(57)【要約】【課題】過去の入出金だけでなく、短期及び長期の支出入の予定を一括して表示、管理する電子通帳を提供する。【解決手段】利用者端末１００は、金融機関のＷＥＢシステムに自動ログインして、利用者の金融機関における利用明細情報を収集する。そして収集した利用明細情報に基づいて、短期的な入出金の予測である短期予測明細を作成する。また、利用者のライフイベントの情報及びライフイベントに関する貯蓄計画の情報を利用者に設定させる手段を設ける。この設定されたライフイベントの情報と貯蓄計画の情報に基づいて、ライフイベントに係る期間の入出金の予測である長期予測明細を作成する。短期予測明細と長期予測明細を一括して含んだ未来通帳を生成し、通帳形式又はグラフ形式で画面に表示する。【選択図】図１
2015125531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と、利用者が取引を行っている金融機関のＷＥＢシステムとがインターネットを介して交信可能に接続されたシステムにおいて、
前記利用者端末は、
前記金融機関のＷＥＢシステムへのアクセスする認証情報を記憶し、前記ＷＥＢシステムにログインして、前記利用者の金融機関における利用明細情報を収集する金融明細収集手段と、
収集した前記利用明細情報に基づいて、将来の所定期間における入出金の予測である短期予測明細を作成する短期予測明細作成手段と、
前記利用者のライフイベントの情報及び前記ライフイベントに関する貯蓄計画の情報を前記利用者に設定させるライフイベント設定手段と、
設定された前記ライフイベントの情報と前記貯蓄計画の情報に基づいて、前記ライフイベントに係る期間の入出金の予測である長期予測明細を作成し、前記短期予測明細作成手段によって作成された前記所定期間の入出金の短期予測明細に前記長期予測明細を連結させた電子通帳である未来通帳を生成し、表示する未来通帳生成表示手段と、
を備えることを特徴とする未来通帳表示システム。
【請求項２】
前記未来通帳生成表示手段は、前記未来通帳を文字情報を主体とした通帳形式の表示と、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを備えたグラフ形式の表示を切り替える手段を有し、前記通帳形式の表示において、入出金の項目毎にその明細である項目明細データを前記利用者の操作に応じて表示する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の未来通帳表示システム。
【請求項３】
前記未来通帳生成表示手段は、前記グラフ形式の表示において、前記ライフイベントに対応するアイコンを、前記利用者がグラフ上で移動させたことに応じて、前記ライフイベントの時期及び費用を変更し、前記グラフ上で変更後の結果を表示することを特徴とする請求項２に記載の未来通帳表示システム。
【請求項４】
前記項目明細データには、前記利用者が入力したデータ及びコメントを含むことを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の未来通帳表示システム。
【請求項５】
前記利用者端末は、前記利用者が銀行内に貯蓄用口座を保持していない場合に、銀行の普通口座における入出金を、前記利用者端末の内部で仮想普通口座と仮想貯蓄口座に分けて管理する仮想貯蓄口座管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の未来通帳表示システム。
【請求項６】
前記利用者端末は、前記短期予測明細及び／又は前記長期予測明細を作成する際に、前記利用者の過去の一定期間における実績値と予測値を比較して今回の予測の安全度を決定し、前記今回の予測を、前記安全度に基づいて算出させる予測・実績比較手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の未来通帳表示システム。
【請求項７】
利用者端末と、利用者が取引を行っている金融機関のＷＥＢシステムとがインターネットを介して交信可能に接続されたコンピュータ・システムにおいて、
前記利用者端末が、
前記金融機関のＷＥＢシステムへのアクセスする認証情報を記憶し、前記ＷＥＢシステムにログインして、前記利用者の金融機関における利用明細情報を収集するステップと、
収集した前記利用明細情報に基づいて、将来の所定期間における入出金の予測である短期予測明細を作成するステップと、
前記利用者のライフイベントの情報及び前記ライフイベントに関する貯蓄計画の情報を前記利用者に設定させるステップと、
設定された前記ライフイベントの情報と前記貯蓄計画の情報に基づいて、前記ライフイベントに係る期間の入出金の予測である長期予測明細を作成するステップと、
前記短期予測明細を作成するステップにおいて作成された前記所定期間の入出金の短期予測明細に前記長期予測明細を連結させた電子通帳である未来通帳を生成し、表示するステップと、
を有することを特徴とする未来通帳表示方法。
【請求項８】
利用者端末と、利用者が取引を行っている金融機関のＷＥＢシステムとがインターネットを介して交信可能に接続されたコンピュータ・システムにおいて実行されるプログラムであって、
コンピュータに、
前記金融機関のＷＥＢシステムへのアクセスする認証情報を記憶し、前記ＷＥＢシステムにログインして、前記利用者の金融機関における利用明細情報を収集するステップと、
収集した前記利用明細情報に基づいて、将来の所定期間における入出金の予測である短期予測明細を作成するステップと、
前記利用者のライフイベントの情報及び前記ライフイベントに関する貯蓄計画の情報を前記利用者に設定させるステップと、
設定された前記ライフイベントの情報と前記貯蓄計画の情報に基づいて、前記ライフイベントに係る期間の入出金の予測である長期予測明細を作成するステップと、
前記短期予測明細を作成するステップにおいて作成された前記所定期間の入出金の短期予測明細に前記長期予測明細を連結させた電子通帳である未来通帳を生成し、表示するステップと、
を実行させることを特徴とする未来通帳表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行口座における電子通帳の表示システム、表示方法及び表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の銀行口座の取引情報を紙媒体の通帳ではなく、利用者が電子データで取得可能とする電子通帳システムが従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。また、クレジットカード会社、電子マネーサービス提供会社、証券会社等の銀行以外の金融機関のシステムにおいても、従来、紙媒体で利用者に通知していた利用明細情報を、インターネットを介して、各金融機関のＷＥＢシステム（ＷＥＢサイト）から電子データ（ＷＥＢ明細）で提供することが広く行われている。
