(57)【要約】【課題】アニュラス及び原子炉格納容器において、安全性の向上を可能とする。【解決手段】原子炉格納容器１１と外側に設置される外部遮へい壁５１との間に設けられるアニュラス５２において、原子炉格納容器１１の外面１１ａと外部遮へい壁５１の上端部内面との間に形成された開口部５３に設けられるアニュラスシール５４と、原子炉格納容器１１から外方に突出してアニュラスシール５４の上方を被覆する庇部７１とを設ける。【選択図】図１
2015102395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器と外側に設置される壁部との間に設けられるアニュラスにおいて、
前記原子炉格納容器の外面と前記壁部の端部内面との間に形成された開口部に設けられるアニュラスシールと、
前記原子炉格納容器から外方に突出して前記アニュラスシールの上方を被覆する庇部と、
を有することを特徴とするアニュラス。
【請求項２】
前記庇部は、前記原子炉格納容器の外面から前記壁部より外方に延出する第１庇部と、前記第１庇部の先端部から前記開口部より鉛直方向における下方に延出する第２庇部とを有することを特徴とする請求項１に記載のアニュラス。
【請求項３】
前記壁部は、前記原子炉格納容器の外面と所定間隔をあけて鉛直方向に沿って配置される本体部と、前記本体部の上端部から前記原子炉格納容器の外面側に延出する天井部と、前記天井部の先端部から鉛直方向における上方に延出するパラペットとを有し、前記第２庇部の下端部が前記パラペットの上端部と水平方向で重なって配置されることを特徴とする請求項２に記載のアニュラス。
【請求項４】
前記パラペットは、上端部に凹部が設けられ、前記第２庇部の下端部が前記凹部に所定隙間をあけて侵入することを特徴とする請求項３に記載のアニュラス。
【請求項５】
前記庇部は、上面が外方に向けて下方に傾斜する第１傾斜面が設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアニュラス。
【請求項６】
前記壁部は、上面が外方に向けて下方に傾斜する第２傾斜面が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアニュラス。
【請求項７】
前記開口部に前記アニュラスシールの上方及び下方に位置して耐火材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアニュラス。
【請求項８】
内部に原子炉が格納されて外部に請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアニュラスを設けられることを特徴とする原子炉格納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器の外側に設けられるアニュラス、このアニュラスを有して各種災害に対して原子炉の安定を維持させるための機能を有する原子炉格納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を有する原子力発電プラントは、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、原子炉の炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電するものである。そして、蒸気発生器は、原子炉からの高温高圧の一次冷却水の熱を二次冷却水に伝え、二次冷却水で水蒸気を発生させるものである。
【０００３】
このような原子力発電プラントにて、原子炉格納容器は、内部に加圧水型原子炉、蒸気発生器、加圧器、冷却水ポンプなどが収容されている。また、原子炉格納容器は、外側に遮へい壁などの壁部が設けられ、原子炉格納容器と壁部との間にアニュラスが設けられている。このアニュラスは、原子炉格納容器と壁部の間の形成された円筒状の空間であり、原子炉格納容器の貫通部などから漏洩した空気の外部漏洩を抑制可能とすると共に、汚染空気をアニュラス空気浄化装置により浄化処理可能としている。
【０００４】
