(57)【要約】【課題】無線通信回線を切り替える場合、切り替え先の無線通信回線の認証処理に要する時間を短縮できる無線通信装置を提供する。【解決手段】第１の通信方式に応じた第１の認証方式に従って、第１の認証パラメータを用いて第１の認証鍵を生成する第１の認証処理部と、第１の認証鍵を用いて、第１の通信方式により通信する第１の通信部と、第１の通信方式から第２の通信方式へ通信方式を切り替える切替部と、第１の認証パラメータの少なくとも一部を、第２の認証パラメータに含めるか否かを判定する判定部と、第２の認証パラメータに含めると判定された場合、第１の認証パラメータの少なくとも一部を、第２の認証パラメータに含めるよう制御するパラメータ制御部と、第２の認証方式に従って、第２の認証パラメータを用いて第２の認証鍵を生成する第２の認証処理部と、第２の認証鍵を用いて、第２の通信方式により通信する第２の通信部と、を備える。【選択図】図１
2015162824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式に応じた第１の認証方式に従って、第１の認証パラメータを用いて第１の認証鍵を生成する第１の認証処理部と、
前記第１の認証鍵を用いて、前記第１の通信方式により通信する第１の通信部と、
前記第１の通信方式から第２の通信方式へ通信方式を切り替える切替部と、
前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の通信方式に応じた第２の認証方式において用いられる第２の認証パラメータに含めるか否かを判定する判定部と、
前記第２の認証パラメータに含めると判定された場合、前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の認証パラメータに含めるよう制御するパラメータ制御部と、
前記第２の認証方式に従って、前記第２の認証パラメータを用いて第２の認証鍵を生成する第２の認証処理部と、
前記第２の認証鍵を用いて、前記第２の通信方式により通信する第２の通信部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の認証パラメータは、当該無線通信装置の前記第１の通信部が用いるネットワーク識別情報、通信先の無線通信装置が用いるネットワーク識別情報、当該無線通信装置が生成した乱数情報、及び通信先の無線通信装置が生成した乱数情報、を含む、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１の認証方式、前記第２の認証方式、及び前記第１の認証パラメータに応じて、前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を前記第２の認証パラメータに含めるか否かを判定する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信先の無線通信装置は、前記第１の通信部と、前記第２の通信部と、を備え、
前記第１の認証パラメータは、当該無線通信装置の前記第１の通信部が用いる第１のネットワーク識別情報と、前記通信先の無線通信装置の前記第１の通信部が用いる第３のネットワーク識別情報と、を含み、
前記パラメータ制御部は、前記第１の認証方式と前記第２の認証方式とが対応し、前記第１のネットワーク識別情報と、当該無線通信装置の前記第２の通信部が用いる第２のネットワーク識別情報と、が同一である場合、前記第１の認証パラメータを前記第２の認証パラメータに含めるよう制御する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信先の無線通信装置は、前記第１の通信部と、前記第２の通信部と、を備え、
前記第１の認証パラメータは、当該無線通信装置の前記第１の通信部が用いる第１のネットワーク識別情報と、前記通信先の無線通信装置の前記第１の通信部が用いる第３のネットワーク識別情報と、を含み、
前記判定部は、前記第１の認証方式と前記第２の認証方式とが対応し、前記第１のネットワーク識別情報と、当該無線通信装置の前記第２の通信部が用いる第２のネットワーク識別情報と、が異なる場合、前記第１の認証処理部及び前記第２の認証処理部の認証レベルに応じて、前記第１のネットワーク識別情報及び前記第３のネットワーク識別情報を、前記第２の認証パラメータに含めるか否かを判定する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２の通信部は、前記判定部により前記第１のネットワーク識別情報及び前記第３のネットワーク識別情報を前記第２の認証パラメータに含めないと判定された場合、前記通信先の無線通信装置から、前記通信先の無線通信装置の前記第２の通信部が用いる第４のネットワーク識別情報を受信し、前記第４のネットワーク識別情報を前記第２の認証パラメータに含める。
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
更に、前記第１の通信部のロールに応じて、前記第２の通信部のロールを指定するロール制御部を備える、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線通信装置における無線通信方法であって、
第１の通信方式に応じた第１の認証方式に従って、第１の認証パラメータを用いて第１の認証鍵を生成するステップと、
前記第１の認証鍵を用いて、前記第１の通信方式により通信するステップと、
前記第１の通信方式から第２の通信方式へ通信方式を切り替えるステップと、
前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の通信方式に応じた第２の認証方式において用いられる第２の認証パラメータに含めるか否かを判定するステップと、
前記第２の認証パラメータに含めると判定された場合、前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の認証パラメータに含めるよう制御するステップと、
前記第２の認証方式に従って、前記第２の認証パラメータを用いて第２の認証鍵を生成するステップと、
前記第２の認証鍵を用いて、前記第２の通信方式により通信するステップと、
を有する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置および無線通信方法に関する。例えば、本開示は、複数の無線通信回線に接続可能な無線通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯可能な通信端末の高機能化、映像コンテンツのＨＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）化に伴い、通信端末が高画質な映像ファイル又は大容量のファイルを送受信することが一般的に行われている。
【０００３】
近年では、例えば６０ＧＨｚ帯を使用するミリ波無線通信が注目されている。無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格であるＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，  Ｉｎｃ．）８０２．１１においても、６０ＧＨｚ帯を利用するための修正規格ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ／ＷｉＧｉｇの策定へ向けた検討がなされている。
【０００４】
６０ＧＨｚ帯は、超高速伝送が可能であるが、従来のＷｉ−Ｆｉに広く使われているマイクロ波の２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯と比べると、通信可能エリアが狭い。そのため、複数の周波数帯（無線通信回線）を利用可能なマルチバンドデバイスを使用することが有用である。このマルチバンドデバイスを用いて、６０ＧＨｚ帯の通信可能エリア内では６０ＧＨｚ帯を使用して通信し、６０ＧＨｚ帯の通信可能エリア外では２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯を使用して通信することが考えられる。
【０００５】
６０ＧＨｚ帯の通信と２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯の通信とでは、各々、認証処理を行う必要がある。複数の無線通信回線の認証処理を行う装置として、例えば特許文献１に記載された無線通信装置が開示されている。
