(57)【要約】【課題】  通信装置の消費電力が変動する場合でも、効率的かつ安定的な動作を行う電源を低コストで実現する。【解決手段】  本発明は、通信部と、通信部に電圧を印加する電源装置と、電源装置を制御する電源制御装置とを備える通信装置に関する。そして、電源制御装置は、通信部の負荷を示す負荷パラメータ値を保持する手段と、保持した負荷パラメータ値に基づいて、電源装置及び通信部が、最も効率的に動作するように中間電圧の電圧値を決定する手段と、中間電圧の電圧値が決定した電圧値となるように第１の電圧変換手段を制御する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側電圧を中間電圧に変換する第１の電圧変換手段と、上記中間電圧を二次側電圧に変換して、通信装置を構成する通信部に印加する第２の電圧変換手段とを有する電源装置を制御する電源制御装置であって、
上記通信部の負荷を示す負荷パラメータ値を保持する負荷パラメータ値保持手段と、
上記負荷パラメータ値保持手段が保持した負荷パラメータ値に基づいて、上記電源装置及び上記通信部が、最も効率的に動作するように上記中間電圧の電圧値を決定する電圧決定手段と、
上記中間電圧の電圧値が、上記電圧決定手段が決定した電圧値となるように、上記第１の電圧変換手段を制御する電圧制御手段と
を有することを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
上記通信部に係る負荷パラメータ値と、上記中間電圧の電圧値と、少なくとも上記電源装置及び上記通信部を含む構成の消費電力値との相関関係を示す相関関係情報を記憶する相関関係情報記憶手段をさらに備え、
上記電圧決定手段は、上記負荷パラメータ値保持手段が保持した負荷パラメータ値で、最も上記消費電力値が小さくなる上記中間電圧の電圧値を、上記相関関係情報記憶手段記憶する情報に基づいて抽出し、抽出した電圧値を、上記中間電圧の電圧値と決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
上記消費電力値を保持する消費電力値保持手段と、
上記負荷パラメータ値保持手段が保持する負荷パラメータ値と、上記消費電力値保持手段が保持する上記消費電力の値と、上記電圧制御手段が制御する上記中間電圧の電圧値とに基づいて、上記通信部の現在の負荷パラメータ値と、上記中間電圧の電圧値と、上記消費電力値との相関関係を学習する学習処理手段と、
上記学習処理手段が学習した相関関係に基づいて生成した相関関係情報を、上記相関関係情報記憶手段に記憶させる相関関係情報管理手段と
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
一次側電圧を中間電圧に変換する第１の電圧変換手段と、上記中間電圧を二次側電圧に変換して、通信装置を構成する通信部に印加する第２の電圧変換手段とを有する電源装置を制御する電源制御方法において、
負荷パラメータ値保持手段、電圧決定手段、電圧制御手段を備え、
上記負荷パラメータ値保持手段は、上記通信部の負荷を示す負荷パラメータ値を保持し、
上記電圧決定手段は、上記負荷パラメータ値保持手段が保持した負荷パラメータ値に基づいて、上記電源装置及び上記通信部が、最も効率的に動作するように上記中間電圧の電圧値を決定し、
上記電圧制御手段は、上記中間電圧の電圧値が、上記電圧決定手段が決定した電圧値となるように、上記第１の電圧変換手段を制御する
ことを特徴とする電源制御方法。
【請求項５】
一次側電圧を中間電圧に変換する第１の電圧変換手段と、上記中間電圧を二次側電圧に変換して、通信装置を構成する通信部に印加する第２の電圧変換手段と、当該電源装置を制御する電源制御装置とを備える電源装置であって、上記電源制御装置として、請求項１〜３のいずれかに記載の電源制御装置を適用したことを特徴とする電源装置。
【請求項６】
通信部と、上記通信部に電圧を印加する電源装置と、上記電源装置を制御する電源制御装置とを備える通信装置であって、
上記電源装置は、一次側電圧を二次側電圧に変換して上記通信部に印加する第２の電圧変換手段とを有し、
上記電源制御装置として、請求項１〜３のいずれかに記載の電源制御装置を適用した
