(57)【要約】【課題】システムにコストや労力をかけずに効率的に、電力系統に流入した、再生可能エネルギーに由来する電力を識別すること。【解決手段】電力識別システム１は、電力収集装置２００が、再生可能エネルギー発電機を含む1以上の発電設備で発電された電力値を計測する計測器１３０で計測された電力値を取得する電力値取得部２１０と、再生可能エネルギー発電機１１０の周囲に設けられた環境センサ１２０によって検出された環境情報を取得する環境情報取得部２２０と、取得された電力値および環境情報を分析サーバ３００にネットワークを介して送信する電力情報送信部２３０と、を備え、分析サーバ３００が、電力収集装置２００から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、電力収集装置２００から受信した電力値を再生可能エネルギーの種類別に識別し、識別結果を取得する識別部３１０を備える。【選択図】図１
2015070642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力収集装置および分析サーバを備え、再生可能エネルギー由来の電力を識別する電力識別システムであって、
前記電力収集装置は、
再生可能エネルギー発電機を含む１以上の発電設備で発電された電力値を計測する計測器から、当該計測器で計測された電力値を取得する電力値取得手段と、
前記再生可能エネルギー発電機の周囲に設けられた環境センサから、当該環境センサによって検出された環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記電力値取得手段で取得された電力値と、前記環境情報取得手段で取得された環境情報と、を前記分析サーバにネットワークを介して送信する電力情報送信手段と、
を備え、
前記分析サーバが、
前記電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記電力収集装置から受信した電力値を再生可能エネルギーの種類別に識別し、識別結果を取得する識別手段を備えることを特徴とする電力識別システム。
【請求項２】
前記電力収集装置と電力系統を介して接続され、かつ、前記分析サーバとネットワークを介して接続される電力分離装置を備え、
前記電力収集装置が、
前記１以上の発電設備により発電された電力を収集し、前記電力分離装置に前記電力系統を介して送信する電力送信手段を更に備え、
前記識別手段が、取得した識別結果を前記電力分離装置に前記ネットワークを介して送信し、
前記電力分離装置が、
前記分析サーバから受信した識別結果に基づいて、前記電力収集装置から受信した電力を、前記再生可能エネルギーの種類別に分離することを特徴とする請求項１に記載の電力識別システム。
【請求項３】
前記分析サーバが、
前記電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記１以上の発電設備により発電された所定時間の電力量を、再生可能エネルギーの種類別に推定する電力量推定手段を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力識別システム。
【請求項４】
前記１以上の発電設備が、複数種類の前記再生可能エネルギー発電機のみを含む場合に、
当該複数種類の再生可能エネルギー発電機の周囲に、少なくとも、各再生可能エネルギーの種類数よりも１小さい数の前記環境センサを設けることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電力識別システム。
【請求項５】
複数の電力収集装置および分析サーバを備え、再生可能エネルギー由来の電力を識別する電力識別システムであって、
前記複数の電力収集装置それぞれは、
再生可能エネルギー発電機を含む１以上の発電設備で発電された電力値を計測する計測器から、当該計測器で計測された電力値を取得する電力値取得手段と、
前記再生可能エネルギー発電機の周囲に設けられた環境センサから、当該環境センサによって検出された環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記電力値取得手段で取得された電力値、および前記環境情報取得手段で取得された環境情報を前記1以上の発電設備のユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けて前記分析サーバにネットワークを介して送信する電力情報送信手段と、
を備え、
前記分析サーバが、
前記複数の電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記ユーザ識別情報毎に、当該複数の電力収集装置から受信した電力を再生可能エネルギーの種類別に識別し、識別結果を取得する識別手段を備えることを特徴とする電力識別システム。
【請求項６】
電力収集装置および分析サーバを備え、再生可能エネルギー由来の電力を識別する電力識別システムにおける電力識別方法であって、
