(57)【要約】【課題】耐熱保存性及び低温定着性に優れ、クリーニング部でのトナーすり抜けに起因する形成画像における画像不良の発生を抑制でき、被記録媒体に高い転写効率で転写される、静電潜像現像用トナーを提供する。【解決手段】静電潜像現像用トナーが、結着樹脂を含むトナーコアと、トナーコアの表面を被覆するシェル層とからなるトナー粒子を含む。シェル層は、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位と、熱可塑性樹脂に由来する単位とを含む樹脂からなる。熱硬化性樹脂が、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びグリオキザール樹脂からなるアミノ樹脂群より選択される１種以上の樹脂である。トナー粒子の平均円形度は０．９５０以上０．９８５以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含むトナーコアと、前記トナーコアの表面を被覆するシェル層とからなるトナー粒子を含む、静電潜像現像用トナーであって、
前記シェル層が、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位と、熱可塑性樹脂に由来する単位とを含む樹脂からなり、
前記熱硬化性樹脂が、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びグリオキザール樹脂からなるアミノ樹脂群より選択される１種以上の樹脂であり、
前記トナー粒子の平均円形度が０．９５０以上０．９８５以下である、静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
標準キャリア１００質量部と前記トナーコア７質量部とをターブラミキサーを用いて３０分間混合する場合の、前記トナーコアの摩擦帯電量が、−３０μＣ／ｇ以上−１０μＣ／ｇ以下である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
ｐＨ４に調整された水性媒体中で測定される前記トナーコアのゼータ電位が、−２０ｍＶ以上−４ｍＶ以下である、請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーコアのガラス転移点が３０℃以上５０℃以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、（メタ）アクリルアミドに由来する単位を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を省エネルギー化又は小型化するために、定着ローラーを極力加熱することなく良好に定着可能な、低温定着性に優れるトナーが望まれている。しかし、低温定着性に優れるトナーの調製には、融点やガラス転移点の低い結着樹脂や、低融点の離型剤が使用されることが多い。そのため、このようなトナーを高温で保存する場合にトナーに含まれるトナー粒子が凝集しやすいという問題がある。トナー粒子が凝集した場合、凝集しているトナー粒子の帯電量が、他の凝集していないトナー粒子と比較して低下しやすい。
【０００３】
そこで、より低い温度域においても定着性に優れるトナーを得る目的、高温でのトナーの保存安定性を向上させる目的、及びトナーの耐ブロッキング性を向上させる目的で、低融点の結着樹脂を含むトナーコアが、トナーコアに含まれる結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）よりも高いＴｇを有する樹脂からなるシェル層により被覆されているコア−シェル構造のトナー粒子を含むトナーが使用されている。
【０００４】
このようなコア−シェル構造のトナー粒子を含むトナーとして、熱硬化性樹脂を含む薄膜でトナーコアの表面が被覆されており、トナーコアの軟化温度が４０℃以上１５０℃以下であるトナー粒子を含むトナーが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のトナーは、トナーコアが低温で軟化可能であるように設計されているものの、必ずしも、低温で良好に定着されるわけではない。
【０００７】
また、通常、トナー粒子やトナーコアには熱可塑性樹脂のような結着樹脂に、着色剤、電荷制御剤、離型剤、及び磁性粉のような成分を混合した後、混練、粉砕、及び分級を行い、平均粒径５μｍ以上１０μｍ以下の粒子としたものが用いられる。このような、トナー粒子やトナーコアに含まれる材料の混練と、混練物の粉砕と、粉砕物の分級とを含むトナーの製造法は、「粉砕法」と呼ばれている。
【０００８】
粉砕法で得られるトナーに含まれるトナー粒子や、粉砕法で得られたトナーコアからなるコア−シェル構造のトナー粒子は、真球度が低い不規則な形状となりやすいため、流動性に乏しい。特許文献１の図１には、特許文献１に記載のトナーに含まれるトナー粒子が、真球度が低い不規則な形状であることが示されている。このため、特許文献１に記載のトナーに含まれるトナー粒子は、粉砕法で製造されたトナーコアが熱硬化性樹脂を含む薄膜で被覆されたものであると推測される。
【０００９】
特許文献１に記載のトナーに含まれるトナー粒子のように真球度の低いトナー粒子は、潜像担持体表面との接触摩擦係数が高い。このため、このようなトナー粒子を含むトナーを用いて画像を形成する場合、潜像担持体上のトナー像を転写した後に、転写されなかったトナー粒子が潜像担持体上に残留することがある。このような転写後に潜像担持体表面に残留するトナー粒子は、通常、弾性ブレードのような機構を有するクリーニング部によって、潜像担持体表面から除去される。
【００１０】
しかし、平均円形度が高すぎるトナー粒子を含むトナーを用いて画像を形成する場合、トナー粒子が、一部、弾性ブレードをすり抜けてしまい、潜像担持体表面に残留することがある。転写残トナーのクリーニング部の「すり抜け」は、形成画像における画像不良の発生の原因となる。
【００１１】
また、平均円形度が低すぎるトナー粒子を含むトナーを用いて画像を形成する場合、トナー粒子が潜像担持体上に強固に張り付きやすく、潜像担持体上に形成されたトナー像の一部が被記録媒体に転写されない場合がある。そうすると、トナー像の形成に用いられたトナーの被記録媒体への転写効率が低下してしまうことがある。
【００１２】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、耐熱保存性及び低温定着性に優れ、クリーニング部でのトナーすり抜けに起因する形成画像における画像不良の発生を抑制でき、被記録媒体に高い転写効率で転写される、静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の静電潜像現像用トナーは、結着樹脂を含むトナーコアと、前記トナーコアの表面を被覆するシェル層とからなるトナー粒子を含む。前記シェル層は、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位と、熱可塑性樹脂に由来する単位とを含む樹脂からなる。前記熱硬化性樹脂は、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びグリオキザール樹脂からなるアミノ樹脂群より選択される１種以上の樹脂である。前記トナー粒子の平均円形度は０．９５０以上０．９８５以下である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐熱保存性及び低温定着性に優れ、クリーニング部でのトナーすり抜けに起因する形成画像における画像不良の発生を抑制でき、転写効率の高い、静電潜像現像用トナーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】高化式フローテスターを用いる軟化点の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１７】
本実施形態の静電潜像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）は、複数のトナー粒子を含む。本実施形態のトナーに含まれるトナー粒子は、少なくとも結着樹脂を含むコア（以下、トナーコアと記載する）と、トナーコアを被覆するシェル層とからなる。トナーコアは、結着樹脂中に、必要に応じて着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉のような成分を含んでいてもよい。シェル層は、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位と、熱可塑性樹脂に由来する単位とを含む樹脂からなる。本実施形態のトナーに含まれるトナー粒子の平均円形度は０．９５０以上０．９８５以下である。本実施形態のトナーは、トナー粒子以外の成分を含んでいてもよい。
【００１８】
トナーは、必要に応じて、その表面が外添剤を用いて処理されたトナー粒子を含んでいてもよい。トナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。以下、トナーコアを構成する必須又は任意の成分（結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）、シェル層を構成する樹脂、外添剤、トナーを２成分現像剤として使用する場合に用いるキャリア、及びトナーの製造方法について順に説明する。
【００１９】
［結着樹脂］