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置及び方法、並びに、電源装置、並びに通信装置に関し、例えば、通信キャリアで用いられる高速通信に対応した通信装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置に供給する電力を制御する電源装置として、例えば、直流電源の電源電圧の供給を受けＤＣ−ＤＣコンバータなどを利用して通信装置の電気回路が使用する電圧に変換し、通信装置の各インタフェース盤などの個々の機能のブロック（例えば、ブレードや、ブレード内の機能ブロック）に、異なる電圧の電力を供給するものがある。
【０００３】
また、近年では、通信装置に内の各装置の各インタフェース盤などの個々の機能に対応したブロックが個々にＤＣ−ＤＣコンバータを備えて、当該ブロックの電気回路の駆動に適した電圧に変換して電力を供給する構成がある。また、近年では、通信装置の通信速度の高速化に伴って消費電力が増大しているため、電圧の変換効率の改善や、通信装置の各ブロックの電気回路で消費する電圧の変化に対応（例えば、消費電力の低下に伴う駆動電圧の低下を抑制）するために、複数のＤＣ−ＤＣコンバータを切替えて用いる電源装置もある。
【０００４】
従来の複数のＤＣ−ＤＣコンバータを切替えて用いる電源装置としては、例えば、特許文献１に記載された電源装置がある。特許文献１に記載された電源装置では、複数のＤＣ−ＤＣコンバータを並列接続して、電力供給対象となる増幅器が処理するデータ量の情報から一定時間後の消費電力を予想し、予想結果に応じて、いずれかのＤＣ−ＤＣコンバータを切替える２段階のＤＣ−ＤＣコンバータを備える。そして、特許文献１に記載された電源装置では、１段目で中間電圧を生成し、２段目で通信装置のブロック（電気回路）が使用する電圧を生成する構成となっている。また、特許文献１に記載された電源装置では、電源供給対象となる通信装置の通信量が少ないときは、大部分の電力消費が無駄になり、エネルギー効率が悪化する。そのため、特許文献１に記載された電源装置では、電源供給対象となるルータで授受される通信データに基づいて、当該ルータで使用される帯域を予測し、当該ルータの転送性能を増減させることで省電力化を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４７６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年のネットワークにおける通信速度は増加傾向にあり、特に通信キャリアのネットワーク設備については、高速なインタフェースに対応（例えば、１Ｇｉｇａｂｉｔ／ｓｅｃ、１０Ｇｉｇａｂｉｔ／ｓｅｃ等）することが必要となっている。それにともない、通信キャリアで用いられる通信装置では、通信帯域の増加に伴って消費電力も上昇している。通信装置に求められる通信帯域が増加する一方で、通信装置に用いられる電気回路や半導体の技術も発展しているが、全体としては単体の通信装置の消費電力は増加傾向が強い。また、近年の通信装置では、通信の状態によって、時にはスリープさせるなど、電気回路の動作を詳細に制限させることで消費電力を抑えようとする工夫がなされており、通信量によって消費電力が変動する幅を大きくする要因となっている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の記載技術のように、ＤＣ−ＤＣコンバータを用いて、電気回路を安定的に駆動しようとする電源装置の場合、ＤＣ−ＤＣコンバータの回路特性として電源の変換効率が高くなる電圧値と電流値のポイントが通常決まっており、消費電力が大きく変動することによって、電源の効率の高いポイントから外れてしまうことがある。電源装置に適用するＤＣ−ＤＣコンバータ自体の電源効率が幅広い範囲で効率よく動作できることが望ましいが、電気回路部品点数の増加やコストの上昇を招くことがある。結果として、特許文献１の記載技術では、消費電力の低減のためには、電気回路の改善だけではなく、電源効率の低下を防ぐための電源回路の改善が必要となる。
【０００８】
