(57)【要約】【課題】本発明の料金自動収受機は、硬貨受皿を脱落させずに、接触による車両への衝撃を軽減することができる。【解決手段】本発明の料金自動収受機は、車線の側部に配置され、前記車線上の車両から料金を収受するための料金自動収受機であって、前記車線に向かって突出する突出部と、前記突出部を前面１ｂに配置するとともに、前記突出部を収容可能とする収容部１０が内部に形成された筐体１と、使用位置においては前記前面１ｂから突出する前記突出部に車線前後方向に外力が作用した場合に、硬貨受皿２１を前記収容部１０に案内する案内手段２６と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線の側部に配置され、前記車線上の車両から料金を収受するための料金自動収受機であって、
前記車線に向かって突出する突出部と、
前記突出部を前面に配置するとともに、前記突出部を収容可能とする収容部が内部に形成された筐体と、
使用位置においては前記前面から突出する前記突出部に車線前後方向に外力が作用した場合に、前記突出部を前記収容部に案内する案内手段と、
を備えることを特徴とする料金自動収受機。
【請求項２】
前記案内手段が、前記突出部を回転可能に支持する回転軸を有し、
前記突出部に前記車線前後方向に外力が作用した場合に、前記回転軸回りに前記突出部を回転させて前記収容部に案内することを特徴とする請求項１に記載の料金自動収受機。
【請求項３】
前記案内手段は、前記回転軸として、前記突出部の前記車線前後方向の一方側に設けられ、前記車線前後方向の一方側から他方側に向けて前記突出部に外力が作用した場合に、前記突出部を回転させて前記収容部に案内する第一回転軸と、
前記車線前後方向の他方側から一方側に向けて前記突出部に外力が作用した場合に、前記突出部を前記第一回転軸とともに回転させて前記収容部に案内する第二回転軸と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の料金自動収受機。
【請求項４】
前記案内手段は、前記筐体に対して前記突出部を支持し、かつ、前記突出部を前記使用位置から前記収容部に向かってスライド可能に移動させるスライドレールを有し、
当該案内手段は、前記突出部に前記車線前後方向に外力が作用した場合に、前記スライドレールに沿って前記突出部をスライドさせて前記収容部に案内することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項５】
前記突出部を前記使用位置から前記収容部に向かうように力を加える加力手段と、
該加力手段による力に抗して、前記突出部を前記使用位置に保持する保持手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項６】
前記収容部に位置する前記突出部を、前記使用位置まで復帰させる復帰手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項７】
前記復帰手段は、前記突出部に作用する重力を利用して前記使用位置まで復帰させることを特徴とする請求項６に記載の料金自動収受機。
【請求項８】
前記復帰手段は、前記筐体から離れた遠隔地からの信号を受けることで、前記使用位置に前記突出部を移動させることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の料金自動収受機。
【請求項９】
前記突出部が、前記車線前後方向の少なくとも一方から作用する外力を、前記使用位置から前記収容部に向かう力に変換させる変換部を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項１０】
前記突出部は、硬貨の受け取り又は払い出しが可能な硬貨受皿を含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項１１】
前記硬貨受皿が、前記収容部に案内される経路上を鉛直方向下側から覆うように配置され、前記硬貨受皿が移動することで落下する硬貨を受けて回収する落下硬貨回収部を有することを特徴とする請求項１０に記載の料金自動収受機。
【請求項１２】
前記突出部は、利用者が身体障害者である場合に、該利用者が料金収受員に支援を求めるための身障者レバーを含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項１３】
車線の側部に配置され、前記車線上の車両から料金を収受するための料金自動収受機であって、
利用者が身体障害者である場合に、該利用者が係員に支援を求めるための身障者レバーと、
前記身障者レバーを前面に配置するとともに、前記身障者レバーを収容可能とする収容部が内部に形成された筐体と、
使用位置においては前記前面から突出する前記身障者レバーに車線前後方向に外力が作用した場合に、前記身障者レバーを前記収容部に案内する案内手段と、
を備え、
前記案内手段は、複数の前記身障者レバーを回転可能に支持する回転軸を有し、
前記回転軸には、
複数の前記身障者レバーが、前記回転軸と交差する方向であって、互いに異なる方向に突出するよう複数設けられ、
該案内手段は、複数の前記身障者レバーの一つに前記車線前後方向に外力が作用した場合に、外力が直接作用した前記身障者レバーを前記回転軸回りに回転させて、前記収容部に案内するとともに、他の身障者レバーを前記回転軸回りに回転させて、前記使用位置に案内することを特徴とする料金自動収受機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金自動収受機に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の料金所や駐車場の出入口には料金を自動的に収受するための料金自動収受機が設置されている。このような料金自動収受機は、料金収受員を不要とし、車両の運転手から料金の支払いを受け付け、さらに釣銭の自動払い出しを行う装置である。そして、料金自動収受機では、車両に乗ったまま運転手がスムーズに料金の支払いを行うことができるように、硬貨投入口の硬貨受皿や身障者レバーが料金自動収受機本体から車線に向かって突出して設置されている。そのため、硬貨受皿や身障者レバーに対して車両が接触してしまい、車両が損傷を受けてしまう場合がある。
【０００３】
このような問題の対策が施された料金自動収受機が、例えば特許文献１に開示されている。この料金自動収受機では、道路の車線に向かって突出する硬貨受皿である突出本体部の上下方向に対する保持力が横方向に対する保持力よりも大きくなるように該突出本体部を料金自動収受機本体に取り付けている。即ち、この料金自動収受機では、車両が横方向から突出本体部に接触して横方向に外力が加わった場合に料金自動収受機から突出本体部が容易に外れるようになっている。その一方で、この料金自動収受機は、突出本体部に横方向以外の方向から外力が加わった場合には、突出本体部が外れにくい構成とされている。これによって、使用性を低下させずに、車両が料金自動収受機に接触した場合に車両に生じる衝撃を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の料金自動収受機では、硬貨受皿等の突出部が一度脱落してしまうと、料金収受員等の係員が料金自動収受機まで移動してこの突出部を再び取り付ける必要がある。特に、料金所が完全に無人化されている場合には、係員は料金自動収受機から遠く離れた位置で監視しているため、突出部を取り付けるために料金収受機まで出向くことによる負担が大きくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、突出部を脱落させずに、接触による車両への衝撃を軽減することが可能な料金自動収受機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における料金自動収受機は、車線の側部に配置され、前記車線上の車両から料金を収受するための料金自動収受機であって、前記車線に向かって突出する突出部と、前記突出部を前面に配置するとともに、前記突出部を収容可能とする収容部が内部に形成された筐体と、使用位置においては前記前面から突出する前記突出部に車線前後方向に外力が作用した場合に、前記突出部を前記収容部に案内する案内手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成の料金自動収受機によれば、突出部の車線前後方向に外力が作用した場合に、案内手段によって突出部が収容部に案内される。即ち、突出部が車両の一部と接触した場合に、突出部を案内手段が車両と接触した位置から退避させることで、車両にかかる衝撃を軽減することができる。さらに突出部は案内手段を介して筐体内の収容部に収容されることで、突出部を脱落させることなく車両と接触する位置から退避させることができる。
【０００９】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記案内手段が、前記突出部を回転可能に支持する回転軸を有し、前記突出部に前記車線前後方向に外力が作用した場合に、前記回転軸回りに前記突出部を回転させて前記収容部に案内してもよい。
【００１０】
このような構成の料金自動収受機によれば、回転軸を介した回転運動によって突出部を収容部に円滑に案内することができる。
【００１１】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記案内手段は、前記回転軸として、前記突出部の前記車線前後方向の一方側に設けられ、前記車線前後方向の一方側から他方側に向けて前記突出部に外力が作用した場合に、前記突出部を回転させて前記収容部に案内する第一回転軸と、前記車線前後方向の他方側から一方側に向けて前記突出部に外力が作用した場合に、前記突出部を前記第一回転軸とともに回転させて前記収容部に案内する第二回転軸と、を有していてもよい。
【００１２】
このような構成の料金自動収受機によれば、案内手段は第一回転軸及び第二回転軸のいずれかの軸を中心として突出部を回転させる。そのため、車線前後方向の一方側及び他方側（前進方向及び後退方向）のどちらの方向から車両が突出部に接触して外力が作用した場合であっても、突出部を収容部に収容させることができる。
【００１３】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記案内手段は、前記筐体に対して前記突出部を支持し、かつ、前記突出部を前記使用位置から前記収容部に向かってスライド可能に移動させるスライドレールを有し、当該案内手段は、前記突出部に前記車線前後方向に外力が作用した場合に、前記スライドレールに沿って前記突出部をスライドさせて前記収容部に案内してもよい。
【００１４】
このような構成の料金自動収受機によれば、突出部に対して車線前後方向に外力が作用した場合に、スライドレール上を突出部が滑るようにスライド移動することで、該突出部をより円滑に収容部に案内することができる。
【００１５】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記突出部を前記使用位置から前記収容部に向かうように力を加える加力手段と、該加力手段による力に抗して、前記突出部を前記使用位置に保持する保持手段と、を有していてもよい。
