(57)【要約】      （修正有）【課題】買電の重要度および売電の容易度を反映させた電力取引を提供する。【解決手段】仮想市場取引装置が、売電を行う主体、売電条件、および売電の容易度を含む情報である売電ポリシと、買電を行う主体、買電条件、および買電の重要度を含む情報である買電ポリシと、をそれぞれ複数記憶する取引ポリシ記憶部と、売電ポリシと、買電ポリシと、を外部から取得し、それぞれIDを付して取引ポリシ記憶部に登録する取引ポリシ取得部と、買電を行う主体および買電条件を含む情報である買電要求情報を外部から取得した場合に、買電要求情報に基づいて、取引ポリシ記憶部から、特定の買電ポリシを選択し、選択された買電ポリシに含まれる買電の重要度に対応する売電の容易度を含む１つ以上の売電ポリシを抽出し、選択された買電ポリシに含まれる買電条件に基づいて、抽出された１つ以上の売電ポリシの中から特定の売電ポリシを選択する取引決定部と、を備える。【選択図】図２
2015102984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売電を行う主体、売電条件、および売電の容易度を含む情報である売電ポリシと、買電を行う主体、買電条件、および買電の重要度を含む情報である買電ポリシと、をそれぞれ複数記憶する取引ポリシ記憶部と、
前記売電ポリシと、前記買電ポリシと、を外部から取得し、それぞれIDを付して前記取引ポリシ記憶部に登録する取引ポリシ取得部と、
買電を行う主体および買電条件を含む情報である買電要求情報を外部から取得した場合に、前記買電要求情報に基づいて、前記取引ポリシ記憶部から、特定の買電ポリシを選択し、選択された買電ポリシに含まれる買電の重要度に対応する売電の容易度を含む１つ以上の売電ポリシを抽出し、前記選択された買電ポリシに含まれる買電条件に基づいて、前記抽出された１つ以上の売電ポリシの中から特定の売電ポリシを選択する取引決定部と、を備えることを特徴とする仮想市場取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の仮想市場取引装置において、
前記売電ポリシは、売電のために実施する施策の内容を示す情報である実施内容情報を更に含むことを特徴とする仮想市場取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の仮想市場取引装置において、
前記選択された買電ポリシに記載された買電主体と、前記選択された売電ポリシに記載された売電主体と、に対して、時間帯の情報および電力量の情報を含む情報である第１の取引指示情報を送信し、前記選択された売電ポリシに記載された売電主体に対して、前記実施内容情報を含む情報である第２の取引指示情報を送信する取引指示部を更に備えることを特徴とする仮想市場取引装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の仮想市場取引装置と、需給監視装置と、を備える仮想市場取引システムであって、
前記需給監視装置は、
ユーザからの情報を入力する入力部と、
前記入力部に入力された情報に基づいて前記売電ポリシおよび前記買電ポリシを作成する取引作成部と、
前記買電要求情報を前記仮想市場取引装置に送信する取引要求送信部と、を備えることを特徴とする仮想市場取引システム。
【請求項５】
請求項４に記載の仮想市場取引システムにおいて、
前記仮想取引市場装置は、前記取引ポリシに記憶されている複数の売電ポリシおよび複数の買電ポリシを、ネットワークを介して前記需給監視装置と共有する取引ポリシ公開部を更に備えることを特徴とする仮想市場取引システム。
【請求項６】
請求項５に記載の仮想市場取引システムにおいて、
前記需給監視装置の前記入力部は、前記買電ポリシを作成するための画面である買電ポリシ作成画面と、前記売電ポリシを作成するための画面である売電ポリシ作成画面と、を表示する表示部を備え、
前記買電ポリシ作成画面は、前記買電条件および前記買電の重要度を受付ける手段を備え、
前記売電ポリシ作成画面は、前記売電条件、前記買電の容易度、および前記実施内容情報を受付ける手段を備えることを特徴とする仮想市場取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力使用権の取引を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、送配電網と通信網で相互に接続された複数の需要家が、それぞれの発電した電力と消費電力の差を計測し、電力余剰・電力不足に伴い他の需要家へ受電要求・送電要求を行い、他の需要家が、受信した要求に応じて、計測された自身の電力需要に基づき、受電または送電の可否を判定し、受電応答・送電応答を行い、需要家間で電力を融通する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２４８５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステム及び装置では、需要家内で測定された発生電力と消費電力の電力差に基づいて融通する電力の量を決定する。そのため、買電の重要度および売電の容易度を取引に反映させることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る仮想市場取引装置は、
