(57)【要約】【課題】介護者の負担を低減できるとともに、使い勝手のよい移乗補助装置を提供する。【解決手段】座部１４に座る被介護者を移乗先に移乗させる際に使用される移乗補助装置１は、座部１４を傾斜可能に支持する支持フレーム１２と、支持フレーム１２に設けられて、ペダル操作によって座部１４の傾きを変更可能な操作部２０と、を備える。操作部２０のペダル操作によって、座部１４を回動して、座部１４の後方を持ち上げることができる。【選択図】図２
2015070950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部に座る被介護者を移乗させる際に使用される移乗補助装置であって、
前記座部を傾斜可能に支持する支持フレームと、
前記支持フレームに設けられて、ペダル操作によって前記座部の傾きを変更可能な操作部と、
を備えることを特徴とする移乗補助装置。
【請求項２】
前記座部は、当該座部の前方に設けられる支軸を中心として回動可能であり、
前記操作部は、前記ペダル操作によって前記座部を回動して、前記座部の後方を持ち上げ可能であることを特徴とする請求項１に記載の移乗補助装置。
【請求項３】
前記ペダル操作による前記座部の後方の持ち上げを補助する補助手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の移乗補助装置。
【請求項４】
前記座部の後方を持ち上げた状態の保持と、前記保持の解除とを可能とする機構を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の移乗補助装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記座部の前方側からペダル操作可能に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の移乗補助装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記座部の側方側からペダル操作可能に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の移乗補助装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の移乗補助装置を備えることを特徴とする介護器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体が不自由で介護が必要な者（被介護者）を移乗（例えば車椅子からベッドへの移乗等）させる際に使用される移乗補助装置に関する。また、本発明は、そのような移乗補助装置を備えた介護器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
被介護者の、車椅子からベッドへの移乗やベッドから車椅子への移乗等には、通常、介護者による介助動作が伴われる。図１４は、被介護者Ｍ１を車椅子１００からベッド（不図示）に移乗させる際に、介助者Ｍ２が行う介助動作の従来例を示す模式図である。図１４の（ａ）から（ｅ）の順に介助動作が進められる。
【０００３】
まず、介護者Ｍ２は、移乗先であるベッド（不図示）の近傍に停められた車椅子１００に座る被介護者Ｍ１の前に立つ（図１４の（ａ）に示す状態）。そして、介護者Ｍ２は、被介護者Ｍ１の腰（臀部）の位置を車椅子１００の前方（座面前方）にずらす（図１４の（ｂ）に示す状態）。これにより、被介護者Ｍ１と車椅子１００の背もたれ部分との間に空間ができるとともに、被介護者Ｍ１の足裏が床Ｆにしっかり接地し易い状態になる。すなわち、介護者Ｍ２は、被介護者Ｍ１を安全に抱き上げ易くなる。
【０００４】
次に、介護者Ｍ２は、片足を被介護者Ｍ１の方に向けて踏み出して中腰姿勢になりつつ、被介護者Ｍ１の腰に手を回す（図１４の（ｃ）に示す状態）。この後、介護者Ｍ２は、被介護者Ｍ１を自身側に引き込み（図１４の（ｄ）に示す状態）、前傾姿勢となった被介護者Ｍ１を抱え込む（図１４の（ｅ）に示す状態）。そして、介護者Ｍ２は、被介護者Ｍ１を支えながらゆっくりと移乗先であるベッド（不図示）に移動して座らせる。
【０００５】
移乗のために上述の動作が行われる場合、被介護者Ｍ１を車椅子１００の座面から引き上げる（抱き上げる）際に、介護者Ｍ２の腰部にかかる負担が大きくなり易い。また、上述の例では、介護者Ｍ２は被介護者Ｍ１を座面前方に移動させる必要があり、この動作も介護者Ｍ２の作業負担を大きくしている。
【０００６】
