(57)【要約】【課題】電線曲げが生じた場合であっても、確実に異物の侵入防止を図ることが可能なリアホルダを実現する。【解決手段】電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容するコネクタハウジング１０の電線引出部１１に装着され、電線引出部から引き出される電線を保持する筒状の電線保持部３と、電線保持部に連なって形成されて電線引出部の開口１２に被冠される被冠部４とを有し、電線保持部と被冠部が該電線保持部の筒軸方向に沿って二つの分割体５に分割して形成されたリアホルダ２において、電線保持部は、内周部から周方向に沿って突出して電線外周部と接触可能な複数本の突条部３２を有し、突条部は、電線保持部において電線に曲げが生じた状態であっても電線保持部と電線外周部との間にコネクタハウジングの内部まで直線状に連通する空隙を生じさせない間隔を筒軸方向にあけて配する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容するコネクタハウジングの電線引出部に装着され、前記電線引出部から引き出される電線を保持する筒状の電線保持部と、前記電線保持部に連なって形成されて前記電線引出部の開口に被冠される被冠部とを有し、前記電線保持部と前記被冠部が該電線保持部の筒軸方向に沿って二つの分割体に分割して形成されたリアホルダであって、
前記電線保持部は、内周部から周方向に沿って突出して前記電線外周部と接触可能な複数本の突条部を有し、
前記突条部は、前記電線保持部において前記電線に曲げが生じた状態であっても前記電線保持部と電線外周部との間に前記コネクタハウジングの内部まで直線状に連通する空隙を生じさせない間隔を前記筒軸方向にあけて配されていることを特徴とするリアホルダ。
【請求項２】
二つの分割体の電線保持部の突条部は、前記筒軸方向に対する位置を互いに相手側分割体の電線保持部の突条部とはずらしてそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電線のリアホルダ。
【請求項３】
各分割体の電線保持部の突条部は、前記内周部からの突出高さを異ならせて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線のリアホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ端子を収容したコネクタハウジングの電線引出部に装着されるリアホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容したコネクタハウジングの後方（コネクタハウジングから電線が引き出される側）に装着されるリアホルダを備えたコネクタ構造が知られている（特許文献１参照）。リアホルダは、コネクタハウジングの電線引出部の開口を塞ぐとともに、電線屈曲時などに作用される力がコネクタハウジングの内部まで及ばないように電線を保持する。そして、特許文献１に開示されているような防水コネクタであれば、電線周りに取り付けられたゴム栓等のシール部材の脱落防止がリアホルダで図られる。これに対し、非防水コネクタではシール部材を電線周りに取り付ける必要はないが、コネクタハウジングの内部（特にコネクタ端子が相手側端子と電気的に接続される活電領域）への異物（例えば針金や金属ワイヤ等）の侵入をリアホルダで防止するための対策が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５４３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる異物侵入防止策の一つとして、電線外周部との間の空隙をなくすための突条部（リブ）をリアホルダに設けることが考えられる。これにより、通常時はリブが電線外周部と接触した状態とすることができるため、異物の侵入防止を図ることが可能となる。
【０００５】
しかしながら電線配索時や電線振動時などに電線に曲げ（撓みや屈曲等）が生じた場合、その程度によってはリブが電線外周部から離れ、これらの間に空隙が生じてしまうおそれがある。生じた空隙がコネクタハウジングの内部まで通ずると、かかる空隙を通して異物がコネクタハウジングの内部に侵入してしまう可能性がある。したがって、電線曲げが生じた場合であってもリアホルダで確実に異物の侵入防止を図ることが必要とされる。