売電を行う主体、売電条件、および売電の容易度を含む情報である売電ポリシと、買電を行う主体、買電条件、および買電の重要度を含む情報である買電ポリシと、をそれぞれ複数記憶する取引ポリシ記憶部と、
売電ポリシと、買電ポリシと、を外部から取得し、それぞれIDを付して取引ポリシ記憶部に登録する取引ポリシ取得部と、
買電を行う主体および買電条件を含む情報である買電要求情報を外部から取得した場合に、買電要求情報に基づいて、取引ポリシ記憶部から、特定の買電ポリシを選択し、選択された買電ポリシに含まれる買電の重要度に対応する売電の容易度を含む１つ以上の売電ポリシを抽出し、選択された買電ポリシに含まれる買電条件に基づいて、抽出された１つ以上の売電ポリシの中から特定の売電ポリシを選択する取引決定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、買電の重要度および売電の容易度を反映させた電力取引が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】買電ポリシと売電ポリシの合致による取引成立の概念を示す図。
【図２】サービスプロバイダの仮想市場取引装置と、インフラ運営会社の需給監視装置の構成図。
【図３】仮想市場取引装置の取引ポリシデータベースのデータ構造を示す図。
【図４】取引実績データベースおよび判定ロジックデータベースのデータ構造を示す図。
【図５】需給データベースのデータ構造を示す図。
【図６】自家発電機データベースおよび需給監視装置の取引ポリシデータベースのデータ構造を示す図。
【図７】需給監視装置で取引ポリシを作成し、仮想市場取引装置に登録する処理フロー図。
【図８】需給監視装置から買電要求があったときの、取引の成立を判定し、取引を指示して、売電のための制御を実行するまでの処理フロー図。
【図９】取引成立判定の詳細処理フロー図。
【図１０】買電ポリシの登録を受け付ける画面。
【図１１】売電ポリシの登録を受け付ける画面。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。
【実施例】
【０００９】
本実施形態では、電力需要家であるインフラ運営会社の電力使用権をインフラ運営会社間で取引する際に、インフラ運営会社の取引ポリシ（電力使用権を買う側の買電ポリシと、電力使用権を売る側の売電ポリシ）を基に、取引の成立可否を判定し、判定結果を基に取引を指示するシステムを想定する。ただし、これにより本発明が限定されるものではなく、取引の成立可否の判定において取引に関するポリシを利用する何れの状況においても、本発明は適用可能である。
【００１０】
図１は、実施形態１において、インフラ運営会社間で電力使用権を取引するときに、サービスプロバイダの仮想市場取引装置が、インフラ運営会社の需給監視装置から登録された取引ポリシに基づいて、取引の成立可否の判定をする際の処理概念を示す図である。
【００１１】
電力会社１００は各インフラ運営会社を含む需要家に電力を供給する。また、サービスプロバイダ２００と通信回線１４０で接続し、電力関連のサービスをサービスプロバイダ２００に委託する。
【００１２】
インフラ運営会社は、例えば、水道運営会社１１０、鉄道運営会社１２０、ガス運営会社１３０など、社会インフラを運営する会社を想定する。それぞれのインフラ運営会社では、電力の需給を監視する需給監視装置と、それが保持する取引ポリシデータベースから構成される。
【００１３】
例えば、水道運営会社１１０は取引ポリシデータベース１１１を保持し、鉄道運営会社１２０は取引ポリシデータベース１２１を保持し、ガス運営会社１３０は取引ポリシデータベース１３１を保持する。
【００１４】
取引データベースは、買電ポリシテーブルと売電ポリシテーブルから構成される（詳細は、図３で後述する）。
【００１５】
水道運営会社１１０の買電ポリシ１１２は、例えば、「ある時間帯Ａにおいて電力使用権の購入の必要性が高く、重要度は『１』である。」であるとし、また、売電ポリシ１１３は、例えば、「ある時間帯Ｂにおいて、普段使用していない自家発電機を稼働させて、他社に電力使用権を販売したい。その実施容易度は『１』である。」であるとする。一方で、鉄道運営会社１２０の売電ポリシ１２３は、例えば、「ある時間帯Ｂにおいて、鉄道の運行台数を抑制することで、鉄道内の稼働率を下げてでも、電力使用を抑制して、余剰電力の電力使用権を他社に販売したい。その実施容易度は『２』である。」であるとする。