ところで、特許文献１には、シートクッションのうち着座する乗員の臀部が当たる部分の高さ位置を高くできるチルト機構と、前記チルト機構を操作する操作コントローラーと、を備える車両シート装置が開示されている。当該車両シート装置を利用すれば、車椅子利用者を、車両シートから車椅子に移乗させたり車椅子から車両シートに移乗させたりする場合に、移乗を補助する者の抱き上げ動作あるいは抱き下ろし動作における中腰姿勢の負荷を少なくできるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−６００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示される技術を例えば車椅子に適用すれば、上述した介護者への負担が低減されることが期待できる。しかしながら、特許文献１に開示される技術を利用する場合には、介護者は、操作コントローラーを操作しながら介助動作を行うことになる。この場合、介護者は、コントローラー操作によって動くシートの動きに合わせて被介護者を抱きかかえる必要があり、自身のタイミングで被介護者を抱きかかえ難くなる。このために、特許文献１に開示される技術が適用された車椅子に対して、介護者は介助動作を行い難いと感じる可能性がある。
【０００９】
その他、車椅子等の介護器具に特許文献１に開示される技術を適用する場合には、例えばモーターやバッテリー等を器具に搭載する必要がある。このために、介護器具の製造に要するコストが上昇することが懸念される。また、場合によっては、介護器具の構造が複雑化したり、器具重量が必要以上に増加したりすること等が懸念される。
【００１０】
以上の点に鑑みて、本発明の目的は、介護者の負担を低減できるとともに、使い勝手のよい移乗補助装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、介護者の負担を低減できるとともに、低コストで製造可能な移乗補助装置を提供することである。更に、本発明の他の目的は、前述の移乗補助装置を備えることにより、介助者の負担を低減できる優れた介護器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の移乗補助装置は、座部に座る被介護者を移乗させる際に使用される移乗補助装置であって、前記座部を傾斜可能に支持する支持フレームと、前記支持フレームに設けられて、ペダル操作によって前記座部の傾きを変更可能な操作部と、を備える構成（第１の構成）になっている。
【００１２】
本構成によれば、座部の傾きを変更することができるために、被介護者の移乗を介助する介護者の負担を軽減することが可能である。また、本構成によれば、座部の傾きの変更をペダル操作によって行えるために、介護者は、自身のタイミングで被介護者の抱きかかえを行うことができる。更に、本構成によれば、モーターやバッテリー等の高価な部品の使用を避けられる。
【００１３】
上記第１の構成の移乗補助装置において、前記座部は、当該座部の前方に設けられる支軸を中心として回動可能であり、前記操作部は、前記ペダル操作によって前記座部を回動して、前記座部の後方を持ち上げ可能である構成（第２の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、介護者は、ペダル操作によって、自身の腰部にかかる負担を軽減しつつ、被介護者の移乗動作の補助を行える。
【００１４】
上記第２の構成の移乗補助装置は、前記ペダル操作による前記座部の後方の持ち上げを補助する補助手段を更に備える構成（第３の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、介護者の介助動作の負担を更に軽減可能である。なお、補助手段としては、例えば、バネやガススプリング等が好適に使用できる。
【００１５】
上記第２又は第３の構成の移乗補助装置は、前記座部の後方を持ち上げた状態の保持と、前記保持の解除とを可能とする機構を更に備える構成（第４の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、例えば、ペダル操作を行う介護者の足が不意にペダルから離れた場合に、座部の持ち上げられた部分が急激に落下するという事態が発生する可能性を低減可能である。すなわち、本構成によれば、安全性を高める効果が期待できる。なお、当該構成が備える機構は、ラチェット機構、ワンウェイクラッチ、カム等を利用して実現されてよい。
【００１６】
上記第１から第４のいずれかの構成の移乗補助装置は、前記座部の前方側からペダル操作可能に設けられている構成（第５の構成）であるのが好ましい。座部に座る被介護者を抱きかかえる場合、通常、介護者は座部の前方に足を踏み込む。このために、本構成のように、座部の前方側でペダル操作を行える装置は、介護者にとって使い勝手が良いと言える。
【００１７】