前記電力収集装置が、再生可能エネルギー発電機を含む1以上の発電設備で発電された電力値を計測する計測器から、当該計測器で計測された電力値を取得する第１のステップと、
前記電力収集装置が、前記再生可能エネルギー発電機の周囲に設けられた環境センサから、当該環境センサによって検出された環境情報を取得する第２のステップと、
前記電力収集装置が、前記第１のステップで取得した電力値と、前記第２のステップで取得した環境情報と、を前記分析サーバにネットワークを介して送信する第３のステップと、
前記分析サーバが、前記電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記電力収集装置から受信した電力値を再生可能エネルギーの種類別に識別し、識別結果を取得する第４のステップと、
を含むことを特徴とする電力識別方法。
【請求項７】
電力収集装置および分析サーバから構成され、再生可能エネルギー由来の電力を識別する電力識別システムにおける電力識別方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記電力収集装置が、再生可能エネルギー発電機を含む１以上の発電設備で発電された電力値を計測する計測器から、当該計測器で計測された電力値を取得する第１のステップと、
前記電力収集装置が、前記再生可能エネルギー発電機の周囲に設けられた環境センサから、当該環境センサによって検出された環境情報を取得する第２のステップと、
前記電力収集装置が、前記第１のステップで取得した電力値と、前記第２のステップで取得した環境情報と、を前記分析サーバにネットワークを介して送信する第３のステップと、
前記分析サーバが、前記電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記電力収集装置から受信した電力値を再生可能エネルギーの種類別に識別し、識別結果を取得する第４のステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に流入した、再生可能エネルギーに由来する電力を識別する電力識別システム、電力識別方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の重要性の高まりとともに太陽光発電等の再生可能エネルギーへの期待が大きくなっており、種々の再生可能エネルギー発電システムが積極的に導入あるいは計画されている。
【０００３】
現在、再生可能エネルギーで発電された電力は、一般電力事業者の電力系統へ逆潮流させるか、設置場所内にて自己消費あるいはその場所に設置されている蓄電池に蓄電することで利用されている。
【０００４】
ところで、電力の需給バランスを制御するためや、需要者同士の電力の受供給のために、供給された電力をユーザ毎に記憶することにより、供給先別に電力を識別する技術や、電力を供給する際に、電力の供給元のＩＰアドレスやパケットアドレスを電力に付加することにより、供給元別に電力を識別する技術が提案されている（例えば、特許文献１から３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２９２６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２７７１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８２６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、今後、再生可能エネルギーの更なる普及により、発電に利用された再生可能エネルギーの種類で買取金額や供給金額が変わったり、発電に利用された再生可能エネルギーの種類を電力の供給先が指定して電力を購入したりといったように、電力がどの再生エネルギーを利用して発電されたかという情報が意味を持つようなると考えられる。
【０００７】
しかしながら、異なる再生可能エネルギーで発電された電力に違いはなく、また、特許文献１から３に記載の技術では、供給先別や供給元別に電力を識別することができるが、発電に利用された再生可能エネルギーの種別に電力を識別することはできない。
【０００８】
そのため、再生可能エネルギーの発電機それぞれの電力を計測しなければ、電力を再生可能エネルギーの種別に識別することはできなかったために、計測器を設置するコストや労力がかかるという問題点があった。また、現状、計測器で計測された電力値が買取金額を決定付けているが、計測器を操作して不正に電力値を増やしていても、計測器で計測された電力値の正当性を証明することができないために、不正を発見できないという問題点もあった。
【０００９】
そこで、上記課題に鑑みて、本発明では、システムにコストや労力をかけずに効率的に、電力系統に流入した、再生可能エネルギーに由来する電力を識別する電力識別システム、電力識別方法、およびプログラムを提供することを目的とする。また、電力系統に流入した電力量の正当性を証明することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【００１１】