結着樹脂としては、トナー用の結着樹脂として用いられている公知の樹脂を使用できる。後述するように、本実施形態のトナーでは、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のモノマーとの反応により生成する樹脂からなるシェル層で、トナーコアが被覆されている。このため、結着樹脂としては、分子中に水酸基、カルボキシル基、アミノ基のような官能基を持つ樹脂が好ましく、分子中に水酸基及び／又はカルボキシル基を持つ樹脂がより好ましい。このような樹脂が有する水酸基のような官能基は、メチロールメラミンのような熱硬化性樹脂のモノマーと反応して化学的に結合する。従って、このような結着樹脂を用いてトナーを製造すると、シェル層がトナーコアに強固に結合するトナーを調製できる。
【００２０】
結着樹脂がカルボキシル基を有する樹脂である場合、結着樹脂の酸価は、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。結着樹脂が水酸基を有する樹脂である場合、結着樹脂の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００２１】
結着樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、又はスチレン−ブタジエン系樹脂のような熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中でも、トナー中の着色剤の分散性、トナーの帯電性、又は用紙に対する定着性の面から、スチレンアクリル系樹脂又はポリエステル樹脂が好ましい。以下、スチレンアクリル系樹脂及びポリエステル樹脂について説明する。
【００２２】
スチレンアクリル系樹脂は、スチレン系単量体とアクリル系単量体との共重合体である。スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、又はｐ−エチルスチレンが挙げられる。アクリル系単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシプロピルのような（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。
【００２３】
スチレンアクリル系樹脂を調製する際に、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルのような単量体を用いることで、スチレンアクリル系樹脂に水酸基を導入できる。これらの水酸基を有する単量体の使用量を適宜調整することで、得られるスチレンアクリル系樹脂の水酸基価を調整できる。
【００２４】
スチレンアクリル系樹脂を調製する際に、（メタ）アクリル酸を単量体として用いることで、スチレンアクリル系樹脂にカルボキシル基を導入できる。（メタ）アクリル酸の使用量を適宜調整することで、得られるスチレンアクリル系樹脂の酸価を調整できる。
【００２５】
ポリエステル樹脂は、２価又は３価以上のアルコールと２価又は３価以上のカルボン酸とを縮重合又は共縮重合することで得られる。ポリエステル樹脂を合成する際に用いられる材料としては、以下のアルコール及びカルボン酸が挙げられる。
【００２６】
ポリエステル樹脂を合成する際に用いられるアルコールの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールのようなジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、又はポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡのようなビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンのような３価以上のアルコールが挙げられる。
【００２７】
ポリエステル樹脂を合成する際に用いられるカルボン酸の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸）、又はアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸）のような２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸のような３価以上のカルボン酸が挙げられる。これらの２価又は３価以上のカルボン酸は、酸ハライド、酸無水物、又は低級アルキルエステルのようなエステル形成性の誘導体として用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１から６のアルキル基を意味する。
【００２８】
ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価は、ポリエステル樹脂を製造する際の、２価又は３価以上のアルコールの使用量と、２価又は３価以上のカルボン酸の使用量とを、それぞれ適宜変更することで調整できる。また、ポリエステル樹脂の分子量を上げると、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価は低下する傾向がある。
【００２９】
カーボンニュートラルの観点から、本実施形態のトナーはバイオマス由来の材料を含むことが好ましい。具体的には、トナーに含まれる炭素中のバイオマス由来の炭素の比率が２５％以上９０％以下であることが好ましい。
【００３０】
このため、結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、バイオマス由来の１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、又はグリセリンのようなアルコールを用いて合成されたポリエステル樹脂を用いることが好ましい。バイオマスの種類は特に限定されず、植物性バイオマスであっても動物性バイオマスであってもよい。バイオマス由来の材料の中では、大量に入手しやすく安価であることから、植物性バイオマス由来の材料がより好ましい。バイオマスからグリセリンを製造する方法としては、酸や塩基を用いる化学的方法、又は酵素や微生物を用いる生物学的方法により、植物性油脂又は動物性油脂を加水分解する方法が挙げられる。また、グリセリンは、グルコースのような糖類を含む基質から発酵法を用いて製造することもできる。１，２−プロパンジオール又は１，３−プロパンジオールのようなアルコールは、上記のようにして得られるグリセリンを原料として用い、公知の方法に従って、グリセリンを目的の物質に化学的に変換することで製造できる。
【００３１】
結着樹脂がスチレンアクリル系樹脂である場合、バイオマス由来のアクリル酸又はアクリル酸エステル等を用いて合成された樹脂を用いることが好ましい。上記の方法で得られるグリセリンを脱水してアクロレインを得て、得られるアクロレインを酸化することで、バイオマス由来のアクリル酸を得ることができる。また、このようにして得られるバイオマス由来のアクリル酸を公知の方法でエステル化することで、バイオマス由来のアクリル酸エステルを製造できる。アクリル酸エステルを製造する際に使用されるアルコールがメタノール又はエタノールである場合、これらのアルコールとしても、公知の方法を用いてバイオマスから製造されたものを用いることが好ましい。
【００３２】
大気中に存在するＣＯ2のうち、放射性炭素（14Ｃ）を含むＣＯ2の濃度は、大気中において一定に保たれている。一方、植物は大気中の14Ｃを含むＣＯ2を光合成の過程において取り込むことで、自らの有機成分における炭素中の14Ｃの濃度が、大気中における14Ｃを含むＣＯ2の濃度と同じ比率となっており、その濃度は１０７．５ｐＭＣ（ｐｅｒｃｅｎｔ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃａｒｂｏｎ）である。また、動物における炭素も、植物に含まれる炭素に由来するため、動物の有機成分における炭素中の14Ｃの濃度も、植物と同様である。
【００３３】
ここで、トナー中に含まれる14Ｃの濃度をＸ（ｐＭＣ）とすると、下記式（１）に従ってトナー中の炭素のうちのバイオマス由来の炭素の比率を求めることができる。
＜式（１）＞
バイオマス由来の炭素の比率（質量％）＝（Ｘ／１０７．５）×１００      （１）
【００３４】
また、カーボンニュートラルの観点から特に好ましいプラスチック製品として、製品に含まれる炭素中のバイオマス由来の炭素の割合が２５質量％以上であるプラスチック製品に対して、バイオマスプラマーク（日本バイオプラスチック協会認証）が与えられる。トナーに含まれる炭素中のバイオマス由来の炭素の割合が２５質量％以上となる場合において、そのトナー中の14Ｃの濃度Ｘを上記式（１）から求めると、２６．９ｐＭＣ以上となる。従って、トナーに含まれる炭素の放射性炭素同位体14Ｃの濃度が２６．９ｐＭＣ以上となるように、ポリエステル樹脂を調製することが好ましい。なお、石油化学製品の炭素元素中における14Ｃの濃度は、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６に従って測定できる。
【００３５】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇr）は、３０℃以上６０℃以下が好ましく、３５℃以上５５℃以下がより好ましい。このような範囲内のＴｇrを示す結着樹脂を用いてトナーコアを調製することで、トナーコアのガラス転移点（Ｔｇc）を所望の範囲内に調整しやすい。このため、Ｔｇrがこのような範囲内の結着樹脂を含むトナーコアを用いてトナーを調製する場合、平均円形度が０．９５０以上０．９８５以下であるトナー粒子を含むトナーを得やすい。結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇr）は、以下の方法に従って測定できる。
