と、植物油と、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムを混合して混合水となし、同混合水と石炭とを混合して所定時間撹拌した後、さらに、硫酸マグネシウム、及び、塩化カルシウムを加えて所定時間撹拌し、スラリー状の石炭液状物を得る石炭のスラリー化方法であって、前記溜水は、珪素化合物、トルマリン、セラミックのいずれかを熱溶融させた後に、鉄、アルミニウム、カルシウムを添加し、その後に冷却し、さらに高温で再度溶融した後に冷却して得た鉱石塊を粉砕し、この粉砕物と硬化性を有する樹脂とを混合して樹脂混合物とし、水を貯留可能に形成した容器の周面にこの樹脂混合物を塗布して硬化させることにより形成した鉱石貼着部と、遠赤外線放射体を前記容器の周面に貼着した遠赤外線放射部と、を備える前記貯水タンクにて貯蔵した水であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の更なる具体的態様として、前記遠赤外線放射部は、前記鉱石貼着部に対して遠赤外線を放射可能に形成しても良い。
【００１３】
また、本発明の更なる具体的態様として、前記混合水には、更に炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムを添加することとしても良い。
【００１４】
また、本発明の更なる具体的態様として、前記石炭は、３mm以上８mm以下程度に粉砕されたものであることとしても良い。
【００１５】
また、本発明に係る送給システムでは、前述の石炭のスラリー化方法によって製造されたスラリー状石炭をパイプラインによって送給する送給システムであって、前記スラリー状石炭を製造する製造プラントと、同製造プラントにて製造したスラリー状石炭を流通させて所定の送給場所へ前記スラリー状石炭を送給するパイプラインと、同パイプラインの中途に設けられ、前記パイプライン中のスラリー状石炭を圧送する圧送ポンプと、を備えると共に、前記パイプラインは、金属製パイプの表面に通電によって発熱する面ヒータを貼着し、さらに同面ヒータの外周面に前記樹脂混合物を全周に亘って塗着固化させてなる鉱石塗着層を形成した。
【００１６】
また、本発明に係る送給システムでは、前記圧送ポンプは屋根を備えるポンプ建屋内に収容されており、前記屋根には前記樹脂混合物を平板状に成型固化させてなる鉱石タイルを複数整列させて配設しても良い。
【００１７】
また、本発明に係る送給システムでは、前記ポンプ建屋はポンプ場敷地内に設置されると共に、同ポンプ場敷地には自動車道と接続する接続路が設けられており、同接続路には、この接続路の表面に敷設した断熱シートと、同断熱シート上に配設したヒータと、同ヒータ上に複数整列させて配設した鉱石タイルとで構成される融雪部を備えるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る石炭のスラリー化方法によれば、貯水タンクにて所定時間貯蔵した溜水を取出し、この溜水に、植物から抽出した脂肪酸、不飽和脂肪酸、及び、飽和脂肪酸と、界面活性剤と、植物油と、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムを混合して混合水となし、同混合水と石炭とを混合して所定時間撹拌した後、さらに、硫酸マグネシウム、及び、塩化カルシウムを加えて所定時間撹拌し、スラリー状の石炭液状物を得る石炭のスラリー化方法であって、前記溜水は、珪素化合物、トルマリン、セラミックのいずれかを熱溶融させた後に、鉄、アルミニウム、カルシウムを添加し、その後に冷却し、さらに高温で再度溶融した後に冷却して得た鉱石塊を粉砕し、この粉砕物と硬化性を有する樹脂とを混合して樹脂混合物とし、水を貯留可能に形成した容器の周面にこの樹脂混合物を塗布して硬化させることにより形成した鉱石貼着部と、遠赤外線放射体を前記容器の周面に貼着した遠赤外線放射部と、を備える前記貯水タンクにて貯蔵した水であることとしたため、比較的長期に亘り石炭と液相との分離を抑制することのできる石炭のスラリー化方法を提供することができる。
【００１９】
また、前記遠赤外線放射部は、前記鉱石貼着部に対して遠赤外線を放射可能に形成すれば、遠赤外線を鉱石貼着部に照射することができる。
【００２０】
また、前記混合水には、更に炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムを添加することとすれば、更に長期に亘り石炭と液相との分離を抑制することができる。
【００２１】
また、前記石炭は、３mm以上８mm以下程度に粉砕されたものであることとすれば、分離安定性を確保しながらも、石炭の粉砕に要するコストを低減することができ、安価なスラリー状石炭を製造可能な石炭のスラリー化方法を提供することができる。
【００２２】
また、上述の石炭のスラリー化方法によって製造されたスラリー状石炭をパイプラインによって送給する送給システムであって、前記スラリー状石炭を製造する製造プラントと、同製造プラントにて製造したスラリー状石炭を流通させて所定の送給場所へ前記スラリー状石炭を送給するパイプラインと、同パイプラインの中途に設けられ、前記パイプライン中のスラリー状石炭を圧送する圧送ポンプと、を備えると共に、金属製パイプの表面に通電によって発熱する面ヒータを貼着し、さらに同面ヒータの外周面に前記樹脂混合物を全周に亘って塗着固化させてなる鉱石塗着層を形成すれば、スラリー状石炭を、可及的気候に左右されることなく安定的に送給することができる。
【００２３】
また、上記送給システムにおいて、前記圧送ポンプは屋根を備えるポンプ建屋内に収容されており、前記屋根には前記樹脂混合物を平板状に成型固化させてなる鉱石タイルを複数整列させて配設すれば、例えば冬場環境の厳しい土地に設置されたポンプ建屋であっても、屋根上の雪や氷を効率的に融解させることができ、建屋のメンテナンスに要する労力を飛躍的に軽減することができる。
