(57)【要約】【課題】安全柵の高さは従来のままで、作業台の上昇過程において作業者の頭部が橋桁や建物の梁等と衝突するのを回避し、安全柵の上部に一定の空間を確保できる安全性の高い昇降台装置を提供することを課題とする。【解決手段】車輪４,５と支持脚３を備えたベース２と、前記ベース２に搭載した昇降駆動装置より駆動されるリンク機構と、前記リンク機構の上部に設けた作業台36と、を備えた昇降台装置１であって、前記作業台36に柱部材47を立設可能とする。また、前記柱部材47を立設する筒部材48を前記作業台36の周囲の安全柵37に取付け、前記筒部材48を角パイプにより構成することで課題を解決する。【選択図】図１
2015214423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と支持脚を備えたベースと、前記ベースに搭載した昇降駆動装置により駆動されるリンク機構と、前記リンク機構の上部に設けた作業台と、を備えた昇降台装置であって、
前記作業台に柱部材を立設可能としたことを特徴とする昇降台装置。
【請求項２】
前記柱部材を立設する筒部材を前記作業台の周囲の安全柵に取付けたことを特徴とする請求項１記載の昇降台装置。
【請求項３】
前記筒部材の前記安全柵への取付けを溶接により固着したことを特徴とする請求項２記載の昇降台装置。
【請求項４】
前記筒部材が角パイプからなることを特徴とする請求項２又は３記載の昇降台装置。
【請求項５】
前記筒部材の上面が前記安全柵の上面と略面一であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の昇降台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内や屋外の高所作業等で使用する昇降台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内や屋外の高所作業等で使用する昇降台装置には各種のものがある。例えば、図７および図８に示すような、自走式で必要に応じて昇降台装置を作業場所に移動させ、油圧シリンダーとリンク機構とにより作業台を昇降させるものが普及している。このような昇降台装置は、高所作業特有の問題である転倒防止を図るべく、作業台の傾きを検出する傾斜センサーを備えるとともに、ベースの４隅に支持脚を備えることにより高所作業時の安全性向上を図っている。その結果、高所作業時の転倒防止は確実に防止できるようになっている。（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０５６４５９号公報
【特許文献２】特開２００９−１８４７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１や特許文献２の昇降台装置では、高所作業時の転倒防止は確実に防止できるものの、作業者の不注意などにより作業台の上昇時に作業者の頭部が橋桁や建物の梁等に衝突する事象が発生することもある。作業台の周囲には作業者が作業台から転落するのを防止するための安全柵が設けられており、作業台の上昇過程においても安全柵が橋桁や建物の梁等に衝突すれば、安全装置が作動して作業台の上昇は停止するようになっている。
【０００５】
しかし、安全柵の高さは作業者の腰の高さ程度しかなく低い。そのため、安全柵が橋桁や建物の梁等に衝突する前に、作業者は不意に腰をかがめて安全柵の高さ以下になるよう回避動作しないと、頭部を橋桁や建物の梁等に衝突させてしまう危険性がある。また、不意の回避動作は人体に別種の危険を及ぼす恐れも否定できない。一方、安全柵の高さは作業者の作業性を考慮すると腰の高さ程度が限界であり、それ以上に高くすることは現実的でない。また、安全柵の高さを高くすると、昇降台装置の輸送時や保管時のスペース効率が低下するという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は安全柵自体の高さは従来のままで、作業台の上昇過程において安全柵が橋桁や建物の梁等と衝突するのを回避し、安全柵の上部に一定の空間を確保できる安全性の高い昇降台装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、車輪と支持脚を備えたベースと、前記ベースに搭載した昇降駆動装置により駆動されるリンク機構と、前記リンク機構の上部に設けた作業台と、を備えた昇降台装置であって、前記作業台に柱部材を立設可能としたことを特徴とする昇降台装置である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の昇降台装置において、前記柱部材を立設する筒部材を前記作業台の周囲の安全柵に取付けたことを特徴とする昇降台装置である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の昇降台装置において、前記筒部材の前記安全柵への取付けを溶接により固着したことを特徴とする昇降台装置である。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の昇降台装置において、前記筒部材が角パイプからなることを特徴とする昇降台装置である。