【０００６】
特許文献１の無線通信装置は、複数の無線通信回線に接続可能な無線通信装置であって、第１の登録手段と、第２の登録手段と、を有する。第１の登録手段は、他の無線通信装置に対し第１の無線通信回線で接続するための認証登録を通常操作によって行う。第２の登録手段は、第１の登録手段により既に認証登録した第１の無線通信回線を介して、他の無線通信装置と第２の無線通信回線で接続するための認証登録に必要な情報送受及び同期処理を行うことにより、当該第２の無線通信回線の認証登録を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２０７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の無線通信装置では、無線通信回線（通信方式）を切り替える場合、切り替え先の無線通信回線の認証処理に要する時間を短縮することは困難であった。
【０００９】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無線通信回線を切り替える場合、切り替え先の無線通信回線の認証処理に要する時間を短縮できる無線通信装置及び無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の無線通信装置は、前記第１の通信方式に応じた第１の認証方式に従って、第１の認証パラメータを用いて第１の認証鍵を生成する第１の認証処理部と、前記第１の認証鍵を用いて、前記第１の通信方式により通信する第１の通信部と、前記第１の通信方式から第２の通信方式へ通信方式を切り替える切替部と、前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の通信方式に応じた第２の認証方式において用いられる第２の認証パラメータに含めるか否かを判定する判定部と、前記第２の認証パラメータに含めると判定された場合、前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の認証パラメータに含めるよう制御するパラメータ制御部と、前記第２の認証方式に従って、前記第２の認証パラメータを用いて第２の認証鍵を生成する第２の認証処理部と、前記第２の認証鍵を用いて、前記第２の通信方式により通信する第２の通信部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、無線通信回線を切り替える場合、切り替え先の無線通信回線の認証処理に要する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムの無線通信装置の構成例を示すブロック図
【図２】第１の実施形態における無線通信装置の動作例を示すフローチャート
【図３】第１の実施形態におけるパラメータテーブルが保持する情報の一例を示す模式図
【図４】第２の実施形態における無線通信装置の動作例を示すフローチャート
【図５】第２の実施形態における認証処理の少なくとも一部が省略可能か否かを判定する場合の無線通信装置の動作例を示すフローチャート
【図６】第２の実施形態におけるパラメータテーブルが保持する情報の一例を示す模式図
【図７】第３の実施形態における無線通信システムの無線通信装置の構成例を示すブロッ
【図８】第３の実施形態における無線通信装置の動作例を示すフローチャート
【図９】比較例における無線通信装置の各通信部のロールの一例を示す模式図ク図
【図１０】第３の実施形態における無線通信装置の各通信部のロールの一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
（本開示の一形態を得るに至った経緯）
【００１５】
無線通信装置は、他の無線通信装置との間でＷｉ−Ｆｉを用いて通信（以下、「Ｗｉ−Ｆｉ通信」という）する場合、予め交換した認証鍵に基づいて認証する。この認証例として、ステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ：以下「ＳＴＡ」という）と、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：以下「ＡＰ」という）と、の間で行われるＷＰＡ（ＷｉＦｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）が知られている。
【００１６】
ＷＰＡは、ＷｉＧｉｇにも適用可能である。即ち、無線通信装置は、他の無線通信装置との間でＷＰＡを行うことで、ＷｉＧｉｇを用いて通信（以下「ＷｉＧｉｇ通信」という）できる。ＷｉＧｉｇでは、無線通信装置のロールとして、「ＳＴＡ」と、ＡＰと同様の役割を持つＰＣＰ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｂａｓｉｃ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｏｉｎｔ）と、がある。
【００１７】
Ｗｉ−Ｆｉ通信及びＷｉＧｉｇ通信を切り替える場合に、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信の無線接続が確立されているときに、ＷｉＧｉｇ通信可能エリアに接近したとする。この場合、ＷｉＧｉｇ通信へ切り替えようとしても、ＷｉＧｉｇ通信による認証処理が完了していない場合、ＷｉＧｉｇ通信へ切り替えできない。また、ＷｉＧｉｇによる認証処理を行うと、ＷｉＧｉｇへの切り替えに時間を要するので、ＷｉＧｉｇによる認証処理時間の短縮が求められる。
【００１８】
特許文献１の無線通信装置は、複数の無線通信回線を切り替える場合、切り替え先の無線通信回線により接続するための認証処理に必要なパラメータを送受信する必要があった。そのため、切り替え先の無線通信回線の認証処理に要する時間を短縮することは困難であった。
【００１９】
以下の実施形態では、無線通信回線を切り替える場合、切り替え先の無線通信回線の認証処理に要する時間を短縮できる無線通信装置及び無線通信方法について説明する。
【００２０】
以下の実施形態における無線通信装置は、例えば、携帯電話、携帯通信端末、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、ブルーレイディスクレコーダ、テレビ、ゲーム機、音楽プレイヤ、ドングル、アクセスポイント、ルータ、その他の無線通信装置が挙げられる。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における無線通信システム１０００の無線通信装置１００，２００の構成例を示すブロック図である。
【００２２】
無線通信装置１００は、第一通信部１１０、第二通信部１２０、認証制御部１０１、及び無線切替制御部１０２を有する。第一通信部１１０は、暗号処理部１１１、通信部１１２及び記憶部１１３を有する。第二通信部１２０は、暗号処理部１２１、通信部１２２、及び記憶部１２３を有する。
【００２３】
無線通信装置２００は、第一通信部２１０、第二通信部２２０、認証制御部２０１、及び無線切替制御部２０２を有する。第一通信部２１０は、暗号処理部２１１、通信部２１２、及び記憶部２１３を有する。第二通信部２２０は、暗号処理部２２１、通信部２２２、及び記憶部２２３を有する。
【００２４】
無線通信装置１００の各構成部及び無線通信装置２００の各構成部は、符号が異なっているが、同様の構成及び機能を有する。無線通信装置１００の符号は１００番台であり、無線通信装置２００の符号は２００番台である。無線通信装置１００，２００において、下二桁の番号が同じ構成部については、同様の構成及び機能を有する。ここでは、無線通信装置１００を例に説明するが、無線通信装置２００についても同様である。
【００２５】
通信部１１２は、無線通信装置１００及び無線通信装置２００間で無線通信するためのインターフェースである。通信部１１２は、第１の通信方式に従って通信し、例えばＷｉ−ｆｉ通信するためのインターフェースである。通信部１２２は、通信部１１２とは異なる第２の通信方式に従って通信し、例えばＷｉＧｉｇ通信するためのインターフェースである。
【００２６】
通信部１１２は、認証処理時には、つまり、通信リンクを確立する際、例えば、無線通信装置２００の通信部２１２との間で、第１の認証鍵を生成するための第１の認証パラメータを通信する。通信部１１２は、認証処理が終了した後には、例えば、無線通信装置２００の通信部２１２との間で、認証処理により得られた第１の認証鍵を用いて暗号化されたデータを通信する。
