(57)【要約】      （修正有）【課題】操作が複雑出ない、振動マッサージ装置を提供する。【解決手段】振動発生装置１は、第１部材１１と、第１部材１１と空隙を持って配置される第２部材１６と、第２部材１６を第１部材１１に対して傾動自在に支持する傾動支持手段３０と、第１部材１１または第２部材１６に固定された振動発生部材２０とを備えている。また、第１部材１１または第２部材１６が傾動して第１部材１１の接点部１２と第２部材１６の接点部１７が接触すると、振動発生部材１０は第１部材１１または第２部材１６の傾動方向に応じて異なる振動をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、前記第１部材と空隙を持って配置される第２部材と、前記第２部材を前記第１部材に対して傾動自在に支持する傾動支持手段と、前記第１部材または前記第２部材に固定された振動発生部材と、を備えており、
前記第１部材または前記第２部材が傾動して前記第１部材の接点部と前記第２部材の接点部が接触すると、前記振動発生部材は前記第１部材または前記第２部材の傾動方向に応じて異なる動作をする、
ことを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記第１部材の接点部または前記第２部材の接点部は、複数の独立した導電パターンを周方向に沿って形成されており、
前記振動発生部材には、導通した前記導電パターンに応じた直流電圧が印加される、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記第１部材の接点部または前記第２部材の接点部は、Ｃ字状の抵抗パターンにより形成されており、
前記振動発生部材には、前記抵抗パターンと分圧された直流電圧が印加される、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記第１部材の接点部または前記第２部材の接点部は、防振部材を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記第１部材の接点部または前記第２部材の接点部は、導電性の軟質材質により形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記第１部材または前記第２部材は可撓性を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マッサージ装置に用いる振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動マッサージ装置として、例えば特許文献１には、図７に示すように、人体を局部的に刺激する局部用凸部１０１と、局部用凸部１０１の非人体接触側に連結され、所定の長さをもって延設される駆動軸１０２と、駆動軸１０２に対して摺動自在に配設され、頂部位置が局部用凸部１０１の頂部位置とほぼ同じであり、人体を広範囲にわたって刺激する広範囲用凸部１０３と、駆動軸１０２に一体的に設けられ、広範囲用凸部１０３を弾性的に支持する支持部１０４と、駆動軸１０２を軸方向に駆動する駆動部とを備えたものが記載されている。
この広範囲用凸部は軸線方向のみに移動するものであり、軸線方向から操作されると、広範囲用凸部は軸線下方に移動することで電源スイッチが入り駆動部が動作して人体に振動が伝わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、広範囲用凸部は軸線方向から操作されて電源スイッチが入る構造のため、駆動部の振動量を変える場合、操作位置の異なる電源スイッチを複数設ける構成が考えられるが、装置が複雑化してしまう問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、従来技術が抱える上記課題を解決し得る振動発生装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用することができる。
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の振動発生装置は、
第１部材と、前記第１部材と空隙を持って配置される第２部材と、前記第２部材を前記第１部材に対して傾動自在に支持する傾動支持手段と、前記第１部材または前記第２部材に固定された振動発生部材と、を備えており、
前記第１部材または前記第２部材が傾動して前記第１部材の接点部と前記第２部材の接点部が接触すると、前記振動発生部材は前記第１部材または前記第２部材の傾動方向に応じて異なる動作をする、
ことを特徴としているものである。
【０００８】
本発明の振動発生装置は、更なる好ましい特徴として、
「前記第１部材の接点部または前記第２部材の接点部は、複数の独立した導電パターンを周方向に沿って形成されており、