そのため、通信装置の消費電力が変動する場合でも、効率的かつ安定的な動作を行う電源を低コストで実現することができる電源制御装置及び方法、並びに、電源装置、並びに通信装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明の電源制御装置は、（１）次側電圧を中間電圧に変換する第１の電圧変換手段と、上記中間電圧を二次側電圧に変換して、通信装置を構成する通信部に印加する第２の電圧変換手段とを有する電源装置を制御する電源制御装置であって、（２）上記通信部の負荷を示す負荷パラメータ値を保持する負荷パラメータ値保持手段と、（３）上記負荷パラメータ値保持手段が保持した負荷パラメータ値に基づいて、上記電源装置及び上記通信部が、最も効率的に動作するように上記中間電圧の電圧値を決定する電圧決定手段と、（４）上記中間電圧の電圧値が、上記電圧決定手段が決定した電圧値となるように、上記第１の電圧変換手段を制御する電圧制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の電源制御方法は、（１）一次側電圧を中間電圧に変換する第１の電圧変換手段と、上記中間電圧を二次側電圧に変換して、通信装置を構成する通信部に印加する第２の電圧変換手段とを有する電源装置を制御する電源制御方法であって、（２）負荷パラメータ値保持手段、電圧決定手段、電圧制御手段を備え、（３）上記負荷パラメータ値保持手段は、上記通信部の負荷を示す負荷パラメータ値を保持し、（４）上記電圧決定手段は、上記負荷パラメータ値保持手段が保持した負荷パラメータ値に基づいて、上記電源装置及び上記通信部が、最も効率的に動作するように上記中間電圧の電圧値を決定し、（５）上記電圧制御手段は、上記中間電圧の電圧値が、上記電圧決定手段が決定した電圧値となるように、上記第１の電圧変換手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明の電源装置は、（１）一次側電圧を中間電圧に変換する第１の電圧変換手段と、上記中間電圧を二次側電圧に変換して、通信装置を構成する通信部に印加する第２の電圧変換手段と、当該電源装置を制御する電源制御装置とを備える電源装置であって、上記電源制御装置として、第１の本発明の電源制御装置を適用したことを特徴とする。
【００１２】
第４の本発明の通信装置は、（１）通信部と、上記通信部に電圧を印加する電源装置と、上記電源装置を制御する電源制御装置とを備える通信装置であって、（２）上記電源装置は、一次側電圧を二次側電圧に変換して上記通信部に印加する第２の電圧変換手段とを有し、（３）上記電源制御装置として、第１の本発明の電源制御装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信装置の消費電力が変動する場合でも、効率的かつ安定的な動作を行う電源を低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る通信装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る電源制御部で管理される消費電力管理情報の構成例について示した説明図である。
【図３】実施形態に係る電源制御部の動作（学習処理なしの場合）について示したフローチャートである。
【図４】実施形態に係る電源制御部の動作（学習処理有りの場合）について示したフローチャート（その１）である。
【図５】実施形態に係る電源制御部の動作（学習処理有りの場合）について示したフローチャート（その２）である。
【図６】実施形態の変敬礼に係る通信装置の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による電源制御装置及び方法、並びに、電源装置、並びに通信装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態では、本発明を電源制御部として説明している。
【００１６】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態の通信装置１０の全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