【００１６】
各インフラ運営会社の取引ポリシをサービスプロバイダの仮想市場取引装置２００に通信回線２８０を介して登録することで、取引ポリシの内容が取引ポリシデータベース２２１にアップロードされる。これにより、買電ポリシ１１２の内容がアップロードされた買電ポリシ３００の重要度に適合する売電ポリシを売電ポリシ３１０で検索し、適合する売電ポリシが見つかったら取引成立と判定する。この場合は、売電ポリシ１２３の内容がアップロードされた売電ポリシ３００が該当するものとする。
【００１７】
図２は、実施形態１のシステム構成図である。
【００１８】
サービスプロバイダの仮想市場取引装置２００は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置２３０、主記憶部２１０、補助記憶部２２０、通信部２３１、及び入出力部２３２を有する。これらはバスによって相互に接続されている。
【００１９】
補助記憶部２２０は、取引ポリシデータベース２２１、取引実績データベース２２２、判定ロジックデータベース２２３（詳細は図４で後述する）を格納している。
【００２０】
取引ポリシ取得部２１１、取引ポリシ公開部２１２、取引決定部２１３、および取引指示部２１４は、プログラムである。以降、仮想市場取引装置２００の「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御部２３０が、補助記憶部２２０から各プログラムを読み出し、主記憶部２１０にロードしたうえで、各プログラムの機能を実現するものとする。
【００２１】
また、インフラ運営会社の需給監視装置２４０は、一般的なコンピュータであり、中央制御部２７０、主記憶部２５０、補助記憶部２６０、通信部２７１、及び入出力部２７２を有する。これらはバスによって相互に接続されている。
【００２２】
補助記憶部２６０は、需給データベース２６１、自家発電機データベース２６２、取引ポリシデータベース２６３（詳細は図６で後述する）を格納している。
【００２３】
取引ポリシ作成部２５１、取引ポリシ送信部２５２、取引要求送信部２５３、取引指示受信部２５４、および制御部２５５は、プログラムである。
【００２４】
電力会社１００と仮想市場取引装置２００は、通信回線１４０で接続されている。仮想市場取引装置２００と需給監視装置２４０は、通信回線２８０で接続されている。通信回線１４０と通信回線２８０は別の回線であるが、同一の回線としても良い。通信回線としては、インターネットやＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)の他、専用回線、ＷＡＮ(Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、衛星通信回線など様々なネットワークを採用することができる。
【００２５】
図３は、取引ポリシデータベース２２１のデータ構造を示す図である。
【００２６】
取引ポリシデータベース２２１は、買電ポリシテーブル３００と、売電ポリシテーブル３１０から構成される。
【００２７】
買電ポリシテーブル３００には、各インフラ運営会社が電力使用権の購入をどのようなポリシで行うのか、そのポリシが記憶されている。
【００２８】
買電ポリシテーブル３００は、インフラ運営会社ＩＤ３０１と、買電ポリシＩＤ３０２と、重要度３０３と、時間３０４と、単価限度額３０５から構成される。
【００２９】
インフラ運営会社ＩＤ３０１と、買電ポリシＩＤ３０２は、インフラ運営会社毎の買電ポリシを区別するためのキーである。インフラ運営会社ＩＤ３０１は、インフラ運営会社を一意に識別する識別子である。買電ポリシＩＤ３０２は、インフラ運営会社内で買電ポリシを一意に識別する識別子である。
【００３０】
重要度３０３は、電力使用権の購入の必要性の高さを示した指標である。例えば、１、２、３の三段階とし、数字が若い方が購入をより必要としていることを示す。時間３０４は、電力使用権の購入が必要な時間帯で、買電ポリシが有効な時間帯を示す。
【００３１】
単価限度額３０５は、電力使用権の購入を希望する価格の電力単位（ＫＷ）あたりの限度額を示す。
【００３２】
売電ポリシテーブル３１０には、各インフラ運営会社が電力使用権の販売をどのようなポリシで行うのか、そのポリシが記憶されている。売電ポリシテーブル３１０は、インフラ運営会社ＩＤ３１１と、売電ポリシＩＤ３１２と、実施容易度３１３と、実施内容３１４と、時間３１５と、売電可能量３１６と、単価３１７から構成される。
【００３３】
