(57)【要約】      （修正有）【課題】直径や高さの異なるコンクリートブロックを簡易且つコスト低減を図って製造し得るコンクリートブロックの形成型枠装置を提供する。【解決手段】コンクリートブロック成形用の円筒状型枠５を構成するための成形型枠装置１を、可撓性を有する型板６と止着具７とで構成する。型板６は、横長の矩形板状を呈し、長さ方向の両端縁部分１３，１５を重なり状態にして円筒状に巻回可能である。止着具７は、重なり状態にある両端縁部分１３，１５を分離可能に一体化するものであり、両端縁部分１３，１５を貫通する止着具本体１７を具える。止着具本体１７の内外の端部分に設けられた内外の挾持片２１，２２が、両端縁部分１３，１５を一体化状態に止着する。【選択図】図３
2015081460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートブロック成形用の円筒状型枠を構成するためのコンクリートブロックの成形型枠装置であって、
可撓性を有する型板と止着具を具えており、
該型板は、横長の板状を呈し、長さ方向の両端縁部分を重なり状態にして円筒状に巻回可能となされており、
前記止着具は、重なり状態にある前記両端縁部分を分離可能に一体化するものであり、重なり状態にある前記両端縁部分を貫通する止着具本体を具え、該止着具本体の内外の端部分に設けられた内外の挾持片が、重なり状態にある前記両端縁部分を挾持して該両端縁部分を一体化状態に止着でき、該止着状態を解除することによって該両端縁部分を分離できることを特徴とするコンクリートブロックの成形型枠装置。
【請求項２】
前記止着具本体が止着ボルトのボルト軸を以て構成されており、重なり状態にある前記両端縁部分の内の内側に位置する端縁部分に円形孔としてのボルト孔が設けられると共に、外側に位置する端縁部分には、該円形孔としてのボルト孔と連通可能で横方向に長い長孔としてのボルト孔が設けられており、両ボルト孔を連通させてなる連通ボルト孔に前記ボルト軸が挿通可能となされ、該ボルト軸を、該長孔としてのボルト孔の前記横方向の奥端（前記外側に位置する端縁部分の先端から遠い奧側の端）側に位置させた状態で、該止着ボルトの内外の端部分に設けられた前記内外の挾持片が、重なり状態にある前記両端縁部分を挾持して該両端縁部分を一体化状態に止着できることを特徴とする請求項１記載のコンクリートブロックの成形型枠装置。
【請求項３】
前記型板は、その長さ方向で見て２分割された第１の型板と第２の型板とを連結して構成されるものであり、該第１の型板の一方の端部に設けられている第１の嵌合係合部と、該第２の型板の一方の端部に設けられている第２の嵌合係合部とが、分離可能に嵌合状態で係合一体化可能となされると共に、該第１の型板の他方の端部側をなす端縁部分と該第２の型板の他方の端部側をなす端縁部分が重なり状態とされ、前記止着具が、重なり状態にある該両端縁部分を分離可能に一体化状態に止着できることを特徴とする請求項１記載のコンクリートブロックの成形型枠装置。
【請求項４】
請求項１記載のコンクリートブロックの成形型枠装置を構成する型板であって、横長の矩形板状を呈し、長さ方向の両端縁部分が重なり状態で円筒状に巻回可能となされており、重なり状態にある該両端縁部分が分離可能に止着されることを特徴とするコンクリートブロックの成形用型板。
【請求項５】
重なり状態にある前記両端縁部分の内の内側に位置する端縁部分に円形孔が設けられると共に、外側に位置する端縁部分には、該円形孔と連通可能で横方向に長い長孔が設けられており、連通状態にある該円形孔と該長孔とに、前記止着具本体を構成する止着ボルトのボルト軸が挿通可能となされていることを特徴とする請求項４記載のコンクリートブロックの成形用型板。
【請求項６】
前記型板は、その長さ方向で見て２分割された第１の型板と第２の型板とを連結して構成されており、該第１の型板の一方の端部に設けられている第１の嵌合係合部と該第２の型板の一方の端部に設けられている第２の嵌合係合部とが、分離可能に係合一体化可能となされると共に、該第１の嵌合係合部の他方の端部側をなす端縁部分と該第２の嵌合係合部の他方の端部側をなす端縁部分が重なり状態とされることを特徴とする請求項４記載のコンクリートブロックの成形用型板。
【請求項７】
前記型板は、厚さが１〜２ｍｍの塩化ビニルの板体であることを特徴とする請求項４、５又は６記載のコンクリートブロックの成形用型板。
【請求項８】
請求項１記載のコンクリートブロックの成形型枠装置を用いるコンクリートブロックの製造方法であって、前記型板を、前記両端縁部分を重なり状態にして円筒状に巻回すると共に、前記止着具によって、重なり状態にある前記両端縁部分を一体化することによって円筒状型枠を構成し、該円筒状型枠を載置面上に載置して後、該円筒状型枠内にコンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後に、前記止着具の止着状態を解除して前記両端縁部分を分離することによって前記型板を取り外すことを特徴とするコンクリートブロックの製造方法。
【請求項９】
請求項３記載のコンクリートブロックの成形型枠装置を用いるコンクリートブロックの製造方法であって、前記第１の嵌合係合部と前記第２の嵌合係合部とを嵌合状態で係合一体化して形成された前記型板を、前記両端縁部分を重なり状態にして円筒状に巻回すると共に、前記止着具によって、重なり状態にある前記両端縁部分を一体化することによって円筒状型枠を構成し、該円筒状型枠を載置面上に載置して後、該円筒状型枠内にコンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後に、前記第１の嵌合係合部を前記第２の嵌合係合部との係合状態を解除すると共に、前記止着具の止着状態を解除して前記両端縁部分を分離することによって、前記型板を取り外すことを特徴とするコンクリートブロックの製造方法。
【請求項１０】