上記第１から第４のいずれかの構成の移乗補助装置は、前記座部の側方側からペダル操作可能に設けられている構成（第６の構成）であるのが好ましい。本構成の移乗補助装置は、例えば、自身で立ち上がることはできないが、手すり等に掴まれば起立姿勢を保持できるといった被介護者に対して好適に使用できる。
【００１８】
上記目的を達成するために本発明の介護器具は、上記第１から第６のいずれかの構成の移乗補助装置を備える構成（第７の構成）となっている。本構成によれば、介護者の負担を軽減しつつ、座部に座る被介護者を適切に移乗させることが可能である。本発明の介護器具としては、例えば、車椅子やベッド等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、介護者の負担を低減できるとともに、使い勝手のよい移乗補助装置を提供できる。また、本発明によれば、介護者の負担を低減できるとともに、低コストで製造可能な移乗補助装置を提供できる。更に、本発明によれば、介助者の負担を低減できる優れた介護器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置を備える車椅子の構成を示す概略側面図
【図２】本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置が備える操作部の作用を説明するための図
【図３】本発明の第１実施形態に係る車椅子に備えられるラチェット機構を上から見た場合の概略平面図
【図４】本発明の第１実施形態に係る車椅子に備えられるラチェット機構の動作を説明するための模式図
【図５】本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置を利用して、被介護者を車椅子からベッドに移乗させる際に、介助者が行う介助動作の一例を示す模式図
【図６】本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置の第１変形例を説明するための図
【図７】本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置の第２変形例を説明するための図
【図８】本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置の第３変形例を説明するための図
【図９】本発明の第２実施形態に係る移乗補助装置を備える車椅子の構成を示す概略側面図
【図１０】本発明の第２実施形態に係る移乗補助装置が備える操作部の構成を説明するための概略背面図
【図１１】本発明の第２実施形態に係る移乗補助装置の変形例が備える操作部の構成を示す概略正面図
【図１２】本発明の移乗補助装置が適用されるベッドの構成を示す概略斜視図
【図１３】図１２に示すベッドにおいて、移乗補助装置のペダル操作によって、座部の後方が持ち上げられた状態を示す概略斜視図
【図１４】被介護者を車椅子からベッドに移乗させる際に、介助者が行う介助動作の従来例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る移乗補助装置及び介護器具について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置２を備える車椅子１の構成を示す概略側面図である。なお、車椅子１は、本発明の介護器具の一例である。また、以下においては、車椅子１に座る者を基準として、前後、左右、上下の表現を用いる。図１に示すように、車椅子１は、大きくは、上部フレーム１１と、上部フレーム１１を支持する下部フレーム１２とを備える。
【００２３】
上部フレーム１１は、詳細には、座部用フレーム１１ａと、座部用フレーム１１ａに対して斜めになった状態で立設される背もたれ部用フレーム１１ｂとを含む。座部用フレーム１１ａと背もたれ部用フレーム１１ｂとを上から覆うようにマット１３が取り付けられることによって、被介護者が座る座部１４と、座部１４に座った被介護者が背もたれとして使用する背もたれ部１５とが形成されている。
【００２４】
下部フレーム１２の下側には、前輪１６ａと後輪１６ｂとが取り付けられている。図示は省略するが、詳細には、前輪１６ａ及び後輪１６ｂは、それぞれ左右に１つずつ設けられ、車椅子１は合計４つの車輪を有する。なお、図１では、前輪１６ａの奥側にある移乗補助装置２の構成要素を理解しやすいように、前輪１６ａはあたかも透明であるかのように描かれている（後述の図２、図５〜図８も同様）。
【００２５】
下部フレーム１２の上部前側には、上部フレーム１１を回動可能に支持する一対の支持片１７、１７が設けられている。一対の支持片１７、１７は、図１において紙面と垂直な方向に間隔をおいて対称配置されている。なお、図１では、手前側の支持片１７のみ示され、奥側の支持片１７は示されていない。座部用フレーム１１ａの前方に支軸１８が固着されており、この支軸１８の両端が、それぞれ異なる支持片１７に回動可能に支持されることによって、上部フレーム１１は、支軸１８を中心として下部フレーム１２に対して回動可能になっている。換言すると、座部１４及び背もたれ部１５は、支軸１８を中心として下部フレーム１２に対して回動可能になっている。