前記振動発生部材には、導通した前記導電パターンに応じた直流電圧が印加される」、
「前記第１部材の接点部または前記第２部材の接点部は、Ｃ字状の抵抗パターンにより形成されており、
前記振動発生部材には、前記抵抗パターンと分圧された直流電圧が印加される」、
「前記第１部材の接点部または前記第２部材の接点部は、防振部材を有する」、
「前記第１部材の接点部または前記第２部材の接点部は、導電性の軟質材質により形成されている」、
「前記第１部材または前記第２部材は可撓性を有する」、
ものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の振動発生装置では、第１部材または第２部材がある方向に傾動されて接点部間が接触すると、振動発生部材が動作すると共に、振動発生部材の振動量が第１部材または第２部材の傾動方向に応じて変わり、さらに、接点部を設けた第１部材と第２部材自体が複数の電源スイッチの換わりとなるため、簡単な構成でありながら装置の動作時に振動量を容易に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態例に係る振動発生装置であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｐ−ｐの矢視断面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）のｑ−ｑの矢視断面図、（ｂ）は図１（ｂ）の動作中の状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態例に係る振動発生装置の電気結線図である。
【図４】本発明の第２の実施形態例に係る振動発生装置であり、初期状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態例に係る振動発生装置であり、初期状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態例に係る振動発生装置の電気結線図である。
【図７】従来技術の振動マッサージ装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態例）
本発明の第１の実施形態例に係る振動発生装置１を図１ないし図３を用いて説明する。
本例の振動発生装置１は、マッサージ装置に用いられ、被振動体である人体（例えば、足裏Ｐ）に振動を与えるものである。特に、足裏Ｐが振動発生装置１に載置されると、足裏Ｐが振動によりマッサージされるものである。
【００１３】
本例の振動発生装置１は、第１部材１１と、第２部材１６と、振動発生部材２０と、傾動支持手段３０と、弾性部材４０を有する。
【００１４】
第１部材１１と第２部材１６は、足裏Ｐが載置されるものである。第１部材１１と第２部材１６は、足裏Ｐが載置された際に若干変形する可撓性を有する絶縁樹脂で形成され、足裏Ｐより外形が大きい平板状の円板により形成されている。なお、第１部材１１または第２部材１６のどちらか一方が可撓性を有するものでもよい。
【００１５】
本例では、足裏Ｐが載置される第２部材１６が、第１部材１１の上側に所定の空隙を持って略平行に対面して配されており、振動発生装置１の全体形状が略平板状に形成されている。第１部材１１と第２部材１６の外周には、導電性を有する接点部１２、１７がそれぞれ設けられている。
【００１６】
具体的に、第１部材１１の上面の外周全周にはリング状のプリント基板１３が設けられており、このプリント基板１３の上面には、接点部１２となるリング状の導電パターン１４が設けられている。この導電パターン１４の上面は、第１部材１１の上面と面一に形成されている。
この第１部材１１の接点部１２となる導電パターン１４は、後述の振動発生部材２０の一方の端子２１に電源２３を介してリード線２４により電気的に接続されている。
【００１７】
また、第２部材１６の下面の外周には、３つの独立したプリント基板１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃがリング状に配されており、これらのプリント基板１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃの下面には、接点部１７となる導電パターン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃがそれぞれ設けられている。つまり、３つの独立した導電パターン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃが第２部材１６の下面に周方向に並べられており、これらの導電パターン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃの下面は、第２部材１６の下面と面一に形成されている。
