(57)【要約】【課題】インヒビタスイッチを備える車両制御装置において、スライド構造よりも長期にわたって選択レンジを精度良く検出できること。【解決手段】電動機（２２）と減速機（２４）を有するアクチュエータ（１２）、アクチュエータの駆動を制御する制御回路が形成されたプリント基板（１４）、第１磁石（９２）と第１磁電変換素子（９４）を有し、電動機の回転状態を検出する回転検出センサ（１６）、第２磁石（９６）と第２磁電変換素子（９８）を有し、選択レンジを検出するインヒビタスイッチ（１８）、筐体（２０）を備える。プリント基板は、電動機と減速機との間に介在されるように筐体に固定されている。第１磁電変換素子はプリント基板の電動機側の面に配置され、第１磁石は電動機とともに回転するように固定されている。第２磁電変換素子はプリント基板の減速機側の面に配置され、第２磁石は減速機とともに回転するように固定されている。【選択図】図６
2015102112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機（２２）と、前記電動機の回転を減速して出力する減速機（２４）と、を有し、自動変速機のシフトレンジを切り替えるために駆動するアクチュエータ（１２）と、
一面（１４ａ）及び該一面と反対の裏面（１４ｂ）を有し、操作者の選択した選択レンジに前記シフトレンジを切り替えるように、前記アクチュエータの駆動を制御する制御回路が形成されたプリント基板（１４）と、
第１磁石（９２）と、第１磁電変換素子（９４）と、を有し、前記電動機の回転状態を検出して検出信号を前記制御回路に出力する回転検出センサ（１６）と、
第２磁石（９６）と、第２磁電変換素子（９８）と、を有し、前記選択レンジを検出するインヒビタスイッチ（１８）と、
前記アクチュエータ、前記プリント基板、前記回転検出センサ、及び前記インヒビタスイッチを収容する筐体（２０）と、
を備え、
前記プリント基板は、前記電動機と前記減速機との並び方向において、前記電動機と前記減速機との間に介在されるように、前記筐体に固定されており、
前記第１磁電変換素子は、前記プリント基板における電動機側の前記一面に配置され、前記第１磁石は、前記電動機とともに回転するように前記電動機に固定され、
前記第２磁電変換素子は、前記プリント基板における減速機側の前記裏面に配置され、前記第２磁石は、前記減速機とともに回転するように前記減速機に固定されており、前記インヒビタスイッチは、前記減速機の回転に応じて前記選択レンジを検出することを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記電動機は、円筒状のステータ（３４）と、前記ステータの径方向内側に回転可能に軸支され、該軸中心に対して偏心する偏心部（５２）が形成されたロータ軸（４６）を有するロータ（３６）と、を有し、
前記第１磁石は、前記ロータに固定されており、
前記減速機は、前記偏心部に軸受けを介して回転可能に支持され、外周に外歯（７０）が形成されるとともに、前記並び方向に沿う軸方向へ回転を伝達するための嵌合部（７２）が形成された円盤状のサンギア（５８）と、前記サンギアの径方向外側に配置され、前記外歯に噛み合う内歯（８８）が内周に形成された円環状のリングギア（６２）と、前記サンギアの軸方向に配置され、前記嵌合部に遊嵌する被嵌合部（８２）が形成されて、前記嵌合部と前記被嵌合部との回転方向における接触により、前記サンギアの回転を取り出す出力軸（６０）と、を有し、
前記第２磁石は、前記サンギアに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記プリント基板は、導体パターンとして、内層に配置され、磁性材料を用いて形成されたベタパターン（１００）を有し、
前記ベタパターンは、前記並び方向に直交する面において、前記第１磁電変換素子及び前記第２磁電変換素子のそれぞれを内包するように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記ベタパターンが多層配置されていることを特徴とする請求項３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記筐体は、磁性材料を用いて形成されており、