請求項１、２又は３記載のコンクリートブロックの成形型枠装置を用いる支柱付きのコンクリートブロックの製造方法であって、地面を掘削して形成した掘削空間の底面部としての載置面上で支柱を立設状態とし、その後、該掘削空間の該底面部上に、該支柱を取り囲むように前記円筒状型枠を載置状態として後、該円筒状型枠内にコンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後に、前記止着具の止着状態を解除して前記両端縁部分を分離することにより前記型板を取り外すことを特徴とする支柱付きのコンクリートブロックの製造方法。
【請求項１１】
前記支柱の下端部分を前記底面部に埋設状態にして該支柱を立設状態とすることを特徴とする請求項１０記載の支柱付きのコンクリートブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等の土台を構成するコンクリートブロックや、他物を支持するアンカーブロックとして、或いは各種の重石等として用いることのできるコンクリートブロックを成形するためのコンクリートブロックの成形型枠装置に関するものである。又、該成形型枠装置を構成するコンクリートブロックの成形型板に関するものであり、更に、該成形型枠装置を用いるコンクリートブロックの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１が開示する太陽光発電システムにおいて、発電パネルの設置台ａを支持する支柱ｂは、例えば図２8 （Ａ）に示すように、地中に埋設された土台ｃに立設されていた。該土台ｃは、図２8 （Ｂ）に示すように、一般的には、直方体状や立方体状を呈しており現場施工で形成されていた。そして該土台ｃは、通常は図２9 （Ａ）（Ｂ）に示すように、ベニヤ合板等からなる木製型板ｄを、平面視で長方形枠状や正方形枠状に枠組みすると共に、四隅の接合部ｅ，ｅ相互を釘打ちにより固定して上端開放の木製型枠ｆを構成し、該木製型枠ｆ内にコンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後に該木製型枠ｆを脱型して成形されていた。なお前記木製型枠ｆは、地面を所要に掘削して形成した掘削空間で枠組みされることの他、地面上でも枠組みされていた。
【０００３】
しかしながら該木製型枠ｆは、その接合部ｅ，ｅ相互を連結するのに釘打ち作業が必要であり、施工性が悪かった。又、該木製型枠ｆを脱型する際、これを構成する木製型板ｄがコンクリートの表面に強固に付着しているために剥がしにくかった。そのため、該木製型板ｄを少しずつ壊しながら脱型しているのが実状であり、脱型作業が非常に面倒であって多大な手間を要する問題があった。加えて、壊した型板を廃材として処分する際も適切な仕分けが必要となる面倒さがあった。又、このように木製型板を壊しながら脱型せざる得なかったことから、木製型板が折れる等して型枠の再使用ができなかったため、台座毎に木製型枠を製作せざるを得ず、コスト低減を図る上で不利があった。又、かかる直方体状や立方体状を呈する土台は、その側面に角が立っていたため、該土台がその角部分で破損されたり、該角部分が風雨に晒されて劣化しやすい問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９２７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、例えば前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、直径や高さの異なるコンクリートブロックを簡易且つコスト低減を図って製造できると共に、型枠を何回も使用できる経済性があり、又、損傷されたり劣化しにくいコンクリートブロックを成形し得るコンクリートブロックの成形型枠装置の提供を課題とするものである。又、円筒状型枠の高さや直径を自由に設定できしかも該円筒状型枠を簡易に構成でき、加えて、何回も再使用できて経済性に優れるコンクリートブロックの成形型板の提供を課題とするものである。更に、直径や高さの異なるコンクリートブロックを簡易且つコスト低減を図って製造し得るコンクリートブロックの製造方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
本発明に係るコンクリートブロックの成形型枠装置（以下、成形型枠装置という）の第１の態様は、コンクリートブロック成形用の円筒状型枠を構成するためのコンクリートブロックの成形型枠装置であって、可撓性を有する型板と止着具を具えており、該型板は、横長の板状を呈し、長さ方向の両端縁部分を重なり状態にして円筒状に巻回可能となされており、前記止着具は、重なり状態にある前記両端縁部分を分離可能に一体化するものであり、重なり状態にある前記両端縁部分を貫通する止着具本体を具え、該止着具本体の内外の端部分に設けられた内外の挾持片が、重なり状態にある前記両端縁部分を挾持して該両端縁部分を一体化状態に止着でき、該止着状態を解除することによって該両端縁部分を分離できることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る成形型枠装置の第２の態様は、前記第１の態様において、前記止着具本体が止着ボルトのボルト軸を以て構成されており、重なり状態にある前記両端縁部分の内の内側に位置する端縁部分に円形孔としてのボルト孔が設けられると共に、外側に位置する端縁部分には、該円形孔としてのボルト孔と連通可能で横方向に長い長孔としてのボルト孔が設けられており、両ボルト孔を連通させてなる連通ボルト孔に前記ボルト軸が挿通可能となされ、該ボルト軸を、該長孔としてのボルト孔の前記横方向の奥端（前記外側に位置する端縁部分の先端から遠い奧側の端）側に位置させた状態で、該止着ボルトの内外の端部分に設けられた前記内外の挾持片が、重なり状態にある前記両端縁部分を挾持して該両端縁部分を一体化状態に止着できることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る成形型枠装置の第３の態様は、前記第１の態様において、前記型板が、その長さ方向で見て２分割された第１の型板と第２の型板とを連結して構成されるものである。そして、該第１の型板の一方の端部に設けられている第１の嵌合係合部と、該第２の型板の一方の端部に設けられている第２の嵌合係合部とが、分離可能に嵌合状態で係合一体化可能となされると共に、該第１の型板の他方の端部側をなす端縁部分と該第２の型板の他方の端部側をなす端縁部分が重なり状態とされ、前記止着具が、重なり状態にある該両端縁部分を分離可能に一体化状態に止着できることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係るコンクリートブロックの成形用型板（以下、成形用型板をいう）は、前記第１の態様に係る成形型枠装置を構成する型板であって、横長の矩形板状を呈し、長さ方向の両端縁部分が重なり状態で円筒状に巻回可能となされており、重なり状態にある該両端縁部分が分離可能に止着されることを特徴とするものである。