【００２６】
なお、上部フレーム１１を下部フレーム１２によって回動可能に支持する構成は上述の構成に限定される趣旨ではない。例えば、下部フレーム１２に固着される支軸回りに、上部フレーム１１が回動可能に取り付けられる構成等が採用されてもよい。
【００２７】
下部フレーム１２の上部後側には、上部フレーム１１（座部用フレーム１１ａ）と当接して、上部フレーム１１の後方側を支持する後方支持部１９が設けられている。上部フレーム１１と後方支持部１９とは固着されておらず接離可能である。上部フレーム１１が後方支持部１９に当接して支持されている場合、座部１４の座面は略水平な状態になる。なお、後方支持部１９の上部には、例えばゴム等の弾性体１９ａを配設するのが好ましい。
【００２８】
また、下部フレーム１２には、ペダル操作によって座部１４（座部の座面）の傾きを変更可能に設けられる操作部２０が設けられている。なお、下部フレーム１２は本発明の支持フレームの一例であり、操作部２０と下部フレーム１２とは、本発明の実施形態に係る移乗補助装置２の構成要素である。
【００２９】
操作部２０は、下部フレーム１２の下部側に配置される第１のリンクフレーム２１と、下部フレーム１２の中央よりもやや後ろ寄りに立設される第２のリンクフレーム２２と、を含んでいる。第１のリンクフレーム２１は、その一端部２１ａが車椅子１の前方端付近に位置し、当該一端部２１ａに対向する他端部２１ｂが下部フレーム１２の中央よりもやや後ろ寄りに位置するように、下部フレーム１２に支持されている。また、第１のリンクフレーム２１は、下部フレーム１２に固設される支軸２３を中心として回動可能に下部フレーム１２に支持されている。支軸２３は、第１のリンクフレーム２１の、前後方向の一端部２１ａ寄りに配置されている。
【００３０】
なお、下部フレーム１２には、第１のリンクフレーム２１の支軸２３を中心とした回動を制限するストッパー部２４（例えばゴム等の弾性体で構成される）が設けられている。このために、第１のリンクフレーム２１の他端部２１ｂは、床面Ｆに当接しないようになっている。
【００３１】
第２のリンクフレーム２２は、その下端部２２ａが第１のリンクフレーム２１の他端部２１ｂ近傍に当接し、上端部２２ｂが上部フレーム１１（座部１４の後方寄り）に当接するように、下部フレーム１２に支持されている。また、第２のリンクフレーム２２は、上下方向に移動可能に下部フレーム１２に支持されている。
【００３２】
図２は、本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置２が備える操作部２０の作用を説明するための図である。座部１４が姿勢Ａの状態（図２に実線で示される状態）において、ペダルとして利用される第１のリンクフレーム２１の一端部２１ａが踏まれると、第１のリンクフレーム２１は支軸２３を中心として回動する（実線で示す状態から二点鎖線で示す状態になる）。なお、姿勢Ａは、車椅子１に被介護者を乗せて運搬する場合に使用される通常姿勢である。
【００３３】
第１のリンクフレーム２１の回動によって、第１のリンクフレーム２１に当接する第２のリンクフレーム２２が持ち上げられる（実線で示す状態から二点鎖線で示す状態になる）。そして、第２のリンクフレーム２２に当接する上部フレーム１１が押され、上部フレーム１１が支軸１８を中心として回動する（実線で示す状態から二点鎖線で示す状態になる）。この回動によって、座部１４は、その後方が持ち上げられる（前方に比べて後方の高さ位置が高くされる）。なお、図２においては、座部１４が姿勢Ａから傾いた状態が２つ（姿勢Ｂと姿勢Ｃ）示されているが、これについては後述する。
【００３４】
ところで、車椅子１においては、座部１４に被介護者が座った状態でペダル操作（第１のリンクフレーム２１の一端部２１ａを踏む操作）が行われることが想定される。このような場合、被介護者の体重によって、ペダル操作が行い難くなる（重くなる）可能性がある。このために、本実施形態では、ペダル操作に要する力を軽減できるように、座部１４の回動（座部１４の後方を持ち上げる方向の回動）を補助する３種類の補助バネ２５ａ〜２５ｃが配設されている。
【００３５】
なお、補助バネ２５ａ〜２５ｃを配置することとは別に、支軸２３の位置の調整により、てこの原理を利用してペダル操作に要する力がなるべく軽減されるように構成するのが好ましい。
【００３６】