（１）  本発明は、電力収集装置（例えば、図１の電力収集装置２００に相当）および分析サーバ（例えば、図１の分析サーバ３００に相当）を備え、再生可能エネルギー由来の電力を識別する電力識別システム（例えば、図１の電力識別システム１に相当）であって、前記電力収集装置は、再生可能エネルギー発電機（例えば、図１の再生可能エネルギー発電機１１０に相当）を含む１以上の発電設備（例えば、図１の発電設備１００に相当）で発電された電力値を計測する計測器（例えば、図１の計測器１３０に相当）から、当該計測器で計測された電力値を取得する電力値取得手段（例えば、図１の電力値取得部２１０に相当）と、前記再生可能エネルギー発電機の周囲に設けられた環境センサ（例えば、図１の環境センサ１２０に相当）から、当該環境センサによって検出された環境情報を取得する環境情報取得手段（例えば、図１の環境情報取得部２２０に相当）と、前記電力値取得手段で取得された電力値と、前記環境情報取得手段で取得された環境情報と、を前記分析サーバにネットワークを介して送信する電力情報送信手段（例えば、図１の電力情報送信部２３０に相当）と、を備え、前記分析サーバが、前記電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記電力収集装置から受信した電力値を再生可能エネルギーの種類別に識別し、識別結果を取得する識別手段（例えば、図１の識別部３１０に相当）を備えることを特徴とする電力識別システムを提案している。
【００１２】
（２）  本発明は、（１）の電力識別システムについて、前記電力収集装置と電力系統を介して接続され、かつ、前記分析サーバとネットワークを介して接続される電力分離装置（例えば、図１の電力分離装置４００に相当）を備え、前記電力収集装置が、前記１以上の発電設備により発電された電力を収集し、前記電力分離装置に前記電力系統を介して送信する電力送信手段（例えば、図１の電力送信部２４０に相当）を更に備え、前記識別手段が、取得した識別結果を前記電力分離装置に前記ネットワークを介して送信し、前記電力分離装置が、前記分析サーバから受信した識別結果に基づいて、前記電力収集装置から受信した電力を、前記再生可能エネルギーの種類別に分離することを特徴とする電力識別システムを提案している。
【００１３】
（３）  本発明は、（１）または（２）の電力識別システムについて、前記分析サーバが、前記電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記１以上の発電設備により発電された所定時間の電力量を、再生可能エネルギーの種類別に推定する電力量推定手段（例えば、図１の電力量推定部３２０に相当）を更に備えることを特徴とする電力識別システムを提案している。
【００１４】
（４）  本発明は、（１）から（３）の電力識別システムについて、前記１以上の発電設備が、複数種類の前記再生可能エネルギー発電機のみを含む場合に、当該複数種類の再生可能エネルギー発電機の周囲に、少なくとも、各再生可能エネルギーの種類数よりも１小さい数の前記環境センサを設けることを特徴とする電力識別システムを提案している。
【００１５】
（５）本発明は、複数の電力収集装置（例えば、図４の電力収集装置２０１に相当）および分析サーバ（例えば、図４の分析サーバ３０１に相当）を備え、再生可能エネルギー由来の電力を識別する電力識別システム（例えば、図４の電力識別システム２に相当）であって、前記複数の電力収集装置それぞれは、再生可能エネルギー発電機を含む１以上の発電設備で発電された電力値を計測する計測器から、当該計測器で計測された電力値を取得する電力値取得手段（例えば、図４の電力値取得部２１１に相当）と、前記再生可能エネルギー発電機の周囲に設けられた環境センサから、当該環境センサによって検出された環境情報を取得する環境情報取得手段（例えば、図４の環境情報取得部２２１に相当）と、前記電力値取得手段で取得された電力値、および前記環境情報取得手段で取得された環境情報を前記１以上の発電設備のユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けて前記分析サーバにネットワークを介して送信する電力情報送信手段（例えば、図４の電力情報送信部２３１に相当）と、を備え、前記分析サーバが、前記複数の電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記ユーザ識別情報毎に、当該複数の電力収集装置から受信した電力を再生可能エネルギーの種類別に識別し、識別結果を取得する識別手段（例えば、図４の識別部３１１に相当）を備えることを特徴とする電力識別システムを提案している。
【００１６】
