(57)【要約】【課題】簡易に口腔嚥下機能や脂肪等の生体の状態を測定することができる生体測定装置を提供する。【解決手段】嚥下筋測定装置１は、一対の電極１１ａ，１１ｂに電流供給部２３からの交流電流を供給し、電圧測定部２４が一対の電極１２ａ，１２ｂ間の電圧を測定し、測定された電圧と電流の関係からインピーダンスを算出する。制御部３５は、測定されたインピーダンスから舌圧等の嚥下筋の状態を示す指標，脂肪の状態等の生体の状態を算出する。各電極対１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂを被測定物に押し付けると、擦動部１４によって各電極１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂの傾きが変更され、各電極１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂと被測定物の間の接触状態が良好に保たれる。【選択図】図１
2015134074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で設けられた第１の電極対と、
該第１の電極対の内側に所定間隔で設けられた第２の電極対と、
前記第１の電極対又は第２の電極対のいずれか一方に交流電流を供給する電流供給部と、
他方の電極対の電圧を測定する電圧測定部と、
前記交流電流と前記電圧測定部で測定された電圧とに基づいてインピーダンスを算出するインピーダンス算出部と、
前記各電極対の傾きを変更する傾き変更手段と、
を備えることを特徴とする生体測定装置。
【請求項２】
前記各電極対が、
被測定物に接触する接触面を有する電極部と、
該電極の接触面と反対側に設けられた軸部と、
該軸部を前記電極部に固定する接続部と、を備え、
前記傾き変更手段が、
前記軸部を回動自在に支える軸受け部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項３】
前記軸受け部は、各々前記軸部の端部に相対する孔を備え当該孔前記軸部の両端部を回動自在に支える円筒状の支承部、を備える、
ことを特徴とする請求項２記載の生体測定装置。
【請求項４】
前記軸受け部は、前記軸部に相当する溝状の嵌入部、を備え、
前記嵌入部は、その下部に形成された前記軸部が挿入される断面円形状の領域を有し、
前記断面円形状の領域の上部（開口端）の幅が、前記軸部の直径より小さい、
ことを特徴とする請求項２記載の生体測定装置。
【請求項５】
前記各電極対が、
被測定物に接触する接触面を有する電極部と、
該電極の接触面と反対側に設けられた球状部と、
該球状部を前記電極部に固定する接続部と、を備え、
前記傾き変更手段が、
前記球状部を回動自在に支える穴部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項６】
前記傾き変更手段による前記各電極対の傾きの変更を制限する傾き制限部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生体測定装置。
【請求項７】
前記各電極対の前後位置を変更する前後変更手段
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の生体測定装置。
【請求項８】
所定間隔で設けられた第１の電極対と、
該第１の電極対の内側に所定間隔で設けられた第２の電極対と、
前記第１の電極対又は第２の電極対のいずれか一方に交流電流を供給する電流供給部と、
他方の電極対の電圧を測定する電圧測定部と、
前記交流電流と前記電圧測定部で測定された電圧とに基づいてインピーダンスを算出するインピーダンス算出部と、
前記各電極対の前後位置を変更する前後変更手段と、
を備えることを特徴とする生体測定装置。
【請求項９】
前記前後変更手段による前記各電極対の前後位置の変更の範囲を制限する制限部、
を備えることを特徴とする請求項８記載の生体測定装置。
【請求項１０】
算出したインピーダンスと生体の状態を示す指標との関係を記憶した記憶部と、
該記憶部に記憶された前記関係を用いて、前記インピーダンス算出部で算出された前記インピーダンスに対応する前記生体の状態を示す指標を生成する指標生成部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の生体測定装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の電極対と、被測定物の位置関係を規制する位置決め手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の生体測定装置。
【請求項１２】
前記各電極対の高さ位置を変更する高さ変更手段
を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の生体測定装置。
【請求項１３】
前記各電極対と被測定物の間の圧力を検出する圧力センサを備え、
前記インピーダンス算出部は、圧力センサの検出出力に応じてインピーダンスの補正を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の生体測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の状態を測定するための生体測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加齢に伴って筋量の減少や筋力の低下を生じるサルコペニアが、口腔・嚥下に関わる運動機能の低下を招くと言われている。特に、食塊をまとめる力・送り込む力・飲み込む力は、舌や舌骨上筋群の機能低下の影響を大きく受ける。このため、嚥下に関わる筋の機能（口腔嚥下機能）を測定し、評価することが重要である。
【０００３】
このような嚥下に関わる筋の機能を評価する方法として、例えば、ＣＴスキャナ・ＭＲＩ等を用いた測定や、バルーンを口腔に含ませ、バルーン内に空気を送った際の圧力で、舌圧を測定する装置が知られている（例えば特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７５９９４号公報
【特許文献２】特開２００６−２０４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＣＴスキャナ・ＭＲＩ・嚥下造影検査（ＶＦ）等を用いた測定では、装置が高価で且つ大掛かりであり、測定に専門性を有するため容易に計測できるものではない。また、測定には多くの験者が必要となるため、人件費が多くかかってしまう。特に、ＣＴスキャナやＶＦでは、被験者が被ばくするため、頻繁に測定できるものではない。
【０００６】
また、特許文献１に開示された装置では、被験者が舌に最大限の力を加える必要があり、特に高齢者では負担が大きい。また、被験者のモチベーション等の心理状態によって加える力が変化し、値が左右されてしまうことがある。さらに、口腔内に測定部位（バルーンを有するプローブ）を挿入する必要があるため、衛生面等の問題もある。また、測定部位が使い捨てのため、コストがかかってしまう。
【０００７】
以上の事情に鑑みて、本発明は、簡易に口腔嚥下機能や脂肪等の生体の状態を測定するという課題の解決を目的としている。また、本発明は、精確な測定を行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために本発明が採用する手段を以下に説明する。なお、本発明の理解を容易にするために以下では図面の参照符号を便宜的に括弧書で付記するが、本発明を図示の形態に限定する趣旨ではない。
【０００９】
本発明に係る生体測定装置は、所定間隔（ｄ１）で設けられた第１の電極対（１２ａ，１２ｂ）と、該第１の電極対の内側に所定間隔（ｄ２）で設けられた第２の電極対（１１ａ，１１ｂ）と、前記第１の電極対又は第２の電極対のいずれか一方に交流電流を供給する電流供給部（２３）と、他方の電極対の電圧を測定する電圧測定部（２４）と、前記交流電流と前記電圧測定部で測定された電圧とに基づいてインピーダンスを算出するインピーダンス算出部（３５）と、前記各電極対の傾きを変更する傾き変更手段と、を備える。この生体測定装置では、各電極対を被測定物に押し付けると、傾き変更手段によって各電極対の傾きが変更され、電極対を構成する電極と被測定物の間の接触状態が良好に保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る嚥下筋測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】同装置の外観を示す正面図である。