【００１８】
そして、第２部材１６の接点部１７は、後述の振動発生部材２０の他方の端子２２にリード線２４により電気的に接続されている。
具体的に、第２部材１６の接点部となる導電パターン１９Ａは、他方の端子２２にリード線２４により電気的に接続されている。また、第２部材１６の接点部となる導電パターン１９Ｂは、他方の端子２２に第１抵抗２６を介してリード線２４により電気的に接続されている。また、第２部材１６の接点部となる導電パターン１９Ｃは、他方の端子２２に第１抵抗２６より抵抗の大きい第２抵抗２７を介してリード線２４により電気的に接続されている。
【００１９】
なお、本例では、第１部材１１の上面にリング状の導電パターン１４が設けられ、第２部材１６の下面に３つの独立した導電パターン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃがそれぞれ設けられているが、この配置を逆にして、第１部材１１の上面に３つの独立した導電パターンがそれぞれ設けられ、第２部材１６の下面にリング状の導電パターンが設けられる構成としてもよい。この場合、振動発生部材２０と電源２３は第１部材１１に配される。
【００２０】
振動発生部材２０は、振動を発生するものである。
本例の振動発生部材２０は、不図示の偏芯ウエイトを装着する振動モータを備えている。この振動発生部材２０は、第２部材１６の内部に固着されており、発生する振動を第２部材１６に伝えられる。また振動発生部材２０は、一方と他方の端子２１、２２を有している。一方の端子２１は、第１部材１１の外周に設けられた接点部１２に電気的に接続されている。他方の端子２２は、第２部材１６の外周に設けられた接点部１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃに電気的に接続されている。
【００２１】
電源２３は、振動発生部材２０に電力を供給するものであり、例えば、１次電池あるいは２次電池を有する。この電源２３は、例えば、第２部材１６の内部に固着されている。
【００２２】
傾動支持手段３０は、第２部材１６を第１部材１１に対して３６０°いずれの方向にも傾動自在に支持するものである。
本例の傾動支持手段３０は、第２部材１６に一部が固定された非導電性の硬質の球体３１と、第１部材１１に固定されると共に球体３１の他部が傾動自在に嵌合された収容筒部３２を有する。
【００２３】
具体的には、球体３１の一部が第２部材１６の下面に設けられた凹部１６Ａに接着剤により固定されており、第２部材１６が傾動すると球体３１も一体に傾動する。
第１部材１１の上面には、球体の半径より小さい深さの凹部１１Ａが形成されており、球体３１の他部が凹部１１Ａに配される。
また、収容筒部３２は、上側に円形の上側開口部３３と下側に円形の下側開口部３４を有しており、下側開口部３４が第１部材１１の凹部１１Ａを覆った状態で第１部材１１に不図示のネジにより固定されている。
下側開口部３４は、球体３１の直径より少し大きく形成されており、球体３１が傾動できるようになっている。なお、球体３１が傾動しやすいように、球体３１と接する収容筒部３２と第１部材１１の凹部１１Ａには潤滑油が塗布されている。
上側開口部３３はその内部直径が球体３１の直径より小さく形成されており、収容筒部３２の内部に嵌合された球体３１は収容筒部３２から上側へ抜けない構造となっている。つまり、第２部材１６は第１部材１１に対して傾動自在に配されると共に第２部材１６は第１部材１１から離れない構造となっている。
【００２４】
そして、足裏Ｐが第２部材１６に載置されると、第２部材１６は第１部材１１に対して球体３１を支点として傾動できる。つまり、第２部材１６の外周のどの位置でも同じ操作力により、球体３１の他部が第１部材１１の凹部１１Ａに摺接しながら、第２部材１６は第１部材１１に対して３６０°いずれの方向にも傾動できる。さらに第２部材１６が傾動すると、接点部１７の角が、接点部１２の上面と線接触する。
【００２５】
なお、本例では、図１の第１部材１１と第２部材１６が上下反対に配置されて足裏Ｐが第１部材１１に載置されても、第１部材１１は、傾動支持手段３０により第２部材１６に対して傾動できる。
【００２６】
弾性部材４０は、足裏Ｐが第２部材１６に載置されて第２部材１６が傾動支持手段３０により傾動すると圧縮されて弾性変形すると共に、足裏Ｐが第２部材１６から離れた際に、弾性部材４０の復元力により、第２部材１６と第１部材１１を所定の空隙を持つ初期状態に戻すものである。この初期状態では、弾性部材４０は弾性変形しておらず、第２部材１６の接点部は第１部材１１の接点部と接触していない状態となっている。
【００２７】
本例の弾性部材４０は、リング状のクッション材により構成されている。
