(57)【要約】【目的】新たな構成を設けずに、画像形成装置の機内状況を判断し、画像形成装置が設置された環境に適した制御を行う。【構成】潜像を形成する像担持体と、前記像担持体に潜像を形成するために前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、前記帯電手段に流れる帯電電流の状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果から、温度判定を行う温度判定手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体に潜像を形成するために前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、
前記帯電手段に流れる帯電電流の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果から、温度判定を行う温度判定手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度判定手段は、前記帯電電流検出手段が所定回数帯電電流検出を行うことで得られる帯電電流の積算値と、所定の値とを比較することで低温判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度判定手段によって、前記像担持体周辺が低温状態であると判定された場合に、前記像担持体周辺の温度を上昇させる温度上昇手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度上昇手段は、前記像担持体を所定時間駆動することで、前記像担持体周辺の温度を上昇させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体に潜像を形成するために前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、
前記帯電手段に流れる帯電電流値を検出する帯電電流値検出手段と、
前記帯電電流値検出手段が検出する帯電電流値が所定の値よりも低い場合に前記像担持体周辺の温度を上昇させる温度上昇手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記温度上昇手段は、前記帯電電流値検出手段が所定回数帯電電流検出を行うことで得られる帯電電流の積算値が、所定の値よりも低い場合に前記像担持体周辺の温度を上昇させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体に潜像を形成するために前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された像担持体の画像を転写する転写手段と
前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段の少なくともいずれかに流れる電流の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果から、温度判定を行う温度判定手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記温度判定手段によって、前記像担持体周辺が低温状態であると判定された場合に、前記像担持体周辺の温度を上昇させる温度上昇手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば寒冷地などにおいて、機内が冷えた状態で画像形成装置の電源を入れると、プロセスカートリッジが結露している場合があった。
このプロセスカートリッジが結露すると感光体ドラムに水滴が付いてしまうため、そのままの状態で印刷を開始すると、画像の品質が低下してしまう場合があった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、環境温度および環境湿度を検知する環境センサを備え、環境センサが検知した値に基づいて、画像形成手段のウォームアップ時間を設定するという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３７５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、画像形成装置内の環境温度および環境湿度を検出するために新たに環境センサを用いるため、装置の大型化やコストアップに繋がってしまうといった課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、このような従来の課題を解決することにある。上記の点に鑑み、本発明は、新たな構成を設けずに、画像形成装置の機内状況を判断し、環境に適した制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の画像読取装置は次のような構成からなる。
