(57)【要約】【課題】建物内部の据付空間内に組み込むことができ、地震で揺れたときに建物の揺れに追従することができ、省スペースを実現できる建物組込型機械式駐車装置を提供する。【解決手段】建物組込型機械式駐車装置１は、建物３８内部の据付空間４１内に組み込まれ、据付空間４１内に設置され建物３８内部の最下階から鉛直に延び各第１横行レール５を水平に支持する複数のレール支持柱３と、据付空間４１を構成し第１横行レール５に対向する１対の第１内壁４３に近接し、レール支持柱３をそれぞれ連結する水平連結材７と、各水平連結材７を水平かつ直交する２方向に弾性的に支持する複数の防振装置９と、を有する。防振装置９は、一端２３が第１内壁４３に固定され、据付空間４１の内方に延び、他端部２５において第１防振材１５を介して水平連結材７を水平かつ水平連結材７に直交する方向に把持する複数の水平把持具１１を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を載せたパレットを昇降路に沿って昇降するエレベータと、
前記昇降路に隣接し、上下方向に間隔を隔てて設定された駐車区画と、
各駐車区画内を水平に延び、互いに平行な複数対の第１横行レールと、
前記エレベータに設置され、前記第１横行レールに沿って前記駐車区画と昇降路との間でパレットを横行させる横行装置と、を備え、建物内部に設けられた据付空間内に組み込まれた建物組込型機械式駐車装置であって、
前記据付空間内に設置され前記建物内部の最下階から鉛直に延び各第１横行レールを水平に支持する複数のレール支持柱と、
前記据付空間を構成し前記第１横行レールに対向する１対の第１内壁に近接し、前記レール支持柱をそれぞれ連結する複数対の水平連結材と、
各水平連結材を水平かつ直交する２方向に弾性的に支持する複数の防振装置と、を有し、
前記防振装置は、一端が前記第１内壁に固定され、据付空間の内方に延び、他端部において第１防振材を介して前記水平連結材を水平かつ水平連結材に直交する方向に把持する複数の水平把持具を有する、ことを特徴とする建物組込型機械式駐車装置。
【請求項２】
前記防振装置は、一端部が前記水平連結材の両端部に連結され該水平連結材の長手方向に外方に延び、他端部が第２防振材を介して前記第１内壁に直交する第２内壁に当接又は近接する複数対の水平支持具を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の建物組込型機械式駐車装置。
【請求項３】
前記水平把持具は、前記他端部から鉛直方向に延びる第１突起部と、
該第１突起部から間隔を隔てて該第１突起部より前記一端側に設けられ前記第１突起部と同じ方向に延びる第２突起部と、を有し、
前記第１突起部と前記第２突起部との間に前記第１防振材を介して前記水平連結材を挟むことにより前記水平連結材を把持する、ことを特徴とする請求項１に記載の建物組込型機械式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内部の据付空間に設置された建物組込型機械式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物組込型機械式駐車装置は、建物内部のボイド（すなわち建物の内部空洞、以下、据付空間とする）内に組み込まれた機械式駐車装置である。建物組込型機械式駐車装置は、車両を載せたパレットを昇降路に沿って昇降するエレベータと、昇降路に隣接し、上下方向に間隔を隔てて設定された駐車区画と、各駐車区画内を水平に延び、互いに平行な複数対の第１横行レールと、エレベータに設置され、第１横行レールに沿って駐車区画と昇降路との間でパレットを横行させる横行装置とを備える。このような建物組込型機械式駐車装置として、例えば特許文献１〜６が開示されている。
【０００３】
特許文献１〜５に開示された建物組込型機械式駐車装置は、建物内部の据付空間の四隅に設けられ鉛直に延びる柱と、その四隅の柱の間に架け渡され、据付空間の内壁面の４面にそれぞれ平行かつ水平に延びる梁とを有する。つまり特許文献１〜５の梁は、上方から見ると、矩形の枠を構成する。そして柱から据付空間の内壁面に向けて突設した部材が据付空間の内壁面に当接することにより、柱が据付空間の内壁面に支持される構造となっている。