【０００３】
上記のような銀行口座の取引情報やその他金融機関の利用明細情報は、自らの資金の支出入を家計簿等で管理している利用者には欠かせないものであるが、紙媒体での利用明細はデータの集計、加工がしづらく、また保管がしづらく紛失もし易い。一方、ＷＥＢ明細を取得するには、各金融機関のＷＥＢシステムにそれぞれログインし、利用明細のデータを毎回ダウンロードする必要があり、多数の金融機関と取引がある場合には常に行うのは非常に面倒である。また、ＷＥＢ明細のデータの内容や形式も金融期間毎にバラバラであるため、本来、電子データがもつ集計、加工、分析が可能といった利点が生かしきれていない。このため、利用者が登録した金融機関のＷＥＢサイトに自動的にログインし、ＷＥＢ明細データを収集するようなシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５２７０４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１や２のようなシステムを用いても、明細データを取得し、管理できるのは、過去に銀行口座で完了した取引情報（入出金情報）、或いは銀行口座から引落が確定しているクレジットカード等の利用明細に限られ、未来の入出金予定、すなわち、近い将来の入出金の予定や、利用者のライフプランに関わるような長期の入出金予定までをも、一括して表示したり管理したりすることはできない。顧客のライフプランニングを支援するようなシステムは従来から多数存在するが、これらは財産管理や資産運用が目的であり、日常の入出金管理のシステムとはまったくの別のものとなっている。
【０００６】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、過去の入出金だけでなく、短期及び長期の未来の支出入の予定までを、連続性を保ちながら、一括して表示、管理することができる未来型の電子通帳（これを「未来通帳」と呼ぶことにする）の表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の未来通帳表示システムは、以下のような解決手段を提供する。
【０００８】
（１）利用者端末と、利用者が取引を行っている金融機関のＷＥＢシステムとがインターネットを介して交信可能に接続されたコンピュータ・システムにおいて、前記利用者端末は、前記金融機関のＷＥＢシステムへのアクセスする認証情報を記憶し、前記ＷＥＢシステムにログインして、前記利用者の金融機関における利用明細情報を収集する金融明細収集手段と、収集した前記利用明細情報に基づいて、将来の所定期間における入出金の予測である短期予測明細を作成する短期予測明細作成手段と、前記利用者のライフイベントの情報及び前記ライフイベントに関する貯蓄計画の情報を前記利用者に設定させるライフイベント設定手段と、設定された前記ライフイベントの情報と前記貯蓄計画の情報に基づいて、前記ライフイベントに係る期間の入出金の予測である長期予測明細を作成し、前記短期予測明細作成手段によって作成された前記所定期間の入出金の短期予測明細に前記長期予測明細を連結させた電子通帳である未来通帳を生成し、表示する未来通帳生成表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
（２）上記（１）に記載のシステムにおいて、前記未来通帳生成表示手段は、前記未来通帳を文字情報を主体とした通帳形式の表示と、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを備えたグラフ形式の表示を切り替える手段を有し、前記通帳形式の表示において、入出金の項目毎にその明細である項目明細データを前記利用者の操作に応じて表示する手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
（３）上記（２）に記載のシステムにおいて、前記未来通帳生成表示手段は、前記グラフ形式の表示において、前記ライフイベントに対応するアイコンを、前記利用者がグラフ上で移動させたことに応じて、前記ライフイベントの時期及び費用を変更し、前記グラフ上で変更後の結果を表示することを特徴とする。
【００１１】
（４）上記（２）又は（３）のいずれかに記載のシステムにおいて、前記項目明細データには、前記利用者が入力したデータ及びコメントを含むことを特徴とする。
【００１２】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載のシステムにおいて、前記利用者端末は、前記利用者が銀行内に貯蓄用口座を保持していない場合に、銀行の普通口座における入出金を、前記利用者端末の内部で仮想普通口座と仮想貯蓄口座に分けて管理する仮想貯蓄口座管理手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
（６）上記記（１）〜（４）のいずれかに記載のシステムにおいて、前記利用者端末は、前記短期予測明細及及び／又は前記長期予測明細を作成する際に、前記利用者の過去の一定期間における実績値と予測値を比較して今回の予測の安全度を決定し、前記今回の予測を、前記安全度に基づいて算出させる予測・実績比較手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
（７）利用者端末と、利用者が取引を行っている金融機関のＷＥＢシステムとがインターネットを介して交信可能に接続されたコンピュータ・システムにおいて、前記利用者端末が、前記金融機関のＷＥＢシステムへのアクセスする認証情報を記憶し、前記ＷＥＢシステムにログインして、前記利用者の金融機関における利用明細情報を収集するステップと、収集した前記利用明細情報に基づいて、将来の所定期間における入出金の予測である短期予測明細を作成するステップと、前記利用者のライフイベントの情報及び前記ライフイベントに関する貯蓄計画の情報を前記利用者に設定させるステップと、設定された前記ライフイベントの情報と前記貯蓄計画の情報に基づいて、前記ライフイベントに係る期間の入出金の予測である長期予測明細を作成するステップと、前記短期予測明細を作成するステップにおいて作成された前記所定期間の入出金の短期予測明細に前記長期予測明細を連結させた電子通帳である未来通帳を生成し、表示するステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