通信装置１０は、電源Ｐから供給される電力により駆動する通信装置である。
【００１８】
そして、通信装置１０は、電源装置２０、通信部３０、及び電源制御部４０を有している。
【００１９】
なお、図１では、電源装置２０と電源制御部４０（実施形態の電源制御装置）とを別の構成要素として示しているが、電源装置２０内に電源制御部４０を搭載して、本発明の電源装置を実現するようにしてもよい。
【００２０】
電源装置２０は、電源Ｐ（直流電源）から供給される一次側電源電圧Ｖ１を、通信部３０の駆動に適した二次側電源電圧Ｖ２に変換して、通信部３０に供給するものである。
【００２１】
そして、通信部３０は、電源装置２０から供給される二次側電源電圧Ｖ２により駆動する。通信部３０は、例えば、１又は複数のイーサネット（登録商標）インタフェースを備え、ルータやスイッチ等の通信処理機能に対応した構成要素である。
【００２２】
電源制御部４０は、電源装置２０の動作を制御するものである。電源制御部４０の詳細構成については後述うる。
【００２３】
次に、電源装置２０の内部構成について説明する。
【００２４】
電源装置２０は、電圧・電流検出部２１、第１の電圧変換部２２、及び第２の電圧変換部２３を有している。
【００２５】
電圧・電流検出部２１は、電源Ｐから電源装置２０供給される一次側電源電圧Ｖ１及び一次側電流値Ｉ１を測定する測定手段である。
【００２６】
第１の電圧変換部２２は、電源Ｐから供給される一次側電源電圧Ｖ１を、中間電圧Ｖ３に変換するものである。第１の電圧変換部２２は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２ａにより、一次側電源電圧Ｖ１を、中間電圧Ｖ３に変換する。なお、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２ａは、出力する中間電圧Ｖ３について、電源制御部４０の制御に応じた電圧値に調整する機能に対応しているものとする。
【００２７】
第２の電圧変換部２３は、第１の電圧変換部２２から供給される中間電圧Ｖ３を、二次側電源電圧Ｖ２に変換するものである。第２の電圧変換部２３は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２３ａにより、中間電圧Ｖ３を、二次側電源電圧Ｖ２に変換する。
【００２８】
次に、電源制御部４０の詳細構成について説明する。
【００２９】
電源制御部４０は、通信量測定部４１、消費電力演算部４２、制御部４３及び消費電力管理部４４を有している。
【００３０】
通信量測定部４１は、通信部３０の通信量を測定するものである。
【００３１】
通信量測定部４１が通信部３０の通信量（トラヒック量）を測定する方式については限定されないものであるが、例えば、通信部３０がイーサネットのインタフェース（有線又は無線のポート）を備えている場合には、当該インタフェースで送受信されたパケット数やデータ量（例えば、オクテット数やビット数）をカウントするようにしてもよい。例えば、通信部３０がＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）に対応したネットワークノードである場合には、通信量測定部４１は、所定の周期で、通信部３０の通信量を示すＭＩＢ値を収集することにより、通信部３０の通信量を把握することができる。このように、通信量測定部４１では、通信部３０の仕様に適した種々のデータ収集により、通信部３０の通信量を保持する。
【００３２】
この実施形態では、通信量測定部４１は、一定期間Ｔ１のインターバルごとに、通信部３０の通信量（例えば、一定期間Ｔ１の間に送受信したデータのビット数）を取得して、一定期間Ｔ１の間の通信量を単位時間あたりの通信量（例えば、「ｂｐｓ」）に変換して保持するものとする。
【００３３】
消費電力演算部４２は、電圧・電流検出部２１の測定結果（Ｖ１、Ｉ１）に基づいて、通信部３０の消費電力Ｗ１（電源装置２０による損失分も含む）を演算して保持するものである。この実施形態では、消費電力演算部４２は、通信量測定部４１と同様に一定期間Ｔ１のインターバルごとに、その時点のＶ１及びＩ１を取得し、消費電力Ｗ１を計算して保持する。例えば、消費電力演算部４２は、以下の（１）式により、Ｗ１を求めるようにしてもよい。