【０００４】
また特許文献６には、鉛直に延びる柱が据付空間の四隅にない建物組込型機械式駐車装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１７４４１７号公報
【特許文献２】特開２００９−１１４６５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２２２３５号公報
【特許文献４】特開２００９−２６３８８０号公報
【特許文献５】特許第５１９９５６６号公報
【特許文献６】特開平１１−２８０２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜４に開示された建物組込型機械式駐車装置は、第１横行レールが架け渡されるレール支持柱とは別に、据付空間の四隅に、主柱を有しており、４面に設けられた梁でそれらの主柱を繋ぐ構成となっている。
そのため、これらの特許文献に開示された建物組込型機械式駐車装置は、据付空間の四隅に、主柱を設けるための余分なスペースを必要とした。
また特許文献１〜４に開示された建物組込型機械式駐車装置は、主柱を有する分、材料を多量に使用する必要があり、製造費用が高かった。
【０００７】
特許文献１〜５に開示された建物組込型機械式駐車装置は、据付空間の四隅の主柱やレール支持柱を繋ぐ梁を据付空間の４面に有し、上方から見ると、それらの梁は、矩形の枠を形成する。
【０００８】
また特許文献６に開示された建物組込型機械式駐車装置は、据付空間の四隅には、主柱やレール支持柱を有さないが、上下方向に間隔を隔てて複数配置され井桁状に組まれた矩形の枠を有する。
【０００９】
そのため、これらの特許文献に開示された建物組込型機械式駐車装置は、４面全てに梁を有する分、余分にスペースを必要とした。またこれらの建物組込型機械式駐車装置は、４面全てに梁を有する分、材料も多量に必要であり、その分、製造費用が高かった。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、建物内部の据付空間内に組み込むことができ、地震で揺れたときに建物の揺れに追従することができ、省スペースを実現できる建物組込型機械式駐車装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、車両を載せたパレットを昇降路に沿って昇降するエレベータと、
前記昇降路に隣接し、上下方向に間隔を隔てて設定された駐車区画と、
各駐車区画内を水平に延び、互いに平行な複数対の第１横行レールと、
前記エレベータに設置され、前記第１横行レールに沿って前記駐車区画と昇降路との間でパレットを横行させる横行装置と、を備え、建物内部に設けられた据付空間内に組み込まれた建物組込型機械式駐車装置であって、
前記据付空間内に設置され前記建物内部の最下階から鉛直に延び各第１横行レールを水平に支持する複数のレール支持柱と、
前記据付空間を構成し前記第１横行レールに対向する１対の第１内壁に近接し、前記レール支持柱をそれぞれ連結する複数対の水平連結材と、
各水平連結材を水平かつ直交する２方向に弾性的に支持する複数の防振装置と、を有し、
前記防振装置は、一端が前記第１内壁に固定され、据付空間の内方に延び、他端部において第１防振材を介して前記水平連結材を水平かつ水平連結材に直交する方向に把持する複数の水平把持具を有する、ことを特徴とする建物組込型機械式駐車装置が提供される。
【００１２】
また前記防振装置は、一端部が前記水平連結材の両端部に連結され該水平連結材の長手方向に外方に延び、他端部が第２防振材を介して前記第１内壁に直交する第２内壁に当接又は近接する複数対の水平支持具を有する。
【００１３】
また前記水平把持具は、前記他端部から鉛直方向に延びる第１突起部と、
該第１突起部から間隔を隔てて該第１突起部より前記一端側に設けられ前記第１突起部と同じ方向に延びる第２突起部と、を有し、