【０００６】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電線曲げが生じた場合であっても、確実に異物の侵入防止を図ることが可能なリアホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るコネクタは、電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容するコネクタハウジングの電線引出部に装着され、前記電線引出部から引き出される電線を保持する筒状の電線保持部と、前記電線保持部に連なって形成されて前記電線引出部の開口に被冠される被冠部とを有し、前記電線保持部と前記被冠部が該電線保持部の筒軸方向に沿って二つの分割体に分割して形成され、前記電線保持部は、内周部から周方向に沿って突出して前記電線外周部と接触可能な複数本の突条部を有し、前記突条部は、前記電線保持部において前記電線に曲げが生じた状態であっても前記電線保持部と電線外周部との間に前記コネクタハウジングの内部まで直線状に連通する空隙を生じさせない間隔を前記筒軸方向にあけて配されていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、電線保持部において電線に曲げ（撓みや屈曲等）が生じることなく保持された状態において、すべての突条部を電線外周部と接触させるのみならず、例えば電線が電線保持部において撓んだ状態となって一部の突条部が電線外周部から離れたとしても、残りの突条部のうち少なくとも一つを電線外周部と接触した状態に保つことが可能となる。したがって、電線保持部と電線外周部との間にコネクタハウジングの内部まで直線状に連通する空隙（連通隙間）を生じさせずに済むから、異物である針金等のすり抜けを防ぐことができる。
【０００９】
この場合、二つの分割体の電線保持部の突条部は、前記筒軸方向に対する位置を互いに相手側分割体の電線保持部の突条部とはずらしてそれぞれ形成することができる。これにより、電線外周部と接触する二つの分割体の突条部の位置が筒軸方向にずれるため、リアホルダを装着するべく二つの分割体を組み付ける際に電線外周部に突条部から作用される締付力（押圧力）を分散させて抑制できる。すなわち、装着作業中は電線を過度に締め付けずに済むから、リアホルダの装着作業性の向上を図ることができる。
【００１０】
また、各分割体の電線保持部の突条部は、前記内周部からの突出高さを異ならせて形成してもよい。例えば電線保持部において電線に曲げが生じた場合、その曲げ程度は電線の引出方向に向かうほど大きくなるから、かかる引出方向の手前側の突条部ほど突出高さを大きくして形成することで、電線曲げが生じた場合に連通隙間を生じさせることをより確実に防止できる。また例えば各分割体の電線保持部の突条部を互い違いに異なる突出高さで形成すれば、これらの突条部の間を縫うように電線を位置付けられるから、電線保持部で電線が波打つように撓んだ状態で突状部を電線外周部と接触させることが可能となる。したがって、公差範囲内で径寸法の異なる電線であっても電線保持部での撓み具合（波打ち具合）が変動することで電線外周部を確実に突条部と接触させて連通隙間を埋めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電線曲げが生じた場合であっても、確実に異物の侵入防止を図ることが可能なリアホルダを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るリアホルダをコネクタハウジングの電線引出部に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るリアホルダをコネクタハウジングの電線引出部に装着した状態を図１とは別方向から示す斜視図である。
【図３】コネクタハウジングの電線引出部に装着する前における本発明の一実施形態に係るリアホルダの構成を示す斜視図である。
【図４】突出高さを異ならせて各分割体の電線保持部に形成した突条部の構成を模式的に示す断面図であって、(ａ)は電線に曲げが生じることなく、すべての突条部が電線外周部と接触している状態を示す図、(ｂ)は電線保持部において電線曲げが生じた場合の突条部と電線外周部との接触状態を示す図である。
【図５】突出高さを異ならせて各分割体の電線保持部に形成した突条部の別構成を模式的に示す断面図であって、(ａ)は電線に曲げが生じることなく、すべての突条部が電線外周部と接触している状態を示す図、(ｂ)は電線保持部において電線曲げが生じた場合の突条部と電線外周部との接触状態を示す図である。
