(57)【要約】【課題】地絡事故改修作業の効率化及び短時間化を図る。【解決手段】高圧電線３に接続される短絡接地器具４と、この短絡接地器具４に接続された電線側ケーブル５と、高圧電線３の地絡事故地点を確定するために使用される事故探査装置１５と、事故探査装置１５と短絡接地器具４とを電線側ケーブル５を介して接続するために、事故探査装置１５に一端が接続された事故探査装置側ケーブル１６と、地面に接地された接地具１７と、接地具１７と短絡接地器具４とを電線側ケーブル５を介して接続するために、接地具１７に一端が接続された接地具側ケーブル１８と、電線側ケーブル５を事故探査装置側ケーブル１６と接地具側ケーブル１８に選択的に接続するケーブル接続コネクタ２と、を有している。電線側ケーブル５は、事故探査装置１５の課電電圧に耐えることができ、且つ、地絡電流にも耐えることができるようになっている。【選択図】図１
2015052567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧電線に接続される短絡接地器具と、
この短絡接地器具に接続された電線側ケーブルと、
前記高圧電線の地絡事故地点を確定するために使用される事故探査装置と、
前記事故探査装置と前記短絡接地器具とを前記電線側ケーブルを介して接続するために、前記事故探査装置に一端が接続された事故探査装置側ケーブルと、
地面に接地された接地具と、
前記接地具と前記短絡接地器具とを前記電線側ケーブルを介して接続するために、前記接地具に一端が接続された接地具側ケーブルと、
前記電線側ケーブルを前記事故探査装置側ケーブルと前記接地具側ケーブルのいずれか一方に選択的に接続するケーブル切換具と、を有し、
前記電線側ケーブルは、前記事故探査装置の課電電圧に耐えることができ、且つ、地絡電流にも耐えることができるようになっている、
ことを特徴とする地絡事故改修作業用装置。
【請求項２】
前記ケーブル切換具は、前記電線側ケーブルに取り付けられた前記第１接続コネクタと、前記事故探査装置側ケーブルと前記接地具側ケーブルのそれぞれ取り付けられた前記第２接続コネクタと、を有し、
前記事故探査装置側ケーブルに取り付けられた前記第２接続コネクタと前記接地具側ケーブルに取り付けられた前記第２接続コネクタのいずれか一方を前記第１接続コネクタに係合することにより、前記事故探査装置と前記接地具のいずれか一方と前記高圧電線とが接続され、
前記事故探査装置側ケーブルに取り付けられた前記第２接続コネクタと前記接地具側ケーブルに取り付けられた前記第２接続コネクタのいずれか一方を前記第１接続コネクタから分離することにより、前記事故探査装置と前記接地具のいずれか一方と前記高圧電線との接続状態が解除される、
ことを特徴とする請求項１に記載の地絡事故改修作業用装置。
【請求項３】
前記ケーブル切換具は、前記電線側ケーブルの端部を前記事故探査装置側ケーブルの端部に接続するか、又は前記電線側ケーブルの端部を前記接地具側ケーブルの端部に接続する二方向切換スイッチである、
ことを特徴とする請求項１に記載の地絡事故改修作業用装置。
【請求項４】
前記第１接続コネクタと前記第２接続コネクタのいずれか一方は、前記第１接続コネクタと前記第２接続コネクタとを接続した際に、前記第１接続コネクタと前記第２接続コネクタのいずれか他方に形成した切り欠き溝に引っ掛けられる係止フックが設置され、
前記係止フックが前記切り欠き溝に引っ掛けられると、前記第１接続コネクタと前記第２接続コネクタとが固定され、
前記係止フックと前記切り欠き溝の係合を解除すると、前記第１接続コネクタと前記第２接続コネクタとを分離できるようになる、
ことを特徴とする請求項２に記載の地絡事故改修作業用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧電線に短絡接地器具を介して接続された電線側ケーブルを、事故探査装置に接続された事故探査装置側ケーブル（課電ケーブル）と接地具に接続された接地具側ケーブルのいずれか一方に、ケーブル切換具によって選択的に接続するようになっている地絡事故改修作業用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５に示すように、落雷等によって地絡事故が発生し、その地絡事故が継続している場合には、検電器具（図示せず）で停電を確認した後、事故探査装置１００を高圧電線１０１に課電ケーブル（事故探査装置側ケーブル）１０２を介して接続し、その事故探査装置１００によって地絡事故地点を探るようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