【図３】同装置の電極部１０の構成を示す概念図である。
【図４】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）、擦動部１４、固定部材１５の構成を示す斜視図である。
【図５】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）、擦動部１４、固定部材１５の構成を示す斜視図である。
【図６】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の可動状況を示す概念図である。
【図７】同装置の電極部１０の構成を示す上面図である。
【図８】同装置の電極部１０の構成を示す側断面図である。
【図９】同装置の測定時の電極部１０の状態を示す概念図である。
【図１０】同装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】同装置の表示部３２に表示される画像の例を示す図である。
【図１２】人体の組織の等価回路を示す図である。
【図１３】交流電流と測定電圧との波形変化を示す図である。
【図１４】インピーダンスの抵抗成分及びリアクタンス成分の関係を座標に表す図である。
【図１５】インピーダンスＸから推定した舌圧と実際に測定した舌圧の関係を示す図である。
【図１６】嚥下筋の変化を示す図である。
【図１７】使用者の口腔内を側面より示す断面図である。
【図１８】電極部１０を下顎下部に接触させた際の電気的な状態を示す図である。
【図１９】電極部１０を下顎下部に接触させた際の電気的な状態を示す図である。
【図２０】接触インピーダンスの測定時の電気的な状態を示す図である。
【図２１】押し圧に応じたインピーダンスの補正値を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０を構成する電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）、擦動部１４、固定部材１５の構成例を示す斜視図である。
【図２３】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）、擦動部１４、固定部材１５の構成例を示す斜視図である。
【図２４】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の可動状況の例を示す概念図である。
【図２５】測定時の電極部１０の状態を示す概念図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図２７】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の可動状況を示す概念図である。
【図２８】下顎下部との接触により、電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の向きが変化した状態の例を示す上面図である。
【図２９】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の変形例における可動状況を示す概念図である。
【図３０】本発明の第４の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図３１】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の構成例を示す斜視図である。
【図３２】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の可動状況を示す概念図である。
【図３３】本発明の第５の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図３４】電極１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の構成例を示す斜視図である。
【図３５】電極１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の可動状況を示す概念図である。
【図３６】本発明の第６の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図３７】電極１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の可動状況を示す概念図である。
【図３８】本発明の第７の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図３９】支持体７４及び支持体７５の構造を示す斜視図である。
【図４０】ヒンジ部７４ａ及びヒンジ部７５ａの構造を示す斜視図である。
【図４１】ヒンジ部７４ａ及びヒンジ部７５ａの詳細を示す図である。
【図４２】電極１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の可動状況を示す概念図である。
【図４３】電極１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の可動状況を示す概念図である。
【図４４】本発明の第８の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図４５】支持体８１〜８６の接続状態を示す斜視図である。
【図４６】支持体８１〜８６の接続状態を示す図である。
【図４７】電極１１ａ（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の可動状況を示す図である。
【図４８】本発明の第９の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図４９】使用時の電極部１０の状態を示す図である。
【図５０】本発明の第１０の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図５１】電極１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の詳細構造を示す図である。
【図５２】使用時の電極部１０の状態を示す図である。
【図５３】本発明の第１１の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図５４】電極１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の詳細構造を示す図である。
【図５５】電極１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の詳細構造を示す図である。
【図５６】使用時の電極部１０の状態を示す図である。
【図５７】本発明の第１２の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図５８】使用時の電極部１０の状態を示す図である。
【図５９】本発明の第１３の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図６０】電極部１０の詳細な構成例を示す図である。
【図６１】本発明の第１４の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図６２】電極部１０の詳細な構成例を示す断面図である。
【図６３】本発明の第１５の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図６４】電極部１０の詳細な構成例を示す断面図である。
【図６５】本発明の第１６の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す図である。