【図６】コネクタハウジングの電線引出部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係るリアホルダについて、添付図面を参照して説明する。リアホルダは、電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容したコネクタハウジングの電線引出部に装着される部材であり、本実施形態においては電線引出部から引き出される電線の保持に加えて、コネクタハウジングの内部への異物侵入防止を目的として装着されている。本実施形態では、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等における高圧の電気系統で使用されるコネクタ、その中でもゴム栓等のシール部材を有しない非防水コネクタ内への針金や金属ワイヤ（金属細線）等の異物の侵入防止を図るためにリアホルダを用いる場合を想定するが、その用途はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１〜図３には、本実施形態に係るリアホルダ２の構成を示している。図１及び図２はリアホルダ２をコネクタハウジング１０の電線引出部１１に装着した状態を示す斜視図である。図３はリアホルダ２を電線引出部１１に装着する前の状態を示す斜視図である。以下の説明においては、図１に示す矢印Ｘ方向を左右方向、矢印Ｙ方向を前後方向、矢印Ｚ方向を上下方向とする。このうち前後方向については、図１における矢印Ｙ１方向を前側（前方）、矢印Ｙ２方向を後側（後方）とする。ただし、これらの左右方向、前後方向、上下方向は、実施時の各実方向と必ずしも一致していなくともよい。
【００１５】
図１〜図３に示すように、リアホルダ２はコネクタハウジング１０の電線引出部１１から引き出される電線を保持する筒状の電線保持部３と、電線保持部３に連なって形成されて電線引出部１１の開口１２（図６参照）に被冠される被冠部４とを有して構成されている。コネクタハウジング１０の電線引出部１１は後方へ向けて開口されており（図６参照）、電線の端末に接続されたコネクタ端子（図示しない）が該開口１２からコネクタハウジング１０の内部に収容される。そして、収容されたコネクタ端子に接続された電線は電線引出部１１からリアホルダ２を介して後方へ引き出されるようになっている。一方、コネクタハウジング１０の前方はコネクタ端子を接続相手側端子へ臨ませるように開口され、端子同士を電気的に接続させるようになっている。
【００１６】
電線保持部３と被冠部４は該電線保持部３の筒軸方向（前後方向）に沿って二つの分割体５（適宜、電線保持部３ａ,３ｂ及び被冠部４ａ,４ｂ、分割体５ａ,５ｂとして区別する）に分割して形成されている。本実施形態では、二つの分割体５をこれらと同一の素材（例えば樹脂材）で一体をなして形成された連結部（以下、ヒンジという）６で分離不能に連結している。これにより、リアホルダ２の可搬性の低下や部品管理の煩雑化を防止している。また本実施形態では、二つの分割体５は左右方向の一端部で連結されており、ヒンジ６を支点として上下方向に開閉可能となっている。そして、二つの分割体５は両端部の係止部（係止爪）５１,５３を被係止部（係止孔）５２,５４にそれぞれ係合させて組み付けられ、閉止状態を保つようになっている。なお、二つの分割体５を連結することなく別体構造とし、リアホルダ２をコネクタハウジング１０の電線引出部１１に装着する際に、例えばネジ止めやバンド締め等により一体的に組み付ける構造とすることも想定可能である。
【００１７】
二つの分割体５の電線保持部３は、電線の外周部に沿った凹曲面３１を有しており、二つの分割体５が組み付けられる前の状態では該凹曲面３１を上下方向の同一向き（例えば上向き）にして配置される。そして二つの分割体５を組み付けると、凹曲面３１が対向されてこれらの間に円柱状の空洞（以下、電線保持空間という）が形成され、電線引出部１１から外部へ引き出される電線が該電線保持空間で保持されるようになっている。
【００１８】
電線保持部３は、内周部である凹曲面３１から周方向に沿って突出する複数本の突条部（以下、リブという）３２を有している。これらのリブ３２は、電線配索時や電線振動時などに電線に曲げ（撓みや屈曲等）が生じることなく電線保持部３に保持された状態（電線が電線保持空間と略同心をなして直線状に位置付けられている状態）で、いずれも電線外周部と接触するように形成されている。この場合、公差範囲内の最小径寸法の電線の外周部と突出先端が接触可能となるようにリブ３２を形成しておけば、電線の公差範囲内でリブ３２を電線保持空間において電線外周部と確実に接触させることができ、異物として想定する針金等がリブ３２（端的には凹曲面３１）と電線外周部との間をすり抜けることを確実に防止できる。なお、図３には電線保持部３が同一形態の二本のリブ３２を有する構成を一例として示しているが、三本以上のリブを有する構成としても構わない。また、本実施形態ではリブ３２の断面形状を一例として稜線が曲線をなす凸曲形状としているが、例えば半円形状や半楕円形状、矩形状や台形状、あるいは三角形状など任意の形状として構わない。
【００１９】
