(57)【要約】【課題】  少ない量の熱膨張材によって確実に耐火性能を確保することが可能な耐火部材等を提供する。【解決手段】  耐火部材１は、主に被覆部材３、熱膨張部材７、保持部材９等から構成される。保持部材９は、耐火性と可撓性を有する部材であり、例えば、無機繊維系のブランケットである。保持部材９の一方の面には、熱膨張部材７が積層される。熱膨張部材７の幅は、保持部材９の幅よりも狭い。したがって、耐火部材１の幅方向の両端部近傍には、熱膨張部材７が設けられない部位が形成される。保持部材９と熱膨張部材７は、被覆部材３によって被覆される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性または不燃性の保持部材と、
前記保持部材の一方の側に積層される熱膨張部材と、
前記保持部材と前記熱膨張部材を被覆する被覆部材と、
を具備し、
可撓性を有することを特徴とする耐火部材。
【請求項２】
前記保持部材の幅よりも幅が狭く、前記保持部材の幅方向の両側の所定範囲には、前記熱膨張部材が積層されていない部位が設けられることを特徴とする請求項１記載の耐火部材。
【請求項３】
前記熱膨張部材が積層される側の前記被覆部材の外周部に、他の熱膨張部材を収容する収容部が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火部材。
【請求項４】
前記保持部材は、無機繊維系ブランケットであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の耐火部材。
【請求項５】
前記熱膨張部材は、グラファイト系熱膨張部材であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の耐火部材。
【請求項６】
区画部に設けられた貫通孔と、
前記貫通孔に挿通される長尺体と、
前記長尺体の外周部に巻き付けられる第１耐火部材と、
前記長尺体の長手方向に対する前記第１耐火部材の両端部近傍を前記長尺体に固定する固定部材と、
を具備し、
前記第１耐火部材は、難燃性または不燃性の保持部材と、前記保持部材の内面側に積層される第１熱膨張部材と、前記保持部材と前記第１熱膨張部材を被覆する被覆部材と、を具備することを特徴とする防火構造体。
【請求項７】
前記第１熱膨張部材は、前記保持部材の幅よりも幅が狭く、
前記固定部材は、前記保持部材の幅方向の両端部近傍の、前記第１熱膨張部材が積層されていない部位に設けられることを特徴とする請求項６記載の防火構造体。
【請求項８】
前記第１耐火部材の内面側の前記被覆部材の外周部には、収容部が形成され、
前記長尺体と前記第１耐火部材との隙間において、前記収容部には、第２熱膨張部材が収容されることを特徴とする請求項６または請求項７記載の防火構造体。
【請求項９】
前記第２熱膨張部材は、被覆材で覆われていることを特徴とする請求項８記載の防火構造体。
【請求項１０】
前記貫通孔の内面と前記第１耐火部材の間には、第２耐火部材が設けられ、
前記第２耐火部材は、少なくとも第３熱膨張部材を具備し、
前記第３熱膨張部材は、前記第１熱膨張部材よりも、膨張倍率が低いことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の防火構造体。
【請求項１１】
第１耐火部材と、第２耐火部材とを用い、
前記第１耐火部材は、難燃性または不燃性の保持部材と、前記保持部材の内面側に積層される第１熱膨張部材と、前記保持部材と前記第１熱膨張部材を被覆する被覆部材と、を具備し、
前記第１耐火部材の内面側の前記被覆部材の外周部には、収容部が形成され、
第２耐火部材は、少なくとも第３熱膨張部材を具備し、
区画部に形成された貫通孔に長尺体を通す工程と、
前記長尺体の外周に前記第１耐火部材を巻き付ける工程と、
前記第１耐火部材の両端部近傍を前記長尺体に固定部材で固定する工程と、
前記貫通孔と前記第１耐火部材の間に、第２耐火部材を設ける工程と、
前記長尺体と前記第１耐火部材との隙間において、前記収容部に、第２熱膨張部材を収容する工程と、