前記第１突起部と前記第２突起部との間に前記第１防振材を介して前記水平連結材を挟むことにより前記水平連結材を把持する。
【発明の効果】
【００１４】
上述した本発明の建物組込型機械式駐車装置によれば、第１横行レールにかかる鉛直荷重は、レール支持柱が支持するため、従来の主柱が不要である。
【００１５】
また水平把持具の一端が第１内壁に固定されており、水平かつ水平連結材と直交する方向に水平連結材が移動しないように、水平把持具の他端部で、水平連結材を把持する。そのため、本発明の建物組込型機械式駐車装置は、水平連結材と直交かつ水平に延びる梁も不要である。
【００１６】
それにより本発明の建物組込型機械式駐車装置は、主柱が無く、梁が従来の建物組込型機械式駐車装置より少ない分、建物組込型機械式駐車装置の設置に必要なスペースを小さくすることができる。また設置に必要なスペースが小さいため、従来よりも小さな建物内部の据付空間内に、建物組込型機械式駐車装置を組み込むことができる。また従来のものよりも主柱が無く梁が少ないため、鉄骨の使用量を低減でき、建物組込型機械式駐車装置の製造費用を抑えることができる。
【００１７】
また水平連結材は、防振装置で水平かつ直交する２方向に第１内壁に弾性的に支持されており、レール支持柱は水平連結材に連結されているので、レール支持柱の座屈を防ぐことができる。
【００１８】
また本発明の建物組込型機械式駐車装置は、水平連結材が、複数の防振装置により、水平かつ直交する２方向に弾性的に支持されている。特に水平連結材は、建物の第１内壁に取り付けられた水平把持具により把持されている。そのため地震時には、第１内壁の動きに追従して水平連結材が動き、それに合わせて各レール支持柱が揺れる。それにより、本発明の建物組込型機械式駐車装置は、全体として、建物の揺れに追従して揺れることができる。
【００１９】
また本発明の第１横行レールの鉛直荷重は、レール支持柱に支持される。そのためたとえ地震で建物が大きく揺れたとしても、上下の水平連結材間の間隔が予め設定された長さより狭くなることはない。それにより本発明の建物組込型機械式駐車装置は、駐車区画に駐車した車両が上段の駐車区画のパレットと当接することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の建物組込型機械式駐車装置を組み込む建物の説明図である。
【図２】本発明の建物組込型機械式駐車装置の全体構成図である。
【図３】図２（Ｂ）のＣ−Ｃ矢視図である。
【図４】図３のＤ−Ｄ矢視図である。
【図５】水平支持具が図３とは別の実施例であるときの図３のＥの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２２】
図１は、本発明の建物組込型機械式駐車装置を組み込む建物の説明図である。図１（Ａ）は、建物３８を横方向から見たときの図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
建物３８は、その内部に据付空間４１を有する。建物３８は、例えば、梁と柱により構成される建造物であってもよく、その他の工法により建築されたものであってもよい。
【００２３】
据付空間４１は、建物３８の内部に設けられた空間であり、例えば直方体形状の空間である。据付空間４１は、対向する２つの壁面である第１内壁４３と、互いに対向し、第１内壁４３に直交する２つの壁面である第２内壁４５とを有する。
【００２４】
図２は、本発明の建物組込型機械式駐車装置の全体構成図である。図２（Ａ）は、横方向から見たときの図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
図３は、図２（Ｂ）のＣ−Ｃ矢視図である。なお、図３では説明のため、車両２７を省略している。
【００２５】
本発明の建物組込型機械式駐車装置１は建物３８の内部に設けられた据付空間４１内に組み込まれる機械式駐車装置である。
以下の説明において、建物組込型機械式駐車装置１を機械式駐車装置１と呼ぶ。また以下の説明で、駐車した図２（Ａ）の車両２７の前後方向を「前後方向」とし、その左右方向を「左右方向」もしくは「横方向」とする。