前記プリント基板は、孔内に磁性材料が充填されてなり、前記ベタパターンと接続された接続部（１０４）を有し、
前記ベタパターンは、前記接続部を介して前記筐体と電気的に接続されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記並び方向に第１ハウジング（２６）と第２ハウジング（２８）を組みつけてなり、
前記第１ハウジング及び前記ハウジングは、前記プリント基板の外周端部の全周に接触して前記プリント基板を挟持し、
前記プリント基板は、前記導体パターンとして、前記一面及び前記裏面の外周端部全周に配置され、磁性材料を用いて形成された外層パターン（１０６）を有し、
前記外層パターンは、前記接続部と接続されていることを特徴とする請求項５に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記ベタパターンの厚みが、他の前記導体パターン（１０２）の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項３〜６いずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記プリント基板は、電気絶縁材料を用いて形成され、前記一面における前記第１磁電変換素子の周囲に配置された第１絶縁層（１０８）と、磁性材料を用いて形成され、前記第１磁電変換素子を覆わないように前記第１絶縁層を介して前記第１磁電変換素子の周囲に配置された第１磁性層（１１０）と、電気絶縁材料を用いて形成され、前記裏面における前記第２磁電変換素子の周囲に配置された第２絶縁層（１１２）と、磁性材料を用いて形成され、前記第２磁電変換素子を覆わないように前記第２絶縁層を介して前記第２磁電変換素子の周囲に配置された第２磁性層（１１４）と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記第１磁石における前記プリント基板の一面と対向する側の磁極と、前記第２磁石における前記プリント基板の裏面と対向する側の磁極と、が同種の極であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトバイワイヤシステムに用いられる車両制御装置に関し、特に非接触式のインヒビタスイッチを備える車両制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動変速機の選択レンジ（シフトポジション）を検出する非接触式のインヒビタスイッチとして、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
このインヒビタスイッチは、固定部材と、固定部材に対してスライド可能に取り付けられる可動部材と、を有している。固定部材には、ホール素子が設けられ、可動部材には、磁石が設けられている。可動部材は、操作者の選択レンジに応じた油路の切り替えを行うマニュアルスプール弁と一体的に変位するように、マニュアルスプール弁に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４１７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、スライド構造のインヒビタスイッチを用いた場合、可動部材及び固定部材の少なくとも一方に反りが生じ、固定部材に対する可動部材の摺動性が変化して、選択レンジの検出精度が低下する虞がある。
【０００６】
また、繰り返しの摺動により、摺動箇所に磨耗による凹部や段差が生じ、これによって摺動性が変化して、選択レンジの検出精度が低下する虞もある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、インヒビタスイッチを備える車両制御装置において、スライド構造よりも長期にわたって選択レンジを精度良く検出できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