この弾性部材４０は、第１部材１１と第２部材１６の間に配されている。具体的に、弾性部材４０は、球体３１の外側に配されると共に第１部材１１の接点部１２の内側に配されている。また、弾性部材４０の厚みは球体３１の直径より小さく形成されている。
そして、弾性部材４０は、第２部材１６が第１部材１１に対して傾動しやすいように、第１部材１１のみに固定されている。なお、弾性部材４０は、第２部材１６のみに固定されてもよい。
【００２８】
以上の構成を有する本例の振動発生装置１は、足裏Ｐが斜め横方向（例えば図２（ｂ）の斜め上横方向）から第２部材１６に載置された際、第２部材１６は、第１部材１１に対して傾動支持手段３０によりある方向に傾動して、弾性部材４０の一部が圧縮されて弾性変形し、第２部材１６の接点部１７が第１部材１１の接点部１２に接触する。すると、振動発生部材２０が電源２３と電気的に接続されて動作して、足裏Ｐに振動が加わる。その際、振動発生部材２０は第２部材１６の傾動方向に応じて異なる動作をする。
【００２９】
具体的には、第２部材１６がある方向に傾動した際、接点部１７である導電パターン１９Ａが接点部１２である導電パターン１４に接触すると、振動発生部材２０が電源２３と電気的に直接接続されて動作する。
また、第２部材１６が別のある方向に傾動した際、接点部１７である導電パターン１９Ｂが接点部１２である導電パターン１４に接触すると、振動発生部材２０が第１抵抗２６を介して電源と電気的に接続されて、第１抵抗２６と分圧された直流電圧が振動発生部材２０に加わり振動発生部材２０が動作する。
また、第２部材１６がさらに別のある方向に傾動した際、接点部１７である導電パターン１９Ｃが接点部１２である導電パターン１４に接触すると、振動発生部材２０が第１抵抗２６より抵抗の大きい第２抵抗２７を介して電源と電気的に接続されて、第２抵抗２７と分圧された直流電圧が振動発生部材２０に加わり動発生部材が動作する。
そして、振動発生部材２０で発生する振動量は、導電パターン１９Ａ、導電パターン１９Ｂ、導電パターン１９Ｃの順に小さくなる。
よって、第１部材１１の接点部１２と第２部材１６の接点部１７が接触すると、振動発生部材２０には、導通した導電パターンに応じた直流電圧が印加されることにより、振動発生部材２０は第２部材１６の傾動方向に応じて異なる振動をする。
【００３０】
その後、足裏Ｐが第２部材１６から離れると、弾性部材４０の復元力により、第２部材１６の接点部１７が第１部材１１の接点部１２から離れて、振動発生部材２０に電圧が加わらなくなり振動発生部材２０は動作を止めて、第２部材１６と第１部材１１は初期状態に戻る。
【００３１】
このように、本例の振動発生装置１は、第１部材１１と、第１部材１１と空隙を持って配置される第２部材１６と、第２部材１６を第１部材１１に対して傾動自在に支持する傾動支持手段３０と、第１部材１１または第２部材１６に固定された振動発生部材２０とを備えている。
また、第１部材１１または第２部材１６が傾動して第１部材１１の接点部１２と第２部材１６の接点部１７が接触すると、振動発生部材２０は第１部材１１または第２部材１６の傾動方向に応じて異なる振動をする。
【００３２】
よって、第１部材１１または第２部材１６がある方向に傾動されて接点部間が接触すると、振動発生部材２０が動作すると共に、振動発生部材２０の振動量が第１部材１１または第２部材１６の傾動方向に応じて変わり、さらに、接点部を設けた第１部材１１と第２部材１６自体が複数の電源スイッチの換わりとなるため、本例の振動発生装置は、簡単な構成でありながら装置の動作時に振動量を容易に変えることができる。
また、従来のような構成では、広範囲用凸部は軸線方向のみに移動するものであり、軸線方向に対して斜め上横方向から操作されると、広範囲用凸部は軸線下方に移動しにくく応答性が低下してしまい、用途が限られる可能性がある。
一方、本例では、第２部材１６が斜め横方向から操作されて傾動した際、第２部材１６の外周のどの位置でも同じ操作力により第２部材１６の接点部１７と第１部材１１の接点部１２が接触して振動発生部材２０が動作するため、応答性を低下させることなく操作範囲を広げられる。
また、第１部材１１と第２部材１６の配置を図１において上下反対にして、第１部材１１が斜め横方向から操作されて傾動した際、第１部材１１は傾動支持手段３０により第２部材１６に対して傾動する。すると、第１部材１１の接点部１２と第２部材１６の接点部１７が接触して、第２部材１６に固定された振動発生部材２０が振動する。そして、この振動が第２部材１６、傾動支持手段３０、第１部材１１へと伝わり、第１部材１１に接した足裏Ｐに振動が伝わる。
このように、第１部材１１が斜め横方向から操作されて傾動した際に、第１部材１１の外周のどの位置でも同じ操作力により第１部材１１の接点部と第２部材１６の接点部が接触して振動発生部材２０が動作するため、応答性を低下させることなく操作範囲を広げられる。