【００２７】
通信部１２２は、認証処理時には、つまり、通信リンクを確立する際、例えば、無線通信装置２００の通信部２２２との間で、第２の認証鍵を生成するための第２の認証パラメータを通信する。なお、第２の認証パラメータは、通信が省略されることもある。通信部１２２は、認証処理が終了した後には、例えば、無線通信装置２００の通信部２２２との間で、認証処理により得られた第２の認証鍵を用いて暗号化されたデータを通信する。
【００２８】
なお、認証処理とは、例えば、認証パラメータの通信及び認証鍵の生成の処理を含む。
【００２９】
暗号処理部１１１は、通信するデータを暗号処理する。ここでは、暗号処理は、データの暗号化及び復号化の少なくとも一方を含む。暗号処理部１１１は、第１の暗号アルゴリズムを用いて、暗号処理する。例えば、第二通信部１２０がＷｉ−Ｆｉ通信する場合、暗号処理部１２１は、ＡＥＳ−ＣＣＭＰ（ＡＥＳ−ｃｏｕｎｔｅｒ  ｍｏｄｅ  ｗｉｔｈ  ｃｉｐｈｅｒ  ｂｌｏｃｋ  ｃｈａｉｎｉｎｇ／ｍｅｓｓａｇｅ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、暗号処理する。
【００３０】
また、暗号処理部１１１は、第一通信部１１０と第一通信部２１０との間で通信リンクを確立する場合、第１の通信方式に応じた第１の認証方式に従って、第１の認証パラメータを用いて第１の認証鍵を生成する。つまり、暗号処理部１１１は、第１の認証処理部としての機能を有する。
【００３１】
暗号処理部１２１は、暗号処理部１１１とは異なる第２の暗号アルゴリズムを用いて、暗号処理する。例えば、第一通信部１１０がＷｉＧｉｇ通信する場合、暗号処理部１１１は、ＡＥＳ−ＧＣＭＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ−Ｇａｌｏｉｓ／Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｍｏｄｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、暗号処理する。
【００３２】
また、暗号処理部１２１は、第二通信部１２０と第二通信部２２０との間で通信リンクを確立する場合、第２の通信方式に応じた第２の認証方式に従って、第２の認証パラメータを用いて第２の認証鍵を生成する。つまり、暗号処理部１２１は、第２の認証処理部としての機能を有する。
【００３３】
記憶部１１３は、各種情報を保持し、例えば、無線通信における認証処理に必要な第２の認証パラメータを保持する。記憶部１２３は、各種情報を保持し、例えば、無線通信における認証処理に必要な第２の認証パラメータを保持する。認証パラメータ（第１の認証パラメータ、第２の認証パラメータ）は、送信側の無線通信装置と受信側の無線通信装置とによって、それぞれ共通に保持される。
【００３４】
なお、第１の認証パラメータと第２の認証パラメータを特に区別しない場合、単に認証パラメータとも称する。認証パラメータには、例えば、ＮＯＮＣＥ（Ｎｕｍｂｅｒ  ｕｓｅｄ  ＯＮＣＥ）、ＭＡＣアドレス、及びＰＭＫ（Ｐａｉｒｗｉｓｅ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｋｅｙ）、が含まれる（図３参照）。
【００３５】
なお、暗号処理部１１１は、第１の認証パラメータを用いて、第１の認証鍵（例えば、Ｗｉ−ｆｉ通信用のＰＴＫ（Ｐａｉｒｗｉｓｅ  Ｔｒａｎｓｉｅｎｔ  Ｋｅｙ））を生成する。暗号処理部１２１は、第２の認証パラメータを用いて、第２の認証鍵（例えば、ＷｉＧｉｇ通信用のＰＴＫ）を生成する。ＰＴＫは、例えば、ユニキャスト通信における鍵情報として用いられる。
【００３６】
認証制御部１０１は、第一通信部１１０と第二通信部１２０との各々の認証方式を確認する。例えば、第一通信部１１０がＷｉ−Ｆｉ通信し、第二通信部１２０がＷｉＧｉｇ通信するとする。この場合、暗号処理部１１１は、暗号アルゴリズムとしてＡＥＳ−ＣＣＭＰを用い、暗号処理部１２１は、暗号アルゴリズムとして、ＡＥＳ−ＧＣＭＰを用いる。ＡＥＳ−ＣＣＭＰは、第１の認証方式の一例であり、ＡＥＳ−ＧＣＭＰは、第２の認証方式の一例である。
【００３７】
認証制御部１０１は、暗号処理部１１１，１２１において、第１の認証パラメータと第２の認証パラメータとを共通に用いることが可能か否かを判定する。つまり、認証制御部１０１は、第１の認証パラメータの少なくとも一部を、第２の認証パラメータに含めるか否かを判定する判定部としての機能を有する。また、認証制御部１０１は、第１の認証パラメータの少なくとも一部を第２の認証パラメータに含めると判定された場合、第１の認証パラメータの少なくとも一部を第２の認証パラメータに含めるよう制御するパラメータ制御部としての機能を有する。
【００３８】
無線切替制御部１０２は、第一通信部１１０及び第二通信部１２０からの通知情報に基づき、例えば、通信方式の切り替え要否、無線周波数帯の切り替え要否、通信方式の切り替え先の通信部、無線周波数帯の切り替え先、を指定する。この通知情報には、例えば、通信部による無線通信回線を介した通信状況、が含まれる。従って、無線切替制御部１０２は、例えば、通信方式、通信部、無線通信回線を切り替える切替部としての機能を有する。
【００３９】
次に、無線通信装置１００と無線通信装置２００との間での認証処理時の動作例について説明する。
【００４０】
まず、無線通信装置１００と無線通信装置２００との間での認証処理について、概説する。
【００４１】
無線通信装置１００，２００は、無線接続する度に、例えば、データを暗号化するためにＷｉ−Ｆｉ用、ＷｉＧｉｇ通信用に認証鍵（暗号鍵、例えばＰＴＫ）を、ＰＭＫから生成する。ＰＭＫからＰＴＫを生成するための認証パラメータには、例えば、ＭＡＣアドレス、Ｎｏｎｃｅがある。
【００４２】
無線通信装置１００，２００の認証処理のハンドシェイクでは、生成されたＰＴＫを用いて暗号化されたデータが、相手装置において正しく復号されることにより、無線通信装置１００，２００は、お互いのＰＴＫが共通であることを確認する。
【００４３】
認証処理が完了した後、通信時にデータを暗号処理（暗号／復号）する場合、Ｗｉ−Ｆｉ通信用又はＷｉＧｉｇ通信用のＰＴＫと、Ｗｉ−Ｆｉ通信用又はＷｉＧｉｇ用のデータに付与されたヘッダ情報と、を用いて、データを暗号処理する。
【００４４】
図２は、無線通信装置１００及び無線通信装置２００による認証処理時の動作例を示すフローチャートである。図２では、第一通信部１１０，２１０により認証処理し、この認証処理後に、第二通信部１２０，２２０により認証処理することを想定する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信からＷｉＧｉｇ通信に切り替える場合が想定される。
【００４５】
ここでは、無線通信装置１００では、第一通信部１１０が用いるＭＡＣアドレスと第二通信部１２０が用いるＭＡＣアドレスとが同一であることを想定する。第一通信部１１０が用いるＭＡＣアドレスは、例えば、記憶部１１３に保持され、第二通信部１２０が用いるＭＡＣアドレスは、記憶部１２３に保持されている。
【００４６】
また、無線通信装置２００では、第一通信部２１０が用いるＭＡＣアドレスと第二通信部２２０が用いるＭＡＣアドレスとが同一であることを想定する。第一通信部２１０が用いるＭＡＣアドレスは、例えば、記憶部２１３に保持され、第二通信部２２０が用いるＭＡＣアドレスは、記憶部２２３に保持されている。
【００４７】
まず、無線通信装置１００では、第一通信部１１０の通信部１１２が、無線通信装置２００に対して、アソシエーションのためにビーコンを送信する（Ｓ５０１）。無線通信装置２００では、第一通信部２１０の通信部２１２が、無線通信装置１００からのビーコンを受信する（Ｓ５２１）。このビーコンには、例えば、第一通信部１１０のＭＡＣアドレスが含まれる。
【００４８】
通信部２１２は、第一通信部１１０のＭＡＣアドレスを、第一通信部２１０の記憶部２１３に保存させる（Ｓ５２１）。また、通信部２１２は、相手装置としての無線通信装置１００からＭＡＣアドレスを取得したことを示す情報を、認証制御部２０１のパラメータテーブルＴ１（図３参照）に登録する。
【００４９】
無線通信装置２００では、第一通信部２１０の通信部２１２が、無線通信装置１００に対して、通信リンクを確立するための接続要求を送信する（Ｓ５２２）。無線通信装置１００では、第一通信部１１０の通信部１１２が、無線通信装置２００からの接続要求を受信する（Ｓ５０２）。この接続要求には、例えば、第一通信部２１０のＭＡＣアドレスが含まれる。