インフラ運営会社ＩＤ３１１と、売電ポリシＩＤ３１２は、インフラ運営会社毎の売電ポリシを区別するためのキーである。インフラ運営会社ＩＤ３１１は、インフラ運営会社を一意に識別する識別子である。売電ポリシＩＤ３１２は、インフラ運営会社内で売電ポリシを一意に識別する識別子である。
【００３４】
実施容易度３１３は、電力使用権の販売のために余剰電力を発生させるための施策の実施の容易性を示した指標である。例えば、１、２、３の三段階とし、数字の若い方が容易であることを示す。
【００３５】
実施内容３１４は、余剰電力を発生させるための施策の具体的な内容を示す。例えば、自家発電機を稼働して発電を行い余剰電力を発生させる、インフラ運営会社内の稼働率を下げることで電力使用量を抑制し余剰電力を発生させる、インフラ運営会社内の稼働を止めることで電力使用量を抑制し余剰電力を発生させる、などである。
【００３６】
時間３１５は、電力使用権の販売が可能な時間帯で、売電ポリシが有効な時間帯を示す。
【００３７】
売電可能量３１６は、時間帯で売電が可能な電力使用量（ＫＷ）を示す。
【００３８】
単価３１７は、電力使用権の販売時の電力単位（ＫＷ）当たりの価格を示す。
【００３９】
図４は、取引実績データベース２２２と、判定ロジックデータベース２２３のデータ構造を示す図である。
【００４０】
取引実績データベース２２２には、電力使用権の売買の取引が行われた実績が記憶されている。
【００４１】
取引実績データベース２２２は、送電元インフラ運営会社ＩＤ４０１と、送電先インフラ運営会社４０２と、時間４０３と、送電量（ＫＷ）４０４と、単価４０５から構成される。
【００４２】
送電元インフラ運営会社ＩＤ４０１と、送電先インフラ運営会社４０２と、時間４０３は、送電元インフラ運営会社が送電先インフラ運営会社に送電する送電量を時間帯毎に区別するためのキーである。送電元インフラ運営会社ＩＤ４０１は、電力使用権を売る側、すなわち売買された電力使用権の電力を送電する側のインフラ運営会社を一意に識別する識別子である。
【００４３】
送電先インフラ運営会社ＩＤ４０２は、電力使用権を買う側、すなわち売買された電力使用権の電力を受電する側のインフラ運営会社を一意に識別する識別子である。
【００４４】
時間４０３は、売買された電力使用権を送受電する時間帯を示す。
【００４５】
送電量４０４は、売買された電力使用権の電力量を示す。
【００４６】
単価４０５は、売買された電力使用権の単価を示す。
【００４７】
判定ロジックデータベース２２３には、買電ポリシと売電ポリシが合致しているか判定するための判定基準が記憶されている。判定ロジックデータベース２２３は、判定ロジックＩＤ４１１と、買電ポリシの重要度４１２と、売電ポリシの実施容易度４１３で構成される。
【００４８】
判定ロジックＩＤ４１１は、買電ポリシと売電ポリシの組み合わせを区別するためのキーであり、判定基準を一意に識別する識別子である。
【００４９】
買電ポリシの重要度４１２は、電力使用権の購入の必要性の高さを示した指標である。
【００５０】
売電ポリシの実施容易度４１３は、余剰電力を発生させるための施策の実施の容易性を示した指標である。
【００５１】
図５は、需給データベース２６１のデータ構造を示す図である。
【００５２】
需給データベース２６１は、供給量テーブル５００と、発電機稼働率テーブル５１０と、需要量テーブル５２０と、需要量減少可能量テーブル５３０から構成される。
【００５３】
供給量テーブル５００には、電力会社１００からインフラ運営会社２４０への電力の供給量が記憶されている。供給量テーブル５００は、電力会社ＩＤ５０１と、時間５０２と、供給量（ＫＷ）５０３と、単価５０４から構成される。
【００５４】
電力会社ＩＤ５０１と時間５０２は、電力会社からどれだけの電力の供給があるか時間帯毎に区別するためのキーである。電力会社ＩＤ５０１は、電力を供給している電力会社を一意に識別する識別子である。時間５０２は、電力が供給される時間帯を示す。
【００５５】
供給量（ＫＷ）５０３は、電力会社が時間帯にインフラ運営会社２４０に供給する電力量を示す。
【００５６】
単価５０４は、電力量の単価を示す。
【００５７】
発電機稼働率テーブル５１０には、インフラ運営会社２４０が保持する自家発電機の稼働率が記憶されている。
【００５８】
発電機ＩＤ５１１と時間５１２は、発電機がどれだけの電力を発電するか時間帯毎に区別するためのキーである。
【００５９】
発電機ＩＤ５１１は、自家発電機を一意に識別する識別子である。
【００６０】
時間５１２は、自家発電機を稼動させる時間帯を示す。
【００６１】
稼働率５１３は、自家発電機の最大出力に対する運転出力の割合を示す。
【００６２】
需要量テーブル５２０には、インフラ運営会社２４０における電力の需要量の総量が記憶されている。需要量テーブル５２０は、時間５２１と、需要量５２２から構成される。
【００６３】