【図６６】電極部１０の詳細な構成例を示す断面図である。
【図６７】電極部１０の詳細な構成例を示す断面図である。
【図６８】本発明の第１４の実施形態に係る嚥下筋測定装置の電極部１０の構成例を示す断面図である。
【図６９】電極部１０の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［１．第１の実施形態］
＜Ａ：構成＞
以下、添付図面を参照して、本発明に係る生体測定装置の第１の実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、生体の状態の一例である嚥下筋の機能を示す指標として舌圧（あるいは筋量）等を例に説明するものとする。図１は、本実施形態に係る嚥下筋測定装置１の構成を示す図であり、図２は、嚥下筋測定装置１の外観を示す図である。
【００１２】
この嚥下筋測定装置１は、間隔ｄ１を隔てて設けられ、下顎下部に接触させて使用する一対の電極１２ａ，１２ｂと、これらの電極１２ａ，１２ｂ間に、間隔ｄ２を隔てて設けられた一対の電極１１ａ，１１ｂ等が取り付けられた電極部１０と、各電極１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂを介してインピーダンスの測定等を行う測定部２０と、嚥下筋測定装置１全体の動作を制御する制御系３０とを備えている。電極１１ａと電極１１ｂの間の間隔ｄ１は、例えば５〜３０ｍｍ程度が好ましく、電極１１ａと電極１２ａの間隔及び電極１１ｂと電極１２ｂの間の間隔もこれと同程度が好ましい。
【００１３】
測定部２０は、電極対（第２の電極対）１１ａ，１１ｂ又は電極対（第１の電極対）１２ａ，１２ｂのいずれかに電流を供給する電流供給部２３と、電極対１１ａ，１１ｂ又は電極対１２ａ，１２ｂのいずれかの電圧を測定する電圧測定部２４と、電流供給部２３と各電極１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂの接続を切り替えるスイッチ２１ａ，２２ａと、電圧測定部２４と各電極１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂの接続を切り替えるスイッチ２１ｂ，２２ｂと、スイッチ２１ａ，２１ｂを介して接続される電極１１ａ，１２ａの間をショートさせるスイッチ２１ｄと、圧力センサ１６の出力から圧力を検出する圧力検出部２９とを備えている。
【００１４】
スイッチ２１ａ〜２２ｂが図１中の実線で示された状態では、電極１１ａと電極１１ｂが電流供給部２３に接続され、電極１２ａと電極１２ｂが電圧測定部２４に接続される。また、スイッチ２１ａ〜２２ｂが図１中の破線で示された状態では、電極１２ａと電極１２ｂが電流供給部２３に接続され、電極１１ａと電極１１ｂが電圧測定部２４に接続される。これらのスイッチ２１ａ〜２２ｂの切り替えは、制御系３０からの指示に応じて行われるようになっている。
【００１５】
電流供給部２３は、電極１１ａと電極１１ｂの間（又は電極１２ａと電極１２ｂの間）に交流電流を供給し、下顎部内部の組織に流す。この電流供給部２３から供給される交流電流の周波数は、例えば５０ｋＨｚに設定される。この交流電流の周波数は下顎部の内部の組織に交流電流を流すことが可能な５ｋＨｚ〜５００ｋＨｚであれば良い。特に、４０ｋＨｚを超える周波数は、効率的に下顎部の内部の組織に交流電流を供給する観点から好ましい。電圧測定部２４は、電極１２ａと電極１２ｂの間（又は電極１１ａと電極１１ｂの間）の電圧を測定する。
【００１６】
圧力検出部２９は、各々の電極１１ａ〜１２ｂ毎に対応する圧力センサ１６の検出出力から各電極１１ａ〜１２ｂの押し圧を求める。求めた押し圧は、制御系３０が、インピーダンスの補正を行う際に用いる。
【００１７】
制御系３０は、使用者からの指示等を入力する入力部３１と、使用者に対する情報表示を行う表示部３２と、制御プログラム、補正等のデータを保持する記憶部３３と、嚥下筋測定装置１全体に電源を供給する電源部３４と、嚥下筋測定装置１全体の動作を制御する制御部３５とを備えている。
【００１８】
電源部３４は、嚥下筋測定装置１の電気系統各部に電力を供給する。記憶部３３は、制御部３５の作業領域として機能すると共に、使用者の舌圧（筋量）等の嚥下筋の能力を示す指標を演算するための各種の演算式、計測結果の履歴等を記憶する。
【００１９】
制御部３５は、例えばマイクロプロセッサ等の情報処理装置からなり、各種の制御処理を実行する手段である。この制御部３５は、所定のプログラムを実行することにより、（嚥下筋を含む）下顎下部のインピーダンスを算出するインピーダンス算出部、求めたインピーダンスから舌圧（筋量）等の嚥下筋の能力を示す指標を生成する指標生成部等として機能する。インピーダンス算出部は、電流供給部２３から供給された交流電流と電圧測定部２４で測定された電圧とに基づいて下顎下部のインピーダンスを算出する。
【００２０】
指標生成部は、インピーダンス算出部で算出された下顎下部のインピーダンスに基づいて、舌圧（筋量）等の嚥下筋の能力を示す指標を生成する。
【００２１】
このように構成された嚥下筋測定装置１は、例えば図２に示すように、使用者が把持する把持部Ｃを有する筐体を有している。制御系３０の入力部３１は、把持部Ｃの上に設けられた測定キー３１ａ，３１ｂ，３１ｃと、電源キー３１ｄとを備えている。測定キー３１ａ〜３１ｃは、使用者が測定開始や過去の測定結果の履歴の表示を指示するために用いられ、電源キー３１ｄは、一連の測定のために嚥下筋測定装置１に対して電力供給を開始させるために用いられる。また、表示部３２には、今回の測定結果や過去の測定結果が表示される。
【００２２】
また、電極部１０は、例えば図３に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂ等を保持する保持部１８と、使用時の顎の左右方向の位置を示すセンターガイド（位置決め手段）１９等を備えている。各電極１１ａ〜１２ｂは、固定部材１５の先端に設けられた擦動部１４（傾き変更手段）に対して軸部Ａを中心として回動自在に保持されている。この固定部材１５は、圧力センサ１６と弾性部材１７を介して保持部１８に設けられた孔に取り付けられており、弾性部材１７の弾性の範囲で、保持部１８の表面に対して突出収納自在に構成されている。
【００２３】
各電極１１ａ〜１２ｂは、例えば図４に示すように、平板状の電極部ＡＣを備えている。この電極部ＡＣの下面（使用時に非測定物（例えば下顎下部等）に接触する面の反対側の面）には、平板状の接続部ＡＡを介して円筒状の接続部ＡＢが設けられている。この接続部ＡＢの両端部には、接続部ＡＢの直径より小さい直径の円筒状の軸部Ａが接続部ＡＢから突出するように設けられている。また、擦動部１４は、各々軸部Ａに相対する孔を備え軸部Ａの両端部を回動自在に支える円筒状の支承部（軸受け部）１４ａと、接続部ＡＢの可動範囲を制限する平板状の制限部１４ｂとを備えている。軸受け部１４ａには、軸部Ａに相対する孔Ｂが形成されている。制限部１４ｂは、軸受け部１４ａの周面に、直径方向から接続部ＡＡの厚さに応じてオフセット（移動）した位置に立設されており、その平面の１つは、各電極１１ａ〜１２ｂ最大可動範囲において接続部ＡＡに接触する面（規制面）ＢＡになっている。従って、図５に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂの軸部Ａを擦動部１４の孔Ｂに挿入して支えることにより、例えば図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、制限部１４ｂによって接続部ＡＢの可動範囲が制限された範囲内において、各電極１１ａ〜１２ｂが各擦動部１４に対して傾き得るようになる。なお、各電極１１ａ〜１２ｂと測定部２０とは各々図示しない配線によって電気的に接続されている。
【００２４】
保持部１８の前方の端には、例えば図７に示すように、顎の前後方向の位置を示す顎当て部（位置決め手段）１８ａが形成されている。各電極１１ａ〜１２ｂは、この顎当て部１８ａと所定の距離を隔てて、下顎の嚥下筋直下の位置に相対するように配置されている。また、例えば図８に示すように、保持部１８と顎当て部１８ａの間は顎の形状に合わせて曲面になっている。なお、この図８では、擦動部１４，固定部材１５等の上下方向の長さは誇張して示している。