【００２６】
本発明の機械式駐車装置１は、エレベータ３３、駐車区画３５、第１横行レール５、横行装置３４、複数のレール支持柱３、水平連結材７、及び防振装置９を備える。
【００２７】
エレベータ３３は、図示しないワイヤで吊り下げられ、車両２７を載せたパレット２９を昇降路３１に沿って昇降するエレベータである。また建物３８の最上階（以下、駆動階３７）には、エレベータ３３のワイヤを操作する駆動装置３２が設けられている。駆動階３７は、例えば建物３８の梁の上に設けられていてもよく、レール支持柱３の上に設けられていてもよい。エレベータ３３上には、エレベータ３３が各階に停止したときに第１横行レール５と同一線上に並ぶ横行レールである第２横行レール６が設けられている。
【００２８】
駐車区画３５は、昇降路３１に隣接し、上下方向に間隔を隔てて設定された車両２７を駐車させる空間である。駐車区画３５の上下方向の間隔は、レール支持柱３に連結された第１横行レール５の間隔によって設定される。また図３に示した実施例では、昇降路３１の左右両方に駐車区画３５が設けられているが、本発明の駐車区画３５は、昇降路３１の左右どちらか一方に設けられていてもよい。
【００２９】
第１横行レール５は、各駐車区画３５内を水平に延び、互いに平行な複数対のレールである。つまり前後の第１横行レール５を一対としたときに、第１横行レール５は、上下方向に間隔を隔てて複数対存在する。第１横行レール５は、上下方向に間隔を隔ててレール支持柱３に水平に支持される。例えば第１横行レール５は、レール支持柱３からパレット２９側に向けて水平に突出する鉄骨部材であるブラケット４７（後述する図４を参照）の上に、架け渡されていてもよい。
また各階の第１横行レール５は、その階にエレベータ３３が停止したときの第２横行レール６と同一線上に並ぶ。
【００３０】
横行装置３４は、エレベータ３３に設置され、第１横行レール５に沿って駐車区画３５と昇降路３１との間でパレット２９を横行させる装置である。横行装置３４も、各駐車区画３５の第１横行レール５の延長上に延びる第２横行レール６を有することが好ましい。パレット２９は、第２横行レール６に載せられて昇降する。駐車区画３５にエレベータ３３が停止すると、第１横行レール５と第２横行レール６が同一線上に並ぶ。その後、横行装置３４は、第２横行レール６と第１横行レール５上を、パレット２９を横行させて、駐車区画３５に移動させる。この横行装置３４は、従来周知の機構、例えばいわゆるトンボ機構であってよく、その他の横行装置であってもよい。
【００３１】
なおエレベータ３３は、横行装置３４の他に、旋回機構を内蔵してもよい。それにより建物３８の１階部分において入庫時または出庫時に車を水平旋回させて、車両２７の向きを変えることができるので、車両２７が入庫と出庫を前進のみで行うことができる。この旋回機構は、例えば歯車による旋回機構を用いてもよい。
【００３２】
複数のレール支持柱３は、据付空間４１内に設置され、建物３８内部の最下階から鉛直に延び、各第１横行レール５を水平に支持する柱である。レール支持柱３は、建物３８内部の最下階から最上階まで連続して延びている。レール支持柱３の素材は、例えばＨ型鋼である。レール支持柱３は、複数のＨ型鋼が、例えば溶接等により連結されたものであってよい。
またレール支持柱３は、図３に示すようにエレベータ３３を誘導するガイドとして使用されてもよい。その場合、レール支持柱３のガイドとして使用される面の繋ぎ目は、表面が滑らかに形成されていることが好ましい。
【００３３】
図３に示すレール支持柱３は、各駐車区画３５に４本（合計で８本）設けられているが、これより多くてもよい。
【００３４】
図４は、図３のＤ−Ｄ矢視図である。この図において第１内壁４３は、据付空間４１を構成する壁である。
水平連結材７は、４本のレール支持柱３を水平に連結する複数対の梁である。各水平連結材７は、レール支持柱３と第１内壁４３の間に位置し、第１横行レール５に対向して第１内壁４３に近接した位置に設置されている。
【００３５】