【００３６】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇr）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、結着樹脂の比熱の変化点から求めることができる。より具体的には、測定装置として示差走査熱量計（例えば、セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２００」）を用い、結着樹脂の吸熱曲線を測定することで結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇr）を求めることができる。測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用し、測定温度範囲２５〜２００℃、昇温速度１０℃／分という条件で測定して得られた結着樹脂の吸熱曲線より結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇr）を求めることができる。
【００３７】
結着樹脂の軟化点（Ｔｍr）は、６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。また、異なるＴｍを有する複数の樹脂を、結着樹脂の軟化点が上記の範囲内の値となるように組み合わせて用いることもできる。結着樹脂の軟化点（Ｔｍr）は、以下の方法に従って測定できる。
【００３８】
＜軟化点測定方法＞
高化式フローテスター（例えば、株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて結着樹脂の軟化点（Ｔｍr）の測定を行う。測定試料を高化式フローテスターにセットし、ダイス細孔経１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分の条件で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させて軟化点（Ｔｍr）を測定する。高化式フローテスターの測定により得られる、温度（℃）／ストローク（ｍｍ）に関するＳ字カーブから、結着樹脂の軟化点（Ｔｍr）を読み取る。
【００３９】
結着樹脂の軟化点（Ｔｍr）の読み取り方を、図１を用いて説明する。ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とする。Ｓ字カーブ中の、ストロークの値が（Ｓ1＋Ｓ2）／２となる温度を、結着樹脂（測定試料）の軟化点（Ｔｍr）とする。
【００４０】
結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は１０００以上２０００以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される、ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は９以上２１以下であることが好ましい。結着樹脂がスチレンアクリル系樹脂である場合、スチレンアクリル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は２０００以上３０００以下であることが好ましい。スチレンアクリル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される、スチレンアクリル系樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０以上２０以下であることが好ましい。結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定できる。
【００４１】
［着色剤］
トナーコアは必要に応じて、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、トナー粒子の色に合わせて、公知の顔料や染料を用いることができる。好適な着色剤の具体例としては以下の着色剤が挙げられる。
【００４２】
黒色着色剤としては、カーボンブラックが挙げられる。黒色着色剤としては後述するイエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤のような着色剤を用いて黒色に調色された着色剤も利用できる。
【００４３】
トナーがカラートナーである場合に、トナーコアに配合される着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のような着色剤が挙げられる。
【００４４】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、又はアリルアミド化合物のような着色剤が挙げられる。具体的には、イエロー着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）；ネフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００４５】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、又はペリレン化合物のような着色剤が挙げられる。具体的には、マゼンタ着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）が挙げられる。
【００４６】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物、又は塩基染料レーキ化合物のような着色剤が挙げられる。具体的には、シアン着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）；フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００４７】
着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
［離型剤］
トナーコアは必要に応じて、離型剤を含んでいてもよい。離型剤は、通常、トナーの定着性や耐オフセット性を向上させる目的で使用される。
【００４９】
好適な離型剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス、又は酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物系ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部を脱酸化したワックスが挙げられる。
【００５０】
離型剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００５１】
［電荷制御剤］
電荷制御剤は、帯電レベルや、所定の帯電レベルに短時間で帯電可能か否かの指標となる帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性や安定性に優れたトナーを得る目的で使用される。シェル層中に帯電機能を有する成分が含まれる場合、トナーコアに電荷制御剤を使用しなくてもよい。トナーを正帯電させて現像を行う場合、正帯電性の電荷制御剤が使用され、トナーを負帯電させて現像を行う場合、負帯電性の電荷制御剤が使用される。
【００５２】
負帯電性の電荷制御剤の具体例としては、有機金属錯体又はキレート化合物が挙げられる。有機金属錯体又はキレート化合物としては、アルミニウムアセチルアセトナートもしくは鉄（ＩＩ）アセチルアセトナートのようなアセチルアセトン金属錯体、又は３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロムのようなサリチル酸系金属錯体もしくはサリチル酸系金属塩が好ましく、サリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩がより好ましい。これらの負帯電製の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５３】
なお、トナーコアが正帯電性を有し、シェル層の材料（以下、シェル材と記載する）もトナーコアと同じく正帯電性を有する場合、シェル材（例えば、熱硬化性樹脂のモノマー）がトナーコアの表面に付着しにくくなると考えられる。そして、トナーコアの表面がシェル層で十分被覆されない場合には、シェル材の重合温度に加熱したトナーコアの分散液中でトナーコアが凝集し易くなると考えられる。
【００５４】
［磁性粉］
トナーコアには、必要に応じて、結着樹脂中に磁性粉を配合してもよい。このようにして製造される磁性粉を含むトナーコアを用いて製造されたトナー粒子を含むトナーは、磁性１成分現像剤として使用される。好適な磁性粉としては、フェライト又はマグネタイトのような鉄；コバルト又はニッケルのような強磁性金属；鉄及び／又は強磁性金属を含む合金；鉄及び／又は強磁性金属を含む化合物；熱処理のような強磁性化処理を施された強磁性合金；二酸化クロムが挙げられる。
【００５５】
磁性粉の粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。このような範囲の粒子径の磁性粉を用いる場合、結着樹脂中に磁性粉を均一に分散させやすい。
【００５６】
トナーを１成分現像剤として使用する場合、磁性粉の使用量は、トナー（全量）１００質量部に対して、３５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上６０質量部以下であることがより好ましい。また、トナーを２成分現像剤として使用する場合、磁性粉の使用量は、トナー（全量）１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましい。
【００５７】
［シェル層を構成する樹脂］
シェル層を構成する樹脂は、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位と、熱可塑性樹脂に由来する単位とを含む。なお、本出願の明細書及び特許請求の範囲において、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位とは、例えば、メラミンのようなモノマーにホルムアルデヒドに由来するメチレン基（−ＣＨ2−）が導入された単位を意味する。