【００２５】
この嚥下筋測定装置１の使用時には、使用者が把持部Ｃを持ち、センターガイド１９を目安に、顎Ｄの先端全面を顎当て部１８ａに合わせ、下顎下部を保持部１８に押し付ける。これにより、各電極１１ａ〜１２ｂが下顎下部に接触した状態になる。このような状態では、例えば図９に示すように、下顎下部と各電極１１ａ〜１２ｂとの間の接触角度に応じて、各電極１１ａ〜１２ｂが上述の軸部Ａを中心として傾き、下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。特に、長期間継続してインピーダンスの測定を行う場合には、測定位置等の測定条件を同じにしておかないと、測定値が変動する。この実施形態では、上述のように、顎当て部１８ａとセンターガイド１９を設けることにより、測定位置の位置決めを容易に行うことができ、測定条件を同じに保つことができるため、精度の良い測定を行うことができる。
【００２６】
＜Ｂ：動作概要＞
次に、嚥下筋測定装置１の動作の概要について説明する。
本実施形態の嚥下筋測定装置は、舌圧（筋量）等の嚥下筋の機能を示す指標を求めることが可能となっている。以下、本実施形態における嚥下筋の機能を示す指標の算出手法について説明する。
【００２７】
この嚥下筋測定装置１では、使用者が電源キー３１ｄを押下すると、図１０に示す処理が開始される。まず、制御部３５は、電源部３４に指示して電源を投入させ、動作状態の初期化を行い（Ｓ１）、使用者の個人ＩＤ（識別情報）が登録されているか否かを確認する（Ｓ２）。登録されていれなければ、表示部３２に入力を促す画像を表示させ、性別（Ｓ３）と身長・体重（Ｓ４）を入力させる。
【００２８】
次に、制御部３５は、上述の図１中のスイッチ２１ｄを同図中に破線で示すように閉じ、スイッチ２１ａ，２２ａ，２２ｂを同図中の実線の位置とし、スイッチ２１ｂをどちらの接点にも接触しない状態として、電極１１ａの接触インピーダンスＺｔを測定させる（Ｓ５）。接触インピーダンスＺｔが所定の閾値Ｚｏより小さいか否かを判定する（Ｓ６）。接触インピーダンスがＺｏより小さくなると、制御部３５は、測定部２０に指示してインピーダンスを測定させる（Ｓ７）。具体的には、制御部３５は測定部２０に指示して、スイッチ２１ａ〜スイッチ２２ｂを上述の図１中の実線の状態とさせ、電流供給部２３からの電流を電極１１ａと電極１１ｂの間に供給させる。さらに、制御部３５は、電圧測定部２４により、電極１２ａと電極１２ｂの間の電圧を測定させ、電流と電圧の関係からインピーダンスを算出する。
【００２９】
制御部３５は、インピーダンスの測定が終了した際に、例えば図示しないブザー等による音声表示等の報知手段で使用者にその旨を知らせる。この音声表示等により、使用者は、測定が終了したことを知ることができる。接触インピーダンスＺｔがＺｏ以下にならない場合には、インピーダンスの測定（Ｓ７）に進まないため、制御部３５は表示部３２に「Ｅｒｒｏｒ」を表示させる。「Ｅｒｒｏｒ」が表示された場合、使用者が、肌を水で濡らす処理、電極部１０の当て方等を調整することにより、適切な接地インピーダンスの条件下でインピーダンスの測定を行うことができる。
【００３０】
インピーダンスの測定が終了すると、制御部３５は、舌圧（筋量）等の嚥下筋の能力を示す指標を算出する（Ｓ８）。なお、嚥下筋の能力を示す指標は、舌圧（筋量）の他に、例えば舌断面積，舌量，舌厚，舌骨上筋群断面積，舌骨上筋群量，舌骨上筋群厚，オトガイ舌骨筋断面積，オトガイ舌骨筋量，オトガイ舌骨筋厚等としてもよい。これらの値は、予め、ＣＴスキャナ・ＭＲＩ等の他の手段によって測定した値と、前記測定したインピーダンスの値との相関を回帰分析等の統計的手法によってに求め、変換式あるいは変換テーブル等として記憶部３３に保持しておき、上述のように測定したインピーダンスの値に対応する値を算出する。さらに、制御部３５は、嚥下筋指数，嚥下筋年齢等の嚥下筋の能力を示す指標を算出する（Ｓ９）。なお、各指標の算出方法等の詳細については後述する。
【００３１】
指標の算出が終了すると、制御部３５は、表示部３２に舌圧（筋量）を表示させ（Ｓ１０）、さらに、嚥下筋指数，嚥下筋年齢等を表示させる（Ｓ１１）。これにより、表示部３２には、例えば図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示す画像が表示される。
【００３２】
上述のように、本実施形態では、電極１１ａ〜１２ｂを下顎下部に接触させるだけで、簡易に嚥下筋の評価を行って口腔嚥下機能の測定を行うことができる。
【００３３】
＜Ｃ：動作詳細＞
・インピーダンスの測定原理
インピーダンスの測定原理について説明する。図１２は、人体の組織の等価回路を示す図であり、図１３は、交流電流と測定電圧との波形変化を示す図であり、図１４は、インピーダンスの抵抗成分及びリアクタンス成分の関係を座標に表す図である。
【００３４】
通常、人体の一部のインピーダンスは、図１２に示すような、細胞外液抵抗Ｒｅ、細胞内液抵抗Ｒｉ、細胞膜容量Ｃｍからなる集中定数による等価回路で表される。したがって、人体の一部（嚥下筋等を含む下顎部等）に交流電流が流れると、測定される測定電圧は、図１３に示すように、交流電流ｉ（ｔ）に対して位相がずれる。
【００３５】
制御部３５は、電圧測定部２４からの測定電圧に係るアナログ信号についてサンプリング処理を実行し、これをデジタル信号に変換する。そして、インピーダンス、あるいはこれに基づく絶対値、位相差、抵抗成分値及び容量成分値等のパラメータ等は、このデジタル信号に対するＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）処理を通じて取得される。本実施形態では、入力電流ｉ（ｔ）と、出力電圧ＶＨＵＭとを用い、ＤＦＴ処理を行うことで、インピーダンスの容量成分（以下、リアクタンスＸと言う）とインピーダンスの抵抗成分（以下、レジスタンスＲと言う。）とを算出する。
【００３６】
具体的に、リアクタンスＸ及びレジスタンスＲは、図１４に示す関係から各々次式で求められる。
【数１】
2015134074.tif 000003
【００３７】
また、測定されたインピーダンスベクトルは、横軸をレジスタンスＲ、縦軸をリアクタンスＸにとる平面にプロットしていくと、そのベクトル軌跡は図１４に示す円弧状の軌跡となる。この図１４において、Ｚはインピーダンスを示し、座標交点は零地点を示し、偏角φは位相差を示している。
【００３８】
したがって、インピーダンスＺ、及び位相差φは、リアクタンスＸ及びレジスタンスＲを用いて各々次式（１）、（２）で求められる。
【数２】
2015134074.tif 000004
制御部３５は、式（１）及び式（２）を演算することによって、交流電流及び測定電圧から（嚥下筋を含む）下顎下部のインピーダンスＺ、位相差φ、リアクタンスＸ及びレジスタンスＲを算出することができる。
【００３９】
・舌圧（筋量）等の嚥下筋の能力を示す指標の算出
以下、一例として、インピーダンスＺから筋量を求める場合について示す。
人体を構成する筋肉は、水分や電解質を多く含むため、電気を通し易く、容量成分が大きい。これに対して、脂肪は、水分をあまり含まないため、電気を通し難く、容量成分が小さい。このため、次式に従って、上述のように求めたインピーダンスＺから、筋量（もしくは筋断面積）を推定することができる。
【数３】
2015134074.tif 000005
ここで、Ｗは筋量、Ｚはインピーダンス、ａ，ｂは、回帰分析等により統計的に求めた定数である。
【００４０】
また、一般に筋量と筋力は比例関係にあるため、次式に従って、筋量Ｗから筋力（舌圧）Ｐを推定することができる。
【数４】
2015134074.tif 000006
ここで、Ｐは舌力、Ｗは筋量、ｃ，ｄは、回帰分析等により統計的に求めた定数である。この（４）式は、以下のように変形できる。
【数５】
2015134074.tif 000007
ここで、ａ’ ＝ａｃ、ｂ’ ＝ ｂ ＋ｄである。
【００４１】
このようにインピーダンスＺから推定した舌圧と、実際に測定した舌圧の関係を示すと、例えば図１５に示すようになる。
【００４２】
