(57)【要約】      （修正有）【課題】圧縮機本体が径方向に振動するのを抑制できる室外機を提供する。【解決手段】圧縮機本体２の径方向外側に突出する脚部６と底板との間に設けられた防振ゴム７（弾性部材）のうち、圧縮機本体に対して径方向外側部分Ｓ１が径方向内側部分Ｓ２よりも弾性変形しにくいので、圧縮機本体からより遠い部分で圧縮機本体の荷重を支持できる。その結果、圧縮機本体の支持剛性を向上でき、圧縮機本体が径方向に振動するのを抑制できる。【選択図】図３
2015052432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板上に固定される圧縮機本体と、
前記圧縮機本体を前記底板に固定するための固定機構とを備え、
前記固定機構は、
前記圧縮機本体に設けられ、前記圧縮機本体の径方向外側に突出する脚部と、
前記脚部と前記底板との間に設けられる弾性部材とを有しており、
前記弾性部材は、
前記圧縮機本体に対して径方向外側部分が、径方向内側部分よりも弾性変形しにくいことを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記径方向外側部分の剛性が、前記径方向内側部分の剛性よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記径方向外側部分は、前記径方向内側部分よりもヤング率が高い材料で形成されることを特徴とする請求項２に記載の室外機。
【請求項４】
前記弾性部材は、ヤング率が異なる複数の弾性部材が前記圧縮機本体の径方向に積層されたものであることを特徴とする請求項３に記載の室外機。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記径方向外側部分のヤング率が前記径方向内側部分のヤング率よりも高くなるように材料組成が径方向に沿って変化する傾斜機能材料で形成されることを特徴とする請求項３に記載の室外機。
【請求項６】
前記径方向外側部分の高さが、前記径方向内側部分の高さよりも低いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機本体が底板上に固定される室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の室外機としては、圧縮機本体と、圧縮機本体を底板に固定するための固定機構とを備えたものがある。固定機構は、圧縮機本体の径方向外側に突出する複数の脚部と、これら複数の脚部と底板との間に挟持される複数の弾性部材（防振ゴム）とを有している。この室外機では、脚部と底板との間に弾性部材が挟持されることによって、圧縮機本体の振動が底板に伝達されることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の室外機では、圧縮機本体に収容されたモータの振動やモータに固定された駆動軸の振れ回りなどによって、圧縮機本体が径方向に大きく振動する場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、圧縮機本体が径方向に振動するのを抑制できる室外機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる室外機は、底板上に固定される圧縮機本体と、前記圧縮機本体を前記底板に固定するための固定機構とを備え、前記固定機構は、前記圧縮機本体に設けられ、前記圧縮機本体の径方向外側に突出する脚部と、前記脚部と前記底板との間に設けられる弾性部材とを有しており、前記弾性部材は、前記圧縮機本体に対して径方向外側部分が、径方向内側部分よりも弾性変形しにくいことを特徴とする。
【０００７】
この室外機では、圧縮機本体に対して径方向外側部分が径方向内側部分よりも弾性変形しにくいので、圧縮機本体からより遠い部分で圧縮機本体の荷重を支持できる。その結果、圧縮機本体の支持剛性を向上でき、圧縮機本体が径方向に振動するのを抑制できる。
【０００８】
第２の発明にかかる室外機は、第１の発明にかかる室外機において、前記径方向外側部分の剛性が、前記径方向内側部分の剛性よりも高いことを特徴とする。
【０００９】
この室外機では、圧縮機本体に対して径方向外側部分を径方向内側部分よりも容易に弾性変形しにくくできる。
【００１０】
第３の発明にかかる室外機は、第２の発明にかかる室外機において、前記径方向外側部分は、前記径方向内側部分よりもヤング率が高い材料で形成されることを特徴とする。