第１の補助バネ２５ａは、第１のリンクフレーム２１と下部フレーム１２とを連結する引っ張りバネである。また、第２の補助バネ２５ｂは、上部フレーム１１と下部フレーム１２とを連結する引っ張りバネである。更に、第３の補助バネ２５ｃは、下部フレーム１２の上端部と、第２のリンクフレーム２２の上端部とで挟持される圧縮バネである。
【００３７】
第１の補助バネ２５ａ及び第２の補助バネ２５ｂは、姿勢Ａ（図１に示す姿勢も姿勢Ａである）において自然長から伸びた状態になっている。また、第３の補助バネ２５ｃは、姿勢Ａにおいて自然長から縮んだ状態になっている。３つの補助バネ２５ａ〜２５ｃは、本発明の「ペダル操作による座部の後方の持ち上げを補助する補助手段」の例示である。補助バネを取り付ける位置、補助バネの数、補助バネの種類等は、前述の目的を達成する範囲において、本実施形態に示す構成から適宜変更されてよい。
【００３８】
また、本実施形態の車椅子１（移乗補助装置２）は、座部１４の後方を持ち上げた状態の保持と、当該保持の解除とを可能とする機構を備えている。この機構は、符号２６で示すラチェット機構を利用して実現されている。このラチェット機構２６について、主に図３及び図４を参照しながら簡単に説明しておく。なお、図３は、本発明の第１実施形態に係る車椅子１に備えられるラチェット機構２６を上から見た場合の概略平面図である。また、図４は、本発明の第１実施形態に係る車椅子１に備えられるラチェット機構２６の動作を説明するための模式図で、側面から見た内部の動きが理解できるように示されている。
【００３９】
ラチェット機構２６は、大きくは、内部空間を備えたハウジング部２６１と、ハウジング部２６１の一端部から出し入れ可能に設けられるロッド部２６２と、を備えている。図１及び図２に示されるように、ハウジング部２６１は、ロッド部２６２が出し入れされる側の端部と反対側の端部が下部フレーム１２の上部に回動可能に取り付けられる。また、ロッド部２６２は、ロッド部２６２のハウジング部２６１から突出する側の端部（ロッド部２６２の先端部）が上部フレーム１１の下部に回動可能に取り付けられる。
【００４０】
ハウジング部２６１のロッド部２６２が出し入れされる側の端部近傍には、部材２６３がネジ止めにて固定されている。部材２６３は、ハウジング部２６１に形成される開口を介してハウジング部２６１の内部空間に突出する突片２６３ａを備えている。また、ロッド部２６２のハウジング部２６１内に収容される側の端部近傍には、回動軸２６４ａを中心として回動可能に設けられる回動部材２６４が取り付けられている。なお、回動部材２６４は、ロッド部２６２に対して回動可能に設けられている。
【００４１】
座部１４が通常姿勢（図１の姿勢、図２の姿勢Ａが該当）である場合、図４（ｄ）に示すように、ロッド部２６２の大部分はハウジング部２６１に収められている。通常姿勢では、回動部材２６４も、その全部がハウジング部２６１内に収められている。
【００４２】
通常姿勢から操作部２０のペダル操作が行われて座部１４の後方が持ち上げられるにつれて、ロッド部２６２がハウジング部２６１から引き出される。この際、回動部材２６４の位置も移動（図４において右方向に移動）する。この移動に伴って、回動部材２６４は、その全体がハウジング部２６１の外壁に設けられる開口２６５に至って回動可能になる。そして、これとほぼ同時に回動部材２６４の一端が突片２６３ａに当接し、回動部材２６４は、図４において反時計回り方向に回動を開始する。回動部材２６４は、ペダル操作によって座部１４が最大限傾けられた状態（図２の姿勢Ｂが該当）になった場合に、図４（ｃ）に示すように、突片２６３ａと係合して（突片２６３ａに回動を阻止されて）傾いた状態になる。
【００４３】
座部１４がペダル操作によって最大限傾いた状態（姿勢Ｂになった状態）で、ペダル（第１のリンフレーム２１）を踏んだ状態が解除されると、自重等によって座部１４はその後方が下がる方向に回動を開始する。これに伴い、ロッド部２６２がハウジング部２６１内に押し込まれる方向に移動を開始するが、図４（ｂ）に示すように、回動部材２６４と開口２６５の縁部分との係合によって、ロッド部２６２の当該移動が阻止される。すなわち、ラチェット機構２６が図４（ｂ）の状態になることで、座部１４が傾けられた状態（図２の姿勢Ｃが該当）が保持されることになる。
【００４４】
座部１４の傾きが保持された状態（姿勢Ｃになった状態）から、ペダル操作、あるは、手で座部１４を、その後方が持ち上げられる方向に回動させると、ロッド部２６２が引き出される方向に移動する。この移動により、回動部材２６４は、その全体が再び開口２６５に至り回動可能になる。そして、これとほぼ同時に回動部材２６４の一部が突片２６３ａに当接するために、回動部材２６４は回動して図４（ａ）に示すような状態になる。
【００４５】