また、他の指標についても、筋量、舌圧あるいはＢＭＩ等の他のパラメータと相関がある。このため、回帰分析等の統計的な手法を用いることにより、次に示す一般式で推定することができる。
【数６】
2015134074.tif 000008
ここで、Ｙは指標の値、Ｚは上述のように測定したインピーダンス、ＢＭＩはボディマス指数（Body Mass Index）であり、ｅ，ｆ，ｇは、回帰分析等により統計的に求めた定数である。ＢＭＩは、上述の図１０中のステップＳ４で入力した身長と体重により求めることができる。制御部３５は、予め記憶部３３に格納されている変換式等に応じて、指標Ｙを算出する。
【００４３】
また、嚥下筋指数は、使用者の年代における偏差値によって算出する。
このために、年代毎の筋量（嚥下筋量）の平均値と標準偏差を記憶部３３に格納しておき、使用者の年齢を入力しておく。制御部３５は、上述のように筋量（嚥下筋量）を求めた後、次式によって嚥下筋指数を求める（Ｓ９）。
【数７】
2015134074.tif 000009
ここで、Ｇは嚥下筋指数であり、Ｚｉは測定者の嚥下筋量（筋断面積，筋厚，舌圧）であり、Ｚバーは測定者の年代の嚥下筋量の平均値、σは測定者の年代の嚥下筋量の標準偏差である。
【００４４】
また、嚥下筋年齢は、以下のように求める。
上述の舌圧は、性別、年齢に応じて、例えば図１６に示すように変化する。このため、このグラフに相当する変換式（多項式）を記憶部３３に格納しておく。制御部３５は、この変換式に応じて、上述のように求めた舌圧と性別に対応する値（年齢）を求め、嚥下筋年齢とする（Ｓ９）。
【００４５】
・電極の切り替えによる精度向上
例えば図１７に示すように、嚥下筋測定装置１の各電極１１ａ〜電極１２ｂを顎Ｄに接触させると、各電極１１ａ〜１２ｂは、下顎下部の嚥下筋の直下の位置に接触した状態になる。このような状態で、電極１１ａ，１１ｂに電流供給部２３からの電流を供給した場合には、電気的な状態は、例えば図１８に示すようになる。また、電極１２ａ，１２ｂに電流供給部２３からの電流を供給した場合には、電気的な状態は、例えば図１９に示すようになる。これらの図１８及び図１９中では、皮膚層を符号５１で示し、脂肪層を符号５２で示し、筋肉層を符号５３で示している。また、これらの図中の破線は、等電位面を示している。
【００４６】
図１９に示す状態では、図１８に示す状態より電流が流れる電極間の距離が長くなるため、脂肪層５２や筋肉層５３に流れる電流で生じた電圧が電極１１ａ，１１ｂ間で測定されると考えられる。一方、図１８に示す状態では、脂肪層５２のみに流れる電流で生じた電圧が電極１２ａ，１２ｂ間で測定されると考えられる。このため、図１８に示す状態で求めたインピーダンスＺ１と図１９に示す状態で求めたインピーダンスＺ２の差（あるいは統計的に求めた所定の変換式により、これらのインピーダンスＺ１，Ｚ２から求めた値）に基づいて、舌圧（筋量）等の嚥下筋の能力を示す指標を算出するようにしてもよい。
【００４７】
このような評価を行う場合、制御部３５は、上述の図１０中のステップＳ７においてインピーダンスの測定を行う際に、まず、スイッチ２１ａ〜２２ｂを図１中の実線で示す状態にさせる。この状態では、電極１１ａと電極１１ｂが電流供給部２３に接続され、電極１２ａと電極１２ｂが電圧測定部２４に接続される。このような状態において、制御部３５は、上述のインピーダンスＺの場合と同様に、インピーダンスＺ１を算出する。次に、制御部３５は、スイッチ２１ａ〜２２ｂを図１中の破線で示す状態にさせる。この状態では、電極１２ａと電極１２ｂが電流供給部２３に接続され、電極１１ａと電極１１ｂが電圧測定部２４に接続される。このような状態において、制御部３５は、同様に、インピーダンスＺ２を算出する。さらに、制御部３５は、次式に従って、嚥下筋の能力を示す指標を算出する。
【数８】
2015134074.tif 000010
ここで、Ｙ’は指標の値、Ｚ１，Ｚ２は上述のように測定したインピーダンス、ＢＭＩはボディマス指数であり、ｅ’，ｆ’，ｇ’，ｈ’は、回帰分析等により統計的に求めた定数である。制御部３５は、予め記憶部３３に格納されている変換式等に応じて、指標Ｙ’を算出する。このように、インピーダンスＺ１，Ｚ２を用いて嚥下筋の能力を示す指標を算出することにより、より正確な嚥下筋の評価を行うことができる。
【００４８】
・接触インピーダンスの測定
上述の図１０中のステップＳ５における接触インピーダンスの測定は、スイッチ２１ａ，２２ａ，２２ｂを図１中の実線で示す状態にさせ、スイッチ２１ｂをどちらの接点にも接触しない状態とし、スイッチ２１ｄを図１中の破線で示す状態にして行う。このような状態では、例えば図２０に示すように、電流供給部２３からの電流が電極１１ａと電極１１ｂに供給され、電圧測定部２４は電極１１ａと電極１２ｂの間の電圧を測定する状態となる。このような状態では、いわゆる三点法による接地抵抗の測定方法と同様に、電流と電圧の関係から電極１１ａの接触インピーダンスＺｔを求めることができる。
【００４９】
・押し圧に応じた補正
上述のインピーダンスの測定（Ｓ７）では、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部の接触圧（押し圧）によって測定されるインピーダンスが変動する。このため、圧力センサ１６の検出出力から各電極１１ａ〜１２ｂの押し圧を求め、求めた押し圧に応じて上述のように測定したインピーダンスＺ（若しくはＺ１、Ｚ２）を補正するようにしてもよい。
【００５０】
この場合、制御部３５は、上述のインピーダンスの測定を行う際に、圧力検出部２９によって各電極１１ａ〜１２ｂに対応する圧力センサ１６の検出出力から押し圧を検出させ、これらの押し圧の平均値を求める。さらに、制御部３５は、例えば図２１に示す特性中の押し圧に対応する正規化インピーダンスＹ’に変換するための補正値Ｙを取得し、測定したインピーダンスＺの値に除算を行い、補正を行う。この補正値は、押し圧を変化させたときのインピーダンスの変化を実験によって求め、所定の押し圧（例えば１００ｇ）のときと同様の条件のインピーダンス（正規化インピーダンス）となるように、測定したインピーダンスを補正するための値となっている。具体的には、押し圧をＸ［ｇ］とし、正規化インピーダンスにするための補正値をＹとすると、Ｙ＝ａ×Ｘ3＋ｂ×Ｘ2＋ｃ×Ｘ＋ｄ となる。ここで、ａ，ｂ，ｃ，ｄは、回帰分析等により統計的に求めた定数である。例えば１００ｇの押し圧の正規化インピーダンスＹ’は、Ｙ’＝１００/Ｙ×Ｚで求めることが可能となる。このように、各電極１１ａ〜１２ｂの押し圧に応じて測定したインピーダンスの値を補正することにより、押し圧の違いによるインピーダンスの測定値のばらつきを抑えることができ、嚥下筋の評価の精度をさらに向上させることができる。なお、測定した押し圧が所定の範囲（例えば５０〜３００ｇ）内にある場合に、補正を行い、押し圧がこの範囲外である場合には、エラーとし、直ちに報知手段により報知するか、または、測定後に再度の測定を促すようにしてもよい。これにより、精度の高い押し圧の範囲で測定を行うことができる。
【００５１】
また、上述の説明では、インピーダンスＺを用いた例について説明したが、インピーダンスＺの代わりに、インピーダンスＺのリアクタンス成分Ｘ，抵抗成分Ｒを用いても、上述と同様に、回帰分析等の統計的手法を使って、嚥下筋の能力を示す指標を求めることができる。また、上述の説明では、生体の状態の一例として嚥下筋の機能を示す指標を例に説明したが、下顎下面のインピーダンスにより、喉部分の脂肪の状態等の生体の状態も測定することができる。この場合は、予め、生体の状態（喉部分の脂肪の状態等）との関係を回帰分析等の統計的手法によって求めておき、変換式等を求めておけば、上述のように測定したインピーダンスから生体の方法を測定することができる。
【００５２】
［２．第２の実施形態］
第２の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。