【００１１】
この室外機では、圧縮機本体に対して径方向外側部分の剛性を径方向内側部分の剛性よりも容易に高くできる。
【００１２】
第４の発明にかかる室外機は、第３の発明にかかる室外機において、前記弾性部材は、ヤング率が異なる複数の弾性部材が前記圧縮機本体の径方向に積層されたものであることを特徴とする。
【００１３】
この室外機では、圧縮機本体に対して径方向外側部分のヤング率を径方向内側部分のヤング率よりも容易に高くできる。
【００１４】
第５の発明にかかる室外機は、第３の発明にかかる室外機において、前記弾性部材は、前記径方向外側部分のヤング率が前記径方向内側部分のヤング率よりも高くなるように材料組成が径方向に沿って変化する傾斜機能材料で形成されることを特徴とする。
【００１５】
ヤング率が異なる複数の弾性部材が圧縮機本体の径方向に積層される場合には、積層された弾性部材の境界部分において防振ゴムの強度が低下するおそれがある。しかし、この室外機では、弾性部材が、径方向外側部分のヤング率が径方向内側部分のヤング率よりも高くなるように材料組成が径方向に沿って変化する傾斜機能材料で形成されるので、弾性部材の境界部分が存在しない。したがって、弾性部材の境界部分において弾性部材の強度が低下するおそれがない。
【００１６】
第６の発明にかかる室外機は、第１〜第５のいずれかの発明にかかる室外機において、前記径方向外側部分の高さが、前記径方向内側部分の高さよりも低いことを特徴とする。
【００１７】
この室外機では、圧縮機本体に対して径方向外側部分の高さが径方向内側部分の高さよりも低いので、径方向外側部分が径方向内側部分よりもたわみにくい。したがって、径方向外側部分を径方向内側部分よりも弾性変形しにくくできる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１９】
第１の発明では、圧縮機本体に対して径方向外側部分が径方向内側部分よりも弾性変形しにくいので、圧縮機本体からより遠い部分で圧縮機本体の荷重を支持できる。その結果、圧縮機本体の支持剛性を向上でき、圧縮機本体が径方向に振動するのを抑制できる。
【００２０】
第２の発明では、圧縮機本体に対して径方向外側部分を径方向内側部分よりも容易に弾性変形しにくくできる。
【００２１】
第３の発明では、圧縮機本体に対して径方向外側部分の剛性を径方向内側部分の剛性よりも容易に高くできる。
【００２２】
第４の発明では、圧縮機本体に対して径方向外側部分のヤング率を径方向内側部分のヤング率よりも容易に高くできる。
【００２３】
第５の発明では、弾性部材が、径方向外側部分のヤング率が径方向内側部分のヤング率よりも高くなるように材料組成が径方向に沿って変化する傾斜機能材料で形成されるので、弾性部材の境界部分が存在しない。したがって、弾性部材の境界部分において弾性部材の強度が低下するおそれがない。
【００２４】
第６の発明では、圧縮機本体に対して径方向外側部分の高さが径方向内側部分の高さよりも低いので、径方向外側部分が径方向内側部分よりもたわみにくい。したがって、径方向外側部分を径方向内側部分よりも弾性変形しにくくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる室外機の斜視図である。
【図２】図１に示す室外機の正面図である。
【図３】図１に示す室外機の平面図である。
【図４】（ａ）は、図１に示す室外機の弾性部材の平面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態にかかる室外機の正面図である。
【図６】（ａ）は、図５に示す室外機の弾性部材の平面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、縦断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態にかかる室外機の正面図である。
【図８】図７に示す室外機の一部拡大図である。
【図９】本発明の変形例にかかる室外機の弾性部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る室外機の実施の形態について説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態の室外機は、底板１と、底板上に固定される圧縮機本体２と、圧縮機本体２の側方に配置されたアキュームレータ３と、圧縮機本体２を底板１に固定するための固定機構４と、室外熱交換器１１と、送風ファン１２とを備えている。なお、図２の上下方向を単に上下方向として、室外機について以下説明する。