【００５０】
通信部１１２は、第一通信部２１０のＭＡＣアドレスを、第一通信部１１０の記憶部１１３に保存させる（Ｓ５０２）。また、通信部１１２は、相手装置としての無線通信装置２００からＭＡＣアドレスを取得したことを示す情報を、認証制御部１０１のパラメータテーブルＴ１に登録する。
【００５１】
通信部１１２は、第一通信部２１０のＭＡＣアドレスを、第一通信部１１０の記憶部１１３に保存させる。また、通信部１１２は、相手装置としての無線通信装置２００からＭＡＣアドレスを取得したことを示す情報を、認証制御部１０１のパラメータテーブルＴ１に登録する。
【００５２】
そして、無線通信装置１００では、第一通信部１１０の通信部１１２が、接続要求に対する応答を送信する（Ｓ５０２）。無線通信装置２００では、第一通信部２１０の通信部２１２が、接続要求に対する応答を受信する（Ｓ５２２）。
【００５３】
無線通信装置１００では、暗号処理部１１１は、乱数に基づいて、第１の認証パラメータに含まれるＮＯＮＣＥを生成し、通信部１１２を介して、ＮＯＮＣＥを送信する（Ｓ５０３）。
【００５４】
無線通信装置２００では、通信部２１２が、無線通信装置１００からのＮＯＮＣＥを受信し、受信されたＮＯＮＣＥを記憶部２１３に保存させる（Ｓ５２３）。また、通信部２１２は、相手装置としての無線通信装置１００からＮＯＮＣＥを取得したことを示す情報を、認証制御部２０１のパラメータテーブルＴ１に登録する。
【００５５】
無線通信装置２００では、暗号処理部２１１は、乱数に基づいて、第１の認証パラメータに含まれるＮＯＮＣＥを生成し、通信部２１２を介して、ＮＯＮＣＥを送信する（Ｓ５２３）。
【００５６】
無線通信装置１００では、通信部１１２が、無線通信装置２００からのＮＯＮＣＥを受信し、受信されたＮＯＮＣＥを記憶部１１３に保存させる（Ｓ５０３）。また、通信部１１２は、相手装置としての無線通信装置２００からＮＯＮＣＥを取得したことを示す情報を、認証制御部１０１のパラメータテーブルＴ１に登録する。
【００５７】
無線通信装置１００では、暗号処理部１１１が、記憶部１１３に保存された第１の認証パラメータを用いて、第一通信部１１０が用いる第１の認証鍵（例えばＰＴＫ）を生成し、記憶部１１３に第１の認証鍵を保存させる（Ｓ５０４）。第１の認証鍵の生成方法は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ規格に応じた公知の方法でもよい。
【００５８】
この第１の認証パラメータは、自装置のＮＯＮＣＥ及びＭＡＣアドレス、相手装置のＮＯＮＣＥ及びＭＡＣアドレス、並びにＰＭＫが含まれる。ＮＯＮＣＥは、乱数情報の一例である。ＭＡＣアドレスは、各無線通信装置のネットワーク上における識別情報（ネットワーク識別情報）の一例である。
【００５９】
無線通信装置２００では、暗号処理部２１１が、記憶部２１３に保存された第１の認証パラメータを用いて、第一通信部２１０が用いる第１の認証鍵（例えばＰＴＫ）を生成し、記憶部２１３に第１の認証鍵を保存させる（Ｓ５２４）。この認証パラメータは、自装置のＮＯＮＣＥ及びＭＡＣアドレス、相手装置のＮＯＮＣＥ及びＭＡＣアドレス、並びにＰＭＫが含まれる。
【００６０】
無線通信装置１００では、認証制御部１０１が、パラメータテーブルＴ１を参照し、第二通信部１２０による認証処理を簡略化可能か否かを判定する（Ｓ５０５）。無線通信装置２００では、認証制御部２０１が、パラメータテーブルＴ１を参照し、第二通信部２２０による認証処理を簡略化可能か否かを判定する（Ｓ５２５）。ここでは、認証処理の簡略化とは、第二通信部１２０による第２の認証パラメータの通信を省略することを含む。
【００６１】
ここで、認証制御部１０１，２０１による認証処理を簡略化可能か否かを判断する手順を示す。
【００６２】
ＷｉＧｉｇ通信及びＷｉ−Ｆｉ通信では、第２の認証鍵を生成するために、図３に示す情報を使用する。図３は、パラメータテーブルＴ１が保持する情報の一例を示す模式図である。パラメータテーブルＴ１は、無線通信装置１００，２００の認証制御部１０１，２０１の各々により保持される。
【００６３】
認証制御部１０１は、パラメータテーブルＴ１において、記憶部１１３に保持される各第１の認証パラメータを、第一通信部１１０及び第二通信部１２０により共通に用いることが可能か否かを示す情報（共通可否情報）を、保持する。共通可否情報は、例えば、図３において「共通」の欄に記述され、「ＯＫ」か「ＮＧ」かにより示される。共通に用いることが可能か否かは、例えば、暗号処理部１１１及び暗号処理部１２１の暗号アルゴリズムの対応関係に基づく。
【００６４】
例えば、暗号処理部１１１がＡＥＳ−ＣＣＭＰを用いて暗号処理し、暗号処理部１２１がＡＥＳ−ＧＣＭＰを用いて暗号処理する場合、第１の認証パラメータが揃えば、認証制御部１０１は、第１の認証パラメータを共通に用いることが可能であると判定する。これにより、無線通信装置１００，２００間において第２の認証パラメータの通信を省略できるので、切り替え後の通信部の認証処理に要する時間を短縮でき、ネットワークトラフィックも軽減できる。
【００６５】
また、例えば、暗号処理部１１１がＡＥＳ−ＣＣＭＰを用いて暗号処理し、暗号処理部１２１がＫＡＳＵＭＩを用いて暗号処理する場合、認証制御部１０１は、第１の認証パラメータを共通に用いることが不可能であると判定する。
【００６６】
なお、ＡＥＳ−ＣＣＭＰとＡＥＳ−ＧＣＭＰとの組み合わせ以外（例えば、ＴＫＩＰ（Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｋｅｙ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とＣＣＭＰ又はＧＣＭＰとの組み合わせ）の場合でも、第１の認証パラメータを共通に用いてよい。
【００６７】
また、パラメータテーブルＴ１では、第一通信部１１０，２１０と第二通信部１２０，２２０とにおいて、暗号アルゴリズムが共通化可能な対応関係である場合であって、ＭＡＣアドレスが同一である場合、ＭＡＣアドレスの共通可否情報として「ＯＫ」が保持される。一方、第一通信部１１０，２１０と第二通信部１２０，２２０とにおいて、暗号アルゴリズムが共通化可能な対応関係である場合でも、ＭＡＣアドレスが異なる場合、ＭＡＣアドレスの共通可否情報として「ＮＧ」が保持される。
【００６８】
本実施形態では、ＭＡＣアドレスが同一である場合を想定するので、ＭＡＣアドレスの共通可否情報として「ＯＫ」が保持される（図３参照）。なお、ＮＯＮＣＥ及びＰＴＫの共通可否情報は、暗号アルゴリズムが共通化可能な対応関係であるか否かに基づいて、「ＯＫ」か「ＮＧ」かの情報が保持される。
【００６９】
また、認証制御部１０１は、パラメータテーブルＴ１において、相手装置の情報としてのＮＯＮＣＥ及びＭＡＣアドレス並びにＰＴＫの情報が、記憶部１１３に保持されているか否かを示す情報（保持有無情報）を保持する。保持有無情報は、例えば、保持済みであれば「済」、保持済みでなければ「未」により示される。
【００７０】
なお、ＰＭＫは、無線通信装置１００，２００間において、予め定められたアルゴリズムに従って、Ｓ５０５の処理前に生成されており、図２の処理が実行されるまでに保持済みとなっている。また、ＰＭＫは、Ｓ５０５の処理前に、不図示のサーバ装置等から取得されてもよい。
【００７１】
同様に、認証制御部２０１は、パラメータテーブルＴ１において、各第１の認証パラメータの共通可否情報及び保持有無情報を保持する。
【００７２】
例えば、認証制御部１０１のパラメータテーブルＴ１において、各第１の認証パラメータの共通可否情報（「共通」）が共通化可能（「ＯＫ」）を示し、保持有無情報（「保持」）が保持済み（「済」）を示すとする。この場合、認証制御部１０１は、第一通信部１１０と第二通信部１２０との間で、第１の認証パラメータと第２の認証パラメータとを共通化可能と判定する（Ｓ５０５）。つまり、認証制御部１０１は、切り替え後の第二通信部１２０による認証処理を簡略化可能と判定する。
【００７３】
同様に、例えば、認証制御部２０１のパラメータテーブルＴ１において、各第１の認証パラメータの共通可否情報（「共通」）が共通化可能（「ＯＫ」）を示し、保持有無情報（「保持」）が保持済み（「済」）を示すとする。この場合、認証制御部１０１は、第一通信部２１０と第二通信部２２０との間で、第１の認証パラメータと第２の認証パラメータとを共通化可能と判定する（Ｓ５２５）。つまり、認証制御部２０１は、切り替え後の第二通信部２２０による認証処理を簡略化可能と判定する。