図２２は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂの下面に、接続部Ｇを介して円筒状の軸部Ｅが形成されている。また、擦動部１４には、この軸部Ｅに相対する溝状の嵌入部（軸受け部）Ｆが形成されている。軸受け部Ｆには、その下部に形成された各電極１１ａ〜１２ｂの軸部Ｅが挿入される断面円形状の領域が形成されており、この領域の上部（開口端）の幅Ｌ１は、軸部Ｅの直径Ｌ２より小さくなっている。また、軸受け部Ｆの上部には、軸部の回転に伴って回動する接続部の可動領域に応じた規制面（制限部）Ｈが形成されている。従って、図２３に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂの軸部Ｅを擦動部１４の軸受け部Ｆに挿入することにより、例えば図２４（Ａ）〜図２４（Ｃ）に示すように、接続部Ｇが規制面（制限部）Ｈに接触しない範囲で、各電極１１ａ〜１２ｂが各擦動部１４に対して傾き得るようになる。
【００５３】
このような構成とすることにより、この実施形態では、使用時に下顎下部を保持部１８に押し付けると、例えば図２５に示すように、下顎下部と各電極１１ａ〜１２ｂとの間の接触角度に応じて、各電極１１ａ〜１２ｂが上述の軸部Ｅを中心として傾き、下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００５４】
［３．第３の実施形態］
第３の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。
図２６は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂは、いわゆるジョイスティック構造により、固定部材１５’に対して前後左右に傾き得るように取り付けられている。具体的には、例えば図２７に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂの下面（下顎下面に接触する面の反対側）には、接続部６４を介して球状の球状部６１が設けられており、固定部材１５’の上部には、半球状の穴部６２が設けられている。この穴部６２には、球状部６１が挿入され、この球状部６１を固定部材１５’の上部と挟み込むカバー６３が設けられている。このカバー６３には、孔（制限部）６３ａが設けられている。各電極１１ａ〜１２ｂは、例えば図２８に示すように、接続部６４がカバー６３の孔６３ａに接触しない範囲で、球状部６１を中心に固定部材１５’に対して回動自在となる。
【００５５】
なお、ジョイスティック構造は、この例に限らず、各電極１１ａ〜１２ｂを磁性体で構成し、固定部材１５’を永久磁石とし、カバー６３を設けない構造とすることもできる。さらに、例えば図２９に示すように、球状部６１の先端に突起部６１ａを設け、穴部６２に制限穴（制限部）６２ａを設け、突起部６１ａが制限溝６２ａに接触しない範囲で回動自在となる構成とすることもできる。
【００５６】
このような構成とすることにより、この実施形態では、使用時に下顎下部を保持部１８に押し付けると、下顎下部と各電極１１ａ〜１２ｂとの間の接触角度に応じて、各電極１１ａ〜１２ｂが上述の球状部６１を中心として傾き、下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００５７】
［４．第４の実施形態］
第４の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。
図３０は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂは、Ｓ字型の断面を有するＳ字バネ６５によって固定部材１５に取り付けられている。さらに具体的には、例えば図３１に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂは、このＳ字バネ６５により、球６６を介在して、支持部材６７側に付勢されている。なお、各電極１１ａ〜１２ｂを支える機構はＳ字バネに限定されず、各電極１１ａ〜１２ｂを支える（導電性の）弾性部材等で構成してもよい。
【００５８】
この実施形態では、使用時に、下顎下部を保持部１８に押し付けると、下顎下部と各電極１１ａ〜１２ｂとの間の接触角度に応じて、例えば図３２（Ａ）及び同図（Ｂ）に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂが球６６を中心として傾き、下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００５９】
［５．第５の実施形態］
第５の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。
図３３は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂは、例えば導電性ゴム等の可穣性のある材質で構成されている。また、これらの電極１１ａ〜１２ｂは、例えば図３４に示すように、各々２本のゴム等の弾性部材６８で固定部材１５に取り付けられている。
【００６０】
この実施形態では、使用時に、下顎下部を保持部１８に押し付けると、下顎下部と各電極１１ａ〜１２ｂとの間の接触角度に応じて、例えば図３５に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂが傾き、下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００６１】
［６．第６の実施形態］
上述の各実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂ（及び電極１３ａ，１３ｂ）自体の傾きを変化させる例について説明したが、この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂが取り付けられた部材が傾くことにより、各電極１１ａ〜１２ｂの傾きが変化する例について説明する。
【００６２】
図３６は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂは、フレキシブル基板７２に取り付けられている。このフレキシブル基板７２は、その両端が支持部７１に取り付けられている。支持部７１は、板バネ等の弾性部材によって構成されており、不使用時には、同図中に示す状態となるように、内向きに付勢されている。また、使用時には、例えば図３７に示すように、支持部７１が外向きに開くようになっているが、最大でもフレキシブル基板７２の開き角が９０°程度以下に規制されるように、長さ、弾性等が調整されている。
【００６３】
この実施形態では、使用時に、支持部７１を開いて顎Ｄをフレキシブル基板７２に押し付けると、例えば図３７に示すように、支持部７１の弾性と押し付け圧力によって、フレキシブル基板７２が下顎下部に密着した状態となる。これにより、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００６４】
［７．第７の実施形態］
第７の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。
図３８は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、電極１１ａ，１２ａ，１３ａは支持体７４に取り付けられており、電極１１ｂ，１２ｂ，１３ｂは支持体７５に取り付けられている。支持体７４と支持体７５は、例えば図３９に示すように、ヒンジ部７４ａとヒンジ部７５ａによって回動自在に取り付けられている。図４０及び図４１は、ヒンジ部７４ａとヒンジ部７５ａの詳細な構造を示している。ヒンジ部７４ａは、穴部７４ｂを有しており、この穴部７４ｂ周面には、凹部７４ｃが形成されている。また、ヒンジ部７５ａには、桿状部７５ｂが形成されており、この桿状部７５ｂの先端部の側面には突起７５ｃが設けられている。この突起７５ｃは、例えば球体で構成されており、桿状部７５ｂの直径方向に設けられた穴部７５ｂａに挿入されたバネ７５ｂｂによって桿状部７５ｂの側面から突出する方向に付勢されている。
【００６５】
ヒンジ部７４ａとヒンジ部７５ａは、穴部７４ｂに桿状部７５ｂを嵌合させることによって取り付けられている。これにより、ヒンジ部７４ａとヒンジ部７５ａは、穴部７４ｂと桿状部７５ｂを中心として回動自在になっているが、例えば図４２（Ａ）〜同図（Ｃ）に示すように、凹部７４ｃに突起７５ｃが相対する位置で固定されるようになっている。また、ヒンジ部７４ａとヒンジ部７５ａとは、図示しない規制手段（例えばヒンジ部７４ａとヒンジ部７５ａの先端部の一部を切り欠く等）によって、支持体７４と支持体７５の間の開き角が９０°程度までしか閉じないようになっている。