（８）利用者端末と、利用者が取引を行っている金融機関のＷＥＢシステムとがインターネットを介して交信可能に接続されたコンピュータ・システムにおいて実行されるプログラムであって、コンピュータに、前記金融機関のＷＥＢシステムへのアクセスする認証情報を記憶し、前記ＷＥＢシステムにログインして、前記利用者の金融機関における利用明細情報を収集するステップと、収集した前記利用明細情報に基づいて、将来の所定期間における入出金の予測である短期予測明細を作成するステップと、
前記利用者のライフイベントの情報及び前記ライフイベントに関する貯蓄計画の情報を前記利用者に設定させるステップと、設定された前記ライフイベントの情報と前記貯蓄計画の情報に基づいて、前記ライフイベントに係る期間の入出金の予測である長期予測明細を作成するステップと、前記短期予測明細を作成するステップにおいて作成された前記所定期間の入出金の短期予測明細に前記長期予測明細を連結させた電子通帳である未来通帳を生成し、表示するステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、過去の入出金だけでなく、短期及び長期の未来の支出入の予定を、連続性を保ちながら、一括して表示、管理することができる未来型の電子通帳の表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の未来通帳表示システムの基本構成の概念を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る未来通帳表示システムの機能ブロックを示す図である。
【図３】ライフプランテーブル、貯蓄推移テーブルの具体例を示す図である。
【図４】ライフプランテーブル、貯蓄推移テーブルの資金不足対策後の具体例を示す図である。
【図５】未来通帳テーブルの具体例を示す図である。
【図６】未来通帳表示システムの全体的な処理フローを示す図である。
【図７】短期予測明細作成の処理フローを示す図である。
【図８】長期予測明細作成の処理フローを示す図である。
【図９】未来通帳表示の処理フローを示す図である。
【図１０】金融機関登録画面、ライフイベント設定画面の具体例を示す図である。
【図１１】未来通帳のグラフ形式表示画面の具体例（その１）を示す図である。
【図１２】未来通帳のグラフ形式表示画面の具体例（その２）を示す図である。
【図１３】未来通帳の通帳形式表示画面の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。また、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表している。
【００１９】
＜未来通帳表示システムの構成＞
【００２０】
図１は、本発明の未来通帳表示システム（以下、本システムと呼ぶ）の基本構成の概念を示す図である。本システムは、利用者端末と、利用者が取引を行っている金融機関のＷＥＢシステムとがインターネットを介して交信可能に接続されたシステムである。すなわち、銀行及びクレジットカード会社をはじめとする各種の金融機関のＷＥＢシステム（ＷＥＢサイト）とインターネットを介して接続可能な上記金融機関と取引のある利用者が所持する利用者端末１００で構成される。利用者端末１００は、スマートフォン、タブレット端末、モバイル型又はデスクトップ型のＰＣ等の一般的な情報処理端末である。本システムの利用者は、給与の受け取りや日常の生活費の支払のため普通預金の口座と、貯蓄用の口座を分けて管理しているものとする。利用者は、自己の入出金の状況を管理するために、利用者端末１００を用いて、各金融機関のＷＥＢサイトにログインし、銀行口座の取引情報（入出金明細情報）及びクレジットカード等の利用明細情報をいつでも取得することができるものとする。
【００２１】
銀行口座の取引情報には、普通預金口座の入出金明細情報と貯蓄口座の入出金明細情報が含まれる。普通預金口座と貯蓄口座は、同じ銀行内にあってもよいし、別々の銀行にあってもよい。また、利用者は、銀行以外の金融機関を利用しており、購入した商品やサービスの支払、ローン等の借入金の返済を上記普通預金の口座から引き落としているものとする。銀行以外の金融機関としては、クレジットカード会社、信販会社、電子マネーサービス提供会社、消費者金融会社、証券会社、保険会社等があるが、以下の実施形態では、説明を簡単にするため、クレジットカード会社を銀行以外の金融機関の代表例として挙げて説明することにする。
【００２２】
利用者端末１００には、本システムの専用アプリケーション・プログラム（以下、専用アプリ１１０と呼ぶ）がインストールされており、この専用アプリ１１０には、図示するように、主な機能処理部として、金融明細収集手段１１１、短期予測明細作成手段１１２、及び未来通帳生成表示手段１１３を備えている。
【００２３】
金融明細収集手段１１１は、各金融機関のＷＥＢサイトに自動的にログインする機能を有し、上記ＷＥＢサイトを定期的又は利用者の指示により巡回し、利用者の口座の入出金明細データやクレジットカード等の利用明細データを収集する。
【００２４】
短期予測明細作成手段１１２は、銀行口座の入出金履歴やクレジットカード等の利用明細履歴を分析し、利用者の入出金パターンを抽出して、近い将来の所定期間（通常は数ヶ月〜１年程度）の入出金を予測する。すなわち、定期的な収入や支出については、その平均値又は中央値を、短期の予測値として採用する。予測には年間の時期的な要素も加味してもよい。非定期的な収入や支出については、利用者から随時入力できる手段を利用者端末１００に設ける。また、クレジットカード等の口座からの未引落金額（次回の確定分及び次回以降の未確定分を含む）を抽出し、翌月又は翌々月の普通口座の預金残高に反映する。
【００２５】
未来通帳生成表示手段１１３は、上記の短期的な入出金の予測に加え、利用者のライフイベント計画及びライフイベントの出費に備えるための貯蓄計画の入力を受け付け、長期的（１年〜１０年程度）な入出金の予測を行い長期予測明細を作成する。そして、利用者の過去の入出金履歴に基づいた短期的な支出入予測、及び利用者のライフイベントに係る長期的な支出入予測を一つの電子通帳に含ませて記録し、その電子通帳を利用者端末１００のタッチパネル等の入力／表示手段１２０に表示する。未来通帳の表示形式には、後で詳しく説明するが、文字情報を主体とした通帳形式の表示と、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを備えたグラフ形式の表示がある。なお、金融明細収集手段１１１、短期予測明細作成手段１１２及び未来通帳生成表示手段１１３については、後述の図を用いて更に詳しく説明する。
【００２６】