【００７４】
Ｓ５０５において第二通信部１２０による認証処理が簡略化可能と判定された場合、認証制御部１０１が、第一通信部１１０の記憶部１１３により記憶された第１の認証パラメータを、第二通信部の記憶部１２３へ送る。送られた第１の認証パラメータは、第２の認証パラメータとして記憶される（コピーされる）（Ｓ５０６）。
【００７５】
同様に、Ｓ５２５において第二通信部２２０による認証処理が簡略化可能と判定された場合、認証制御部２０１が、第一通信部２１０の記憶部２１３により記憶された第１の認証パラメータを、第二通信部の記憶部２２３へ送る。送られた第１の認証パラメータは、第２の認証パラメータとして記憶される（コピーされる）（Ｓ５２６）。
【００７６】
一方、Ｓ５０５において第二通信部１２０による認証処理が簡略化不可能と判定された場合、第二通信部１２０が、第二通信部１２０の通信方式（例えばＷｉＧｉｇ方式）に従って認証処理する。同様に、Ｓ５２５において第二通信部２２０による認証処理が簡略化不可能と判定した場合、第二通信部２２０が、第二通信部２２０の通信方式（例えばＷｉＧｉｇ方式）に従って認証処理する。
【００７７】
つまり、認証処理における第２の認証パラメータ（ＭＡＣアドレス、ＮＯＮＣＥ）の通信を省略せずに、第二通信部１２０，２２０が、Ｓ５０１〜Ｓ５０３，Ｓ５２１〜Ｓ５２３と同様の処理を実行する。
【００７８】
無線通信装置１００では、第二通信部１２０の暗号処理部１２１は、記憶部１２３に記憶された第２の認証パラメータを用いて、第二通信部１２０が用いる第２の認証鍵（例えばＰＴＫ）を生成し、記憶部１２３に第２の認証鍵を保持させる（Ｓ５０７）。第２の認証鍵の生成方法は、例えば、ＷｉＧｉｇ規格に応じた公知の方法でもよい。なお、認証パラメータがコピーされた場合、Ｓ５０７において生成された第２の認証鍵は、Ｓ５０４において生成された第１の認証鍵と同じになる。
【００７９】
無線通信装置２００では、第二通信部２２０の暗号処理部２２１は、記憶部２２３に記憶された第２の認証パラメータを用いて、第二通信部２２０が用いる第２の認証鍵（例えばＰＴＫ）を生成し、記憶部２２３に第２の認証鍵を保持させる（Ｓ５２７）。なお、Ｓ５２７において生成された第２の認証鍵は、Ｓ５２４において生成された第１の認証鍵と同じになる。
【００８０】
無線通信装置１００では、暗号処理部１２１は、第二通信部１２０が用いる第２の認証鍵が生成されたことにより、第二通信部１２０の認証処理が終了したと判定する（Ｓ５０８）。これにより、通信方式の切り替えに伴う無線通信装置１００の認証処理が完了する。
【００８１】
無線通信装置２００では、暗号処理部２２１は、第二通信部２２０が用いる認証鍵が生成されたことにより、第二通信部２２０の認証処理が終了したと判定する（Ｓ５２８）。これにより、通信方式の切り替えに伴う無線通信装置２００の認証処理が完了する。
【００８２】
無線通信装置１００，２００によれば、第一通信部１１０，２１０による認証処理を完了することで、第二通信部１２０，２２０との間で、認証方式（例えば暗号アルゴリズム）に従って認証パラメータを共通化して利用できる。従って、第二通信部１２０，２２０による第２の認証パラメータの通信を省略でき、第二通信部１２０，２２０による第２の認証処理を省略できる。
【００８３】
つまり、切り替え元の通信部による認証処理が完了したら、切り替え先の通信部による認証処理を簡略化し、ＳＴＡ及びＰＣＰ（又はＡＰ）の間で認証パラメータを共通して利用できる。よって、切り替え先の通信部による認証処理に要する時間を短縮でき、切り替え先の無線通信回線に接続されるまでの時間を短縮できる。
【００８４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、第１の認証パラメータ（自装置及び相手装置のＮＯＮＣＥ及びＭＡＣアドレス、ＰＭＫ）の全てを、第２の認証パラメータとして用いる場合について例示した。本実施形態では、第１の認証パラメータの一部を第２の認証パラメータとして用いることを想定する。
【００８５】
本実施形態の無線通信システム１０００及び無線通信装置１００，２００の構成例は、図１に示した無線通信システム１０００及び無線通信装置１００，２００の構成例と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
なお、無線通信装置１００では、第一通信部１１０が用いるＭＡＣアドレスと第二通信部１２０が用いるＭＡＣアドレスとが異なる。第一通信部１１０が用いるＭＡＣアドレスは、例えば、記憶部１１３に保持され、第一通信部１２０が用いるＭＡＣアドレスは、記憶部１２３に保持される。
【００８７】
無線通信装置２００では、第一通信部２１０が用いるＭＡＣアドレスと第二通信部２２０が用いるＭＡＣアドレスとが異なる。第一通信部２１０が用いるＭＡＣアドレスは、例えば、記憶部２１３に保持され、第一通信部２２０が用いるＭＡＣアドレスは、記憶部２２３に保持される。
【００８８】
次に、無線通信装置１００と無線通信装置２００との間での認証処理時の動作例について説明する。
【００８９】
図４は、無線通信装置１００及び無線通信装置２００による認証処理時の動作例を示すフローチャートである。図４では、第一通信部１１０，２１０により認証処理し、この認証処理後に、第二通信部１２０，２２０により認証処理することを想定する。例えば、Ｗｉ−ｆｉ通信からＷｉＧｉｇ通信に切り替える場合が想定される。
【００９０】
図４では、図２に示したステップと同様の処理を行うステップについては、同じ符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００９１】
まず、無線通信装置１００は、Ｓ５０１〜Ｓ５０４の処理を実行する。無線通信装置２００は、Ｓ５２１〜Ｓ５２４の処理を実行する。
【００９２】
続いて、無線通信装置１００では、認証制御部１０１が、パラメータテーブルＴ２（図６参照）を参照し、第二通信部１２０の認証処理を簡略化可能か否かを判定する（Ｓ５０５Ｂ）。無線通信装置２００では、認証制御部２０１が、パラメータテーブルＴ２を参照し、第二通信部２２０の認証処理を簡略化可能か否かを判定する（Ｓ５２５Ｂ）。
【００９３】
ここで、ステップＳ５０５Ｂ，Ｓ５２５Ｂにおいて、暗号処理部１１１，２１１による認証処理を簡略化可能か否かを判定する場合の無線通信装置１００，２００の動作例について説明する。図５は、認証制御部１０１，２０１が、暗号処理部１１１，２１１による認証処理を簡略化可能か否かを判定する場合の無線通信装置１００，２００の動作例を示すフローチャートである。
【００９４】
なお、図６は、パラメータテーブルＴ２が保持する情報の一例を示す模式図である。パラメータテーブルＴ２は、図３に示したパラメータＴ１が保持する情報に加え、共有可否情報を保持する。共有可否情報は、第一通信部１１０，２１０と第二通信部１２０，２２０とにおいて第１の認証パラメータを共有可能であるか否かを示す。
【００９５】
共有可能か否かとは、例えば、第１の認証パラメータ（例えばＭＡＣアドレス）と第２の認証パラメータ（例えばＭＡＣアドレス）とが異なる場合、当該異なる第１の認証パラメータを第２の認証パラメータとして共有するか否かを示す。つまり、第１の認証パラメータと第２の認証パラメータとが異なる場合でも、当該異なる第１の認証パラメータを第２の認証パラメータとして利用することを許容するか否かを示す。図６では、共有可能な場合には、「共有」の欄に「可能」が示され、共有不可能な場合には、「共有」の欄に「不可」が示される。
【００９６】
まず、認証制御部１０１，２０１は、パラメータテーブルＴ２を参照し、第一通信部１１０，２１０と第二通信部１２０，２２０とにおいて、第１の認証パラメータと第２の認証パラメータとを共通化可能か否かを判定する（Ｓ６０１）。共通化可能か否かの判定基準は、第１の実施形態と同様である。
【００９７】
第１の認証パラメータを共通化不可である場合、認証制御部１０１，２０１は、パラメータテーブルＴ２を参照し、第１の認証パラメータと第２の認証パラメータとを共有可能であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。第１の認証パラメータを共有可能であるか否かの情報は、認証レベルに応じて決定され、パラメータテーブルＴ２に保持されている。なお、認証レベルは、例えば、予めユーザにより操作部を介して設定される。認証レベルは、暗号処理部１１１，１２１において共通又は個別に設定される。
