(57)【要約】【課題】被加熱物の過熱を防止して、パッキン等の損傷を防止し、また、調理の失敗を防止できる加熱調理器を提供すること。【解決手段】加熱調理器は、トッププレート（２）と、被加熱物（１００）を電磁誘導加熱する加熱コイル（２８）と、上記トッププレート（２）から所定の高さまで突出するように付勢されて、上記被加熱物（１００）に接触してその被加熱物（１００）の温度を検出する温度センサ（３）と、上記温度センサ（３）が被加熱物（１００）から離隔していることを検知する離隔検知装置（７１，７２，７３）と、上記離隔検知装置（７１，７２，７３）が、上記温度センサ（３）が被加熱物（１００）から離隔していることを検知したときに、上記加熱コイル（２８）の出力を低下または停止させる加熱コイル出力制御部（４４）とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体に取り付けられると共に、被加熱物が載置されるトッププレートと、
上記筐体内に設けられて、上記被加熱物を電磁誘導加熱する加熱コイルと、
上記トッププレートから所定の高さまで突出するように付勢されて、上記被加熱物に接触してその被加熱物の温度を検出する温度センサと、
上記温度センサが被加熱物から離隔していることを検知する離隔検知装置と、
上記離隔検知装置が、上記温度センサが被加熱物から離隔していることを検知したときに、上記加熱コイルの出力を低下または停止させる加熱コイル出力制御部と
を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記離隔検知装置は、
上記温度センサの変位を検出する変位センサと、
上記温度センサと変位センサとの出力に基づいて、上記温度センサが被加熱物から離隔しているか否かを判断する離隔判断部と
を含むことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器において、
上記離隔判断部は、上記変位センサからの出力に基づいて、上記温度センサが上記所定の高さまで突出していると判定し、かつ、上記加熱コイルを一定時間連続して駆動した状態で、上記温度センサからの出力に基づいて、上記被加熱物に一定値以上の温度上昇がなかったと判定した場合に、上記温度センサが被加熱物から離隔していると判断することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の加熱調理器において、
上記離隔検知装置は、
上記トッププレートに載置されている上記被加熱物の重量を検出する重量センサを含み、
上記離隔判断部は、上記重量センサからの出力に基づいて、上記重量センサの検出重量が一定値以上増加していないと判定した場合に、上記温度センサが被加熱物から離隔していると判断することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記離隔検知装置は、
上記トッププレートに載置されている上記被加熱物の重量を検出する重量センサと、
上記温度センサと重量センサとの出力に基づいて、上記温度センサが被加熱物から離隔しているか否かを判断する離隔判断部と
を含むことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、筐体と、被加熱物が載置されるトッププレートと、上記被加熱物を電磁誘導加熱する加熱コイルと、上記トッププレートから所定の高さまで突出するように付勢されて、上記被加熱物に接触してその被加熱物の温度を検出する接触式の温度センサとを備えたものがある（特許文献１：特許２８８０８８１号公報）。
【０００３】
この加熱調理器は、接触式の温度センサを使用しているため、赤外線式の温度センサを使用する場合に比べて、迅速、かつ、正確に被加熱物の温度を検出できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２８８０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の加熱調理器においては、次のような問題があることを本発明者は、発見した。
【０００６】
すなわち、図１３に示すように、トッププレート２００上の被加熱物としての鍋１００が、種類によっては、加熱により、その底１００ａが反ってしまい（図１３では誇張して示している。）、トッププレート２００から所定の高さまでしか突出できない温度センサ１０３から離間してしまうという問題がある。
【０００７】