【００３４】
Ｗ１＝  Ｖ１×Ｉ１…（１）
上述の通信量測定部４１及び消費電力演算部４２で測定のインターバルとして用いられる一定期間Ｔ１の長さについては限定されないものであるが、制御部４３が電圧を制御する周期当たりの平均値を取るために十分なデータ量が取得することができる間隔に設定することが望ましい。具体的には、例えば、制御部４３が、第１の電圧変換部２２の制御を行う周期をＴ２とした場合、Ｔ１＝Ｔ２／１００程度することが望ましい。具体的には、例えば、Ｔ２＝６０秒、Ｔ１＝０．６秒に設定するようにしてもよい。
【００３５】
制御部４３は、電源装置２０の各部を制御するものである。制御部４３は、第１の電圧変換部２２が出力する中間電圧Ｖ３の電圧値を決定し、その決定にしたがって第１の電圧変換部２２（ＤＣ−ＤＣコンバータ２２ａ）を制御する処理を行う。
【００３６】
この実施形態では、制御部４３は、通常時、一定時間Ｔ２ごとに、第１の電圧変換部２２が出力する中間電圧Ｖ３の電圧値を制御するタイミング（以下、「電圧制御タイミング」と呼ぶ）となる。制御部４３は、電圧制御タイミングとなると、通信量測定部４１の測定結果に基づいた通信量（以下、「通信量Ｘ」と呼ぶ）を保持し、保持した通信量Ｘに対して最も効率的となる中間電圧Ｖ３を決定する。この実施形態では、制御部４３は、電圧制御タイミングとなると、現時点から期間Ｔ２分前の時点までに、通信量測定部４１が測定した通信量に基づいて、中間電圧Ｖ３の決定に用いる通信量Ｘを保持するものとする。
【００３７】
そして、制御部４３は、中間電圧Ｖ３が決定した電圧となるように、第１の電圧変換部２２を制御する。
【００３８】
このとき、制御部４３が、中間電圧Ｖ３を決定するために保持する通信量Ｘの詳細については決定されないものである。この実施形態では、例として、制御部４３は、直近の期間Ｔ２分の期間で、通信量測定部４１が測定した通信量（単位は「ｂｐｓ」）の平均値を、今回中間電圧Ｖ３の決定に用いる通信量Ｘとして保持するものとする。なお、制御部４３は、通信量測定部４１が測定した最新の通信量を、そのまま通信量Ｘとして保持して中間電圧Ｖ３の決定に用いるようにしてもよい。
【００３９】
なお、以下では、通信量Ｘは、０〜１０００Ｍｂｐｓの範囲の値であるものとする。また、電源制御部４０において、通信量Ｘは、１００Ｍｂｐｓの幅でグリッドされる値であるものとする。すなわち、通信量Ｘは、０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、２００Ｍｂｐｓ、３００Ｍｂｐｓ、４００Ｍｂｐｓ、５００Ｍｂｐｓ、６００Ｍｂｐｓ、７００Ｍｂｐｓ、８００Ｍｂｐｓ、９００Ｍｂｐｓ、１０００Ｍｂｐｓのいずれかの値となるものとして説明する。制御部４３は、例えば、期間Ｔ２で通信量測定部４１が測定した通信量の平均について、下二桁（１０Ｍｂｐｓの位と１Ｍｂｐｓの位）について５１以上であれば繰り上げ、５０以下であれば繰り下げて通信量Ｘに適用するものとする。例えば、期間Ｔ２で通信量測定部４１が測定した通信量の平均が５１Ｍｂｐｓ〜１５０Ｍｂｐｓであれば通信量Ｘ＝１００Ｍｂｐｓとなり、１５１Ｍｂｐｓ〜２５０Ｍｂｐｓであれば通信量Ｘ＝２００となる。
【００４０】
そして、この実施形態では、制御部４３は、消費電力管理部４４で管理される消費電力管理情報に基づいて、最も効率的な中間電圧Ｖ３を決定する。消費電力管理情報は、例えば、図２に示すようなマトリクス形式のデータである。図２に示す消費電力管理情報では、通信部３０の通信量Ｘと、中間電圧Ｖ３との組み合わせごとの消費電力Ｗ１についてマトリクス形式で示している。  
例えば、図２に示す消費電力管理情報では、通信量Ｘ＝４００Ｍｂｐｓの場合、中間電圧Ｖ３を１１Ｖに設定すると消費電力が１６０Ｗになることを示している。そして、４００Ｍｂｐｓの行では、この１１Ｖに対応する消費電力（１６０Ｗ）がもっとも少ない。したがって、制御部４３は、通信量Ｘ＝４００Ｍｂｐｓの場合、中間電圧Ｖ３を１１Ｖと決定することが、最も効率的であると把握することができる。
【００４１】