即ち、潜像を形成する像担持体と、前記像担持体に潜像を形成するために前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、前記帯電手段に流れる帯電電流の状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果から、低温判定を行う低温判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また本発明を別の側面から見れば、本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、前記像担持体に潜像を形成するために前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、前記帯電手段に流れる帯電電流値を検出する帯電電流値検出手段と、前記帯電電流値検出手段が検出する帯電電流値が所定の値よりも低い場合に前記像担持体周辺の温度を上昇させる温度上昇手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明を別の側面から見れば、本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、前記像担持体に潜像を形成するために前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、前記現像手段により現像された像担持体の画像を転写する転写手段と前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段の少なくともいずれかに流れる電流の状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果から、温度判定を行う温度判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環境センサを備えることなく、環境に応じて機内を温めることができ、画像品質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図。
【図２】制御構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態におけるＣＰＵ２０４の動作を示すフローチャート
【図４】機内昇温モードにおけるＣＰＵ２０４の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
まず、図１を参照して本実施例における画像形成装置について説明する。
図１に示すように、画像形成装置Ａは、装置本体から着脱可能なプロセスカートリッジ１００を備えている。ここで、プロセスカートリッジ１００は、電子写真における画像形成を実現させるための像担持体である感光ドラム１１０と、感光ドラム１１０の表面を均一に帯電するための帯電手段である帯電ローラ１２０と、感光ドラム１２０の表面にレーザ照射装置からのレーザ光により形成された静電潜像を現像する現像手段としての現像装置１３０とを一体的に構成している。
【００１４】
はじめに、画像形成装置Ａにおける画像形成方法を説明する。
画像形成装置Ａに設置される画像読取部１０内に設けられている読取手段１１により、原稿の画像情報を読み取り、不図示の中央演算装置によって画像信号に変換される。画像信号は、不図示の装置本体内部に設けられた中央演算装置によって電気信号に変換され、レーザ照射装置２０に送られ、電気信号に応じたレーザ光が像担持体としての感光ドラム１１０に照射される。感光ドラム１１０は、帯電ローラ１２０によって一様に帯電されており、レーザ光が照射されることで画像信号に応じた静電潜像が感光ドラム１１０上に形成される。この静電潜像は、現像装置１３０から供給される現像剤によって現像剤像となる。
【００１５】
ここで、記録媒体Ｐは、収容される給紙トレイ３０から、給紙ローラ３１と分離ローラ３２によって、一枚ずつ分離給紙され、搬送ローラ対４０によって画像形成部へと搬送される。搬送された記録媒体Ｐは、レジストローラ対５０によって感光ドラム１１０上に形成された現像剤像の先端位置とタイミングを合わせられて、感光ドラム１１０と転写ローラ５０の間に搬送され、現像剤像が転写される。転写された現像剤像を担持する記録媒体Ｐは、定着手段７０に搬送されて加熱および加圧されることで、転写された現像剤像が定着される。このようにして現像剤像を定着された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８０によって排出され、排紙トレイ８１に積載される。
【００１６】
一方、現像剤像を記録媒体Ｐに転写した後に感光ドラム１１０に残った現像剤は、クリーニング部１４０によって除去される。
【００１７】
このように、画像形成装置Ａによって、記録媒体Ｐへ画像を形成するために種々の構成が組み込まれている。この構成のうち、感光ドラム１１０、帯電ローラ１２０、現像装置１３０、クリーニング部１４０は、プロセスカートリッジ１００として一体的に画像形成装置Ａに対して着脱自在となるように構成されている。
【００１８】
図２は、本実施例における画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
本実施例における画像形成装置は、ＲＡＭ２０１と、ＲＯＭ２０２と、駆動部２０３と、ＣＰＵ２０４と、帯電電流制御部２０５と、検出手段としての帯電電流検知部２０６と、を有する。
【００１９】
ＲＡＭ２０１は、ＣＰＵ２０４の作業領域およびデータの一時記憶領域である。ＲＯＭ２０２は、画像形成装置Ａを制御するためのファームウェアプログラムや、ファームウェアプログラムを制御するためのブートプログラムが書き込まれ、ＣＰＵ２０４によって使用される。