ラチェット機構２６が図４（ａ）に示す状態となった後にロッド部２６２をハウジング部２６１内に押し込むと、今度は、回動部材２６４は開口２６５の縁部分によって回動を阻止されない。すなわち、座部１４の傾きが保持された状態（姿勢Ｃになった状態）から一旦、座部１４の傾きを大きくする方向に座部１４を所定量以上回動させることによって、座部１４の傾きが保持された状態を解除して、座部１４を通常姿勢に戻すことができる。
【００４６】
なお、ラチェット機構２６は、本発明の「座部の後方を持ち上げた状態の保持と、前記保持の解除とを可能とする機構」の一例にすぎない。すなわち、本発明の「座部の後方を持ち上げた状態の保持と、前記保持の解除とを可能とする機構」は、例えば、カム機構やワンウェイクラッチ等の他の機構を使って実現されても構わない。また、本実施形態では、座部１４を持ち上げた１つの状態（姿勢）のみを保持可能になっているが、座部１４を持ち上げた複数の状態（姿勢）が保持可能に設けられても構わない。
【００４７】
図５は、本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置２を利用して、被介護者Ｍ１を車椅子１からベッド（不図示）に移乗させる際に、介助者Ｍ２が行う介助動作の一例を示す模式図である。図５の（ａ）から（ｃ）の順に介助動作が進められる。
【００４８】
まず、介護者Ｍ２は、移乗先であるベッド（不図示）の近傍に停められた車椅子１に座る被介護者Ｍ１の前に立つ（図５の（ａ）に示す状態）。そして、介護者Ｍ２は、車椅子１側に足を踏み込んで操作部２０のペダル操作を行いつつ、被介護者Ｍ１の腰に手を回す（図５の（ｂ）に示す状態）。ペダル操作によって座部１４の後方が持ち上げられるために、被介護者Ｍ１は前傾姿勢となる。なお、座部１４と連動して背もたれ部１５も回動するために、被介護者Ｍ１の前傾姿勢を得易い。介護者Ｍ２は、前傾姿勢となった被介護者Ｍ１を抱え込み（図５の（ｃ）に示す状態）、被介護者Ｍ１を支えながらゆっくりと移乗先であるベッド（不図示）に移動して座らせる。
【００４９】
本実施形態の移乗補助装置２を用いると、介護者Ｍ２は、座部１４に座った被介護者Ｍ１を抱き上げる動作を殆ど行う必要がない。また、本実施形態の移乗補助装置２を用いると、図１４に示す従来例で行われた、被介護者Ｍ１の臀部を前にずらす作業を省略可能である。このために、移乗補助装置２を使用すると、介護者Ｍ２の腰部かかる負担を低減できる。そして、介護者Ｍ２は、被介護者Ｍ１に声かけをしながら、自分のタイミングで介助動作を開始できるので、介助動作を行い易い。更に、本実施形態の移乗補助装置２を採用すると、移乗補助のためのモーターやそれを動かすためのバッテリー等を車椅子１に搭載する必要がないので、車椅子１の製造コストを低減し易い。
【００５０】
また、本実施形態では、ラチェット機構２６によって座部１４を持ち上げた状態を保持できるようになっている。このために、例えば、介助動作時に、介護者Ｍ２の足が何らかの理由でペダルから離れた場合でも、座部１４が勝手に回動して被介護者Ｍ１に怪我を負わせる可能性を低減できる。
（第１変形例及び第２変形例）
【００５１】
以上に示した第１実施形態の移乗補助装置２においては、操作部２０が第１のリンクフレーム２１と第２のリンクフレーム２２とを備える構成とした。しかし、これに限らず、操作部２０に含まれるリンクフレームの数は適宜変更して良い。
【００５２】
図６は、本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置２の第１変形例を説明するための図（側面図）である。図６に示す第１変形例では、操作部２０は、その一端部２７ａが車椅子１の前方端付近に位置し、他端部２７ｂが上部フレーム１１を構成する座部用フレーム１１ａの後方に当接する１つのリンクフレーム２７を用いて構成されている。
【００５３】
リンクフレーム２７は、下部フレーム１２に固設される支軸２３を中心として回動可能に下部フレーム１２に支持されている。当該構成によっても、リンクレーム２７をペダルとして使用して、座部１４の後方を持ち上げることができる（図６の二点鎖線で示される部分参照）。
【００５４】
図７は、本発明の第１実施形態に係る移乗補助装置２の第２変形例を説明するための図（側面図）である。図７に示す第２変形例においても、上述の第１変形例と同様に、操作部２０を構成するリンクフレームが１つ（符号２８で示す）になっている。リンクフレーム２８も、その一端部２８ａが車椅子１の前方端付近に位置し、他端部２８ｂが上部フレーム１１を構成する座部用フレーム１１ａの後方に当接する構成になっている。また、リンクフレーム２８は、下部フレーム１２に固設される支軸２３を中心として回動可能に下部フレーム１２に支持されている。
【００５５】