（６）本発明は、電力収集装置および分析サーバを備え、再生可能エネルギー由来の電力を識別する電力識別システムにおける電力識別方法であって、前記電力収集装置が、再生可能エネルギー発電機を含む１以上の発電設備で発電された電力値を計測する計測器から、当該計測器で計測された電力値を取得する第１のステップ（例えば、図３のステップＳ１に相当）と、前記電力収集装置が、前記再生可能エネルギー発電機の周囲に設けられた環境センサから、当該環境センサによって検出された環境情報を取得する第２のステップ（例えば、図３のステップＳ２に相当）と、前記電力収集装置が、前記第１のステップで取得した電力値と、前記第２のステップで取得した環境情報と、を前記分析サーバにネットワークを介して送信する第３のステップ（例えば、図３のステップＳ３に相当）と、前記分析サーバが、前記電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記電力収集装置から受信した電力値を再生可能エネルギーの種類別に識別し、識別結果を取得する第４のステップ（例えば、図３のステップＳ４に相当）と、を含むことを特徴とする電力識別方法を提案している。
【００１７】
（７）本発明は、電力収集装置および分析サーバから構成され、再生可能エネルギー由来の電力を識別する電力識別システムにおける電力識別方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記電力収集装置が、再生可能エネルギー発電機を含む１以上の発電設備で発電された電力値を計測する計測器から、当該計測器で計測された電力値を取得する第１のステップ（例えば、図３のステップＳ１に相当）と、前記電力収集装置が、前記再生可能エネルギー発電機の周囲に設けられた環境センサから、当該環境センサによって検出された環境情報を取得する第２のステップ（例えば、図３のステップＳ２に相当）と、前記電力収集装置が、前記第１のステップで取得した電力値と、前記第２のステップで取得した環境情報と、を前記分析サーバにネットワークを介して送信する第３のステップ（例えば、図３のステップＳ３に相当）と、前記分析サーバが、前記電力収集装置から受信した環境情報、および各再生可能エネルギーの電力変換効率に基づいて、前記電力収集装置から受信した電力値を再生可能エネルギーの種類別に識別し、識別結果を取得する第４のステップ（例えば、図３のステップＳ４に相当）と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、システムにコストや労力をかけずに効率的に、電力系統に流入した、再生可能エネルギーに由来する電力を識別することができる。また、電力系統に流入した電力量の正当性を証明することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力識別システムの構成を示す図である。
【図２】再生可能エネルギー由来の電力と環境情報との相関関係を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電力識別システムにおける、電力識別処理のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電力識別システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
＜電力識別システムの構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力識別システム１の構成を示す図である。電力識別システム１は、再生可能エネルギー由来の電力を識別するシステムであって、発電設備１００、電力収集装置２００、分析サーバ３００、および電力分離装置４００を備える。ここで、再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、地熱、潮力等、自然現象の中で更新されるエネルギーである。本実施形態において、電力収集装置２００は、発電設備１００１施設に対し１台備えられる。なお、図において、実線は環境情報の流れ、点線は電力の流れを示す。
【００２２】
発電設備１００は、再生可能エネルギーから電力を発電する発電機を備え、再生可能エネルギー由来の電力を発電する設備であって、例えば、家庭や事業所等に備えられる。図に示すように、発電設備１００は、再生可能エネルギー発電機１１０ａｂ、環境センサ１２０ａｂ、および計測器１３０を備える。なお、発電設備１００は、再生可能エネルギー由来以外の電力、例えば、石油や石炭由来の電力を発電する発電機を備えてもよい。
【００２３】
再生可能エネルギー発電機１１０ａｂは、太陽光発電機、風力発電機、地熱発電機等である。図１において、発電設備１００は、再生可能エネルギー発電機１１０ａｂを２台備えているが、再生可能エネルギー発電機１１０は１台であっても、３台以上であってもよい。また、発電設備１００が複数台の再生可能エネルギー発電機１１０を備える場合、各発電機は、同一の再生可能エネルギーを利用する発電機であってもよいし、異なる種類の再生可能エネルギーを利用する発電機であってもよい。なお、再生可能エネルギー発電機１１０ａｂを区別しないときは、単に再生可能エネルギー発電機１１０とする。
【００２４】