本システムを、このように構成することで、利用者は、日常の入出金の管理だけでなく、長期的な未来の入出金も一つの電子通帳で管理することができる。この意味で、この電子通帳を、利用者の未来の情報を扱え、かつ未来型の通帳の意味をこめて「未来通帳」と呼んでいる。未来通帳は、電子通帳であるので、利用場面に応じて、様々な表示形態をとることができる。また、以下では、ライフイベント計画とライフイベントに関する貯蓄計画を合わせて「ライフプラン」と呼ぶことにする。未来通帳は、所定期間の入出金の予測明細に長期予測明細を連結させ、両者に連続性を持たせた電子通帳である。すなわち、未来通帳は、ライフプランを入力していない段階では、通常の通帳に短期的な入出金予測機能（短期予測明細作成手段）を備えた通帳として、また、ライフプランを入力した段階では、長期的な入出金予測機能及びライフプランに合わせた貯蓄計画支援機能（両者をまとめて長期予測明細作成手段という）を短期予測明細作成作成とに連結し、利用者の短期的、長期的な入出金を連続的に、これ「一冊」で管理できる総合電子通帳として機能する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る未来通帳表示システムの機能ブロックを示す図である。この図を用いて、本システムをより詳細に説明する。図示するように、利用者端末１００は、インターネット接続機能を有し、前述の金融明細収集手段１１１によって、銀行の普通口座用のＷＥＢシステム２００、銀行の貯蓄口座用のＷＥＢシステム２１０、及びクレジットカード会社のＷＥＢシステム３００，３１０に自動的にログインし、明細データを保管したそれぞれのデータベース２０１，２１１，３０１，３１１からダウンロードして収集する。
【００２８】
利用者端末１００にインストールされた専用アプリ１１０は、更に詳しく説明すると、図１で説明した金融明細収集手段１１１、短期予測明細作成手段１１２、未来通帳生成表示手段１１３に加え、認証情報記憶手段１１４、通帳データ記憶手段１１５、金融機関登録手段１１６、ライフイベント設定手段１１７、予測・実績比較手段１１８、及びオプションとして、仮想貯蓄口座管理手段１１９を備えて構成される。
【００２９】
金融機関登録手段１１６は、利用者が取引している銀行及びクレジットカード会社等のＷＥＢサイトを利用者端末１００内に登録させる手段であり、具体的には、専用アプリ１１０の所定の登録画面（後述の図１０に例を示す）から金融機関名を選択し、各金融機関のＷＥＢサイトのログインＩＤ／パスワード等の認証情報を、金融機関毎に、認証情報記憶手段１１４に記憶させ登録させる。サイトによっては、認証にはパスワードだけでなく追加情報を求めるものもあるが、このようなサイト固有の追加情報も認証情報記憶手段１１４に格納する。もちろん、このような認証情報は、暗号化され端末内に記憶されるが、利用者がパスワード等を変更した場合は、登録の変更を行うこととする。ただし、ここで記憶される認証情報は、ＷＥＢサイトから明細データを取得するための必要最小限の情報であり、振込等の出金操作や金融機関への登録情報を変更するための第二暗証番号等は含まない。なお、登録画面をはじめとして、専用アプリ１１０自体を起動する際にも、パスコードや指紋認証等の別の認証手段を備えることはいうまでもない。
【００３０】
通帳データ記憶手段１１５は、未来通帳生成表示手段１１３が生成した貯蓄の推移を予測する貯蓄推移テーブル２０や未来通帳の実体である未来通帳テーブル３０等の通帳データを記憶する。なお、通帳データ自体も暗号化されて記憶される。貯蓄推移テーブル２０や未来通帳テーブル３０については、後述の図で更に具体的に説明する。
【００３１】
ライフイベント設定手段１１７は、前述したライフイベント計画や貯蓄計画の設定登録や変更の他、短期的に発生する非定常的な入出金の入力、現金での支出や明細が不明な入出金のジャンル分けの入力等、利用者が行うことができる各種入力画面を備える。ライフイベント計画と貯蓄計画の登録データは、ライフプランテーブル１０に格納され、未来通帳生成表示手段１１３に受け渡される。その他の入力データは、未来通帳テーブル３０の項目明細データに直接書き込まれる。
【００３２】
予測・実績比較手段１１８は、短期明細予測及び／又は長期明細予測をする際に、利用者の過去の一定期間における実績値と予測値を比較して今回の予測の安全度を決定し、今回の予測を、決定された安全度に基づいて算出させる役割を果たす。具体的には、例えば過去１年間の予測値と実績値を比較して、実績値が予測値よりも良い場合（実績収支金額≧予測収支金額）は、普通に算出した予測金額よりも厳しい（安全度を高くした）予測値も作成し、逆に、実績値が予測値よりも良かった場合（実績収支金額＜予測収支金額）は、甘い（安全度を低くした）予測値も作成する。
【００３３】
未来通帳生成表示手段１１３は、入出金の明細の実績データ、短期的な入出金予測データ（短期予測明細）、ライフイベントに関する長期的な入出金予測データ（長期予測明細）及び貯蓄口座の推移を格納する貯蓄推移テーブル２０を未来通帳の実体である未来通帳テーブル３０に統合する。すなわち、未来通帳生成表示手段１１３は、長期予測明細作成手段（図示せず）を含んでいる。なお、上記のテーブルの詳細については、後述の図で具体的に説明する。また、未来通帳生成表示手段１１３が受領したライフプランテーブル１０は、利用者の意思により、銀行側にも送信する手段を別途設け、銀行側からもこのデータに基づいた貯蓄のアドバイスの提供を受けられるようにしてもよい。
【００３４】
図２中に点線で示した仮想貯蓄口座管理手段１１９は、利用者端末１００のオプションとして備える構成であり、利用者が貯蓄口座を銀行に保持していない場合に利用される。すなわち、利用者が銀行に普通口座しか保持していなくとも、その普通口座を利用者端末１００の内部で「仮想普通口座」と「仮想貯蓄口座」に分けて管理し、未来通帳上では、あたかも二つの口座を持っているかのように表示することを可能とする。この未来通帳上では、利用者端末１００から、仮想普通口座から指定した金額を仮想貯蓄口座に「貯蓄」に回すことができる。例えば、利用者が毎月１日に５万円を貯蓄に回すと設定すると、毎月１日に仮想普通口座から仮想貯蓄口座に５万円が自動的に移動される。
【００３５】
この貯蓄に回した金額は、仮想普通口座からは出金として扱われ、仮想貯蓄口座の入金として扱われ、仮想的な資金移動となる。もちろん、仮想口座は、端末内だけの架空の処理であり、実在の銀行口座に対してなんら影響するものではないが、実在の普通口座の入出金データはすべて仮想普通口座に反映される。ただし、仮想普通口座の残高を超えて出金した場合には、その残高を超えた部分の金額は、未来通帳上では仮想貯蓄口座から臨時に出金したもの（貯蓄を取り崩したもの）として扱われる。
【００３６】
