(57)【要約】【課題】電源コードの敷設場所を移動しつつ作業する必要がなく、墨出し作業の効率を上昇させることができるレーザ墨出し器を提供すること。【解決手段】本体部４と、該本体部に収容されレーザ光を出射可能なレーザ光源６ａ，６ｂと、該本体部４に収容される鉛直機構と、該鉛直機構８に接続され、所定方向に延びる筐体部と、該本体部４に対して該所定方向に延びる回転軸を中心に回転可能に接続され、外部電源に接続可能な電源接続部を備えた支持部とを備えるレーザ墨出し機１を提供する。【選択図】図１
2015102487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
該本体部に収容されレーザ光を出射可能なレーザ光源と、
該本体部に収容される鉛直機構と、
該鉛直機構に接続され、所定方向に延びる筐体部と、
該本体部に対して該所定方向に延びる回転軸を中心に回転可能に接続され、外部電源に接続可能な電源接続部を備えた支持部と、を備えることを特徴とするレーザ墨出し器。
【請求項２】
該本体部に設置され、該回転軸の円周方向全周に亘って形成された導通部と、
該支持部に設置され、該導通部と接触する接触端子と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ墨出し器。
【請求項３】
該支持部に設置され、該回転軸の円周方向全周に亘って形成された導通部と、
該本体部に設置され、該導通部と接触する接触端子と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ墨出し器。
【請求項４】
該導通部は、該回転軸に対して直交する平面上に形成され、該回転軸を中心とする環状の平板であり、
該接触端子は、該平面に直交し該導通部に向かう方向に付勢されることを特徴とする請求項２又は３に記載のレーザ墨出し器。
【請求項５】
該導通部は、該回転軸を中心とする円筒面を形成する板であり、
該接触端子は、該円筒面の半径方向に付勢されることを特徴とする請求項２又は３に記載のレーザ墨出し器。
【請求項６】
該本体部を該支持部に対して回転駆動する本体部回転用モータと、
該本体部回転用モータと該鉛直機構とを制御する制御装置と、を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレーザ墨出し器。
【請求項７】
該制御装置は所定の場所に配置された受光器に該ライン光を位置決め可能であることを特徴とする請求項６に記載のレーザ墨出し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ墨出し器に関し、特に、支持部に対して回転可能なレーザ墨出し器に関する。
【従来の技術】
【０００２】
近年、建設現場等で基準墨を出すための墨出し作業では、レーザビームにより壁面等に直線を投影するレーザ墨出し器が多用されている。従来のレーザ墨出し器は、本体部と、該本体部に収容されレーザ光を出射可能なレーザ光源と、本体部を支持する支持部と、外部電源に接続可能であって本体部に接続された電源コードとを備えている。従来のレーザ墨出し器は、本体部が支持部に対して回転可能であることで、墨出し位置の変更が可能である（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本体部に電源コードを接続する場合、外部電源を使用しつつ、墨出し位置を変更するためにレーザ墨出し器を回転させる場合に、電源コードがレーザ墨出し器の回転に干渉しないよう、電源コードの敷設場所を移動しつつ作業する必要がある。その結果、墨出し作業の効率が低下することとなる。
【０００５】