図３において前後の水平連結材７は、それぞれ４本のレール支持柱３に固定されている。前後の水平連結材７を一対としたときに、水平連結材７は、上下方向に間隔を隔てて複数対存在する。なお、駐車区画３５と水平連結材７の上下方向の位置は、図２（Ａ）に示すように、必ずしも一致しない。
【００３６】
図３に示す実施例では、前後方向の一方の４本のレール支持柱３が１本の水平連結材７に連結されている。この構成により、昇降路３１の左右方向の幅を常に一定の間隔に保つことができる。
【００３７】
防振装置９は、各水平連結材７を水平かつ直交する２方向に弾性的に支持する装置である。この例において、複数の防振装置９が水平連結材７を支持している。それにより防振装置９は、水平連結材７を介して、レール支持柱３が水平方向へ移動するのを防ぐ。そのため防振装置９は、レール支持柱３が座屈することを予め防ぐことができる。
【００３８】
防振装置９は、図３において、８つの水平把持具１１と２対（４つ）の水平支持具１３を有する。
図５は、水平支持具１３が図３とは別の実施例であるときの図３のＥの拡大図である。なお、図５では、パレット２９の表示を省略している。
【００３９】
各水平把持具１１は、一端２３が第１内壁４３に固定され、据付空間４１の内方（図３の前後方向）に延びる金具である。水平把持具１１は、その他端部２５で水平連結材７を、水平かつ水平連結材７に直交する方向に把持する。
【００４０】
また水平把持具１１は、鉛直方向に延びる２つの突起部（以下、第１突起部１９，第２突起部２１とする）を有することが好ましい。第１突起部１９は、例えば水平把持具１１の他端部２５から鉛直方向に延びる突起である。また第２突起部２１は、第１突起部１９から一定の間隔を隔てて、第１突起部１９より一端２３側に設けられている突起である。第２突起部２１は、第１突起部１９と同じ方向に延びる。そして水平把持具１１は、第１突起部１９と第２突起部２１との間に、水平連結材７を挟み、水平連結材７を把持する。
この構成により、水平把持具１１は、第１突起部１９と第２突起部２１で水平連結材７を把持している。
【００４１】
図４の実施例では、第１突起部１９と第２突起部２１とが上方に向けて突出している。しかし本発明の第１突起部１９と第２突起部２１は、第１突起部１９と第２突起部２１とが下方に向けて突出していてもよい。
また本発明の第１突起部１９と第２突起部２１は、互いに対向する側の側面に、第１内壁４３に平行な面を有する金属板を有することが好ましい。それにより、地震で揺れたときに、前後方向の水平荷重を面で受けることができるため、水平連結材７や水平把持具１１にかかる負担を分散させることができる。
【００４２】
またこれらの金属板は、その表面に第１防振材１５が設けられおり、その間に水平連結材７を挟む。この構成により、第１突起部１９と第２突起部２１で、第１防振材１５を介して水平連結材７を挟むので、水平把持具１１が、水平かつ水平連結材７に直交する方向に、水平連結材７を把持することができる。
【００４３】
第１防振材１５は、例えばゴムやバネ等の弾性材や、建物３８と機械式駐車装置１の揺れを吸収する油圧シリンダ等の緩衝部材である。そのため水平把持具１１は、前後方向の水平荷重を第１防振材１５で吸収することができる。
【００４４】
例えば水平把持具１１は、図４に示すように、一端２３が第１内壁４３に固定され、水平連結材７を下から抱え込む形状をしていることが好ましい。それにより水平連結材７の前後方向の水平荷重を第１内壁４３で支持することができる。そのため建物３８の据付空間４１の壁（第１内壁４３と第２内壁４５）で、防振装置９と水平連結材７を介して間接的に、レール支持柱３を支持することができる。
【００４５】
なお、水平把持具１１と水平連結材７との接触面に第１防振材１５が設けられており、水平連結材７を、水平かつ水平連結材７に直交する方向に把持できれば、水平把持具１１の構成はその他のものでもよい。
【００４６】
本発明の水平把持具１１は、この構成により、前方側の水平連結材７を前方側の第１内壁４３（以下、第１前方内壁４３ａ）に追従させて動かすことができる。また本発明の水平把持具１１は、この構成により、後方側の水平連結材７を後方側の第１内壁４３（以下、第１後方内壁４３ｂ）に追従させて動かすことができる。