このような原子炉格納容器のアニュラスとしては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０２００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、原子力発電プラントの設計において、航空機衝突事故を想定して評価することが求められつつある。航空機が原子炉格納容器または周辺建屋上部に衝突した場合、航空機燃料が流出し、アニュラス内に侵入するおそれがある。この場合、アニュラスシール部に防水シートなどを設けることで、アニュラス内への航空機燃料の侵入を防止することが可能である。しかし、航空機が原子炉格納容器と周辺建屋の継ぎ目に衝突した場合、アニュラスシール部の防水シートが損傷し、航空機燃料がアニュラスシール部に到達し、火災によりアニュラスシール部の気密性が損なわれるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、安全性の向上を可能とするアニュラス及び原子炉格納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明のアニュラスは、原子炉格納容器と外側に設置される壁部との間に設けられるアニュラスにおいて、前記原子炉格納容器の外面と前記壁部の端部内面との間に形成された開口部に設けられるアニュラスシールと、前記原子炉格納容器から外方に突出して前記アニュラスシールの上方を被覆する庇部と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、原子炉格納容器から外方に突出してアニュラスシールの上方を被覆する庇部が設けられることで、航空機などが原子炉格納容器やその周辺建屋などに衝突した場合、航空機や破損した部材が庇部により直接アニュラスシールに到達することはなく、また、航空機燃料も庇部によりその侵入が阻止される。そのため、アニュラスシールの損傷を防止することができ、アニュラスの安全性を向上することができる。
【００１０】
本発明のアニュラスでは、前記庇部は、前記原子炉格納容器の外面から前記壁部より外方に延出する第１庇部と、前記第１庇部の先端部から前記開口部より鉛直方向における下方に延出する第２庇部とを有することを特徴としている。
【００１１】
従って、第１庇部が壁部より外方に延出し、第２庇部が開口部より鉛直方向の下方に延出することから、アニュラスシールは、この上方及び側方が被覆されることとなり、アニュラスシールを確実に被覆して損傷を防止することができる。
【００１２】
本発明のアニュラスでは、前記壁部は、前記原子炉格納容器の外面と所定間隔をあけて鉛直方向に沿って配置される本体部と、前記本体部の上端部から前記原子炉格納容器の外面側に延出する天井部と、前記天井部の先端部から鉛直方向における上方に延出するパラペットとを有し、前記第２庇部の下端部が前記パラペットの上端部と水平方向で重なって配置されることを特徴としている。
【００１３】
従って、第２庇部の下端部が壁部のパラペットの上端部と重なることで、上方及び側方からのアニュラスシールへの破損部や燃料などの侵入を確実に防止することができる。
【００１４】
本発明のアニュラスでは、前記パラペットは、上端部に凹部が設けられ、前記第２庇部の下端部が前記凹部に所定隙間をあけて侵入することを特徴としている。
【００１５】
従って、パラペットの上端部と第２庇部の下端部との隙間を減少して安全性を向上することができる。
【００１６】
本発明のアニュラスでは、前記庇部は、上面が外方に向けて下方に傾斜する第１傾斜面が設けられることを特徴としている。
【００１７】
従って、庇部の第１傾斜面により雨水など外部に適正に排除してアニュラスシールへの侵入を防止することができる。
【００１８】
本発明のアニュラスでは、前記壁部は、上面が外方に向けて下方に傾斜する第２傾斜面が設けられることを特徴としている。
【００１９】
従って、壁部の第２傾斜面により雨水など外部に適正に排除してアニュラスシールへの侵入を防止することができる。
【００２０】
本発明のアニュラスでは、前記開口部に前記アニュラスシールの上方及び下方に位置して耐火材が設けられることを特徴としている。
【００２１】
従って、開口部の周辺に火災が発生しても、耐火材によりアニュラスシールの損傷を防止することができる。
【００２２】
また、本発明の原子炉格納容器は、内部に原子炉が格納されて外部に前記アニュラスを設けられることを特徴とするものである。
【００２３】