【００５８】
シェル層を構成する樹脂は熱硬化性樹脂のモノマーと熱可塑性樹脂との反応により形成されるため、シェル層中において、熱可塑性樹脂に由来する単位は、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位で架橋されている。このため、本実施形態のトナーが備えるシェル層は、熱可塑性樹脂に由来する単位に起因して適度な柔軟性を有すると共に、熱硬化性樹脂のモノマーが形成する三次元の架橋構造に起因して適度な機械的強度を有する。それゆえ、本実施形態のトナーのシェル層は、保管時や輸送時に容易に破壊されない一方で、定着時に、温度及び圧力が加えられると容易に破壊される。このような理由から、本実施形態のトナーは、シェル層が薄膜である場合でも、耐熱保存性及び低温定着性に優れる。以下、シェル層を構成する樹脂を形成する際に好適に使用できる、熱硬化性樹脂のモノマーと熱可塑性樹脂とについて説明する。
【００５９】
〔熱硬化性樹脂のモノマー〕
熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位を樹脂に導入するために用いられるモノマー又はプレポリマーは、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びグリオキザール樹脂からなるアミノ樹脂群より選択される１種以上の熱硬化性樹脂の形成に使用されるモノマー又はプレポリマーである。
【００６０】
メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物である。メラミン樹脂の形成に使用されるモノマーはメラミンである。尿素樹脂は、尿素とホルムアルデヒドとの重縮合物である。尿素樹脂の形成に使用されるモノマーは尿素である。グリオキザール樹脂は、グリオキザールと尿素との反応物と、ホルムアルデヒドとの重縮合物である。グリオキザール樹脂の形成に使用されるモノマーは、グリオキザールと尿素との反応物である。メラミン及び尿素や、グリオキザールと反応させる尿素は、公知の変性を受けていてもよい。熱硬化性樹脂のモノマーは、熱可塑性樹脂と反応させる前にホルムアルデヒドによりメチロール化された誘導体として使用できる。
【００６１】
本実施形態のトナーが備えるシェル層は、メラミンや尿素に由来する窒素原子を含む。このため、本実施形態のトナーは、正帯電されやすい。よって、本実施形態のトナーを正帯電させて画像を形成する場合、トナーに含まれるトナー粒子が所望する帯電量に正帯電されやすい。トナーに含まれるトナー粒子を所望する帯電量に正帯電させやすい点から、シェル層中の窒素原子の含有量は１０質量％以上が好ましい。
【００６２】
〔熱可塑性樹脂〕
シェル層を構成する樹脂に熱可塑性樹脂に由来する単位を導入するために用いられる熱可塑性樹脂は、メチロール基やアミノ基のような上述の熱硬化性樹脂のモノマーが有する官能基との反応性を有する官能基を持つ熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。メチロール基やアミノ基のような上述の熱硬化性樹脂モノマーが有する官能基との反応性を有する官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基のような活性水素原子を含む官能基が挙げられる。アミノ基は、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ2）として熱可塑性樹脂中に含まれてもよい。シェル層の形成を容易にするためには、熱可塑性樹脂として、（メタ）アクリルアミドに由来する単位を含む樹脂、又は、カルボジイミド基、オキサゾリン基、もしくはグリシジル基のような官能基を有するモノマーに由来する単位を含む樹脂を用いることが好ましい。シェル層の形成に使用される熱可塑性樹脂は、水溶性を有することが好ましく、水性媒体中で、熱硬化性樹脂のモノマーやトナーコアと化学的に結合できることが好ましい。
【００６３】
シェル層の形成に使用される熱可塑性樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、シリコーン−（メタ）アクリルグラフト共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、又はエチレンビニルアルコール共重合体が挙げられる。これらの樹脂は、カルボジイミド基、オキサゾリン基、又はグリシジル基のような官能基を有するモノマーに由来する単位を含んでいてもよい。これらの中でも、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、又はシリコーン−（メタ）アクリルグラフト共重合体のような熱可塑性樹脂が好ましく、（メタ）アクリル系樹脂がより好ましい。
【００６４】
（メタ）アクリル系樹脂の調製に用いることができる（メタ）アクリル系のモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、又は（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニルのような（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルのような（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリル酸のエチレンオキシド付加物；（メタ）アクリル酸エステルのエチレンオキシド付加物のメチルエーテル、エチルエーテル、ｎ−プロピルエーテル、又はｎ−ブチルエーテルのようなアルキルエーテルが挙げられる。
【００６５】
結着樹脂の溶解や、トナーコアに含まれる離型剤成分の溶出が生じにくいことから、シェル層の形成は水性媒体中で行われることが好ましい。このため、シェル層の形成に用いられる熱可塑性樹脂は水溶性であることが好ましい。特に、シェル層の形成には、熱可塑性樹脂の水溶液を用いることが好ましい。
【００６６】
シェル層を構成する樹脂中の、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位の含有量（Ｗｓ）の、熱可塑性樹脂に由来する単位の含有量（Ｗｐ）に対する比（Ｗｓ／Ｗｐ）は、３／７以上８／２以下であることが好ましく、４／６以上７／３以下であることがより好ましい。
【００６７】
シェル層の厚さは、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましい。厚過ぎるシェル層を備えるトナー粒子を含むトナーを用いて画像を形成する場合、トナーを被記録媒体へ定着させる際にトナー粒子に圧力が印加されても、シェル層が破壊されにくい。この場合、トナーコアに含まれる結着樹脂や離型剤の軟化又は溶融が速やかに進行せず、低温域でトナーを被記録媒体上に定着させにくい。一方、薄過ぎるシェル層は、強度が低い。シェル層の強度が低いと、輸送時のような状況での衝撃によってシェル層が破壊される場合がある。高温でトナーを保存する場合、シェル層の少なくとも一部が破壊されたトナー粒子は凝集しやすい。高温条件下では、シェル層が破壊された箇所を通じて離型剤のような成分がトナー粒子の表面に染み出しやすいためである。
【００６８】
シェル層の厚さは、トナー粒子の断面のＴＥＭ撮影像を市販の画像解析ソフトウェアを用いて解析することによって、計測できる。市販の画像解析ソフトウェアとしては、ＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事株式会社製）のようなソフトウェアを用いることができる。具体的には、トナーの断面の略中心で直交する２本の直線を引き、当該２本の直線上の、シェル層と交差する４箇所の長さを測定する。このようにして測定される４箇所の長さの平均値を、測定対象の１個のトナー粒子が備えるシェル層の厚さとする。このようなシェル層の厚さの測定を、１０個以上のトナー粒子に対して行い、測定対象の複数のトナー粒子それぞれが備えるシェル層の膜厚の平均値を求める。そして、求められる平均値を、トナーが備えるシェル層の膜厚とする。
【００６９】
シェル層が薄すぎる場合、ＴＥＭ画像上でシェル層とトナーコアとの界面が不明瞭であるため、シェル層の厚さの測定が困難である場合がある。このような場合には、ＴＥＭ撮影と、エネルギー分散Ｘ線分光分析（ＥＤＸ）とを組み合わせて、ＴＥＭ画像中で、シェル層の材質に特徴的な元素（例えば、窒素）のマッピングを行い、シェル層とトナーコアとの界面を明確化して、シェル層の厚さを計測すればよい。
【００７０】
シェル層を形成するために使用される、熱硬化性樹脂のモノマー又は熱可塑性樹脂のような材料の使用量を調整することで、シェル層の厚さを調整できる。シェル層の厚さは、トナーコアの比表面積に対する、熱硬化性樹脂のモノマーの量と、熱可塑性樹脂の量とから、下記式を用いて求めることもできる。
シェル層の厚さ＝（熱硬化性樹脂のモノマーの量＋熱可塑性樹脂の量）／トナーコアの比表面積
【００７１】
［外添剤］
本実施形態のトナーは、必要に応じて、その表面に外添剤を付着させたトナー粒子を含んでいてもよい。なお、本出願の明細書及び特許請求の範囲では、外添剤により処理される前の粒子を、トナー母粒子と記載する場合がある。
【００７２】
外添剤としては、シリカ、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム）が挙げられる。
【００７３】
外添剤の粒子径は０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。
【００７４】