本発明は、外部電源を使用した際においても、電源コードがレーザ墨出し器の回転に干渉せず、電源コードの敷設場所を移動しつつ作業する必要がなく、墨出し作業の効率を上昇させることができるレーザ墨出し器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、本体部と、該本体部に収容されレーザ光を出射可能なレーザ光源と、該本体部に収容される鉛直機構と、該鉛直機構に接続され、所定方向に延びる筐体部と、該本体部に対して該所定方向に延びる回転軸を中心に回転可能に接続され、外部電源に接続可能な電源接続部を備えた支持部と、を備えることを特徴とするレーザ墨出し器を提供している。
【０００７】
このような構成のレーザ墨出し器によれば、本体部を回転部させても電源接続部を備えた支持部は回転しない。その結果、墨出し位置の変更をする際に電源接続部に接続された電源コードの敷設場所を移動する必要がなく、墨出しの作業効率が上昇する。
【０００８】
該本体部に設置され、該回転軸の円周方向全周に亘って形成された導通部と、該支持部に設置され、該導通部と接触する接触端子と、を備えることが好ましい。
【０００９】
あるいは、該支持部に設置され、該回転軸の円周方向全周に亘って形成された導通部と、該本体部に設置され、該導通部と接触する接触端子と、を備えることが好ましい。
【００１０】
このような構成のレーザ墨出し器によれば、本体部をどのような角度に回転しても接触端子と導通部とが電気的に接続し、外部電源との接続が可能であるため、墨出し位置の変更のために支持部を回転させる必要がない。そのため、電源接続部に接続された電源コードの敷設場所を移動する必要がなく、墨出しの作業効率が上昇する。
【００１１】
ここで、該導通部は、該回転軸に対して直交する平面上に形成され、該回転軸を中心とする環状の平板であり、該接触端子は、該平面に直交し該導通部に向かう方向に付勢されることが好ましい。
【００１２】
または、該導通部は、該回転軸を中心とする円筒面を形成する板であり、該接触端子は、該円筒面の半径方向に付勢されることが好ましい。
【００１３】
このような構成のレーザ墨出し器によれば、接触端子と導通部が電気的に接続することにより、本体部は支持部から電源の供給を受けることができる。このため、支持部に設けられた電源接続部に電源コードを設置することが可能となり、本体部に電源コードを接続する必要がなくなる。したがって、本体部を支持部に対して回転させる際に、電源コードが本体部と干渉することがなくなる。その結果、墨出し位置の変更をする際に電源コードの敷設場所を移動する必要がなく、墨出しの作業効率が上昇する。
【００１４】
また、該本体部を該支持部に対して回転駆動する本体部回転用モータと、該本体部回転用モータと該鉛直機構とを制御する制御装置と、を有することが好ましい。
【００１５】
さらに、該制御装置は所定の場所に配置された受光器に該ライン光を位置決め可能であることが好ましい。
【００１６】
このような構成のレーザ墨出し器によれば、墨出しの位置決めが制御装置とモータによって自動制御で行われる。このため、支持部に設けられた電源接続部に電源コードを設置することが可能となり、本体部に電源コードを接続する必要がなくなる。したがって、本体部を支持部に対して回転させる際に、電源コードが本体部と干渉することがなくなる。その結果、墨出し位置の変更をする際に電源コードの敷設場所を移動する必要がなく、墨出しの作業効率が上昇する。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明によれば、外部電源を使用した際においても、電源コードがレーザ墨出し器の回転に干渉せず、電源コードの敷設場所を移動しつつ作業する必要がないため、墨出し作業の効率が上昇するレーザ墨出し器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態によるレーザ墨出し器の側面図。
【図２】第１の実施の形態によるレーザ墨出し器の図１の状態から、本体部を９０度回転させた状態を示す側面図。
【図３】第１の実施の形態によるレーザ墨出し器の図２の状態から、本体部を９０度回転させた状態を示す側面図。
【図４】第１の実施の形態によるレーザ墨出し器の内部を示す断面図。
【図５】第１の実施の形態によるレーザ墨出し器の図４のＶ―Ｖ線における断面図。