【００１６】
このような構成の料金自動収受機によれば、突出部は加力手段によって収容部に向かう力が与えられたまま、保持手段によって使用位置に保持される。一方、突出部に外力が作用した場合に、該外力と加力手段による力との和が保持手段による保持力を超えることで、保持手段による保持が解除され加力手段により加えられる力によって突出部が収容部に移動する。即ち、加力手段が突出部の移動を補助することで突出部に作用する外力が小さい場合であっても、突出部を収容部に収容させることができる。したがって、通常利用時の料金自動収受機の使用性（突出部の機能）を維持しながらも、車両の一部との接触による車両への衝撃をより効果的に軽減することができる。
【００１７】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記収容部に位置する前記突出部を、前記使用位置まで復帰させる復帰手段を備えていてもよい。
【００１８】
このような構成の料金自動収受機によれば、突出部が収容部に収容されたままの状態となることを防ぐことができる。即ち、外力が受けた突出部を復帰手段によって使用位置に容易に戻すことができ、突出部を使用位置に戻す作業負担を軽減できる。
なお、手動操作によって直接突出部を引き出すが可能な形状とすることによって、突出部を任意のタイミングで使用位置に戻すことができるようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記復帰手段は、前記突出部に作用する重力を利用して前記使用位置まで復帰させてもよい。
【００２０】
このような構成の料金自動収受機によれば、復帰手段に別途動力を与えずとも突出部を再び使用位置に自動的に戻すことができる。
なお、突出部の外面に衝撃を吸収するような緩衝材を設けてもよい。
緩衝材を設けることで、重力によって自動的に突出部が使用位置に復帰して再度車両に衝突しても、車両を傷つけてしまうことを防止できる。
【００２１】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記復帰手段は、前記筐体から離れた遠隔地からの信号を受けることで、前記使用位置に前記突出部を移動させてもよい。
【００２２】
このような構成の料金自動収受機によれば、遠隔地から任意のタイミングで突出部を使用位置に戻すことができる。したがって、突出部と接触した車両が筐体の前から移動し終わる前に、突出部を使用位置に戻してしまい、再び車両に突出部を接触させてしまうことを防止できる。これにより、突出部と接触することによって車両に生じる損傷を抑制することができる。
【００２３】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記突出部が、前記車線前後方向の少なくとも一方から作用する外力を、前記使用位置から前記収容部に向かう力に変換させる変換部を有していてもよい。
【００２４】
このような構成の料金自動収受機によれば、作用する外力を利用して突出部を筐体内の収容部により円滑に案内することができる。
【００２５】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記突出部は、硬貨の受け取り又は払い出しが可能な硬貨受皿を含んでいてもよい。
【００２６】
このような構成の料金自動収受機によれば、硬貨受皿を筐体の前面から突出させて、利用者が料金自動収受機に硬貨にて支払いをする際に利便性を向上させることができる。そして、硬貨受皿の車線前後方向に車両が接触するなどして外力が作用した場合に、硬貨受皿を脱落させることなく車両から離すことができる。したがって、料金自動収受機の利便性を向上させた上で、接触による車両への衝撃を軽減して安全性を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記硬貨受皿が、前記収容部に案内される経路上を鉛直方向下側から覆うように配置され、前記硬貨受皿が移動することで落下する硬貨を受けて回収する落下硬貨回収部を有していてもよい。
【００２８】
このような構成の料金自動収受機によれば、硬貨受皿に既に硬貨が投入された後に、硬貨受皿が収容部に移動して硬貨が筐体の内部に落下しても、落下硬貨回収部によって落下した硬貨を回収して利用者に返却したり、料金自動収受機によって継続して処理したりすることができる。これにより、硬貨受皿に車両の一部が接触しても、利用者が硬貨受皿に投入した硬貨をなくすことを防止できる。
【００２９】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記突出部は、利用者が身体障害者である場合に、該利用者が料金収受員に支援を求めるための身障者レバーを含んでいてもよい。
【００３０】
このような構成の料金自動収受機によれば、身障者レバーを筐体の前面から突出させて、容易に身障者レバーを触って操作することができる。そして、身障者レバーの車線前後方向に車両が接触するなどして外力が作用した場合に、身障者レバーを脱落させることなく車両から離すことができる。したがって、料金自動収受機の利便性を向上させた上で、接触による車両への衝撃を軽減して安全性を向上させることができる。
【００３１】
また、本発明の第二の態様における料金自動収受機は、車線の側部に配置され、前記車線上の車両から料金を収受するための料金自動収受機であって、利用者が身体障害者である場合に、該利用者が係員に支援を求めるための身障者レバーと、前記身障者レバーを前面に配置するとともに、前記身障者レバーを収容可能とする収容部が内部に形成された筐体と、使用位置においては前記前面から突出する前記身障者レバーに車線前後方向に外力が作用した場合に、前記身障者レバーを前記収容部に案内する案内手段と、を備え、前記案内手段は、複数の前記身障者レバーを回転可能に支持する回転軸を有し、前記回転軸には、複数の前記身障者レバーが、前記回転軸と交差する方向であって、異なる方向に突出するよう複数設けられ、該案内手段は、複数の前記身障者レバーの一つに前記車線前後方向に外力が作用した場合に、外力が直接作用した前記身障者レバーを前記回転軸回りに回転させて、前記収容部に案内するとともに、他の身障者レバーを前記回転軸回りに回転させて、前記使用位置に案内することを特徴とする。
【００３２】
このような構成の料金自動収受機によれば、身障者レバーの車線前後方向に外力が作用した場合に、身障者レバーを脱落させることなく車両から離しながらも、他の身障者レバーを自動で使用位置に移動させることができる。したがって、接触による車両への衝撃を軽減しながら、別途動力を与えずとも身障者レバーを再び使用位置に自動的に戻すことが容易にできる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の料金自動収受機によれば、車線前後方向から外力を受けた場合に、突出部を収容部に収容することで、突出部を脱落させずに、接触による車両への衝撃を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の料金自動収受機が設置されている様子を示す模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部における硬貨を投入する部分を詳細に説明する横断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部における硬貨を投入する部分を詳細に説明する横断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部の硬貨受皿が第一回転軸回りに回転する様子を示す横断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部の硬貨受皿が第二回転軸回りに回転する様子を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部における硬貨を投入する部分を詳細に説明する横断面図である。
【図９】本発明の第四実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第五実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部における硬貨を投入する部分を詳細に説明する横断面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態の料金自動収受機の硬貨処理部を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の第一変形例の料金自動収受機の硬貨処理部における硬貨を投入する部分を詳細に説明する縦断面図である。
【図１３】本発明の第二変形例の料金自動収受機の硬貨処理部における硬貨を投入する部分を詳細に説明する縦断面図である。
【図１４】本発明の第六実施形態の料金自動収受機の利用者操作部を示す模式図である。
【図１５】本発明の第六実施形態の料金自動収受機の身障者スイッチを示す斜視図である。
【図１６】本発明の第六実施形態の料金自動収受機の身障者スイッチを示す縦断面図である。
【図１７】本発明の第六実施形態の料金自動収受機の身障者スイッチを示す横断面図である。
【図１８】本発明の第七実施形態の料金自動収受機の身障者スイッチを示す横断面図である。
【図１９】本発明の第七実施形態の料金自動収受機の身障者スイッチの第二方向固定部を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
《第一実施形態》
以下、本発明に係る第一実施形態について図１から図３を参照して説明する。
図１に示すように、第一実施形態の料金自動収受機１００は、有料道路の料金所等に設置されている。料金自動収受機１００は、車線５の側部に配置され、車線５上を通行する車両４から無人で貨幣を収受可能とされている。料金自動収受機１００は、料金自動収受機１００本体である筐体１と、貨幣のうち硬貨を処理する硬貨処理部２０と、紙幣や通行券等を処理する利用者操作部３と、を備えている。
【００３６】
筐体１は、鉛直方向の上下方向に延びる直方状をなしており、車線５に対して該車線５の幅方向に面する車線５の側部と平行な面を前面１ｂとする前面パネル１ａを有している。としている。筐体１は、その前面パネル１ａの前面１ｂが車線５の側部における端部から法律で定められた所定の間隔を開けて配置されている。そして、筐体１には、硬貨受皿２１を収容可能とする収容部１０が内部に形成されている。
【００３７】
収容部１０は、筐体１の前面パネル１ａの前面１ｂの一部が窪むように形成された空間（収容空間）である。収容部１０は、後述する硬貨受皿２１を収容した場合に筐体１の前面１ｂから突出しないように、筐体１の中に完全に硬貨受皿２１を収容可能とするような大きさの空間として形成されている。
【００３８】