以上説明した本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を更に分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００３７】
＜未来通帳表示システムのテーブル構成＞
【００３８】
図３は、ライフプランテーブル、貯蓄推移テーブルの具体例を示す図である。ライフプランテーブルとは、利用者が利用者端末１００から入力したライフプランに関する情報を格納したテーブルであり、具体例を図３上段に示す。図示するように、ライフプランテーブル１０Ａは、ライフイベント計画と貯蓄計画を含んでいる。何をライフプランとするかは利用者の自由であるが、一般的には、車の購入、結婚、家の購入、家のリフォーム等の多額の出費がかかるものをライフイベントとする。海外旅行、出産、子供の進学等をライフイベントとしてもよい。
【００３９】
ライフイベント計画は、利用者が設定したライフイベントの発生時期、ライフイベントに必要な総費用の見積、そのために必要な貯蓄目標額を含んでいる。総費用の見積には、支出だけでなく、援助金やお祝い金等のイベントに対する臨時収入等を含んでもよい。また、総費用の見積や貯蓄額については、銀行側のシステムに顧客が入力したデータを多数蓄積させ、銀行システムが利用者のプロフィールに応じた平均的な額を算出して、利用者側に参考データとして提供できるようにしてもよい。
【００４０】
図示するライフプランテーブル１０Ａに含まれる貯蓄計画には、イベント毎の貯蓄目標を達成するために必要な貯蓄期間、貯蓄方法、一回当たりの積立額が含まれ、貯蓄期間中の積立額の合計である総積立額が算出されて格納される。この例では毎月１日に５万円を積み立てることとしている。また、貯蓄方法に従った場合、ライフプランで入力されたイベント発生時期、総費用、貯蓄目標額から、貯蓄期間と積立額の推奨値を自動計算するようにしてもよい。もちろん、利用者は、その推奨値をいつでも変更することができる。
【００４１】
図３下段の貯蓄推移テーブル２０Ａは、現時点からの将来に渡る貯蓄額の推移を上記のライフプランテーブル１０Ａに基づいて算出して生成したものである（この例では、現時点を２０１３年１０月１日とし、かつ貯蓄開始日とする）。この例では、結婚資金として必要な３００万円のうち、１５０万円をお祝い金でまかなうと仮定し、貯蓄計画を修正したことを示す。しかし、それでもなお、家購入時には約１４２万円の資金不足が生じることが示されている。なお、貯蓄推移テーブル２０は、未来通帳テーブル３０に含む形で結合され、その一部として利用者端末１００に表示される。
【００４２】
図４は、ライフプランテーブル、貯蓄推移テーブルの資金不足対策後の具体例を示す図である。この例は、資金不足となった図３の貯蓄計画を見直した後の、ライフプランテーブル１０Ｂ及び貯蓄推移テーブル２０Ｂを示している。まず、ライフプランテーブル１０Ｂのライフプランでは、家購入時までの貯蓄目標額を３５０万円から１５０万円に減額している。また、結婚後も毎月５万を積み立てるのは無理があると判断し、結婚後の積立額を２万円に減額している。これは貯蓄推移テーブル２０Ｂに示すように、家購入時には、配偶者の資金分担又はそれぞれの親等から援助金が少なくとも２００万円は期待できると判断したためである。その結果、この援助金をプランに加味することで、結婚後の積立額を３万円減額したにもかかわらず、家購入時の資金不足は解消している。
【００４３】
図５は、未来通帳テーブルの具体例を示す図である。未来通帳テーブルとは、未来通帳として利用者端末１００に表示するためのデータをすべて格納するテーブルである。ただし実際の表示形式は、このテーブルどおりである必要はなく、利用場面によって様々な表示形態で必要なデータのみを表示することができる。
【００４４】
図示する未来通帳テーブル３０の具体例では、入出金毎に定義された項目ＩＤ３１，入出金が行われた年月日３２、項目名３３、普通口座における入出金額と入出金後の普通口座残高３４、貯蓄口座における入出金額と入出金後の貯蓄口座残高３５、及び項目ごとの詳細データである項目明細データ３６を含んでいる。既に説明したように、利用者が銀行に貯蓄口座を持たない場合は、普通口座と貯蓄口座は、それぞれ端末内での仮想的な口座であってもよい。
【００４５】
項目明細データ３６とは、通常は通帳に表示されないが、必要な場合には、ポップアップ等で表示可能となるその項目に対する詳細なデータである。例えば、支出項目が「ＡＴＭからの現金引き出し」であれば、その現金の使途を、後日利用者が入力した場合、それを項目明細データ３６中に現金支出明細データと格納してもよい。一般的に、現金での支出を分類し管理するのは非常に面倒であるが、ここでの現金支出明細データは、購入した商品名や店舗等までを含む必要はなく、「食費」、「衣類」、「雑貨」、「光熱費」、「通信費」、「遊興費」、「化粧品」、「その他」のような主なジャンル分けと、その支出金額を入力しただけの簡単なものであってもよい。このようなジャンル分けのためには、利用者端末１００には、直感的で、できるだけ簡単に入力できる手段を備えておくことが望ましい。例えば、入力画面では、ジャンルを示すアイコンを選択して、その金額を入力するだけでよいようなユーザインターフェースが考えられる。また、音声入力や、将来的には買物時に電子レシートを端末に受信するような方法も考えられる。このようにすることで、現金での買物であっても、用途別にその支出を管理することが可能となる。
【００４６】
また、支出項目がクレジットカードの引落の場合は、項目明細データ３６は、クレジットカード会社から取得したＷＥＢ明細そのものである。また、貯蓄口座からの入出金の場合は、項目明細データ３６には、その金額の内訳や利用者のコメント、又はシステムが表示したアドバイス等を含ませてもよい。また、将来、給与明細が電子データで受領できるようになれば、給与に対する項目明細データには、その給与明細の電子データを含ませるようにしてもよい。なお、上記の各テーブルは、利用者端末１００の通帳データ記憶手段１１５に格納され、適宜更新可能である。なお、テーブル右側の符号３７，３８，３９は、過去の明細部分、短期の予測明細部分（ここでは２ヶ月先まで）、長期の予測明細部分をそれぞれ示している。
【００４７】
＜未来通帳表示システムの処理フロー＞
【００４８】
図６は、未来通帳表示システムの全体的な処理フローを示す図である。以下説明する処理フロー（フローチャート）は、下記のような処理ステップを有する。まず、金融明細収集手段１１１は、ステップＳ１０において、登録された各金融機関のログインＩＤ及びパスワード等のＷＥＢサイトにアクセスするための認証情報を認証情報記憶手段１１４から読み出す。次にステップＳ１１において、ログインした銀行のＷＥＢサイトから普通預金口座の入出金明細データを取得（ダウンロード）する。続いて、ステップＳ１２において、同じ銀行又は別の銀行のＷＥＢサイトから貯蓄口座の入出金明細データを取得する。但し、ここでは、利用者は、銀行に貯蓄用口座を持っており、仮想貯蓄口座は利用していないものとする。