【００２８】
底板１は、室外機の底面を構成しており、図２に示すように、後述する固定機構４の３つの防振ゴム７（弾性部材）が取り付けられる３つの取付台座５を有している。
【００２９】
圧縮機本体２は、円筒状であり、固定機構４を介して底板上に固定されている。この圧縮機本体２は、内部にモータと圧縮機構とを収容している。モータは、ロータとステータとを有し、ロータに圧縮機構を駆動するための駆動軸が固定されている。圧縮機構は、モータの駆動によって圧縮機構内の冷媒を圧縮する。圧縮機構で圧縮された冷媒は、圧縮機本体２の上部の略中央に配置された吐出管２ａから吐出される。
【００３０】
アキュームレータ３は、圧縮機構に供給される冷媒を一時的に貯留する筒状（本実施形態では、円筒状）の容器であり、図２に示すように、圧縮機本体２の外周面に設けられた支持台２ｂに固定されている。アキュームレータ３の上部の略中央には、入口管３ａが接続されている。また、アキュームレータ３の下部の略中央には、吸入管３ｂが接続されている。吸入管３ｂは、圧縮機本体２の外周面に設けられた継手管２ｃに挿入され、継手管２ｃの内周面に溶接されている。入口管３ａからアキュームレータ３の内部に導入された冷媒は、吸入管３ｂを通り圧縮機本体２の圧縮機構に吸入される。
【００３１】
固定機構４は、図２及び図３に示すように、圧縮機本体２に設けられた３つの脚部６と、３つの脚部６と底板１の３つの取付台座５との間に挟持された３つの防振ゴム７（弾性部材）とを有している。
【００３２】
３つの脚部６は、図２及び図３に示すように、圧縮機本体２の下部に取り付けられた金属製の板材であって、圧縮機本体２の径方向外側に例えば水平に突出している。この３つの脚部６は、圧縮機本体２の周方向に略等間隔（例えば１２０°毎）に配置される。各脚部６は、矩形状であり、長手方向が圧縮機本体２の径方向と一致している。また、各脚部６には、後述する支柱８が貫通する貫通孔が形成されている。
【００３３】
３つの防振ゴム７（弾性部材）は、図２〜図４に示すように、略円筒状のゴム部材であり、圧縮機本体２からの振動が底板１に伝達されるのを抑制している。この３つの防振ゴム７は、３つの脚部６と同様に、圧縮機本体２の周方向に略等間隔（例えば１２０°毎）に配置される。各防振ゴム７の内側には、取付台座５に溶接された支柱８が挿通されている。３つの支柱８の上端部は、それぞれ雄ねじ部分とされており、脚部６の上方においてナット９で締結されている。その結果、圧縮機本体２が底板上に固定される。
【００３４】
各防振ゴム７は、図３及び図４に示すように、ヤング率が異なる２つのゴム部材１３、１４（弾性部材）が圧縮機本体２の径方向に積層されたものである。２つのゴム部材１３、１４は、それぞれ略半円筒形であって、断面積が略同じである。したがって、図４に示すように、径方向外側部分Ｓ１と径方向内側部分Ｓ２は、略同一形状である。これら２つのゴム部材１３、１４は、組み合わせた状態が略円筒状となるように、平坦面同士が接着剤等で接合されている。圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１に配置されるゴム部材１３は、径方向内側部分Ｓ２に配置されるゴム部材１４よりもヤング率が高いゴム材料で形成されている。そのため、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１は、径方向内側部分Ｓ２よりも剛性が高い。したがって、径方向外側部分Ｓ１は、径方向内側部分Ｓ２よりも弾性変形しにくい。径方向内側部分Ｓ２に配置されるゴム部材１４には、例えば従来の防振ゴムに使用されるゴム部材のヤング率と略同じヤング率を有するゴム材料が使用される。また、径方向外側部分Ｓ１に配置されるゴム部材１３には、例えば従来の防振ゴムに使用されるゴム部材のヤング率よりもヤング率が高いゴム材料が使用される。なお、本実施形態では、防振ゴム７を円筒状に図示しているが（防振ゴム７の外周面が上下に垂直に延びているが）、防振ゴム７の外周面は凹凸を有していてもよい。  
【００３５】