そうすると、上記温度センサ１０３が鍋１００の実際の温度よりも低い温度を検出して、正確に鍋１００の温度を検出できなくなる。そのため、鍋１００の温度を正確に制御できなくて、鍋１００が過熱されて、パッキン等を損傷したり（フッ素ゴム製のパッキンの場合は硬化する）、調理が失敗したりするという不具合がる。
【０００８】
より具体的に説明すると、図１４のグラフにおいて、温度センサ１０３の検知温度は、実線で表されるように変化し、一方、鍋１００の底面の実際の温度は、破線で表されるように変化する。経過時間がＴ１になるまでは、温度センサ１０３は、鍋１００の底に接触して鍋１００の底の温度を検出しているが、時間Ｔ１を過ぎると、温度センサ１０３が鍋１００の底から離間するため、温度センサ１０３の検知温度は、実線で示されるように、鍋１００の底の温度（破線で示される）よりも低くなって、加熱を継続する。そのため、鍋１００が過熱されて、パッキン等を損傷したり、調理が失敗したりする。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、被加熱物の過熱を防止して、パッキン等の損傷を防止し、また、調理の失敗を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
筐体と、
上記筐体に取り付けられると共に、被加熱物が載置されるトッププレートと、
上記筐体内に設けられて、上記被加熱物を電磁誘導加熱する加熱コイルと、
上記トッププレートから所定の高さまで突出するように付勢されて、上記被加熱物に接触してその被加熱物の温度を検出する温度センサと、
上記温度センサが被加熱物から離隔していることを検知する離隔検知装置と、
上記離隔検知装置が、上記温度センサが被加熱物から離隔していることを検知したときに、上記加熱コイルの出力を低下または停止させる加熱コイル出力制御部と
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の加熱調理器によれば、被加熱物の過熱を防止できて、パッキン等の損傷を防止でき、また、調理の失敗を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明の第１実施形態の加熱調理器の斜視図である。
【図２】図２は、上記第１実施形態の加熱調理器の断面図である。
【図３】図３は、上記第１実施形態の加熱調理器のトッププレートと入力操作部との間の構造を示す側面図である。
【図４】上記第１実施形態の加熱調理器の要部のブロック図である。
【図５】上記第１実施形態の加熱調理器のフローチャートである。
【図６】上記第１実施形態の加熱調理器の動作を説明する模式図である。
【図７】上記第１実施形態の加熱調理器の動作を説明する模式図である。
【図８Ａ】上記第１実施形態の加熱調理器の特性を説明する模式的グラフである。
【図８Ｂ】上記第１実施形態の加熱調理器の制御例を示す詳細なグラフである。
【図９】この発明の第２実施形態の加熱調理器の要部のブロック図である。
【図１０】上記第２実施形態の加熱調理器のフローチャートである。
【図１１】この発明の第３実施形態の加熱調理器の要部のブロック図である。
【図１２】上記第３実施形態の加熱調理器のフローチャートである。
【図１３】背景技術の説明図である。
【図１４】背景技術を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態の加熱調理器は、薄い筐体１の上側に例えば結晶化ガラスからなる略矩形のトッププレート２と、略矩形のタッチパネル式の入力操作部４を取り付けており、トッププレート２の表面と入力操作部４の表面とは同一平面上に位置する。
【００１５】
上記トッププレート２の略中央に、温度センサ３を設けている。この温度センサ３は、トッププレート２に対して出没可能で、トッププレート２から所定の高さまで突出するように付勢されていて、トッププレート２上の図示しない鍋等の被加熱物に接触して、被加熱物の温度を検出する接触式の温度センサ３である。また、上記入力操作部４に隣接して、例えば、ブザーや発光ダイオード等からなる報知部１８を設けている。
【００１６】
図２に示すように、上記トッププレート２の略中央に貫通穴５を設け、この貫通穴５の周囲のトッププレート２の部分と、筐体１の下部との間に、支持ガイド部材６を設け、この支持ガイド部材６に案内されて、温度センサ３は、トッププレート２に対して上下方向に出没可能になっている。
【００１７】