【００４９】
次に、金融明細収集手段１１１は、ステップＳ１３において、クレジットカード等のカード会社のＷＥＢサイトにログインし、カードの利用明細データを取得する。カードの利用明細には、既に普通口座から引落済の明細データ、締日を過ぎて確定済であり次回に引落予定の明細データ、次回の締日まで未確定であり次々回に引落予定の明細データが含まれる。ここで、引落済及び確定済のデータは、一度ダウンロードしたらそのことを記憶しているので、同じデータを再びダウンロードすることはない。このことは、ステップＳ１１，Ｓ１２の銀行の入出金明細データのダウンロードでも同様である。なお、ダウンロードの際に、何らかのエラーが発生した場合は、ＷＥＢサイト側の認証方法が変更された可能性があるので、利用者端末１００にダウンロード失敗のエラーを表示し、利用者にそのサイトに手動でログインさせ、必要であれば追加情報を登録させるようにする。
【００５０】
各金融機関の明細データのダウンロードが終了すると、ステップＳ１４に進み、今度は短期予測明細作成手段１１２に処理を移す。この処理内容は、図７に示す。図７の短期予測明細作成処理においては、まず、ステップＳ２０において、銀行口座の入出金明細及びカードの利用明細から、定期的に発生している略一定額の支出入である定額項目を抽出する。例えば、収入面では、給与（残業代を除く）、児童手当、配当金等であり、支出面では、保険料、ローン、税金等の支払いである。
【００５１】
次に、ステップＳ２０Ａにおいて、予測・実績比較手段１１８が、過去の一定期間における短期明細の予測値と実績値を比較し、今回の予測の安全度を決定する。例えば、実績収支が予測収支よりも良かった場合は、予測を甘く、すなわち、安全度を低く設定する。実績収支が予測収支よりも悪かった場合には、予測を厳しく、すなわち、安全度を高く設定する。そして、安全度を考慮しない場合の短期予測に加えて、ここで決定された安全度に基づいた短期予測も算出させる。
【００５２】
次にステップＳ２１において、これらの定額支出入に対して、短期的な予測値を算出する。定額といっても多少の変動がある場合は、その平均値又は中央値を予測値として採用する。予測の安全度に基づいて予測値を調整してもよい。なお、積立貯金については、普通口座からの定額支出とし、貯蓄口座への定額収入として扱う。
【００５３】
次にステップＳ２２において、口座の入出金明細及びカードの利用明細から変動項目を抽出する。続いて、ステップＳ２３において、変動項目に規則性があるかどうかをチェックする。例えば、電気料金のように夏場や冬場に普段より高額になる傾向がある等を抽出する。また、給与は４半期の末月は残業代が増える等を抽出する。１２月は年末調整の分が増える等を加味してもよい。変動項目に規則性があると判断すれば、ステップＳ２４において、その規則性に従って該当項目の予測金額を算出する。変動項目に規則性がないと判断すれば、ステップＳ２５において、過去の一定期間の平均値又は中央値を予測金額として算出する。ステップＳ２４，Ｓ２５において、予測の安全度に基づいて予測値を算出してもよい。例えば、決定された安全度を考慮し、安全を期すならば、収入に対しての予測値は過去の最低額を採用し、支出に対しての予測値は過去の最高額を採用するようにしてもよい。そして、ステップＳ２６において、算出した金額を該当項目の短期予測明細に設定する。以上のステップＳ２３〜Ｓ２６の処理を変動項目すべてについて繰り返す（ステップＳ２７）。
【００５４】
上記で算出した定額項目と変動項目の予測値は、ステップＳ２９において、普通口座の短期予測明細として未来通帳テーブル３０に格納する。同様に、ステップＳ３０においては、クレジットカード等の利用についても、短期利用明細予測として未来通帳テーブル３０のクレジットカード引落予定として、項目明細データ３６に格納する。なお、非定常的な支出入については、利用者が入力／表示手段１２０から手入力したデータがあれば、そのデータを未来通帳テーブル３０に記録する（ステップＳ３１）。以上の短期予測明細作成の処理が終わると、図６の全体フローのステップＳ１５に戻る。
【００５５】
図６のステップＳ１５においては、利用者がライフイプランテーブルを入力しているかどうかをチェックし、ライフプランテーブルが入力されていれば、ステップＳ１６において、長期予測明細作成処理を呼び出す。図８は、この長期予測明細作成の処理フローを示す図である。
【００５６】
図８の長期予測明細作成処理においては、まずステップＳ４０において、ライフプランテーブル１０からライフイベント計画、貯蓄計画を取得する。
【００５７】
次に、ステップＳ４０Ａにおいて、予測・実績比較手段１１８が、過去の一定期間における予測値と実績値を比較し、今回の予測の安全度を決定する。例えば、一定期間における実績収支が予測収支よりも良かった場合は、予測を甘く、すなわち、安全度を低く設定する。実績収支が予測収支よりも悪かった場合には、予測を厳しく、すなわち、安全度を高く設定する。そして、安全度を考慮しない場合の長期予測に加えて、ここで決定された安全度に基づいた長期予測も算出させる。
【００５８】
次に、ステップＳ４１において、取得した貯蓄計画及び予測の安全度に基づきイベント発生時までの貯蓄額を算出する。続いて、ステップＳ４２では、イベント発生時の貯蓄額−イベント費用を算出し、マイナスであれば注意喚起又は警告メッセージを生成する。
【００５９】
更に、ステップＳ４３において、イベント後に発生する費用とその時期を予測するようにしてもよい。例えば、イベントが車の購入であるとすると、購入後に確実に発生する費用である税金、任意保険、車検等の時期やその金額を予測する。イベントが一戸建ての購入であれば、固定資産税、補修、リフォームの時期や費用等を予測する。イベントがマンション購入であれば、管理費を始めとして、大規模修繕に備えた修繕積立金の改定が予測対象となる。このような予測は、イベント毎に、その後に発生する費用と時期を統計的にまとめたイベント後費用予測テーブルを作成しておくことで実現できる。もちろん、予測の安全度を考慮してもよい。
【００６０】
ライフイベントではないが、その他、購入した商品の明細データから物品の買い替え時期等を予測するようにしてもよい。例えば、給湯器、冷蔵庫、エアコン、パソコン、スマホ、背広を買ったら、○○年後に買い替え、また、バット、サッカーシューズ、コンタクトレンズを買ったら、○月後に買い替え等の予測を行なうようにしてもよい。ここで予測した情報は、一定金額以上（例えば１０万円以上）のものは貯蓄口座の予測に反映し、一定金額未満のものは普通口座の予測に反映するようにしてもよい。