を具備することを特徴とする防火構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空調配管などの区画部への貫通部の耐火性能を確保するための耐火部材等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物等の各部屋に配管やケーブル（以下、単に長尺体と称する場合がある）が敷設される場合がある。例えば、空調配管は、金属管が可燃性の断熱材で覆われているため、ひとたび火災が発生すると、断熱材が燃焼して、生じた隙間を伝わって火災が建造物全体に広がり、甚大な被害をもたらすおそれがある。
【０００３】
このような区画部を貫通する長尺体の耐火構造としては、例えば熱膨張性のパテやモルタルを長尺体と貫通孔との間に充填する方法がある。
【０００４】
しかし、貫通孔に直接パテなどを充填する方法では、手や施工箇所周辺を汚してしまう。また、貫通孔に充填したパテの厚みを把握することが困難であり、確実に所定の厚さのパテを充填することが困難である。
【０００５】
そこで、貫通孔と長尺体の間に、被覆材で覆われた熱膨張部材を配置する方法がある（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２４６６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献の方法では、開口サイズが大きくなると、大量の熱膨張部材が必要となるため、運搬が困難であり、コストも高くなるという問題がある。また、通常時において、温度変化による長尺体の伸縮などの影響で、長尺体が動き、被覆材で覆われた熱膨張部材が、貫通孔から脱落する恐れがある。
【０００８】
また、例えば、ケーブルと空調配管とが同一の貫通孔に配置された場合、火災時には、ケーブルの保護層と、空調配管の断熱層が燃焼するが、それぞれの燃焼によって必要な熱膨張部材の量（または膨張倍率）が異なる。すなわち、ケーブルの保護層の燃焼で生じる隙間を埋めるための熱膨張量と、空調配管の断熱層の燃焼で生じる隙間を埋めるための熱膨張量とが大きく異なる。
【０００９】
しかし、例えば空調配管の断熱層の燃焼に対して必要な熱膨張量を、防火構造体の全体に対して確保しようとすると、ケーブルに対しては過剰な量の熱膨張部材が必要となり、コスト増や重量増となる。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、少ない量の熱膨張材によって確実に耐火性能を確保することが可能な耐火部材等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、難燃性または不燃性の保持部材と、前記保持部材の一方の側に積層される熱膨張部材と、前記保持部材と前記熱膨張部材を被覆する被覆部材と、を具備し、可撓性を有することを特徴とする耐火部材である。
【００１２】
前記保持部材の幅よりも幅が狭く、前記保持部材の幅方向の両側の所定範囲には、前記熱膨張部材が積層されていない部位が設けられてもよい。
【００１３】
前記熱膨張部材が積層される側の前記被覆部材の外周部に、他の熱膨張部材を収容する収容部が形成されてもよい。
【００１４】
前記保持部材は、無機繊維系ブランケットであってもよい。
【００１５】
前記熱膨張部材は、グラファイト系熱膨張部材であってもよい。
【００１６】
第１の発明によれば、熱膨張部材と保持部材とが積層されているため、全てを熱膨張部材で構成するのと比較して、熱膨張部材の使用量を低減することができる。
【００１７】
また、熱膨張部材の幅が保持部材の幅よりも狭く、保持部材の幅方向両側の所定範囲に熱膨張部材が積層されていない部位が設けられれば、耐火部材を長尺体の外周に固定することが容易である。この際、固定部材によって、熱膨張部材が、耐火部材の両側へ流出することが抑制されるため、必要な範囲に対して、確実に熱膨張部材の熱膨張効果を発揮させることができる。
【００１８】
また、熱膨張部材が積層される側の被覆部材の外周部に、収容部を形成することで、他の熱膨張部材を収容することができる。例えば、複数本の円断面の長尺体の外周に耐火部材を巻き付けた際、長尺体同士の間に形成される略三角形の隙間に、他の熱膨張部材を挿入することで、確実に隙間を塞ぐことができる。この際、当該他の熱膨張部材が収容部に収容されるため、脱落が抑制される。
【００１９】
また、保持部材が無機繊維系ブランケットであれば、適度な柔軟性を有するため取扱い性に優れ、熱膨張部材の保持部材側への膨張を規制することができる。
【００２０】