時間５２１は、インフラ運営会社２４０における電力の需要量を時間帯毎に区別するためのキーであり、電力の需要量が発生している時間帯を示す。
【００６４】
需要量（ＫＷ）５２２は、インフラ運営会社２４０における電力の需要量の総量を示す。
【００６５】
需要量減少可能量テーブル５３０には、インフラ運営会社２４０における電力需要量のうち、インフラ運営会社２４０における稼働率を下げることで抑制可能な電力の需要量が記憶されている。需要量減少可能量テーブル５３０は、時間５３１と、減少可能量（ＫＷ）５３２と、売電時単価５３３から構成される。
【００６６】
時間５３１は、インフラ運営会社２４０における電力の需要量の減少可能量を時間帯毎に区別するためのキーであり、電力の需要量を抑制可能な時間帯を示す。
【００６７】
減少可能量（ＫＷ）５３２は、インフラ運営会社２４０において稼働率を下げることで抑制可能な電力の需要量を示す。
【００６８】
売電時単価５３３は、電力の需要量を抑制したときに余剰電力を他社に売るときの単価を示す。
【００６９】
図６は、自家発電機データベース２６２と、取引ポリシデータベース２６３のデータ構造を示す図である。
【００７０】
自家発電機データベース２６２には、インフラ運営会社２４０が保持する自家発電機の最大出力が記憶されている。自家発電機データベース２６２は、発電機ＩＤ６０１と、最大出力（ＫＷ）６０２と、単価６０３から構成される。
【００７１】
発電機ＩＤ６０１は、発電機を区別するためのキーであり、自家発電機を一意に識別する識別子である。
【００７２】
最大出力（ＫＷ）６０２は、自家発電機が発電可能な最大出力を示す。
【００７３】
単価６０３は、自家発電機が発電する際の発電単価を示す。
【００７４】
取引ポリシデータベース２６３は、取引ポリシデータベース２２１と同様に、買電ポリシテーブル６１０と、売電ポリシテーブル６２０から構成される。
【００７５】
買電ポリシテーブル６１０には、買電ポリシテーブル３００と同様に、インフラ運営会社２４０が電力使用権の購入をどのようなポリシで行うのか、そのポリシが記憶されている。買電ポリシテーブル６１０は、買電ポリシＩＤ６１１と、重要度６１２と、時間６１３と、単価限度額６１４から構成される。
【００７６】
買電ポリシＩＤ６１１は、インフラ運営会社２４０での買電ポリシを区別するためのキーであり、インフラ運営会社２４０内で買電ポリシを一意に識別する識別子である。
【００７７】
重要度６１２は、電力使用権の購入の必要性の高さを示す指標である。例えば、１、２、３の三段階とし、数字が若い方が購入をより必要としていることを示す。
【００７８】
時間６１３は、電力使用権の購入が必要な時間帯で、買電ポリシが有効な時間帯を示す。
【００７９】
単価限度額６１４は、電力使用権の購入を希望する価格の電力単位（ＫＷ）あたりの限度額を示す。
【００８０】
売電ポリシテーブル６２０には、売電ポリシテーブル３１０と同様に、インフラ運営会社２４０が電力使用権の販売をどのようなポリシで行うのか、そのポリシが記憶されている。
【００８１】
売電ポリシテーブル６２０は、売電ポリシテーブル３１０と同様に、売電ポリシＩＤ６２１と、実施容易度６２２と、実施内容６２３と、時間６２４と、売電可能量６２５と、単価６２６から構成される。
【００８２】
売電ポリシＩＤ６２１は、インフラ運営会社２４０での売電ポリシを区別するためのキーであり、インフラ運営会社２４０内で売電ポリシを一意に識別する識別子である。
【００８３】
実施容易度６２２は、余剰電力を発生させるための施策の実施の容易性を示した指標である。例えば、１、２、３の三段階とし、数字の若い方が容易性の高いことを示す。
【００８４】
実施内容６２３は、余剰電力を発生させるための施策の具体的な内容を示す。例えば、自家発電機を稼働して発電を行い余剰電力を発生させる、インフラ運営会社内の稼働率を下げることで電力使用量を抑制し余剰電力を発生させる、インフラ運営会社内の稼働を止めることで電力使用量を抑制し余剰電力を発生させる、などである。
【００８５】
時間６２４は、電力使用権の販売が可能な時間帯で、売電ポリシが有効な時間帯を示す。
【００８６】
売電可能量６２５は、時間帯で売電が可能な電力使用量（ＫＷ）を示す。
【００８７】
単価６２６は、電力使用権の販売時の電力単位（ＫＷ）当たりの価格を示す。
【００８８】
図７は、インフラ運営会社の需給監視装置２４０で取引ポリシ２６３（買電ポリシ６１０、売電ポリシ６２０）を作成し、サービスプロバイダの仮想市場取引装置２００に登録する処理フローを示す図である。
【００８９】
処理Ｓ７００にて、需給監視装置２４０の中央制御部２７０が、取引ポリシ登録の処理フローを開始する。
【００９０】
処理Ｓ７０１にて、仮想市場取引装置２００の中央制御部２３０が、取引ポリシ登録の処理フローを開始する。