上記温度センサ３は、センサ本体７と、このセンサ本体７の上端部に埋め込んだ温度検出素子８とからなる。上記センサ本体７は、支持ガイド部材６に案内されて上下に移動できる。このセンサ本体７と、支持ガイド部材６との間にコイルスプリング１１を縮装して、センサ本体７を上方に付勢して、温度センサ３がトッププレート２から所定の高さまで突出できるようになっている。
【００１８】
上記温度センサ３とトッププレート２との間に、略円錐台形状のパッキン１９を設けて、上記温度センサ３とトッププレート２との間をシールしている。
【００１９】
また、上記温度センサ３のセンサ本体７の下端と、筐体１の下部との間に、温度センサ３の変位、つまり、温度センサ３の突出量を検出する変位センサ１２を設けている。この変位センサ１２は、例えば、ポテンショメータや差動トランス等により構成される。
【００２０】
また、上記筐体１とトッププレート２との間、かつ、トッププレート２の４隅（図１も参照）に、重量センサ１５，１５，…を設けて、トッププレート２上の被加熱物の重量を検出するようにしている。なお、１６は、上記筐体１とトッププレート２との間をシールするパッキンである。
【００２１】
また、上記トッププレート２と入力操作部４との間の詳しい構造は、図１では省略しているが、実際には、図３に示すようになっている。すなわち、図３に示すように、上記トッププレート２は、高価な耐熱性の結晶化ガラスからなり、上記入力操作部４は、比較的安価な黒色または白色ガラスから構成され、トッププレート２と入力操作部４とは異種材料からなる。上記トッププレート２と入力操作部４との間に、筐体１に設けたリブ１ａが位置し、トッププレート２のコーナにアール２ａを設け、入力操作部４のコーナに面取り４ａを設けている。このアール２ａと面取り４ａとによって、上記トッププレート２と入力操作部４との間に、断面が略Ｖ字形状の溝９が形成されている。この略Ｖ字形状の溝９の底、つまり、リブ１ａの上端は、アール２ａの下端および面取り４ａの下端よりも僅かに低くなっている。
【００２２】
このように、上記トッププレート２と入力操作部４との間に、略Ｖ字形状の溝９を形成しているから、上記トッププレート２と入力操作部４との間にゴミが入り込んでも、容易に清掃をすることができる。特に、略Ｖ字形状の溝９の底、つまり、リブ１ａの上端が、アール２ａの下端および面取り４ａの下端よりも僅かに低くなっているから、清掃性が良い。
【００２３】
一方、図２に示すように、上記筐体１内のボス２５に、取り付け台２６を固定し、この取り付け台２６に加熱コイル２８を固定して、加熱コイル２８をトッププレート２の下方に配置している。この加熱コイル２８の駆動によって、被加熱物は電磁誘導加熱される。
【００２４】
また、上記筐体１の図示しないボスに、回路基板３０を固定し、この回路基板３０に、加熱コイル２８を駆動するインバータ３１と、インバータ駆動部３２と、制御装置４０とを搭載している。
【００２５】
上記筐体１内には、上記加熱コイル２８、インバータ３１と、インバータ駆動部３２、制御装置４０等を冷却するための冷却ファン２９を設けている。
【００２６】
上記制御装置４０は、例えば、マイクロコンピュータからなり、図４に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置）４１と、メモリ４２と、離隔判断部４３と、加熱コイル出力制御部４４とを含む。上記制御装置４０は、ＣＰＵ４１によって、入力操作部４からの目標温度を表す信号と、温度センサ３からの検出信号との偏差を演算し、この偏差に基づいて、例えば、ＰＩＤ（比例積分微分）制御をするように、インバータ駆動部３２を介して、インバータ３１の駆動を制御して、温度センサ３の検出信号が目標温度となるようにする周知のフィードバック制御を行う。その他に、この制御装置４０は、離隔判断部４３と加熱コイル出力制御部４４によって、この第１実施形態特有の制御を行う。この離隔判断部４３および加熱コイル出力制御部４４は、メモリ４２に格納されているソフトウェアにより構成されていて、図５に示すように動作する。すなわち、上記離隔判断部４３は、温度センサ３と変位センサ１２と重量センサ１５の出力に基づいて、上記温度センサ３が被加熱物から離隔しているか否かを判断する。
【００２７】
上記変位センサ１２、重量センサ１５および離隔判断部４３は、離隔検知装置７１を構成する。上記離隔検知装置７１は、上記温度センサ３と変位センサ１２と重量センサ１５の出力に基づいて、上記離隔判断部４３で、温度センサ３が被加熱物から離隔していることを検知する。
【００２８】