【００２４】
また、上記送給システムにおいて、前記ポンプ建屋はポンプ場敷地内に設置されると共に、同ポンプ場敷地には自動車道と接続する接続路が設けられており、同接続路には、この接続路の表面に敷設された断熱シートと、同断熱シート上に配設したヒータと、同ヒータ上に複数整列させて配設した鉱石タイルとで構成される融雪部を備えることとすれば、ポンプ建屋で作業を行う作業者が自動車等により赴く場合、例えば冬季に雪や氷などによって阻まれることを可及的防止しつつ、自動車道からポンプ場敷地内へ円滑に進入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る石炭のスラリー化方法において溜水を調製するための貯水タンクを示した説明図である。
【図２】本実施形態に係る送給システムの全体構成を示した概略図である。
【図３】パイプラインの敷設状態を示した説明図である。
【図４】送給パイプ及びその支持部の断面を示した説明図である。
【図５】ポンプ建屋が設置されているポンプ場の状態を示した説明図である。
【図６】融雪部及び屋根部の構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、貯水タンクにて所定時間貯蔵した溜水を取出し、この溜水に、植物から抽出した脂肪酸、不飽和脂肪酸、及び、飽和脂肪酸と、界面活性剤と、植物油と、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムを混合して混合水となし、同混合水と石炭とを混合して所定時間撹拌した後、さらに、硫酸マグネシウム、及び、塩化カルシウムを加えて所定時間撹拌し、スラリー状の石炭液状物を得る石炭のスラリー化方法であって、前記溜水は、珪素化合物、トルマリン、セラミックのいずれかを熱溶融させた後に、鉄、アルミニウム、カルシウムを添加し、その後に冷却し、さらに高温で再度溶融した後に冷却して得た鉱石塊を粉砕し、この粉砕物と硬化性を有する樹脂とを混合して樹脂混合物とし、水を貯留可能に形成した容器の周面にこの樹脂混合物を塗布して硬化させることにより形成した鉱石貼着部と、遠赤外線放射体を前記容器の周面に貼着した遠赤外線放射部と、を備える前記貯水タンクにて貯蔵した水であることを特徴とする石炭のスラリー化方法を提供するものである。
【００２７】
ここで、混合水は、後に詳述する溜水と、脂肪酸、不飽和脂肪酸、飽和脂肪酸、界面活性剤、植物油、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムを混合して調製する。
【００２８】
特に、脂肪酸、不飽和脂肪酸、飽和脂肪酸、界面活性剤、植物油、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムについては、それぞれ別個に添加しても良いが、現在市販されている洗剤等にはこれら脂肪酸や界面活性剤等が多く含有されており、しかも簡単に入手できるためこのような製剤を使用しても良い。
【００２９】
これら脂肪酸、不飽和脂肪酸、飽和脂肪酸、界面活性剤、植物油、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムと、前述の溜水とを混合して調製した混合水は、次に、石炭と混合し所定時間撹拌を行う。
【００３０】
石炭は、粒径を１mm以上10mm以下、より好ましくは３mm以上８mm以下程度に粉砕したものを好適に使用することができる。粒径が１mmを下回ると、防爆を意識した取り扱いが必要となり、ハンドリングや製造設備のコストの観点から好ましくない。また、粒度が10mmを越えると、スラリー状石炭の離水安定性が低下するため好ましくない。
【００３１】
石炭の粒径を１mm以上10mm以下、より好ましくは３mm以上８mm以下程度に粉砕することにより、安価且つ安定性の高いスラリー状石炭を製造可能な石炭のスラリー化方法とすることができる。なお、ここで説明する粒状石炭の粒径は平均粒径を示しており、１mm以下や３mm以下、８mm以上や10mm以上の粒状石炭の混入を妨げるものではない。石炭を粒状とする際には、当然ながら大きさがばらついたり、微粉末が生じるものであり、１mm以下や３mm以下、８mm以上や10mm以上の粒状石炭が含まれても良い。
【００３２】
粉砕された石炭と混合水との混合は、粉砕された石炭と、同粉砕された石炭の重量の約20〜40％、より好ましくは、25〜35％の重量の混合水とを混合することで行う。
【００３３】
次に、混合水と石炭との混合液に対し、硫酸マグネシウム及び塩化カルシウムの添加を行って所定時間撹拌を行いスラリー状の石炭を得る。
【００３４】
本実施形態に係る石炭のスラリー化方法は、このようにしてスラリー状石炭（石炭含有液状物）を得るものであるが、混合水の調製に際して使用する溜水に特徴を有している。
【００３５】
すなわち、溜水は、鉱石貼着部と赤外線放射部とが容器周面に配設された貯水タンクで所定時間貯蔵した水としている。
【００３６】
貯水タンクの構成の一部であり容器周面に配設された鉱石貼着部は、人工的に形成した鉱石塊の粉砕物（以下、鉱石粉ともいう。）と、硬化性を有する樹脂との混合物を容器周面に付着させて形成した部位である。
【００３７】
鉱石粉の原料となる鉱石塊は、珪素化合物、トルマリン、セラミックのいずれかを熱溶融させた後に、鉄、アルミニウム、カルシウムを添加し、その後に冷却し、さらに高温で再度溶融した後に冷却して得たものである。
【００３８】
このようにして得られた鉱石塊は、粒径が５〜30μｍ、又は粒径が150〜200メッシュの粉体となるように粉砕し、硬化性を有する樹脂と混合される。
【００３９】
鉱石塊の粉砕物と混合する樹脂は、水を収容する容器の外側周面に塗着したり噴霧し付着させた際に固化可能な樹脂であれば特に限定されるものではなく、仮に一例を挙げるならばエポキシ系樹脂を好適に使用することができる。樹脂と鉱石塊の粉砕物との混合割合としては、例えば鉱石粉と樹脂との混合物（以下、鉱石粉混合樹脂ともいう。）の重量を100とした場合、重量比で、樹脂：粉砕物＝15：85〜25：75とすることができる。なお、鉱石粉混合樹脂には、樹脂や鉱石粉のほか、更なる添加物が加えられても良い。