事故探査装置１００によって地絡事故地点を確定した後、課電ケーブル１０２を高圧電線１０１から取り外し、誤通電、他の電路との混触又は他の電路からの誘導による感電の危険を防止するため、高圧電線１０１に短絡接地器具１０３を取り付けて、その短絡接地器具１０３と地面に接地した接地具１０４を接地ケーブル１０５で接続して、高圧電線１０１を確実に短絡接地するようになっている。
【０００４】
その後、地絡事故地点の改修作業を行い、この改修作業の終了後、短絡接地器具１０３を高圧電線１０１から取り外し、再度、事故探査装置１００を高圧電線１０１に課電ケーブル１０２を介して接続し、地絡事故地点が無いことを確認する。
【０００５】
そして、高圧電線１０１に地絡事故地点がないことを確認した後、事故探査装置１００及び課電ケーブル１０２を高圧電線１０１から取り外し、その後に送電を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の地絡事故改修作業においては、高圧電線１０１への課電ケーブル１０２の取付作業及び取り外し作業を複数回行うと共に、高圧電線１０１への短絡接地器具１０３の取付作業及び取り外し作業を行うようになっている。しかも、課電ケーブル１０２及び短絡接地器具１０３が高圧電線１０１から取り外される場合、絶縁被覆が取り除かれた裸の高圧電線１０１を絶縁保護部材（図示せず）で保護する必要がある。そのため、従来の地絡事故改修作業は、作業効率が非常に悪く、多くの作業時間を要していた。
【０００８】
そこで、本発明は、地絡事故改修作業の効率化を図ることができ、地絡事故改修作業時間の短縮を可能にする地絡事故改修作業用装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、図１乃至図４に示すように、地絡事故改修作業用装置１に関するものであり、
・高圧電線３に接続される短絡接地器具４，５６と、
・この短絡接地器具４，５６に接続された電線側ケーブル５と、
・前記高圧電線３の地絡事故地点を確定するために使用される事故探査装置１５と、
・前記事故探査装置１５と前記短絡接地器具４，５６とを前記電線側ケーブル５を介して接続するために、前記事故探査装置１５に一端が接続された事故探査装置側ケーブル１６と、
・地面に接地された接地具１７と、
・前記接地具１７と前記短絡接地器具４，５６とを前記電線側ケーブル５を介して接続するために、前記接地具１７に一端が接続された接地具側ケーブル１８と、
・前記電線側ケーブル５を前記事故探査装置側ケーブル１６と前記接地具側ケーブル１８のいずれか一方に選択的に接続するケーブル切換具（２，５８）と、を有している。
・そして、前記電線側ケーブル５は、前記事故探査装置１５の課電電圧に耐えることができ、且つ、地絡電流にも耐えることができるようになっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地絡事故改修作業において、短絡接地器具に接続された電線側ケーブルが事故探査装置側ケーブルと接地具側ケーブルのいずれか一方にケーブル切換具で選択的に接続されるようになっているため、短絡接地器具を電線に１回着脱するだけで済み、作業効率を高めることができ、作業時間を短縮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る地絡事故改修作業用装置の全体構造図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る地絡事故改修作業用装置のケーブル接続コネクタを示す図である。図２（ａ）がケーブル接続前のケーブル接続コネクタを示す図であり、図２（ｂ）がケーブル接続後のケーブル接続コネクタを示す図であり、図２（ｃ）が図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿って切断して示す図であり、図２（ｄ）が図２（ａ）の矢印Ｂ方向から見た図であり、図２（ｅ）が図２（ａ）のＣ部拡大図であり、図２（ｆ）が筒状電極の縦断面図である。