【００６１】
以上のステップＳ４１〜Ｓ４３の処理をすべてのイベントについて繰り返す。すべてのイベントについての処理が終わると（ステップＳ４４：Ｙ）、ステップＳ４５に移り、貯蓄口座の貯蓄推移テーブル２０を未来通帳テーブル３０に結合し、図６の全体フローの処理に戻る。
【００６２】
図６の全体処理では、ステップＳ１７において、未来通帳表示処理を呼び出す。ただし、利用者が目標設定を入力していない場合は、未来通帳は、現時点で取引完了している確定明細データと、短期予測明細データのみで構成される。
【００６３】
なお、未来通帳の生成では、定期的に（例えば、毎月、四半期毎、半年ごと、毎年）短期予測を作成し、その結果を、長期予測の初期値に反映して、連続性を維持するようにしてもよい。例えば、ある時点で、１年間の短期予測と長期予測をして未来通帳を生成したとし、その半年後に改めて未来通帳を生成するときは、これから１年間の短期予測と、半年前に作成した長期予測の実績部分を除いた使える部分を再利用して、未来通帳を作成することもできる。
【００６４】
図９は、ステップＳ１７で呼び出された未来通帳表示の処理フローを示す図である。この処理では、まずステップＳ５０において、未来通帳テーブル３０を読み出し、続いて、ステップＳ５１で、ライフプランテーブル１０が入力されているかどうかを再度チェックする。ライフプランテーブル１０が入力されていれば、ステップＳ５２に移り、入力されていなければステップＳ６０に移る。前者の場合、ステップＳ５２で、ライフプランテーブル１０を読出し、ステップＳ５３において、予測表示期間を、現在からイベントが設定されている期間とする。そして、ステップＳ５４において、未来通帳をグラフ形式で表示する。
【００６５】
ステップＳ５１に戻り、ライフプランテーブル１０が入力されていない場合は、ステップＳ６０で、予測表示期間を現在から数ヶ月とする。そして、ステップＳ６１において、未来通帳を通帳形式で表示する。具体例は後述するが、未来通帳の表示形式には、主に通帳形式とグラフ形式と２つの形式があり、利用者は所定の操作により２つの表示形式を適宜切り替えることができる。ライフプランテーブル１０がある場合、すなわち、ライフプランが設定されている場合は、長期間の表示となるので、一般的にグラフ形式のほうが見やすく、ライフプランが設定されていない場合は、短期間の表示となるので、通常の通帳形式で文字表示のほうが見やすくなると考えられる。いずれの形式であっても、未来通帳を表示した後でもパラメータの変更入力を受け付けることができる。ここでいうパラメータとは、イベントの時期、総費用、総費用を賄うための目標貯蓄額、貯蓄期間、毎月の積立額等である。
【００６６】
ステップＳ５５において、利用者によってパラメータの変更入力が行われたかどうかをチェックし、もし変更があればステップＳ５６へ、そうでなければステップＳ５７に移る。このときのパラメータ変更は、画面上で数字を入力してもよいが、後述するようなアイコンを使ったグラフィカルな方法で行ってもよい。パラメータの変更があれば、ステップＳ５６において、変更後のパラメータに基づいて未来通帳を再表示する。
【００６７】
次にステップＳ５７においては、利用者により表示形式の切り替え指示があったかどうかをチェックし、変更指示があった場合には、ステップＳ５８に移り、表示形式を通帳形式からグラフ形式に又はその逆に切り替える。変更指示がない場合は、ステップＳ５９に移って、表示終了が指示されれば図６のメイン処理に戻る。以上が未来通帳表示処理の流れであるが、この表示処理については、続いて、図１１，１２，１３で表示画面の具体例を示して更に説明する。
【００６８】
＜未来通帳表示画面＞
【００６９】
図１０は、金融機関登録画面、ライフイベント設定画面の具体例を示す図である。図１０上段の金融機関登録画面５００は、利用者が口座を保有する銀行及び利用しているクレジットカード会社等のＷＥＢサイトを端末に登録するための手段である。登録方法は、金融機関をメニューから選択し、ログインＩＤとパスワードに加え、明細データをダウンロードするための追加情報（図の例では秘密の質問に対する答え）があればそれも登録しておく。更に、図のように各金融機関の利用用途を選択できるようにしてもよい。
【００７０】
図１０下段のライフイベント設定画面５１０は、ライフイベント計画と貯蓄計画を同時に設定するための手段である。図示するように、ライフイベントを選択し、各イベント毎の総費用の見込額、総費用を一括で支払うか分割で支払うかの選択、分割の場合は、その支払期間、金利、頭金等を設定するようになっている。登録された内容は、ライフプランテーブル１０に格納されるが、いつでも利用者によって変更が可能である。
【００７１】
図１１、図１２は、未来通帳のグラフ形式での表示画面の具体例を示す図である。この例の未来通帳表示画面６００では、図示するように、ライフイベント計画６１０、貯蓄計画６２０、ライフプラングラフ６３０の３つの領域に分けて表示されている。このうち、先のライフイベント設定画面５１０で登録した内容は、ライフイベント計画６１０に、イベントアイコン６１１，６１２，６１３と共に表示されている。また、貯蓄計画６２０には、期間の異なる２つの積立計画が、貯金を表す貯金アイコン６２１，６２２と共に、それぞれの毎月の積立額、積立期間が表示されている。また、ライフプラングラフ６３０には、過去、現在、未来の収入と支出、貯蓄の推移が折れ線グラフで示され、日常の収入と支出に加え、ライフイベントに関わる支出及び貯蓄の推移が一目で把握できるようになっている。
【００７２】
各イベントの時期とイベント発生時に必要な金額は、ライフイベント計画６１０中のイベントアイコン６１１，６１２，６１３等をライフプラングラフ６３０の領域内にドラッグ＆ドロップすることによって設定することができる。同様に、貯蓄についても、貯蓄計画６２０から貯金アイコン６２１，６２２等をライフプラングラフ６３０の領域内にドラッグ＆ドロップすることによって、目標金額及び完了時期を設定することができる。設定を変更する場合は、グラフ内でそれぞれのアイコンを移動させる。もちろん、アイコンを移動させる代わりに、ライフイベント計画６１０又は貯蓄計画６２０の数字を直接変更してもよい。この場合は、数字の変更に応じて対応するイベントアイコン又は貯金アイコンの位置が変わり、その位置変化に応じて、貯蓄額を示す折れ線グラフも変化する。このようにすることで、ライフプランにおける収入、支出、貯蓄の推移が一目で把握することができ、変更も容易に直感的に行うことができる。
【００７３】