【００４０】
このようにして調製した鉱石粉混合樹脂は、貯水可能に形成された容器の外表面に付着させ硬化させることで、鉱石貼着部を形成する。
【００４１】
付着対象物である容器の容量は特に限定されない。また、容器の材質についても特に限定されるものではないが、非金属容器であるのが好ましい。具体的には容器の容量によって異なるものの、樹脂製容器やガラス製容器などが好適である。
【００４２】
また、鉱石粉混合樹脂の容器外表面への塗着量は特に限定されるものではないが、例えば100cm2あたり20〜40gの鉱石粉混合樹脂を用いて塗布する場合、100cm2あたりの鉱石粉量が概ね15〜34g、30gの鉱石粉混合樹脂を用いて塗布する場合、100cm2あたりの鉱石粉量が概ね22.5〜25.5gとなるようにするのが好ましい。
【００４３】
また、鉱石粉混合樹脂の容器外表面への塗布は、容器内に収容する水の高さよりも高い位置にまで塗布しておくことが望ましい。具体的には、例えば所定容量の容器の８割の高さまで水を収容する場合には、その容器の底部から、その容器の高さの８割の位置よりも高い位置まで塗布しておくのが良い。
【００４４】
また、鉱石粉混合樹脂の容器外表面への塗布は、一様に塗布しても良いがこれに限定されるものではない。例えば、ドット状に塗布したり、帯状、線状に塗布しても良い。
【００４５】
また、容器外側周面には、遠赤外線放射体を貼着してなる遠赤外線放射部が配設される。
【００４６】
遠赤外線放射体は、周囲温度によって遠赤外線を放射するものであっても良く、また、通電等により発熱して遠赤外線を放射するものであっても良い。
【００４７】
この遠赤外線放射部は、前述の鉱石貼着部に対して遠赤外線を照射可能に配設するのが好ましい。
【００４８】
例えば、容器外側周面に形成した鉱石貼着部のさらに外方を覆うように遠赤外線放射部を配設することにより、遠赤外線放射部から放射される遠赤外線を鉱石貼着部に照射することができる。
【００４９】
このように、容器の外側周面に鉱石貼着部と遠赤外線放射部とを配設して形成した貯水タンクによれば、内部に貯留した水（溜水）を石炭のスラリー化に適した水とすることができる。すなわち、石炭のスラリー化に際し、液相と石炭とが分離しにくいスラリー状石炭を調製するのに適した水とすることができる。
【００５０】
これは、本発明者らの鋭意研究の結果により明らかとなったものであり、その機序については未だ検討の余地が残されているが、遠赤外線放射部より放射された遠赤外線が鉱石貼着部に含有されている鉱石粉に照射されると、同鉱石粉から放射される所定波長帯（例えば、テラヘルツ帯。）の電磁波が増大し、この電磁波が貯水タンクの壁を透過して、貯水タンク内の水、特に水分子のクラスターの微細化に影響を及ぼすためであると考えられる。小集団に微細化された水のクラスターは、石炭粒子内部への浸透が容易となり、粒子内部に含浸された水分子と粒子周辺に存在する水分子との相互作用によって離水安定性が向上するものと考えられる。なお、この仮説は発明の理解を容易とするために、本発明者らの現時点における解釈を単に述べただけのものであり、この仮説に基づいて本発明を限定的に解釈すべきではない。
【００５１】
このような貯水タンクにて所定時間（例えば、24〜72時間、好ましくは36〜60時間）貯蔵した溜水を用いて調製した混合水には、更に炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムを添加しても良い。
【００５２】
後に試験結果を示して説明するが、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムを添加することにより、スラリー状石炭の安定性を更に向上させることができる。
【００５３】
また、このようにして調製したスラリー状石炭は、粉末状とした石炭と比較して、粉塵爆発等の可能性を可及的抑制することができると共に、次に述べる送給システムによって容易に所望の場所まで送給することができる。
【００５４】
すなわち、本発明は、上述の石炭のスラリー化方法によって製造されたスラリー状石炭をパイプラインによって送給する送給システムを提供するものでもある。
【００５５】
具体的には、前記スラリー状石炭を製造する製造プラントと、同製造プラントにて製造したスラリー状石炭を流通させて所定の送給場所へ前記スラリー状石炭を送給するパイプラインと、同パイプラインの中途に設けられ、前記パイプライン中のスラリー状石炭を圧送する圧送ポンプと、を備えると共に、前記パイプラインは、金属製パイプの表面に通電によって発熱する面ヒータを貼着し、さらに同面ヒータの外周面に前記樹脂混合物（鉱石粉混合樹脂）を全周に亘って塗着固化させてなる鉱石塗着層を形成したことを特徴としている。
【００５６】
一般に、採掘された石炭は、できるだけ採掘現場の近くでスラリー化するのが望ましいと考えられる。採掘現場より遠く離れた場所に製造プラントを設置すると、石炭を陸送する距離が長くなり、スラリー状石炭のコスト上昇を招くこととなるため好ましくないからである。
【００５７】
一方、製造されたスラリー状石炭は、消費や輸送拠点となる地域にまで送給する必要がある。例えば、スラリー状石炭を各国へ海上輸送すべく港まで送給する場合などである。このような場合、製造プラントから港までスラリー状石炭をパイプラインで送給するのが簡便であり、特に、本実施形態に係る石炭のスラリー化方法によって製造されたスラリー状石炭は石炭の分離安定性が高く、長距離区間をパイプラインで送給するのに適しているといえる。
【００５８】