加えてこれらのリブ３２は、電線保持部３において電線に曲げ（撓みや屈曲等）が生じた状態であっても電線保持部３と電線外周部との間にコネクタハウジング１０の内部まで直線状に連通する空隙（以下、連通隙間という）を生じさせない間隔を筒軸方向（前後方向）にあけて配されている。この場合、例えば電線保持部３で電線曲げが生じた状態となって一部のリブ３２が電線外周部から離れたとしても、残りのリブ３２のうち少なくとも一つは電線外周部と接触した状態を保ち、連通隙間が生じてしまうことを防ぐようになっている。その際、前後方向に隣り合うリブ３２同士を近付け過ぎると連通隙間を生じさせてしまうため、電線の径寸法や該電線に負荷される力の程度などに応じて適正間隔でリブ３２を配する。これにより、電線曲げが生じた場合であっても連通隙間を生じさせることがないから、針金等のすり抜けを防ぐことができる。
【００２０】
本実施形態では図３に示すように、二つの分割体５の電線保持部３ａ,３ｂにそれぞれリブ３２ａ,３２ｂが形成されている。分割体５ａの電線保持部３ａには、半円周面状をなす凹曲面３１に沿って連続するリブ３２ａが筒軸方向の前後に二本並んで配されており、分割体５ｂの電線保持部３ｂには、半円周面状をなす凹曲面３１に沿って連続するリブ３２ｂが二本のリブ３２ａとそれぞれつながるように、筒軸方向の前後にこれらのリブ３２ａと同一間隔で二本並んで配されている。すなわち、これらのリブ３２ａ,３２ｂは電線保持部３の内周部を一周するように連続し、電線保持空間へ向けて突出するようになっている。
【００２１】
ここで、コネクタハウジング１０の電線引出部１１に対するリアホルダ２の装着方法の一例について説明する。リアホルダ２を電線引出部１１に装着する場合には、まず一方の分割体５（一例として分割体５ａ）の被冠部４ａを電線引出部１１の開口１２側端部の下方に位置付ける。その際、電線保持部３ａの凹曲面３１を電線引出部１１から外部へ引き出される電線の外周部に沿うようにする。この状態から他方の分割体５（一例として分割体５ｂ）をヒンジ６周りに回動させる力を加えて、電線保持部３ｂの凹曲面３１を電線の外周部に沿わせるべく、該凹曲面３１が電線保持部３ａの凹曲面３１と電線を挟んで対向するように分割体５ｂを移動させて被冠部４ａの上に被冠部４ｂを重ねる。そして、係止部（係止爪）５１,５３を被係止部（係止孔）５２,５４にそれぞれ係合させてこれらの分割体５ａ,５ｂを組み付けることで、被冠部４が開口１２に被冠される。同時に、被冠された被冠部４は被係止部（係止孔）４１に電線引出部１１の係止部（係止爪）１３が係合され、電線引出部１１からの抜け止めが図られる。このように被冠部４が被冠され、被係止部４１が係合されることで、リアホルダ２は電線引出部１１に装着された状態となる。
【００２２】
これにより、分割体５ａ,５ｂを組み付けた時に電線保持部３ａ,３ｂの凹曲面３１を対向させて電線保持空間が形成された状態とすることができるから、例えばコネクタハウジング１０の電線引出部１１の手前で電線を二つの分割体５ａ,５ｂの電線保持部３ａ,３ｂで予め挟んでリブ３２ａ,３２ｂの間で締め付けた後、これらの分割体５ａ,５ｂを電線伝いに前進させて被冠部４ａ,４ｂを同時に電線引出部１１の開口１２に被冠させる必要はない。したがって、公差範囲で最小径寸法の電線の外周部と接触可能な突出高さまでリブ３２を高くすることができ、連通隙間を生じさせることをより確実に防止できる。この結果、例えばＩＰコードの保護等級が４級（電線直径１ｍｍ）程度の極細の針金等の侵入を防ぐことが可能となる。また、リブ３２の突出高さをこのような状態とした場合であっても、分割体５ａ,５ｂを組み付けるまではリブ３２ａ,３２ｂが電線外周部と接触しないから、電線をリブ３２ａ,３２ｂの間で締め付けた状態でリアホルダの装着作業を行う場合と比べて電線外周部に与える締付力（押圧力）を抑制できる。
【００２３】
以上、本発明を図１〜図３に示すような一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の一例に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨の範囲で変形又は変更された形態で本発明を実施可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００２４】