【００９８】
例えば、認証レベルが「高」に設定されている場合、第１の認証パラメータが共有不可能とされる。この場合、第一通信部１１０，２１０と第二通信部１２０，２２０との間で個別に認証パラメータが用いられるので、セキュリティが一層向上する。
【００９９】
例えば、認証レベルが「低」に設定されている場合、第１の認証パラメータが共有可能とされる。切り替え先の第二通信部１２０，２２０が用いる第２の認証パラメータの少なくとも一部の通信を省略できるので、切り替え先の第二通信部１２０，２２０による認証処理に要する時間を短縮できる。
【０１００】
第１の認証パラメータが共通化可能（Ｓ６０１のＹｅｓ）又は共有可能（Ｓ６０２のＹｅｓ）な場合、認証制御部１０１，２０１は、共通化可能又は共有可能な第１の認証パラメータを、記憶部１１３，２１３から記憶部１２３，２２３に保持させる（コピーする）（Ｓ６０３）。従って、第一通信部１１０，２１０と第二通信部１２０，２２０とのＭＡＣアドレスが同一である場合には、第１の実施形態と同様に、第１の認証パラメータを第２の認証パラメータとしてコピーすることになる。これにより、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０１】
なお、第１の認証パラメータが共通化不可能（Ｓ６０１のＮｏ）かつ共有不可能（Ｓ６０２のＮｏ）な場合、無線通信装置１００，２００は、切り替え先の通信部による認証処理に用いられる認証パラメータを通信する（図４のＳ５１１，Ｓ５１２に相当）。なお、この認証パラメータは、共通化不可能かつ共有不可能な認証パラメータであり、共通化可能又は共有可能な認証パラメータは、第二通信部１２０，２２０による交換は不要である。従って、セキュリティの確保と認証処理に要する時間の短縮とを両立できる。
【０１０２】
例えば、パラメータテーブルＴ２が、図６に示す情報を保持している場合を想定する。図６では、ＭＡＣアドレスが共通化不可であり、共有不可である。この場合、無線通信装置１００では、第二通信部１２０の通信部１２２が、アソシエーションのためにビーコンを送信する（Ｓ５１１）。無線通信装置２００では、第二通信部２２０の通信部２２２が、無線通信装置１００からのビーコンを受信する（Ｓ５３１）。このビーコンには、例えば、第二通信部１２０のＭＡＣアドレスが含まれる。通信部２２２は、第二通信部１２０のＭＡＣアドレスを、第二通信部２２０の記憶部２２３に保存させる（Ｓ５３１）。
【０１０３】
無線通信装置２００では、第二通信部２２０の通信部２２２が、無線通信装置１００に対して、通信リンクを確立するための接続要求を送信する（Ｓ５３２）。無線通信装置１００では、第二通信部１２０の通信部１２２が、無線通信装置２００からの接続要求を受信する（Ｓ５１２）。この接続要求には、例えば、第二通信部２２０のＭＡＣアドレスが含まれる。通信部１２２は、第二通信部２２０のＭＡＣアドレスを、第二通信部１２０の記憶部１２３に保存させる（Ｓ５１２）。
【０１０４】
そして、無線通信装置１００では、第二通信部１２０の通信部１２２が、接続要求に対する応答を送信する（Ｓ５１２）。無線通信装置２００では、第二通信部２２０の通信部２２２が、接続要求に対する応答を受信する（Ｓ５３２）。
【０１０５】
第二通信部１２０と第二通信部２２０とにおいてＭＡＣアドレスの交換が終了した後、認証制御部１０１は、第一通信部１１０の記憶部１１３により記憶された認証パラメータの少なくとも一部を、第二通信部１２０の記憶部１２３へ送り、記憶させる（コピーする）（Ｓ５０６Ｂ）。ここでは、ＮＯＮＣＥ及びＰＴＫの情報が、記憶部１２３にコピーされる。なお、相手装置の第二通信部２２０が用いるＭＡＣアドレスの情報は、Ｓ５１２において記憶部１２３に保持されている。
【０１０６】
同様に、第二通信部１２０と第二通信部２２０とにおいてＭＡＣアドレスの交換が終了した後、認証制御部２０１は、第一通信部２１０の記憶部２１３により記憶された認証パラメータの少なくとも一部を、第二通信部２２０の記憶部２２３へ送り、記憶させる（コピーする）（Ｓ５２６Ｂ）。ここでは、ＮＯＮＣＥ及びＰＴＫの情報が、記憶部２２３にコピーされる。なお、相手装置の第二通信部１２０が用いるＭＡＣアドレスの情報は、Ｓ５３２において記憶部２２３に保持されている。
【０１０７】
Ｓ５２６Ｂの処理後、無線通信装置１００は、Ｓ５０７，Ｓ５０８の処理を実行し、無線通信装置２００は、Ｓ５２７，Ｓ５２８の処理を実行する。
【０１０８】
なお、Ｓ５０５Ｂ，Ｓ５２５Ｂにおいて、第１の認証パラメータの１つであるＭＡＣアドレスが共有可能と判定された場合、Ｓ５１１，Ｓ５１２，Ｓ５３１，Ｓ５３２の処理は省略される。また、認証制御部１０１は、Ｓ５０６Ｂの処理ではなく、Ｓ５０６の処理を行う。つまり、第二通信部１２０の記憶部１２３に対して、ＭＡＣアドレスを含む第１の認証パラメータがコピーされ、記憶部１２３に第２の認証パラメータとして保持される。同様に、認証制御部２０１は、Ｓ５２６Ｂの処理ではなく、Ｓ５２６の処理を行う。つまり、第二通信部２２０の記憶部２２３に対して、ＭＡＣアドレスを含む第１の認証パラメータがコピーされ、記憶部２２３に第２の認証パラメータとして保持される。
【０１０９】
従って、Ｓ５０５Ｂ，５２５ＢにおいてＭＡＣアドレスが共有可能と判定された場合、Ｓ５０７，Ｓ５０８，Ｓ５２７，Ｓ５２８では、第二通信部１２０，２２０が本来生成すべき第３の認証鍵とは異なる第４の認証鍵を生成することになる。第３の認証鍵とは、第二通信部１２０，２２０が用いるＭＡＣアドレスに基づく認証鍵である。第４の認証鍵とは、第一通信部１１０，２１０が用いるＭＡＣアドレスに基づく認証鍵である。この場合でも、第二通信部１２０，２２０同士は、相互に一意にＭＡＣアドレスを特定可能であり、第２の認証鍵を特定可能であるので、第二通信部１２０，２２０間において正常に通信できる。また、第二通信部１２０，２２０によるＭＡＣアドレスの通信が省略されるので、認証処理に要する時間を短縮できる。
【０１１０】
本実施形態の無線通信装置１００，２００によれば、第１の認証パラメータと第２の認証パラメータとの一部が異なる場合でも、認証処理を簡略化し、認証処理に要する時間を短縮できる。また、認証レベルに沿って第２を認証鍵を生成するので、所望のセキュリティレベルを確保できる。
【０１１１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、無線通信装置が、自装置のロールを考慮して動作することを想定する。また、本実施形態では、主に、無線通信装置が、無線通信装置１００Ｃ，２００Ｃ以外にも存在することを想定する。
【０１１２】
図７は、第３の実施形態における無線通信システム１０００Ｃの無線通信装置１００Ｃ，２００Ｃの構成例を示すブロック図である。
【０１１３】
無線通信装置１００Ｃは、第一通信部１１０、第二通信部１２０、認証制御部１０１、無線切替制御部１０２、及びロール制御部１０３を有する。無線通信装置２００Ｃは、第一通信部２１０、第二通信部２２０、認証制御部２０１、無線切替制御部１０２、及びロール制御部２０３を有する。
【０１１４】
図７に示す無線通信システム１０００Ｃにおいて、図１に示した無線通信システム１０００と同様の構成については、同様の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１１５】
ロール制御部１０３，２０３は、切り替え元の通信部（例えば第一通信部１１０，２１０）による認証処理によって定められたロールを基に、切り替え先の通信部（例えば第二通信部１２０，２２０）によるロールを指定する。切り替え元の通信部のロールは、公知の方法により指定され、例えば、Ｗｉ−ｆｉ規格又はＷｉＧｉｇ規格により規定されている方法を適用してもよい。
【０１１６】
ロール制御部１０３は、例えば、切り替え元の第一通信部１１０のロールがＡＰの場合、切り替え先の第二通信部１２０のロールとしてＰＣＰを指定する。また、ロール制御部１０３は、切り替え元の第二通信部１２０のロールがＰＣＰの場合、切り替え先の第一通信部１１０のロールとしてＡＰを指定する。
【０１１７】
また、ロール制御部１０３は、切り替え元の第一通信部１１０のロールがＳＴＡの場合、切り替え先の第二通信部１２０のロールとしてＳＴＡを指定する。また、ロール制御部１０３は、切り替え元の第二通信部１２０のロールがＳＴＡの場合、切り替え先の第一通信部１１０のロールとしてＳＴＡを指定する。
【０１１８】
ここでは、ロール制御部１０３のロール指定について例示したが、ロール制御部２０３のロール指定についても同様である。