ところが、パイプラインは辺鄙な地域を縫って設置されることが多い。また、石炭などの資源が豊富な土地に至るまでの路程は自然環境の厳しい場所であることも多く、冬季ともなれば氷点下数十度という極寒に曝されることもある。
【００５９】
このような中、本実施形態に係る石炭のスラリー化方法にて製造されたスラリー状石炭は水分を多量に含んでいるため、氷結することによって送給が困難になってしまうおそれもある。
【００６０】
そこで、本実施形態に係る送給システムでは、パイプラインは、金属製パイプの表面に通電によって発熱する面ヒータを貼着し、さらに同面ヒータの外周面に前記樹脂混合物を全周に亘って塗着固化させてなる鉱石塗着層を形成している。
【００６１】
このようにして形成した鉱石塗着層は優れた熱伝導率を有しており、面ヒータの熱を極めて効率的に鉱石塗着層に拡散させることができ、パイプ周面全体を満遍なく速やかに保温することができる。
【００６２】
従って、パイプラインが設置されている土地の気温が、パイプライン中を流れるスラリー状石炭が氷結してしまう気温にまで低下しても、面ヒータへの通電を行うことで、鉱石塗着層の優れた熱伝導率や熱拡散率によって速やかにパイプ全周が保温されることとなるため、スラリー状石炭の氷結による送給トラブルを回避することができる。
【００６３】
付言すれば、単に金属製パイプの表面にヒータを貼着した場合、ヒータの電熱線の走行パターンや、金属製パイプへのヒータの貼着位置等によって温度ムラができやすい。氷結を防止するためには、凍結温度を上回りさえすれば良いのであるから、温度ムラによって過剰に加熱された部分の熱量は無駄であり、温度ムラによって生じた低温部分の加熱熱量として利用できるのが望ましい。
【００６４】
そこで本実施形態に係る送給システムでは、金属製パイプに貼着させたヒータ上に鉱石粉混合樹脂よりなる鉱石塗着層を形成しているため、鉱石塗着層の極めて良好な熱伝導性によって均一にパイプ全周の温度を上昇させることができ、効率良くスラリー状石炭の氷結を防止することができる。
【００６５】
また、パイプ表面の雪や氷の付着を防止したり、付着した雪や氷を速やかに溶かして除去することもできる。
【００６６】
なお、鉱石塗着層は、氷結を防止したい領域全体に塗着形成することが望ましいが、同鉱石塗着層表面に貼着する面ヒータは、必ずしも鉱石塗着層全体を覆う必要はない。
【００６７】
すなわち、鉱石塗着層は面ヒータの熱を速やかに伝搬させる能力を有しているため、面ヒータを貼着部分から離隔した面ヒータが貼着されていない鉱石塗着層部分（以下、この部分を面ヒータ非貼着部という。）においても、効果的にパイプ表面温度を上昇させて内部のスラリー状石炭の氷結を防止することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る送給システムでは、遠方へスラリー状石炭を送給するパイプラインの中途にて、距離に応じて徐々に減衰するスラリー状石炭の流れの勢いを再び強めるための圧送ポンプを設けているが、この圧送ポンプを、屋根を備えるポンプ建屋内に収容し、同ポンプ建屋の屋根に前述の鉱石粉混合樹脂を平板状に成型固化させてなる鉱石タイルを二次元方向へ複数密に整列させて配設しても良い。
【００６９】
前述のように厳しい自然環境の中でスラリー状石炭を送給し続けるためには、パイプラインの中途に設けられた圧送ポンプは、建屋内に収容しておくことが望ましい。これにより、圧送ポンプの環境による劣化を低減させることができると共に、管理やメンテナンスを容易とすることができるからである。
【００７０】
しかしながら、冬季には建屋の屋根に雪などが積もってしまい、その除去などに手間を要してしまう場合も考えられる。
【００７１】
そこで、屋根に鉱石タイルを複数整列させて配設することで、屋内の熱を鉱石タイルに伝達させて、屋外に露出した鉱石タイル上の雪や氷を溶かし、積雪や着氷を防止して、建屋自体の冬季メンテナンスを軽減させることができる。
【００７２】
特に、鉱石タイルは、屋内の熱が鉱石タイルに伝搬可能に配設されるのが望ましい。すなわち、屋内の暖房等によって温められて上昇した空気が接触可能な状態に鉱石タイルを配設すると良い。このように配設することにより、屋内暖房によって温められた空気を有効に利用しつつ、屋根表面の積雪や着氷を防止することができる。
【００７３】
また、屋根に配設した鉱石タイルの裏面側の一部には、通電や熱媒体によって発熱するヒータを配設しても良い。すなわち、鉱石タイルの裏面側に、屋内の暖かい空気と接触可能としたヒータが配設されていないヒータ非敷設部と、ヒータが配設されヒータの熱を鉱石タイルに伝達可能としたヒータ敷設部とを形成し、屋根表面の積雪や着氷を屋内の空気によって除去可能としつつも、厳冬期等で融雪が追いつかなくなった場合には、ヒータにより熱量を与えて効率的に屋根表面の積雪や着氷を除去するようにしても良い。
【００７４】
また、冬季とは逆に夏季には、太陽の日差しによって鉱石タイルが加熱され屋内気温を過度に上昇させてしまうおそれも考えられる。
【００７５】
そこで、鉱石タイルと、同鉱石タイルが配置される屋根骨材との間に、熱を遮断する断熱部を設けるようにしても良い。この断熱部は、手動または電動により、屋内の空気が鉱石タイルに接触可能な状態（以下、非断熱状態ともいう。）と、屋内の空気が鉱石タイルと接触しない状態（以下、断熱状態ともいう。）とで変位するように構成するのが望ましい。このような構成の一例としては、例えば、可撓性を有する断熱シートや熱線反射シート等を巻取・展張可能な状態で鉱石タイルと屋根骨材との間に配設し、冬季には屋内の空気を鉱石タイルに接触させるべく非断熱状態とする一方、夏季には熱せられた鉱石タイルの熱により屋内の空気を加熱することを防止すべく断熱状態とすることで、冬季は屋根の積雪や着氷を防止しつつ、夏季の屋内への熱伝搬を遮断して屋内環境を快適に保つことができる。
【００７６】