この室外機では、例えば圧縮機本体２の内部に収容されたモータのステータが共振することによって、またはモータのロータに固定された駆動軸が振れ回ることによって、圧縮機本体２が径方向に大きく振動する場合がある。圧縮機本体２が径方向に振動するのを抑制するためには、脚部を延ばして防振ゴムを圧縮機本体２から遠い位置に配置すればよいが、その場合には固定機構（脚部、防振ゴム）の設置スペースが大きくなる問題がある。そこで、この室外機では、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１を、径方向内側部分Ｓ２よりも弾性変形しにくくしている。その結果、圧縮機本体２からより遠い部分で圧縮機本体２の荷重が支持される。したがって、脚部を延ばして防振ゴムを圧縮機本体２から遠い位置に配置することなく、圧縮機本体２が径方向に振動するのを抑制できる。
【００３６】
＜本実施形態の室外機の特徴＞
本実施形態の室外機には、以下の特徴がある。本実施形態の室外機では、図４に示すように、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１が、径方向内側部分Ｓ２よりも弾性変形しにくいので、圧縮機本体２からより遠い部分で圧縮機本体２の荷重を支持できる。その結果、圧縮機本体２の支持剛性が向上し、圧縮機本体２が径方向に振動するのを抑制できる。
【００３７】
また、本実施形態の室外機では、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１の剛性が径方向内側部分Ｓ２の剛性よりも高いので、径方向外側部分Ｓ１を径方向内側部分Ｓ２よりも容易に弾性変形しにくくできる。
【００３８】
また、本実施形態の室外機では、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１が、径方向内側部分Ｓ２よりもヤング率が高い材料で形成されるので、径方向外側部分Ｓ１の剛性を径方向内側部分Ｓ２よりも容易に高くできる。
【００３９】
また、本実施形態の室外機では、防振ゴム７（弾性部材）が、ヤング率が異なる複数のゴム部材１３、１４（弾性部材）が圧縮機本体２の径方向に積層されたものであるので、径方向外側部分Ｓ１のヤング率を径方向内側部分Ｓ２のヤング率よりも容易に高くできる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態にかかる室外機について説明する。上記第１実施形態にかかる室外機の防振ゴム７（弾性部材）は、図４に示すように、ヤング率が異なる２つのゴム部材１３、１４（弾性部材）が圧縮機本体２の径方向に積層されたものであるのに対し、本実施形態にかかる室外機の防振ゴム（弾性部材）は、圧縮機本体に対して径方向外側部分のヤング率が径方向内側部分のヤング率よりも高くなるように材料組成が径方向に沿って変化する傾斜機能材料で形成される点で上記第１実施形態と異なる。
【００４１】
ここで、径方向外側部分のヤング率が径方向内側部分のヤング率よりも高いとは、径方向外側部分のヤング率の平均と径方向内側部分のヤング率の平均とを比較した場合に、径方向外側部分のヤング率の平均が径方向内側部分のヤング率の平均よりも高いことを言う。なお、圧縮機本体に対して径方向内側部分のヤング率の平均は、例えば従来の防振ゴムに使用されるゴム部材のヤング率と略同じである。また、径方向外側部分のヤング率の平均は、例えば従来の防振ゴムに使用されるゴム部材のヤング率よりも高い。また、本実施形態において、径方向外側部分と径方向内側部分は、略同一形状である。  
【００４２】
＜本実施形態の室外機の特徴＞
本実施形態の室外機には、以下の特徴がある。上記第１実施形態のように、ヤング率が異なる複数のゴム材料１３、１４を径方向に積層させる場合には、積層されたゴム部材１３、１４の境界部分において防振ゴム７の強度が低下するおそれがある。しかし、この室外機では、防振ゴムが、径方向外側部分のヤング率が径方向内側部分のヤング率よりも高くなるように材料組成が径方向に沿って変化する傾斜機能材料で形成されるので、上記第１実施形態のようにゴム部材の境界部分が存在しない。したがって、ゴム部材の境界部分において強度が低下するおそれがない。
【００４３】
［第３実施形態］
次に、図５及び図６を参照して第３実施形態に係る室外機について説明する。上記第１及び第２実施形態にかかる室外機の防振ゴム（弾性部材）は、圧縮機本体に対して径方向外側部分と径方向内側部分の形状が略同一形状であるのに対し、本実施形態にかかる室外機の防振ゴム１５（弾性部材）は、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１と径方向内側部分Ｓ２の形状が異なる点で上記実施形態と異なる。なお、本実施形態の防振ゴム１５は、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１と径方向内側部分Ｓ２のゴム材料が同じである。すなわち、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１と径方向内側部分Ｓ２のヤング率が同じである。