開示された発明のひとつは、電動機（２２）と、電動機の回転を減速して出力する減速機（２４）と、を有し、自動変速機のシフトレンジを切り替えるために駆動するアクチュエータ（１２）と、一面（１４ａ）及び該一面と反対の裏面（１４ｂ）を有し、操作者の選択した選択レンジにシフトレンジを切り替えるように、アクチュエータの駆動を制御する制御回路が形成されたプリント基板（１４）と、第１磁石（９２）と、第１磁電変換素子（９４）と、を有し、電動機の回転状態を検出して検出信号を制御回路に出力する回転検出センサ（１６）と、第２磁石（９６）と、第２磁電変換素子（９８）と、を有し、選択レンジを検出するインヒビタスイッチ（１８）と、アクチュエータ、プリント基板、回転検出センサ、及びインヒビタスイッチを収容する筐体（２０）と、を備える。プリント基板は、電動機と減速機との並び方向において、電動機と減速機との間に介在されるように、筐体に固定されている。そして、第１磁電変換素子は、プリント基板における電動機側の一面に配置され、第１磁石は、電動機とともに回転するように電動機に固定され、第２磁電変換素子は、プリント基板における減速機側の裏面に配置され、第２磁石は、減速機とともに回転するように減速機に固定されており、インヒビタスイッチは、減速機の回転に応じて選択レンジを検出することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、インヒビタスイッチを構成する第２磁電変換素子がプリント基板の裏面に配置され、第２磁石は減速機に固定されている。減速機の回転に応じて第２磁石と第２磁電変換素子の相対位置が変化するため、インヒビタスイッチにより、選択レンジを検出することができる。また、プリント基板は筐体に固定されており、減速機は、プリント基板に対して摺動しないため、そもそも摺動性の変化が生じない。したがって、従来のスライド構造に較べて、長期にわたり選択レンジを精度良く検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る車両制御装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】車両制御装置の分解断面図である。
【図３】回転検出センサを構成する第１磁石の配置を示す平面図である。
【図４】インヒビタスイッチを構成する第２磁電変換素子の配置を示す平面図である。
【図５】車両制御装置を用いたシフトバイワイヤシステムの概略構成を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る車両制御装置の概略構成を示す断面図であり、図１に対応している。
【図７】磁電変換素子とベタパターンの配置を示す平面図であり、図４に対応している。
【図８】ベタパターンの効果を示す断面図である。
【図９】第１変形例を示す断面図であり、図８に対応している。
【図１０】第２変形例を示す断面図であり、図８に対応している。
【図１１】第３実施形態に係る車両制御装置の概略構成を示す断面図であり、図１に対応している。
【図１２】ベタパターンと接続部の配置を示す図であり、図４に対応している。
【図１３】第３変形例を示す平面図であり、図７に対応している。
【図１４】第４実施形態に係る車両制御装置のうち、プリント基板周辺を拡大した断面図であり、図８に対応している。
【図１５】第５実施形態に係る車両制御装置のうち、プリント基板周辺を拡大した断面図であり、図８に対応している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。なお、各実施形態において、共通乃至関連する要素には同一の符号を付与するものとする。
【００１３】
（第１実施形態）
先ず、図１〜図４に基づき、本実施形態に係る車両制御装置について説明する。なお、車両制御装置のうち、アクチュエータの構造は、本出願人による特開２００９−１７７９８２号公報、特開２０１１−２３１８３４号公報に記載のアクチュエータと基本的に同じである。したがって、先の出願に対して、アクチュエータの要素の一部を省略するなど、アクチュエータ部分の説明を簡略化している。また、図１及び図４では、プリント基板に形成された導体パターンやプリント基板に実装された電子部品を省略している。
【００１４】
図１及び図２に示すように、車両制御装置１０は、アクチュエータ１２と、アクチュエータ１２の駆動を制御する制御回路が形成されたプリント基板１４と、回転検出センサ１６と、インヒビタスイッチ１８と、筐体２０と、を備えている。