また、換気扇にて外部空気を吸入して屋内の環境を快適に保つようにしても良い。すなわち、このような断熱部を設けずとも、例えば建屋内をポンプ等が配置された居室と同居室の上方に天井を介して形成された屋根裏とで構成し、屋根裏内の空間を換気するシステムを設けるようにしても良い。このような換気システムを設けることによっても、夏季の屋内環境を保ちつつ、冬季の屋根の積雪や着氷を防止することができる。なお、この換気システムは、上述の断熱部の構成と併用しても良いのは勿論である。
【００７７】
また、本実施形態に係る送給システムでは、前記ポンプ建屋はポンプ場敷地内に設置されると共に、同ポンプ場敷地には自動車道と接続する接続路が設けられており、同接続路には、この接続路の表面に敷設した断熱シートと、同断熱シート上に配設したヒータと、同ヒータ上に複数整列させて配設した鉱石タイルとで構成される融雪部を備えるように構成しても良い。
【００７８】
ポンプ建屋は、管理者が常駐せず、通勤して管理したり、例えば月に１度など所定期間毎に訪れて管理する場合がある。
【００７９】
例えば冬季に管理者がポンプ建屋を訪れた場合、一般道路は国や地方公共団体等によって除雪がこまめに行われているが、一般道路からポンプ建屋が設置されているポンプ場敷地内までの私道（以下、接続路という。）は除雪などが行われておらず、自動車のまま一般道路から敷地内に進入するのが困難となってしまう。
【００８０】
そこで、本実施形態に係る送給システムでは、接続路の表面に融雪部を配設して、積雪や凍結を防止するよう構成している。
【００８１】
この融雪部は、接続路上に敷設される断熱シートと、同断熱シート上に配設されるヒーターと、同ヒータ上に配設される融雪板とで構成される。
【００８２】
接続路は舗装されていなくても良いが、コンクリートやアスファルト舗装された状態が好ましい。
【００８３】
断熱シートはヒータの熱が地面（接続路）に逃げるのを防止するためのものであり、例えばゴムシートなどを利用することができる。
【００８４】
ヒータは、通電や熱媒体を流通させることによって融雪板を加熱できるものであれば特に限定されるものではない。
【００８５】
融雪板は前述の屋根に配置する鉱石タイルと略同様の構成を備えるものであり、前述の樹脂混合物を平板状に成型固化させたものである。
【００８６】
そして、冬季には常時、又は、管理者が訪れる所定時間前にヒータを加熱しておくことにより、極めて良好な熱伝導性や熱拡散性を有する融雪板により、効率的に融雪板表面の雪や氷を溶かすことができ、一般道路から敷地内への自動車等での進入を容易とすることができる。
【００８７】
以下、本実施形態に係る石炭のスラリー化方法、及び、本実施形態に係る送給システムについて、図面や試験結果を交えながら更に詳説する。
【００８８】
〔人工鉱石粉末の調製〕
まず、溜水を生成するための貯水タンクに使用する人工鉱石粉末の調製について説明する。
【００８９】
略真空状態下で1650℃〜1680℃に加熱した真空溶融炉に80重量％の粉末状の珪素を投入し、その後、５重量％の粉末状の鉄と５重量％の粉末状のアルミニウムと５重量％のカルシウムと、５質量％のその他混合物（例えば、酸化アルミニウム）と、を３〜５分間隔で順に投入するとともに撹拌混合し、その後、真空溶融炉から溶融物を取出し、常温中で自然冷却することによって塊状の第１中間生成鉱石を生成した。
【００９０】
次に、上記塊状の第１中間生成鉱石を、略真空状態下で1750℃〜1800℃に加熱した真空溶融炉で再度溶融し、その後、溶融物を取出し、常温中で自然冷却することによって塊状の第２中間生成鉱石を生成した。
【００９１】
次に、上記塊状の第２中間生成鉱石を、略真空状態下で2000℃〜2050℃に加熱した真空溶融炉で再度溶融し、その後、溶融物を取出し、常温中で自然冷却することによって塊状の人工鉱石を生成した。
【００９２】
このように、溶融後に冷却し、さらに高温で溶融するといったように、段階的に徐々に温度を高めつつ溶融を繰り返し行って人工鉱石の鉱石塊を得た。
【００９３】
そして、人工鉱石の鉱石塊を、粉砕機により粉砕して篩器にかけて、粒径が５〜30μｍの粉体、又は粒径が150〜200メッシュの粉体とした。なお、人工鉱石の鉱石塊では所定の水分を有するため通電性を有するが、人工鉱石の粉体では、人工鉱石の鉱石塊を粉砕機により粉砕し、粉砕した粉体同士に摩擦をかけながら打撃することにより、熱を発生させて水分を蒸発させることができ、含水率３％以下とすることで通電性を無くすことができる。
【００９４】
〔鉱石粉混合樹脂の調製〕
次に、鉱石粉混合樹脂の調製について述べる。硬化性を有する樹脂に、前述の〔人工鉱石粉末の調製〕にて得られた鉱石粉を混合することで鉱石粉混合樹脂の調製を行った。
【００９５】
具体的には、２剤混合型のエポキシ樹脂接着剤100gに対し、375〜425gの鉱石粉を添加して十分に混合することで鉱石粉混合樹脂を調製した。この鉱石粉混合樹脂は、貯水可能な容器の外側周面に対し、調製後硬化前に塗布を行う。
【００９６】
〔貯水タンクの構成及び溜水の調製〕
次に、貯水タンクの構成について説明する。図１は本実施形態に係る石炭のスラリー化方法において溜水を調製するための貯水タンク１０を示した説明図である。
【００９７】
図１に示すように、貯水タンク１０は、タンク本体部１１と、撹拌部１２と、鉱石貼着部１３と、帯状ヒータ１４とを備えている。
【００９８】
タンク本体部１１は有底有蓋の円筒状に形成しており、少なくともその胴体部１１ａが非金属性の素材で形成されている。特に、本実施形態では、胴体部１１ａは、ＦＲＰにて貯水可能に形成している。
【００９９】
また、タンク本体部１１は天面板１１ｂを有しており、平面視におけるその略中央部に、撹拌部１２のモータ軸１２ｂを挿通させるための孔部１１ｃを穿設している。
【０１００】
また、胴体部１１ａの上部には、タンク本体部１１内に水を送給するための給水管１５が接続しており、同給水管１５の中途部には通水や止水を行うための給水バルブ１５ａを介設している。
【０１０１】