環境センサ１２０ａｂは、再生可能エネルギー発電機１１０の周囲に備えられ、再生可能エネルギー発電機の発電量に影響する環境情報を検出する。本発明では、環境センサ１２０ａは再生可能エネルギー発電機１１０ａの周囲に、環境センサ１２０ｂは、再生可能エネルギー発電機１１０ｂの周囲に備えられる。なお、環境センサ１２０ａｂを区別しないときは、単に環境センサ１２０とする。例えば、再生可能エネルギー発電機１１０が太陽光発電機の場合に、環境センサは日射計であって、日射量を環境情報として取得する。環境センサ１２０は、継続的に環境情報を検出してもよいし、計測器１３０が電力値を計測するタイミングで環境情報を検出してもよい。
【００２５】
本実施形態において、環境センサ１２０は、再生可能エネルギー発電機１１０と同じ数あるが、発電設備１００が備える発電機が再生可能エネルギー発電機１１０のみである場合には、少なくとも再生可能エネルギー発電機１１０の種類数よりも１少ない台数あればよい。環境センサ１２０が備えられていない再生可能エネルギー発電機１１０の電力値は、環境センサ１２０が備えられている各再生可能エネルギー発電機１１０の電力値を、計測器１３０で計測した電力値から引くことで得ることができるからである。
【００２６】
また、再生可能エネルギー発電機の周囲に予め環境センサがある場合には、それを用いる。それにより、本システムの導入におけるコストと労力を削減することができる。
【００２７】
計測器１３０は、発電設備１００で発電された電力値、すなわち、発電設備１００に備えられる再生可能エネルギー発電機１１０で発電された総電力値を計測する。計測器１３０は、継続的に発電設備１００で発電された電力値を計測してもよいし、定期的に発電設備１００で発電された電力値を計測してもよい。
【００２８】
本発明では、再生可能エネルギー発電機１１０毎に計測器を設けて、それぞれの電力値を計測しなくても、後述する環境センサの情報を利用することで、再生可能エネルギーの種別に電力値を識別でき、再生可能エネルギー発電機１１０毎の電力値を得ることができる。計測器１３０は、発電設備１００に予め備えられている分電盤に設置されてもよいし、分電盤とは独立して設置されてもよい。
【００２９】
電力収集装置２００は、発電設備１００から電力、および、発電設備１００で発電された電力に関する情報を収集し、電力値取得部２１０、環境情報取得部２２０、電力情報送信部２３０、および電力送信部２４０を備える。なお、電力収集装置２００は、独立して備えてもよいし、発電設備１００に予め設置されている分電盤内に備えられてもよい。
【００３０】
電力値取得部２１０は、発電設備１００の計測器１３０から電力値を取得する。本実施形態において、電力値取得部２１０は、計測器１３０で電力値が計測されたことに応じて、電力値を取得する。
【００３１】
環境情報取得部２２０は、発電設備１００の環境センサ１２０から環境情報を取得する。このとき、環境情報取得部２２０は、環境センサが取得する環境情報を識別する情報も取得する。環境情報を識別する情報とは、例えば、環境情報が日射量、風速、温度等であることを一意に識別するための情報である。本実施形態において、環境情報取得部２２０も、環境センサ１２０で環境情報が検出されたことに応じて、環境情報を取得する。
【００３２】
電力情報送信部２３０は、電力値取得部２１０で取得した電力値と、環境情報取得部２２０で取得した環境情報および環境情報を識別する情報とを、ネットワークを介して分析サーバ３００に送信する。分析サーバ３００に送信するタイミングは任意でよい。
【００３３】
電力送信部２４０は、発電設備１００から取得した電力を電力系統に送信する。
【００３４】
分析サーバ３００は、再生可能エネルギー発電機を備える発電設備で発電された電力を、再生可能エネルギーの種別に識別するサーバであって、識別部３１０、および電力量推定部３２０を備える。なお、電力量推定部３２０は、再生可能エネルギー発電機１１０の電力量の推定を行わない場合には、分析サーバ３００に備えられなくてもよい。
【００３５】
識別部３１０は、電力収集装置２００から取得した環境情報と、予め分析サーバが保持している各再生可能エネルギーの電力変換効率とに基づいて、電力収集装置２００から取得した電力値を再生可能エネルギーの種別に識別し、識別結果を取得する。取得された識別結果は、識別結果を利用する電力分離装置４００等の外部装置に送信されたり、電力収集装置２００内の記憶部に蓄積されたりする。識別部３１０により取得される識別結果は、例えば、太陽光電力値２０Ｗ、風力電力値１０Ｗといったように、再生可能エネルギーとそれに由来すると識別された電力値との組み合わせとして得られる。なお、電力収集装置２００から取得した環境情報と組み合わせる電力変換効率は、電力収集装置２００から取得した環境情報を識別する情報に基づいて選択される。
【００３６】
例えば、太陽光発電と風力発電とを備えた発電設備の電力を識別する場合には、電力収集装置２００から取得した環境情報と、予め分析サーバが保持している各再生可能エネルギーの電力変換効率とに基づいて、以下の（１）式を計算することにより、太陽光発電の電力値と風力発電の電力値とを識別することができる。
【００３７】
【数１】
2015070642.tif 000003
【００３８】