また、熱膨張部材がグラファイト系熱膨張部材であれば、熱膨張倍率の調整が容易であり、高い熱膨張倍率を得ることができる。熱膨張倍率とは、熱により膨張した後の熱膨張部材の体積を、熱で膨張する前の熱膨張部材の体積で割ったものである。
【００２１】
また、耐火部材の熱膨張部材と保持部材は、滑りの良好な被覆部材で覆われているので、例えば空調配管のような長尺体の外周部に巻きつけられた耐火部材は、温度変化による長尺体の伸縮時に長尺体に引っ張られることなく落下することが無くなる。
【００２２】
第２の発明は、区画部に設けられた貫通孔と、前記貫通孔に挿通される長尺体と、前記長尺体の外周部に巻き付けられる第１耐火部材と、前記長尺体の長手方向に対する前記第１耐火部材の両端部近傍を前記長尺体に固定する固定部材と、を具備し、前記第１耐火部材は、難燃性または不燃性の保持部材と、前記保持部材の内面側に積層される第１熱膨張部材と、前記保持部材と前記第１熱膨張部材を被覆する被覆部材と、を具備することを特徴とする防火構造体である。
【００２３】
前記第１熱膨張部材は、前記保持部材の幅よりも幅が狭く、前記固定部材は、前記保持部材の幅方向の両端部近傍の、前記第１熱膨張部材が積層されていない部位に設けられてもよい。
【００２４】
前記第１耐火部材の内面側の前記被覆部材の外周部には、収容部が形成され、前記長尺体と前記第１耐火部材との隙間において、前記収容部には、第２熱膨張部材が収容されてもよい。
【００２５】
前記第２熱膨張部材は、被覆材で覆われてもよい。
【００２６】
前記貫通孔の内面と前記第１耐火部材の間には、第２耐火部材が設けられ、前記第２耐火部材は、少なくとも第３熱膨張部材を具備し、前記第３熱膨張部材は、前記第１熱膨張部材よりも、膨張倍率が低くてもよい。
【００２７】
第２の発明によれば、長尺体の外周に耐火部材が巻き付けられ、第１熱膨張部材が内周側に配置されるため、火災時には、第１熱膨張部材が長尺体側に膨張する。このため、長尺体の燃焼等による隙間を確実に塞ぐことができる。
【００２８】
この際、第１熱膨張部材の外周側への膨張は、保持部材によって規制される。また、耐火部材の両側は固定部材が設けられるため、第１熱膨張部材の長尺体の長手方向への膨張を規制することができる。このため、第１熱膨張部材を確実に長尺体側へ膨張させることができる。
【００２９】
また、第１熱膨張部材の幅を、保持部材の幅よりも狭くして、固定部材を、保持部材の幅方向の両端部近傍であって第１熱膨張部材が積層されていない部位に設けることで、確実に第１熱膨張部材の膨張範囲を規制し、外部への流出を抑制することができる。
【００３０】
また、巻き付けられた第１耐火部材の内面側に収容部を形成し、第２熱膨張部材を収容することで、長尺体同士の間に形成される隙間を確実に塞ぐことができる。
【００３１】
この際、第２熱膨張部材を被覆材で覆うことで、第２熱膨張部材による周囲の汚れを防止し、取扱い性に優れる。
【００３２】
また、貫通孔の内面と第１耐火部材の間に第２耐火部材を設け、第２耐火部材の熱膨張倍率を第１耐火部材の熱膨張倍率よりも低くすることで、大きな熱膨張量が必要な部位（例えば空調配管の外周部）にのみ、第１耐火部材を配置し、他の部位（例えば第１耐火部材やケーブルの外周部）には、熱膨張倍率の低い第２耐火部材を配置することができる。
【００３３】
第３の発明は、第１耐火部材と、第２耐火部材とを用い、前記第１耐火部材は、難燃性または不燃性の保持部材と、前記保持部材の内面側に積層される第１熱膨張部材と、前記保持部材と前記第１熱膨張部材を被覆する被覆部材と、を具備し、前記第１耐火部材の内面側の前記被覆部材の外周部には、収容部が形成され、第２耐火部材は、少なくとも第３熱膨張部材を具備し、区画部に形成された貫通孔に長尺体を通す工程と、前記長尺体の外周に前記第１耐火部材を巻き付ける工程と、前記第１耐火部材の両端部近傍を前記長尺体に固定部材で固定する工程と、前記貫通孔と前記第１耐火部材の間に、第２耐火部材を設ける工程と、前記長尺体と前記第１耐火部材との隙間において、前記収容部に、第２熱膨張部材を収容する工程と、を具備することを特徴とする防火構造体の施工方法である。
【００３４】