また、胴体部１１ａの下部には、タンク本体部１１内に貯留した溜水を取り出すための取水管１６を接続しており、同取水管１６の中途部には、通水や止水を行うための取水バルブ１６ａを介設している。
【０１０２】
撹拌部１２は、タンク本体部１１の上方に配設されたモータ１２ａと、同モータ１２ａのモータ軸１２ｂに連接し天面板１１ｂに穿設した孔部１１ｃを介してタンク本体部１１の内部へ伸延させた攪拌軸１２ｃと、同攪拌軸１２ｃの下端に配設した撹拌翼１２ｄとで構成している。
【０１０３】
モータ１２ａは、図示しない電力供給ケーブルにより電源に電気的に接続されており、通電することによりモータ軸１２ｂが所定の速度で回転し、攪拌軸１２ｃの下端に配設した撹拌翼１２ｄを駆動して、タンク本体部１１内に貯留した水の撹拌を可能としている。
【０１０４】
鉱石貼着部１３は、〔鉱石粉混合樹脂の調製〕にて調製した鉱石粉混合樹脂を胴体部１１ａの外側周面に塗布して硬化させることにより形成した部位であり、胴体部１１ａの底部近傍から、満水時水量を示す破線Ｕよりも上方の高さまで形成している。
【０１０５】
帯状ヒータ１４は、遠赤外線放射部としての役割を果たすものであり、同帯状ヒータ１４内に配設された発熱体に通電することにより遠赤外線放射体として機能しする。
【０１０６】
また、帯状ヒータ１４は、図１の拡大図にも示すように、鉱石貼着部１３の周面に重畳して配設している。すなわち、赤外線放射部としての帯状ヒータ１４は、鉱石貼着部１３に対して遠赤外線を放射可能に形成している。
【０１０７】
そして、このような構成を備える貯水タンク１０に、給水管１５より供給される水２０を貯水し、撹拌部１２を駆動させつつ帯状ヒータ１４に通電し、24〜72時間、好ましくは36〜60時間貯留することで、本実施形態に係る石炭のスラリー化方法に適した溜水２０ａを調製することができる。
【０１０８】
調製した溜水２０ａは、前述の取水バルブ１６ａを操作して、取水管１６より取り出され、次に説明するスラリー状石炭の製造に使用される。
【０１０９】
〔スラリー状石炭の製造〕
次に、スラリー状石炭の製造について説明する。まず、前述の〔貯水タンクの構成及び溜水の調製〕にて調製した溜水２０ａに対し、植物から抽出した脂肪酸、不飽和脂肪酸、及び、飽和脂肪酸と、界面活性剤と、植物油と、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムを添加して混合水の調製を行った。
【０１１０】
具体的には、溜水150ccに対し、上記脂肪酸類、界面活性剤、植物油、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムが予め混合された洗剤製剤10〜14cc、好ましくは11.5〜12.5ccを添加して混合水とした。
【０１１１】
次に、径を３mm以上８mm以下とした粒状石炭1000gと、同粒状石炭の重量の25％〜35％に相当する250〜350gの混合水とを混合し、約５分間攪拌して混合水と石炭粉の混合液を得た。そして、この混合液に硫酸マグネシウムと塩化カルシウムとを所定量添加して所定時間攪拌することにより、本実施形態に係る石炭のスラリー化方法により製造したスラリー状石炭を得た。このときの反応熱は40℃であった。
【０１１２】
〔安定性試験〕
次に、本実施形態に係る石炭のスラリー化方法により製造したスラリー状石炭の安定性について検討を行った。
【０１１３】
試験は、500mL容量の密封可能な蓋付きガラス瓶（円筒状・内径８cm）に、400mLのスラリー状石炭を収容し、２週間後、１ヵ月後、２ヵ月後、３ヵ月後、及び４ヵ月後における離水量を目視確認することで行った。なお、試験の対象とするスラリー状の石炭は、本実施形態に係る石炭のスラリー化方法により製造したもの（以下、スラリーサンプルＡという。）の他、先の特許文献１にて示されている方法で製造したスラリー状石炭（以下、スラリーサンプルＢという。）を比較対照として用いることとした。その結果を表１に示す。
【表１】
2015052071.tif 000003
【０１１４】
表１に示した値は、ガラス瓶内に収容したスラリー状石炭の分離上清の高さを示している。表１からも分かるように、スラリーサンプルＢは、日数の経過と共に顕著な離水が確認され、３ヵ月後や４ヵ月後の上清の高さは４mmとなった。この離水の量は、ガラス瓶の内径から計算して約20mlであった。
【０１１５】
一方、スラリーサンプルＡは、僅かに離水が確認されたものの、２ヵ月後に至ってもその上清の高さは２mm程度であり、400mlあたり約10mlの離水で抑えられていることが示された。
【０１１６】
また、特に注目すべきは、３ヵ月後以降、離水した上清の量が減少に転じている点である。これは、前述の溜水を用いた混合水が、従来のスラリーサンプルBにて用いられた水に比して粒状石炭への浸透性が高いためであると考えられる。
【０１１７】
すなわち、スラリーサンプルＡにおいて、調製当日から２ヵ月後までは離水のスピードが、混合水が粒状石炭へ浸透するスピードに比して大きいため、従来のスラリーサンプルＢと比較して緩やかであるものの離水が確認されているが、２ヵ月後以降は、混合水の粒状石炭への浸透スピードが勝り、粒状石炭が十分に膨潤されることとなるため、離水が減少したものと考えられる。このことから、溜水を用いた混合水は、スラリーサンプルＢで使用した水と比較して粒状石炭への高い浸透性を有することが示され、スラリー状石炭の安定化において混合水が重要な役割を担っていることが分かる。
【０１１８】
次に、図２〜６を参照しつつ、本実施形態に係る送給システムについて説明する。図２は、送給システムＳの全体構成を示した概略図である。図２に示すように、本実施形態に係る送給システムＳは、スラリー状石炭を製造する製造工場２１と、製造工場２１にて製造したスラリー状石炭を送給するパイプライン２２と、パイプライン２２の中途に設けられ、パイプライン２２中のスラリー状石炭を圧送する圧送ポンプ２４を備えている。なお、本実施形態では、製造工場２１にて製造したスラリー状石炭を複数（２つ）の圧送ポンプ２４を介してパイプライン２２により、製造工場２１から離れた港２６へ送給する送給システムＳを示しており、特にパイプライン２２は、例えばシベリアの如く冬季自然環境の厳しい土地に敷設された例を示している。