なお、消費電力管理情報の内容は、図２の形式に限定されず、中間電圧Ｖ３と消費電力Ｗ１と通信量Ｘとの相関関係を把握可能な形式のデータであればよい。
【００４２】
消費電力管理部４４が保持する消費電力管理情報の内容は、予め図２に示すようなマトリクスを登録しておくようにしてもよい。また、制御部４３は、中間電圧Ｖ３を変化させて消費電力Ｗ１を取得し、消費電力管理部４４に設定する消費電力管理情報を完成させる処理（以下、「学習処理」とも呼ぶ）を行うものとしてもよい。
【００４３】
制御部４３が学習処理を行う場合の具体的方式については限定されないものである。例えば、制御部４３は、通信量Ｘを保持するごとに、当該通信量Ｘの消費電力が、消費電力管理情報に登録されているか否かを確認する。そして、制御部４３は、最新に保持した通信量Ｘに対応する消費電力が、消費電力管理情報に登録されていない場合には、中間電圧Ｖ３を変化させて、消費電力Ｗ１を測定し、消費電力管理情報に設定する処理を行う。制御部４３が、消費電力管理情報に設定する消費電力値は、例えば、消費電力演算部４２が直近の期間Ｔ２分の期間で求めた消費電力Ｗ１の平均値としてもよい。
【００４４】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の電源装置２０を搭載する通信装置１０の動作（実施形態の電源制御方法）を説明する。
【００４５】
以下では、制御部４３が学習処理を行わない場合（あるいは、すでに消費電力管理情報が完成しており学習処理を行う必要がない場合）と、学習処理を行う場合とで分けて説明を行う。例えば、制御部４３について、ユーザの操作・設定に応じて、学習処理を行うか否かのモード切替が可能な構成としてもよい。
【００４６】
まず、制御部４３が学習処理を行わない場合の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
制御部４３は、期間Ｔ２ごとに、電圧制御（中間電圧Ｖ３の制御）を行う電圧制御タイミングとなり、図３に示すフローチャートの処理を行う。ただし、制御部４３が図３のフローチャートの処理を行っていない期間も、通信量測定部４１は、期間Ｔ１ごとに通信量を測定する処理を行っているものとする。なお、学習処理を行わない場合は、消費電力演算部４２については動作を停止したり、構成自体を省略するようにしてもよい。
【００４８】
制御部４３は、電圧制御タイミングとなると、現時点から期間Ｔ２分前の時点までに、通信量測定部４１が測定した通信量（過去期間Ｔ２分の通信量）に基づいて、中間電圧Ｖ３の決定に用いる通信量Ｘを計算して保持する（Ｓ１０１）。
【００４９】
次に、制御部４３は、消費電力管理部４４の消費電力管理情報に基づいて、通信量Ｘに対応する中間電圧Ｖ３を決定する（Ｓ１０２）。
【００５０】
次に、制御部４３は、第１の電圧変換部２２（ＤＣ−ＤＣコンバータ２２ａ）が出力する中間電圧Ｖ３が決定した値となるように、第１の電圧変換部２２（ＤＣ−ＤＣコンバータ２２ａ）を制御して（Ｓ１０３）今回の電圧制御タイミングの処理を終了する。
【００５１】
次に、制御部４３が学習処理を行う場合の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
制御部４３は、期間Ｔ２ごとに、電圧制御タイミングとなり、図４に示すフローチャートの処理を行う。ただし、制御部４３が図３のフローチャートの処理を行っていない期間も、通信量測定部４１は、期間Ｔ１ごとに通信量を測定する処理を行っているものとする。
【００５３】
なお、図４のフローチャートでは、消費電力管理部４４に、初期状態として、設定値（消費電力Ｗ１）が全て空欄の状態の消費電力管理情報（図２のマトリクスの設定値の全てが空の状態）が登録されているものとして説明する。
【００５４】
制御部４３は、電圧制御タイミングとなると、現時点から期間Ｔ２分前の時点までに、通信量測定部４１が測定した通信量に基づいて、中間電圧Ｖ３の決定に用いる通信量Ｘを計算して保持する（Ｓ２０１）。
【００５５】
そして、制御部４３は、消費電力管理情報を参照し、最新の通信量Ｘに対応する学習結果（電圧値ごとの消費電力Ｗ１）が登録されているか否かを確認する（Ｓ２０２）。そして、制御部４３は、当該通信量に対応する学習結果が登録されていた場合には、後述するステップＳ２０３から動作し、当該通信量に対応する学習結果（該通信量の行の消費電力）が登録されていない場合には、後述するステップＳ２０５の処理から動作する。