【図６】第１の実施の形態によるレーザ墨出し器の図４のＶＩ―ＶＩ線における断面図。
【図７】第１の実施の形態によるレーザ墨出し器の図５のＶＩＩ―ＶＩＩ線における断面図。
【図８】第２の実施の形態によるレーザ墨出し器の内部を示す断面図。
【図９】第２の実施の形態によるレーザ墨出し器の図８のＩＸ―ＩＸ線における断面図。
【図１０】第２の実施の形態によるレーザ墨出し器の図８のＸ―Ｘ線における断面図。
【図１１】第２の実施の形態によるレーザ墨出し器の図９のＸＩ―ＸＩ線における断面図。
【図１２】第３の実施の形態によるレーザ墨出し器の内部を示す断面図。
【図１３】第３の実施の形態によるレーザ墨出し器の図１２のＸＩＩＩ―ＸＩＩＩ線における断面図。
【図１４】第３の実施の形態によるレーザ墨出し器の図１２のＸＩＶ―ＸＩＶ線における断面図。
【図１５】第３の実施の形態によるレーザ墨出し器の図１３のＸＶ―ＸＶ線における断面図。
【図１６】第４の実施の形態によるレーザ墨出し器のレーザユニットの外観図。
【図１７】第４の実施の形態によるレーザ墨出し器のブロック図。
【図１８】第４の実施の形態によるレーザ墨出し器及びレーザ墨出し器外部に設置された受光器であり、自動位置決め制御機能の起動時の状態を示す図。
【図１９】第４の実施の形態によるレーザ墨出し器及びレーザ墨出し器外部に設置された受光器であり、自動位置決め制御機能の終了時の状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１の実施の形態によるレーザ墨出し器について、図１から図７に基づき説明する。図１から図３に示すように、レーザ墨出し器１は、脚２と、ベース３と、本体部４とを備えている。脚２は、水平な床Ｈ上に配置されている。以下、脚２側を下側、本体部４側を上側として説明する。ベース３は脚２の上部に接続されている。本体部４は、ベース３と上下方向において対向し、後述する接続部材１６により、本体部４の下面及びベース３の上面に直交する回転軸Ｒを中心にベース３に回転可能に接続している。なお、ベース３及び脚２は、本発明における支持部に相当する。
【００２０】
本体部４は、図１から図３に示すように、ジンバル機構８と、フレーム１８と、ジンバル筐体５と、メイン基板１１と、メイン基板１１と電気的に接続する乾電池９と、外殻を成すハウジング１７とを備えている。なお、上記のジンバル機構８は、本発明の鉛直機構に相当し、ジンバル筐体５は、本発明の筐体部に相当する。
【００２１】
さらに本体部４はその底面に、図４から図７に示すように、導通部２０ａ，２０ｂと、本体突起部４Ａと、本体部フランジ４Ｂとを備えている。導通部２０ａ、２０ｂは、図６に示すように、それぞれ本体部４の下面に設置され、回転軸Ｒを中心とする略環状を形成する金属製平板であり、メイン基板１１と電気的に接続している。本体突起部４Ａは、本体部４の下面に設置された回転軸Ｒを中心とした略円筒形の部材であり、その外周側は本体部４と接続している。本体部フランジ４Ｂは、本体突起部４Ａの半径方向内方の下面から下方に突起し、回転軸Ｒを中心とした略円筒形を成している。
【００２２】
ジンバル機構８は、本体部４の底部上面から垂直に立設されたフレーム１８によって保持されている。ジンバル筐体５は、上下に伸びる略四角柱の形状を成し、この四角柱の図心軸が回転軸Ｒと略一致し、さらに図心軸が常に鉛直方向を指向するように、ジンバル機構８によって保持されている。
【００２３】