【００９１】
処理Ｓ７０２にて、需給監視装置２４０の取引ポリシ作成部２５１が、入出力部２７２に、買電ポリシ作成画面（詳細図１０で後述）を表示して、ユーザからの買電ポリシの入力を受け付ける。また、入出力部２７２に、売電ポリシ作成画面（詳細は図１１で後述）を表示して、ユーザからの売電ポリシの入力を受け付ける。
【００９２】
なお、売電ポリシは、以下の処理によりユーザが取得した情報を基に作成する。
・電力会社１００からの供給量を、需給データベース２６１の供給量テーブル５００の供給量（ＫＷ）５０３から取得する処理。  
・インフラ運営会社２４０内の需要量を、需要量テーブル５２０の需要量（ＫＷ）５２２から取得する処理。  
・インフラ運営会社２４０内の発電機の容量・稼働率を、自家発電機データベース２６２の最大出力（ＫＷ）６０２、発電機稼働率テーブル５１０の稼働率（％）５１３から取得し、容量と稼働率を掛け合わせることで、自家発電の実施により売電可能な売電可能量を算出する処理。  
・インフラ運営会社２４０内の需要量の減少可能量を、需要量減少可能量テーブル５３０の減少可能量（ＫＷ）５３２から取得する処理。
【００９３】
なお、減少可能量（ＫＷ）５３２は、稼働率を下げることで抑制可能な電力の需要量を示し、この需要量を抑制することで売電可能な売電可能量を示している。
【００９４】
処理Ｓ７０３にて、取引ポリシ送信部２５２が、仮想市場取引装置２００に、処理Ｓ７０２にて作成した取引ポリシを、送信データである取引ポリシ７１０として送信する。送信された取引ポリシを取引ポリシデータベース２６３に格納される。
【００９５】
処理Ｓ７０４にて、仮想市場取引装置２００の取引ポリシ取得部２１１が、受信データである取引ポリシ７１１を受信する。受信された取引ポリシ７１１は取引ポリシデータベース２２１に格納される。
【００９６】
処理Ｓ７０５にて、取引ポリシ取得部２１１が、取引ポリシデータベース２２１の売電ポリシテーブル３１０のレコードを、単価３１７の低い順にソーティングする。
【００９７】
処理Ｓ７０６にて、需給監視装置２４０の中央制御部２７０が、取引ポリシ登録の処理フローを終了する。
【００９８】
処理Ｓ７０７にて、仮想市場取引装置２００の中央制御部２３０が、取引ポリシ登録の処理フローを終了する。
【００９９】
なお、取引ポリシ公開部２１２が、取引ポリシデータベース２２１の内容を通信回線２８０を介してインフラ運営会社２４０に公開し、処理Ｓ７０２にてユーザが取引ポリシを作成する際に、他社の取引ポリシを参照しながら作成するものとしても良い。取引ポリシデータベース２２１の公開は、インフラ運営会社２４０が取引ポリシデータベース２２１にアクセスする方式でもよいし、仮想市場取引装置が取引ポリシデータベース２２１をインフラ運営会社に送信する方式でもよい。
【０１００】
図８は、インフラ運営会社の需給監視装置２４０から買電要求し、サービスプロバイダの仮想市場取引装置２００で取引成立可否を判定し、取引成立の場合は、インフラ運営会社とは別のインフラ運営会社の需給監視装置２４０に売電の取引指示を行う処理フローを示す図である。
【０１０１】
処理Ｓ８００にて、需給監視装置２４０の中央制御部２７０が、買電要求の処理フローを開始する。
【０１０２】
処理Ｓ８０１にて、仮想市場取引装置２００の中央制御部２３０が、取引成立判定の処理フローを開始する。
【０１０３】
処理Ｓ８０２にて、需給監視装置２４０とは別のインフラ運営会社の需給監視装置２４０の中央制御部２７０が、売電の処理フローを開始する。
【０１０４】
処理Ｓ８０３にて、需給監視装置２４０の取引要求送信部２５３が、需給データベース２６１の供給量（ＫＷ）５０３と、需要量（ＫＷ）５２２、稼働率５１３、自家発電機データベース２６２の最大出力（ＫＷ）６０２を基に、サービスプロバイダの仮想市場取引装置２００に対して買電要求を行う。買電要求においては、需要量（ＫＷ）５２２が「供給量（ＫＷ）５０３＋稼働率５１３×最大出力（ＫＷ）６０２」を上回る時間帯、不足する電力量を、必要な時間帯・必要な電力量８２０として要求する。
【０１０５】
処理Ｓ８０４にて、仮想市場取引装置２００の取引決定部２１３が、必要な時間帯・必要な電力量８２０の要求元であるインフラ運営会社を特定し、そのインフラ運営会社を示す識別子と、必要な時間帯を基に、取引ポリシデータベース２２１と、判定ロジックデータベース２２３を検索し、必要な時間帯・必要な電力量８２０の要求元であるインフラ運営会社の買電ポリシに合致する売電ポリシを保持する別のインフラ運営会社が存在するか判定する（詳細は図９で後述）。存在する場合は取引成立と判定する。
【０１０６】
処理Ｓ８０５にて、買電要求した需給監視装置２４０と、処理Ｓ８０４にて買電ポリシに合致する売電ポリシを保持すると判定された需給監視装置２４０（買電要求した需給監視装置２４０とは別のもの）に対して、取引指示部２１４が取引指示８３０を送信する。