【００４４】
この防振ゴム１５（弾性部材）は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、圧縮機本体２に対して径方向内側部分Ｓ２に、水平方向に沿った切込み１６が設けられている。この切込み１６は、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、例えば上下方向に所定の間隔をおいて３カ所形成されている。各切込み１６は、図６（ａ）に示すように、半円状に切り込まれたものである。図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、３つの切込み１６によって径方向内側部分Ｓ２の外周部は、４つの外周部１７に分割される。この４つの外周部１７の外周面は山形である。一方、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１には、切込みは設けられておらず、径方向外側部分Ｓ１の外周面は、上下に垂直に延在している。この防振ゴム１５（弾性部材）では、径方向内側部分Ｓ２のうち切込み１６が設けられた部分の断面二次モーメントが径方向外側部分Ｓ１よりも小さいので、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１の剛性が径方向内側部分Ｓ２の剛性よりも高くなる。したがって、圧縮機本体２の径方向への振動に対して径方向外側部分Ｓ１が径方向内側部分Ｓ２よりも弾性変形しにくい。
【００４５】
＜本実施形態の室外機の特徴＞
本実施形態の室外機には、以下の特徴がある。本実施形態の室外機では、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１の剛性が径方向内側部分Ｓ２の剛性よりも高くなるように、径方向外側部分Ｓ１と径方向内側部分Ｓ２の形状が定められているので、上記第１及び第２実施形態のように防振ゴムに使用されるゴム材料のヤング率を径方向外側部分Ｓ１と径方向内側部分Ｓ２とで変えることなく、径方向外側部分Ｓ１を径方向内側部分Ｓ２よりも弾性変形しにくくできる。
【００４６】
［第４実施形態］
次に、図７及び図８を参照して第４実施形態に係る室外機について説明する。上記第１〜第３実施形態にかかる室外機の防振ゴム（弾性部材）は、圧縮機本体に対して径方向外側部分と径方向内側部分の高さが略同じであるのに対し、本実施形態にかかる室外機の防振ゴム１９（弾性部材）は、図８に示すように、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ３の高さＨ１が径方向内側部分Ｓ４の高さＨ２よりも低い点で上記実施形態と異なる。なお、本実施形態の防振ゴム１９は、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ３と径方向内側部分Ｓ４のゴム材料が同じである。すなわち、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ３と径方向内側部分Ｓ４のヤング率が同じである。
【００４７】
この室外機の脚部１８は、図７及び図８に示すように、圧縮機本体２の下部に取り付けられた金属製の板材であって、圧縮機本体２の径方向外側に向かうにつれて下方に傾斜している。３つの脚部１８と底板１の３つの取付台座５との間には、３つの防振ゴム１９が挟持されている。したがって、各防振ゴム１９は、上記したように圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ３の高さＨ１が径方向内側部分Ｓ４の高さＨ２よりも低い。            
【００４８】
＜本実施形態の室外機の特徴＞
本実施形態の室外機には、以下の特徴がある。本実施形態の室外機では、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ３の高さＨ１が、径方向内側部分Ｓ４の高さＨ２よりも低いので、径方向外側部分Ｓ３が径方向内側部分Ｓ４に比べてたわみにくくなる。したがって、径方向外側部分Ｓ３を径方向内側部分Ｓ４よりも容易に弾性変形しにくくできる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５０】