また、上記加熱コイル出力制御部４４は、上記離隔検知装置７１が、温度センサ３が被加熱物から離隔していることを検知したとき、つまり、上記離隔判断部４３が、上記温度センサ３が被加熱物から離隔していると判断したときに、上記加熱コイルの出力を低下または停止させるように制御する。
【００２９】
上記構成の加熱調理器の動作を、図５，６および７を参照しながら、説明する。
【００３０】
図６は、反りの無い鍋１００の底１００ａに温度センサ３が接触している状態を示し、図７は、反った鍋１００の底１００ａから温度センサ３が離間している状態を示す。
【００３１】
今、図６に示すように、鍋１００をトッププレート２の上に搭載し、制御装置４０は、入力操作部４からの指令を受けて、インバータ駆動部３２、インバータ３１を介して、加熱コイル２８を駆動して、鍋１００を電磁誘導加熱しているとする。
【００３２】
上記鍋１００の加熱の初期段階では、図６に示すように、鍋１００の底１００ａには、殆ど反りが生じないため、温度センサ３は鍋１００の底１００ａに接触するまで、突出して、鍋１００の温度を正確に検出している。
【００３３】
図５のステップＳ１では、変位センサ１２からの出力に基づいて、温度センサ３が所定の高さまで、つまり、最大限に突出しているか否かを判定する。そして、この判定が否の場合は、このステップＳ１の判定を繰り返し、是の場合は、ステップＳ２に進む。
【００３４】
ステップＳ２では、ステップＳ１で是と判定し、つまり、温度センサ３が最大限突出していると判定してから、計時を開始して、予め定められた一定時間、加熱コイル２８の駆動を連続していたか否かを判定する。この判定が否ならば、ステップＳ１に戻り、是ならば、ステップＳ３に進む。
【００３５】
ステップＳ３では、ステップＳ２で計時を開始したときの温度センサ３の検出温度から、予め定められた一定値以上、温度センサ３の検出温度が上昇したか否かが判定される。そして、この判定が是ならば、ステップＳ１に戻り、否ならば、ステップＳ４に進む。
【００３６】
ステップＳ４では、ステップＳ２で計時を開始したときの重量センサ１５の検出重量から、予め定められた一定値以上、重量センサ１５の検出重量が増加したか否かが判定される。そして、この判定が是ならば、ステップＳ１に戻り、否ならば、ステップＳ５に進む。
【００３７】
このように、重量センサ１５の検出重量が増加したと判定したときには、ステップＳ１に戻ることによって、鍋１００の中に食材や水を追加したことにより温度上昇が無い場合を、温度センサ３の鍋１００からの離隔と誤認することがない。
【００３８】
このステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３およびＳ４は、離隔判断部４３を構成する。
【００３９】
ステップＳ５では、加熱コイル２８の出力を低下、あるいは、加熱コイル２８の駆動を停止させる信号をインバータ駆動部３２に出力する。これにより、図７に示すような、反った鍋１００の底１００ａから温度センサ３が離間しているときでも、図８Aの模式的なグラフにおいて、実線Ａで示されるように、目標温度に制御されて、破線Ｂで示すように、鍋１００の温度が目標温度を超えことがなくて、鍋１００の過熱が防止されて、パッキン１９等の損傷を防止でき、また、鍋１００に収容されている食品の調理の失敗が防止される。
【００４０】
図８Ｂは、より詳細な制御を示すグラフである。図８Ｂに示すように、例えば、時刻ｔ１では、鍋１００の底面に浮き（反り）が発生しても、温度センサ３が押し上がり、鍋１００の底面に追従して、温度センサ３が鍋１００の底面の温度を正確に検出し、時刻ｔ２では、さらに、鍋１００の底面に浮きが発生して、温度センサ３が鍋１００の底面から離間して、温度センサ３の検出温度の勾配が急に小さくなって、それを検知して、加熱コイル２８の出力を低下、あるいは、停止する。また、時刻ｔ３では、鍋１００の底面の温度が低下し、浮き（反り）が少なくなって、温度センサ３が鍋１００の底面に接触して、温度センサ３の検出温度が再び上昇し始め、その検出温度が、目標温度よりも低い所定の温度になると、加熱コイル２８は再出力する。
【００４１】
上記ステップＳ５は、加熱コイル出力制御部４４を構成する。
【００４２】
次に、ステップＳ６に進んで、報知部１８を駆動する信号を出力して、報知部１８から、例えば、音声や光で、鍋１００が過熱されて、過度に反ったことをユーザーに報知する。
【００４３】