従って、原子炉格納容器から外方に突出してアニュラスシールの上方を被覆する庇部が設けられることで、航空機などが原子炉格納容器やその周辺建屋などに衝突した場合、航空機や破損した部材が庇部により直接アニュラスシールに到達することはなく、また、航空機燃料も庇部によりその侵入が阻止される。そのため、アニュラスシールの損傷を防止してアニュラスの安全性を向上することができ、その結果、原子炉格納容器の信頼性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のアニュラス及び原子炉格納容器によれば、原子炉格納容器と壁部との間の開口部にアニュラスシールを設けると共に、原子炉格納容器から外方に突出してアニュラスシールの上方を被覆する庇部を設けるので、航空機などが原子炉格納容器やその周辺建屋などに衝突しても、航空機や破損した部材、航空機燃料などが庇部到達することはなく、アニュラスシールの損傷を防止することができ、アニュラスの安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施形態のアニュラスを表す要部概略断面図である。
【図２】図２は、アニュラスシール部を表す断面図である。
【図３】図３は、本実施形態の原子力発電プラントを表す概略構成図である。
【図４】図４は、本実施形態の原子炉格納容器に設けられたアニュラス空気浄化装置を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明のアニュラス及び原子炉格納容器の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２７】
図３は、本実施形態の原子力発電プラントを表す概略構成図、図４は、本実施形態の原子炉格納容器に設けられたアニュラス空気浄化装置を表す概略図である。
【００２８】
本実施形態の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。
【００２９】
本実施形態の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図３に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは配管１４，１５を介して連結されており、配管１４に加圧器１６が設けられ、配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００３０】
蒸気発生器１３は、配管１８を介して蒸気タービン１９と連結されており、この配管１８に主蒸気隔離弁２０が設けられている。蒸気タービン１９は、高圧タービン２１と低圧タービン２２を有すると共に、発電機（発電装置）２３が接続されている。また、高圧タービン２１と低圧タービン２２との間には、湿分分離加熱器２４が設けられており、配管１８から分岐した冷却水分岐配管２５が湿分分離加熱器２４に連結される一方、高圧タービン２１と湿分分離加熱器２４は低温再熱管２６により連結され、湿分分離加熱器２４と低圧タービン２２は高温再熱管２７により連結されている。
【００３１】
更に、蒸気タービン１９の低圧タービン２２は、復水器２８を有しており、この復水器２８は、配管１８からバイパス弁２９を有するタービンバイパス配管３０が接続されると共に、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管３１及び排水管３２が連結されている。この取水管３１は、循環水ポンプ３３を有し、排水管３２と共に他端部が海中に配置されている。
【００３２】
そして、この復水器２８は、配管３４が接続されており、復水ポンプ３５、グランドコンデンサ３６、復水脱塩装置３７、復水ブースタポンプ３８、低圧給水加熱器３９が接続されている。また、配管３４は、脱気器４０が連結されると共に、主給水ポンプ４１、高圧給水加熱器４２、主給水制御弁４３が設けられている。
【００３３】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、配管１８を通して蒸気タービン１９（高圧タービン２１から低圧タービン２２）に送られ、この蒸気により蒸気タービン１９を駆動して発電機２３により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン２１を駆動した後、湿分分離加熱器２４で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン２２を駆動する。そして、蒸気タービン１９を駆動した蒸気は、復水器２８で海水を用いて冷却されて復水となり、グランドコンデンサ３６、復水脱塩装置３７、低圧給水加熱器３９、脱気器４０、高圧給水加熱器４２などを通して蒸気発生器１３に戻される。そして、蒸気発生器１３は、配管１８，３４を介して蒸気タービン１９と連結されており、循環水ポンプ３３、復水ポンプ３５、復水ブースタポンプ３８、主給水ポンプ４１などにより冷却水（蒸気）が循環している。