ただし、第１変形例のリンクフレーム２７と異なり、第２変形例のリンクフレーム２８は、途中に曲げを有する構成になっている。当該構成によっても、リンクレーム２８をペダルとして使用して、座部１４の後方を持ち上げることができる（図７の二点鎖線で示される部分参照）。そして、第２変形例のように構成すると、第１変形例の場合に比べて、ペダル操作を行い易くなることが期待される。
（第３変形例）
【００５６】
以上に示した第１実施形態の移乗補助装置２においては、ペダル操作による座部１４の後方の持ち上げを補助する補助手段がバネで構成されているが、当該補助手段は、バネに限定されるものではない。
【００５７】
例えば図８に示すように、バネに代えて、ガススプリング２９が利用されてもよい。図８に示すガススプリング２９は、シリンダー２９ａが下部フレーム１２に回動可能に連結され、シリンダー２９ａに出し入れされるロッド２９ｂが上部フレーム１１に回動可能に連結されている。なお、ガススプリングを取り付ける位置やガススプリングの数等は、図８に示す構成から適宜変更されてよい。また、ペダル操作による座部１４の後方の持ち上げを補助する補助手段として、バネとガススプリングとが併用されても勿論構わない。
＜第２実施形態＞
【００５８】
図９は、本発明の第２実施形態に係る移乗補助装置２を備える車椅子１の構成を示す概略側面図である。図１０は、本発明の第２実施形態に係る移乗補助装置２が備える操作部２０の構成を説明するための概略背面図（後方から見た図）である。なお、図１０は、第２実施形態に係る車椅子１の一部を抜粋して示した図である。
【００５９】
第２実施形態の車椅子１の構成は、第１実施形態の第３変形例に係る車椅子１とほぼ同じであるが、移乗補助装置２を構成する操作部２０の構成が異なる。以下、この異なる部分の構成に絞って説明する。
【００６０】
操作部２０は、下部フレーム１２の下部側に配置される第１のリンクフレーム３１と、第１のリンクフレーム３１と係合する第２のリンクフレーム３２と、を含んでいる。第１のリンクフレーム３１は、その一端部３１ａが車椅子１の左側方に位置し、当該一端部３１ａに対向する他端部３１ｂが下部フレーム１２の左右方向の略中央部に位置するように、下部フレーム１２に支持されている。また、第１のリンクフレーム３１は、下部フレーム１２に固設される支軸３３を中心として回動可能に下部フレーム１２に支持されている。支軸３３は、第１のリンクフレーム３１の、左右方向の一端部３１ａ寄りに配置されている。
【００６１】
なお、下部フレーム１２には、第１のリンクフレーム３１の支軸３３を中心とした回動を制限するストッパー部３４（例えばゴム等の弾性体で構成される）が設けられている。このために、第１のリンクフレーム３１の他端部３１ｂは、床面Ｆに当接しないようになっている。
【００６２】
第２のリンクフレーム３２は、その下端部３２ａが第１のリンクフレーム３１の他端部３１ｂ近傍に当接し、上端部３２ｂが上部フレーム１１（座部１４の後方寄り）に当接するように、下部フレーム１２に支持されている。また、第２のリンクフレーム３２は、上下方向に移動可能に下部フレーム１２に支持されている。
【００６３】
ペダルとして利用される第１のリンクフレーム３１の一端部３１ａが踏まれると、第１のリンクフレーム３１は支軸３３を中心として回動する（図１０において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態になる）。第１のリンクフレーム３１の回動によって、第１のリンクフレーム３１に当接する第２のリンクフレーム３２が持ち上げられる（図９及び図１０の実線で示す状態から二点鎖線で示す状態になる）。そして、第２のリンクフレーム３２に当接する上部フレーム１１が押され、上部フレーム１１が支軸１８を中心として回動する（図１０において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態になる）。この回動によって、座部１４は、その後方が持ち上げられる。
【００６４】
以上からわかるように、第２実施形態の移乗補助装置２が備える操作部２０は、座部１４の側方（左側方）側からペダル操作が行えるように設けられている。この点、座部１４の前方側からペダル操作が可能に設けられている第１実施形態の構成と異なる。この違いのために、第２実施形態の移乗補助装置２は、第１実施形態と異なった方法で使用されるのが好ましい。
【００６５】
第２実施形態の移乗補助装置２は、例えば、自身で立ち上がることはできないが、手すり等に掴まれば起立姿勢を保持できるといった被介護者に対して好適に使用することができる。例えば、以下のような使用方法が可能である。車椅子１の座部１４に座った被介護者が自身の前方にある手すり（例えばベッドの手すり等）に掴まれるように車椅子１を配置する。そして、被介護者に手すりを握ってもらった状態で、操作部２０のペダル操作をゆっくり行って座部１４の後方を持ち上げる。これにより、手すりに掴まった被介護者は起立姿勢になれる。そして、当該起立姿勢になった状態から体の向きを変えることで、被介護者はベッド等に移乗する。