【０１０７】
処理Ｓ８０６にて、買電要求した需給監視装置２４０の取引指示受信部２５４が、取引指示８３０（必要な時間帯・必要な電力量８２０にて買電）を受信する。
【０１０８】
処理Ｓ８０７にて、処理Ｓ８０４にて買電ポリシに合致する売電ポリシを保持すると判定された需給監視装置２４０の取引指示受信部２５４が、取引指示８３０（必要な時間帯・必要な電力量８２０にて売電、売電ポリシＩＤ）を受信する。
【０１０９】
処理Ｓ８０８にて、制御部２５５が、取引指示８３０の時間帯において、発電機の稼働や、インフラ運営会社２４０内の稼働率を抑制することで、必要な電力量を確保し、買電要求した需給監視装置２４０に融通する。自家発電機の稼働や、インフラ運営会社２４０内の稼働率の抑制は、取引指示８３０の売電ポリシＩＤに一致する売電ポリシ６２１を取引ポリシデータベース２６３の売電ポリシテーブル６２０で検索し、その実施内容６２３に基づいて実施する。
【０１１０】
処理Ｓ８０９にて、需給監視装置２４０（買電要求した需給監視装置２４０）の中央制御部２７０が、買電要求の処理フローを終了する。
【０１１１】
処理Ｓ８１０にて、仮想市場取引装置２００の中央制御部２３０が、取引成立判定の処理フローを終了する。
【０１１２】
処理Ｓ８１１にて、需給監視装置２４０とは別のインフラ運営会社の需給監視装置２４０（処理Ｓ８０４にて買電ポリシに合致する売電ポリシを保持すると判定された需給監視装置２４０）の中央制御部２７０が、売電の処理フローを終了する。
【０１１３】
図９は、図８で述べた処理フローに含まれる処理のうち、処理Ｓ８０４についての取引成立判定の詳細処理フローを示す図である。なお、処理Ｓ８０４は、取引決定部２１３が行う処理である。
【０１１４】
処理Ｓ９００にて、処理Ｓ８０４を開始する。
【０１１５】
処理Ｓ９０１にて、受信した必要な時間帯・必要な電力量８２０の要求元であるインフラ運営会社２４０を特定し、そのインフラ運営会社２４０を示す識別子と、必要な時間帯を基に、取引ポリシデータベース２２１の買電ポリシテーブル３００のインフラ運営会社ＩＤ３０１と、時間３０４を検索し、該当レコードの重要度３０３を抽出する。単価限度額３０５は、主記憶部２１０に保持される。
【０１１６】
処理Ｓ９０２にて、処理Ｓ９０１で抽出した重要度３０３と一致する判定ロジックデータベース２２３の買電ポリシの重要度４１２を検索し、該当レコードの売電ポリシの実施容易度４１３を抽出する。売電ポリシの実施容易度４１３が複数ある場合は、全てを抽出する。
【０１１７】
処理Ｓ９０３にて、処理Ｓ９０２で抽出した売電ポリシの実施容易度４１３（複数ある場合は、全ての売電ポリシの実施容易度４１３）に対して、取引ポリシデータベース２２１の売電ポリシテーブル３１０の実施容易度３１３を検索し、必要な時間帯・必要な電力量８２０の必要な時間帯が時間３１５に包含されるレコードを抽出する。
【０１１８】
処理Ｓ９０４にて、処理Ｓ９０３にて取得したレコードのうち、最初に検索されたレコードから順に、売電可能量（ＫＷ）３１６の合計が、必要な時間帯・必要な電力量８２０の必要な電力量に達するまでのレコードを、単価３１７が最も低いレコードとして取得する。なお、処理Ｓ７０５で、単価３１７が低い順に取引ポリシデータベース２２１の売電ポリシテーブル３１０のレコードをソーティングしているため、最初に検索されたものが最も低くなる。必要な電力量に達するまでのレコードにおけるインフラ運営会社ＩＤ３１１が、売電ポリシＩＤ３１２に基づく売電を行うことを、決定する。単価３１７が、処理Ｓ９０１で主記憶部２１０に保持した単価限度額３０５より高い場合は、取引不成立とする。
【０１１９】
処理Ｓ９０５にて、買電要求のあったインフラ運営会社２４０に対して、必要な時間帯・必要な電力量８２０を、処理Ｓ９０４にて決定したインフラ運営会社ＩＤ３１１のインフラ運営会社から売電することとして、取引成立を判定する。
【０１２０】
処理Ｓ９０６にて、処理Ｓ８０４を終了する。
【０１２１】
図１０は、図７の処理Ｓ７０２で表示する買電ポリシ作成画面を示す図である。
【０１２２】
買電ポリシ作成画面は、インフラ運営会社の買電ポリシをユーザに入力してもらうためのもので、需給監視装置２４０の入出力部２７２に表示される。
【０１２３】
買電ポリシ作成画面は、重要度１００１と、時間１００２と、単価限度額１００３と、“登録して終了”ボタン１００４と、“登録し続けて入力”ボタン１００５から構成される。重要度１００１は、電力使用権の購入の必要性の高さを示した指標である。例えば、１、２、３の三段階とし、数字が若い方が購入をより必要としていることを示す。
【０１２４】
時間１００２は、電力使用権の購入が必要な時間帯で、買電ポリシが有効な時間帯を示す。