【００３３】
また、本例では、第１部材１１の接点部１２または第２部材１６の接点部１７は、複数の独立した導電パターン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃを周方向に沿って形成されており、振動発生部材２０には、導通した導電パターンに応じた直流電圧が印加される。そのため、振動発生部材２０の振動量が第１部材１１または第２部材１６の傾動方向に応じて変わるものである。
【００３４】
また、本例では、第１部材１１または第２部材１６が可撓性を有しているため、第１部材１１と第２部材１６が硬質材質により形成されている場合に比べて、振動時における接点部間の不導通を低減できる。
【００３５】
なお、以上の説明では、振動発生部材２０と電源２３が第２部材１６に固定されているが、第１部材１１の接点部１２と第２部材１６の接点部１７が接触した際に振動発生装置が動作する構成であれば、振動発生部材２０と電源２３は第２部材１６ではなく第１部材１１に固定されたものでもよい。
【００３６】
（第２の実施形態例）
本発明の第２の実施形態例に係る振動発生装置の接点部を図４を用いて説明する。図４において、図１ないし図３中の符号と同一の符号は同等の部材を指しており、詳細な説明は省略する。
【００３７】
本例の振動発生装置は、第１の実施形態例の接点部１７に防振部材５０を付加したものである。
具体的には第２部材１６の接点部１７は、防振部材５０であるゴムを介して第２部材１６の下面の外周に設けられたものである。
そして、本例は、第１の実施形態例と同様の効果を有すると共に、振動時における接点部間の不導通をより低減できる。
なお、本例の防振部材は第２部材１６の接点部に設けるのではなく第１部材１１の接点部に設けた構成でもよい。
【００３８】
（第３の実施形態例）
本発明の第３の実施形態例に係る振動発生装置の接点部を図５を用いて説明する。図５において、図１ないし図４中の符号と同一の符号は同等の部材を指しており、詳細な説明は省略する。
【００３９】
本例の振動発生装置は、第１の実施形態例に、第２部材１６と第１部材１１の磁気吸引手段を付加したのである。
本例の磁気吸引手段は、第２部材１６に設けられたリング状の磁石６１と、第１部材１１に磁石６１と対面して設けられると共に磁石６１に吸引されるリング状の磁性体６２を有するものである。
具体的に、磁石６１は、第２部材１６の接点部１７の内側に配されると共に弾性部材４０の外側に配された状態で、第２部材１６の下面に埋め込まれている。また磁性体６２は、第１部材１１の接点部１１Ａの内側に配されると共に弾性部材４０の外側に配された状態で、第１部材１１の上面に埋め込まれている。
本例の磁気吸引手段による吸引力は、第２部材１６により圧縮されて弾性変形した弾性部材４０が元の自然な状態に戻る復元力より小さいものとなっている。
【００４０】
そして、第２部材１６が傾動して、第２部材１６の接点部が第１部材１１の接点部に接触すると、本例の磁気吸引手段は、第２部材１６の接点部と第１部材１１の接点部との接触圧を高めて接点部間の不導通をより低減する。
その後、足裏Ｐが第２部材１６から離れると、弾性部材４０の復元力により、第２部材１６の接点部が第１部材１１の接点部から離れて、振動発生部材２０に電圧が加わらなくなり、振動発生部材２０は動作を止めて、第２部材１６と第１部材１１は初期状態に戻る。
そして、本例は、第１の実施形態例と同様の効果を有すると共に、振動時における接点部間の不導通をより低減できる。
本例の磁気吸引手段は、上記の構成に限らず、第２部材１６の傾動により第２部材１６が第１部材１１に磁気吸引される構成であれば別の構成でもよい。
【００４１】
（第４の実施形態例）
本発明の第４の実施形態例に係る振動発生装置の接点部を図６の電気結線図を用いて説明する。図６において、図１ないし図５中の符号と同一の符号は同等の部材を指しており、詳細な説明は省略する。
【００４２】
第１の実施形態例では、第２部材１６の下面外周に、独立した導電パターン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃが形成され、第１部材１１の上面外周に、リング状の導電パターン１４が形成されているが、本例では、第２部材１６の下面外周に、Ｃ字状の導電性を有する抵抗パターン２８が形成され、第１部材１１の上面外周に、抵抗パターン２８と対面するＣ字状の導電パターン２９が形成されるものである。
【００４３】
本例の場合、導電パターン２９が設けられた第１部材１１に振動発生部材２０と電源２３が配される。そして、振動発生部材２０の一方の端子２１は、Ｃ字状の導電パターン２９に電源２３を介してリード線２４により接続される。また振動発生部材２０の他方の端子２２は、抵抗パターン２８の一端とリード線２４で接続される。