駆動部２０３は、ＣＰＵ２０４から受けた支持に従い、画像形成装置Ａ全体の駆動を行う。
ＣＰＵ２０４は、画像形成装置Ａの全体の制御をしており、温度判定手段や、温度上昇手段としても機能する。帯電ローラ１２０を帯電させる帯電電流制御部２０５は、その帯電電流値を帯電電流検知部２０６によって検知される。帯電電流検知部２０６は、所定サンプリング回数帯電電流検知を行い、帯電電流の積算値を算出する。
【００２０】
次に、図３を用いて第１実施形態について説明する。
図３は、第１実施形態におけるＣＰＵ２０４の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
電源がＯＮされて動作がスタートされると、まず、帯電電流検知部２０６にて帯電ローラ１２０に流れる帯電電流の積算値を算出する。（Ｓ３０１）
次に、Ｓ３０１で取得した帯電電流の積算値と、機内が低温状態を示す所定の値（例えば、４０００ｍＡ）とを比較することでプロセスカートリッジが低温であるか否かを判定する。（Ｓ３０２）
このとき、低温判定のために用いた所定の値（４０００ｍＡ）は、機内の温度が０℃である場合に対応しており、帯電電流の積算値が４０００ｍＡ以下であるとき（つまり、機内の温度が０℃以下であるとき）を低温環境であると判定している。
【００２２】
Ｓ３０２の低温判定の結果、帯電電流値が所定の値以下で、機内が低温であると判定された場合（Ｓ３０２のＹｅｓ）は、Ｓ３０３にて機内の温度を上げるための機内昇温モードに移行する。機内昇温モードについては、後述する。
【００２３】
Ｓ３０３の機内昇温モードにて機内が低温状態でなくなると、画像形成をするためのスタンバイ状態に移行し（Ｓ３０４）、処理を終了する。
【００２４】
Ｓ３０２の低温判定の結果、帯電電流が所定の値以上であり、機内が低温でないと判定された場合（Ｓ３０２のＮｏ）は、そのままスタンバイ状態へ移行し（Ｓ３０４）、処理を終了する。
【００２５】
次に、図４を用いてＳ３０３で行われる機内昇温モードについて説明する。
まず、機内昇温モードが開始されると、駆動部２０３にて感光体ドラム１１０を回転させる。（Ｓ４０１）
そして、帯電電流検知部２０６にて帯電ローラ１２０に流れる帯電電流の積算値を算出する。（Ｓ４０２）
次に、Ｓ４０２で取得した帯電電流の積算値と、機内が低温状態を示す所定の値（例えば、４０００ｍＡ）とを比較することで、プロセスカートリッジが温められたか否かを判定する。（Ｓ４０３）
Ｓ４０３の低温判定の結果、帯電電流の積算値が所定の値以上で、機内が低温でないと判定されると（Ｓ４０３のＹｅｓ）、感光体ドラム１１０の回転を停止させ（Ｓ４０４）、機内昇温モードを終了する。
Ｓ４０３の判定の結果、機内が低温と判定された場合（Ｓ４０３のＮｏ）は、帯電電流の積算値が所定の値以上になり、機内が低温でなくなるまで、Ｓ４０１の動作を繰り返す。
【００２６】
本実施例では、機内昇温モードとして感光体ドラム１１０を回転させるとしたが、ドラムにヒータを備え、それを用いて機内を昇温させてもよい。その他、カセットヒータを用いて機内を昇温させてもよく、機内を昇温させることができれば、どのような手段を用いてもよい。
また、本実施例においては、機内昇温モード時に、帯電電流の積算値と低温状態の所定の値を比較して低温検出を行ったが、機内が低温状態でなくなるまでの所定時間、感光体ドラム１１０を回転させ、低温検出を行わずに機内昇温モードを終了させてもよい。
また、本実施例においては、帯電電流検知部で取得する帯電電流の積算値と所定の値とを比較して低温判定を行ったが、帯電電流検知部で取得する帯電電流が所定回数所定の値を下回った場合に機内が低温であると判断してもよい。
【００２７】
また、以上の説明では、帯電電流値の積算値を用いてプロセスカートリッジの有無判定を行ったが、プロセスカートリッジ１００に供給される電流であれば現像装置や転写装置等、他の電流の状態で判定するようにしても良い。また、本発明は低温環境下での抵抗値の変化を検出するものであるので、電圧等他の方法で抵抗値の変化を検出しプロセスカートリッジの有無判定を行っても良い。
また、低温判定における所定の値を４０００ｍＡとしたが、この数値に限らず、画像形成装置が低温環境下にあることを判定できる値であれば、その他の数値を用いても良い。
【００２８】
また、所定サンプリング回数帯電電流検知を行った時の帯電電流の積算値を算出して所定の値と比較をしたが、はじめに検出した帯電電流値と所定の値とを比較して、所定サンプリング回数帯電電流検知を行うか否かを判断してもよい。
【００２９】
以上のように、本実施例においては、帯電電流の積算値を用いて低温判定を行うことで、新たに環境センサを設けることなく、環境に応じて機内をあたためることができる。これによって、感光体ドラムが結露することによる画像不良を防ぐことができる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ    画像形成装置
１００    プロセスカートリッジ
１１０    感光ドラム
１２０    帯電ローラ
２０１    ＲＡＭ
２０２    ＲＯＭ
２０３    駆動部
２０４    ＣＰＵ
２０５    帯電電流制御部
２０６    帯電電流検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015125352.tif 000006