該成形用型板において、重なり状態にある前記両端縁部分の内の内側に位置する端縁部分に円形孔を設けると共に、外側に位置する端縁部分には、該円形孔と連通可能で横方向に長い長孔を設け、連通状態にある該円形孔と該長孔とに、前記止着具本体を構成する止着ボルトのボルト軸が挿通可能となすのがよい。
【００１０】
又、該成形用型板において、前記型板は、その長さ方向で見て２分割された第１の型板と第２の型板とを連結して構成される如くなし、該第１の型板の一方の端部に設けられている第１の嵌合係合部と該第２の型板の一方の端部に設けられている第２の嵌合係合部とを、分離可能に係合一体化可能となし、該第１の嵌合係合部の他方の端部側をなす端縁部分と該第２の嵌合係合部の他方の端部側をなす端縁部分とを重なり状態となすのがよい。
【００１１】
これらの成形用型板において、前記型板を、厚さが１〜２ｍｍの塩化ビニルの板体を以て構成するのがよい。
【００１２】
本発明に係るコンクリートブロックの製造方法( 以下、製造方法という) の第１の態様は、前記第１の態様に係る成形型枠装置を用いるコンクリートブロックの製造方法であって、前記型板を、前記両端縁部分を重なり状態にして円筒状に巻回すると共に、前記止着具によって、重なり状態にある前記両端縁部分を一体化することによって円筒状型枠を構成し、該円筒状型枠を載置面上に載置して後、該円筒状型枠内にコンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後に、前記止着具の止着状態を解除して前記両端縁部分を分離することによって前記型板を取り外すことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る製造方法の第２の態様は、前記第３の成形型枠装置を用いるコンクリートブロックの製造方法であって、前記第１の嵌合係合部と前記第２の嵌合係合部とを嵌合状態で係合一体化して形成された前記型板を、前記両端縁部分を重なり状態にして円筒状に巻回すると共に、前記止着具によって、重なり状態にある前記両端縁部分を一体化することによって円筒状型枠を構成し、該円筒状型枠を載置面上に載置して後、該円筒状型枠内にコンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後に、前記第１の嵌合係合部を前記第２の嵌合係合部との係合状態を解除すると共に、前記止着具の止着状態を解除して前記両端縁部分を分離することによって、前記型板を取り外すことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る製造方法の第３の態様は、前記第１、第２、又は第３の態様に係る成形型枠装置を用いる支柱付きのコンクリートブロックの製造方法であって、地面を掘削して形成した掘削空間の底面部としての載置面上で支柱を立設状態とし、その後、該掘削空間の底面部上に、該支柱を取り囲むように前記円筒状型枠を載置状態として後、該円筒状型枠内にコンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後に、前記止着具の止着状態を解除して前記両端縁部分を分離することにより前記型板を取り外すことを特徴とするものである。
【００１５】
これらの製造方法において、前記支柱の下端部分を前記底面部に埋設状態にして該支柱を立設状態とするのがよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る成形型枠装置は、コンクリートブロック成形用の円筒状型枠を構成するためのものであり、可撓性を有する型板と止着具を具えている。そして該型板は、横長の矩形板状を呈し、長さ方向の両端縁部分を重なり状態にして円筒状に巻回可能となされている。又該止着具は、重なり状態にある前記両端縁部分を分離可能に一体化するものである。
【００１７】
かかることから本発明の成形型枠装置によるときは、該型板の長さとその上下幅を所要に設定することによって、該円筒状型枠の径とその高さを自由に然も容易に設定でき、これによって、直径や高さの異なるコンクリートブロックを簡易に成形できることとなる。又該型板は、従来のような木製型板ではなく巻回可能な可撓性を有するため、取り外された型板を円筒状型枠を構成するために何回も再使用でき、従って、コンクリートブロックの製造コストの低減を期し得ることとなる。又本発明の成形型枠装置は、円筒状に巻回可能の型板を用いるため、側面が円周面を呈して損傷されにくく、又、風雨に晒されても劣化しにくいコンクリートブロックを成形できることとなる。更に、同一長さの型板を用いる場合であっても、その両端縁部分の重なり幅を変更すれば径の異なる円筒状型枠を形成可能であるため、同一長さの型板を用いながら径の異なるコンクリートブロックを成形可能な利点がある。
【００１８】
(2) 本発明に係る型板によるときは、前記のように、円筒状型枠の径とその高さを自由に設定でき、然も、脱型が容易であって何回も再使用できるため、径や高さの異なるコンクリートブロックを簡易且つコスト低減を図って製造できることとなる。
【００１９】
(3) 本発明に係るコンクリートブロックの製造方法によるときは、型板を円筒状に巻回すると共に両端縁部分を重なり状態とし、該両端縁部分を分離可能に一体化するだけで所望の円筒状型枠を構成できる。従って、従来のように木製型板を用いて型枠を構成する場合とは異なり型枠構成作業を簡易且つ能率的に行うことができると共に、その脱型を容易且つ確実に行うことができて製造能率の向上を期し得る。又、使い捨てである従来の木製型板を用いる場合とは異なり、取り外した型板を何回も再使用できることから、コンクリートブロックの製造コストの低減を期し得る。