第３の発明によれば、熱膨張部材の使用量を抑えて、確実に開口部の耐火性能を確保することが可能な防火構造体の施工方法を得ることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、少ない量の熱膨張材によって確実に耐火性能を確保することが可能な耐火部材等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】耐火部材１を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】防火構造体を施工する工程を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図。
【図４】防火構造体を施工する工程を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図。
【図５】防火構造体を施工する工程を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図。
【図６】熱膨張部材１９を示す図。
【図７】防火構造体を施工する工程を示す断面図。
【図８】防火構造体１０を示す正面図。
【図９】防火構造体１０ａを示す断面図。
【図１０】防火構造体１０ｂを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明にかかる耐火部材１を示す図であり、図２は図１のＡ―Ａ線断面図である。耐火部材１は、主に被覆部材３、熱膨張部材７、保持部材９等から構成される。
【００３８】
保持部材９は、耐火性と可撓性を有する部材であり、例えば、無機繊維系のブランケットである。保持部材９は、熱膨張部材７の使用量を減らし、後述する熱膨張部材の膨張方向を規制するものである。なお、保持部材９にクッション性を得るためには、例えば厚みを１２．５ｍｍ以上とする。
【００３９】
保持部材９の一方の面には、熱膨張部材７が積層される。第１熱膨張部材である熱膨張部材７は、火災時に数倍から数十倍に熱膨張するものであり、例えば膨張黒鉛を有機バインダーに混練したグラファイト系熱膨張部材が使用できる。
【００４０】
熱膨張部材７の幅は、保持部材９の幅よりも狭い。したがって、耐火部材１の幅方向の両端部近傍には、熱膨張部材７が設けられない部位が形成される。例えば、保持部材９の幅は３００ｍｍ以上であり、熱膨張部材７の幅は１６０ｍｍ以上とする。なお、耐火部材１の幅方向Ｘは、後述する防火構造体における長尺体の長手方向に対応する。
【００４１】
保持部材９と熱膨張部材７は、被覆部材３によって被覆される。被覆部材３は、例えばナイロン不織布である。熱膨張部材７が積層される側の被覆部材３の外周部には、必要に応じて収容部５が形成される。
【００４２】
収容部５は、耐火部材１の幅方向の一方の側にのみ開口し、他の３辺が被覆部材３の外周部に接合される。なお、収容部５は、耐火部材１の略全長にわたって形成される。また、収容部５は、例えば熱膨張部材７が設けられた範囲に形成される。すなわち、収容部は、耐火部材１の幅方向の一部に形成されればよい。
【００４３】
次に、耐火部材１を用いた防火構造体の施工方法について説明する。まず、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、防火区画部である壁１１に貫通孔を形成する。次に、貫通孔１３に長尺体であるケーブル１５および配管１７を挿通する。ケーブル１５は、例えば絶縁被覆ケーブルであり、配管１７は、例えば空調配管である。なお、長尺体としては、図示したようなケーブル１５および配管１７には限定されない。また、貫通孔１３の形状や、長尺体の本数および配置も、図示した例には限られない。
【００４４】
次に、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、複数の配管１７の外周に耐火部材１を巻き付ける。この際、熱膨張部材７が、巻き付けられた耐火部材１の内面側に位置し、保持部材９が外面側に位置する。すなわち、配管１７の外周に、内側から熱膨張部材７、保持部材９の順に配置される。なお、前述した様に、耐火部材１の幅方向が、配管１７の長手方向に向くようにして配管１７の外周に耐火部材１が巻き付けられる。なお、耐火部材１の幅が、壁１１の厚みよりも長ければ、耐火部材１を、壁１１の両側に突出させることができる。
【００４５】
なお、耐火部材１の被覆部材３は、配管１７の外周面との滑りが良好なものを用いる。このようにすることで、配管１７が、自身の温度変化による長尺体の伸縮によって長手方向に動く際に、耐火部材１の内周面で配管１７と耐火部材１とがすべり、耐火部材１が貫通孔１３から脱落することを抑制することができる。なお、配管１７と耐火部材１との滑りを良くするため、耐火部材１の表面または配管１７の表面に、さらに滑りのよい摺動シート部材（織布、不織布や樹脂シートなど）を設けてもよい。