なお、電力変換効率を、再生可能エネルギーの一般的な電力変換効率でなく、発電設備１００に備えられている再生可能エネルギー発電機１１０のメーカーが発表している電力変換効率や、再生可能エネルギー発電機の電力変換効率を用いてもよい。それにより、識別結果の精度を上げることができる。
【００３９】
次に、識別部３１０で取得される識別結果が、妥当であるか否かの検証結果を図２に示す。なお、本図における各電力値は計測器により計測された値である。図（ａ）には、太陽光発電機と風力発電機とを備えた発電設備で発電された電力値、太陽光発電機で発電された電力値、および風力発電機で発電された電力値を時間経過に沿ってグラフ化した図を示す。図（ｂ）には、太陽光発電機の電力値と、太陽光発電の環境情報の日射量とを時間経過に沿ってグラフ化した図を示す。図（ｃ）には、風力発電機の電力値と、風力発電の環境情報の風速とを時間経過に沿ってグラフ化した図を示す。
【００４０】
図（ｂ）からは太陽光発電機の電力値と日射量との間に強い相関関係があることがわかり、図（ｃ）からは風力発電機の電力値と風速との間に強い相関関係があることがわかる。このことから、日射量や風速といった環境情報を用いて電力を識別することが可能であり、識別部３１０で環境情報を用いて電力を識別することによって取得される識別結果は、妥当であるということができる。
【００４１】
電力量推定部３２０は、電力収集装置２００から取得した環境情報と、予め分析サーバ３００が保持している各再生可能エネルギーの電力変換効率とに基づいて、各再生可能エネルギー発電機の所定時間の電力量を推定する。環境センサが環境情報を１分間に１回を検知する場合に、任意のｓ分間の電力量（Ｗｈ）は、以下の（２）式を用いて推定することができる。なお、図２で示したように、再生可能エネルギー発電由来の電力と環境情報とに相関関係があることから、識別結果同様、電力量推定部３２０で推定される電力量も妥当であるということができる。
【００４２】
【数２】
2015070642.tif 000004
【００４３】
電力量推定部３２０で推定された電力量は、計測器１３０の計測値を保証する情報となり、電力の購入者等の信頼性を向上させることに利用することができる。また、再生可能エネルギー発電機１１０それぞれに計測器が備えられている場合には、各計測器の計測値を保証する情報ともなる。
【００４４】
電力分離装置４００は、分析サーバ３００からネットワークを介して受信した識別結果に基づいて、電力系統を介して電力収集装置２００から取得した電力を再生可能エネルギーの種別に分離する。識別した電力は、それぞれの蓄電池に蓄電されたり、他の発電設備で発電された同種別の電力と合わせて、需要者に電力系統を介して供給したりされる。
【００４５】
それにより、再生可能エネルギー毎に、蓄電するか、需要者に供給するかを決めたりすることができる。その結果、再生可能エネルギー毎に需要と供給を見て価格を変動させたり、需要者が供給を受ける電力について、その電力を発電するのに使用した再生可能エネルギーを指定したりすること等が可能になる。
【００４６】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る電力識別システム１における、電力識別処理のフローチャートを示す図である。
【００４７】
まず、ステップＳ１において、電力値取得部２１０は、発電設備１００の計測器１３０で計測された電力値を取得する。
【００４８】
次に、ステップＳ２において、環境情報取得部２２０は、発電設備１００の環境センサ１２０で計測された環境情報を取得する。なお、ステップＳ１とステップＳ２とは同時であってもよいし、いずれが先であってもよい。
【００４９】
次に、ステップＳ３において、電力情報送信部２３０は、ステップＳ１で取得した電力値、およびステップＳ２で取得した環境情報を、分析サーバ３００に送信する。
【００５０】
次に、ステップＳ４において、識別部３１０は、電力収集装置２００から取得した環境情報と、予め分析サーバが保持している各再生可能エネルギーの電力変換効率とに基づいて、電力収集装置２００から取得した電力値を再生可能エネルギーの種別に識別し、識別結果を取得する。
【００５１】
以上、説明したように、本実施形態によれば、電気工事が必要な計測器の代わりに工事不要で誰もが容易に設置できる環境センサを用いることや、環境センサがあれば計測器を用いたときよりも１台少なくすむといったことにより、システムにコストや労力をかけずに効率的に、電力系統に流入した、再生可能エネルギーに由来する電力を適切に識別することができる。また、電力系統に流入した電力量の正当性を保証することもできる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
図４を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態における電力識別システムは、電力収集装置が、複数の発電設備と接続されている点において異なる。なお、第１の実施形態と同一の符号を付す構成要素については、同一の機能を有することから、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