【００２０】
(4) 前記止着具本体を、止着ボルトのボルト軸を以て構成する場合において、重なり状態にある前記両端縁部分の内の内側に位置する端縁部分に円形孔を設けると共に、外側に位置する端縁部分には、該円形孔と連通可能で横方向に長い長孔が設けられたものとし、連通状態にある該円形孔と該長孔とにボルト軸を挿通可能に構成する場合は、外側に位置する前記端縁部分を該ボルト軸の端部から取り外す作業を容易に行うことができて好ましい。
【００２１】
より具体的に説明すれば、前記ボルト軸を、前記長孔としてのボルト孔の前記横方向の奥端側に当接させた状態で、該ボルト軸の内外の端部分に設けられた内外の挾持片が、重なり状態にある両端縁部分を挾持して該両端縁部分を一体化状態に止着することにより、外側に位置する端縁部分において、その先端寄り側に取り外し用の余裕孔部が形成されることになる。従って、該外側に位置する端縁部分のボルト軸の端部からの取り外しを容易に行うことができるのである。
【００２２】
(5) 第１の型板と第２の型板とを連結して所要長さの型板を構成することとし、該第１の型板の一方の端部に設けられている第１の嵌合係合部と、該第２の型板の一方の端部に設けられている第２の嵌合係合部とを、分離可能に嵌合状態で係合一体化可能に構成する場合は、同一長さの第１の型板に対して、長さの異なる複数種類の第２の型板を用意することにより、所要長さの第２の型板を該第１の型板と組み合わせることによって、長さの異なる型板を容易に構成できることとなる。かかることから、長尺な型板を何種類も用意しなくても、長さが短い第２の型板を複数種類用意するだけで、長さの異なる型板を構成できる経済性がある。又、第１、第２の型板の長さを短かく形成できるため、１枚板としての型板を保管する場合に比し、保管スペースを削減できる利点がある。又、脱型時においては、該第１の嵌合係合部と該第２の嵌合係合部との係合状態を解除すれば、前記両端縁部分の分離を容易化し得る利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る成形型枠装置を用いて構成された円筒状型枠を示す斜視図である。
【図２】円筒状型枠を構成する型板を示す斜視図である。
【図３】成形型枠装置を説明する部分斜視図である。
【図４】発電パネルの設置台を支柱付きコンクリートブロックで支持した状態を示す一部断面側面図である。
【図５】型板の両端縁部分の重なり状態と、その重なり部分に連通ボルト孔が穿設された状態と、この連通ボルト孔にボルト軸を挿通した状態を示す断面図である。
【図６】重なり状態にある両端縁部分相互を止着具で止着した状態を示す断面図と、円筒状型枠内にコンクリートを打設した状態と、重なり状態にある両端縁部分を分離する工程を説明する断面図である。
【図７】地面を掘削して形成した掘削空間の底面部上で支柱を立設した状態を示す断面図と、該支柱を取り囲むように円筒状型枠を構成した状態を示す断面図である。
【図８】その円筒状型枠内にコンクリートを打設した状態と、コンクリートの硬化後に脱型した状態と、ボルト軸の突出状態、除去状態、削り取り状態を示す断面図と、成形された支柱付きコンクリートブロックを示す斜視図である。
【図９】地面を掘削して形成した掘削空間の底面部上で支柱を立設した他の態様を示す一部断面側面図である。
【図１０】コンクリートブロックから取り外された型板を示す斜視図である。
【図１１】その型板を再使用して円筒状型枠を構成した状態における、連通ボルト孔を形成するように両端縁部分を重ね合わせた状態と、その連通ボルト孔にボルト軸を挿通した状態と、外側の端縁部分から突出したボルト軸部に蝶ナットを螺合し締め付けた状態を示す断面図である。
【図１２】取り外された型板を用いて円筒状型枠を構成するに際し、両端縁部分を重ね合わせた状態と、開口状態のボルト孔をその内側からカバー片で塞いだ状態を示す断面図である。
【図１３】止着具本体を蝶ボルトを以て構成した場合を示す斜視図と、該蝶ボルトを用いて両端縁部分相互を止着した状態を示す断面図である。
【図１４】内側の端縁部分に円形孔としてのボルト孔が設けられる一方、外側の端縁部分に長孔としてのボルト孔が設けられた型板を示す正面図と部分拡大図である。
【図１５】その両ボルト孔を連通させて連通ボルト孔を形成した状態を示す断面図とその連通ボルト孔にボルト軸を挿通させると共に外側の端縁部分から突出したボルト軸部に蝶ナットを螺合し締め付けた状態を示す断面図と、外側の端縁部分をボルト軸から取り外す工程を示す断面図である。
【図１６】第１の型板と第２の型板とに二分割された型板を示す斜視図と、第１の型板の第１の嵌合係合部と第２の型板の第２の嵌合係合部を示す平面図と、該第１、第２の嵌合係合部を互いに嵌合状態とした平面図と、ボルト孔が設けられている第１、第２の型板の他端部分を示す正面図である。
【図１７】第１、第２の型板を連結して構成された型板を用いて構成された円筒状型枠を示す斜視図とその部分拡大図である。
【図１８】その円筒状型枠内にコンクリートを打設した状態を示す部分断面図と、その部分拡大図である。
【図１９】その打設コンクリートが硬化した後における第２の型板の取り外し要領を説明する説明図である。
【図２０】第１、第２の型板と、その両者を連結して構成した型板と、その型板の両端縁部分を重ね合わせることによって比較的径の大なる円筒状体を構成する工程を説明する説明図である。
【図２１】第１、第２の型板と、その両者を連結して構成した型板と、その型板の両端縁部分を重ね合わせることによって比較的径の小さい円筒状体を構成する工程を説明する説明図である。
【図２２】地面を掘削して形成した掘削空間において、立設した支柱に対して円筒状型枠を挿通状態に下ろして該円筒状型枠を該掘削空間の底面部上に立設状態に載置する工程を説明する説明図である。
【図２３】地面に設置した底板上に円筒状型枠を立設状態に載置した状態を示す断面図と、該円筒状型枠内にコンクリートを打設した状態を示す断面図と、両端縁部分相互の止着状態を示す断面図である。