ジンバル筐体５は、レーザダイオード６ａ，６ｂ及びレーザダイオード基板１３ａ，１３ｂを備えている。なお、これらの部材、レーザダイオード６ａ，６ｂ及びレーザダイオード基板１３ａ，１３ｂは、本発明におけるレーザ光源に相当する。更にジンバル筐体５は、レーザダイオードから出射されたレーザを拡散するためのレンズ７ａ，７ｂと、メイン基板１１からの電流を各レーザダイオード基板１３ａ，１３ｂに中継する中継基板１２とを備えている。レーザダイオード基板１３ｂ、レーザダイオード６ｂ及びレンズ７ｂは、ジンバル筐体５の側面上部に設置されており、レーザダイオード基板１３ａ、レーザダイオード６ａ及び水平レンズ７ａは同側面の下方にそれぞれ設置されている。レーザダイオード６ａ，６ｂは、レーザダイオード基板１３ａ，１３ｂにそれぞれ配置されている。レンズ７ａ，７ｂは、レーザダイオード６ａ，６ｂをそれぞれ覆うように設置されている。レーザダイオード基板１３ａ、レーザダイオード６ａ及びレンズ７ａは水平基準墨の出射機能を担い、レーザダイオード基板１３ｂ、レーザダイオード６ｂ及びレンズ７ｂは鉛直基準墨の出射機能を担う。
【００２４】
ベース３は、図４から図７に示すように、ベース突起部３Ａと、ベースフランジ３Ｃと、ＤＣジャック１０と、接触端子２１ａ，２１ｂとを備えている。ベース３は、回転軸Ｒを中心とした略円筒形を成している。ベース突起部３Ａは、回転軸Ｒを中心とした略円筒形で、上方に突起した形状を成し、ベース３の上面に設置されている。同様にベースフランジ３Ｃも、回転軸Ｒを中心とする略円筒形を成しており、その外径はベース突起部３Ａの外径よりも大きい。
【００２５】
ＤＣジャック１０は、ベース外縁３Ｂに設置され、接触端子２１ａ，２１ｂと電気的に接続している。また、ＤＣジャック１０は、本発明における電源接続部に相当し、電源コードを介して外部電源と接続する。
【００２６】
図５に示すように、ベース３の上面に設置された接触端子２１ａ，２１ｂは、金属製板バネによって構成されている。また、接触端子２１ａ，２１ｂそれぞれの上端部の回転軸Ｒからの距離は、導通部２０ａ，２０ｂそれぞれの回転軸Ｒからの距離と略一致する。接触端子２１ａ，２１ｂは、導通部２０ａ，２０ｂとそれぞれ接触することで、自身の復元力により上方に付勢される。そのため、接触端子２１ａ，２１ｂの上端部は、本体部４がベース３に対して回転した場合でも、常に導通部２０ａ，２０ｂと接触した状態で摺動し、電気的に接続している。
【００２７】
接続部材１６は、図４から図７に示すように、ベース３の上面において、ねじ１９と、押さえプレート１４と、摺動部材１５とから構成されている。摺動部材１５は、回転軸Ｒを中心とした略円筒形の形状を成し、その内径は、本体部フランジ４Ｂ及びベースフランジ３Ｃの外径より若干大きい。摺動部材１５の下面は、ベースフランジ３Ｃの半径方向外方であって、ベース３の上面に当接している。押さえプレート１４は、回転軸Ｒを中心とした円板であり、ねじ１９によってベース突起部３Ａの上面に接続される。ここで、押さえプレート１４の直径はベース突起部３Ａの外径よりも大きい。押さえプレート１４の外縁の下部であって、摺動部材１５の上部には、本体突起部４Ａが配設されている。摺動部材１５の上面は、本体突起部４Ａの下面と当接している。
【００２８】
摺動部材１５は金属などの材料で構成されており、ベース３上面側及び本体突起部４Ａ側のいずれの当接面に対しても、摺動可能である。また、摺動部材１５及び本体突起部４Ａのいずれの部材も各当接面上で、回転軸Ｒを中心とした回転対称な形状を成している。そのため、摺動部材１５はベース３上面で摺動し、本体突起部４Ａは摺動部材１５上面において摺動できる。その結果、本体部４は、ベース３に対して回転軸Ｒを中心に回転することが可能である。
【００２９】
本体突起部４Ａは押さえプレート１４と摺動部材１５によって上下方向に挟まれているため、本体部４は、ベース３に対して鉛直方向に拘束されている。
【００３０】
ベースフランジ３Ｃ及び本体部フランジ４Ｂは摺動部材１５の内周内側に遊びを持って嵌め込まれている。そのため、摺動部材１５が水平方向に移動しようとすると、摺動部材１５の内周面がベースフランジ３Ｃの外周面に当接し、移動が拘束される。また、本体部４が水平方向に移動しようとすると、本体部フランジ４Ｂの外周面が摺動部材１５の内周面と当接し、移動が拘束される。すなわち、摺動部材１５は、ベースフランジ３Ｃによって水平方向に拘束され、本体部フランジ４Ｂは摺動部材１５によって水平方向に拘束される。そのため、本体部４はベース３に対して水平方向に拘束されている。