【００３４】
また、図４に示すように、原子炉格納容器１１は、外側に壁部としての外部遮へい壁（または、原子炉建屋の壁）５１が構築されることでアニュラス５２が設けられている。このアニュラス５２は、原子炉格納容器１１と外部遮へい壁５１の間の形成された円筒状の空間であり、原子炉格納容器１１の外面と外部遮へい壁５１の上端部の内面との間に形成された開口部５３にアニュラスシール５４が設けられた密閉空間となっている。アニュラス５２は、原子炉格納容器１１に形成された出入口部５５やエアロック５６または各種配管（図示略）などの貫通部から漏洩した空気を浄化するものであり、アニュラス空気浄化装置５７が接続されている。なお、アニュラス空気浄化装置（アニュラス空気浄化ライン）５７は、高い安全性を確保する目的から複数設けられているが、ここでは省略している。
【００３５】
アニュラス空気浄化装置５７において、大気放出ライン６１は、一端部がアニュラス５２に連結され、他端部が排気塔６２を介して大気に開放している。この大気放出ライン６１は、アニュラス５２と排気塔６２との間に、アニュラス５２側から排気弁６３、空気浄化フィルタユニット６４、空気排出ファン６５、放出弁６６が設けられている。
【００３６】
排気弁６３及び放出弁６６は、遠隔操作可能なノーマルオープン式の電磁弁であって、放出弁６６は、並列に配置される図示しない全量放出弁と少量放出弁とから構成されている。空気浄化フィルタユニット６４は、例えば、除湿フィルタ、電磁加熱コイル、粒子用フィルタ、ヨウ素用フィルタ、粒子用フィルタなどが直列に積層されて構成されている。空気排出ファン６５は、電源装置が接続されている。
【００３７】
このアニュラス空気浄化装置５７は、冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）が発生したとき、非常用炉心冷却設備の作動信号により電動式空気排出ファン６５が自動起動し、アニュラス５２内の空気を空気浄化フィルタユニット６４により浄化し、浄化後の空気を排気塔６２から大気へ放出するものであり、アニュラス５２は、事故発生後から予め設定された所定時間内に内部の負圧が達成される。
【００３８】
従って、冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）が発生したとき、排気弁６３及び放出弁６６が開放し、空気排出ファン６５が作動する。すると、アニュラス５２内の空気が大気放出ライン６１に吸引され、空気浄化フィルタユニット６４により浄化され、浄化後の空気が排気塔６２から大気へ放出される。そのため、原子炉格納容器１１内に漏れた一次系の蒸気がアニュラス５２内に侵入したとしても、アニュラス５２の内部の負圧が達成されることから、漏洩した汚染空気を封じ込めることができる。
【００３９】
ところで、上述したアニュラス５２は、原子炉格納容器１１の外側に外部遮へい壁５１が構築されることで設けられており、アニュラスシール５４により密閉空間となっている。ところで、この原子力発電プラントにおいて、航空機が原子炉格納容器１１やその周辺の建屋に衝突した場合、航空機燃料が流出し、火災などによりアニュラス５２のアニュラスシール５４が損傷して気密性が損なわれるおそれがある。
【００４０】
図１は、本実施形態のアニュラスを表す要部概略断面図、図２は、アニュラスシール部を表す断面図である。
【００４１】
そこで、本実施形態のアニュラス５２は、図１に示すように、原子炉格納容器１１の外面と外部遮へい壁５１の上端部の内面との間に形成された開口部５３に設けられるアニュラスシール５４と、原子炉格納容器１１から外方に突出してアニュラスシール５４の上方を被覆する庇部７１とを有している。
【００４２】
この庇部７１は、原子炉格納容器１１の外面から外部遮へい壁５１より外方に延出する第１庇部７２と、第１庇部７２の先端部から開口部５３より鉛直方向における下方に延出する第２庇部７３とを有している。
【００４３】
即ち、外部遮へい壁５１は、円筒形状をなし、本体部８１（図４参照）と天井部８２とパラペット８３とを有している。本体部８１は、円筒形状をなし、原子炉格納容器１１の外面１１ａと所定間隔をあけて鉛直方向に沿って配置されており、下端部が原子炉格納容器１１の構造体と一体に形成されている。天井部８２は、円板形状をなし、基端部（外周部）が本体部８１の上端部に一体に連結され、先端部（内周部）が原子炉格納容器１１の外面１１ａ側に延出している。パラペット８３は、円筒形状をなし、基端部（下端部）が天井部８２の先端部に一体に連結され、先端部（上端部）が鉛直方向における上方に延出している。そして、パラペット８３の内周面と原子炉格納容器１１の外面１１ａとの間に開口部５３が形成されている。