図２、３に示すように、硬貨処理部２０は、車線５上を通行する車両４の運転手等の利用者により、投入される硬貨を処理している。硬貨処理部２０は、筐体１の前面１ｂから突出して配置される突出部である硬貨受皿２１と、硬貨受皿２１が受け取った硬貨を処理する硬貨処理装置２２と、硬貨受皿２１から硬貨処理装置２２に硬貨を送る硬貨案内路２３と、釣銭のうち硬貨を返却するための釣銭返却口２４と、硬貨処理装置２２から払い出される釣銭を釣銭返却口２４まで送る釣銭案内路２５と、を有している。さらに、硬貨処理部２０は、硬貨受皿２１を筐体１内に案内する案内手段２６と、硬貨受皿２１が収容部１０に案内される間に硬貨受皿２１から落下する硬貨を回収する落下硬貨回収部２７と、硬貨受皿２１を収容部１０に向かうように力を加える加力手段２８と、硬貨受皿２１を筐体１の前面１ｂである使用位置に保持する保持手段２９とを有している。
【００３９】
硬貨受皿２１は、車両４の運転手から投入される硬貨の受け取りを可能とするよう筐体１の前面１ｂから突出して配置されている硬貨投入口である。硬貨受皿２１は、料金自動収受機１００において車線５に向かって突出する突出部である。突出部とは、車両４上の利用者が料金自動収受機１００を使用するための機能を有し、筐体１の前面１ｂから突出する部材である。ここで、本実施形態においては、硬貨受皿２１が筐体１の前面１ｂから突出して配置された位置を利用者が通常利用時に硬貨を投入する位置である使用位置と称する。硬貨受皿２１は、鉛直方向上側が開口した有底筒状に形成されている。具体的には、硬貨受皿２１は、車線５幅方向（図２紙面上下方向）に平行に配置された第一部材２１ａと、車線５前後方向（図２紙面左右方向）に平行に配置された第二部材２１ｂと、第一部材２１ａと第二部材２１ｂとを接続していることで有底筒状を形成している第三部材２１ｃとを有している。
【００４０】
第一部材２１ａは、筐体１の前面１ｂから車線５に向かって垂直に平板状をなして突出している。第一部材２１ａは、矩形状をなす矩形平板部と、矩形平板部の鉛直方向下側に一体に接続される弧状平板部とを有している。弧状平板部は、筐体１の前面１ｂ側が直線状をなして矩形平板部と平滑に接続されており、筐体１の前面１ｂ側から離れている側である車線５側における矩形平板部との鉛直方向下側の接点から筐体１の前面１ｂ側に向かって円弧状に形成されている。
【００４１】
第二部材２１ｂは、筐体１の前面１ｂに対して平行な平板状をなすように延びている。第二部材２１ｂは、第一部材２１ａと同一の形状をなしており、円弧状が形成されていない直線状をなす部分同士で、後述する回転案内手段２６３を介して第一部材２１ａに対して垂直に接続されている。そして、第二部材２１ｂは、第一部材２１ａとの接続部分の鉛直方向下側に開口２１ｄが形成され、この開口２１ｄにて後述する硬貨案内路２３と接続されている。
【００４２】
第三部材２１ｃは、第一部材２１ａと第二部材２１ｂとを接続する曲面板材であり、硬貨受皿２１の有底部を形成している。第三部材２１ｃは、鉛直方向上側から見た形状が円弧状をなして、第一部材２１ａ及び第二部材２１ｂに接続されている。そして、第三部材２１ｃは、第一部材２１ａと第二部材２１ｂとの接続部分の鉛直方向下側の接点に向かって徐々に収束するような球面状をなしている。
【００４３】
硬貨処理装置２２は、利用者から硬貨受皿２１で受け取った硬貨を処理しており、異なる金種の硬貨を分類して回収するともに、必要な金額の釣銭を払い出す。
硬貨案内路２３は、硬貨受皿２１に投入された硬貨を硬貨処理装置２２へと搬送する搬送路である。
【００４４】
釣銭返却口２４は、硬貨処理装置２２から払い出された硬貨を利用者が釣銭として受け取るために筐体１に形成された開口である。この釣銭返却口２４は、筐体１の前面１ｂから凹んで形成されている。
釣銭案内路２５は、硬貨処理装置２２から払い出された硬貨を釣銭返却口２４へと搬送する搬送路である。
【００４５】
案内手段２６は、硬貨受皿２１に車線５前後方向の一方側である後方側（図２紙面右側）から他方側である前方側（図２紙面左側）に向かって外力が作用した場合に、硬貨受皿２１を筐体１の内部の収容部１０に案内する。具体的には、第一実施形態における案内手段２６は、筐体１に対して硬貨受皿２１を回転可能に支持する回転軸２６ａを有している。案内手段２６は、硬貨受皿２１に車線５前後方向の後方側から前方側に向かって外力が作用した場合に、回転軸２６ａ回りに硬貨受皿２１を回転させて収容部１０に案内する。
【００４６】
回転軸２６ａは、筐体１の前面パネル１ａの前面１ｂと対向する裏面に沿って鉛直方向に延びるよう筐体１に接続されている。この回転軸２６ａは、硬貨受皿２１の第一部材２１ａと第二部材２１ｂとの接続部分である車線５前後方向の後方側の角部分で硬貨受皿２１とも接続されている。即ち、案内手段２６は、筐体１に対して回転軸２６ａを中心に硬貨受皿２１を時計回り（図２Ａ方向）に回転させることによって、硬貨受皿２１を収容部１０に収めるよう案内する。
【００４７】
落下硬貨回収部２７は、硬貨受皿２１が収容部１０に向かって移動する場合に、硬貨受皿２１から筐体１の内部に落下した硬貨を回収している。落下硬貨回収部２７は、硬貨受皿２１が収容部１０に案内される経路上の硬貨受皿２１よりも鉛直方向下側に、硬貨受皿２１を覆うように配置されている。本実施形態における落下硬貨回収部２７は、硬貨受皿２１の軌道を鉛直方向下側から大きく受けるように形成される受け部２７ａと、受け部２７ａで回収した硬貨を釣銭返却口２４に送る落下硬貨案内路２７ｂとを有している。
【００４８】
受け部２７ａは、鉛直方向の深さが浅い矩形箱状をなしており、底部分に落下硬貨案内路２７ｂに接続される開口が形成されている。受け部２７ａは、底部分が落下硬貨案内路２７ｂに接続される開口に向かって傾斜して形成されている。
落下硬貨案内路２７ｂは、受け部２７ａから釣銭返却口２４まで接続され、受け部２７ａで回収された硬貨を釣銭返却口２４へと搬送する搬送路である。
【００４９】
加力手段２８は、硬貨受皿２１の第二部材２１ｂと筐体１の内部とを接続するコイルスプリング等のバネ部材である。加力手段２８は、硬貨受皿２１を使用位置から収容部１０に向かって力を加えている。なお、加力手段２８はバネ部材に限定されるものではなく、例えば、油圧シリンダ等であってもよく、硬貨受皿２１を収容部１０に引き込むよう力を加える構造であればよい。
【００５０】
保持手段２９は、硬貨受皿２１に所定の大きさの外力が作用するまで、加力手段２８であるバネ部材が収容部１０に向かって加える力に抗して硬貨受皿２１を使用位置に保持している。保持手段２９は、硬貨受皿２１側と筐体１側とに設置されている部材によってロックされており、予め定めた大きさの外力が生じることで容易にロックが外れるような構造をしている。第一実施形態における保持手段２９としては、例えば、硬貨受皿２１の第二部材２１ｂ側と前面パネル１ａの裏面との間に設けられて、扉の固定に用いられるようなボールキャッチ、マグネットキャッチ等を採用することができる。保持手段２９のロックが外れる外力の大きさは、接触時の車両４に生じる衝撃の大きさや通常利用時に硬貨受皿２１にかかる外力の大きさ等から適宜算出して予め定めておくことが好ましい。
【００５１】
利用者操作部３は、硬貨処理部２０とともに、各口や各ボタンを通じて料金自動収受機１００に対して金銭の収受、通行券・領収書のやり取りが行われる。利用者操作部３は、料金を表示する料金表示部３１と、紙幣が挿入される紙幣挿入口３２と、紙幣を返却するための紙幣返却口３３と、領収書の発行指示を受け付ける領収書発行ボタン３４と、領収書を外方に送り出す領収書発行口３５とを有している。また、利用者操作部３は、通行券が挿入される通行券挿入口３６と、クレジットカード等を挿入するカード挿入口３７と、異常時等に収受員を呼び出す収受員呼び出しボタン３８とを有している。
【００５２】
次に、上記構成の第一実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第一実施形態の料金自動収受機１００は、筐体１の前面１ｂ側に停車した車両４の運転手等の利用者により通行券挿入口３６に通行券が挿入されたとき、その通行券の磁気情報に基づき車種、通行距離に応じた料金を計算して、料金表示部３１に表示する。そして、利用者は、この料金表示部３１の料金表示に従って、硬貨受皿２１及び紙幣挿入口３２に金銭を投入する。すると、料金自動収受機１００は、投入された金銭を計数し、この計数結果と先の料金との差額に基づき、釣銭がある場合には、その釣銭を釣銭返却口２４及び紙幣返却口３３から返却する。
【００５３】
特に、硬貨にて利用者が支払いをする場合、料金自動収受機１００から突出している硬貨受皿２１に硬貨を利用者が投げ入れると、第二部材２１ｂと接続された硬貨案内路２３を介して硬貨が硬貨処理装置２２に回収される。そして、硬貨処理装置２２にて、釣銭が生じる場合には、釣銭案内路２５を介して釣銭返却口２４に釣銭が払い出される。
【００５４】
また、硬貨受皿２１にドアミラー等の車両４の一部が接触して、車両４の進行方向である車線５前後方向の後方側から前方側に向かって硬貨受皿２１に外力が作用すると、硬貨受皿２１の位置を使用位置に保持している保持手段２９のロックが外れる。ロックが外れると、加力手段２８であるバネ部材によって硬貨受皿２１は収容部１０に向かって力が加えられて引っ張られる。硬貨受皿２１は、作用する外力とともに加力手段２８により引っ張られる力によって、回転軸２６ａを中心に時計回りに回転して収容部１０に勢いよく収容される。
【００５５】
さらに、硬貨受皿２１に外力が作用した場合に、硬貨受皿２１に既に硬貨が投入されている状態であると、硬貨受皿２１が回転することで硬貨は筐体１の内部に落下する。落下した硬貨は、落下硬貨回収部２７の受け部２７ａに落下して回収される。そして、受け部２７ａの底部分に傾斜が設けられていることで、落下硬貨案内路２７ｂに案内されて釣銭返却口２４にて利用者に返却される。
【００５６】
上記のような料金自動収受機１００によれば、硬貨受皿２１の車線５前後方向の後方側から前方側に向かって外力が作用した場合に、案内手段２６である回転軸２６ａによって硬貨受皿２１を収容部１０に案内する。そのため、車線５上を通行する車両４が料金を支払うために料金自動収受機１００に近づいて車両４のドアミラー等が硬貨受皿２１に接触した場合に、硬貨受皿２１を筐体１内の収容部１０に収容することができる。即ち、車両４の一部と接触した場合に、硬貨受皿２１を案内手段２６である回転軸２６ａが車両４と接触した位置から退避させることができる。その結果、車両４にかかる衝撃を軽減することができる。さらに、硬貨受皿２１は、案内手段２６の回転軸２６ａを介して筐体１と接続されたまま、筐体１内の収容部１０に収容される。そのため、硬貨受皿２１を脱落させることなく車両４と接触した位置から退避させることができる。したがって、車両４前後方向の後方側から前方側に向かって外力を受けた場合に、硬貨受皿２１を脱落させずに、接触による車両４への衝撃を軽減することができる。
【００５７】
また、回転軸２６ａを介した回転運動によって硬貨受皿２１を収容部１０に円滑に案内することができる。そのため、硬貨受皿２１を脱落させずに、接触による車両４への衝撃を軽減する案内手段２６を簡易な構造で構成することができる。
【００５８】