［変形例］
次に、図９を参照して変形例に係る室外機について説明する。上記第１実施形態では、ヤング率が異なる２つのゴム部材１３、１４（弾性部材）が圧縮機本体２の径方向に積層されたものであって、その２つのゴム部材１３、１４が半円筒形で断面積が略同じである。しかし、本変形例にかかる室外機では、ヤング率が異なる２つのゴム部材（ゴム部材２１、２２）が圧縮機本体２の径方向に積層されたものである点で上記第１実施形態と同じであるが、図９に示すように、２つのゴム部材２１、２２（弾性部材）の断面積が異なる点で上記第１実施形態と異なる。
【００５１】
図９に示すように、ゴム部材２１は、ゴム部材２２よりも断面積が大きく、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１の全てと径方向内側部分Ｓ２の一部にまたがって配置される。一方、ゴム部材２２は、径方向内側部分Ｓ２の一部にのみ配置される。ゴム部材２１は、ゴム部材２２よりもヤング率が高いゴム材料で形成されている。したがって、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１のヤング率の平均は、径方向内側部分Ｓ２のヤング率の平均よりも高い。そのため、この室外機では、圧縮機本体２に対して径方向外側部分Ｓ１が、径方向内側部分Ｓ２よりも弾性変形しにくい。したがって、圧縮機本体２からより遠い部分である径方向外側部分Ｓ１で圧縮機本体２の荷重が支持されるので、圧縮機本体２が径方向に振動するのを抑制できる。
【００５２】
［その他変形例］
上記第１実施形態では、２つのゴム部材１３、１４が半円筒形で断面積が略同じであるが、例えば上記変形例のように、ヤング率が異なるゴム部材が径方向に積層されたものであって、径方向外側部分Ｓ１のヤング率の平均が径方向内側部分Ｓ２のヤング率の平均よりも高いのであれば、２つのゴム部材が半円筒形で断面積が略同じである必要はない。また、３つ以上のゴム部材が径方向に積層されてもよい。
【００５３】
また、上記第１〜第３実施形態では、弾性部材の径方向外側部分の高さと径方向内側部分の高さとが略同じであるが、上記第４実施形態のように、弾性部材の径方向外側部分の高さが径方向内側部分の高さよりも低くてもよい。
【００５４】
また、上記第３実施形態では、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、圧縮機本体２に対して径方向内側部分Ｓ２に、水平方向に沿った切込み１６が設けられることによって、径方向外側部分Ｓ１の剛性が径方向内側部分Ｓ２の剛性よりも高くされているが、径方向外側部分Ｓ１の剛性が径方向内側部分Ｓ２の剛性よりも高いのであれば、径方向外側部分Ｓ１と径方向内側部分Ｓ２の形状は上記形態に限られない。
【００５５】
また、上記第１〜第２実施形態では、防振ゴムのうち径方向内側部分Ｓ２のヤング率が従来の防振ゴムに使用されるゴム部材のヤング率と略同じであって、径方向外側部分Ｓ１のヤング率が従来の防振ゴムに使用されるゴム部材のヤング率よりも高い。しかし、上記第１〜第２実施形態の室外機の防振ゴム全体のヤング率の平均が、従来の防振ゴムに使用されるゴム部材のヤング率と略同じであってもよい。その場合であっても、従来の防振ゴムに比べて圧縮機本体が径方向に振動することが抑制される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明を利用すれば、圧縮機本体が径方向に振動するのを抑制できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  底板
２  圧縮機本体
４  固定機構
６、１８  脚部
７、１５、１９  防振ゴム（弾性部材）
【図１】
2015052432.tif 000003
【図２】
2015052432.tif 000004
【図３】
2015052432.tif 000005
【図４】
2015052432.tif 000006
【図５】
2015052432.tif 000007
【図６】
2015052432.tif 000008
【図７】
2015052432.tif 000009
【図８】
2015052432.tif 000010
【図９】
2015052432.tif 000011