【０１１９】
製造工場２１は、本実施形態に係る石炭のスラリー化方法によってスラリー状石炭を製造する製造プラント（図示せず）を備えており、製造したスラリー状石炭をパイプライン２２に送出する。
【０１２０】
図３に、本実施形態に係る送給システムＳのパイプライン２２の一部が、厳冬期を迎える平原に敷設されている状態を示す。パイプライン２２は、図３に示すように製造工場２１から港２６まで複数の送給パイプ２２ａを連結させて構成した送給管である。
【０１２１】
また、パイプライン２２は、図３及び図４に示すように、所定距離毎に地面に対し支持部２２ｂを介して支持されている。
【０１２２】
図４は送給パイプ２２ａ及びその支持部２２ｂの断面を示した説明図である。図４に示すようにパイプライン２２は、所定距離毎に配置された支持部２２ｂ上に送給パイプ２２ａを配置して構成している。
【０１２３】
支持部２２ｂは、送給パイプ２２ａを載置する台座３５と、送給パイプ２２ａを台座３５上に係止する固定バンド３４とを備えている。
【０１２４】
台座３５は、平面視略矩形状のコンクリート製大型ブロックであり、その上面略中央部分に、載置される送給パイプ２２ａの伸延方向に沿って、送給パイプ２２ａの外周曲率と略同曲率の凹部３７が形成されている。
【０１２５】
固定バンド３４は細幅の金属板を送給パイプ２２ａの外周曲率と略同曲率の略Ｕ字状に成型したものであり、その両端部をそれぞれ外方へ折曲させて係止部３４ａを形成している。送給パイプ２２ａは、台座３５の凹部に載置された状態でその上方から固定バンド３４を装着し、係止部３４ａを台座３５の上面に当接させた状態でボルト３６により固定している。
【０１２６】
一方、送給パイプ２２ａは、金属製の配管３１の表面に、面ヒータ３２を貼着し、さらにこの面ヒータ３２の表面から前述の鉱石粉混合樹脂を吹き付けて鉱石塗着層が形成されている。また、面ヒータ３２は、図示しない制御装置を介して電源に接続されており、制御装置に備えられたセンサにより外気温が所定の温度以下（例えば、氷点下１０℃以下）であることが検知されると自動的に通電される構成としている。なお、図４中において送給パイプ２２ａの内部空間３８内に示す符号３９は、送給パイプ２２ａ内で送給されているスラリー状石炭である。
【０１２７】
図２の説明に戻り、港２６に至るパイプライン２２の中途には、その距離に応じて複数の圧送ポンプ２４が介設されている。本実施形態では、パイプライン２２の中途に２つの圧送ポンプ２４を介設している。
【０１２８】
また、圧送ポンプ２４はポンプ建屋２３内に設置されており、圧送ポンプ２４が自然環境の影響を受けて劣化してしまうことを防止するよう構成している。
【０１２９】
図５にポンプ建屋２３が設置されているポンプ場４０の状態を示す。図５に示すように、ポンプ場４０は雪原４１に区画された敷地４２内に形成されている。
【０１３０】
敷地４２内にはポンプ建屋２３が設置されており、また、自動車４３ａを駐車するための駐車スペース４３や、図示しない一般道路から駐車スペース４３等へ車で乗り入れるための接続路４４が備えられている。
【０１３１】
また、本実施形態に係る送給システムＳでは、接続路４４や駐車スペース４３を含む敷地４２内屋外領域の略全部上に融雪部４５を設置して、積雪や氷結を防止している。
【０１３２】
具体的には図６（ａ）に示すように、アスファルト４９により舗装された敷地４２の表面に、ゴムマット４６、ヒータ４７、融雪板４８を順次積層して融雪部４５を形成している。
【０１３３】
ゴムマット４６は断熱シートとして機能するものであり、ヒータの熱がアスファルト４９や地面に逃げてしまうのを防止する役割を有している。
【０１３４】
ヒータ４７は、融雪板４８に加える熱を生成する発熱源である。このヒータ４７は、例えばポンプ場４０から離れた監視制御室などから遠隔操作によって通電制御可能としており、このポンプ場４０の管理者が訪れる前に予め融雪できるように構成している。
【０１３５】
融雪板４８は、前述の鉱石粉混合樹脂を平板状に成型し固化させた鉱石タイルであり、優れた熱伝導性及び熱拡散性を有している。融雪板４８は、ヒータ４７の熱を均一且つ速やかに伝搬させて、効率的に雪や氷を溶かす役割を有している。
【０１３６】
このように、敷地４２内の駐車スペース４３や接続路４４に融雪部４５を備えているため、ポンプ建屋で作業を行う作業者が自動車等により赴く場合、例えば冬季に雪や氷などによって阻まれることを可及的防止しつつ、自動車道からポンプ場敷地内へ円滑に進入することができる。
【０１３７】
ポンプ建屋２３は、パイプライン２２に介設した圧送ポンプ２４の建屋であり、その建屋側面から上流側送給パイプ２２ｃと下流側送給パイプ２２ｄとが延出している。そして、ポンプ建屋２３内に収容した圧送ポンプ２４によって、上流側送給パイプ２２ｃから供給されるスラリー状石炭３９を下流側送給パイプ２２ｄへ送給する。
【０１３８】
また、ポンプ建屋２３の内部は、圧送ポンプ２４が設置されている作業スペースと、同作業スペースの上方に天井を介して設置された屋根裏スペースとが備えられている。天井スペースと作業スペースとの間に設置されている天井は、例えば作業スペースを暖房することによって温められた空気が天井スペースに到達できるよう、例えば間隙を設けつつ構築している。
【０１３９】
また、天井スペースの更に上方には、ポンプ建屋２３の屋根部５０が配設されている。この屋根部５０は、図６（ｂ）に示すように、屋根骨材５１上に鉱石タイル５３を複数整列させた状態で配置して構成しており、屋根裏スペース内に滞留する温められた空気の熱を奪い、屋根表面（鉱石タイル５３表面）に積もった雪や氷を溶かすようにしている。
【０１４０】