この第１実施形態では、離隔判断部４３は、温度センサ３と変位センサ１２と重量センサ１５との３つのセンサの出力を用いて、上記温度センサ３が所定の高さ（最大限度）まで突出していると判定し、かつ、上記加熱コイル２８を一定時間連続して駆動した状態で、上記温度センサ３からの出力に基づいて、鍋１００に一定値以上の温度上昇がなかったと判定した場合に、上記温度センサ３が鍋１００から離隔していると判断するので、正確に、鍋１００から温度センサ３の離隔を判断できる。すなわち、上記離隔検知装置７１は、上記温度センサ３と変位センサ１２と重量センサ１５の出力に基づいて、上記離隔判断部４３で、温度センサ３が被加熱物から離隔していることを検知するので、正確に、鍋１００から温度センサ３の離隔を検知することができる。
【００４４】
さらに、上記加熱コイル出力制御部４４は、上記温度センサ３の鍋１００からの離隔の有無についての離隔判断部４３の正確な判断に基づいて、加熱コイル２８の駆動を制御するので、鍋１００の過熱を防止できて、パッキン等の損傷を防止でき、また、鍋１００に収容されている食品の調理の失敗を防止できる。
【００４５】
上記第１実施形態では、ステップＳ２で、加熱コイル２８の駆動を一定時間連続したか否かを判定しているが、加熱コイル２８の駆動を一定時間連続していなくても、加熱コイル２８を、複数の所定期間、極短い休止期間を挟んで、間欠的に駆動していたか否かを判定してもよい。
【００４６】
また、上記第１実施形態では、ステップＳ３で、ステップＳ１で温度センサ３が所定の高さまで突出していると判定したときの温度センサ３の検出温度から、一定値以上、上昇しているか否か判定しているが、ステップＳ１で是と判定してから、ステップＳ３の判定をする前の適宜なときの温度センサ３の検出温度から、一定値以上、上昇しているか否か判定してもよい。
【００４７】
上記第１実施形態では、ステップＳ４で、ステップＳ１で温度センサ３が所定の高さまで突出していると判定したときの重量センサ１５の検出重量から、一定値以上、増加しているか否かを判定しているが、ステップＳ１で是と判定してから、ステップＳ３の判定をする前の適宜なときの重量センサ１５の検出重量から、一定値以上、増加しているか否か判定してもよい。
【００４８】
また、上記第１実施形態では、ステップＳ４で、重量センサ１５の検出重量が、一定値以上、増加しているか否かを判定しているが、重量センサ１５の検出重量が一定値以上減少しているか否かも併せて判定し、つまり、重量センサ１５の検出重量の増減が一定範囲に入っているか否かを判定して、振り鍋（鍋をトッププレートから離間させて振ること）による温度低下も検出するようにしてもよい。
【００４９】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態の加熱調理器のブロック図であり、図１０は、第２実施形態の加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
上記変位センサ１２、重量センサ１５および離隔判断部４３は、離隔検知装置７１を構成する。上記離隔検知装置７１は、上記温度センサ３と変位センサ１２と重量センサ１５の出力に基づいて、上記離隔判断部４３で、温度センサ３が被加熱物から離隔していることを検知する。
【００５０】
図９において、制御装置４０１、離隔判断部４３１および離隔検知装置７２の構成が、第１実施形態の図４の制御装置４０、離隔判断部４３および離隔検知装置７１の構成と異なる。また、第２実施の形態では、図９に示すように、第１実施形態の図４の重量センサ１５を有さない。これらの点のみが、第２実施形態は、第１実施形態と異なる。したがって、第１実施形態の部分と同一構成を有する部分については、第１実施形態の図４および５において付された参照番号と同一参照番号を付して、それらの詳しい説明は、省略する。
【００５１】
また、第２実施形態の加熱調理器では、第１実施形態の図５と、第２実施形態の図１０を比較すると、分かるように、第１実施形態の図５のステップＳ４が無くて、重量が増加したか否かの判断を行わない。他の点は、第１実施形態と全く同じである。
【００５２】
図１０において、ステップＳ１，Ｓ２およびＳ３が、上記離隔判断部４３１を構成する。
【００５３】
また、上記離隔検知装置７２は、図９に示すように、変位センサ１２および離隔判断部４３１により構成される。
【００５４】
第２実施の形態では、上記離隔判断部４３１は、変位センサ１２からの出力に基づいて、温度センサ３が所定の高さ（最大限）まで突出していると判定し、かつ、加熱コイル２８を一定時間連続して駆動した状態で、上記温度センサ３からの出力に基づいて、被加熱物の一例としての鍋１００（図７を参照）に一定値以上の温度上昇がなかったと判定した場合に、上記温度センサ３が被加熱物から離隔していると正確に判断する。