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の昇降台装置において、前記筒部材の上面が前記安全柵の上面と略面一であることを特徴とする昇降台装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、作業台に柱部材を立設することにより、作業台が上昇しても安全柵が橋桁や建物の梁等に衝突する前に柱部材が橋桁や建物の梁等に突き当たるので、安全柵の上部に一定の空間を確保できる。したがって、作業者は不意に腰をかがめて安全柵の高さ以下になるよう回避動作する必要がない。また、仮に作業者が安全柵から身を乗り出している状態で柱部材が橋桁や建物の梁等に突き当たっても、作業者が安全柵と橋桁などの間に挟まれるのを防止できる。したがって、安全性の高い昇降台装置を実現できる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、筒部材を作業台の周囲の安全柵に取付けたことから、作業台上のスペースを無駄にすることなく安全性の高い昇降台装置を実現できる。また、柱部材を筒部材に挿入するだけで柱部材を立設できる。したがって、柱部材を筒部材に短時間に立設できるとともに、柱部材を筒部材から短時間に抜き出すこともできる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、筒部材が安全柵の部材に溶接により固着されるのでスペース効率が良くなる。また、筒部材の安全柵への取付けが強固になる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、筒部材が角パイプからなることから、柱部材として作業現場で容易に入手できる木製柱材を利用できる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、筒部材の上面が安全柵の上面と略面一であることから、作業台上の作業者の作業性を損なうことがない。また、昇降台装置の輸送時や保管時のスペース効率が低下することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例を示す昇降台装置の正面側斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す昇降台装置の側面側斜視図である。
【図３】筒部材の実施例を示す斜視図である。
【図４】筒部材の別の実施例を示す斜視図である。
【図５】筒部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施例を示す昇降台装置の正面側斜視図である。
【図７】従来技術による昇降台装置を示す正面側斜視図である。
【図８】従来技術による昇降台装置を示す側面側斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る高所作業用の昇降台装置の第１実施例について、図１〜図５を参照しながら説明する。昇降台装置１のフレームたるベース２は、平面視が概略矩形の枠状に形成されている。このベース２の下部４隅には昇降台装置１の転倒を防止するための支持脚３と、昇降台装置１を移動させるための車輪４,５が備えられている。
【００１９】
ベース２の４隅に設けられた支持脚３は、側杆６,７より外側、すなわち左右方向に張出すことができるように、前杆８及び後杆９内をスライド可能なスライド杆11,12の外側端部に下向きに固定されている。そして、前記スライド杆11,12は、前杆８及び後杆９の内部に格納することも、引出して固定することも可能とされている。
【００２０】
支持脚３の内側位置には、前側と後側の左右に各１輪ずつ合計４つの車輪４,５が設けられている。前側車輪４は前側車輪取付け用フレーム13に軸着されており、この前側車輪取付け用フレーム13の上面に第１の取付け軸14が立設され、この第１の取付け軸14は側杆６,７の外側に固着した案内部たる第１の案内筒15に昇降自在に挿入され、第１の案内筒15より突出した第１の上部板16を備えている。また、前側車輪４はモータ駆動され、左右の前側車輪４,４はそれぞれ独立駆動が可能とされている。この独立駆動により走行時の方向変換が容易となる。
【００２１】
後側車輪５は、キャスターフレーム17に軸着しており、このキャスターフレーム17の上面には第２の取付け軸18が立設され、この第２の取付け軸18は前後杆８,９の外側に固着した案内部たる第２の案内筒19に昇降自在に挿入され、第２の案内筒19より突出した第２の上部板21を備えている。なお、後側車輪５は前側車輪４と異なり、モータ駆動されない従動車輪である。
【００２２】
ベース２の下部には、油圧ポンプ22を駆動する電動モータ23のほか油圧切換弁24が設けられ、この油圧切換弁24を経由した油圧力は、油圧ホース25を通して昇降駆動装置たる油圧シリンダー26に伝達されるようになっている。また、ベース２には電動モータ23を駆動するための蓄電池27が搭載されている。
【００２３】
ベース２の上部には、多段構成のリンク機構28が備えられており、ベース２とリンク機構28の一部材29との間に設けられた油圧シリンダー26により、リンク機構全体として伸縮できるよう構成されている。図１および図２に示す実施例では、夫々一対の下部リンク杆31と、一対の上部リンク杆32とでリンク機構を構成している。上部リンク杆32の上端は、回動軸33を介して底板34の下側へ回動自在に連結されている。また、ベース２に基端を回動自在に連結した油圧シリンダー26のロッドが、一部材29を介して下部リンク杆31に回動自在に連結されている。