【００１５】
アクチュエータ１２は、自動変速機のシフトレンジを切り替えるために駆動するものであり、軸方向に、モータ２２と、モータ２２の回転を減速して出力する減速機２４と、を有している。モータ２２は、特許請求の範囲に記載の電動機に相当する。筐体２０は、アクチュエータ１２を収容し、車両制御装置１０の外郭を構成している。
【００１６】
筐体２０は、樹脂を用いて形成されている。筐体２０は、軸方向において２分割されており、モータ２２側を覆う第１ハウジング２６と、減速機２４側を覆う第２ハウジング２８と、を有している。第１ハウジング２６の側方には、コネクタ３０が形成されている。
【００１７】
第２ハウジング２８は、減速機２４に合わせた形状となっており、第１ハウジング２６へ向かって開口し、第１ハウジング２６から離れるにしたがって段階的に径が小さくなる円筒形状となっている。第２ハウジング２８の先端側の内周には、減速機２４を回転可能に支持するための円筒状のメタルベアリング３２が配置されている。
【００１８】
第１ハウジング２６及び第２ハウジング２８は、軸方向に組み付けられ、例えば図示しないボルトにて螺着される。ハウジング２６，２８同士の環状の当接部のうち、内周側の一部分にプリント基板１４が挟み込まれている。すなわち、ハウジング２６，２８による挟持によって、プリント基板１４が筐体２０に固定されている。
【００１９】
モータ２２は、駆動力を発生するブラシレスモータであり、ステータ３４と、ロータ３６と、を有している。ステータ３４は、ステータコア３８、コイル４０、及び端子４２を有しており、略円筒状をなしている。端子４２は、コイル４０の巻線に電気的に接続され、軸方向においてプリント基板１４側に延びている。そして、端子４２は、プリント基板１４と電気的に接続されている。これにより、コイル４０へ、ＥＣＵからの駆動信号に基づく電力が、プリント基板１４及び端子４２を介して供給される。
【００２０】
ステータコア３８は、複数の薄板が板厚方向に積層されることで形成されており、図４に示すように、径方向内側へ向けて所定角度（例えば３０度）毎に突設されたステータティース４４を有している。コイル４０は、これらステータティース４４に対して巻回されている。
【００２１】
ロータ３６は、ステータ３４の径方向内側に回転可能に軸支されている。ロータ３６は、ロータ軸４６と、ロータコア４８と、を有している。ロータ軸４６は、軸方向において第１ハウジング２６に近い側から、圧入部５０、偏心部５２、及び先端部５４の順に構成されている。先端部５４は、相対的に小径の軸であり、圧入部５０には、ロータコア４８が圧入固定されている。また、圧入部５０及び先端部５４は同軸上に設けられているのに対し、偏心部５２だけが、偏心して設けられている。
【００２２】
ロータコア４８は、複数の薄板が板厚方向に積層されることで形成されており、上記したように、ロータ軸４６の圧入部５０に圧入固定されている。また、ロータコア４８は、その外周に、ステータ３４に向けて所定角度（例えば４５度）毎に突設された複数の突極５６を有している。
【００２３】
減速機２４は、遊星歯車の一種であるサイクロイド減速機であり、サンギア５８、出力軸６０、及びリングギア６２を備えている。サンギア５８は、円筒状の中央部６４と、中央部６４から径外方向へ張り出す円板部６６とを有して、略円盤状をなしている。
【００２４】
中央部６４の内周には、ミドルベアリング６８が設けられている。このミドルベアリング６８に支持されるのが、ロータ軸４６の偏心部５２である。換言すれば、サンギア５８は、偏心部５２にミドルベアリング６８を介して回転可能に支持されている。円板部６６は、その外周に、外歯７０を有している。また、円板部６６は、出力軸６０側の面に、出力軸６０側へ突出する複数の突部７２を有している。突部７２は、円板部６６の周方向に所定間隔で形成されている。この突部７２が、特許請求の範囲に記載の嵌合部に相当する。
【００２５】
出力軸６０は、軸方向においてサンギア５８に対し、モータ２２と反対側に配置されている。この出力軸６０は、ロータ軸４６の先端部５４を支持する支持部７４と、支持部７４に連続しサンギア５８側へ開口するカップ状のカップ部７６と、カップ部７６の開口縁から径方向外側へ張り出すフランジ部７８とを有している。