外添剤の使用量は、トナー母粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、２質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
【００７５】
［キャリア］
トナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用できる。２成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いることが好ましい。
【００７６】
好適なキャリアとしては、キャリア芯材が樹脂で被覆されたものが挙げられる。キャリア芯材の具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、もしくはコバルトのような粒子、又はこれらの材料とマンガン、亜鉛、もしくはアルミニウムのような金属との合金の粒子；鉄−ニッケル合金、又は鉄−コバルト合金のような粒子；酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、又はニオブ酸リチウムのようなセラミックスの粒子；リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、又はロッシェル塩のような高誘電率物質の粒子が挙げられる。また、キャリアとして、樹脂中に上記粒子（磁性粒子）を分散させた樹脂キャリアを用いてもよい。
【００７７】
キャリア芯材を被覆する樹脂としては、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（より具体的には、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、又はポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（より具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、又はポリフッ化ビニリデン）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、又はアミノ樹脂が挙げられる。これらの樹脂は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７８】
キャリアの粒子径は、電子顕微鏡により測定される粒子径で、２０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７９】
トナーを２成分現像剤として用いる場合、２成分現像剤に含まれるトナーの量は、２成分現像剤の質量に対して、３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００８０】
［トナーの製造方法］
トナーの製造方法としては、前述の材質からなるシェル層でトナーコアを被覆でき、所定の範囲内の平均円形度を有するトナー粒子を含むトナーを製造できる方法が好ましい。
【００８１】
本実施形態のトナーに含まれるトナー粒子の平均円形度は０．９５０以上０．９８５以下である。平均円形度がこのような範囲内であるトナー粒子を含むトナーを用いて画像形成する場合、クリーニング部でのトナーすり抜けに起因する形成画像における画像不良の発生を抑制でき、トナーを被記録媒体に高い転写効率で転写させることができる。
【００８２】
トナー粒子の平均円形度が低すぎる場合、丸みの少ない形状のトナー粒子がトナーに多く含まれる。丸みの少ない形状のトナー粒子は、潜像担持体（感光体ドラム）との接触摩擦係数が高く、潜像担持体から被記録媒体へトナー像を転写する際に、トナーが潜像担持体表面から剥離しにくい。トナーが潜像担持体表面から剥離しにくいと、画像を形成する際のトナーの被記録媒体への転写効率が低下する。平均円形度が高すぎるトナー粒子を含むトナーを用いて画像を形成する場合、潜像担持体に付着する転写残トナーをクリーニングする際に、過度に丸いトナー粒子が、転写残トナーを除去するための装置（例えば、弾性ブレード）をすり抜けやすい。
【００８３】
後述するトナーコアのガラス転移点（Ｔｇc）を調整することで、トナー粒子の平均円形度を調整できる。トナー粒子の平均円形度は、Ｔｇcが高いトナーコアを用いてトナーを製造することで小さくできる。Ｔｇcが低いトナーコアを用いてトナーを製造する場合、シェル層を形成する際に、トナーコアが真球に近い形状に変形しやすいため、平均円形度の高いトナー粒子が得られる。
【００８４】
また、平均円形度の低いトナーコアを熱処理して、トナーコアの平均円形度を、トナー粒子の所望する平均円形度よりもやや低めに調整しておくことでも、所定の範囲内の平均円形度を有するトナー粒子を含むトナーを製造できる。後述する方法でシェル層を形成する際に、やや低い平均円形度を有するトナーコアの球形化が進行することで、所望する範囲内の平均円形度を有するトナー粒子を含むトナーが得られる。
【００８５】
トナー粒子の平均円形度は、後述する方法でシェル層を形成する際の温度や時間のような条件を調整することでも調整できる。具体的には、シェル層を形成する際の温度を高くしたり、シェル層を形成する時間を長くしたりすることで、平均円形度の高いトナー粒子が得られる。トナー粒子の平均円形度は、以下の方法に従って測定できる。
【００８６】
＜円形度測定方法＞
フロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製「ＦＰＩＡ（登録商標）−３０００」）を用いてトナー粒子の円形度を測定する。詳しくは、２３℃、６０％ＲＨの環境下で、３０００個のトナー粒子について、粒子像と同じ投影面積を持つ円の円周の長さ（Ｌ0）と、粒子投影像の外周の長さ（Ｌ）とを測定し、下式により円形度を求める。３０００個のトナー粒子の測定データを用いて、平均円形度を算出する。３０００個のトナー粒子の円形度の総和を、測定したトナー粒子の数（３０００）で除した値を平均円形度とする。
（円形度算出式）円形度＝Ｌ0／Ｌ
【００８７】
以下、本実施形態の静電潜像現像用トナーの好適な製造方法に関して、トナーコアの製造方法と、シェル層の形成方法とについて順に説明する。
【００８８】
〔トナーコアの製造方法〕
トナーコアの製造方法としては、結着樹脂中に、着色剤、電荷制御剤、離型剤、及び磁性粉のような成分を良好に分散させることができれば特に限定されず、公知の方法から適宜選択できる。トナーコアの好適な製造方法としては、凝集法と粉砕法とが挙げられる。所定の範囲内の平均円形度を有するトナー粒子を含むトナーの調製が容易であることと、トナーコアの調製が容易であることとから、これらの方法の中では粉砕法が好ましい。
【００８９】
粉砕法で製造されるトナーコアを用いてトナーを製造する場合、トナーコアのガラス転移点（Ｔｇc）は３０℃以上５０℃以下が好ましい。このような範囲のＴｇcを有するトナーコアを用いてトナーを製造する場合、シェル層の形成過程でトナーコアが球形化されつつシェル層が形成されるため、トナー粒子の平均円形度を０．９５０以上０．９８５以下の範囲に調整しやすい。
【００９０】
トナーコアに含まれる結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇr）を調整することで、トナーコアのガラス転移点（Ｔｇc）を調整できる。Ｔｇrの高い結着樹脂を用いると、Ｔｇcの高いトナーコアが得られる。また、Ｔｇcは、トナーコアに含まれる離型剤の種類や量を調整することでも調整できる。低融点の離型剤を用いたり、離型剤を多量に用いたりしてトナーコアを製造する場合、Ｔｇcの低いトナーコアが得られる傾向がある。Ｔｇcは、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇr）と同様の方法で測定できる。
【００９１】
ｐＨ４に調整された水性媒体中で測定されるトナーコアのゼータ電位が、−２０ｍＶ以上−４ｍＶ以下であることが好ましい。以下、ｐＨ４の分散液中でのトナーコアのゼータ電位の具体的な測定方法を説明する。
【００９２】
＜ｐＨ４の分散液中でのトナーコアのゼータ電位の測定方法＞
トナーコア０．２ｇと、イオン交換水８０ｇ（ｍＬ）及び１％濃度のノニオン系界面活性剤（ポリビニルピロリドン、日本触媒株式会社製「Ｋ−８５」）２０ｇとを、マグネットスターラーを用いて混合し、トナーコアを均一に分散媒（界面活性剤を含むイオン交換水）に分散させて分散液を得る。その後、分散液に希塩酸を加えて、分散液のｐＨを４に調整し、ｐＨ４のトナーコアの分散液を得る。ｐＨ４のトナーコアの分散液を測定試料として用い、分散液中のトナーコアのゼータ電位を、ゼータ電位・粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「Ｄｅｌｓａ  Ｎａｎｏ  ＨＣ」）を用いて測定する。
【００９３】
標準キャリア１００質量部と、トナーコア７質量部とを、ターブラミキサーを用いて３０分間混合する場合の、トナーコアの摩擦帯電量は−３０μＣ／ｇ以上−１０μＣ／ｇ以下であることが好ましい。以下、摩擦帯電量の具体的な測定方法を説明する。
【００９４】
＜摩擦帯電量の測定方法＞
日本画像学会から提供される標準キャリアＮ−０１（負帯電極性トナー用標準キャリア）１００質量部と、トナーコア７質量部とを、ターブラミキサーを用いて３０分間混合する。混合後、トナーコアの摩擦帯電量を、ＱＭメーター（ＴＲＥＫ社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−２Ａ」）を用いて測定する。このようにして測定されるトナーコアの摩擦帯電量は、トナーコアが正負何れの極性に帯電されやすいかと、トナーコアの帯電されやすさとの指標となる。
【００９５】