さらに、使用位置から収容部１０に向かうように力を加えて硬貨受皿２１を引き込む加力手段２８であるバネ部材と、予め定めた大きさの外力が作用した場合にロックが外れる保持手段２９とが設けられている。そのため、硬貨受皿２１は、バネ部材によって収容部１０に向かう力が加えられたまま、保持手段２９により使用位置に保持される。その一方で、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって硬貨受皿２１に外力が作用した場合に、この外力と加力手段２８による力の和が保持手段２９によって硬貨受皿２１を使用位置に保持する保持力を超えることで、硬貨受皿２１を収容部１０に移動させることができる。即ち、加力手段２８であるバネ部材が、硬貨受皿２１の収容部１０への移動を補助することで、硬貨受皿２１に作用する外力が小さい場合であっても、所定の大きさの外力であれば、硬貨受皿２１を収容部１０に収容することができる。したがって、通常利用時の料金自動収受機１００の使用性である硬貨受皿２１としての機能を維持しながらも、車両４の一部との接触による車両４への衝撃をより効果的に軽減することができる。
【００５９】
また、落下硬貨回収部２７が、収容部１０に案内される経路上の硬貨受皿２１を鉛直方向下側から覆うように配置されている。そのため、落下硬貨回収部２７の受け部２７ａによって硬貨受皿２１から落下した硬貨を回収することができる。即ち、硬貨受皿２１にすでに硬貨が投入された後に、硬貨受皿２１が収容部１０に移動して硬貨が筐体１の内部に落下しても、落下した硬貨を、釣銭返却口２４から利用者に返却することができる。これにより、硬貨受皿２１に車両４の一部が接触しても、利用者が硬貨受皿２１に投入した硬貨をなくすことなく、硬貨を利用者に返却することができる。
【００６０】
さらに、硬貨受皿２１の鉛直方向上側から見た形状が円弧状をなすように第三部材２１ｃが形成されている。そのため、回転軸２６ａによって硬貨受皿２１が収容部１０に案内されるときの回転運動が筐体１の内部の部品と干渉して阻害されることを防ぐことができる。これにより、案内手段２６はより効率的に硬貨受皿２１を収容部１０に案内させることができる。
【００６１】
また、突出部を硬貨受皿２１とすることで、硬貨受皿２１を筐体１の前面１ｂから突出させて配置できる。そのため、利用者が料金自動収受機１００に硬貨を投入したりすることで支払いをする際に利便性を向上させることができる。そして、硬貨受皿２１の車線５前後方向に車両４が接触するなどして外力が作用した場合に、硬貨受皿２１を収容部１０に収容することができ、硬貨受皿２１を脱落させることなく車両４から離すことができる。したがって、料金自動収受機の利便性を向上させた上で、接触による車両４への衝撃を軽減して安全性を向上させることができる。
【００６２】
《第二実施形態》
次に、図４及び図５を参照して第二実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第二実施形態の料金自動収受機１００は、硬貨処理部２０２の復帰案内手段２６２が復帰手段を兼ねている点について、第一実施形態と相違する。
【００６３】
即ち、第二実施形態の料金自動収受機１００における硬貨処理部２０２の復帰案内手段２６２は、筐体１の裏面と平行な回転軸２６ａの鉛直方向下側を筐体１の内部に向かって傾けて配置される傾斜回転軸２６２ａを有している。また、第二実施形態の料金自動収受機１００は、加力手段２８や保持手段２９を有していない。
【００６４】
傾斜回転軸２６２ａは、硬貨受皿２１を収容部１０に案内する案内手段でありながら、硬貨受皿２１に作用する重力を利用して、収容部１０に位置する硬貨受皿２１を使用位置まで復帰させる復帰手段でもある。つまり、傾斜回転軸２６２ａは、外力が作用して収容部１０に収容された硬貨受皿２１に対して、復帰手段として硬貨受皿２１に作用する重力を利用して外力が作用する前の使用位置に硬貨受皿２１を移動させる。具体的には、傾斜回転軸２６２ａは、一端が前面パネル１ａの裏面に面して配置されており、他端が筐体１の前面１ｂと直交して鉛直方向に広がる面に沿って筐体１の内側に向かって収容部１０に入り込むよう配置されている。即ち、傾斜回転軸２６２ａは、筐体１の前面１ｂから所定の角度αだけ傾いて配置される回転軸２６ａである。
【００６５】
なお、傾斜回転軸２６２ａの所定の角度αは、硬貨受皿２１の質量や硬貨受皿２１を収容部１０に移動させたい外力の大きさ等の使用する環境に合わせて適宜選択すればよい。
【００６６】
硬貨受皿２１は、筐体１の前面１ｂから突出し過ぎないよう位置を調整する突起部２１ｅを有している。突起部２１ｅは、収容部１０における前面パネル１ａの裏面側の一部と接触するよう第三部材２１ｃから車線５前後方向の前方側に向かって突出して延びている。
【００６７】
図５に示すように、第二実施形態の硬貨受皿２１は、第一実施形態と同じ形状の硬貨受皿２１を回転軸２６ａの傾斜に合わせて配置しているが、硬貨受皿２１の内部の形状を、傾斜回転軸２６２ａが傾斜しても、硬貨案内路２３との接続部分の開口２１ｆに向かって傾斜するように形成することが好ましい。そして、第二実施形態における硬貨受皿２１は、第一実施形態と同様の形状であることに限定されるものではない。例えば、硬貨受皿２１の開口部分が水平となるよう、硬貨受皿２１の形状を変更してもよい。
【００６８】
次に、上記構成の第二実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第二実施形態の料金自動収受機１００は、通常利用時において、傾斜している傾斜回転軸２６２ａで硬貨受皿２１を支持している。そのため、硬貨受皿２１は、硬貨受皿２１自体に作用する重力によって傾斜回転軸２６２ａに対してぶら下がりつつ、突起部２１ｅによって筐体１に支持されていることとなる。その結果、硬貨受皿２１は、使用位置である筐体１の前面１ｂから突出した位置に配置されている。
【００６９】
そして、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって車両４の一部が接触して硬貨受皿２１に外力が作用すると、硬貨受皿２１は傾斜回転軸２６２ａを中心に時計回り（図４Ａ方向）に回転して収容部１０に収容される。その後、硬貨受皿２１に作用する重力によって、傾斜回転軸２６２ａを中心に反時計回りに回転して、筐体１の前面１ｂである使用位置に自動的に復帰する。
【００７０】
上記のような第二実施形態の料金自動収受機１００によれば、復帰手段である傾斜回転軸２６２ａによって使用位置まで硬貨受皿２１の位置を収容部１０から復帰させる。そのため、硬貨受皿２１が収容部１０に収容されたままの状態となることを防ぐことができる。これにより、外力が受けた硬貨受皿２１を、復帰手段である傾斜回転軸２６２ａによって使用位置に容易に戻すことができ、硬貨受皿２１を使用位置に戻す負担を軽減できる。
【００７１】
また、硬貨受皿２１が収容部１０に収容されたとしても、復帰手段である傾斜回転軸２６２ａが傾斜していることで、硬貨受皿２１に作用する重力を利用して傾斜回転軸２６２ａを中心に回転させることができる。即ち、収容部１０に収容された硬貨受皿２１を再び使用位置に自動的に戻すことができる。したがって、収容部１０に収容された硬貨受皿２１に別途動力を与えずとも硬貨受皿２１を再び使用位置に自動的に戻すことができる。
【００７２】
《第三実施形態》
次に、図６及び図７を参照して第三実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第三実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第三実施形態の料金自動収受機１００は、硬貨処理部２０３の案内手段２６の回転軸２６ａが二つである点について、第一実施形態と相違する。
【００７３】
即ち、第三実施形態の料金自動収受機１００における硬貨処理部２０３は、図６、図７に示すように、円形硬貨受皿２１３と、円形硬貨受皿２１３を異なる方向に回転させて収容部１０に案内する回転案内手段２６３とを有している。
【００７４】
円形硬貨受皿２１３は、硬貨受皿２１と異なる形状をしており、鉛直方向上側から見た形状が半円形状をなして開口した有底筒状に形成されている。具体的には、円形硬貨受皿２１３は、半円筒状をなして有底筒状の側面部分を形成する上部筒と、半球面状をなして有底筒状の底部分を形成する下部筒とを有している。
【００７５】
上部筒は、一面が平面をなす半円筒状に形成されており、平面部分が筐体１の前面１ｂと平行に配置されている。
下部筒は、上部筒の平面部分と平面をなすよう一体に接続される半円板部分と、半円板部分と上部筒とを球面状をなして滑らかに接続して有底筒状の底部分を形成する半球面部分とを有している。下部筒は、半円板部分に硬貨案内路２３との接続部分の開口２１ｇが形成されている。
【００７６】
回転案内手段２６３として、硬貨受皿２１を時計回り（図６Ａ方向）に回転させて収容部１０に収容する第一回転部２６３１と、硬貨受皿２１を第一回転部２６３１と反対の回転方向である反時計回り（図７Ｂ方向）に回転させて収容部１０に収容する第二回転部２６３２とを有している。
【００７７】
第一回転部２６３１は、車線５前後方向の後方側から前方側に向けて円形硬貨受皿２１３に外力が作用した場合に円形硬貨受皿２１３を時計回りに回転させて収容部１０に案内する第一回転軸２６３ａを有している。
【００７８】
第一回転軸２６３ａは、筐体１の前面１ｂにおいて円形硬貨受皿２１３に対して車線５前後方向の後方側に設けられている。具体的には、第一回転軸２６３ａは、円形硬貨受皿２１３の車線５前後方向の後方側の角部で筐体１に対して円形硬貨受皿２１３を回転可能に固定している。第一回転軸２６３ａは、鉛直方向に延びる回転軸２６ａであり、円形硬貨受皿２１３を時計回りに回転させることによって、円形硬貨受皿２１３を収容部１０に収めるよう案内する。
【００７９】
第二回転部２６３２は、車線５前後方向の前方側から後方側に向けて円形硬貨受皿２１３に外力が作用した場合に、円形硬貨受皿２１３及び第一回転部２６３１を一体として回転させて収容部１０に案内する。第二回転軸２６３ｃは、第一回転部２６３１を回転可能に支持する第二回転部本体２６３ｂと、第二回転部本体２６３ｂを筐体１に対して回転可能に支持する第二回転軸２６３ｃとを有している。
【００８０】
第二回転部本体２６３ｂは、内部が開口しているＯ状の枠体をなしている。第二回転部本体２６３ｂは、内部の開口の車線５前後方向の後方側にて、第一回転軸２６３ａの一端と他端とを回転可能に支持している。即ち、第二回転部本体２６３ｂは、円形硬貨受皿２１３を周りから取り囲むように開口部分に回転可能に配置している。
【００８１】
第二回転軸２６３ｃは、筐体１の前面１ｂにおいて円形硬貨受皿２１３に対して車線５前後方向の前方側に第一回転軸２６３ａに対して平行に配置されている。即ち、第二回転軸２６３ｃは、第二回転部本体２６３ｂである枠体の車線５前後方向の前方側の端部で、筐体１に対して第二回転軸２６３ｃ本体を反時計回りに回転可能に固定している。第二回転軸２６３ｃは、鉛直方向に延びる回転軸２６ａであり、第二回転軸２６３ｃ本体を反時計回りに回転させることによって、円形硬貨受皿２１３及び第一回転部２６３１を収容部１０に収めるよう案内する。
【００８２】
また、第一実施形態や第二実施形態と同様に、落下硬貨回収部２７の受け部２７ｃは、硬貨受皿２１の軌道を鉛直方向下側から大きく受けるように形成される。そのため、第三実施形態における受け部２７ｃは、第一実施形態及び第二実施形態の受け部２７ａよりも大きく形成されている。
【００８３】