【図２４】その打設コンクリートが硬化した後に型板を脱型することにより成形された支柱付き円柱状コンクリートブロックを示す断面図と、該支柱付きコンクリートブロックを示す斜視図である。
【図２５】円錐筒状を呈する円筒状型枠を示す斜視図と、これを構成する型板を示す正面図である。
【図２６】両端縁部分を一体化状態に止着してなる円筒状型枠の他の態様を示す斜視図である。
【図２７】第１、第２の型板に設けられている第１、第２の嵌合係合部の他の態様を、該第１、第２の嵌合係合部が係合一体化した状態で示す部分断面図と、該第１、第２の嵌合係合部を係合状態とする工程を示す断面図である。
【図２８】支柱付き土台を用いて発電パネルの設置台を支持した状態を示す従来例の一部断面側面図と、支柱付き土台を示す斜視図である。
【図２９】その土台を成形する木製型枠を示す平面図とその部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２４】
図１〜３において本発明に係る成形型枠装置１は、上下端２，３が開放した図１に示す円筒状型枠５を構成するためのものであって、可撓性を有する型板６と止着具７とを具えている。該円筒状型枠５は、本実施例においては、内径が６００ｍｍ程度で高さが１０００ｍｍ程度に設定されており、例えば図４に示すような太陽光発電システム９を構成する発電パネルの設置台１０を支持する支柱１１の土台１２ａとして用い得るコンクリートブロック１２を成形するために応用できる。
【００２５】
前記型板６は、本実施例においては図２に示すように、横長の矩形板状を呈しており、長さ方向の両端縁部分１３，１５が重なり状態にして円筒状に巻回可能となされている。該型板６は、例えば１．５ｍｍ厚さの塩化ビニル製シートを用いて構成されている。そして図１、図３に示すように、前記両端縁部分１３，１５が例えば２００ｍｍ程度の幅で重なり合った状態で、直径が６００ｍｍ程度の円筒状体１６を構成できるように横方向の長さが設定されている。又、該型板６の幅は、高さが１０００ｍｍ程度の円筒状体１６を構成できるように１０００ｍｍ程度に設定されている。
【００２６】
前記止着具７は、図３、図６に示すように、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５を分離可能に一体化するものであり、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５を貫通する止着具本体１７を具える。そして、該止着具本体１７の内外の端部分１９，２０に設けられた内外の挾持片２１，２２が、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５を挾持して該両端縁部分１３，１５を一体化状態に止着できるものであり、該止着状態を解除することによって該両端縁部分１３，１５を分離できる。
【００２７】
前記止着具本体１７は、本実施例においては、頭部付きの止着ボルト２３のボルト軸２５を以て構成されており、該ボルト軸２５の径は６ｍｍに設定され、該ボルト軸２５の長さは１８ｍｍ程度に設定されている。そして、そのボルト頭２６が前記内の挾持片２１を構成し、該ボルト軸２５に螺合し得る蝶ナット２７が前記外の挟持片２２を構成している。
【００２８】
次に、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５を該止着具７を用いて一体化する施工工程の一例を説明する。先ず図５（Ａ）に示すように、該両端縁部分１３，１５を重なり状態として後、図５（Ｂ）に示すように、重なり状態にある該両端縁部分１３，１５の所要部位にドリルを用いて連通ボルト孔２９を穿設する。
【００２９】
該所要部位の設定に際して考慮すべき点は、前記両端縁部分１３，１５を一体化状態に止着して構成した前記円筒状型枠５内に図６（Ｂ）に示すようにコンクリートを打設したときに、重なり状態にある該両端縁部分１３，１５がコンクリートの打設圧に耐えられること、及び、該両端縁部分１３，１５の当接部分２８（図６（Ａ）（Ｂ））でコンクリートが漏洩しないことである。
【００３０】
このことを考慮して、本実施例においては図１、図３、図５に示すように、前記円筒状体１６の高さ方向で見て所要間隔を置いた複数箇所、例えば、下側部分と中間部分と上側部分の３箇所において、周方向で見た左右に位置させて連通ボルト孔２９（図３）を穿設する。本実施例においては該連通ボルト孔２９の径を、前記ボルト軸２５の径よりも稍大きい８ｍｍ程度に設定する。これは、後述のように脱型をより容易化するためである。
【００３１】
図６（Ａ）は、このようにして設けられた前記連通ボルト孔２９の夫々について、その内側から外側に向けて前記ボルト軸２５を挿通し、前記外側の端縁部分１５から外方に突出したボルト軸部２５ａに前記蝶ナット２７を螺合し締め付けた状態を示している。これにより、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５を貫通する止着具本体１７（本実施例においては前記ボルト軸２５）の内外の端部分１９，２０に設けられた内外の挾持片（本実施例においては、前記ボルト頭２６としての内の挾持片２１と前記蝶ナット２７としての外の挾持片２２）が、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５を挾持して該両端縁部分１３，１５を一体化状態に止着する。これによって、図１に示す前記円筒状型枠５を構成できる。該円筒状型枠５内に、図６（Ｂ）に示すようにコンクリート３３が打設される。そして、図６（Ｃ）に示すように、該蝶ナット２７としての前記外の挾持片２２を取り外して止着状態を解除することにより、前記両端縁部分１３，１５を分離できる。本実施例においては、外の挾持片２２として、回転操作性のよい蝶ナット２７を用いているため、前記両端縁部分１３，１５の一体化状態の止着やその分離を容易に行うことができる。
【００３２】