＜電力識別システムの構成＞
図４は、本発明の第２の実施形態に係る電力識別システム２の構成を示す図である。電力識別システム２は、再生可能エネルギー由来の電力を識別するシステムであって、発電設備１００ａｂｃ、電力収集装置２０１、分析サーバ３０１、および電力分離装置４００を備える。なお、発電設備１００ａｂｃを区別しないときは、単に発電設備１００とする。ここで、再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、地熱、潮力等、自然現象の中で更新されるエネルギーである。本実施形態において、電力収集装置２０１は、複数の発電設備１００に対し１台備えられる。図において、実線は環境情報の流れ、点線は電力の流れ、太線は電力および環境情報の流れを示す。
【００５４】
電力収集装置２０１は、複数の発電設備１００それぞれから、電力、および、発電設備１００で発電された電力に関する情報を収集し、電力値取得部２１１、環境情報取得部２２１、電力情報送信部２３１、および電力送信部２４０を備える。
【００５５】
電力値取得部２１１は、複数の発電設備１００の計測器それぞれから電力値、および、ユーザ識別情報を取得する。ここで、ユーザ識別情報とは、電力値を計測した計測器を備える発電設備１００のユーザを一意に特定する情報である。本実施形態においても、電力値取得部２１１は、計測器１３０で電力値が計測されたことに応じて、電力値を取得する。
【００５６】
環境情報取得部２２１は、発電設備１００の環境センサから環境情報、および、ユーザ識別情報を取得する。このとき、環境情報取得部２２１は、環境センサが取得する環境情報を識別する情報も取得する。環境情報を識別する情報とは、例えば、環境情報が日射量、風速、温度等であることを一意に識別するための情報である。本実施形態においても、環境情報取得部２２１も、環境センサ１２０で環境情報が検出されたことに応じて、環境情報を取得する。
【００５７】
電力情報送信部２３１は、電力値取得部２１１で取得した電力値と、環境情報取得部２２１で取得した環境情報および環境情報を識別する情報と、電力値取得部２１１および環境情報取得部２２１で取得したユーザ識別情報とを、ネットワークを介して分析サーバ３０１に送信する。分析サーバ３０１に送信するタイミングは任意でよい。
【００５８】
分析サーバ３０１は、再生可能エネルギー発電機を備える発電設備１００で発電された電力を、再生可能エネルギーの種別に識別するサーバであって、識別部３１１、および電力量推定部３２１を備える。
【００５９】
識別部３１１は、電力収集装置２０１から取得した環境情報と、予め分析サーバが保持している各再生可能エネルギーの電力変換効率とを、上述した（１）式に用いて、ユーザ識別情報毎に、電力収集装置２０１から取得した電力値を再生可能エネルギーの種別に識別し、識別結果を取得する。取得された識別結果は、識別結果を利用する電力分離装置４００等の外部装置に送信されたり、電力収集装置２０１内の記憶部に蓄積されたりする。
【００６０】
電力量推定部３２１は、電力収集装置２０１から取得した環境情報と、予め分析サーバが保持している各再生可能エネルギーの電力変換効率とを、例えば、上述した（２）式に用いて、ユーザ識別情報毎に、各再生可能エネルギー発電機の所定時間の電力量を推定する。
【００６１】
以上、説明したように、本実施形態によれば、発電設備毎に電力収集装置を備えなくとも、ユーザ毎に識別結果の取得および電力量の推定を行うことができる。
【００６２】
なお、電力識別システムの処理をコンピュータシステムが読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録された電力識別システムに読み込ませ、実行することによって本発明の電力識別システムを実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００６３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００６４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６５】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１００      発電設備
１１０ａｂ  再生可能エネルギー発電機
１２０ａｂ  環境センサ
１３０      計測器
２００      電力収集装置
２１０      電力値取得部
２２０      環境情報取得部
２３０      電力情報送信部
２４０      電力送信部
３００      分析サーバ
３１０      識別部
３２０      電力推定部
４００      電力分離装置
【図１】
2015070642.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図２】
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