【００２６】
支持部７４にはフロントベアリング８０が配置されている。このフロントベアリング８０によって、ロータ軸４６の先端部５４が支持される。また、フランジ部７８には、軸方向に貫通する嵌合孔８２が設けられている。これにより、サンギア５８の突部７２が、嵌合孔８２に遊嵌する。嵌合孔８２が、特許請求の範囲に記載の被嵌合部に相当する。
【００２７】
リングギア６２は、サンギア５８の径方向外側に配置されている。このリングギア６２は、サンギア５８よりも一回り大きな円環状の環状基部８４を有している。環状基部８４には、第２ハウジング２８側の周縁が径方向内側へ折り曲げられるようにして、開口８６が形成されている。この開口８６には、径方向内側へ突出する内歯８８が形成されている。
【００２８】
リングギア６２は、第２ハウジング２８に圧入固定されている。そして、サンギア５８がロータ軸４６の偏心部５２に支持されることにより、サンギア５８の外歯７０と、リングギア６２の内歯８８とが噛み合う。
【００２９】
このような状態で、ロータ軸４６が回転すると、サンギア５８は、偏心部５２を軸として自転運動を行いつつ、リングギア６２の内側に接した状態で、公転運動を行う。このサンギア５８の回転は、円板部６６に設けられた突部７２が出力軸６０の嵌合孔８２に対し回転方向に当接することで、出力軸６０へ伝達される。
【００３０】
プリント基板１４は、軸方向において、モータ２２に対向する一面１４ａと、該一面１４ａと反対の面であり、減速機２４に対向する裏面１４ｂを有している。このプリント基板１４には、操作者が選択した選択レンジにシフトレンジを切り替えるように、アクチュエータ１２の駆動を制御する制御回路（シフトバイワイヤＥＣＵ）が形成されている。
【００３１】
プリント基板１４には、貫通孔９０が形成されており、この貫通孔９０には、ロータ軸４６の偏心部５２が配置されている。すなわち、プリント基板１４は、上記したように第１ハウジング２６と第２ハウジング２８によって挟持されており、この挟持状態で、軸方向において、モータ２２と減速機２４との間に介在されている。なお、貫通孔９０に代えて、切り欠きを採用することもできる。
【００３２】
プリント基板１４には、上記したように、モータ２２を構成するステータ３４の端子４２が電気的に接続されている。また、プリント基板１４は、上記したコネクタ３０と電気的に接続されている。
【００３３】
回転検出センサ１６は、モータ２２の回転状態を検出して、その検出信号をプリント基板１４に形成された制御回路に出力する。この回転検出センサ１６は、ロータコア４８の回転角度量に応じたパルスを出力するエンコーダであり、第１磁石９２と、第１磁電変換素子９４と、を有している。
【００３４】
第１磁石９２は、ロータコア４８の回転方向に沿って複数取り付けられており、ロータ３６と一体的に回転するようになっている。詳しくは、図３に示すように、ロータコア４８の突極５６それぞれに、第１磁石９２が取り付けられている。第１磁電変換素子９４は、例えばホール素子であり、第１磁石９２と対向するように、プリント基板１４の一面１４ａに配置されている。
【００３５】
インヒビタスイッチ１８は、操作者が選択した選択レンジ（シフトポジション）を検出するものであり、第２磁石９６と、第２磁電変換素子９８と、を有する。インヒビタスイッチ１８の検出信号は、自動変速機制御装置（ＡＴ−ＥＣＵ）に出力される。
【００３６】
第２磁石９６は、減速機２４を構成するサンギア５８のうち、円板部６６におけるプリント基板１４の裏面１４ｂと対向する面に取り付けられている。したがって、第２磁石９６は、サンギア５８と一体的に回転する。
【００３７】
第２磁電変換素子９８は、例えばホール素子であり、第２磁石９６と対向するように、プリント基板１４の裏面１４ｂに配置されている。本実施形態では、自動変速機２０２のシフトレンジである「Ｐレンジ」、「Ｒレンジ」、「Ｎレンジ」、「Ｄレンジ」、及び「Ｂレンジ」に対応して、図４に示すように５つの第２磁電変換素子９８が、サンギア５８の回転方向に沿って配置されている。詳しくは、第２磁電変換素子９８が、回転方向において、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｂの順に配置されている。そして、「Ｐレンジ」に対応する第２磁電変換素子９８の直下に、第１磁電変換素子９４が配置されている。なお、「Ｂレンジ」は回生ブレーキレンジである。したがって、第２磁石９６と一体的に回転するサンギア５８の回転角度に応じて、操作者が選択した選択レンジを検出できるようになっている。