【図３】本発明の第１乃至第３実施形態に係る地絡事故改修作業用装置を簡略化して示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る地絡事故改修作業用装置の全体構造図である。
【図５】従来の地絡事故改修作業の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１、図２、及び図３（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１に関する図である。このうち、図１は、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１の全体構造図である。また、図２は、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１のケーブル接続コネクタ２を示す図である。また、図３（ａ）は、図１に示した地絡事故改修作業用装置１を簡略化して示す図である。
【００１４】
＜地絡事故改修作業用装置の全体構造＞
これらの図に示すように、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１は、三相（三本）の高圧電線３のそれぞれに短絡接地器具４が取り付けられる。この短絡接地器具４には、電線側ケーブル５の一端が接続されている。短絡接地器具４は、絶縁被覆が取り除かれた裸状態の高圧電線３を把持する把持金具６が第１把持金具７と第２把持金具８とに２分割され、第１把持金具７が短絡接地器具本体１０に固定され、第２把持金具８が短絡接地器具本体１０の支柱部１１に沿ってスライド移動できるようになっている。第２把持金具８は、短絡接地器具本体１０のアーム部１２に螺合された作動ネジ１３の先端に取り付けられており、作動ネジ１３が間接活線工具１４によって操作されることにより、短絡接地器具本体１０の支柱部１１に沿ってスライド移動させられ、第１把持金具７との間に高圧電線３を把持するか、又は高圧電線３の把持状態を解除するようになっている。第１把持金具７は、短絡接地器具本体１０内において電線側ケーブル５の一端に接続されている。
【００１５】
３箇所の短絡接地器具４から延びる３本の電線側ケーブル５は、１本にまとめられ、その電線側ケーブル５の他端がケーブル接続コネクタ２を介して事故探査装置１５から延びる事故探査装置側ケーブル１６と接地具１７から延びる接地具側ケーブル１８のいずれか一方に選択的に接続されるようになっている。ここで、電線側ケーブル５は、事故探査装置１５の課電電圧に耐えることができ、且つ、地絡電流にも耐えることができるものが使用される。
【００１６】
＜ケーブル接続コネクタ＞
ケーブル接続コネクタ２は、電線側ケーブル５の他端側に取り付けられる第１接続コネクタ２０と、事故探査装置１５から延びる事故探査装置側ケーブル１６の先端側に取り付けられた第２接続コネクタ２１か、又は、接地具１７から延びる接地具側ケーブル１８の先端側に取り付けられた第２接続コネクタ２１とによって構成されている。そして、第１接続コネクタ２０と、事故探査装置側ケーブル１６に取り付けられた第２接続コネクタ２１及び接地具側ケーブル１８に取り付けられた第２接続コネクタ２１によってケーブル切換具が構成されている。
【００１７】
（第１接続コネクタ）
第１接続コネクタ２０は、第１接続コネクタ本体２２が絶縁性合成樹脂で形成されており、第１接続コネクタ本体２２の中心軸２３に沿って、ケーブル挿入穴２４、筒状電極収容穴２５、及び針状電極挿入穴２６が連続して形成されている。そして、ケーブル挿入穴２４が第１接続コネクタ本体２２の軸方向一端側に開口し、針状電極挿入穴２６が第１接続コネクタ本体２２の軸方向他端側に開口し、筒状電極収容穴２５がケーブル挿入穴２４と針状電極挿入穴２６に連通するように形成されている。筒状電極収容穴２５は、ケーブル挿入穴２４よりも小さく、且つ、針状電極挿入穴２６よりも大きく形成されており、針状電極挿入穴２６との境界部分に筒状電極２７の先端面を突き当てることができるリング状の段差面２８が形成されている。
【００１８】