【００４６】
ここで、本実施形態における配管１７は、金属管の外周に断熱材が設けられた空調配管である。したがって、前述した様に、火災時には断熱材が燃焼するため、断熱材の燃焼により生じる隙間を熱膨張部材で埋める必要がある。一方、ケーブル１５の保護層が燃焼によって消失しても、空調配管の断熱層ほどの厚みがないため、熱膨張量が少なくて済む。このように、本発明では、貫通孔に挿通される長尺体の内、相対的に大きな熱膨張量を必要とする（火災時に燃焼する部位の厚みが厚い）長尺体の外周に耐火部材１を巻き付け、相対的に小さな熱膨張量を必要とする（火災時に燃焼する部位の厚みが薄い）長尺体の外周には、耐火部材１を巻き付けなくてもよい。
【００４７】
次に、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、必要に応じて、第２熱膨張部材である熱膨張部材１９を耐火部材１と配管１７の隙間に挿入する。図４（ｂ）に示したように、複数の円断面形状の配管１７の外周に、一括して耐火部材１が巻き付けられると、隣り合う配管１７同士の間と耐火部材１の間に、略三角形の隙間が生じる。したがって、この隙間を熱膨張部材で埋める必要がある場合には、この隙間に熱膨張部材１９を挿入する。
【００４８】
耐火部材１の内面側には、収容部５が設けられる。したがって、収容部５の開口部から、収容部５の内部に熱膨張部材１９を挿入することで、熱膨張部材１９が耐火部材１と一体化し、熱膨張部材１９の脱落等を防止することができる。なお、熱膨張部材１９の長さは、耐火部材１における熱膨張部材７の幅と略等しくすればよい。このようにすることで、熱膨張部材７と熱膨張部材１９を、配管１７の長手方向に対して略同一の範囲に配置することができる。
【００４９】
なお、熱膨張部材１９は、直接収容部５に挿入してもよいが、図６に示すように、被覆材２１に挿入した状態で収容部５に挿入してもよい。熱膨張部材１９を被覆材２１に挿入して取り扱うことで、手や作業環境が汚れずに、取扱い性が優れる。なお、熱膨張部材１９は、例えば、グラファイト系熱膨張材を適用することができ、被覆材２１は、例えばナイロン不織布を適用することができる。
【００５０】
次に、図７に示すように、耐火部材１の幅方向の両側を固定部材２３で結束して、配管１７に耐火部材１を固定する。なお、固定部材２３は、例えば、金属製や樹脂製などの結束部材であるが、不燃性または難燃性の物が望ましい。この際、固定部材２３は、熱膨張部材７が設けられない部位に配置される。すなわち、熱膨張部材７は、外面側を保持部材９で覆われ、配管１７の長手方向に対しては、固定部材２３によって両側から封じ込められる。
【００５１】
次に、図８に示すように、耐火部材１およびケーブル１５と、貫通孔１３との間に、耐火部材２５を挿入する。耐火部材２５の幅は、壁１１と同一の厚みと略同一であれば、耐火部材２５は、壁１１の両側に突出しない。耐火部材２５によって、貫通孔１３が完全に塞がれる。以上により、防火構造体１０が施工される。
【００５２】
なお、耐火部材２５は、熱膨張部材（第３熱膨張部材）が被覆部材で被覆されて形成されることが望ましい。耐火部材２５を構成する熱膨張部材と被覆部材は、耐火部材１と同様であってもよい。
【００５３】
ここで、第２耐火部材である耐火部材２５を構成する熱膨張部材の熱膨張倍率は、第１耐火部材である耐火部材１を構成する熱膨張部材７の熱膨張倍率よりも小さい。耐火部材２５は、燃焼時に生じる隙間が小さいケーブル１５の外周や、耐火部材１の外周を確実に塞ぐためのものである。したがって、耐火部材１のような大きな熱膨張倍率は不要である。一方、熱膨張部材７は、前述した様に、火災時に大きな隙間を埋める必要があることから、大きな熱膨張倍率が要求される。
【００５４】
以上説明したように、本発明にかかる防火構造体１０によれば、特に、大きな熱膨張倍率が必要な防火構造体において、熱膨張部材７よりも安価な保持部材９によって、熱膨張部材の使用量を低減することができる。
【００５５】
したがって、貫通孔１３の開口サイズが大きい場合でも、熱膨張部材の使用量を低減し、軽量で低コストである防火構造体を得ることができる。また、耐火部材１は、矩形の貫通孔１３のみならず、円形やその他形状の貫通孔にも容易に適用可能である。