上述した本実施形態では電線保持部３の内周部を一周するようにリブ３２ａ,３２ｂを連続させた構成としているが、リブはこのように連続していなくてもよく、例えば図４及び図５に示すリブ３３,３４のように、筒軸方向（同図においては左右方向に相当）に対する位置を互いに相手側分割体５の電線保持部３のリブ３３,３４とはずらしてそれぞれ形成してもよい。これにより、電線外周部と接触するリブ３３,３４の位置が前後方向にずれるため、リアホルダ２を装着するべく二つの分割体５ａ,５ｂを組み付ける際にリブ３３,３４は半円周分ずつしか電線外周部と接触せず、電線外周部に与える締付力（押圧力）を分散させて抑制できる。すなわち、装着作業中は電線を過度に締め付けずに済むから、リアホルダ２の装着作業性の向上を図ることができるとともに、装着作業中ひいては装着後においても電線を損傷させることを防止できる。
【００２５】
また、上述した本実施形態では電線保持部３の内周部（凹曲面３１）からの突出高さをすべてのリブ３２で同一としているが、かかる突出高さはすべてのリブ３２で同一である必要はない。例えば図４に示すように、各分割体５の電線保持部３のリブ３３は、電線保持部３の内周部（凹曲面３１）からの突出高さを異ならせて形成してもよい。図４では同図の左方向を後方として右側のリブ３３２,３３４よりも左側のリブ３３１,３３３の突出高さを大きくしている。そして、図４(ａ)には公差範囲内の最大径寸法の電線１に曲げが生じることなく、すべてのリブ３３が該電線１の外周部と接触している状態の一例を示している。この場合、少なくとも突出高さの大きい方のリブ３３（図４(ａ)においては左側のリブ３３１,３３３）を公差範囲内の最小径寸法の電線外周部と接触可能となるように形成する。
【００２６】
これに対し、電線保持部３（換言すれば電線保持空間）において電線曲げが生じる場合、電線１に作用する力は前側に比べて後側の方が大きいから、その曲げ程度は図４(ｂ)に示すように前側に比べて後側の方が大きくなる（つまり電線曲げ時にリブ３３が電線外周部から離れやすくなる）。したがって、電線保持空間の後側（電線１の引出方向の手前側）のリブ３３ほど突出高さを大きくして形成すれば、電線曲げが生じた場合に連通隙間を生じさせることをより確実に防止できる。図４(ｂ)には公差範囲内の最小径寸法の電線外周部とリブ３３との接触状態の一例を示している。この場合、リブ３３１とリブ３３３、リブ３３２とリブ３３４をそれぞれ同一の突出高さとしているが、リブ３３１の突出高さをリブ３３３よりも小さくし、リブ３３２の突出高さをリブ３３４よりも小さくしても構わない。
【００２７】
あるいは例えば図５に示すように、各分割体５の電線保持部３のリブ３４を互い違いに異なる突出高さで形成してもよい。図５では同図の左方向を後方としてリブ３４１,３４４よりもリブ３４２,３４３の突出高さを大きくしている。すなわち、最後方のリブ３４３の突出高さを隣りのリブ３４１よりも大きくし、以降前方へ向けて突出高さが互い違いになるようにリブ３４４,３４２を配している。そして、図５(ａ)には公差範囲内の最大径寸法の電線１に曲げが生じることなく、すべてのリブ３４が該電線１の外周部と接触している状態の一例を示している。この場合、図４に示すリブ３３の場合と同様に、少なくとも突出高さの大きい方のリブ３４（図５(ａ)においてはリブ３４２,３４３）を公差範囲内の最小径寸法の電線外周部と接触可能となるように形成する。
【００２８】
これに対し、電線保持部３（換言すれば電線保持空間）において電線曲げが生じた場合、例えば図５(ｂ)に示すようにリブ３４の間を縫うように電線１を位置付けられるから、電線保持部３（電線保持空間）で電線１が波打つように撓んだ状態でリブ３４を電線外周部と接触させることが可能となる。したがって、公差範囲内で径寸法の異なる電線であっても電線保持空間での撓み具合（波打ち具合）が変動することで電線外周部を確実にリブ３４と接触させて連通隙間を埋めることができる。つまり、公差範囲内の径寸法の電線１であれば連通隙間を生じさせることなく、より確実に異物侵入防止を図ることが可能となる。なお、図５(ｂ)には公差範囲内の最小径寸法の電線外周部とリブ３４との接触状態の一例を示す。
【符号の説明】
【００２９】
２                      リアホルダ
３（３ａ，３ｂ）        電線保持部
４（４ａ，４ｂ）        被冠部
５（５ａ，５ｂ）        分割体
６                      連結部（ヒンジ）
１０                    コネクタハウジング
１１                    電線引出部
１２                    開口
３２（３２ａ，３２ｂ）  突条部（リブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015125847.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015125847.tif 000007
【図６】
2015125847.tif 000008