ケーブル挿入穴２４及び筒状電極収容穴２５に挿入される筒状電極２７は、導電性金属で略円筒状に形成されており、電線側ケーブル５の他端側にかしめ固定され、電線側ケーブル５との通電が可能な状態になっている。このように一体化された電線側ケーブル５及び筒状電極２７は、筒状電極２７を先頭にして、筒状電極２７の先端面が筒状電極収容穴２５と針状電極挿入穴２６との境界部分の段差面２８に突き当たるまで、ケーブル挿入穴２４及び筒状電極収容穴２５に挿入される。この際、筒状電極２７は、筒状電極収容穴２５内に圧入されることにより、第１接続コネクタ本体２２に固定される。なお、筒状電極２７の外周面に抜け止め手段としての凹凸部分（複数の周方向溝、ローレット溝、サンドブラスト加工等による微小凹凸面等）を形成し、筒状電極２７を筒状電極収容穴２５内に圧入する際に、第１接続コネクタ本体２２側を筒状電極２７の凹凸部分に食い込ませて、筒状電極２７が筒状電極収容穴２５内から抜け出てしまうのを防止するようにしてもよい。また、筒状電極２７は、径方向内方側に出っ張る小径部分である針状電極挟持部分３０を一部に有し、この針状電極挟持部分３０が弾性変形して第２接続コネクタ２１側の針状電極３１を弾性的に挟持するようになっている。
【００１９】
第１接続コネクタ本体２２は、大径の把持用軸部３２と小径の嵌合軸部３３とを有している。把持用軸部３２の外周面には、一対の工具位置決め突起３４，３４が周方向に沿ってリング状に形成されている。この一対の工具位置決め突起３４，３４の間には、間接活線工具の把持部を位置決めした状態で収容できるようになっている。そして、この一対の工具位置決め突起３４，３４は、間接活線工具が作業中に第１接続コネクタ２０の軸方向にずれ動くのを阻止し、間接活線工具を使用した作業が確実且つ効率的に行われるようする。嵌合軸部は、第２接続コネクタ２１の軸方向先端面３５が嵌合軸部３３と把持用軸部３２との段差面３６に突き当たるまで、第２接続コネクタ２１の嵌合穴３７内に挿入される。そして、嵌合軸部３３の外周面には、第２接続コネクタ２１の係止フック３８を引っ掛けるための切り欠き溝４０が周方向に沿って形成されている。
【００２０】
（第２接続コネクタ）
第２接続コネクタ２１は、第２接続コネクタ本体４１が絶縁性合成樹脂で形成されており、第２接続コネクタ本体４１の中心軸４２に沿って、ケーブル挿入穴４３、針状電極取付穴４４、及び嵌合穴３７が連続して形成されている。そして、ケーブル挿入穴４３が第２接続コネクタ本体４１の軸方向一端側に開口し、嵌合穴３７が第２接続コネクタ本体４１の軸方向他端側に開口し、針状電極取付穴４４がケーブル挿入穴４３と嵌合穴３７に連通するように形成されている。針状電極取付穴４４は、ケーブル挿入穴４３及び嵌合穴３７よりも小さく、且つ、導電性金属で形成された針状電極３１の外形よりも僅かに小さく形成されており、針状電極３１が圧入されることにより、針状電極３１を固定できるようになっている。針状電極３１は、事故探査装置側ケーブル１６と接地具側ケーブル１８の先端にそれぞれ固定されており、事故探査装置側ケーブル１６又は接地具側ケーブル１８の先端がケーブル挿入穴４３と針状電極取付穴４４との境界部分の段差面４５に突き当たるまで針状電極取付穴４４内に圧入される。なお、針状電極３１は、根本部分（針状電極取付穴４４との嵌合部分）を先端側の筒状電極２７に挿入される部分よりも太く形成し、針状電極取付穴４４への圧入を容易にすることが好ましい。また、針状電極３１は、根本部分の外周面に抜け止め手段としての凹凸部分（複数の周方向溝、ローレット溝、サンドブラスト加工等による微小凹凸面等）を形成し、針状電極取付穴４４内に圧入する際に、第２接続コネクタ本体４１側を針状電極３１の凹凸部分に食い込ませて、針状電極３１が針状電極取付穴４４内から抜け出てしまうのを防止するようにしてもよい。
【００２１】
第２接続コネクタ本体４１は、軸方向一端側に把持用軸部４６が形成され、軸方向他端側に係止フック取付部４７が形成されている。把持用軸部４６の外周面には、一対の工具位置決め突起４８，４８が周方向に沿ってリング状に形成されている。この一対の工具位置決め突起４８，４８の間には、間接活線工具の把持部を位置決めした状態で収容できるようになっている。そして、この一対の工具位置決め突起４８，４８は、間接活線工具が作業中に第２接続コネクタ２１の軸方向にずれ動くのを阻止し、間接活線工具を使用した作業が確実且つ効率的に行われるようする。係止フック取付部４７は、第２接続コネクタ本体４１の嵌合穴３７と第２接続コネクタ本体４１の径方向外方側の空間とを連通する係止フック作動穴５０と、係止フック３８の揺動支持軸５１を揺動可能に支持する軸受け部５２と、を有している。