次に、上記構成の第三実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第三実施形態の料金自動収受機１００において、車両４の前進方向である車線５前後方向の後方側から前方側に向かって車両４の一部が接触して円形硬貨受皿２１３に外力が作用する。その結果、図６に示すように、円形硬貨受皿２１３は、第一回転部２６３１によって円形硬貨受皿２１３は第一回転軸２６３ａを中心に時計回りに回転して収容部１０に案内されて収容される。
【００８４】
一方、料金自動収受機１００の前を行き過ぎてしまいドアを半開き状態で後退した場合には、車両４の後退方向である車線５前後方向の前方側から後方側に向かって車両４の一部が接触して円形硬貨受皿２１３に外力が作用する。その結果、図７に示すように、円形硬貨受皿２１３は、第二回転部２６３２によって円形硬貨受皿２１３は第一回転軸２６３ａとともに第二回転軸２６３ｃを中心に反時計回りに回転して収容部１０に案内されて収容される。
【００８５】
上記のような第三実施形態の料金自動収受機１００によれば、回転案内手段２６３が第一回転部２６３１及び第二回転部２６３２を有している。そのため、異なる方向に回転する第一回転軸２６３ａ及び第二回転軸２６３ｃのいずれの軸を中心としても円形硬貨受皿２１３を回転させることができる。したがって、車線５前後方向の前方側及び後方側のいずれの方向から車両４が接触して円形硬貨受皿２１３に外力が作用しても、円形硬貨受皿２１３を収容部１０に収容することができる。つまり、車両４前後方向のどちらの方向から外力を受けた場合であっても、円形硬貨受皿２１３を筐体１内の収容部１０に収容させることができる。これにより、円形硬貨受皿２１３を脱落させずに、接触による車両４への衝撃をより効果的に軽減することができる。
【００８６】
また、硬貨受皿２１が鉛直方向上側から見た形状が半円形状をなしている。そのため、車線５前後方向の前方側及び後方側のどちらかの方向から外力が作用して、第一回転軸２６３ａ及び第二回転軸２６３ｃのいずれかの軸を中心として硬貨受皿２１が回転しても筐体１内の部品と干渉して回転運動が阻害されることを防ぐことができる。これにより、二つの回転軸２６ａを有する構造を容易に形成し、回転案内手段２６３はより効率的に円形硬貨受皿２１３を収容部１０に案内させることができる。
【００８７】
なお、第三実施形態における硬貨受皿である円形硬貨受皿２１３は、半円形状をなしているものに限定されるわけではない。即ち、第三実施形態における硬貨受皿は、回転案内手段２６３によって硬貨受皿を収容する際の動きを阻害しないように回転案内手段２６３の回転軌跡よりも小さい形状であればよく、例えば台形状をなしていてもよい。
【００８８】
《第四実施形態》
次に、図８及び図９を参照して第四実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第四実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第四実施形態の料金自動収受機１００は、硬貨処理部２０４について第一実施形態と相違する。
【００８９】
即ち、第四実施形態の料金自動収受機１００における硬貨処理部２０４は、図８、９に示すように、第一実施形態とは形状の異なる変換硬貨受皿２１４と、変換硬貨受皿２１４を収容部１０に案内するスライド案内手段２６４と、硬貨案内路２３と一体をなした一体落下硬貨回収部２７４とを有している。なお、第四実施形態における硬貨処理装置２２や釣銭返却口２４は第一実施形態と同様の構成である。
【００９０】
変換硬貨受皿２１４は、鉛直方向上側が開口した第一実施形態と形状の異なる有底筒状に形成されている。具体的には、変換硬貨受皿２１４は、鉛直方向上側から見た形状が車線５前後方向の後方側が傾斜した斜辺をなす台形形状に形成されている。変換硬貨受皿２１４は、筐体１の前面１ｂから鉛直方向下側に向かって斜めに突出するよう配置されている。変換硬貨受皿２１４は、底部分に開口２１ｈが形成され、硬貨案内路２３が接続されている。変換硬貨受皿２１４は、投入された硬貨が硬貨案内路２３に送られるよう開口２１ｈに向かって傾斜して設けられている。変換硬貨受皿２１４は、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって作用する外力を使用位置から収容部１０に向かう力に変換させる変換部６を有している。また、変換硬貨受皿２１４には、筐体１の前面１ｂから突出し過ぎないよう位置を調整するために、筐体１の前面１ｂの裏側である収容部１０の一部と接触する突起部２１ｅが側面から車線５前後方向の両側に向かって延びている。
【００９１】
変換部６は、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって作用する外力を、使用位置から収容部１０に向かう方向の力と、そのまま車線５前後方向の前方側に向かう力とに分解して変換している。変換部６は、変換硬貨受皿２１４の車線５前後方向の後方側の側面である台形形状の斜辺に該当する傾斜面である。変換部６である傾斜面は、車線５前後方向に対して４５°の角度で傾斜して設けられていることが好ましいが、車線５前後方向の後方側から作用する外力を使用位置から収容部１０に向かう方向の力に変換できるよう車線５前後方向に対して傾いて形成されていればよい。
【００９２】
スライド案内手段２６４は、筐体１に対して変換硬貨受皿２１４を使用位置である筐体１の前面１ｂから収容部１０に向かってスライド可能に支持するスライドレール２６４ａを有している。スライド案内手段２６４は、筐体１の前面１ｂから収容部１０である筐体１の内部に向かいながら、鉛直方向上側に向かって傾くようスライドレール２６４ａを傾斜して配置している。スライドレール２６４ａは、変換硬貨受皿２１４を鉛直方向下側から支持して、車線５前後方向に平行に並ぶ二本のレールである。
【００９３】
また、スライド案内手段２６４は、スライドレール２６４ａを傾斜して配置することで復帰手段を兼ねている。即ち、スライド案内手段２６４は、スライドレール２６４ａを利用して変換硬貨受皿２１４を収容部１０に案内しつつ、変換硬貨受皿２１４に作用する重力によって、収容部１０に収容された変換硬貨受皿２１４を筐体１の前面１ｂまで移動させて使用位置に復帰させる。具体的には、スライド案内手段２６４は、スライドレール２６４ａの一端が筐体１の前面１ｂに面して配置されており、他端が収容部１０において一端よりも鉛直方向上側に向かって配置されている。即ち、スライド案内手段２６４は、筐体１の前面１ｂから水平面に対して所定の角度βだけ傾けてスライドレール２６４ａを配置している。
【００９４】
なお、スライドレール２６４ａを配置する際の所定の角度βは、硬貨受皿２１の質量や硬貨受皿２１を収容部１０に移動させたい外力の大きさ等の使用する環境に合わせて適宜選択すればよい。
【００９５】
一体落下硬貨回収部２７４は、第一実施形態における硬貨案内路２３と落下硬貨回収部２７とが一体になっている。即ち、一体落下硬貨回収部２７４は、変換硬貨受皿２１４が収容部１０に向かって移動する場合に、変換硬貨受皿２１４から落下した硬貨を回収して、釣銭返却口２４ではなく硬貨処理装置２２に搬送している。
【００９６】
次に、上記構成の第四実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第四実施形態の料金自動収受機１００は、通常利用時においては、傾斜して配置されるスライドレール２６４ａ上に変換硬貨受皿２１４が支持されている。そのため、変換硬貨受皿２１４は、変換硬貨受皿２１４自体に作用する重力によってスライドレール２６４ａを滑り降りつつ、突起部２１ｅによって筐体１に対して支持されている。その結果、変換硬貨受皿２１４は、使用位置である筐体１の前面１ｂから突出した位置に配置されている。
【００９７】
そして、変換硬貨受皿２１４にドアミラー等の車両４の一部が変換部６である傾斜面に接触すると、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって変換硬貨受皿２１４に外力が作用する。この外力は、変換部６によって使用位置から収容部１０に向かう方向の力と、車線５前後方向の前方側に向かう力とに分解される。そして、分解された力のうち使用位置から収容部１０に向かう方向の力によって、変換硬貨受皿２１４は、スライド案内手段２６４であるスライドレール２６４ａに沿ってスライド移動する。スライド移動した変換硬貨受皿２１４は、筐体１の内部である収容部１０に収容される。その後、変換硬貨受皿２１４に作用する重力によって、変換硬貨受皿２１４はスライドレール２６４ａを滑り降りるそして、変換硬貨受皿２１４は、筐体１の前面１ｂである使用位置に自動的に復帰する。
【００９８】
さらに、変換硬貨受皿２１４に外力が作用した場合に、変換硬貨受皿２１４に既に硬貨が投入されている状態であると、変換硬貨受皿２１４がスライド移動することで硬貨は筐体１の内部に落下する。落下した硬貨は、一体落下硬貨回収部２７４に落下して回収され、硬貨処理機に送られる。
【００９９】
上記のような第四実施形態の料金自動収受機１００によれば、変換硬貨受皿２１４に車線５前後方向の後方側から前方側に向かって外力が作用して、スライド案内手段２６４のスライドレール２６４ａ上を滑るようにスライド移動する。そのため、作用する外力を利用して収容部１０に変換硬貨受皿２１４をより円滑に案内することができる。したがって、変換硬貨受皿２１４を脱落させずに、接触による車両４への衝撃を軽減する案内手段２６を簡易な構造で構成することができる。
【０１００】
また、変換硬貨受皿２１４が収容部１０に収容されたとしても、復帰手段である傾斜して配置されたスライドレール２６４ａによって変換硬貨受皿２１４に作用する重力を利用して、スライドレール２６４ａ上を滑り下ろすことができる。即ち、収容部１０に収容された変換硬貨受皿２１４を再び使用位置に自動的に戻すことができる。これにより、収容部１０に収容された変換硬貨受皿２１４を再び使用位置に自動的に戻すことができる。したがって、別途動力を与えずとも収容部１０に収容された変換硬貨受皿２１４を再び使用位置に自動的に戻すことができる。
【０１０１】
さらに、変換硬貨受皿２１４に変換部６として車線５前後方向に対して傾いて形成される傾斜面を設けている。これにより、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって作用する外力を簡単に使用位置から収容部１０に向かう力に変換することができる。つまり、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって変換硬貨受皿２１４に作用する外力が生じた場合に、変換硬貨受皿２１４に対して収容部１０に向かう力を効果的に作用させることができる。これにより、変換硬貨受皿２１４を筐体１内の収容部１０により一層円滑に案内することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態において変換部６である傾斜面は、変換硬貨受皿２１４の車線５前後方向の後方側に面する側面のみ設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、変換硬貨受皿２１４は、車線５前後方向の前方側の側面を傾斜面として変換部６を設けてもよく、車線５前後方向の前方側及び後方側の両方を傾斜面として変換部６を設けてもよい。即ち、変換硬貨受皿２１４には、車線５前後方向の前方側か後方側の少なくとも一方からの作用する外力を使用位置から収容部１０に向かう力に変換させよう変換部６が設けられていればよい。