【００３１】
ＤＣジャック１０が外部電源と接続された場合、導通部２０ａ，２０ｂは接触端子２１ａ，２１ｂを介して通電される。通電された導通部２０ａ，２０ｂは、メイン基板１１に電力を供給する。メイン基板１１は、ユーザからの操作に応じて電圧電流を制御し、中継基板１２を介して各レーザダイオード基板１３ａ，１３ｂに配電する。
【００３２】
基準墨の投影について説明する。電源の供給を受けたレーザダイオード基板１３ａは、レーザダイオード６ａを発光させレーザビームを出射させる。レーザビームはレンズ７ａに入射し、水平に広がるライン光Ｌ１へ変換される。同様に、レーザダイオード６ｂより射出されたレーザビームは、レンズ７ｂにより、鉛直方向に広がるライン光Ｌ２となる。それぞれのライン光Ｌ１，Ｌ２は、ハウジング１７に設けられた図示せぬ窓を通して、レーザ墨出し器１の外部に出射される。
【００３３】
レーザ墨出し器１から出射されたライン光Ｌ１及びＬ２は、外部の壁面や天井面に水平基準墨及び鉛直基準墨として投影される。ユーザは、本体部４をベース３に対して回転させることにより、基準墨の投影箇所を移動させることが可能である。
【００３４】
レーザ墨出し器１は、鉛直水平の墨に限らず、斜めの基準墨を投影させることも可能である。この場合、ジンバル機構８及びジンバル筐体５は、図示せぬ固定具によって一時的にそれらの姿勢を固定される。ユーザはレーザ墨出し器１を斜めに設置することにより、壁面等に対して、階段やスロープ等の工事に必要な、斜めの基準墨を投影させることができる。
【００３５】
ユーザは乾電池９及び外部電源のいずれも用いて作業することが可能である。外部電源を用いる際に電源コードと接続されるＤＣジャック１０は、ベース３に設置されているため、回転しない。そのため本体部４の回転に伴って電源コードの敷設場所を移動させる必要がない。したがって、本体部４を回転させる際にも電源コードは墨出し作業に干渉せず、ユーザの作業効率が上昇する。
【００３６】
次に第２の実施の形態について図８から図１１に基づいて説明する。第１の実施の形態において、接触端子２１ａ，２１ｂはベース３に設置され、導通部２０ａ，２０ｂは本体部４に設置されていた。対照的に、第２の実施の形態では、接触端子２２１ａ，２２１ｂは本体部２０４に設置され、導通部２２０ａ，２２０ｂはベース２０３に設置されている。また、導通部２２０ａ，２２０ｂはＤＣジャック２１０と電気的に接続し、接触端子２２１ａ，２２１ｂはメイン基板２１１と電気的に接続している。その他の構成部分は、第１の実施の形態と同じであるため同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３７】
接触端子２２１ａ，２２１ｂは、導通部２２０ａ，２２０ｂとそれぞれ接触することで、自身の復元力により下方に付勢される。そのため、接触端子２２１ａ，２２１ｂの接触部分は、本体部２０４がベース２０３に対して回転した場合でも、常に導通部２２０ａ，２２０ｂと接触した状態で摺動し、電気的に接続している。
【００３８】
したがって、本体部２０４を回転させる際にも電源コードは墨出し作業に干渉せず、ユーザの作業効率が上昇する。
【００３９】
第３の実施の形態について図１２から図１５に基づいて説明する。第３の実施例では、導通部３２０ａ、３２０ｂは、回転軸Ｒを中心とする略円筒面を形成する。接触端子３２１ａの端部は、導通部３２０ａの円筒面の外面に対向し、接触している。また、接触端子３２１ｂの端部は、導通部３２０ｂの円筒面の内面にそれぞれ対向し、接触している。その他の構成部分は、第１の実施の形態と同じであるため同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