係止フック３８は、係止フック取付部４７の軸受け部５２に揺動支持軸５１が揺動可能に支持され、先端側の爪部５３が嵌合穴３７内に押し込まれる方向へ図示しないばねによって常時付勢されている。係止フック作動穴５０の開口縁には、係止フック３８の回り止めとなる係止フック突き当て部５４が形成されている。これにより、係止フック３８は、第１接続コネクタ２０の嵌合軸部３３と第２接続コネクタ２１の嵌合穴３７との嵌合作業を邪魔することなく、爪部５３が第１接続コネクタ本体２２の切り欠き溝４０に引っ掛けられる（係合される）。そして、係止フック３８の爪部５３が第１接続コネクタ本体２２の切り欠き溝４０に係合されることにより、第１接続コネクタ２０と第２接続コネクタ２１の接続状態が保持される。また、係止フック３８は、その外表面に操作用突起５５が突出形成されており、間接活線工具を操作用突起５５に引っ掛けて押圧操作することにより、爪部５３と第１接続コネクタ本体２２の切り欠き溝４０との係合を解除し、第１接続コネクタ２０と第２接続コネクタ２１の分離を可能にする。
【００２２】
また、第２接続コネクタ２１は、接地具１７から延びる接地具側ケーブル１８及びこの接地具側ケーブル１８の先端に固定された針状電極３１にも取り付けられる。そして、事故探査装置側ケーブル１６に取り付けられた第２接続コネクタ２１と接地具側ケーブル１８に取り付けられた第２接続コネクタ２１は、第１接続コネクタ２０に選択的に接続される。
【００２３】
（地絡事故改修作業用装置の使用状態）
落雷等によって地絡事故が発生し、その地絡事故が継続している場合には、検電器具で停電を確認した後、短絡接地器具４を高圧電線３に接続し、事故探査装置側ケーブル１６と電線側ケーブル５とをケーブル接続コネクタ２で接続する。これにより、事故探査装置１５は、事故探査装置側ケーブル１６、ケーブル接続コネクタ２、電線側ケーブル５及び短絡接地器具４を介して高圧電線３に接続されることになり、高電圧（例えば、５０００Ｖ）を高圧電線３に所定時間且つ所定回数だけ印加し、地絡事故地点を探る。
【００２４】
事故探査装置１５によって地絡事故地点を確定した後、誤通電、他の電路との混触又は他の電路からの誘導による感電の危険を防止するため、電線側ケーブル５に取り付けられた第１接続コネクタ２０と事故探査装置側ケーブル１６に取り付けられた第２接続コネクタ２１とを分離し、電線側ケーブル５に取り付けられた第１接続コネクタ２０と接地具側ケーブル１８に取り付けられた第２接続コネクタ２１とを接続する。これにより、高圧電線３は、短絡接地器具４、電線側ケーブル５、ケーブル接続コネクタ２及び接地具側ケーブル１８を介して地面に接地した接地具１７に接続され、確実に短絡接地される。
【００２５】
その後、地絡事故地点の改修作業を行い、この改修作業の終了後、電線側ケーブル５に取り付けられた第１接続コネクタ２０と接地具側ケーブル１８に取り付けられた第２接続コネクタと２１を分離し、事故探査装置側ケーブル１６に取り付けられた第２接続コネクタ２１と第１接続コネクタ２０とを接続する。これにより、再度、事故探査装置１５は、事故探査装置側ケーブル１６、ケーブル接続コネクタ２、電線側ケーブル５及び短絡接地器具４を介して高圧電線３に接続され、高電圧を高圧電線３に所定時間且つ所定回数だけ印加して、地絡事故地点が無いことを確認する。
【００２６】
そして、高圧電線３に地絡事故地点がないことを確認した後、短絡接地器具４を高圧電線３から取り外し、その後に送電が開始される。
【００２７】
このように、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１は、地絡事故改修作業において、短絡接地器具４を１回着脱するだけで済む。この点において、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１を使用した地絡事故改修作業は、従来の地絡事故改修作業と比較して、作業効率が格段に向上した。すなわち、従来の地絡事故改修作業は、高圧電線１０１への課電ケーブル１０２の取付作業及び取り外し作業を複数回行うと共に、高圧電線１０１への短絡接地器具１０３の取付作業及び取り外し作業を行うようになっていたため、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１を使用した地絡事故改修作業と比較して、作業効率が非常に悪かった（図５参照）。