【０１０３】
《第五実施形態》
次に、図１０及び図１１を参照して第五実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第五実施形態においては第四実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第五実施形態の料金自動収受機１００は、硬貨処理部２０５が自動復帰手段７を備える点について第四実施形態と相違する。
【０１０４】
即ち、第五実施形態の料金自動収受機１００における硬貨処理部２０５は、図１０、１１に示すように、スライドレール２６４ａを水平に配置した水平スライド案内手段２６５と、筐体１から離れた遠隔地からの信号を受けることで収容部１０から使用位置に変換硬貨受皿２１４を移動させる自動復帰手段７とを有している。さらに、硬貨処理部２０５は、変換硬貨受皿２１４が収容部１０に向かうように力を加える加力手段２８と、変換硬貨受皿２１４を筐体１の前面１ｂである使用位置に保持する保持手段２９とを有している。なお、第五実施形態における加力手段２８と保持手段２９とは、第一実施形態と同様の構成である。
【０１０５】
水平スライド案内手段２６５は、第四実施形態と同様の変換硬貨受皿２１４を筐体１に対して使用位置である筐体１の前面１ｂから収容部１０に向かって水平にスライド可能に支持している。水平スライド案内手段２６５は、第四実施形態のスライド案内手段２６４で用いたスライドレール２６４ａを筐体１の前面１ｂから収容部１０に向かって水平に配置している。
【０１０６】
自動復帰手段７は、収容部１０に収容された変換硬貨受皿２１４を筐体１から離れた遠隔地において、料金自動収受機１００を監視・制御する遠隔監視端末８からの信号を受けることで、使用位置に向かって押し出して移動させる。自動復帰手段７は、収容部１０に収容された変換硬貨受皿２１４を使用位置に向かって押し出すシリンダ部７１と、遠隔監視端末８からの信号を受けてシリンダ部７１を動かす制御部７２とを有している。
【０１０７】
シリンダ部７１は、制御部７２からの信号を受けて駆動する油圧シリンダである。シリンダ部７１は、制御部７２から信号が入力されると収容部１０から筐体１の前面１ｂに向かってスライドレール２６４ａに沿って水平に延びるよう駆動する。
なお、シリンダ部７１は、油圧シリンダに限定されるものではなく、例えば、空気圧シリンダやソレノイドを用いてもよい。
【０１０８】
制御部７２は、筐体１内に内蔵され、変換硬貨受皿２１４が収容部１０に収容されたことを不図示のセンサが検知した場合に、遠隔地に配置された遠隔監視端末８に信号を送る。さらに、制御部７２は、遠隔監視端末８にて作業されることで信号が入力されると、シリンダ部７１を駆動させる信号を出力する。
【０１０９】
次に、上記構成の第五実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第五実施形態の料金自動収受機１００では、変換硬貨受皿２１４にドアミラー等の車両４の一部が接触すると、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって変換硬貨受皿２１４に外力が作用する。その結果、変換硬貨受皿２１４の位置を使用位置に保持している保持手段２９のロックが外れる。ロックが外れると、加力手段２８であるバネ部材によって変換硬貨受皿２１４は収容部１０に向かうように力が加えられて引っ張られる。変換硬貨受皿２１４は、作用する外力とともに加力手段２８により引っ張られる力によって、スライドレール２６４ａ上を滑るようにスライド移動して収容部１０に勢いよく収容される。
【０１１０】
その後、収容部１０に変換硬貨受皿２１４が収容されたとの情報が制御部７２から遠隔監視端末８に信号として送られる。そして、遠隔監視端末８を操作している係員に変換硬貨受皿２１４が収容部１０に収容されていることが通知される。係員が遠隔操作端末を操作して変換硬貨受皿２１４を使用位置に戻すよう入力すると、遠隔操作端末から信号を受けた制御部７２はシリンダ部７１を駆動させる信号を出力する。シリンダ部７１は、信号が入力されると筐体１の前面１ｂに向かって移動する。シリンダ部７１の移動によって、変換硬貨受皿２１４が押されて収容部１０から筐体１の前面１ｂに向かって移動し始める。その後もシリンダ部７１に押し出されるように変換硬貨受皿２１４は移動をつつけて、使用位置まで戻され、保持手段２９が再びロックされる。
【０１１１】
上記のような第五実施形態の料金自動収受機１００では、水平スライド案内手段２６５において水平に配置されたスライドレール２６４ａに支持された変換硬貨受皿２１４を加力手段２８であるバネ部材を用いて使用位置から収容部１０に向かうように力を加えている。そして、予め定めた大きさの外力が作用した場合にロックが外れる保持手段２９が設けられている。そのため、変換硬貨受皿２１４はバネ部材による収容部１０に向かう力が与えられたまま、保持手段２９により使用位置に保持される。その一方で、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって変換硬貨受皿２１４に外力が作用した場合に、この外力と加力手段２８による力の和が保持手段２９によって使用位置に保持する保持力を超えることで、変換硬貨受皿２１４を収容部１０に移動させることができる。即ち、加力手段２８であるバネ部材が、変換硬貨受皿２１４の収容部１０への移動を補助することで、変換硬貨受皿２１４に作用する外力が小さい場合であっても、所定の大きさの外力であれば、変換硬貨受皿２１４を収容部１０に収容することができる。したがって、通常利用時の料金自動収受機１００の使用性を維持しながらも、車両４の一部との接触による車両４への衝撃をより効果的に軽減することができる。
【０１１２】
また、自動復帰手段７によって遠隔地からの信号を受けることで使用位置に硬貨受皿２１を戻すことができる。即ち、遠隔地の遠隔監視端末８を係員が操作することにより、シリンダ部７１を駆動させて収容部１０に収容されている変換硬貨受皿２１４を使用位置まで移動させることができる。そのため、遠隔地から任意のタイミングで変換硬貨受皿２１４を使用位置に戻すことができる。したがって、変換硬貨受皿２１４と接触した車両４が筐体１の前から移動し終わる前に、変換硬貨受皿２１４を使用位置に戻してしまい、再び車両４に変換硬貨受皿２１４を接触させてしまうことを防止できる。これにより、変換硬貨受皿２１４と接触することによって車両４に生じる損傷を抑制することができる。
【０１１３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、第四実施形態の第一変形例として、スライド案内手段２６４を筐体１の前面１ｂから水平に変換硬貨受皿２１４をスライド移動可能にしてもよい。
即ち、第一変形例は、図１２に示すようにスライドレール２６４ａを筐体１の前面１ｂから水平面に対して所定の角度βだけ傾けずに、第五実施形態のように水平に配置している。
【０１１４】
スライドレール２６４ａが水平に配置されていることで、第四実施形態に比べて、変換硬貨受皿２１４を収容部１０に収容する場合に、筐体１の前面１ｂに向かう重力等の力の影響を変換硬貨受皿２１４が受けにくくなる。そのため、変換硬貨受皿２１４に車両４が接触した場合に、第四実施形態に比べて大きな力を必要とせずに変換硬貨受皿２１４を収容部１０へ収容することができる。したがって、簡単な構成によって収容部１０に効率的に収容させることができ、車両４への損傷を抑制することを目的とする。
【０１１５】
また、第四実施形態の第二変形例として、スライド案内手段２６４は、変換硬貨受皿２１４を筐体１の前面１ｂから下がるようにスライド移動可能にしてもよい。
即ち、第二変形例は、図１３に示すようにスライドレール２６４ａを筐体１の前面１ｂから水平面に対して所定の角度βだけ下げるように傾けて配置している。また、自重によって変換硬貨受皿２１４が収容部１０に収容されないように、所定の大きさの外力が作用するまで変換硬貨受皿２１４を使用位置に保持しておく第一実施形態と同様の保持手段２９を設けている。
【０１１６】
スライドレール２６４ａを筐体１の内部に向かうにしたがって鉛直方向下側に向かうように配置することで、重力を利用して変換硬貨受皿２１４を収容部１０に収容させることができる。そのため、変換硬貨受皿２１４に車両４が接触した場合に、僅かな力でも収容部に収容することができる。したがって、簡単な構成で変換硬貨受皿２１４を収容部１０により効率的に収容させることができる。
なお、第二変形例の場合、変換硬貨受皿２１４の開口部分が水平となるよう、変換硬貨受皿２１４の形状を変更することがより好ましい。
【０１１７】
《第六実施形態》
次に、図１４から図１７を参照して第六実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第六実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第六実施形態の料金自動収受機１００では、身障者スイッチ９をさらに備える。
【０１１８】
即ち、第六実施形態の料金自動収受機１００は、図１４に示すように、下段側の利用者操作部３の構成として身障者スイッチ９を備える。身障者スイッチ９は、利用者が身体障害者である場合に、利用者が係員である料金収受員に支援を求めるために操作するスイッチである。身障者スイッチ９には、車線５にいる車両４の運転手等の利用者に対して身体障害者用の入力装置であることを示す表示がされている。身障者スイッチ９は、利用者が操作してオン動作させることで料金収受員を呼び出す。
【０１１９】
また、第六実施形態の料金自動収受機１００は、収容部１０として、後述する身障者スイッチ９の身障者レバー９１を収容するレバー収容部１１が形成されている。レバー収容部１１は、筐体１の前面１ｂの一部が矩形状に開口して、筐体１の内部に形成される空間（収容空間）である。レバー収容部１１は、身障者レバー９１を収容した場合に筐体１の前面１ｂから突出しないように、筐体１の中に完全に身障者レバー９１を収容可能とするような大きさの空間として形成されている。
【０１２０】
身障者スイッチ９は、図１５に示すように、筐体１の前面１ｂから突出して形成される身障者レバー９１と、身障者レバー９１を異なる二方向に移動させる案内手段２６であるレバー案内手段９２とを有している。
【０１２１】
身障者レバー９１は、硬貨受皿２１と同様に、車両４の運転手等の利用者が料金自動収受機１００を使用するための突出部である。ここで、第六実施形態においては、利用者によって身障者スイッチ９を作動させる前の初期位置を使用位置と称する。身障者レバー９１は、棒状をなしており、使用位置において前面１ｂから垂直に突出している。具体的には、身障者レバー９１は、前面１ｂから垂直に円柱状をなして延びるレバー本体部９１ａと、レバー本体部９１ａの筐体１から突出している側の端部に設けられる球状のレバー先端部９１ｂとを有している。
【０１２２】