【００６６】
このような使用方法によれば、介護者は、座部１４に座った被介護者を抱き上げる必要が殆どないために、介護者の腰部かかる負担を低減できる。また、本実施形態の移乗補助装置２を採用すると、移乗補助のためのモーターやそれを動かすためのバッテリー等を車椅子１に搭載する必要がないので、車椅子１の製造コストを低減し易い。
（変形例）
【００６７】
本実施形態では、第１のリンクフレーム３１を左側方に設ける構成としたが、第１のリンクフレーム３１は右側方に設けられても構わない。また、図１１に示すように、左右の側方からペダル操作が可能となるように、第１のリンクフレーム３１を左右の側方に配置しても構わない。
＜その他＞
【００６８】
以上に示した実施形態は、本発明の例示にすぎない。以上に示した実施形態の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されて構わない。
【００６９】
例えば、以上においては、本発明の移乗補助装置が車椅子に適用される場合についてのみ示した。しかしながら、本発明の移乗補助装置は、車椅子に限らず、例えばベッド等の他の介護器具に適用されても構わない。図１２は、本発明の移乗補助装置が適用されるベッド３の構成を示す概略斜視図である。また、図１３は、図１２に示すベッド３において、移乗補助装置４のペダル操作によって、座部５０の後方が持ち上げられた状態を示す概略斜視図である。なお、ベッド３は、マット等を含んで良い。
【００７０】
座部５０は、移乗補助装置４によって後方が持ち上げられていない状態においては、図１２に示すように、ベッド３の一部として利用される。移乗補助装置４は、座部５０を傾斜（回動）可能に支持する支持フレーム５１と、支持フレーム５１に設けられてペダル操作によって座部５０（座面）の傾きを変更可能に設けられる操作部５２とを備える。移乗補助装置４を構成する支持フレーム５１と操作部５２とは、上述した車椅子１が備える移乗補助装置２の構成と同様の構成にしてよい。
【００７１】
図１２及び図１３に示すベッド３によれば、例えば被介護者をベッド３から車椅子（不図示）に移乗させる際に、介護者は、座部５０に座った被介護者を抱き上げる動作を殆ど行う必要がない。このために、介護者の腰部かかる負担を低減できる。そして、介護者は、被介護者に声かけをしながら、自分のタイミングで介助動作を開始できるので、介助動作を行い易い。更に、移乗補助のためのモーターやそれを動かすためのバッテリー等をベッド３に搭載する必要がないために、ベッド３の製造コストを低減し易い。
【００７２】
また、以上に示した実施形態では、ペダル操作を補助する補助手段（例えばバネやガススプリング等）が移乗補助装置に備えられる構成としたが、このような補助手段は、場合によっては設けられなくてもよい。
【００７３】
また、以上に示した実施形態では、座部の後方を持ち上げた状態の保持と、当該保持の解除とを可能とする機構（ラチェット機構等）が移乗補助装置に備えられる構成としたが、このような機構は、場合によっては設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  車椅子（介護器具）
２、４  移乗補助装置
３  ベッド（介護器具）
１２  下部フレーム（支持フレーム）
１４、５０  座部
１８  支軸
２０、５２  操作部
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  補助バネ（補助手段）
２６  ラチェット機構
５１  支持フレーム
Ｍ１  被介護者
【図１】
2015070950.tif 000003
【図２】
2015070950.tif 000004
【図３】
2015070950.tif 000005
【図４】
2015070950.tif 000006
【図５】
2015070950.tif 000007
【図６】
2015070950.tif 000008
【図７】
2015070950.tif 000009
【図８】
2015070950.tif 000010
【図９】
2015070950.tif 000011
【図１０】
2015070950.tif 000012
【図１１】
2015070950.tif 000013
【図１２】
2015070950.tif 000014
【図１３】
2015070950.tif 000015
【図１４】
2015070950.tif 000016