【００２８】
＜本実施形態の効果＞
以上のように、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１は、地絡事故改修作業において、短絡接地器具４に接続された電線側ケーブル５が事故探査装置側ケーブル１６と接地具側ケーブル１８にケーブル接続コネクタ２（ケーブル切換具）で選択的に接続されるようになっているため、短絡接地器具４を高圧電線３に１回着脱するだけで済み、作業効率を高めることができ、作業時間を短縮することが可能になる。
【００２９】
また、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１は、電線側ケーブル５が事故探査装置１５の課電電圧に耐えることができ、且つ、地絡電流にも耐えることができるようになっているため、高圧電線３を事故探査装置１５に接続する場合と高圧電線３を接地具１７に接続する場合とで、単一の電線側ケーブル５及びこの電線側ケーブル５に取り付けられた単一の第１接続コネクタ２０を共用でき、部品点数の削減が可能になった。
【００３０】
［第２実施形態］
図３（ｂ）及び図４は、本発明の第２実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１を示す図であり、図１に示した第１実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１の変形例を示す図である。これらの図に示すように、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１は、短絡接地器具５６がカットアウト装置５７を介して高圧電線３に接続されるようになっている点において、短絡接地器具４が高圧電線３に直接的に接続されるようになっている第１実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１と相違する。また、短絡接地器具５６は、カットアウト装置５７に接続できるようにしたものであり、高圧電線３に取り付けるようにした図１の短絡接地器具４と相違する。
【００３１】
本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１は、上記第１実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
［第３実施形態］
図３（ｃ）は、本発明の第３実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１を示す図であり、図１に示した地絡事故改修作業用装置１の変形例を示す図である。
【００３３】
この図３（ｃ）に示すように、本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１は、ケーブル切換具としての二方向切換スイッチ５８をケーブル接続コネクタ２に代えて使用するようになっている。このような構成の本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１は、電線側ケーブル５を事故探査装置側ケーブル１６と接地具側ケーブル１８のいずれか一方に二方向切換スイッチ５８によって選択的に接続することによって、地絡事故改修作業を行えるようになっている。
【００３４】
本実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１は、上記第１実施形態に係る地絡事故改修作業用装置１と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１……地絡事故改修作業用装置、２……ケーブル接続コネクタ（ケーブル切換具）、３……高圧電線、４……短絡接地器具、５……電線側ケーブル、１５……事故探査装置、１６……事故探査装置側ケーブル、１７……接地具、１８……接地具側ケーブル、５６……短絡接地器具、５８……二方向切換スイッチ（ケーブル切換具）
【図１】
2015052567.tif 000003
【図２】
2015052567.tif 000004
【図３】
2015052567.tif 000005
【図４】
2015052567.tif 000006
【図５】
2015052567.tif 000007