【０１２５】
単価限度額１００３は、電力使用権の購入を希望する価格の電力単位（ＫＷ）あたりの限度額を示す。
【０１２６】
“登録して終了”ボタン１００４は、重要度１００１と、時間１００２と、単価限度額１００３に入力した買電ポリシをユーザが登録する際に押下するためのボタンである。
【０１２７】
“登録し続けて”入力ボタン１００４は、重要度１００１と、時間１００２と、単価限度額１００３に入力した買電ポリシをユーザが登録し、続けて別の買電ポリシを買電ポリシ作成画面に入力する際に押下するためのボタンである。
【０１２８】
図１１は、図７の処理Ｓ７０２で表示する売電ポリシ作成画面を示す図である。
【０１２９】
売電ポリシ作成画面は、インフラ運営会社の売電ポリシをユーザに入力してもらうためのもので、需給監視装置２４０の入出力部２７２に表示される。
【０１３０】
売電ポリシ作成画面は、実施容易度１１０１と、実施内容１１０２と、時間１１０３と、売電可能量１１０４と、単価１１０５と、“登録して終了”ボタン１１０６、“登録し続けて入力”ボタン１１０７から構成される。
【０１３１】
実施容易度１１０１は、余剰電力を発生させるための施策の実施の容易性を示した指標である。例えば、１、２、３の三段階とし、数字の若い方が容易性の高いことを示す。
【０１３２】
実施内容１１０２は、余剰電力を発生させるための施策の具体的な内容を示す。例えば、自家発電機を稼働して発電を行い余剰電力を発生させる、インフラ運営会社内の稼働率を下げることで電力使用量を抑制し余剰電力を発生させる、インフラ運営会社内の稼働を止めることで電力使用量を抑制し余剰電力を発生させる、などである。
【０１３３】
時間１１０３は、電力使用権の販売が可能な時間帯で、売電ポリシが有効な時間帯を示す。
【０１３４】
売電可能量１１０４は、時間帯で売電が可能な電力使用量（ＫＷ）を示す。
【０１３５】
単価１１０５は、電力使用権の販売時の電力単位（ＫＷ）当たりの価格を示す。
【０１３６】
“登録して終了”ボタン１１０６は、実施容易度１１０１と、実施内容１１０２と、時間１１０３と、売電可能量１１０４と、単価１１０５に入力した売電ポリシを、ユーザが登録する際に押下するためのボタンである。
【０１３７】
“登録し続けて入力”ボタン１００４は、実施容易度１１０１と、実施内容１１０２と、時間１１０３と、売電可能量１１０４と、単価１１０５に入力した売電ポリシを、ユーザが登録し、続けて別の売電ポリシを売電ポリシ作成画面に入力する際に押下するためのボタンである。
【０１３８】
なお、本実施の形態では、買電ポリシを、買電の重要度として説明したが、他のインフラ運営会社に稼働率を下げてもらうことで売電してもらうという実施内容の買電ポリシとしても良い。その場合は、買電ポリシの実施内容と、売電ポリシの実施内容の一致・不一致を基に、処理Ｓ９０２における適合を判定することとしても良い。
【０１３９】
なお、本実施の形態では、インフラ運営会社（水道運営会社１１０、鉄道運営会社１２０、ガス運営会社１３０）の需給監視装置２４０が、サービスプロバイダの仮想市場取引装置２００とデータの送受信をして電力の取引を行うものとしたが、集合住宅、戸建住宅、中小ビル、大規模ビル、工場、などの需給監視装置とデータの送受信をして電力の取引を行うものとしても良い。
【符号の説明】
【０１４０】
２００  仮想市場取引装置
２１０  主記憶部
２１１  取引ポリシ取得部
２１２  取引ポリシ公開部
２１３  取引決定部
２１４  取引指示部
２２０  補助記憶部
２２１  取引ポリシデータベース
２２２  取引実績データベース
２２３  判定ロジックデータベース
２３０  中央制御部
２３１  通信部
２３２  入出力部
２４０  需給監視装置
２５０  主記憶部
２５１  取引ポリシ作成部
２５２  取引ポリシ送信部
２５３  取引要求送信部
２５４  取引指示受信部
２５５  制御部
２６０  補助記憶部
２６１  需給データベース
２６２  自家発電機データベース
２６３  取引ポリシデータベース
２７０  中央制御部
２７１  通信装部
２７２  入出力部
２８０  通信回線
【図１】
2015102984.tif 000003
【図２】
2015102984.tif 000004
【図３】
2015102984.tif 000005
【図４】
2015102984.tif 000006
【図５】
2015102984.tif 000007
【図６】
2015102984.tif 000008
【図７】
2015102984.tif 000009
【図８】
2015102984.tif 000010
【図９】
2015102984.tif 000011
【図１０】
2015102984.tif 000012
【図１１】
2015102984.tif 000013