【００２４】
リンク機構28の上部には作業台36が設けられており、リンク機構全体の伸縮に伴って作業台36が昇降するようになっている。作業台36の底板34には、落下防止用の安全柵37が立設されている。この安全柵37には、油圧シリンダー26の動作を制御し、作業台36の上昇操作又は下降操作を切換可能とする昇降切換手段38と、昇降作業・車輪を用いた走行・動力停止の３操作の切換を行う操作切換手段39と、昇降台装置の走行方向並びに走行速度の操作を制御可能にする走行制御手段41が、手元方向に傾斜した操作台42に配置されている。さらに、底板34上には油圧シリンダー26の操作を足で行うための操作ペダル43が備えられている。
【００２５】
走行制御手段41には、傾倒自在なスティック状の操作部材44が備えられており、この操作部材44を進行方向へ傾倒させることで、その方向に昇降台装置１を走行させることができる。さらに、この走行制御手段41には、段階的に走行速度を切換可能とする走行速度調節手段も備えられている。
【００２６】
安全柵37の一側面に設けられた出入口用開口部45には、安全柵37の外側から内部へと押し開き可能に設けられた扉46が設けられている。また、この開口部45は上方に向かって漸次開放した形状とされている。すなわち、下方に較べ上方が幅広に形成されており、この開口部45の形状に合わせて扉46も形成されている。この開口部45の幅広部分は、人間の臀部の付け根部分にほぼ位置する高さから上方に向かって漸次幅広く形成されている。
【００２７】
安全柵37の４隅近傍には、柱部材47を立設するための筒部材48が取付けられている。この筒部材48は、安全柵37に常時取付けたままでも高所作業の邪魔になることはないので、通常は安全柵37に取付けたままとされる。
【００２８】
図３〜図５は、筒部材48の実施例を示す斜視図である。これら３つの実施例に示す筒部材48は安全柵への取付け部位が少し異なるだけであって、基本構成は共通している。
【００２９】
筒部材48は、鋼製角パイプの上端部51を開口したままで、下端部52に安全柵37への取付け用ブラケット53を溶接などで固着して形成される。筒部材48には角パイプが好適である。筒部材48として角パイプが好適なのは、矩形断面の木材であれば作業現場においても比較的容易に入手でき、矩形断面の木製角材を角パイプ内に挿入するだけで柱部材47として利用できるためである。また、角パイプ内に矩形断面の柱部材47を挿入した場合であれば、角パイプ内で柱部材47が回転することがなく、回転を拘束しやすいという利点がある。なお、角パイプの下端部52に固着されるにブラケット53は、角パイプの開口を塞ぐように構成されている。このことにより、柱部材47を角パイプ内に挿入すると、柱部材47の下端は開口を塞がれた角パイプの下端部52で支持されることになる。また、角パイプの下端部52の開口はブラケット53によって完全には塞がず、筒部材48に挿入した柱部材47が落下しない程度に角パイプとブラケット53との間に隙間を有してもよいものとする。これによって、筒部材48内部に雨水やゴミ等が溜まることを防止することができる。
【００３０】
ブラケット53には、筒部材48を安全柵37に取付けるための孔54が設けられている。また、筒部材48の上端近くの側面にも筒部材48を安全柵37に取付けるための固定部材55が固着され、該固定部材55にも安全柵37に取付けるための孔56が設けられている。そして、これらブラケット53の孔54および固定部材55の孔56を利用し、金属ワイヤー等で筒部材48を安全柵37に取付けることができる。
【００３１】
筒部材48である角パイプの上面は、安全柵37の上面と略面一となるように取付けられている。このような構成とすることにより、昇降台装置１を高所作業に使用しない場合、たとえば昇降台装置１の輸送時や保管時に筒部材48から柱部材47を抜けば、昇降台装置１の全高が安全柵37の上面によって定まることから、輸送時や保管時のスペース効率を低下させることがない。
【００３２】
図６は、本発明に係る昇降台装置の第２実施例を示す正面側斜視図である。ただし、理解を容易にすべく柱部材47を筒部材48に挿入しない状態を示している。第１実施例と異なる点は、筒部材である角パイプ48の安全柵37への取付けを溶接により固着したことである。その他の点では第１実施例と共通している。筒部材48は第１実施例と同様、鋼製角パイプが好適であり、角パイプ48の下面は柱部材47を支持できるよう閉じられている。安全柵37の４隅部に配設される角パイプ48は、安全柵37を構成する部材と複数の部位で溶接されている。通常、安全柵37と角パイプ48には鉄鋼材料が用いられることから、これらの部材の接合を溶接により行うことに何ら支障はない。また、昇降台装置全体１を軽量化する必要性から安全柵37をアルミニウム等の軽金属で製作する場合、角パイプ48もアルミニウム等の軽金属で製作すれば、溶接作業に支障が生じることはない。
【００３３】