通常、トナーコアの表面に均一なシェル層を形成する場合、分散剤（例えば、界面活性剤）を含む水性媒体中で高度にトナーコアを分散させておくことが好ましい。しかし、トナーコアについて、上記の特定の条件で測定される標準キャリアとの摩擦帯電量が所定の範囲内の負の値である場合、水性媒体中で、トナーコアに、含窒素化合物であって水性媒体中で正に帯電する熱硬化性樹脂のモノマーが、電気的に引き寄せられる。そして、トナーコアの表面では、トナーコアに吸着された熱硬化性樹脂のモノマーと、熱可塑性樹脂との反応が良好に進行する。このため、水性媒体中で負帯電するトナーコアの表面にシェル層を形成する場合、分散剤を用いてトナーコアを水性媒体中に高度に分散させずとも、トナーコアの表面に均一にシェル層を形成し易くなる。
【００９６】
上記の所定の方法で測定される、ｐＨ４の水性媒体中でのトナーコアのゼータ電位が、所定の範囲内である場合にも、水性媒体中でトナーコアの表面にシェル層を形成する際に、同様の効果が得られる。
【００９７】
上記の標準キャリアとの摩擦帯電量、及びｐＨ４の水性媒体中でのトナーコアのゼータ電位の少なくとも一方が、上記の所定の範囲内の負の値であるトナーコアを用いてトナー粒子を製造する場合、上記のように、分散剤を用いることなく、均一なシェル層でトナーコアが被覆されたトナー粒子を得やすい。トナー粒子を製造する場合、排水負荷の非常に高い分散剤を用いないことによって、トナー粒子を製造する際に排出される排水の全有機炭素濃度を、排水を希釈することなく低いレベル（例えば、１５ｍｇ／Ｌ以下）とすることが可能となる。
【００９８】
以下、粉砕法を用いてトナーコアを製造する方法と、凝集法を用いてトナーコアを製造する方法とについて説明する。
【００９９】
＜粉砕法＞
粉砕法では、必須成分である結着樹脂と、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉のような任意成分とを混合した後、得られた混合物を溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を、粉砕、分級して、所望の粒子径のトナーコアを得る。粉砕法は、後述の凝集法と比較して、トナーコアの調製が容易である利点を有する。一方で、粉砕法は、粉砕工程を経てトナーコアを得るがゆえに、平均円形度の高いトナーコアを得にくい点で、凝集法よりも不利である。しかし、本実施形態のトナーに含まれるトナー粒子を製造する場合、後述するシェル層の形成工程において、加熱によりシェル層の硬化反応が進行する際にトナーコアが表面張力によって収縮することで、やや軟化したトナーコアが球形化される。従って、トナーコアを粉砕法で製造する場合、トナーコアの平均円形度が幾分低くても、所望の平均円形度を有するトナー粒子を含むトナーを調製し易い。
【０１００】
＜凝集法＞
凝集法では、結着樹脂、離型剤、及び着色剤のようなトナーに含まれる成分を含む微粒子を水性媒体中で凝集させて凝集粒子を得た後、凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させてトナーコアを含む水性分散液を得る。水性分散液から分散剤のような成分を除去し、洗浄したトナーコアを用いて、後述の方法でトナーコアの表面にシェル層を形成する。このような手順により、粉砕法と同様、トナー粒子（トナー母粒子）が得られる。
【０１０１】
〔シェル層の形成方法〕
トナーコアを被覆するシェル層は、メラミン、尿素、又はグリオキザールと尿素との反応物や、これらとホルムアルデヒドとの付加反応によって生成される前駆体（メチロール化物）と、熱可塑性樹脂とを反応させて形成される。また、シェル層を形成する際には、シェル層の形成に用いる溶媒に対する、結着樹脂の溶解や、トナーコアに含まれる離型剤のような成分の溶出を防ぐことが望ましい。このため、シェル層の形成は、水のような溶媒中で行われることが好ましい。
【０１０２】
トナーコアを被覆するシェル層の形成は、シェル層を形成するための材料の水溶液中で行われることが好ましい。水性媒体中にトナーコアを添加した後、水性媒体中にトナーコアを良好に分散させる方法としては、分散液を強力に攪拌できる装置を用いてトナーコアを水性媒体中に機械的に分散させる方法や、分散剤を含有する水性媒体中でトナーコアを分散させる方法が挙げられる。分散剤を用いる方法では、水性媒体中にトナーコアが均一に分散されるため、トナーコアの表面を露出させることなくシェル層を形成しやすい点で有利である。しかし、分散剤を用いる方法には、前述のように排水中の全有機炭素量が高くなったり、トナー粒子中に分散剤が微量に残ったりすることがある。トナー粒子中に分散剤が残ると、分散剤がトナー粒子の帯電を阻害する問題がある。
【０１０３】
分散液を強力に攪拌できる装置としては、ハイビスミックス（プライミックス株式会社製）のような装置が好ましい。
【０１０４】
トナーコアを含む水性分散液のｐＨは、シェル層の形成前に酸性物質を用いて４程度に調整されることが好ましい。分散液のｐＨを酸性側に調整することで、後述するシェル層を形成させるために用いられる材料の重縮合反応が促進される。
【０１０５】
必要に応じてトナーコアを含む水性分散液のｐＨを調整した後、トナーコアを含む水性分散液にシェル層を形成させるための材料を溶解させる。その後、水性分散液中で、トナーコアの表面でのシェル層を形成させるための材料間の反応を進行させて、トナーコアの表面を被覆するシェル層を形成する。
【０１０６】
熱硬化性樹脂のモノマーと熱可塑性樹脂とを反応させてシェル層を形成する際の温度は、６５℃以上が好ましく、７０以上がより好ましい。このような範囲内の温度下でシェル層を形成することで、シェル層の形成を良好に進行させつつ、形成されるトナー粒子の平均円形度を０．９５０以上０．９８５以下の範囲内に調整しやすい。
【０１０７】
結着樹脂が、水酸基やカルボキシル基を有する樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）を含む場合、上記のような範囲内の温度下でシェル層を形成すると、トナーコアの表面に露出する水酸基又はカルボキシル基と、熱硬化性樹脂のモノマーが有するメチロール基との反応を経て、トナーコアを構成する結着樹脂とシェル層を構成する樹脂との間に共有結合が形成され易い。このような共有結合が形成されると、トナーコアにシェル層を強固に付着させることができる。
【０１０８】
上記のようにしてシェル層を形成した後、シェル層で被覆されたトナーコアを含む水性分散液を常温まで冷却して、トナー母粒子の分散液を得ることができる。その後、必要に応じて、トナー母粒子を洗浄する洗浄工程、トナー母粒子を乾燥する乾燥工程、及び、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる外添工程から選択される１以上の工程を経て、多数のトナー粒子を含むトナーが得られる。以下、洗浄工程、乾燥工程、及び外添工程について説明する。
【０１０９】
（洗浄工程）
トナー母粒子は、必要に応じて、水を用いて洗浄される。トナー母粒子の好適な洗浄方法としては、遠心分離法又はフィルタープレス法によって、トナー母粒子を含む水性分散液を固液分離し、得られたウエットケーキ状のトナー母粒子を、水を用いて洗浄する方法が一般的である。
【０１１０】
（乾燥工程）
トナー母粒子は、必要に応じて乾燥されてもよい。トナー母粒子を乾燥させる好適な方法としては、スプレードライヤー、流動層乾燥機、真空凍結乾燥器、又は減圧乾燥機のような乾燥機を用いる方法が挙げられる。これらの方法の中では、乾燥中のトナー母粒子の凝集を抑制しやすいことからスプレードライヤーを用いる方法が特に好ましい。スプレードライヤーを用いる場合、トナー母粒子の分散液と共に、シリカのような外添剤の分散液を噴霧することによって、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させることができる。
【０１１１】
（外添工程）
必要に応じてトナー母粒子の表面に外添剤を付着させてもよい。上記方法により得られるトナー母粒子の表面に外添剤を付着させる好適な方法としては、外添剤がトナー母粒子の表面に埋没しないように条件を調整して、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）やナウターミキサー（登録商標）のような混合機を用いて、トナー母粒子と外添剤とを混合する方法が挙げられる。
【０１１２】
なお、上記トナーの製造方法は、要求されるトナーの構成又は特性等に応じて任意に変更することができる。例えば溶媒中にコアを添加する工程よりも前に、溶媒にシェル層の材料を溶解させる工程を行うようにしてもよい。また、必要のない工程は割愛してもよい。トナー母粒子の表面に外添剤を付着させない（外添工程を割愛する）場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に形成することが好ましい。
【０１１３】
以上説明した本実施形態の静電潜像現像用トナーは、耐熱保存性及び低温定着性に優れ、クリーニング部でのトナーすり抜けに起因する形成画像における画像不良の発生を抑制でき、被記録媒体に高い転写効率で転写される。このため、本実施形態の静電潜像現像用トナーは、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１１５】
［製造例１］
〔ポリエステル樹脂の製造〕
以下の方法に従って、表１に記載のガラス転移点（Ｔｇr）、軟化点（Ｔｍr）、数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、酸価、及び水酸基価を有するポリエステル樹脂ａ〜ｅを製造した。
【０１１６】
（ポリエステル樹脂ａ）