【００４４】
また、パラペット８３は、上端部の外側部が低くなるような段差が形成されることで凹部８４が設けられている。そして、第２庇部７３は、下端部の内側角部が凹部８４に所定隙間をあけて侵入している。そのため、第２庇部７３の下端部とパラペット８３の上端部とが水平方向に所定隙間をあけて重なると共に、鉛直方向に所定隙間をあけて重なるように配置されることとなる。
【００４５】
第１庇部は７２、上面が外方に向けて下方に傾斜する第１傾斜面７４が設けられている。また、外部遮へい壁５１は、パラペット８３の上面が外方に向けて下方に傾斜する第２傾斜面８５，８６が設けられている。
【００４６】
図２に示すように、開口部５３は、パラペット８３の内周面と原子炉格納容器１１の外面との間に形成されており、アニュラスシール５４が配置されると共に、このアニュラスシール５４の上方及び下方に位置して耐火材９１，９２が設けられている。
【００４７】
アニュラスシール５４は、リング形状をなし、外周側に水平をなして設けられる取付部５４ａと、リング形状をなすと共にＵ字断面形状をなし、外周部が取付部５４ａの内周部に一体に連結されるシール部５４ｂとを有している。一方、開口部５３は、パラペット８３の内面に段付部８３ａが形成されることで、水平方向における上部隙間が広く、下部隙間が狭くなっている。そして、アニュラスシール５４は、取付部５４ａが段付部８３ａに密着し、複数の締結ボルト９３により固定されており、シール部５４ｂの先端部が原子炉格納容器１１の外面１１ａに密着している。
【００４８】
上部耐火材９１は、リング形状をなすと共にＵ字断面形状をなす取付部材９１ａと、この取付部材９１ａに支持される耐火材本体９１ｂとを有している。そして、上部耐火材９１は、取付部材９１ａの内周部が原子炉格納容器１１の外面１１ａに密着し、複数の締結ボルト９４により固定され、取付部材９１ａの外周部がパラペット８３の上部内周面８３ｂに密着し、複数の締結ボルト９５により固定されている。
【００４９】
下部耐火材９２は、上部耐火材９１と同様に、リング形状をなすと共にＵ字断面形状をなす取付部材９２ａと、この取付部材９２ａに支持される耐火材本体９２ｂとを有している。そして、下部耐火材９２は、取付部材９２ａの内周部が原子炉格納容器１１の外面１１ａに密着し、複数の締結ボルト９６により固定され、取付部材９２ａの外周部がパラペット８３の下部内周面８３ｃに密着し、複数の締結ボルト９７により固定されている。
【００５０】
航空機などが原子炉格納容器１１やその周辺建屋などに衝突する事故が発生した場合、航空機の各破損部材が飛散すると共に、航空機燃料が飛散して火災が発生するおそれがある。しかし、本実施形態のアニュラス５２は、庇部７１が設けられていることから、飛散した航空機の各破損部材や航空機燃料及び火炎が庇部７１に遮られて直接アニュラスシール５４に到達することが防止される。そのため、アニュラスシール５４は、航空機衝突事故により損傷が防止される。
【００５１】
このように本実施形態のアニュラスにあっては、原子炉格納容器１１と外側に設置される外部遮へい壁５１との間に設けられるアニュラス５２において、原子炉格納容器１１の外面１１ａと外部遮へい壁５１の上端部内面との間に形成された開口部５３に設けられるアニュラスシール５４と、原子炉格納容器１１から外方に突出してアニュラスシール５４の上方を被覆する庇部７１とを設けている。
【００５２】
従って、航空機などが原子炉格納容器１１やその周辺建屋などに衝突した場合、航空機の破損した部材が庇部７１に衝突して落下することで、直接アニュラスシール５４に到達することはなく、また、飛散した航空機燃料も庇部７１によりその侵入が阻止される。そのため、アニュラスシール５４の損傷を防止することができ、アニュラス５２の安全性を向上することができる。
【００５３】
本実施形態のアニュラスでは、庇部７１として、原子炉格納容器１１の外面１１ａから外部遮へい壁５１より外方に延出する第１庇部７２と、第１庇部７２の先端部から開口部５３より鉛直方向における下方に延出する第２庇部７３とを設けている。従って、アニュラスシール５４は、第１庇部７２及び第２庇部７３によりその上方及び側方が被覆されることとなり、アニュラスシール５４を確実に被覆して損傷を防止することができる。