【００５５】
そうすると、加熱コイル出力制御部４４は、上記温度センサ３の鍋１００からの離隔の有無についての離隔判断部４３１の正確な判断に基づいて、加熱コイル２８の駆動を制御するので、鍋１００の過熱を防止できて、パッキン等の損傷を防止でき、また、鍋１００に収容されている食品の調理の失敗を防止できる。
【００５６】
（第３実施形態）
図１１は、第３実施形態の加熱調理器のブロック図であり、図１２は、第３実施形態の加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
図１１において、制御装置４０２，離隔判断部４３２および離隔検知装置７３の構成が、第２実施形態の図９の制御装置４０１、離隔判断部４３１および離隔検知装置７２の構成と異なる。上記離隔検知装置７３は、上記変位センサ１２および離隔判断部４３１により構成される。また、第３実施の形態では、図１１に示すように、第２実施形態の図９の変位センサ１２が無くて、代わりに、重量センサ１５を有する。これらの点のみで、第３実施形態は、第２実施形態と異なる。したがって、第２実施形態の部分と同一構成を有する部分については、第２実施形態の図９および１０において付された参照番号と同一参照番号を付して、それらの詳しい説明は、省略する。
【００５８】
また、第３実施形態の加熱調理器では、第２実施形態の図１０と、第３実施形態の図１２とを比較すると、分かるように、第２実施形態の図１０のステップＳ１がなくて、変位センサを有さないから、温度センサ３が所定の高さまで突出しているか否かの判定をしていなくて、代わりに、ステップＳ１１で、重量センサ１５の検出重量が一定値以上、増加あるいは減少したか否かの判定、つまり、重量センサ１５の検出重量が予め定められた一定の範囲を超えて変動したか否かの判定を行う。他は、第２実施形態と同じである。
【００５９】
この第３実施形態では、図１２のステップＳ１１で、予め定められた時間前の重量センサ１５の検出重量から、今回の重量センサ１５の検出重量が予め定められた一定の範囲を超えて変動したか否かが判定される。そして、この判定が是ならば、このステップＳ１１を繰り返し、否ならば、ステップＳ２に進む。
【００６０】
このように、重量センサ１５の検出重量が一定の範囲を超えて変動したと判定したときには、ステップＳ１１を繰り返すことによって、鍋１００の中に食材や水を追加したことにより温度上昇がない場合や、振り鍋（鍋をトッププレートから離間させて振ること）により温度上昇がない場合を、温度センサ３の鍋１００からの離隔と誤認することがない。
【００６１】
ステップＳ２では、ステップＳ１１で否と判定してから計時を開始して、予め定められた一定時間、加熱コイル２８の駆動を連続していたか否かを判定する。この判定が否ならば、ステップＳ１１に戻り、是ならば、ステップＳ３に進む。
【００６２】
ステップＳ３では、ステップＳ２で計時を開始したときの温度センサ３の検出温度から、予め定められた一定値以上、温度センサ３の検出温度が上昇したか否かが判定される。そして、この判定が是ならば、ステップＳ１１に戻り、否ならば、ステップＳ５に進む。
【００６３】
このステップＳ１１，Ｓ２およびＳ３は、離隔判断部４３２を構成する。
【００６４】
ステップＳ５では、加熱コイル２８の出力を低下、あるいは、加熱コイル２８の駆動を停止する信号をインバータ駆動部３２に出力する。これにより、図８のグラフにおいて、破線Ｂで示すように、鍋１００の温度が目標温度を超えことがなくて、実線Ａで示されるように、目標温度に制御されて、鍋１００の過熱が防止されて、パッキン等の損傷を防止でき、また、鍋１００に収容されている食品の調理の失敗が防止される。
【００６５】
上記ステップＳ５は、加熱コイル出力制御部４４を構成する。
【００６６】
次に、ステップＳ６に進んで、報知部１８を駆動する信号を出力して、報知部１８から、例えば、音声や光で、鍋１００が過熱されて、過度に反ったことをユーザーに報知する。
【００６７】
この第３実施形態では、離隔判断部４３２は、温度センサ３と重量センサ１５との２つのセンサの出力を用いて、上記重量センサ１５の検出重量が一定の範囲を超えて変動していないと判定し、かつ、上記加熱コイル２８を一定時間連続して駆動した状態で、上記温度センサ３からの出力に基づいて、鍋１００に一定値以上の温度上昇がなかったと判定した場合に、上記温度センサ３が鍋１００から離隔していると判断するので、鍋１００への水や食材の追加や振り鍋に影響されないで、正確に、温度センサ３の鍋１００からの離隔を判断できる。