【００４７】
すなわち例えば地震で建物３８が揺れ、第１前方内壁４３ａが前方側へ移動したときには、第１前方内壁４３ａに設けられた水平把持具１１の第１突起部１９が水平連結材７を前方側へ押す。それにより、前方側の水平連結材７が、第１前方内壁４３ａに追従して動く。
【００４８】
反対に例えば第１前方内壁４３ａが後方側へ移動したときに、第１前方内壁４３ａに設けられた水平把持具１１の第２突起部２１が、前方側の水平連結材７を後方側へ押す。それにより、前方側の水平連結材７が、第１前方内壁４３ａに追従して動く。
したがって、これらの構成により本発明の水平連結材７は、地震時に、近接する側の第１内壁４３に追従して動くことができる。
【００４９】
また水平把持具１１は、水平連結材７の長手方向の複数箇所を把持することが好ましい。例えば図３の実施例で水平把持具１１は、水平連結材７の長手方向に間隔を隔てた４箇所を支持している。それにより、たとえ建物３８が複雑な動きで揺れたとしても、水平連結材７は近接する第１内壁４３の複雑な動きに追従できるため、本発明の機械式駐車装置１全体が建物３８の動きに追従できる。
【００５０】
このように、水平把持具１１が機械式駐車装置１側ではなく、建物３８側に設けられており、建物３８の第１内壁４３が、水平連結材７を介して、レール支持柱３の前後方向の水平荷重を支えているため、本発明の機械式駐車装置１は主柱が不要である。そのため本発明の機械式駐車装置１は、スペース効率がよい。そのため本発明の機械式駐車装置１を、従来の建物組込型機械式駐車装置が組み込まれた建物の据付空間よりも小さな据付空間４１に組み込むことができる。
【００５１】
水平支持具１３は、水平支持具１３の一端部１３ａが水平連結材７の両端部７ａに連結して、水平連結材７の両端部７ａに１つずつ設けられた部材である。水平支持具１３は、水平支持具１３の一端部１３ａからその長手方向に外方に延びる。そして水平支持具１３の他端部１３ｂが、第２防振材１７を介して、第２内壁４５に当接又は近接する。
【００５２】
第２防振材１７は、ゴムやバネ等の弾性材や、建物３８と機械式駐車装置１の揺れを吸収する油圧シリンダ等の緩衝部材であることが好ましい。第２防振材１７は、水平支持具１３側に設けられていてもよく、建物３８側に設けられていてもよい。
【００５３】
例えば、図３と図５の実施例で、水平支持具１３は、第２内壁４５に平行な支持具側支持面１６を有する。支持具側支持面１６は、水平連結材７の両端部７ａに１つずつ設けられている。建物３８の第２内壁４５側には、支持具側支持面１６と平行な平面である内壁側支持面２６ｂが設けられている。
【００５４】
図３の実施例では、例えば鉄筋等で構成された内壁側突起部２６ａが、第２内壁４５から垂直に突出する。内壁側突起部２６ａの遠位端、すなわち水平連結材７の長手方向における内方端には、金属板が設けられている。内壁側支持面２６ｂは、その金属板が有する平面である。
【００５５】
また図３の実施例では、水平支持具１３は、水平連結材７の長手方向の内方側の面（すなわち一端部１３ａ）が水平連結材７の両端部７ａに直接連結された金属板である。支持具側支持面１６は、この金属板が水平連結材７の長手方向の外方（すなわち他端部１３ｂ）に有する平面である。
【００５６】
図５に示す実施例の水平支持具１３は、その一端部１３ａに、水平連結材７の両端部７ａに直接連結された金属板を有する。その金属板にはボルト２６ｃが連結されており、ボルト２６ｃが水平連結材７の長手方向の外方に延びる。水平連結材７の長手方向の外方側のボルト２６ｃの端部は、支持具側支持面１６をもつ金属板に連結されている。第２防振材１７は、内壁側支持面２６ｂと支持具側支持面１６の間に設けられている。
【００５７】
それにより本発明の機械式駐車装置１は、建物３８や機械式駐車装置１の左右方向の揺れをボルト２６ｃと第２防振材１７とで吸収しながら、第２内壁４５に追従して揺れることができる。
【００５８】