【００５６】
上述のステップＳ２０２で、消費電力管理情報に、当該通信量に対応する学習結果が登録されていた場合には、制御部４３は、その消費電力管理情報に基づいて、通信量Ｘに対応する中間電圧Ｖ３を決定する（Ｓ２０３）。
【００５７】
そして、制御部４３は、第１の電圧変換部２２（ＤＣ−ＤＣコンバータ２２ａ）が出力する中間電圧Ｖ３が決定した値となるように、第１の電圧変換部２２（ＤＣ−ＤＣコンバータ２２ａ）を制御して（Ｓ２０４）今回の電圧制御タイミングの処理を終了する。
【００５８】
一方、上述のステップＳ２０２で、消費電力管理情報に、当該通信量Ｘに対応する学習結果が登録されていない場合には、制御部４３は、当該通信量Ｘに対応する消費電力を学習処理により取得して、消費電力管理情報に登録する処理を行う（Ｓ２０５）。そして、制御部４３は、後述のステップＳ２０１に戻って動作するものとする。
【００５９】
次に、上述のステップＳ２０５において、制御部４３が行う学習処理の詳細について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
ここでは、制御部４３は、任意の通信量Ｘを検出した状態で、中間電圧Ｖ３を１１〜１４Ｖの間１Ｖのステップ幅（グリッド幅）で変化させた場合の学習処理について説明する。以下、では、この時学習処理の対象となる通信量Ｘを「学習対象通信量」と呼ぶものとする。
【００６１】
まず、制御部４３は、学習対象となる中間電圧Ｖ３（以下、「学習対象電圧」とも呼ぶ）を選択（１０Ｖ〜１４Ｖのいずれかの値を選択）し、さらに、中間電圧Ｖ３が選択した電圧値となるように第１の電圧変換部２２を制御する（Ｓ３０１）。制御部４３が学習対象電圧を選択する順序については限定されないものであるが、例えば、１０Ｖ、１１Ｖ、１２Ｖ、１３Ｖ、１４Ｖの順に選択するようにしてもよい。
【００６２】
そして、制御部４３は、中間電圧Ｖ３を学習対象電圧に制御した後、消費電力演算部４２を起動して、消費電力Ｗ１の処理を開始させる（Ｓ３０２）。これにより、消費電力演算部４２は、期間Ｔ１ごとに電圧・電流検出部２１の検出値を確認し、消費電力Ｗ１を計算して保持する。
【００６３】
次に、制御部４３は、消費電力演算部４２の保持した消費電力Ｗ１に基づいて、当該学習対象電圧での消費電力（消費電力管理情報に設定する消費電力値）を決定する（Ｓ３０３）。制御部４３が、当該学習対象電圧での消費電力を決定する方式については限定されないものであるが、この実施形態では、所定期間（この実施形態では、期間Ｔ２とする）に、消費電力演算部４２が保持した消費電力Ｗ１の平均値を、当該学習対象電圧での消費電力として取り扱うものとする。
【００６４】
次に、制御部４３は、決定した消費電力値を、当該学習対象通信量及び当該学習対象電圧の組合せに対応する消費電力値として、消費電力管理情報に設定する（Ｓ３０４）。
【００６５】
そして、制御部４３は、当該学習対象通信量において、学習処理（消費電力値の設定）を行っていない学習対象電圧の有無を確認する（Ｓ３０５）。制御部４３は、学習処理を行っていない学習対象電圧が残っている場合には、上述のステップＳ３０１に戻って動作して次の学習対象電圧の学習処理に移行し、学習対象電圧が残っていない場合には、当該通信量Ｘでの学習処理を終了する。
【００６６】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６７】
通信装置１０では、第１の電圧変換部２２と第２の電圧変換部２３とで段階的に電圧値を変換している。そして、通信装置１０では、電源制御部４０により、第１の電圧変換部２２が出力する中間電圧Ｖ３を、通信部３０の通信量Ｘに応じた最適な値（消費電力管理情報に基づく最も効率の良い値）に調整している。これにより、通信装置１０では、通信部３０の通信量の変動に伴って生じる消費電力の変動に追随して、電源装置２０及び通信部３０の電源効率を向上（損失を低減）させ、装置全体の消費電力を低減している。
【００６８】