【００６６】
この実施形態では、使用時に、顎Ｄを支持体７４と支持体７５に押し付けると、例えば図４３に示すように、弾性と押し付け圧力によって、支持体７４と支持体７５の間の開き角が調整され、各電極１１ａ〜１２ｂが下顎下部に密着した状態となる。これにより、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００６７】
［８．第８の実施形態］
第８の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。
図４４は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各々の電極１１ａ〜１３ｂは、各々対応する支持体８１〜８６に取り付けられている。各支持体８１〜８６間は、例えば図４５に示すように、隣接する支持体８１，８２等の間のヒンジ部８１ｂ，８２ａ等で回動自在に接続されている。この回動角は、図示しない規制手段によって、隣接する支持体間の開き角が１３５°程度までしか閉じないようになっている。
【００６８】
また、隣接する支持体８１〜８６間は、例えば図４４及び図４６に示すように、バネ８８によって内向きに付勢されている。このため、不使用時には、支持体８１〜８６が丸まっている状態になっている。
【００６９】
この実施形態では、使用時に、顎Ｄを各支持体８１〜８６に押し付けると、例えば図４７に示すように、弾性と押し付け圧力によって、各支持体８１〜８６間の開き角が調整され、各電極１１ａ〜１２ｂが下顎下部に密着した状態となる。これにより、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００７０】
［９．第９の実施形態］
第９の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。また、この実施形態では、電極部１０は他の構成部分と別に構成されており、電極部１０と測定部２０とは、有線（リード線等）で接続されている。
【００７１】
図４８は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１３ｂは、伸縮性のあるゴム等の弾性部材９０を介してマスク部８９に取り付けられている。マスク部８９には、例えば厚さ１ｍｍ程度のポリプロピレン等の変形可能な素材が用いられている。マスク部８９には、感冒マスク等に用いられているゴム等の紐８９ａ（位置決め手段）が取り付けられている。
【００７２】
この実施形態では、例えば図４９に示すように、各電極１１ａ〜１３ｂを下顎下部に当て、紐８９ａを耳にかけて使用する。これにより、紐８９ａによって各電極１１ａ〜１２ｂが下顎下部に密着した状態となり、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００７３】
［１０．第１０の実施形態］
上述の各実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂの傾きを変化させる例について説明したが、この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂの高さを変化させる例について説明する。
【００７４】
図５０は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂは、上述の第１の実施形態等と同様に、保持部１８に取り付けられている。これらの電極１１ａ〜１２ｂは、例えば図５１に示すように、固定部材１５内に設けられたモータ９１によって回転駆動されるネジ９２によって上下動して高さが変化するようになっている。
【００７５】
この図５１に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂには、ネジ９２によって上下方向に駆動される台座部９３が設けられている。台座部９３には、ネジ９２に相対するネジ穴９４が形成されている。また、台座部９３の下には、固定部材１５に形成されたガイド穴１５ａに挿入されるガイドピン９５が取り付けられている。
【００７６】
モータ９１の動作は、上述の制御部３５が、圧力検出部２９の検出出力に応じて制御するようになっている。使用時に、各電極１１ａ〜１２ｂの上面が顎Ｄに触れると、圧力検出部２９によって検出される圧力が上昇するため、制御部３５は、例えば図５２に示すように、所定の圧力になるまでモータ９１の駆動を行って台座部９３を上下動させる。これにより、各電極１１ａ〜１２ｂが下顎下部に密着した状態となり、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００７７】
［１１．第１１の実施形態］
第１１の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。
図５３は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、例えば図５４に示すように、各々の電極１１ａ〜１３ｂは、多数の球状の接触部９６により構成されている。各々の接触部９６は軸部９７によって固定部材１５の上面に設けられた蓋部１５ｄに設けられた孔１５ｅから突出収納自在に取り付けられている。具体的には、例えば図５５（Ａ）及び同図（Ｂ）にその断面図を示すように、各々の軸部９７の下端には、軸部９７が蓋部１５ｄの孔１５ｅから飛び出すことを防止する飛び出し防止片９７ａが形成されている。この飛び出し防止片９７ａの直径は、孔１５ｅの直径より大きく、ガイド穴１５ｂの直径より小さい値となっている。また、飛び出し防止片９７ａの下端には、固定部材１５に形成されたガイド穴１５ｂに挿入されたスプリング９８が当接しており、このスプリング９８によって蓋部１５ｄから突出する方向に付勢されている。
【００７８】
各々の軸部９７は、スプリング９８によって固定部材１５から突出する方向に付勢されているため、圧力がかかっていない状態では同図（Ａ）のように固定部材１５から突出した状態となっている。上面に圧力がかかると、軸部９７は、同図（Ｂ）に示すように、固定部材１５内に収納された状態となる。なお、各接触部９６は、軸部９７，スプリング９８を介して測定部２０に接続されている。
【００７９】
使用時に、各電極１１ａ〜１２ｂの上面が顎Ｄに触れると、各々の接触部９６は、接触圧に応じて、固定部材１５内に収納される。これにより、例えば図５６に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂの接触部９６が下顎下部に密着した状態となり、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００８０】
［１２．第１２の実施形態］
第１２の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。
図５７は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１３ｂは、エアシリンダ１５ｃによって固定部材１５から突出収納自在に構成されている。
【００８１】
このエアシリンダ１５ｃの駆動は、上述の圧力検出部２９の検出出力に応じて制御部３５が行ってもよい。あるいは、使用者が操作する空気入れ等によって操作するようにしてもよい。使用時に、エアシリンダ１５ｃによって各電極１１ａ〜１２ｂが上下されると、例えば図５８に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂの接触部９６が下顎下部に密着した状態となり、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００８２】
［１３．第１３の実施形態］
第１３の実施形態では、上述の各実施形態と電極部１０の構造が異なっている。