テレフタル酸１２４５ｇ、イソフタル酸１２４５ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１２４８ｇ、エチレングリコール７４４ｇ、及びアジピン酸１００ｇを、５Ｌの４つ口フラスコに仕込んだ。次いで、フラスコ内を窒素雰囲気とし、攪拌しながらフラスコ内部の温度を２５０℃まで上昇させた。次いで、常圧、２５０℃で４時間反応を行った後、三酸化アンチモン０．８７５ｇ、トリフェニルホスフェート０．５４８ｇ、及びテトラブチルチタネート０．１０２ｇを、フラスコ内に添加した。次いで、フラスコ内を０．３ｍｍＨｇに減圧して、フラスコ内部の温度を２８０℃まで上昇させた。次いで、２８０℃で６時間、反応を行った。次いで、架橋剤として、トリメリット酸３０．０ｇをフラスコ内に添加し、フラスコ内部の圧力を常圧に戻し、フラスコ内部の温度を２７０℃まで降下させた。次いで、常圧、２７０℃で１時間、反応を行った。反応終了後、フラスコの内容物を取り出し、冷却してポリエステル樹脂ａを得た。
【０１１７】
（ポリエステル樹脂ｂ）
トリメリット酸の添加量を２０．０ｇに変更したことの他は、ポリエステル樹脂ａと同様にしてポリエステル樹脂ｂを得た。
【０１１８】
（ポリエステル樹脂ｃ）
トリメリット酸の添加量を３６．０ｇに変更したことの他は、ポリエステル樹脂ａと同様にしてポリエステル樹脂ｃを得た。
【０１１９】
（ポリエステル樹脂ｄ）
エチレングリコールの使用量を９５０ｇに変更したことの他は、ポリエステル樹脂ａと同様にしてポリエステル樹脂ｄを得た。
【０１２０】
（ポリエステル樹脂ｅ）
テレフタル酸の使用量とイソフタル酸の使用量とをそれぞれ１３２８ｇに変更したことの他は、ポリエステル樹脂ａと同様にしてポリエステル樹脂ｅを得た。
【０１２１】
【表１】
2015045844.tif 000002
【０１２２】
［製造例２］
〔トナーコアＡ〜Ｅの製造〕
表２に記載の種類の結着樹脂１００質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、銅フタロシアニン）５質量部と、離型剤（エステルワックス、日油株式会社製「ＷＥＰ−３」）５質量部とを、混合機（ＦＭミキサー）を用いて混合し、混合物を得た。次いで、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融混練して、混練物を得た。次いで、得られた混練物を、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル」）を用いて粉砕し、粉砕物を得た。次いで、得られた粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェット」）を用いて分級し、体積平均粒子径（Ｄ50）が６．０μｍ、平均円形度が０．９３のトナーコアを得た。トナーコアの体積平均粒子径は、コールターカウンターマルチサイザー３（ベックマン・コールター株式会社製）を用いて測定した。トナーコアの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製「ＦＰＩＡ（登録商標）−３０００」）を用いて測定した。得られたトナーコアの一部を取り出し、それを、ガラス転移点の測定と、標準キャリアとの摩擦帯電量の測定と、ｐＨ４の分散液中のゼータ電位の測定とに用いた。
【０１２３】
得られたトナーコアＡ〜Ｅについて、上述の結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇr）の測定方法と同様の方法を用いてガラス転移点（Ｔｇc）を測定した。また、得られたトナーコアＡ〜Ｅの各々について、標準キャリアとの摩擦帯電量と、ｐＨ４の分散液中のゼータ電位とを、下記方法に従って測定した。トナーコアＡ〜Ｅの、標準キャリアとの摩擦帯電量と、ｐＨ４の分散液中でのゼータ電位とを表２に示す。
【０１２４】
＜標準キャリアとの摩擦帯電量の測定方法＞
日本画像学会から提供される標準キャリアＮ−０１（負帯電極性トナー用標準キャリア）１００質量部と、トナーコア７質量部とを、ターブラミキサーを用いて３０分間混合した。得られた混合物を測定試料として、標準キャリアと摩擦させた場合のトナーコアの摩擦帯電量を、ＱＭメーター（ＴＲＥＫ社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−２Ａ」）を用いて測定した。このようにして測定される摩擦帯電量は、トナーコアが正負何れの極性に帯電されやすいかと、トナーコアの帯電されやすさとの指標となる。
【０１２５】
＜ｐＨ４の分散液中のゼータ電位の測定方法＞
トナーコア０．２ｇと、イオン交換水８０ｇ（ｍＬ）及び１％濃度のノニオン系界面活性剤（ポリビニルピロリドン、日本触媒株式会社製「Ｋ−８５」）２０ｇとを、マグネットスターラーを用いて混合し、トナーコアを均一に分散媒（界面活性剤を含むイオン交換水）に分散させて分散液を得た。その後、分散液に希塩酸を加えて、分散液のｐＨを４に調整し、ｐＨ４のトナーコアの分散液を得た。ｐＨ４のトナーコアの分散液を測定試料として用い、分散液中のトナーコアのゼータ電位を、ゼータ電位・粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「Ｄｅｌｓａ  Ｎａｎｏ  ＨＣ」）を用いて測定した。
【０１２６】
【表２】
2015045844.tif 000003
【０１２７】
以下、実施例及び比較例では、シェル層の形成に、以下に示す熱硬化性樹脂のモノマーの水溶液Ｍａ及びＭｂと、熱可塑性樹脂の水溶液ＴＰＲａ及びＴＰＲｂとを用いた。
・熱硬化性樹脂のモノマーの水溶液
Ｍａ：メチロールメラミンの水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）６０７」、固形分濃度８０質量％）
Ｍｂ：メチロール化尿素の水溶液（ＤＩＣ株式会社製「ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｊ−３００Ｓ」、固形分濃度７０質量％）
・熱可塑性樹脂の水溶液
ＴＰＲａ：ポリアクリルアミドの水溶液（ＤＩＣ株式会社製「ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ（登録商標）Ａ−１」、固形分濃度１１質量％）
ＴＰＲｂ：アクリルアミド系共重合体の水溶液（単量体組成：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／アクリルアミド／メタクリル酸−メトキシポリエチレングリコール＝３０／５０／２０（モル比率）、固形分濃度：５質量％、ガラス転移点（Ｔｇ）：１１０℃、質量平均分子量：５５，０００）
【０１２８】
［実施例１〜１０及び比較例１、２］
〔シェル層形成工程〕
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコをウォーターバスにセットし、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを入れた後、ウォーターバスを用いてフラスコ内温を３０℃に保持した。次いで、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内の水性媒体のｐＨを４に調整した。ｐＨ調整後、フラスコ内に、シェル層の原料として、表３〜５に記載の種類及び量の熱硬化性樹脂のモノマーの水溶液と、表３〜５に記載の種類及び量の熱可塑性樹脂の水溶液とを添加した。次いで、フラスコの内容物を攪拌し、シェル層の原料を水性媒体に溶解させ、シェル層の原料の水溶液（Ａ）を得た。
【０１２９】
フラスコ内の水溶液（Ａ）に、表３〜５に記載の種類のトナーコア３００ｇを添加し、フラスコの内容物を、２００ｒｐｍの速度で１時間攪拌した。次いで、フラスコ内に、イオン交換水３００ｍＬを追加した。その後、フラスコの内容物を１００ｒｐｍで攪拌しながら、１℃／分の速度で、フラスコの内温を表３〜５に記載のシェル層形成温度まで上げた。昇温後、同温度、１００ｒｐｍの条件でフラスコの内容物を２時間攪拌し続けた。その後、フラスコ内に、水酸化ナトリウムを加えて、フラスコの内容物のｐＨを７に調整した。次いで、フラスコの内容物を常温まで冷却して、トナー母粒子を含む分散液を得た。
【０１３０】
〔洗浄工程〕
ブフナーロートを用いて、トナー母粒子を含む分散液を減圧ろ過して、ウエットケーキ状のトナー母粒子を得た。得られたウエットケーキ状のトナー母粒子を再度イオン交換水に分散させて、トナー母粒子を洗浄した。トナー母粒子のイオン交換水による同様の洗浄を５回繰り返した。
【０１３１】
実施例１のトナーを調製する際の洗浄工程において、トナー母粒子を含む分散液のろ液と、洗浄工程に供した洗浄水とを、排水として回収した。回収された排水の量は、下記乾燥工程後に得られたトナー１００質量部に対して９７質量部であった。回収された排水に含まれる全有機炭素（ＴＯＣ）の濃度は８ｍｇ／Ｌであった。排水中の全有機炭素の濃度は、ＴＯＣ計（株式会社島津製作所製「ＴＯＣ−４２００」）を用いて測定した。
【０１３２】
〔乾燥工程〕
ウエットケーキ状のトナー母粒子を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させて、スラリーを調製した。得られたスラリーを連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）に供給することにより、スラリー中のトナー母粒子を乾燥させて、トナー母粒子を得た。コートマイザーの乾燥条件は、熱風温度４５℃、ブロアー風量２ｍ3／分であった。
【０１３３】
〔外添工程〕
乾燥工程で得られたトナー母粒子１００質量部と、シリカ（ＲＥＡ９０（日本アエロジル株式会社製））１．０質量部とを、１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、５分間混合して、トナー母粒子に外添剤を付着させた。その後、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩によりトナーを篩別した。
【０１３４】