また、特許文献１の記載技術では、２段目のＤＣ−ＤＣコンバータについて、「複数のＤＣ−ＤＣコンバータを用いて負荷に応じてＤＣ−ＤＣコンバータを切り替える方式」であるのに対し、この実施形態の通信装置１０では、第２の電圧変換部２３に単体のＤＣ−ＤＣコンバータ２３ａが配置されているのみである。これは、特許文献１に記載された装置では、２段目のＤＣ−ＤＣコンバータを切替えることにより電源制御を行っているのに対して、この実施形態の通信装置１０では、第１の電圧変換部２２が出力する中間電圧Ｖ３の電圧値の調整により電源制御を行っているために生じる差異である。したがって、この実施形態の通信装置１０では、特許文献１のように２段目のＤＣ−ＤＣコンバータについて、「複数のＤＣ−ＤＣコンバータを用いて負荷に応じてＤＣ−ＤＣコンバータを切り替える方式」よりも、低コスト（少ない素子数；少ない部品面積）で、電源効率を向上させることができる。
【００６９】
また、通信装置１０では、学習処理により、消費電力管理情報を生成し、自動的に通信量に応じた最適な中間電圧Ｖ３を探索する構成を有している。これにより、通信装置１０では、設置環境や供給される電源の品質、通信部３０の利用状況等、様々な利用環境に応じた最適な調整を行うことができる。また、通信装置１０では、学習処理を適用することにより、予め消費電力管理情報の内容を実験等により決定する必要がない構成とすることもできるため、装置の開発コスト等も低減することができる。
【００７０】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００７１】
（Ｂ−１）上記の実施形態において、電源制御部４０（制御部４３）が、学習処理を行う場合、定期及び又は不定期（例えば、再起動や管理者による操作等）のタイミングで消費電力管理部４４が保持する消費電力管理情報を初期化するようにしてもよい。これにより、通信装置１０の設置環境や利用状況に応じて、より柔軟な電源制御を行うことができる。
【００７２】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、電源制御部４０（制御部４３）は、通信部３０の通信量に応じて中間電圧Ｖ３を調整しているが他の通信部３０の負荷に係るパラメータ（以下、「負荷パラメータ」とも呼ぶ）に応じて、中間電圧Ｖ３を調整する構成としてもよい。例えば、通信部３０がＳＩＰのセッション管理等を行う呼制御装置である場合には、接続中のユーザ数や、接続中セッション数等を負荷パラメータとして用いるようにしてもよい。その場合、消費電力管理情報のマトリクスにおいて、通信量の項目を採用された負荷パラメータに置き換える必要がある。
【００７３】
（Ｂ−３）上記の実施形態では、説明を簡易とするため、通信部３０を駆動するための二次側電源電圧Ｖ２は１種類のみとして説明したが、通信部３０の内部構成によっては機能ブロックごと（例えばＩＣチップごと）に駆動する電圧が異なるため、複数種類の二次側電源電圧Ｖ２が必要となる場合もありえる。その場合、第２の電圧変換部２３の構成は、図６のような構成となる。図６では、第２の電圧変換部２３にＮ個のＤＣ−ＤＣコンバータ２３ａ−１〜２３ａ−Ｎを並列に配置して、Ｎ種類の二次側電源電圧Ｖ２（Ｖ２−１〜Ｖ２−Ｎ）を供給可能な構成となっている。そして、第２の電圧変換部２３が図６のような構成であったとしても、電源制御部４０による制御の内容は上記の実施形態と同様の内容で、同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０…通信装置、２０…電源装置、２１…電圧・電流検出部、２２…第１の電圧変換部、２２ａ…ＤＣ−ＤＣコンバータ、２３…第２の電圧変換部、２３ａ…ＤＣ−ＤＣコンバータ、３０…通信部、４０…電源制御部、４１…通信量測定部、４２…消費電力演算部、４３…制御部、４４…消費電力管理部、Ｐ…電源、Ｖ１…一次側電源電圧、Ｉ１…一次側電流値、Ｖ２…二次側電源電圧、Ｖ３…中間電圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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