本発明の機械式駐車装置１は、これらの構成により、第１横行レール５にかかる鉛直荷重をレール支持柱３で支持する。また機械式駐車装置１は、第１横行レール５にかかる前後方向の水平荷重を、水平把持具１１を介して第１内壁４３で支持し、第１横行レール５にかかる左右方向の水平荷重を、水平支持具１３を介して第２内壁４５で支持する。
【００５９】
そのため本発明の機械式駐車装置１は、パレット２９を長手方向に挟んで、前後に対向するレール支持柱３や水平連結材７を、連結する部材を必要としない。また従来の建物組込型機械式駐車装置で必要とされていた主柱も、本発明の機械式駐車装置１では必要としない。そのため、機械式駐車装置１を製造するにあたり必要となる鉄骨の使用量を、従来の建物組込型機械式駐車装置より減らすことができる。それにより機械式駐車装置１の製造費用を抑えることができる。
【００６０】
上述した本発明の建物組込型機械式駐車装置１によれば、第１横行レール５にかかる鉛直荷重は、レール支持柱３が支持するため、従来の主柱が不要である。
【００６１】
また水平把持具１１の一端２３が第１内壁４３に固定されており、水平かつ水平連結材７と直交する方向に水平連結材７が移動しないように、水平把持具１１の他端部２５で、水平連結材７を把持する。そのため本発明の機械式駐車装置１は、水平連結材７と直交かつ水平に延びる梁も不要である。
【００６２】
それにより本発明の機械式駐車装置１は、主柱が無く、梁が従来の機械式駐車装置１より少ない分、機械式駐車装置１の設置に必要なスペースを小さくすることができる。また設置に必要なスペースが小さいため、従来よりも小さな建物３８内部の据付空間４１内に、機械式駐車装置１を組み込むことができる。また従来のものよりも主柱が無く梁が少ないため、鉄骨の使用量を低減でき、機械式駐車装置１の製造費用を抑えることができる。
【００６３】
また水平連結材７は、防振装置９で水平かつ直交する２方向に第１内壁４３に弾性的に支持されており、レール支持柱３は水平連結材７に連結されているので、レール支持柱３の座屈を防ぐことができる。
【００６４】
また本発明の建物組込型機械式駐車装置１は、水平連結材７が、複数の防振装置９により、水平かつ直交する２方向に弾性的に支持されている。特に水平連結材７は、建物３８の第１内壁４３に取り付けられた水平把持具１１により把持されている。そのため地震時には、第１内壁４３の動きに追従して水平連結材７が動き、それに合わせて各レール支持柱３が揺れる。それにより、本発明の機械式駐車装置１は、全体として、建物３８の揺れに追従して揺れることができる。
【００６５】
また本発明の第１横行レール５の鉛直荷重は、レール支持柱３に支持される。そのためたとえ地震で建物３８が大きく揺れたとしても、上下の水平連結材７間の間隔が予め設定された長さより狭くなることはない。それにより本発明の機械式駐車装置１は、駐車区画３５に駐車した車両２７が上段の駐車区画３５のパレット２９と当接することを防ぐことができる。
【００６６】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１  建物組込型機械式駐車装置（機械式駐車装置）、３  レール支持柱、
５  第１横行レール、６  第２横行レール、７  水平連結材、７ａ  両端部、
９  防振装置、１１  水平把持具、１３  水平支持具、１３ａ  一端部、
１３ｂ  他端部、１５  第１防振材、１６  支持具側支持面、
１７  第２防振材、１９  第１突起部、２１  第２突起部、２３  一端、
２５  他端部、２６ａ  内壁側突起部、２６ｂ  内壁側支持面、
２６ｃ  ボルト、２７  車両、２９  パレット、３１  昇降路、
３２  駆動装置、３３  エレベータ、３４  横行装置、３５  駐車区画、
３７  駆動階、３８  建物、４１  据付空間、４３  第１内壁、
４３ａ  第１前方内壁、４３ｂ  第１後方内壁、４５  第２内壁、
４７  ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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