［比較例３］
熱硬化性樹脂のモノマーの水溶液の使用量を表５に記載の量に変えることと、熱可塑性樹脂の水溶液を用いないこととの他は、実施例１と同様にして比較例３のトナーを得た。
【０１３５】
≪シェル層の厚さ及びトナー粒子の平均円形度の測定≫
実施例１〜９及び比較例１〜３のトナーに含まれるトナー粒子の断面のＴＥＭ写真を、以下の方法に従って撮影した。トナー粒子の断面のＴＥＭ写真から、以下の方法に従って、シェル層の厚さを測定した。また、実施例１〜９及び比較例１〜３のトナーに含まれるトナー粒子の平均円形度を以下の方法に従って測定した。実施例１〜９及び比較例１〜３のトナーについて、トナー粒子が備えるシェル層の厚さと、トナー粒子の平均円形度とを、表３〜５に示す。
【０１３６】
＜トナー粒子の断面のＴＥＭ写真の撮影方法＞
トナーを常温硬化性のエポキシ樹脂中に分散させ、４０℃の雰囲気に２日間静置し、硬化物を得た。得られた硬化物を、四酸化オスミウムを用いて染色した。その後、得られた硬化物から、ミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて、厚さ２００ｎｍのトナー粒子の断面観察用の薄片試料を切り出した。得られた薄片試料を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて倍率３０００倍及び１００００倍で観察し、トナー粒子の断面のＴＥＭ写真を撮影した。
【０１３７】
＜シェル層の厚さの測定方法＞
シェル層の厚さは、トナー粒子の断面のＴＥＭ撮影像を画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて解析することで計測した。具体的には、トナーの断面の略中心点で直交する２本の直線を引き、当該２本の直線上の、シェル層と交差する４箇所の長さを測定した。このようにして測定される４箇所の長さの平均値を、測定対象の１個のトナー粒子が備えるシェル層の厚さとした。このようなシェル層の厚さの測定を、１０個のトナーに対して行い、測定対象の複数のトナーそれぞれが備えるシェル層の膜厚の平均値を求めた。求められた平均値を、トナーが備えるシェル層の膜厚とした。
【０１３８】
＜平均円形度の測定方法＞
フロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製「ＦＰＩＡ（登録商標）−３０００」）を用いてトナー粒子の円形度を測定した。詳しくは、２３℃、６０％ＲＨの環境下において、３０００個のトナー粒子について、粒子像と同じ投影面積を持つ円の円周の長さ（Ｌ0）と、粒子投影像の外周の長さ（Ｌ）とを測定し、下式により円形度を求めた。３０００個のトナー粒子の測定データを用いて、平均円形度を算出した。測定した３０００個のトナー粒子の円形度の総和を、測定したトナー粒子数（３０００）で除した値を平均円形度とした。
（円形度算出式）円形度＝Ｌ0／Ｌ
【０１３９】
≪評価１≫
以下の方法に従って評価した実施例１〜９及び比較例１〜３のトナーの耐熱保存性の評価結果を、表３〜５に示す。
【０１４０】
＜耐熱保存性評価＞
トナー２ｇを、容量２０ｍＬのポリ容器に秤量し、６０℃に設定された恒温器内に３時間静置することで、耐熱保存性評価用のトナーを得た。その後、得られた耐熱保存性評価用のトナーを、パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）のマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５、時間３０秒の条件で、１００メッシュ（目開き１５０μｍ）の篩を用いて篩別した。篩別後に、篩上に残留したトナーの質量を測定した。篩別前のトナーの質量と、篩別後に篩上に残留したトナーの質量とから、下式に従って凝集度（質量％）を求めた。算出された凝集度から、下記基準に従って耐熱保存性を評価した。○の評価を合格とした。
（凝集度算出式）
凝集度（質量％）＝（篩上に残留したトナー質量／篩別前のトナーの質量）×１００
○：凝集度が２０質量％以下であった。
×：凝集度が２０質量％超であった。
【０１４１】
≪評価２≫
実施例１〜９及び比較例１〜３のトナーを用いて、以下の方法に従って、低温定着性、転写性、及びクリーニング性を評価した。低温定着性の評価は、以下の方法に従って調製した２成分現像剤を用いて行った。評価機として、定着温度を調節できるように改造したプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」、中間転写ベルトを備えたプリンター）を用いた。以下の方法に従って調製した２成分現像剤を評価機の現像部に投入し、トナーを評価機のトナーコンテナに投入した。評価機は、線速を２００ｍｍ／秒、トナー載り量を１．０ｍｇ／ｃｍ2にそれぞれ設定した。実施例１〜９及び比較例１〜３のトナーの低温定着性、転写性、及びクリーニング性の評価結果を、表３〜５に示す。
【０１４２】
［製造例３］
〔２成分現像剤の調製〕
現像剤用キャリア（ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ用キャリア）１００質量部と、トナー１０質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して２成分現像剤を調製した。
【０１４３】
＜低温定着性評価＞
上記評価機を用いて、被記録媒体に未定着のベタ画像を形成した。定着温度を１００℃以上２００℃以下の範囲で、評価機の定着装置の定着温度を１００℃から５℃ずつ上昇させて、未定着のベタ画像を定着させて、ベタ画像がオフセットすることなく被記録媒体に定着できる最低温度である最低定着温度を測定した。トナーの低温定着性を、下記基準により評価した。
○：最低定着温度が１６０℃以下であった。
×：最低定着温度が１６０℃超であった。
【０１４４】
＜転写性評価＞
転写性評価試験として、２５℃、６０％ＲＨの環境下、印字率５％の条件で、１万枚連続して文字パターン画像の形成を行った。転写性評価試験後に、感光体ドラムから中間転写ベルトへの転写（１次転写）において、感光体ドラムのクリーニング部で回収された残留トナーの量（ａ）と、中間転写ベルトから被記録媒体への転写（２次転写）において、中間転写ベルトのクリーニング部で回収された残留トナーの量（ｂ）とを測定した。残留トナーの量（ａ）から、下記式に従って１次転写の転写効率Ａ［％］を算出した。また、残留トナーの量（ａ）及び（ｂ）から、下記式に従って２次転写の転写効率Ｂ［％］を算出した。算出したＡ及びＢから、下記式に従って、評価機全体の転写効率Ｃ［％］を算出した。なお、転写性評価試験で使用したトナー量をｔとした。
（転写効率算出式）
１次転写の転写効率Ａ［％］＝（（ｔ−ａ）／ａ）×１００
２次転写の転写効率Ｂ［％］＝（（（ｔ−ａ）−ｂ）／（ｔ−ｂ））×１００
全体の転写効率Ｃ［％］＝１００−（（１００−Ａ）＋（１００−Ｂ））
【０１４５】
算出した全体の転写効率Ｃから、下記基準に従って転写性を評価した。
（評価基準）
○：転写効率が９３％以上であった。
×：転写効率が９３％未満であった。
【０１４６】
＜クリーニング性評価＞
評価機を用いて、ベタ画像を形成した直後に白紙画像を形成し、トナーすり抜けの状態を目視により観察して、下記基準に従ってクリーニング性を評価した。
○：白紙画像中にトナーすり抜けによる黒筋が確認されなかった。
×：白紙画像中に多量のトナーすり抜けによる黒筋が確認された。
【０１４７】
【表３】
2015045844.tif 000004
【０１４８】
【表４】
2015045844.tif 000005
【０１４９】
【表５】
2015045844.tif 000006
【０１５０】
実施例１〜９から、
・結着樹脂を含むトナーコアと、トナーコアの表面を被覆するシェル層と、からなるトナー粒子を含むトナーであって、
・シェル層が、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位と、熱可塑性樹脂に由来する単位とを含む樹脂からなり、
・熱硬化性樹脂が、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びグリオキザール樹脂からなるアミノ樹脂群より選択される１種以上の樹脂であり、
・トナー粒子の平均円形度が０．９５０以上０．９８５以下である、
トナーは、耐熱保存性及び低温定着性に優れ、クリーニング部でのトナーすり抜けに起因する形成画像における画像不良の発生を抑制でき、被記録媒体に高い転写効率で転写されることが分かる。
【０１５１】
比較例１から、平均円形度が低すぎるトナー粒子を含むトナーを用いて画像を形成する場合、転写効率が低いことが分かる。比較例２から、平均円形度が高すぎるトナー粒子を含むトナーを用いて画像を形成する場合、潜像担持体表面に残留するトナー粒子を良好にクリーニングしにくいことが分かる。
【０１５２】
比較例３から、シェル層が熱可塑性樹脂に由来する単位を含まない樹脂からなるトナー粒子を含むトナーは、低温定着性に劣ることが分かる。熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位と、熱可塑性樹脂に由来する単位とを含む樹脂が、熱可塑性樹脂に由来する単位に起因して柔軟性を有する一方、熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位のみからなるシェル層は、高度に架橋されているため固すぎると考えられる。このため、比較例３のトナーは、定着時にトナー粒子に温度及び圧力が印加されても、シェル層が容易に破壊されず、良好に定着されにくかったと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば複写機又はプリンターにおいて画像を形成するために用いることができる。
【図１】
2015045844.tif 000007