図７〜８は、かかる構成を有する成形型枠装置１を用いて前記コンクリートブロック１２を製造する製造方法を説明する説明図である。先ず図７（Ａ）に示すように、地面３４を掘削して形成した掘削空間３０の底面部３０ａとしての載置面３１上で支柱１１を立設状態とする。このとき、該支柱１１の下端側部分１１ａを該底面部３ａ１に打ち込んで埋設状態にして、該支柱１１を自立させるのがよい。或いは図９に示すように、該支柱１１の下端１１ｂに該下端１１ｂの外側に拡がる板状等を呈する台座３５を設け、該台座３５を該底面部３１ａ上に載置することよって、該支柱１１を該底面部３１ａ上で立設状態とすることもある。
【００３３】
その後、図７（Ｂ）（Ｃ）に示すように、該掘削空間３０の該底面部（載置面３１）３１ａ上で、該支柱１１を取り囲むように前記型板６を、前記両端縁部分１３，１５を重なり状態にして円筒状に巻回すると共に、頭部付きの止着ボルト２３と蝶ナット２７とからなる前記止着具７を用い、重なり状態にある該両端縁部分１３，１５を前記要領により一体化することによって円筒状型枠５を構成する。該円筒状型枠５の下端３２は、図７（Ｂ）に示すように、前記底面部３１ａで塞がれた状態にある。その後、図８（Ａ）に示すように、該円筒状型枠５内にコンクリート３３を打設する。該コンクリート３３が硬化した後、図６（Ｃ）に示すように、前記蝶ナット２７を取り外すことによって前記止着具７の止着状態を解除する。その後、外側に位置する前記端縁部分１５を前記ボルト軸２５の端部３６から取り外すと共に、内側に位置する前記端縁部分１３を前記ボルト軸２５から取り外し、図８（Ｂ）に示すように、前記型板６を、成形されたコンクリートブロック１２から除去する。前記のように、連通ボルト孔２９の径がボルト軸２５の径よりも稍大きいため、外側に位置する前記端縁部分１５を該ボルト軸２５の端部３６から取り外す作業を比較的容易に行うことができる。
【００３４】
このようにして円筒状型枠５を脱型することにより、図８（Ｂ）（Ｃ）に示すような、支柱付きの円筒状のコンクリートブロック１２を製造できることとなる。このように脱型したとき、図８（Ｄ）に示すように、前記ボルト軸２５が前記コンクリートブロック１２の側面３７で突出状態となっている場合は、該ボルト軸２５をハンマー等で叩くことによって除去できる。このように除去したとき、図８（Ｅ）に示すように、前記ボルト頭２６の除去後窪み４４が形成される。該ボルト軸２５をこのようにして除去できない場合は、図８（Ｆ）に示すように、該ボルト軸２５を、前記ボルト頭２６を残して削り取ることもできる。そして、このようにして製造されたコンクリートブロック１２は、その側面３７が円周面として形成されていて角が立っていないため、該側面３７が損傷されにくく、又該側面が、風雨に晒されても劣化しにくい。
【００３５】
その後、図４に示すように、前記掘削空間３０の前記コンクリートブロック１２の周囲部分３８（図８（Ｂ））を土砂で埋め戻す。
【００３６】
図４は、該支柱付きのコンクリートブロック１２を用いて前記設置台１０を支持した状態を示している。該支柱１１の上端部３９には、例えば、角度調整機能を有する支持金具４０の取付部４１が固定されると共に、その支持部４２が前記設置台１０の下面部４３に取り付けられ、該設置台１０を所要の傾斜角度に設定した後、該支持金具４０が回動不能とされる。
【００３７】
なお本実施例においては、傾斜状態にある前記設置台１０の下側に風が吹き込んだ際における該設置台１０の不安定化を防止するために、該設置台の近傍にアンカーブロック４５を設置し、ワイヤ等の紐状物４６の上端部分４７を前記設置台の下面部４３の連結部４９に連結する一方、該紐状物４６の下端部分５０を該アンカーブロック４５に連結している。該アンカーブロック４５も、前記と同様構成の円筒状型枠５を用い、前記と同様にしてコンクリートを打設し、その後に脱型して製造できる。該アンカーブロック４５は、例えば、直径が３００ｍｍ程度で高さが４００ｍｍ程度に設定できる。
【００３８】
大規模な太陽光発電システムを構築する場合は、前記したような支柱付きのコンクリートブロック１２やアンカーブロック４５を多数個必要とするが、これらを前記円筒状型枠５を用いて製造するときは、従来のような木製型枠を用いる場合に比し簡易に、然もコスト低減を図ってこれらを量産できることとなる。かかることから、このような大規模太陽光発電システムの構築コストを低減し得ることとなる。
【００３９】
前記のようにしてコンクリートブロックから取り外された型板６は、前記円筒状型枠５を構成するために何回も再使用できる。この場合は図１０に示すように、該型板６の両端縁部分１３，１５にボルト孔５１，５２が既に設けられているため、図１１（Ａ）に示すように、該ボルト孔５１，５２を位置合わせして該両端縁部分１３，１５を重なり状態とすれば前記連通ボルト孔２９を形成できる。然して図１１（Ｂ）に示すように、該連通ボルト孔２９に前記と同様構成のボルト軸２５を内側から外側に向けて挿通させれば、該ボルト軸２５を該両端縁部分１３，１５に貫通状態となし得る。そして前記と同様にして、外側の端縁部分１５から突出したボルト軸部２５ａに蝶ナット２７を螺合し締め付けることにより、前記ボルト頭２６と該蝶ナット２７とからなる内外の挾持片２１，２２が、重なり状態にある該両端縁部分１３，１５を挾持し、該両端縁部分１３，１５を一体化状態に止着でき、これによって、前記と同様構成の円筒状型枠５を構成できることとなる。
【００４０】
この場合において、前記両端縁部分１３，１５を重なり状態としたとき、例えば図１２に示すように、既に設けられているボルト孔５１，５２の一部のものが開口状態となる場合も生ずるが、この場合は、該円筒状型枠５内に打設したコンクリートの流出を防ぐために、開口状態となるボルト孔（例えばボルト孔５１）を円筒状型枠５の内側からカバー片５４で塞ぐと共に、重なり状態にある両端縁部分１３，１５に所要の連通ボルト孔２９を設ければよい。
【実施例２】
【００４１】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００４２】
(1) 本発明に係る前記型板６は、前記した塩化ビニル等のプラスチック板を用いて構成できることの他、アルミニウムや軟鉄等の金属板等を用いて構成することもできる。塩化ビニルの板体を用いて型板６を構成する場合、その厚さは、例えば１〜２ｍｍ（好ましくは１．５ｍｍ）に設定すれば、該型板６の巻回を容易に行うことができると共に、コンクリートの打設圧に良好に耐えられる円筒状型枠５を構成できて好ましい。