レバー案内手段９２は、身障者スイッチ９をオン動作させるよう身障者レバー９１を移動させる方向である第一方向Ｔ１と、身障者レバー９１をレバー収容部１１に収容させる回転方向である第二方向Ｔ２との異なる二方向に身障者レバー９１を移動させる。ここで、本実施形態における第一方向Ｔ１とは、レバー先端部９１ｂを筐体１の鉛直方向に移動させるように、レバー本体部９１ａを筐体１の前面１ｂと直交する面に沿って移動させる方向である。また、第二方向Ｔ２とは、鉛直方向に延びる回転軸回りに回転する方向である。
【０１２３】
レバー案内手段９２は、使用位置において身障者レバー９１を筐体１の前面１ｂから垂直に突出させるように支持するレバー支持軸９２１と、レバー支持軸９２１の一方の端部を回転可能に支持する第一支持受け部９２２とを有している。レバー案内手段９２は、レバー支持軸９２１の第一支持受け部９２２によって支持されていない側の他方の端部を回転可能であって、車線５幅方向に移動可能に支持する第二支持受け部９２３を有している。レバー案内手段９２は、身障者レバー９１の位置を使用位置に維持するようレバー支持部に対して力を加える軸維持部９２４を有している。
【０１２４】
レバー支持軸９２１は、身障者レバー９１を第二方向Ｔ２に回転移動させる場合の鉛直方向に延びる回転軸である。具体的には、レバー支持軸９２１は、身障者レバー９１が使用位置に配置されている状態において鉛直方向に延びる軸部材である。レバー支持軸９２１は、身障者レバー９１と接続されるレバー支持軸本体９２１ａと、レバー支持軸９２１の一方の端部に配置される第一支持部９２１ｂと、レバー支持軸９２１の第一支持部９２１ｂと反対の他方の端部に配置される第二支持部９２１ｃとを有している。
【０１２５】
レバー支持軸本体９２１ａは、鉛直方向の中心部分にて、レバー先端部９１ｂが形成されていない側のレバー本体部９１ａの端部が一体に接続されている。
第一支持部９２１ｂは、使用位置においてレバー支持部本体の鉛直方向下側の端部に形成されている。第一支持部９２１ｂは、球状をなしている。
第二支持部９２１ｃは、使用位置においてレバー支持部本体の鉛直方向上側の端部に形成されている。第二支持部９２１ｃは、球状をなしている。
【０１２６】
第一支持受け部９２２は、第一支持部９２１ｂを、球状をなす第一支持部９２１ｂの中心点を回転中心として、回転自在に支持している。第一支持受け部９２２は、筐体１の内部に固定され、鉛直方向上側を向いて球状に窪む凹部９２２ａが形成されている。第一支持受け部９２２は、凹部９２２ａに第一支持部９２１ｂを嵌め込むことで、ボールジョイントのようにレバー支持軸本体９２１ａを傾動自在且つ回転自在に支持している。
【０１２７】
第二支持受け部９２３は、第二支持部９２１ｃを第二方向Ｔ２に回転可能、かつ、筐体１の前面１ｂに対して近づく方向である車線５幅方向に揺動可能に支持している。第二支持受け部９２３は、筐体１の内部に固定されている。第二支持受け部９２３は、第一支持受け部９２２を中心とする弧状をなして、車線５幅方向に延在している。第二支持受け部９２３は、車線５幅方向に沿って鉛直方向下側を向いた溝部９２３ａが形成されている。具体的には、第二支持受け部９２３は、筐体１の内部に固定され、鉛直方向下側に開口を向けるよう断面Ｃ状をなすレールである。第二支持受け部９２３は、溝部９２３ａに第二支持部９２１ｃを嵌め込むことで、第二支持受け部９２３の延びる方向に沿って第一支持受け部９２２を中心に第二支持部９２１ｃを移動可能としている。また、第二支持受け部９２３は、第一支持受け部９２２とともにレバー支持軸本体９２１ａを支持することで、レバー支持軸９２１を軸回りにラジアルベアリングのように回転可能としている。
【０１２８】
軸維持部９２４は、身障者レバー９１が使用位置に配置されている状態を維持するようレバー支持軸９２１に対して初期状態の姿勢を維持するよう力を加えている。具体的には、軸維持部９２４は、レバー支持軸９２１に対して、鉛直方向に延びて、かつ、身障者レバー９１を筐体１の前面１ｂから垂直に突出させている初期状態の姿勢を維持させる。そのため、軸維持部９２４は、車線５幅方向に働く力とレバー支持軸本体９２１ａ周りに働く力をレバー支持軸本体９２１ａに加えている。例えば、本実施形態における軸維持部９２４は、レバー支持軸本体９２１ａと筐体１の内部とを接続するコイルスプリング等のバネ部材である。
【０１２９】
なお、軸維持部９２４はバネ部材に限定されるものではなく、例えば、油圧シリンダ等であってもよい。また、軸維持部９２４は、レバー支持軸９２１に対して力を加える構造であることに限定されるわけではなく、身障者レバー９１に対して直接力を加える構造であってもよく、身障者スイッチの位置を使用位置に維持するようにする構造であればよい。
【０１３０】
次に、上記構成の第六実施形態の料金自動収受機１００における身障者スイッチ９の作用について説明する。
上記のような第六実施形態の料金自動収受機１００において、筐体１の前面１ｂ側に停車した車両４の運転手等の利用者が身障者スイッチ９を使用する場合、利用者は身障者レバー９１を第一方向Ｔ１の下側に向かって移動させる。具体的には、図１６に示すように、利用者が手などを身障者レバー９１に対して鉛直方向上側から下側に向かって当てることで、身障者レバー９１が鉛直方向下側に向かって押される。鉛直方向下側に向かって身障者レバー９１に外力が働くと、第二支持部９２１ｃが第二支持受け部９２３に沿って筐体１の前面１ｂに近づくように移動して、レバー支持軸本体９２１ａは鉛直方向上側を前面１ｂに近づけるように傾く。これにより、身障者スイッチ９が作動して、不図示の料金自動収受機１００の制御部に信号が送られて、遠隔地などにいる収受員を呼び出す。その後、利用者の手などが離れることにより鉛直方向下側に向かって働く外力がなくなると、軸維持部９２４によってレバー支持軸９２１を初期状態の姿勢に戻すように力が働いているために、レバー支持軸９２１が引っ張られて、身障者レバー９１が使用位置に戻る。これにより、身障者レバー９１を使用位置に自動的に復帰させている。
【０１３１】
また、図１７に示すように、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって、車両４の一部が接触して身障者レバー９１に車線５前後方向の前方に向かって外力が作用する。身障者レバー９１に車線５前後方向の前方に向かって外力が作用すると、レバー支持軸９２１は、第一支持受け部９２２と第二支持受け部９２３とによって、第二方向Ｔ２の時計回り（図１７におけるＡ方向）に回転する。これにより、身障者レバー９１は、レバー収容部１１に案内されて収容される。その後、車両４が離れることにより車線５前後方向に働く外力がなくなると、軸維持部９２４によってレバー支持軸９２１を初期状態の姿勢に戻すように力が働いているために、レバー支持軸９２１が回転して身障者レバー９１が使用位置に戻る。これにより、身障者レバー９１を使用位置に自動的に復帰させている。
【０１３２】
一方、料金自動収受機１００の前を行き過ぎてしまいドアを半開き状態で後退した場合には、車両４の一部が接触して車線５前後方向の前方側から後方側に向かって、身障者レバー９１に外力が作用する。この場合、第一支持受け部９２２と第二支持受け部９２３とによって、レバー支持軸９２１は、第二方向Ｔ２の半時計回りに回転する。これにより、身障者レバー９１は、レバー収容部１１に案内されて収容される。
【０１３３】
上記のような料金自動収受機１００によれば、身障者レバー９１の車線５前後方向の後方側から前方側に向かって外力が作用した場合に、レバー案内手段９２によって身障者レバー９１を収容部１０に案内することができる。そのため、車線５上を通行する車両４が料金を支払うために料金自動収受機１００に近づいて車両４のドアミラー等が身障者レバー９１に接触した場合に、身障者レバー９１を筐体１内のレバー収容部１１に収容することができる。即ち、車両４の一部と接触した場合に、レバー案内手段９２が身障者レバー９１を車両４と接触した位置から離れた位置に移動させることができる。その結果、車両４にかかる衝撃を軽減することができる。加えて、身障者レバー９１はレバー案内手段９２のレバー支持軸９２１を介して筐体１と接続されたまま、筐体１内の収容部１０に収容される。そのため、身障者レバー９１を脱落させることなく車両４から離すことができる。
【０１３４】
また、突出部を身障者レバー９１とすることで、身障者レバー９１を筐体１の前面１ｂから突出させて配置できる。そのため、身体機能の一部に障害を持つ身体障害者が利用者であっても、容易に身障者レバー９１を触って操作することができる。したがって、料金自動収受機１００の利便性を向上させた上で、接触による車両４への衝撃を軽減して安全性を向上させることができる。
【０１３５】
さらに、レバー案内手段９２によって、身障者レバー９１を第二方向Ｔ２にいずれの向きにも回転させることができる。したがって、車線５前後方向のいずれの方向から外力を受けた場合であっても、身障者レバー９１を筐体１内のレバー収容部１１に収容することができる。
【０１３６】
なお、第一支持部９２１ｂ及び第一支持受け部９２２の間には、所定の大きさの外力が作用するまで、第一支持部９２１ｂを第二方向Ｔ２に回転させない不図示の回転保持手段が設けられていてもよい。回転保持手段としては、例えば、ボールキャッチやマグネットキャッチ等を採用することができる。このような回転保持手段を設けることで、身障者レバー９１の不要な移動を抑制することができる。
【０１３７】
また、身障者スイッチ９は、第五実施形態のように、筐体１から離れた遠隔地からの信号を受けることでレバー収容部１１から使用位置に身障者レバー９１を移動させる自動復帰手段７を備えていてもよい。これにより、身障者レバー９１と接触した車両４が筐体１の前から移動し終わる前に、身障者レバー９１を使用位置に戻してしまい、再び車両４に身障者レバー９１を接触させてしまうことを防止できる。
【０１３８】
《第七実施形態》
次に、図１８を参照して第七実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第七実施形態においては、第六実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第七実施形態の料金自動収受機１００では、第六実施形態における身障者スイッチ９が複数の身障者レバー９１をさらに備える。
【０１３９】
即ち、第七実施形態の料金自動収受機１００においては、図１８に示すように、レバー支持軸９２１に対して三つの身障者レバー９１が、レバー支持軸９２１と交差する方向である水平方向の、互いに異なる方向に沿って伸びるように（放射状に）、均等に離れて配置されている。第七実施形態における身障者レバー９１は、使用位置において、筐体１の前面１ｂから垂直に突出して配置される第一身障者レバー９１１と、第一身障者レバー９１１から第二方向の時計回り（図１８におけるＡ方向）に１２０°ずつ離れた位置に配置される第二身障者レバー９１２と、第一身障者レバー９１１と第二身障者レバー９１２とからそれぞれ１２０°ずつ離れた位置に配置される第三身障者レバー９１３とを有している。
第一身障者レバー９１１、第二身障者レバー９１２、及び第三身障者レバー９１３は、第六実施形態における身障者レバー９１と同じ構成を有しており、配置のみが異なっている。
【０１４０】