【０１１９】
次に、無線通信装置１００Ｃと無線通信装置２００Ｃとの間での認証処理時の動作例について説明する。
【０１２０】
図８は、無線通信装置１００Ｃ及び無線通信装置２００Ｃによる認証処理時の動作例を示すフローチャートである。図８では、第一通信部１１０Ｃ，２１０Ｃにより認証処理し、この認証処理後に、第二通信部１２０Ｃ，２２０Ｃによる認証処理することを想定する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信からＷｉＧｉｇ通信に切り替える場合が想定される。
【０１２１】
図８では、図２に示したステップと同様の処理を行うステップについては、同じ符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１２２】
まず、無線通信装置１００Ｃは、Ｓ５０１，Ｓ５０２の処理を実行する。無線通信装置２００Ｃは、Ｓ５２１，Ｓ５２２の処理を実行する。
【０１２３】
Ｓ５０２の処理後、無線通信装置１００Ｃでは、ロール制御部１０３は、例えば、ビーコンの送受信（Ｓ５０１）、接続要求の受信及び応答（Ｓ５０２）の結果に応じて、第一通信部１１０及び第二通信部１２０のロールを指定する（Ｓ５１５）。
【０１２４】
ロール制御部１０３は、第一通信部１１０のロールを、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ規格又はＷｉＧｉｇ規格に従って指定する。ロール制御部１０３は、第二通信部１２０のロールを、第一通信部１１０のロールに応じて指定する。例えば、第一通信部１１０のロールがＡＰであった場合、第二通信部１２０のロールとしてＰＣＰが指定される。第一通信部１１０のロールがＳＴＡであった場合、第二通信部１２０のロールとしてＳＴＡが指定される。
【０１２５】
同様に、Ｓ５２２の処理後、無線通信装置２００Ｃでは、ロール制御部２０３は、例えば、ビーコンの送受信（Ｓ５２１）、接続要求の受信及び応答（Ｓ５２２）の結果に応じて、第一通信部２１０及び第二通信部２２０のロールを指定する（Ｓ５３５）。
【０１２６】
ロール制御部２０３は、第一通信部２１０のロールを、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ規格又はＷｉＧｉｇ規格に従って指定する。ロール制御部２０３は、第二通信部２２０のロールを、第一通信部２１０のロールに応じて指定する。例えば、第一通信部２１０のロールがＡＰであった場合、第二通信部２２０のロールとしてＰＣＰが指定される。第一通信部２１０のロールがＳＴＡであった場合、第二通信部２２０のロールとしてＳＴＡが指定される。
【０１２７】
続いて、無線通信装置１００Ｃは、Ｓ５０３，Ｓ５０４の処理を行う。無線通信装置２００Ｃは、Ｓ５２３，Ｓ５２４の処理を行う。
【０１２８】
Ｓ５０４の処理後、無線通信装置１００Ｃでは、暗号処理部１１１は、第一通信部１１０のロールがＡＰ又はＰＣＰであるか否かを判定する。第一通信部１１０のロールがＡＰ又はＰＣＰである場合、暗号処理部１１１は、記憶部１１３に保存された第１の認証パラメータを用いて、第一通信部１１０が用いる第１のグループ認証鍵（例えば、ＧＴＫ（Ｇｒｏｕｐ  Ｔｒａｎｓｉｅｎｔ  Ｋｅｙ））を生成する。ＧＴＫは、例えば、マルチキャスト通信又はブロードキャスト通信における鍵情報として用いられる。また、この第１の認証パラメータは、自装置のＮＯＮＣＥ、自装置のＭＡＣアドレス、及び自装置内の乱数により生成したグループマスター鍵（ＧＭＫ（Ｇｒｏｕｐｕ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｋｅｙ））が含まれる。第１のグループ認証鍵の生成方法は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ規格に応じた公知の方法でもよい。
【０１２９】
暗号処理部１１１は、生成された第１のグループ認証鍵を、記憶部１１３を保存させる。また、暗号処理部１１１は、通信部１１２を介して、第１のグループ認証鍵を他の無線通信装置（例えば無線通信装置２００Ｃ）へ送信し、第１のグループ認証鍵を無線通信システム１０００Ｃにおいて共有する（Ｓ５１６）。
【０１３０】
一方、第一通信部１１０のロールがＳＴＡである場合、暗号処理部１１１は、グループ認証鍵の生成及び送信を行わない。グループ認証鍵は、ロールがＡＰ又はＳＴＡである他の無線通信装置（例えば無線通信装置２００Ｃ）から取得され、通信部１１２が、記憶部１１３に保存させる（Ｓ５１６）。
【０１３１】
同様に、Ｓ５２４の処理後、無線通信装置２００Ｃは、暗号処理部２１１は、第一通信部２１０のロールがＡＰ又はＰＣＰであるか否かを判定する。第一通信部２１０のロールがＡＰ又はＰＣＰである場合、暗号処理部２１１は、記憶部２１３に保存された第１の認証パラメータを用いて、第一通信部２１０が用いる第１のグループ認証鍵（例えばＧＴＫ）を生成する。この第１の認証パラメータは、自装置のＮＯＮＣＥ、自装置のＭＡＣアドレス、及び自装置内の乱数により生成したグループマスター鍵（ＧＭＫ）が含まれる。
【０１３２】
暗号処理部２１１は、生成された第１のグループ認証鍵を、記憶部２１３を保存させる。また、暗号処理部２１１は、通信部２１２を介して、第１のグループ認証鍵を他の無線通信装置（例えば無線通信装置１００Ｃ）へ送信し、第１のグループ認証鍵を無線通信システム１０００Ｃにおいて共有する（Ｓ５３６）。
【０１３３】
一方、第一通信部２１０のロールがＳＴＡである場合、暗号処理部２１１は、グループ認証鍵の生成及び送信を行わない。グループ認証鍵は、ロールがＡＰ又はＳＴＡである他の無線通信装置（例えば無線通信装置１００Ｃ）から取得され、通信部２１２が、記憶部２１３に保存させる（Ｓ５３６）。
【０１３４】
続いて、無線通信装置１００Ｃは、Ｓ５０５〜Ｓ５０８の処理を行う。無線通信装置２００Ｃは、Ｓ５２５〜Ｓ５２８の処理を行う。
【０１３５】
Ｓ５０８の処理後、暗号処理部１２１は、Ｓ５１６と同様に、第二通信部１２０のロールがＡＰ又はＰＣＰである場合、記憶部２１３に保存された第２の認証パラメータを用いて、第二通信部１２０が用いる第２のグループ認証鍵（例えばＧＴＫ）を生成する。第二通信部１２０は、各無線通信装置へ第２のグループ認証鍵を送信する（Ｓ５１７）。
【０１３６】
同様に、Ｓ５２８の処理後、暗号処理部２２１は、Ｓ５３６と同様に、第二通信部２２０のロールがＡＰ又はＰＣＰである場合、記憶部２２３に保存された第２の認証パラメータを用いて、第二通信部２２０が用いる第２のグループ認証鍵（例えばＧＴＫ）を生成する。第二通信部２２０は、各無線通信装置へ第２のグループ認証鍵を送信する。
【０１３７】
図９は、比較例の無線通信システム１０００Ｘにおける各通信部のロールを示した模式図である。図９では、無線通信装置１００Ｘの第一通信部１１０ＸのロールがＰＣＰであり、第二通信部１２０ＸのロールがＳＴＡである。無線通信装置２００Ｘの第一通信部２１０ＸのロールがＳＴＡであり、第二通信部２２０ＸのロールがＡＰである。
【０１３８】
この場合、例えば、切り替え前の第一通信部１１０Ｘと切り替え後の第二通信部２２０Ｘとがグループ認証鍵を生成することになり、異なる無線通信装置においてグループ認証鍵が生成されることになる。
【０１３９】
図１０は、本実施形態の無線通信システム１０００Ｃにおける各通信部のロールを示した模式図である。図１０では、無線通信装置１００Ｃの第一通信部１１０のロールがＰＣＰであり、第二通信部１２０のロールがＳＴＡである。無線通信装置２００Ｃの第一通信部２１０のロールがＡＰであり、第二通信部２２０のロールがＳＴＡである。
【０１４０】
この場合、例えば、切り替え前の第一通信部１１０と切り替え後の第二通信部１２０とがグループ認証鍵を生成することになり、同一の無線通信装置においてグループ認証鍵が生成されることになる。
【０１４１】
本実施形態の無線通信装置１００Ｃ，２００Ｃによれば、通信方式の切り替え前と切り替え後におけるロールが、ＡＰからＰＣＰ又はＳＴＡからＳＴＡとなるように指定されるので、無線通信装置１００Ｃ又は無線通信装置２００Ｃの役割は変更されない。従って、通信方式が切り替えられる度に、異なる無線通信装置によりグループ認証鍵が生成され、グループ認証鍵が煩雑になることを抑制できる。
【０１４２】