【００６８】
さらに、上記加熱コイル出力制御部４４は、上記温度センサ３の鍋１００からの離隔の有無についての離隔判断部４３の正確な判断に基づいて、加熱コイル２８の駆動を制御するので、鍋１００の過熱を防止できて、パッキン等の損傷を防止でき、また、鍋１００に収容されている食品の調理の失敗を防止できる。
【００６９】
この発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【００７０】
この発明の第１のアスペクトの加熱調理器は、
筐体１と、
上記筐体１に取り付けられると共に、被加熱物１００が載置されるトッププレート２と、
上記筐体１内に設けられて、上記被加熱物１００を電磁誘導加熱する加熱コイル２８と、
上記トッププレート２から所定の高さまで突出するように付勢されて、上記被加熱物１００に接触してその被加熱物１００の温度を検出する温度センサ３と、
上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していることを検知する離隔検知装置７１，７２，７３と、
上記離隔検知装置７１，７２，７３が、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していることを検知したときに、上記加熱コイル２８の出力を低下または停止させる加熱コイル出力制御部４４と
を備えることを特徴としている。
【００７１】
上記構成によれば、上記離隔検知装置７１，７２，７３が、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していることを検知すると、上記加熱コイル出力制御部４４は、加熱コイル２８の出力を低下または停止させるように制御する。
【００７２】
したがって、被加熱物１００の過熱を防止できて、パッキン１６，１９等の損傷を防止でき、また、食品の調理の失敗を防止できる。
【００７３】
このように、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していて、被加熱物１００の実際の温度よりも低い温度を検出しているときは、上記加熱コイル２８の出力を低下または停止させるように制御するので、被加熱物１００の過熱を防止できて、パッキン１６，１９等の損傷を防止でき、また、被加熱物１００に収容されている食品の調理の失敗を防止できる。
【００７４】
１実施形態では、
上記離隔検知装置７１，７２は、
上記温度センサの変位を検出する変位センサ１２と、
上記温度センサ３と変位センサ１２との出力に基づいて、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔しているか否かを判断する離隔判断部４３，４３１と
を含む。
【００７５】
上記実施形態によれば、上記離隔検知装置７１，７２の離隔判断部４３，４３１は、上記温度センサ３と変位センサ１２からの出力に基づいて、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していると判断するので、上記温度センサ３の被加熱物１００からの離隔を正確に判断できる。
【００７６】
したがって、被加熱物１００の過熱を防止できて、パッキン１６，１９等の損傷を防止でき、また、食品の調理の失敗を防止できる。
【００７７】
１実施形態では、
上記離隔判断部４３，４３１は、上記変位センサ１２からの出力に基づいて、上記温度センサ３が上記所定の高さまで突出していると判定し、かつ、上記加熱コイル２８を一定時間連続して駆動した状態で、上記温度センサ３からの出力に基づいて、上記被加熱物１００に一定値以上の温度上昇がなかったと判定した場合に、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していると判断する。
【００７８】
上記実施形態によれば、上記離隔判断部４３，４３１は、変位センサ１２からの出力に基づいて、温度センサ３が所定の高さ（最大限）まで突出していると判定し、かつ、加熱コイル２８を一定時間連続して駆動した状態で、上記温度センサ３からの出力に基づいて、被加熱物１００に一定値以上の温度上昇がなかったと判定した場合に、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していると判断するので、上記温度センサ３の被加熱物１００からの離隔を正確に判断することができる。
【００７９】
したがって、被加熱物１００の過熱を防止できて、パッキン１６，１９等の損傷を防止でき、また、食品の調理の失敗を防止できる。