第２実施例の昇降台装置によれば、角パイプ48と安全柵37の部材とが溶接により固着される。また、角パイプ48が安全柵37の４隅部に配設されるので安全柵37のスペース効率が良くなり、高所作業がやり易くなる。
【００３４】
尚、本実施例の角パイプ48の下面は、前記第１実施例同様、完全には塞がず、筒部材48に挿入した柱部材47が落下しない程度に角パイプとブラケット53との間に隙間を有してもよいものとする。これによって、筒部材48内部に雨水やゴミ等が溜まることを防止することができる。
【００３５】
次に、本発明に係る昇降台装置１の作用を説明する。まず、高所作業が必要な場所へ昇降台装置１を走行させて移動する。この昇降台装置１を走行させるには、作業者は作業台36に乗ったままで行うことができる。昇降台装置１を走行移動させる場合、作業台36を降下させた状態で行うことにより安全な作業を行うことができる。
【００３６】
昇降台装置１を高所作業が必要な場所へ移動させたら、作業台36の周囲の安全柵37に取付けられた４隅の筒部材48に適切な長さの木製柱部材47を立設する。ここで、柱部材47の適切な長さは概ね１ｍ程度である。安全柵37の上面は作業台36から約１ｍの高さがあり、その安全柵37に取付けられた筒部材48に概ね１ｍの長さの柱部材47を立設すると、作業台36上からの柱部材47の上端面高さは、作業者の身長程度となる。なお、柱部材47として木製の角材が好適なのは、圧縮強度が比較的強いうえ軽くて取扱いが容易だからであり、鉄パイプであってもよいことは言うまでもない。
【００３７】
通常、柱部材47は作業台36上に載置しておくが、載置し忘れた場合であっても、長さ１ｍ程度の柱材であれば作業現場でも比較的容易に入手できることが多い。このことは筒部材48と柱部材47とを別体として構成した利点である。
【００３８】
以上のような準備を行った後、操作切換手段39を昇降作業側に切換え、昇降切換手段38を上昇用に切換えて操作ペダル43を脚踏み操作すると、油圧シリンダー26に作動油が供給されてロッド35が伸長する。これに伴い下部リンク杆31および上部リンク杆32の挟角が小さくなってリンク機構全体が伸長し、作業台36は上昇する。
【００３９】
作業台36が上昇する過程において、作業台36上にいる作業者の頭部が橋桁や建物の梁等と衝突しそうになった場合、通常は操作ペダル43から脚を離して作業台36の上昇を停止させる。しかし、不注意等によって不意に作業者の頭部が橋桁や建物の梁等と衝突しそうになる場合もある。このような事態が生じても、本発明による昇降台装置１によれば、作業台36の周囲の安全柵37に取付けられた４隅の筒部材48に挿入された柱部材47の上端面が、作業者の頭部が橋桁や建物の梁等と衝突する前に突き当たることになる。この段階で操作ペダル43から脚を離して作業台36の上昇を停止させることができる。また、油圧シリンダー26の油圧力を検出して自動停止させることもできる。
【００４０】
したがって、本発明による昇降台装置１によれば、安全柵37の高さは従来のままで、作業台36の上昇過程において作業者の頭部が橋桁や建物の梁等と衝突するのを回避し、安全柵37の上部に一定の空間を確保できる安全性の高い昇降台装置１を実現できる。
【００４１】
次に高所作業を終了すると、操作切換手段39を昇降作業側のままにして昇降切換手段38を下降用に切換え、再び操作ペダル43を足踏み操作する。そうすると、油圧シリンダー26の逆側に作動油が供給されてロッド35が縮小し、これに伴い下部リンク杆31及び上部リンク杆32の挟角が大きくなってリンク機構全体が縮小する。
【００４２】
その後、筒部材48から柱部材47を抜き出して作業台36上に柱部材47を載置すれば、余分なスペースを占有することがなく、昇降台装置１の輸送時や保管時のスペース効率が低下することもない。
【００４３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。たとえば、上記実施例では筒部材48として角パイプを用いたが、筒部材48には円形パイプや四角形以外の多角形断面のパイプを用いることも可能である。また、上記実施例では筒部材48と柱部材47を別体として構成したが、筒部材48に対して柱部材47をテレスコープ状に収納可能とすることもできるし、筒部材48に対して柱部材47を折り曲げ式にして装着することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る昇降台装置は、屋内や屋外の高所作業等に使用することで作業効率を高めるとともに、安全性の高い作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  昇降台装置
２  ベース
４  車輪
５  車輪
26  昇降駆動装置（油圧シリンダー）
28  リンク機構
36  作業台
37  安全柵
47  柱部材
48  筒部材（角パイプ）
【図１】
2015214423.tif 000003
【図２】
2015214423.tif 000004
【図３】
2015214423.tif 000005
【図４】
2015214423.tif 000006
【図５】
2015214423.tif 000007
【図６】
2015214423.tif 000008
【図７】
2015214423.tif 000009
【図８】
2015214423.tif 000010