【００５４】
本実施形態のアニュラスでは、外部遮へい壁５１として、原子炉格納容器１１の外面１１ａと所定間隔をあけて鉛直方向に沿って配置される本体部８１と、本体部８１の上端部から原子炉格納容器１１の外面１１ａ側に延出する天井部８２と、天井部８２の先端部から鉛直方向における上方に延出するパラペット８３とを設け、第２庇部７３の下端部をパラペット８３の上端部と水平方向で重ねて配置している。従って、第２庇部７３の下端部がパラペット８３の上端部と重なることで、アニュラスシール５４への上方及び側方からの破損部や燃料などの侵入を確実に防止することができる。
【００５５】
本実施形態のアニュラスでは、パラペット８３の上端部に凹部８４を設け、第２庇部７３の下端部を凹部８４に所定隙間をあけて侵入させている。従って、パラペット８３の上端部と第２庇部７３の下端部との隙間を減少してアニュラスシール５４の安全性を向上することができる。
【００５６】
本実施形態のアニュラスでは、第１庇部７２の上面に外方に向けて下方に傾斜する第１傾斜面７４を設けている。従って、第１庇部７２の第１傾斜面７４により雨水や飛散した燃料などを外部に適正に排除してアニュラスシール５４への侵入を防止することができる。
【００５７】
本実施形態のアニュラスでは、パラペット８３の上面に外方に向けて下方に傾斜する第２傾斜面８５，８６を設けている。従って、パラペット８３の第２傾斜面８５，８６により雨水や燃料などを外部に適正に排除してアニュラスシール５４への侵入を防止することができる。
【００５８】
本実施形態のアニュラスでは、開口部５３にアニュラスシール５４の上方及び下方に位置して耐火材９１，９２を設けている。従って、開口部５３の周辺に火災が発生しても、耐火材９１，９２によりアニュラスシール５４の損傷を防止することができる。
【００５９】
また、本実施形態の原子炉格納容器にあっては、庇部７１を有するアニュラス５２を設けたことで、アニュラスシール５４の損傷を防止してアニュラス５２の安全性を向上することができ、その結果、原子炉格納容器１１の信頼性を向上することができる。
【００６０】
なお、上述した実施形態では、原子炉格納容器１１の外側に遮へい壁５１を設け、原子炉格納容器１１と遮へい壁５１との間にアニュラス５２を設けたが、この構成に限定されるものではない。例えば、原子炉格納容器１１に隣接して建屋を設け、原子炉格納容器１１とこの建屋との間にアニュラスを設けてもよい。また、上述した実施形態では、原子炉格納容器１１と遮へい壁５１との間に円筒形状のアニュラス５２を設けたが、このアニュラス５２を円筒状の空間とする必要はなく、周方向における一部に設けてもよい。この場合、アニュラスの上部だけでなく、側部もシールする必要がある。
【００６１】
また、上述した実施形態では、アニュラスシール５２の形状や配置位置が実施形態に限定されるものではなく、最低限の機能を有するものであれば、いずれの形状でも、いずれの配置位置であってもよい。また、庇部７１の形状も第１庇部７２と第２庇部７３を有する形状に限定されるものではなく、第１庇部７２だけでもよく、また、第１庇部７２と第２庇部７３を曲面として一体に形成してもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、本発明のアニュラス５２を加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling Water Reactor）に適用することもでき、いずれの原子炉に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１１  原子炉格納容器
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
１９  蒸気タービン
２３  発電機
５１  外部遮へい壁（壁部）
５２  アニュラス
５３  開口部
５４  アニュラスシール
５７  アニュラス空気浄化装置
７１  庇部
７２  第１庇部
７３  第２庇部
７４  第１傾斜面
８１  本体部
８２  天井部
８３  パラペット
８４  凹部
８５，８６  第２傾斜面
９１  上部耐火材
９２  下部耐火材
【図１】
2015102395.tif 000003
【図２】
2015102395.tif 000004
【図３】
2015102395.tif 000005
【図４】
2015102395.tif 000006