図５９及び図６０は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、図５９に示すように、各電極１１ａ〜１２ｂは、使用時に使用者の首に巻き付ける巻き付け部９９に取り付けられている。この巻き付け部９９の内部には、空気を入れることができるようになっている。また、巻き付け部９９の表面には空気の出し入れを行うための、空気弁９９ａが形成されている。この空気弁９９ａから空気を入れる手段としては、手動のポンプ等でも、電気ポンプ等でもよい。なお、各電極１１ａ〜１２ｂは、有線（リード線等）により測定部２０に接続されている。
【００８３】
この実施形態では、使用時に、例えば図６０に示す面ファスナー（位置決め手段）９９ｃ，９９ｄにより巻き付け部９９を首に巻き付け、空気弁９９ａより空気を入れると、各電極１１ａ〜１２ｂの接触部９６が下顎下部に密着した状態となり、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００８４】
［１４．第１４の実施形態］
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂを前後に移動することができるようになっている。
図６１及び図６２は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂは、板バネ１０１による付勢力により、ガイド１００とガイド１０３間の間に挟持されている。板バネ１０１のガイド１０３側に突出した突起１０２が設けられている。この突起１０２は、ガイド１０３側に設けられた凹部１０４と嵌合し得る形状となっている。凹部１０４は、所定間隔毎に所定数（例えば３つ）設けられており、各電極１１ａ〜１２ｂは、この凹部１０４と突起１０２が嵌合する位置で安定して固定される。従って、凹部１０４は、各電極１１ａ〜１２ｂの前後位置の可動範囲を制限する制限部として機能している。
【００８５】
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂを保持部１８に対して前後に移動させ、突起１０２が凹部１０４に嵌合させて安定させた状態で、上述のインピーダンスの測定を行うことができる。これにより、各電極１１ａ〜１２ｂを下顎下面の前後位置の形状に沿って密着させることができ、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００８６】
［１５．第１５の実施形態］
この実施形態では、上述の第１４の実施形態と同様に、各電極１１ａ〜１２ｂを前後に移動することができるようになっている。
図６３及び図６４は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂは、板バネ１０１の代わりに、固定部材１５内に穴部１０６に内蔵するスプリング１０７によって付勢される球１０５を上述の凹部１０４に嵌合させることにより、各電極１１ａ〜１２ｂをガイド１００とガイド１０３間の間に挟持させるようになっている。凹部１０４は、上述の第１４の実施形態と同様に、所定間隔毎に所定数（例えば３つ）設けられており、各電極１１ａ〜１２ｂは、この凹部１０４と球１０５が嵌合する位置で安定して固定される。従って、凹部１０４は、各電極１１ａ〜１２ｂの前後位置の可動範囲を制限する制限部として機能している。
【００８７】
この実施形態では、上述の第１４の実施形態と同様に、各電極１１ａ〜１２ｂを保持部１８に対して前後に移動させ、球１０５が凹部１０４に嵌合させて安定させた状態で、上述のインピーダンスの測定を行うことができる。これにより、上述の第１４の実施形態と同様に、各電極１１ａ〜１２ｂを下顎下面の前後位置の形状に沿って密着させることができ、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００８８】
［１６．第１６の実施形態］
この実施形態では、上述の第１４及び第１５の実施形態と同様に、各電極１１ａ〜１２ｂを前後に移動することができるようになっている。
図６５〜図６７は、この実施形態における電極部１０の構成例を示している。
この実施形態では、保持部１８に溝部１１０を設けている。各電極１１ａ〜１２ｂは、その下面に突起１１１を有している。溝部１１０には、例えば図６７に示すように、突起１１１を挟持する板バネ１１２が挿入されている。このように、板バネ１１２によって突起１１１を挟持する構成とすることにより、この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂを溝部１１０の前後の任意の位置で保持させることができるようになっている。この実施形態では、溝部１１０の間において、板バネ１１２によって突起１１１が挟持される範囲であれば、各電極１１ａ〜１２ｂを安定して安定して固定される。従って、この実施形態では、溝部１１０が各電極１１ａ〜１２ｂの前後位置の可動範囲を制限する制限部として機能している。
【００８９】
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂを保持部１８に対して前後に移動させ、突起１１１が板バネ１１２によって保持された状態で、上述のインピーダンスの測定を行うことができる。これにより、各電極１１ａ〜１２ｂを下顎下面の前後位置の形状に沿って密着させることができ、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度が向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００９０】
［１７．第１７の実施形態］
この実施形態では、上述の第１の実施形態と第１４の実施形態とを組み合わせた構成となっており、各電極１１ａ〜１２ｂが傾き得るようになっていると共に、前後に移動することができるようになっている。
図６８及び図６９に示すように、上述の図３〜図６に示す構造の各電極１１ａ〜１２ｂが、上述の図６１及び図６２に示す構造のガイド１００とガイド１０３の間に挟持されて前後に移動できるようになっている。
【００９１】
この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂを保持部１８に対して前後に移動させ、突起１０２が凹部１０４に嵌合させて安定させた状態で、下顎下部を保持部１８に押し付けて、上述のインピーダンスの測定を行う。このような状態では、上述のように、下顎下部と各電極１１ａ〜１２ｂとの間の接触角度に応じて、各電極１１ａ〜１２ｂが上述の軸部Ａを中心として傾き、下顎下部との接触状態が良好に保たれる。従って、この実施形態では、各電極１１ａ〜１２ｂを下顎下面の前後位置の形状及び傾きに沿って密着させることができ、各電極１１ａ〜１２ｂと下顎下部との接触状態がさらに良好に保たれる。従って、インピーダンスの測定精度がさらに向上し、嚥下筋の状態を精度良く測定することができる。
【００９２】
［１８．変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、各実施形態を組み合わせた構成とすることもできる。また、上述の各実施形態では、生体の状態の一例として嚥下筋の機能を示す指標を例に説明したが、下顎下面のインピーダンスにより、喉部分の脂肪の状態等の生体の状態も測定することができる。この場合は、予め、生体の状態（喉部分の脂肪の状態等）との関係を回帰分析等の統計的手法によって求めておき、変換式等を求めておけば、上述のように測定したインピーダンスから生体の方法を測定することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１……嚥下筋測定装置、１０……電極部、１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ……電極、１４……擦動部、１４ａ……軸受け部、１４ｂ……制限部、１６……圧力センサ、２０……測定部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ……スイッチ、２３……電流供給部、２４……電圧測定部、３０……制御系、３１……入力部、３２……表示部、３３……記憶部、３４……電源部、３５……制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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