【００４３】
(2) 同一長さの型板６を用いる場合であっても、例えば図１２に示すように、長さ方向の両端縁部分１３，１５の重なり幅を変更することによって、直径の異なる円筒状型枠を容易に構成できることとなる。
【００４４】
(3) 図１３は、前記止着具本体１７を蝶ボルト２４のボルト軸２５を以て構成した場合を示すものであり、該ボルト軸２５が、図１３（Ａ）に示すように、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５の連通ボルト孔２９をその外側からその内側に向けて貫通できる。そして図１３（Ｂ）に示すように、内側の端縁部分１３から内方に突出したボルト軸部２５ａにナット５３を螺合し該蝶ボルト２４を回転して締め付けることにより、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５を、該ナット５３と前記蝶ボルト２４の蝶形頭部５５としての内外の挾持片２１，２２で挾持でき、これによって該両端縁部分１３，１５を一体化状態に止着できることとなる。
【００４５】
(4) 実施例１における場合や図１３に示す場合において、前記連通ボルト孔２９は、前記型枠６を巻回するに先立って前記両端縁部分１３，１５の夫々に設けたボルト孔の合致によって形成することもある。
【００４６】
(5) 図１４は、前記型板６の、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５の内の内側に位置する端縁部分１３に円形孔としてのボルト孔５６を設けると共に、外側に位置する端縁部分１５には、該ボルト孔５６と連通可能で且つ横方向に長い長孔としてのボルト孔５７が設けられている。そして図１５（Ａ）に示すように、該両ボルト孔５６，５７を連通させてなる連通ボルト孔２９を形成し、図１５（Ｂ）に示すように、該連通ボルト孔２９に前記止着具本体１７（前記ボルト軸２５）が挿通可能となされている。これらのボルト孔５６，５７は、前記型板６を巻回するに先立って前記両端縁部分１３，１５の夫々に設けておく。
【００４７】
然して図１５（Ｂ）に示すように、前記止着具本体１７（前記ボルト軸２５）を、該長孔としてのボルト孔５７の前記横方向の奥端（前記外側に位置する端縁部分１５の先端５９から遠い奧側の端側）６０（図１５（Ａ））に位置させた状態で、該ボルト軸２５の内外の端部分１９，２０に設けられた前記内外の挾持片２１，２２（内外の端部分１９，２０に存するボルト頭や蝶ナット、蝶形頭部、ナット等）が、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５を挾持して該両端縁部分１３，１５を一体化状態に止着する如く構成されている。
【００４８】
このように構成する場合は、図１５（Ｂ）に示すように、前記外側に位置する端縁部分１５において、その先端５９寄り側に取り外し用の余裕孔部６１が形成される。然して、前記止着具本体１７をボルト軸２５を以て構成したときは、図１５（Ｃ）に示すように、外側に位置する前記端縁部分１５の、該ボルト軸２５の端部３６からの取り外しを容易に行うことができて好ましい。
【００４９】
(6) 図１６は前記型板６の他の実施例を示すものであり、該型板６は、その長さ方向で見て二分割された第１の型板６２と第２の型板６３とを連結して構成される如くなされている。
【００５０】
該第１の型板６２は、例えば図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記型板６の全長の６２％程度の長さ（例えば１３００ｍｍ）程度の長さを有しており、その内端部分６４には、その上下方向の全長に亘って、該第１の型板６２の外面側で且つその内端６４ａから離れる方向に向けてＶ字状に拡大する第１の嵌合係合部６５が設けられている。該第１の嵌合係合部６５の幅は例えば２０ｍｍ程度に設定されている。
【００５１】
又前記第２の型板６３は、例えば図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記型板６の全長の３８％程度の長さ（例えば８００ｍｍ程度の長さ）を有しており、その内端部分６６には、その上下方向の全長に亘って、該第２の型板６３の内面側で且つその内端６６ａから離れる方向に向けてＶ字状に拡大する第２の嵌合係合部６７が設けられている。
【００５２】
然して、該第１の嵌合係合部６５と該第２の嵌合係合部６７とを図１６（Ｃ）に示すように互いに嵌合状態とすることによって、換言すれば、該第１の嵌合係合部６５のＶ字状溝６８に該第２の嵌合係合部６６の屈曲片６９を嵌入させることによって、前記型板６が構成される。そして図１６（Ｄ）に示すように、前記第１の型板６２の他端部分７０（型板６の一方の端縁部分１３を構成する）と前記第２の型板６３の他端部分７１（型板６の他方の端縁部分１５を構成する）には、位置合わせし得るボルト孔７２，７３が設けられており、両者が連通することによって前記連通ボルト孔２９が形成される如くなされている。
【００５３】
かかる構成を有する型板６を用いて図１７に示す円筒状型枠５を構成するには、例えば図５（Ｂ）（Ｃ）に示すと同様にして、前記連通ボルト孔２９に、頭部付きの止着ボルト２３のボルト軸２５としての止着具本体１７を内側から外側に向けて挿通させ、図６（Ａ）に示すと同様にして、外側の端縁部分１５から突出したボルト軸部２５ａに、例えば蝶ナット２７を螺合し締め付ける。これにより、図１７（Ｃ）、図１８（Ｃ）に示すように、重なり状態にある前記両端縁部分１３，１５を貫通する止着具本体（本実施例においてはボル軸２５）１７の内外の端部分に設けられた内外の挾持片（本実施例においてはボルト頭２６としての内の挾持片２１と前記蝶ナット２７としての外の挾持片２２）が、重なり状態にある該両端縁部分１３，１５を挾持して該両端縁部分１３，１５を一体化状態に止着する。これによって、図１７（Ａ）に示す円筒状型枠５を構成できる。図１８は、該円筒状型枠５内にコンクリート３３を打設した状態を示す部分断面図である。そして図１９は、前記蝶ナット２７としての外の挾持片２２を取り外して止着状態を解除し且つ、前記第１の嵌合係合部６５と前記第２の嵌合係合部６７との係合状態を、両者の係合部分を適宜弾性変形させて解除し、ボルト軸２５の軸線に沿って第２の型板６２を取り外した状態を示している。このように取り外す場合は、図１９に一点鎖線で示すように、前記両端縁部分１３，１５を、前記ボルト軸２５の軸線に沿って無理なく取り外すことができる。