【００８０】
１実施形態では、
上記離隔検知装置７１，７３は、
上記トッププレート２に載置されている上記被加熱物１００の重量を検出する重量センサ１５を含み、
上記離隔判断部４３，４３２は、上記重量センサ１５からの出力に基づいて、上記重量センサ１５の検出重量が一定値以上増加していないと判定した場合に、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していると判断する。
【００８１】
この実施形態では、上記重量センサ１５の検出重量が一定値以上増加していないと判定し、かつ、上記温度センサ３からの出力に基づいて、上記被加熱物１００に一定値以上の温度上昇がなかったと判定した場合に、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していると判断し、逆に、上記重量センサ１５の検出重量が一定値以上増加したと判定したときは、上記被加熱物１００に一定値以上の温度上昇がなかったとしても、離隔していないと判断する。
【００８２】
したがって、被加熱物１００に食材や水を追加した場合、温度センサ３の検出温度が低下し、あるいは、上昇しないが、このような場合を、温度センサ３の検出温度に基づいて、温度センサ３が被加熱物１００から離隔していると誤検出することがない。
【００８３】
１実施形態では、
上記離隔検知装置７１，７３は、
上記トッププレート２に載置されている上記被加熱物１００の重量を検出する重量センサ１５と、
上記温度センサ３と重量センサ１５との出力に基づいて、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔しているか否かを判断する離隔判断部４３，４３２と
を含む。
【００８４】
上記構成によれば、上記離隔判断部４３２は、上記温度センサ３と重量センサ１５との出力に基づいて、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔しているか否かを判断するので、正確に、温度センサ３が被加熱物１００から離隔していることを判断できる。
【００８５】
このように、上記離隔判断部４３２は、温度センサ３と重量センサ１５と出力に基づいて、被加熱物１００に対する温度センサ３の離隔を判断するので、水や食品の追加による温度低下や、振り鍋（鍋をトッププレートから離間させて振ること）による温度低下による誤検出を防止できて、正確に離隔を検出することができる。
【００８６】
したがって、被加熱物１００の過熱を防止できて、パッキン１６，１９等の損傷を防止でき、また、食品の調理の失敗を防止できる。
【００８７】
１実施形態では、
上記離隔判断部４３２は、上記重量センサ１５からの出力に基づいて、上記重量センサ１５の検出重量が一定範囲を超えて変動していないと判定し、かつ、上記加熱コイル２８を一定時間連続して駆動した状態で、上記温度センサ３からの出力に基づいて、一定値以上の温度上昇がなかった判定した場合に、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していると判断する。
【００８８】
上記実施形態によれば、上記離隔判断部４３２は、上記重量センサ１５からの出力に基づいて、上記重量センサ１５の検出重量が一定範囲を超えて変動していないと判定し、かつ、上記加熱コイル２８を一定時間連続して駆動した状態で、上記温度センサ３からの出力に基づいて、一定値以上の温度上昇がなかった判定した場合に、上記温度センサ３が被加熱物１００から離隔していると判断するので、水や食品の追加による温度低下、振り鍋等による誤検出を防止できて、上記温度センサ３の被加熱物１００からの離隔を正確に判断することができる。
【００８９】
第１〜第３実施形態および変形例で述べた構成要素は、適宜、組み合わせてもよく、また、適宜、選択、置換、あるいは、削除してもよいのは、勿論である。
【符号の説明】
【００９０】
１  筐体
２，２００  トッププレート
３，１０３  温度センサ
１２  変位センサ
１５  重量センサ
２８  加熱コイル
４０，４０１，４０２  制御装置
４３，４３１，４３２  離隔判断部
４４  加熱コイル出力制御部
７１，７２，７３  離隔検知装置
１００  被加熱物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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