【００５６】
また、耐火部材１の外周部が耐火部材２５で覆われており、また、耐火部材１の内周面では配管１７が滑り易いため、配管１７の温度変化による長尺体の伸縮に伴う動きによって、耐火部材１が脱落することを防止することができる。
【００５７】
また、配管１７同士の隙間には、熱膨張部材１９が挿入されるため、確実に隙間を塞ぐことができる。この際、熱膨張部材１９が耐火部材１の収容部５に挿入されるため、耐火部材１と熱膨張部材１９とを一体化することができる。したがって、熱膨張部材１９の脱落を防止することができる。また、熱膨張部材１９を被覆材２１で被覆することで、熱膨張部材１９の取扱い性が優れる。
【００５８】
また、熱膨張部材７の外周面は、保持部材９で覆われる。このため、火災時には、熱膨張部材７は、配管１７側（内面側）に向かって膨張する。また、熱膨張部材７の両側（配管１７の長手方向の両側）は、固定部材２３で結束される。このため、熱膨張部材７が、耐火部材１の両側から外部に流出することが抑制される。したがって、配管１７の断熱材の燃焼による隙間を効率よく埋めることができる。このため、熱膨張部材７の使用量を少なくしても、確実に配管１７方向へ熱膨張させることができる。
【００５９】
また、耐火部材１の外周に、耐火部材２５を配置することで、耐火部材１の外周側の耐火性能を確実に確保することができる。例えば、耐火部材１の外周側には熱膨張材が設けられないため、耐火部材１のみでは、耐火部材１の外周側の耐火性能を確保することが困難である。このため、耐火部材２５を組み合わせることで、貫通孔１３全体に対して確実に耐火性能を確保することができる。
【００６０】
また、耐火部材１の幅は耐火部材２５の厚みよりも長いため、耐火部材１は、耐火部材２５の両側に突出する。したがって、熱膨張部材７の幅を壁１１の厚みよりも厚くすることができる。すなわち、熱膨張部材７の膨張範囲を、壁１１の厚み以上に形成することができる。したがって、必要な耐火性能を確実に確保することができる。
【００６１】
なお、前述した例では、熱膨張部材７の幅が、保持部材９の幅よりも狭く、熱膨張部材７が設けられない部位で固定部材２３を結束した例を示した。このようにすることで、熱膨張部材７の使用量を低減し、耐火部材１の厚みが薄い部位での固定となるため、固定作業も容易になる。しかし、熱膨張部材７を耐火部材１の全幅に形成してもよい。
【００６２】
この場合には、図９に示す防火構造体１０ａのように、固定部材２３は、熱膨張部材７が設けられる位置に配置される。したがって、固定部材２３よりも外側の熱膨張部材７は、火災時に外部に流出し、配管１７方向への膨張が小さくなる。しかし、このようにしても、固定部材２３の内側の熱膨張部材７は、固定部材２３によって外方への流出が規制され、効率よく配管１７に対して熱膨張することができる。なお、防火構造体１０ａも防火構造体１０と同様に、耐火部材１の幅は耐火部材２５の厚みよりも長いため、耐火部材１は、耐火部材２５の両側に突出する。
【００６３】
また、前述した実施形態では、壁１１に防火構造体を形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、図１０に示す防火構造体１０ｂのように、床２７に形成された貫通孔１３に形成することもできる。この場合には、壁１１と同様に、床２７の上下に耐火部材１が突出するようにしてもよいが、図示したように、例えば床２７の下部に耐火部材１の下端の位置を合わせて、耐火部材１が床２７の上方にのみ突出するようにしてもよい。この場合でも、熱膨張部材７の幅を適切に設定し、十分な熱膨張範囲を確保することで、耐火性能を確保することができる。
【００６４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６５】
１………耐火部材
３………被覆部材
５………収容部
７………熱膨張部材
９………保持部材
１０、１０ａ、１０ｂ………防火構造体
１１………壁
１３………貫通孔
１５………ケーブル
１７………配管
１９………熱膨張部材
２１………被覆材
２３………固定部材
２５………耐火部材
２７………床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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