また、レバー案内手段９２は、レバー支持軸９２１の第二方向Ｔ２の位置を固定する第二方向固定部９３を有している。第二方向固定部９３は、レバー支持軸本体９２１ａが第一支持受け部９２２に対して所定の角度のみ回転すると回転しないように位置を固定する。具体的には、第二方向固定部９３は、図１９に示すように、第一支持部９２１ｂと第一支持受け部９２２とに、ボールプランジャのような構造が設けられている。第二方向固定部９３の第一支持部９２１ｂに設けられる構造としては、第一支持部９２１ｂの表面から突出する半球状の球状突起部９３ａである。この球状突起部９３ａは、スプリング等の弾性部材によって第一支持部９２１ｂの表面に対してへこませたり突出させたりすることが可能とされている。そして、第二方向固定部９３の第一支持受け部９２２に設けられる構造としては、第一支持部９２１ｂに形成された半球状の突起と対応するように第一支持受け部９２２の凹部９２２ａの表面から球面状に窪んだ球面窪み部９３ｂを有している。第二方向固定部９３は、これらの球状突起部９３ａと球面窪み部９３ｂとを第一身障者レバー９１１、第二身障者レバー９１２、及び第三身障者レバー９１３と対応するように、レバー支持軸本体９２１ａの周方向に均等に離れた位置に配置している。
【０１４１】
次に、上記構成の第七実施形態の料金自動収受機１００における身障者スイッチ９の作用について説明する。
上記のような第七実施形態の料金自動収受機１００において、車線５前後方向の後方側から前方側に向かって、車両４の一部が接触して第一身障者レバー９１１に車線５前後方向の前方に向かって外力が作用する。第一身障者レバー９１１に車線５前後方向の前方に向かって所定の大きさ以上の外力が作用すると、レバー支持軸９２１を第二方向Ｔ２の時計回りに回転させるような力が作用する。レバー支持軸９２１を回転させる力が作用すると、第一支持部９２１ｂの球状突起部９３ａが第二支持受け部９２３に球面窪み部９３ｂからずれる。そのため、球状突起部９３ａは、第一支持受け部９２２の凹部９２２ａの表面によって押されて第一支持部９２１ｂの中心に向かってへこみ、第一支持部９２１ｂは固定が外れて第二方向Ｔ２を時計回りに回転する。その後、第一支持部９２１ｂが１２０°回転すると、隣接する球面窪み部９３ｂと球状突起部９３ａとがはまる。これにより、レバー支持軸９２１の位置が再び固定される。この時、車両４と接触して外力が直接作用した第一身障者レバー９１１は、レバー収容部１１へと案内されて収容される。同時に、第三身障者レバー９１３が、レバー収容部１１から使用位置に向かって案内される。
同様に、車線５前後方向の前方側から後方側に向かって第一身障者レバー９１１に外力が作用すると、第二方向Ｔ２を反時計回り（図１８におけるＢ方向）に回転して、第一身障者レバー９１１をレバー収容部１１に案内して収容する。同時に、第二身障者レバー９１２が、レバー収容部１１から使用位置に向かって案内される。
【０１４２】
上記のような料金自動収受機１００によれば、第一身障者レバー９１１の車線５前後方向の後方側から前方側に向かって外力が作用した場合に、外力が直接作用した第一身障者レバー９１１を収容部１０に案内するとともに、他の外力が直接作用していない第二身障者レバー９１２または第三身障者レバー９１３を使用位置に案内することができる。そのため、車両４等が接触した場合に、接触した第一身障者レバー９１１を脱落させることなく車両４から離しながらも、他の第二身障者レバー９１２又は第三身障者レバー９１３を使用位置に自動で移動させることができる。したがって、接触による車両４への衝撃を軽減しながら、別途動力を与えずとも身障者レバー９１を再び使用位置に自動的に戻すこと容易にできる。
【０１４３】
なお、身障者レバー９１は三つであることに限定されるものではなく、複数の身障者レバー９１は、外力が直接作用した一の身障者レバーが収容された場合に、他の身障者レバーが使用位置に案内される構造であればよい。即ち、使用される料金自動収受機１００に応じて適宜数を変更してもよい。例えば、複数の身障者レバー９１は、二つとしてもよく、四つとしてもよい。
【０１４４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【０１４５】
なお、本実施形態では、料金自動収受機１００として有料道路の料金所等に設置された料金自動収受機１００を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、駐車場等に設けられて自動で精算を行う料金自動収受機１００であってもよい。
また、本実施形態においては案内手段２６として回転軸２６ａを用いた実施形態とスライドレール２６４ａを用いた実施形態とを別々に記載したが、これに限定されるものではなく。回転軸２６ａとスライドレール２６４ａとを同時に用いた案内手段２６を用いてもよい。
【０１４６】
さらに、突出部である硬貨受皿２１や身障者レバー９１等が受ける外力は車線５前後方向の後方側から前方側に向かって作用する力だけでなく、逆に車線５前後方向の前方側から後方側に向かって作用する力であってもよい。この際、案内手段２６である回転軸２６ａを設ける位置や変換硬貨受皿２１４の変換部６を設ける位置を変更することで対応できる。例えば、第一実施形態において回転軸２６ａを車線５前後方向の前方側に配置したり、回転軸２６ａを硬貨受皿２１の鉛直方向上側か下側かに配置しつつ変換部６を硬貨受け設ける構造としたりすることによっても対応できる。
【０１４７】
また、変換硬貨受皿２１４に設けられるような変換部６は、スライドレール２６４ａを有する案内手段２６であるスライド案内手段２６４である場合に限定されるものではなく、回転軸２６ａを有する案内手段２６の場合に設けていてもよい。また、身障者レバー９１に設けてもよい。例えば、第一実施形態における硬貨受皿２１の車線５前後方向の後方側の側面に傾斜面が設けられて変換部６とされていてもよい。
【０１４８】
さらに、硬貨受皿２１や第一身障者レバー９１１等の突出部の外面に衝撃を吸収する緩衝材を設けてもよい。即ち、突出部の外面に緩衝材を設けることで、車両４が衝突した場合に、車両４に与える損傷を低減することができる。例えば、第二実施形態や第三実施形態のように硬貨受皿２１が自動的に使用位置に復帰する場合、再び車両４に衝突する恐れがある。このような場合においても、硬貨受皿２１に緩衝材が設けられていることで、車両に傷がつくことを効果的に低減できる。
【０１４９】
また、落下硬貨回収部２７と一体落下硬貨回収部２７４とは、実施形態に記載された硬貨処理部２０，２０２，２０３，２０４，２０５の組み合わせに限定されるものではない。例えば、第一実施形態の硬貨受皿２１や案内手段２６に対して一体落下硬貨回収部２７４にように回収した硬貨を釣銭返却口２４ではなく硬貨処理装置２２に搬送する構造を用いてもよい。また、第四実施形態の変換硬貨受皿２１４やスライド案内手段２６４に対して落下硬貨回収部２７のように回収した硬貨を釣銭返却口２４に搬送する構造を用いてもよい。即ち、硬貨受皿２１や案内手段２６等の構造と筐体１の内部に落下した硬貨を回収する構造とは、どのような組み合わせで用いられてもよい。
【０１５０】
さらに、利用者によって、収容部１０に収容された硬貨受皿２１、第一身障者レバー９１１等の突出部を手動で復帰させることが可能な構造としてもよい。例えば、第一実施形態のように硬貨受皿２１が加力手段２８によって、硬貨受皿２１を収容部１０に移動させる構造としている場合には、硬貨受皿２１に把持して引き出すことが可能な溝等を設けてもよい。また、第五実施形態のように、収容部１０に収容された後に、アクチュエータであるシリンダ部７１を含む自動復帰手段７によって復帰させる構造としている場合には、復帰動作を行う場合以外は収容部１０に変換硬貨受皿２１４が収容された後にもロックが掛からない構造としてもよい。
このようにすることで、慣れた利用者は手動で突出部を引き出すことによって使用位置に復帰させることが容易にできる。これにより、例えば、利用者が自分で硬貨受皿２１を使用位置に復帰させて料金自動収受機１００を継続して利用することができる。したがって、料金自動収受機１００の利便性や操作性を向上させることができる。
【０１５１】
また、本実施形態においては、硬貨受皿２１は硬貨を受け取る硬貨投入口として記載しているが、これに限定されるものではない。即ち、硬貨受皿２１は釣銭返却口２４の釣銭受皿として用いられてもよい。
このように硬貨受皿２１を釣銭受皿として用いることで、筐体１から突出させて配置することができ、利用者が容易に釣銭を回収することができる。これにより、料金自動収受機１００の利便性や操作性をより向上させることができる。
【０１５２】
さらに、硬貨受皿２１を釣銭受皿として用いる際に、硬貨受皿２１に釣銭が払い出されて入っている場合がある。このような場合、硬貨受皿２１を収容部１０に収容しようとすると、釣銭が筐体１内に落下してしまうおそれがある。そのため、硬貨受皿２１の収容部１０に収容する際に、硬貨受皿２１の上部の開口を閉塞する蓋部材を設けてもよい。例えば、収容部１０の上部に板部材を設けて、収容されると同時に硬貨受皿２１の開口が閉塞されるような構造としてもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１００…料金自動収受機  １…筐体  １０…収容部  １ａ…前面  ２０，２０２，２０３，２０４，２０５…硬貨処理部  ２１…硬貨受皿  ２１ａ…第一部材  ２１ｂ…第二部材  ２１ｃ…第三部材  ２２…硬貨処理装置  ２３…硬貨案内路  ２４…釣銭返却口  ２５…釣銭案内路  ２６、…案内手段  ２６ａ…回転軸  ２７…落下硬貨回収部  ２７ａ、２７ｃ…受け部  ２７ｂ…落下硬貨案内路  ２８…加力手段  ２９…保持手段  ３…利用者操作部  ３１…料金表示部  ３２…紙幣挿入口  ３３…紙幣返却口  ３４…領収書発行ボタン  ３５…領収書発行口  ３６…通行券挿入口  ３７…カード挿入口  ３８…収受員呼び出しボタン  ４…車両  ５…車線  ２６２…復帰案内手段  ２６２ａ…傾斜回転軸  ２１３…円形硬貨受皿  ２６３…回転案内手段  ２６３１…第一回転部  ２６３ａ…第一回転軸  ２６３２…第二回転部  ２６３ｂ…第二回転部本体  ２６３ｃ…第二回転軸  ２６４…スライド案内手段  ２６４ａ…スライドレール  ２１４…変換硬貨受皿  ６…変換部  ２７４…一体落下硬貨回収部  ２６５…水平スライド案内手段  ７…自動復帰手段  ７１…シリンダ部  ７２…制御部  ８…遠隔監視端末  ９…身障者スイッチ  ９１…身障者レバー  ９１ａ…レバー本体部  ９１ｂ…レバー先端部  ９２…レバー案内手段  ９２１…レバー支持軸  ９２１ａ…レバー支持軸本体  ９２１ｂ…第一支持部  ９２１ｃ…第二支持部  ９２２…第一支持受け部  ９２２ａ…凹部  ９２３…第二支持受け部  ９２３ａ…溝部  ９２４…軸維持部  Ｔ１…第一方向  Ｔ２…第二方向  １１…レバー収容部  ９１１…第一身障者レバー  ９１２…第二身障者レバー  ９１３…第三身障者レバー  ９３…第二方向固定部  ９３ａ…球状突起部  ９３ｂ…球面窪み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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