【００５４】
このように構成する場合は、長さの異なる複数種類の第２の型板６３を用意し、一定長さの第１の型板６２に対して所要長さの第２の型板６３を連結することにより、図２０、２１に示すような所要長さの型板６（図２０（Ｂ）、図２１（Ｂ））を構成でき、その長さに応じた径を有する円筒状体１６（図２０（Ｃ）、図２１（Ｃ）に線図で模式的に示す）を構成できる。そして、前記実施例で説明したと同様にして、該円筒状体１６を用いて構成した円筒状型枠５によって、円柱状のコンクリートブロックを成形できる。本実施例においては、前記両端縁部分１３，１５に予め穿設されたボルト孔５１，５２の合致によって連通ボルト孔２９が形成されるようになされている。
【００５５】
(7) 図２２、図２３〜２４は、前記構成を有する型板６を用いてコンクリートブロック１２を製造する他の製造方法の一例を説明するものである。
【００５６】
図２２に基づいて説明する製造方法が図７〜８に基づいて説明したものと相違するのは、前記掘削空間３０において前記支柱１１を取り囲むように前記型板６を巻回して前記円筒状型枠５を構成するのではなく、予め構成した円筒状型枠５を、その内部７５に前記支柱（前記底面部３１ａで立設した支柱）１１を挿通状態にして下ろし、図２２に一点鎖線で示すように、該円筒状型枠５を前記底面部３１ａ上に立設状態に載置する点である。
【００５７】
図２３は、前記支柱付きのコンクリートブロック１２を製造するその他の製造方法を示すもであり、先ず図２３（Ａ）に示すように、合板等からなる底板３０を例えば地面３４に設置して水平な載置面３１を形成する。その後、図２３（Ａ）に示すように、前記型板６を用いて構成された前記円筒状型枠５を該載置面３１に立設状態に載置し、図２３（Ｃ）に示すように、該円筒状型枠５内にコンクリート３３を打設する。該コンクリート３３がある程度硬化した状態で、図２３（Ｃ）に示すように、例えばＨ型鋼からなる前記支柱１１の下側部分３５を、該円筒状型枠５の中央部分において、打設されたコンクリート３３内に挿入する。該コンクリート３３が硬化した後、図２４（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記止着具７の止着状態（図２３（Ｂ）（Ｄ））を解除して前記両端縁部分１３，１５を分離し、前記型板６を脱型する。これによって、図２４（Ａ）（Ｂ）に示すような支柱付きの円柱状コンクリートブロック１２を製造できる。この場合、図８（Ｄ）（Ｅ）に示したと同様にしてボルト軸２５を除去できる。
【００５８】
このようにしてコンクリートブロック１２を製造する場合も、前記したと同様にして、第１の型板６２と第２の型板６３とを連結して構成した型板６を用いて円筒状型枠５を構成することとしてもよい。
【００５９】
(8) 図２５（Ａ）は、前記円筒状型枠５を、その下端から上端に向けて拡径する円錐筒状に構成した場合を示すものであり、例えば図２５（Ｂ）に示す扇形板状の型板６を用い、その両端縁部分１３，１５を重なり状態にして該型板６を円錐筒状に巻回し、前記と同様の止着具７を用いて、重なり状態にある該両端縁部分１３，１５が分離可能に一体化されている。
【００６０】
(9) 図２６は、実施例１において、前記両縁部分１３，１５の重なり部分を止着具７で分離不能に止着する際、前記上側部分における止着箇所を左右２箇所ではなく、１箇所に設定した場合を示している。上側部分においては、コンクリートの打設圧がそれ程大きくないためである。
【００６１】
(10)前記型板６を、前記第１の型板６１と前記第２の型板６３とを連結して構成する場合、前記第１、第２の嵌合係合部６５、６７を分離可能に嵌合状態で係合一体化可能とする手段は、前記の他、各種の嵌合による係合一体化手段を採用できる。例えば図２７に示すように、前記第１の嵌合係合部６５を前記第１の型板６１の端縁７０から内方に控えて位置させた場合は、該第１の嵌合係合部６５を該第１の型板６１の上下方向全長に亘って連続して設ける必要はなく、従って、該第１の嵌合係合部６５と嵌合状態で係合一体化される前記第２の嵌合係合部６７も、前記第２の型枠６３の上下方向全長に亘って連続して設けることは必須ではない。
【００６２】
(11)前記止着具本体１７、前記内外の挾持片２１，２２は、重なり状態にある前記端縁部分１３，１５を分離可能に一体化するものであれば、前記例示したものに限定されない。  
【００６３】
(12)載置面３１上に立設状態にある円筒状型枠５内にコンクリートを打設する際、その打設量は、該円筒状型枠５内に一杯に打設することには限られず、所要量に設定できる。
【００６４】
(13)本発明に係る成形型枠装置１は、各種目的で使用されるアンカーブロックとしてや、各種目的で使用される重石等としてのコンクリートブロックを製造するために広く応用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  成形型枠装置
５  円筒状型枠
６  型板
７  止着具
１１  支柱
１２  コンクリートブロック
１３  端縁部分
１５  端縁部分
１６  円筒状体
１７  止着具本体
２１  内の挾持片
２２  外の挾持片
２５  ボルト軸
２６  ボルト頭
２７  蝶ナット
２９  連通ボルト孔
３１  載置面
３３  コンクリート
５１  ボルト孔
５２  ボルト孔
５３  ナット
５５  蝶形頭部
６１  余裕孔部
６２  第１の型板
６３  第２の型板
６５  第１の嵌合係合部
６７  第２の嵌合係合部
６８  Ｖ字状溝
６９  屈曲片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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