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、認証パラメータが記憶部１１３，２１３から記憶部１２３，２２３へコピーされてもよい。つまり、第一通信部１１０，２１０と第二通信部１２０，２２０とで認証パラメータが共通して用いられてもよい。これにより、グループ認証鍵の生成に要する時間を短縮できる。
【０１４３】
また、本実施形態では、第２の実施形態と同様に、認証パラメータの少なくとも一部が記憶部１１３，２１３から記憶部１２３，２２３へコピーされてもよい。つまり、第一通信部１１０，２１０と第二通信部１２０，２２０とで認証パラメータの少なくとも一部が共通して用いられてもよい。これにより、グループ認証鍵の生成に要する時間を短縮できる。
【０１４４】
なお、本開示は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１４５】
例えば、上記実施形態では、各無線通信装置が通信部を２つ備えることを例示したが、通信部を３つ以上備える場合でも、同様に、認証処理を簡略化できる。
【０１４６】
例えば、上記実施形態では、第一通信部から第二通信部へ通信部を切り替えることを主に例示したが、第二通信部から第一通信部に通信部を切り替える場合にも同様である。
【０１４７】
上記実施形態では、本開示をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本開示はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１４８】
また、上記実施形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしてもよいし、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称してもよい。
【０１４９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。例えば、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＬＳＩ内部の回路セルの接続、又は、設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１５０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１５１】
（本開示の一態様の概要）
本開示の第１の無線通信装置は、
第１の通信方式に応じた第１の認証方式に従って、第１の認証パラメータを用いて第１の認証鍵を生成する第１の認証処理部と、
前記第１の認証鍵を用いて、前記第１の通信方式により通信する第１の通信部と、
前記第１の通信方式から第２の通信方式へ通信方式を切り替える切替部と、
前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の通信方式に応じた第２の認証方式において用いられる第２の認証パラメータに含めるか否かを判定する判定部と、
前記第２の認証パラメータに含めると判定された場合、前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の認証パラメータに含めるよう制御するパラメータ制御部と、
前記第２の認証方式に従って、前記第２の認証パラメータを用いて第２の認証鍵を生成する第２の認証処理部と、
前記第２の認証鍵を用いて、前記第２の通信方式により通信する第２の通信部と、
を備える。
【０１５２】
本開示の第２の無線通信装置は、第１の無線通信装置であって、
前記第１の認証パラメータは、当該無線通信装置の前記第１の通信部が用いるネットワーク識別情報、通信先の無線通信装置が用いるネットワーク識別情報、当該無線通信装置が生成した乱数情報、及び通信先の無線通信装置が生成した乱数情報、を含む。
【０１５３】
本開示の第３の無線通信装置は、第２の無線通信装置であって、
前記判定部は、前記第１の認証方式、前記第２の認証方式、及び前記第１の認証パラメータに応じて、前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を前記第２の認証パラメータに含めるか否かを判定する。
【０１５４】
本開示の第４の無線通信装置は、第３の無線通信装置であって、
前記通信先の無線通信装置は、前記第１の通信部と、前記第２の通信部と、を備え、
前記第１の認証パラメータは、当該無線通信装置の前記第１の通信部が用いる第１のネットワーク識別情報と、前記通信先の無線通信装置の前記第１の通信部が用いる第３のネットワーク識別情報と、を含み、
前記パラメータ制御部は、前記第１の認証方式と前記第２の認証方式とが対応し、前記第１のネットワーク識別情報と、当該無線通信装置の前記第２の通信部が用いる第２のネットワーク識別情報と、が同一である場合、前記第１の認証パラメータを前記第２の認証パラメータに含めるよう制御する。
【０１５５】
本開示の第５の無線通信装置は、第３の無線通信装置であって、
前記通信先の無線通信装置は、前記第１の通信部と、前記第２の通信部と、を備え、
前記第１の認証パラメータは、当該無線通信装置の前記第１の通信部が用いる第１のネットワーク識別情報と、前記通信先の無線通信装置の前記第１の通信部が用いる第３のネットワーク識別情報と、を含み、
前記判定部は、前記第１の認証方式と前記第２の認証方式とが対応し、前記第１のネットワーク識別情報と、当該無線通信装置の前記第２の通信部が用いる第２のネットワーク識別情報と、が異なる場合、前記第１の認証処理部及び前記第２の認証処理部の認証レベルに応じて、前記第１のネットワーク識別情報及び前記第３のネットワーク識別情報を、前記第２の認証パラメータに含めるか否かを判定する。
【０１５６】
本開示の第６の無線通信装置は、第５の無線通信装置であって、
前記第２の通信部は、前記判定部により前記第１のネットワーク識別情報及び前記第３のネットワーク識別情報を前記第２の認証パラメータに含めないと判定された場合、前記通信先の無線通信装置から、前記通信先の無線通信装置の前記第２の通信部が用いる第４のネットワーク識別情報を受信し、前記第４のネットワーク識別情報を前記第２の認証パラメータに含める。
【０１５７】
本開示の第７の無線通信装置は、第１ないし第６のいずれか１つの無線通信装置であって、
前記第１の通信部のロールに応じて、前記第２の通信部のロールを指定するロール制御部を備える。
【０１５８】
本開示の無線通信方法は、
無線通信装置における無線通信方法であって、
第１の通信方式に応じた第１の認証方式に従って、第１の認証パラメータを用いて第１の認証鍵を生成するステップと、
前記第１の認証鍵を用いて、前記第１の通信方式により通信するステップと、
前記第１の通信方式から第２の通信方式へ通信方式を切り替えるステップと、
前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の通信方式に応じた第２の認証方式において用いられる第２の認証パラメータに含めるか否かを判定するステップと、
前記第２の認証パラメータに含めると判定された場合、前記第１の認証パラメータの少なくとも一部を、前記第２の認証パラメータに含めるよう制御するステップと、
前記第２の認証方式に従って、前記第２の認証パラメータを用いて第２の認証鍵を生成するステップと、
前記第２の認証鍵を用いて、前記第２の通信方式により通信するステップと、
を有する。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本開示は、無線通信回線を切り替える場合、切り替え先の無線通信回線の認証処理に要する時間を短縮できる無線通信装置及び無線通信方法等に有用である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０００，１０００Ｃ  無線通信システム
１００，１００Ｃ，２００，２００Ｃ  無線通信装置
１０１，２０１  認証制御部
１０２，２０２  無線切替制御部
１０３，２０３  ロール制御部
１１０，２１０  第一通信部
１２０，２２０  第二通信部
１１１，１２１，２１１，２２１  暗号処理部
１１２，１２２，２１２，２２２  通信部
１１３，１２３，２１３，２２３  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015162824.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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