接触端子３２１ａは、導通部３２０ａの円筒面上で、自身の復元力により半径方向内方に付勢されている。また、接触端子３２１ｂは、導通部３２０ｂの円筒面上で、自身の復元力により半径方向外方に付勢されている。そのため、接触端子３２１ａ，３２１ｂは、本体部３０４がベース３０３に対して回転した場合でも、常に導通部３２０ａ，３２０ｂとそれぞれ接触した状態で摺動し、電気的に接続している。
【００４１】
したがって、本体部３０４を回転させる際にも電源コードは墨出し作業に干渉せず、ユーザの作業効率が上昇する。
【００４２】
機械式のジンバル機構８だけでなく、電子式のジンバル機構を用いたレーザ墨出し器に対しても、本発明は適用が可能である。第４の実施の形態では電子式のジンバル機構を用いた場合のレーザ墨出し器４０１について、図１６から図１９に基づいて説明する。
【００４３】
レーザ墨出し器４０１は、脚４０２と、ベース４０３と、本体部４０４と、を備えている（図１８）。ベース４０３には、図１８及び図１９に示すように、電源コード４５０が着脱可能に設けられている。脚４０２及びベース４０３（支持部）に対して回転可能に支持された本体部４０４の内部には、図１６及び図１７に示すように、フレーム４１８と、モータ機構部４４４と、レーザ分岐機構４３７と、レーザ光源４３８と、レーザ光をライン光として照射する複数のレンズ４０７と、受光器４４８からの信号を入力するための赤外線受信部４４９と、制御装置４３９と、レーザ分岐機構４３７の姿勢を検知して電気信号として出力するＸ軸センサ４４７ａ及びＹ軸センサ４４７ｂが収容されている。レーザ分岐機構４３７は、レーザ光源４３８から出射されたレーザ光を分岐するための機構であって、上下方向に延びるように配置される。レーザ分岐機構４３７は、本体部４０４の底部から立設されたフレーム４１８及びモータ機構部４４４によって支持されている。レーザ分岐機構４３７は、本願発明の筐体部に相当する。図１８及び図１９に示すように、受光器４４８は、レーザ墨出し器４０１とは別体の機器であって、後述する自動位置決め制御において用いられる。受光器４４８は、電源が投入されるとレーザ墨出し器４０１に自動位置決め制御機能を開始する制御信号を出力し、レーザ墨出し器４０１からのライン光Ｌ２を受信すると、検出信号を出力する。
【００４４】
図１７に示すように、制御装置４３９は、赤外線受信部４４９に接続されており、赤外線受信部４４９からの信号によってレーザ光源４３８から出射されるレーザ光の強度、モータ機構部４４４の駆動を制御する。また、制御装置４３９は、本体部４０４に設置された図示せぬ操作パネルに備わる電源スイッチ４３６ａ及びライン照射スイッチ４３６ｂ等の各種スイッチからの入力信号、及びＸ軸センサ４４７ａ及びＹ軸センサ４４７ｂからの姿勢情報信号等に基づいてモータ機構部４４４を駆動し、レーザ分岐機構４３７の姿勢を制御する。
【００４５】
モータ機構部４４４は、姿勢制御用モータ４４３ａ,４４３ｂ及び本体部回転用モータ４４２を備えている。姿勢制御用モータ４４３ａ,４４３ｂは、それぞれレーザ分岐機構４３７のＸ軸方向、Ｙ軸方向の姿勢を制御するためのモータであって、レーザ分岐機構４３７に接続されている。本体部回転用モータ４４２は、本体部４０４をベース４０３に対して回転駆動させるためのモータである。制御装置４３９は、姿勢制御用モータ４４３ａ,４４３ｂ及び本体部回転用モータ４４２を駆動してレーザ分岐機構４３７の姿勢及び本体部４０４の位置を制御し、出射されるライン光Ｌ２の方向を移動させる。Ｘ軸センサ４４７ａ、Ｙ軸センサ４４７ｂ及び姿勢制御用モータ４４３ａ,４４３ｂは、本発明における鉛直機構に相当する。その他の構成部分は、第１の実施の形態と同じであるため同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