なお、図１１の最下部の「月単位の表示に変更」ボタン６３２を押すと、ライフプラングラフ６３０の横軸は、年単位から月単位に表示が切り替わる。また、「通帳に切り替え」ボタン６３３を押すと、後述の図１３に示すような通帳形式の画面に切り替わる。また、「アドバイスを表示する」ボタン６３４を押すと、グラフ上の該当箇所にシステムが生成したアドバイスを表示することができる。図の例では資金不足が生じている旨の注意喚起のメッセージ６３１が表示されている。また、矢印ボタン６３５，６３６を押すと、グラフの表示領域を左右にスクロールさせることができる。
【００７４】
図１２の画面は、図１１で示した貯蓄計画では資金不足となるメッセージが表示されたため、利用者が貯蓄計画を見直した結果の画面が示されている。すなわち、家を購入するというライフイベントでは、配偶者や親からの援助が期待できるため、臨時収入アイコン６２３に想定可能な具体額を入力することができる。この結果として、貯金アイコン６２２で表す積立額をたとえ２．５万円から２万円に減額しても、資金不足が解消できることがメッセージ６３１に示されている。このように未来通帳のグラフ形式の表示においては、直感的なグラフィカル・ユーザ・インターフェースを採用し、ライフイベントに対応するイベントアイコンを、利用者がグラフ上で移動させたことに応じて、ライフイベントの時期及び費用を変更し、その結果をライフプラングラフ６３０上で直ちに表示する。逆に、ライフイベント計画６１０又は貯蓄計画６２０の中の数字を直接変更すると、それに応じてグラフも変更される。貯蓄計画６２０に存在する貯金アイコン６２２、臨時収入アイコン６２３についても同様である。
【００７５】
図１３は、未来通帳の通帳形式での表示画面の具体例を示す図である。図１１、図１２の画面では、未来通帳を直感的に把握しやすいグラフ形式で表示させたが、未来通帳は、文字情報を主体とした通帳形式でも表示することもできる。通帳形式の表示においては、入出金の項目毎にその明細である項目明細データ３６を利用者の操作に応じて表示する手段を備える。図１３は、通帳形式で未来通帳を表示させた具体例を示したものである。図示する具体例の未来通帳表示画面７００は、普通口座の部分７５０と貯蓄口座の部分７６０が同一画面に表示されている。また、通帳内の下線を引いた文字は、この部分をクリックまたはタップすると、その詳細データがポップアップで表示されるようになっている。例えば、項目欄の先頭行の「現金引き出し」の部分をクリックすると、その明細７０１が表示されるようになっている。ここで、現金の使用用途の詳細は、前述の利用者が後から入力したものである。
【００７６】
また、図１３中の項目欄２行目の「クレジットカードＢ」をクリックするとクレジットカードの利用明細７０２が表示される。このように、未来通帳で表示できる明細データには、ＷＥＢサイトから取得したデータだけでなく、利用者自身が入力したデータやコメントを含ませることができる。図１３で示す他のポップアップ７０３〜７０７ついても同様である。
【００７７】
この画面例では全ての項目を日単位で表示しているが、「月単位の表示に変更」ボタン７１０を押すと月単位にまとめた入出金が表示される。また、「グラフに切り替え」ボタン７２０を押すと、図１１、図１２で示したようなグラフ形式に表示が切り替わる。また、「アドバイスを表示する」ボタン７３０を押すと、指やマウス等で指定した箇所の内容に関するアドバイスが表示される。
【００７８】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本システムを利用することで、過去の入出金だけでなく、短期及び長期の未来の支出入の予定までを、連続性を保ちながら、一括して表示、管理することができる未来型の電子通帳を提供することができる。この未来通帳は、利用者の端末内で通帳形式とグラフ形式で表示させることができる。通帳形式ではポップアップ等で必要なデータを詳細に表示することができ、グラフ形式では、長期にわたるライフプランの支出入を包括的に表示することができ、またイベントアイコン等の使用により、ライフプランの変更とその結果が直感的に把握することができる。更に、仮想貯蓄口座管理機能を利用すれば、銀行に普通預金とは別に貯蓄用の口座を持っていなくとも手軽に本システムが利用できる。なお、図１〜１３における実施形態の説明では、銀行以外の金融機関として、クレジットカード会社を主に説明したが、電子マネーサービス提供会社、消費者金融会社、証券会社等にも適用可能である。
【００７９】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として未来通帳表示システムを説明したが、本発明は、方法の発明（未来通帳表示方法）又はコンピュータ・プログラムの発明（未来通帳表示プログラム）としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ライフプランテーブル
２０，２０Ａ，２０Ｂ  貯蓄推移テーブル
３０  未来通帳テーブル
１００  利用者端末
１１０  専用アプリ
１１１  金融明細収集手段
１１２  短期予測明細作成手段
１１３  未来通帳生成表示手段
１１４  認証情報記憶手段
１１５  通帳データ記憶手段
１１６  金融機関登録手段
１１７  ライフイベント設定手段
１１８  予測・実績比較手段
１１９  仮想貯蓄口座管理手段
１２０  入力／表示手段
２００  銀行普通口座ＷＥＢシステム
２０１  普通口座取引情報データベース
２１０  銀行貯蓄口座ＷＥＢシステム
２１１  貯蓄口座取引情報データベース
３００  カードＡ会社ＷＥＢシステム
３０１  カードＡ利用明細データベース
３１０  カードＢ会社ＷＥＢシステム
３１１  カードＢ利用明細データベース
５００  金融機関登録画面
５１０  ライフイベント設定画面
６００  未来通帳グラフ形式表示画面
６１０  ライフイベント計画
６１１，６１２，６１３  イベントアイコン
６２０  貯蓄計画
６２１，６２２  貯金アイコン
６２３  臨時収入アイコン
６３０  ライフプラングラフ
７００  未来通帳通帳形式表示画面
【図１】
2015125531.tif 000003
【図２】
2015125531.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015125531.tif 000008
【図７】
2015125531.tif 000009
【図８】
2015125531.tif 000010
【図９】
2015125531.tif 000011
【図１０】
2015125531.tif 000012
【図１１】
2015125531.tif 000013
【図１２】
2015125531.tif 000014
【図１３】
2015125531.tif 000015