【００４４】
そして、第２部材１６がある方向に傾動されて、抵抗パターン２８のある部分が導電パターン２９に接すると、振動発生部材２０が電源２３と電気的に接続されて動作する。その際、振動発生部材２０には、抵抗パターン２８と分圧された直流電圧が印加されるため、振動発生部材２０には第２部材１６の傾動方向に応じた電圧が加わり、振動発生部材の振動量は第２部材の傾動方向に応じて変わる。
そして、本例は、第１の実施形態例と同様の効果を有する。
【００４５】
なお、本例では、第２部材１６の下面外周に、Ｃ字状の導電性を有する抵抗パターン２８が形成され、第１部材１１の上面外周に、抵抗パターン２８と対面するＣ字状の導電パターン２９が形成されているが、この配置を逆にして、第１部材１１の上面外周に、Ｃ字状の導電性を有する抵抗パターンが形成され、第２部材１６の下面外周に、その抵抗パターンと対面するＣ字状の導電パターンが形成される構成としてもよい。この場合、振動発生部材２０と電源２３は第２部材１６に配される。
【００４６】
（変形例１）
また、本発明の振動発生装置では、第１の実施形態例と異なる接点部を用いてもよい。
第１の実施形態例における第１部材１１の接点部１２と第２部材１６の接点部１７は、導電パターンにより形成されているが、導電性の軟質材質、例えば導電ゴムにより形成されてもよい。
そして、本例は、第１の実施形態例と同様の効果を有すると共に、振動時における接点部間の不導通をより低減できる。
【００４７】
（変形例２）
また、本発明の振動発生装置では、第１の実施形態例と異なる接点部を用いてもよい。
第１の実施形態例では、第２部材１６が傾動した際、第２部材１６の接点部１７の角が接点部１２の上面と線接触するが、本例の第２部材の接点部は、第２部材１６の下面に対して外側に向かって上側に広がる傾斜面を有するものであり、第２部材１６が傾動した際、第１部材１１の接点部１２の上面と面接触されるものである。
そして、本例は、第１の実施形態例と同様の効果を有すると共に、振動時における接点部間の不導通をより低減できる。
なお、本例の接点部は第２部材１６ではなく第１部材１１に設けられるように構成されてもよい。この場合、第１部材１１の接点部は第１部材１１の上面に対して外側に向かって下側に広がる傾斜面を有するものである。
【００４８】
なお、以上の説明では、平板状の第１部材１１と第２部材１６により振動発生装置の全体形状が略平板状に形成されているが、第１部材１１と第２部材１６が半球体により形成されて半球体の突部が外側に配されることで振動発生装置の全体形状が略球体に形成されたものでもよい。
【００４９】
また、以上の説明では、傾動支持手段３０は、第２部材１６に一部が固定された球体と、第１部材１１に固定されると共に球体の他部が傾動自在に嵌合された収容筒部を有しているが、傾動支持手段は、第１部材に一端が固定されると共に第２部材に他端が固定されたコイルバネでもよい。この場合、上述の弾性部材は第１部材あるいは第２部材に固定されないものである。
【００５０】
また、以上の説明では、傾動支持手段３０は、第２部材１６に一部が固定された球体と、第１部材１１に固定されると共に球体の他部が傾動自在に嵌合された収容筒部を有しているが、傾動支持手段は、第１部材１１に一部が固定された球体と、第２部材１６に固定されると共に球体の他部が傾動自在に嵌合された収容筒部を有するものでもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１        振動発生装置
１１      第１部材
１１Ａ    凹部    
１２      接点部
１３      プリント基板
１４      導電パターン
１６      第２部材
１６Ａ    凹部
１７      接点部
１８Ａ    プリント基板
１８Ｂ    プリント基板
１８Ｃ    プリント基板
１９Ａ    導電パターン  
１９Ｂ    導電パターン  
１９Ｃ    導電パターン
２０      振動発生部材
２１      一方の端子
２２      他方の端子
２３      電源
２４      リード線
２６      第１抵抗
２７      第２抵抗
２８      抵抗パターン
２９      導電パターン
３０      傾動支持手段
３１      球体
３２      収容筒部
３３      上側開口部
３４      下側開口部
４０      弾性部材
５０      防振部材
６１      磁石
６２      磁性体
Ｐ        足裏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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