電子ジンバル機構を用いたレーザ墨出し器４０１の制御の具体的な内容について、図１７を用いて説明する。レーザ墨出し器４０１の電源スイッチ４３６ａをオンすると、レーザ光源４３８に設けられたＸ軸センサ４４７ａ及びＹ軸センサ４４７ｂからの信号を制御装置４３９が受信し、制御装置４３９はＸ軸センサ４４７ａ及びＹ軸センサ４４７ｂの信号に基づいて、モータ機構部４４４内部の姿勢制御用モータ（Ｘ軸）４４３ａ及び姿勢制御用モータ（Ｙ軸）４４３ｂを制御してレーザ分岐機構４３７の水平及び垂直の姿勢を調整する。また、ライン照射スイッチ４３６ｂをオンにすることによってライン光Ｌ２を出射することができる。その結果、レーザ墨出し器４０１は、ライン光Ｌ２を指定された方向に出射させることができる。
【００４７】
本実施の形態において、レーザ墨出し器４０１は、自動位置決め制御機能を有する。自動位置決め制御機能について、図１８に示すように、ユーザが所望の位置に受光器４４８を設置し、指定された墨出し位置Ｘへ、鉛直のライン光Ｌ２を位置決めさせる場合について説明する。ユーザが受光器４４８の電源をオンにし、受光器４４８が制御信号を送信すると、レーザ墨出し器４０１は赤外線受信部４４９より制御信号を受信する。赤外線受信部４４９を介して信号を受け取った制御装置４３９は、本体部回転用モータ４４２を動作し、本体部４０４をベース４０３に対して回転させることによってライン光Ｌ２の位置決めを開始する。
【００４８】
受光器４４８がライン光Ｌ２を検出すると、受光器４４８は検出信号を出力し、レーザ墨出し器４０１の制御装置４３９は赤外線受信部４４９を介して検出信号を受信する。その後、制御装置４３９は本体部回転用モータ４４２を、ライン光Ｌ２が墨出し位置Ｘを超えて右方向に移動した場合には本体部４０４を自動的に左方向に回転するように制御し、左方向に移動した場合には本体部４０４を右方向に回転するように制御する。図１９に示すように、ライン光Ｌ２と墨出し位置Ｘが一致した時点で、レーザ墨出し器４０１は自動位置決め制御機能を終了する。
【００４９】
なお、姿勢制御用モータ（Ｘ軸）４４３ａ及び姿勢制御用モータ（Ｙ軸）４４３ｂを用いることによって、水平のライン光の位置を自動位置決め制御することも可能である。
【００５０】
上述のように、本実施の形態においては、レーザ墨出し器４０１は、ライン光Ｌ２の調整を自動制御により行うことが出来る。特に、外部電源を用いて自動位置決め制御機能を使用する場合、ベース４０３に電源コード４５０が接続されていることで、電源コード４５０の敷設場所を移動することなく、ユーザは、指定した墨出し位置にライン光Ｌ２を正確に照射させることが可能である。
【００５１】
なお、本発明のレーザ墨出し器は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、導通部２０ａ，２０ｂは板材に限られず、線材や曲面を持つ部材などを用いることも可能である。また、導通部２０ａ，２０ｂのそれぞれは、連続した一体の部品に限られない。例えば、複数の部材を電気的に接続して用いることも可能である。接触端子２１ａ，２１ｂも同様に、接触端子２１ａ，２１ｂは金属製板バネ材に限られず、線材を用いることなども可能である。また、接触端子２１ａ，２１ｂは、例えばベアリングのように略球状、略円筒形状又はピン状の接触端子を用いて本体部４とベース３との間に転がし、又は摺動させることも可能である。接続部材１６は、ベアリング等を用いることも可能であるとともに、本体部４及びベース３のいずれに対しても設置が可能であり、上記実施の形態には限られない。ＤＣジャック１０の設置部位は、ベース３に限られない。例えば、脚２に外部電源を接続し、本体部４の回転を妨げないようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１・・レーザ墨出し器  ２・・脚  ３・・ベース  ４・・本体部  ８・・ジンバル機構  １０・・ＤＣジャック  １６・・接続部材  ２０ａ，２０ｂ・・導通部  ２１ａ，２１ｂ・・接触端子  ４３９・・制御装置  ４４４・・モータ機構部  ４４８・・受光器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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