また、ポンプ建屋２３の一方の妻面の天井スペースと対向する位置には、天井スペース内の空気を排出する換気扇５２が設けられており、図示しないもう一方の妻面の天井スペースと対向する位置には、換気扇５２の駆動に伴って陰圧となった天井スペース内に外気を供給する吸気口を設けている。
【０１４１】
そして、例えば夏場などに鉱石タイル５３が熱せられることによって天井スペース内の気温が上昇した場合、換気扇５２を駆動すれば、作業スペース内の気温が上昇するのを抑制し、快適な作業環境を確保することができる。
【０１４２】
このようなポンプ建屋２３（圧送ポンプ２４）を介して送出されたスラリー状石炭３９は、図２に示すように、港２６の運搬船２７に積み込みが行われ、例えば輸出先などに輸送されることとなる。なお図２中符号２５は、積み込みの際にスラリー状石炭３９の吐出量を調整するためのバルブである。
【０１４３】
上述してきたように、本実施形態に係る石炭のスラリー化方法によれば、貯水タンクにて所定時間貯蔵した溜水を取出し、この溜水に、植物から抽出した脂肪酸、不飽和脂肪酸、及び、飽和脂肪酸と、界面活性剤と、植物油と、アルキルエーテル・硫酸エステルナトリウムを混合して混合水となし、同混合水と石炭とを混合して所定時間撹拌した後、さらに、硫酸マグネシウム、及び、塩化カルシウムを加えて所定時間撹拌し、スラリー状の石炭液状物を得る石炭のスラリー化方法であって、前記溜水は、珪素化合物、トルマリン、セラミックのいずれかを熱溶融させた後に、鉄、アルミニウム、カルシウムを添加し、その後に冷却し、さらに高温で再度溶融した後に冷却して得た鉱石塊を粉砕し、この粉砕物と硬化性を有する樹脂とを混合して樹脂混合物とし、水を貯留可能に形成した容器の周面にこの樹脂混合物を塗布して硬化させることにより形成した鉱石貼着部と、遠赤外線放射体を前記容器の周面に貼着した遠赤外線放射部と、を備える前記貯水タンクにて貯蔵した水であることとしたため、比較的長期に亘り石炭と液相との分離を抑制することのできる石炭のスラリー化方法を提供することができる。
【０１４４】
また、本実施形態に係る送給システムによれば、上述の石炭のスラリー化方法によって製造されたスラリー状石炭をパイプラインによって送給する送給システムであって、前記スラリー状石炭を製造する製造プラントと、同製造プラントにて製造したスラリー状石炭を流通させて所定の送給場所へ前記スラリー状石炭を送給するパイプラインと、同パイプラインの中途に設けられ、前記パイプライン中のスラリー状石炭を圧送する圧送ポンプと、を備えると共に、前記パイプラインは、金属製パイプの表面に前記樹脂混合物を全周に亘って塗着固化させて形成した鉱石塗着層を備え、さらに同鉱石塗着層の外周面に通電によって発熱する面ヒータを貼着させて構成したため、スラリー状石炭を、可及的気候に左右されることなく安定的に送給することができる。
【０１４５】
最後に、上述した各実施の形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形態に限定されることはない。このため、上述した各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１４６】
例えば、図６（ｂ）において鉱石タイルは、屋根骨材上に直接配設することとしたが、これに限定されるものではなく、前述のように鉱石タイルの裏面側の一部に、通電や熱媒体の流通によって熱を鉱石タイルに伝達できるヒータを配設しても良い。
【０１４７】
また、鉱石タイル５３や融雪板４８をヒータ４７や面ヒータ３２上に配置するに際し、複数配設した鉱石タイル５３の相互間や、複数配設した融雪板４８の相互間での熱伝導を高めるべく、ヒータ４７（面ヒータ３２）上に、硬化性を有する鉱石粉混合樹脂を塗布又は吹き付けし、この鉱石粉混合樹脂が硬化する前に同鉱石粉混合樹脂上に融雪板４８や鉱石タイル５３を配設するようにしても良い。このような構成とすることにより、鉱石粉混合樹脂が硬化した後は、融雪板４８や鉱石タイル５３がしっかりと固定されると共に、硬化した鉱石粉混合樹脂の優れた熱伝導性によって、敷き詰めた融雪板４８間や鉱石タイル５３間の熱伝導を効率良く行うことができ、融雪効率を高めることができる。
【０１４８】
また、スラリー状石炭を送給する送給パイプ２２ａの内部には、必要に応じて流動するスラリー状石炭と接触する状態でなんらかの計測機器類や、スラリー状石炭の流れを利用して発電するための受動部材など、内部構造物が設けられていても良い。
【０１４９】
計測機器類を内部構造物として設けておくことにより、スラリー状石炭の状態（例えば、温度や水分含量など）を監視することができる。また、タービンやプロペラの如き発電用の受動部材を内部構造物として設けておくことにより、スラリー状石炭の流動を利用して発電を行わせることができる。
【０１５０】
また、送給パイプ２２ａの内部に設けた内部構造物の表面には、その内部構造物の機能を損なわない範囲で前述の鉱石粉混合樹脂を塗布し、この塗布部位をアースするように構成しても良い。流動するスラリー状石炭が内部構造物と接触した際、流動摩擦によって静電気が発生する場合があるが、このような構造としておくことにより、発生した静電気を逃がすことができ、本実施形態に係る送給システムのパイプラインにおける防爆性を更に高めることができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  貯水タンク
１１  タンク本体部
１２  撹拌部
１３  鉱石貼着部
１４  帯状ヒータ
１５  給水管
１６  取水管
【図１】
2015052071.tif 000004
【図２】
2015052071.tif 000005
【図３】
2015052071.tif 000006
【図４】
2015052071.tif 000007
【図５】
2015052071.tif 000008
【図６】
2015052071.tif 000009