【００３８】
次に、図５に基づき、上記した車両制御装置１０が適用されるシフトバイワイヤシステムについて説明する。
【００３９】
図５に示すように、シフトバイワイヤシステム２００は、車両制御装置１０が備えるアクチュエータ１２により、自動変速機２０２のマニュアルバルブ２０４を駆動する。自動変速機２０２は、変速機ケース内の下部に、変速制御を行なうための図示しない油圧制御ユニットを有している。油圧制御ユニットは、内部に油圧回路が形成されたバルブボディを備えており、このバルブボディに、マニュアルバルブ２０４が組みつけられている。
【００４０】
プリント基板１４に形成された制御回路（シフトバイワイヤＥＣＵ）は、マイクロコンピュータを主体に構成された電気回路であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。そして、制御回路は、操作者がシフトレバー２０６及びパーキングスイッチ２０８を操作して選択した選択レンジを検出し、選択レンジに応じた回転角度量を回転するように、駆動信号をアクチュエータ１２のモータ２２に出力する。これにより、アクチュエータ１２は回転する。
【００４１】
アクチュエータ１２の回転運動は、駆動力伝達部２１０に伝達される。駆動力伝達部２１０は、アクチュエータ１２（減速機２４の出力軸６０）から出力された回転駆動力を、マニュアルバルブ２０４に伝達する。
【００４２】
駆動力伝達部２１０は、コントロールロッド２１２と、ディテントプレート２１４と、ストッパ２１６などを有している。コントロールロッド２１２は、アクチュエータ１２の出力軸６０に連結されており、アクチュエータ１２によって回転駆動される。ディテントプレート２１４は、コントロールロッド２１２から径方向外側に延びて、コントロールロッド２１２との一体的な回転が可能なように構成されている。これにより、ディテントプレート２１４は、アクチュエータ１２によって、コントロールロッド２１２と一体的に回転駆動される。
【００４３】
ディテントプレート２１４には、コントロールロッド２１２の軸方向と平行に突出するピン２１８が設けられている。ピン２１８は、マニュアルバルブ２０４と接続されている。このため、ディテントプレート２１４が往復回動すると、マニュアルバルブ２０４は自身の軸方向（長手方向）へ往復移動する。このように、駆動力伝達部２１０は、アクチュエータ１２の回転駆動力を直線運動に変換してマニュアルバルブ２０４に伝達する。
【００４４】
ディテントプレート２１４は、径方向においてコントロールロッド２１２と反対側に複数の凹部２２０を有している。凹部２２０は、自動変速機２０２のシフトレンジである「Ｐレンジ」、「Ｒレンジ」、「Ｎレンジ」、「Ｄレンジ」、及び「Ｂレンジ」に対応している。ストッパ２１６は、自動変速機２０２に片持ち支持された板ばね２２２の先端に取り付けられている。ストッパ２１６がディテントプレート２１４の凹部２２０のいずれかと噛み合うことによって、マニュアルバルブ２０４の軸方向の位置が決定される。
【００４５】
コントロールロッド２１２を経由してディテントプレート２１４に回転力が加わると、ストッパ２１６は隣接する他の凹部２２０へ移動する。アクチュエータ１２によってコントロールロッド２１２を回転させることにより、マニュアルバルブ２０４の軸方向の位置が変化し、自動変速機２０２の油圧回路が切り替わって、シフトレンジが変更される。
【００４６】
パーキングロック機構２２４は、パーキングギア２２６の外周部に形成されている凹部２２８にパーキングロックポール２３０の爪部２３２を係合させて自動変速機２０２の図示しない出力軸の回転を止めるように構成されている。パークロッド２３４の一端はディテントプレート２１４に固定されており、他端にはテーパーコーン状のカム２３６が嵌合している。カム２３６は、スプリング２３８により他端側に押圧された状態でパークロッド２３４に嵌合しており、パークロッド２３４に沿って往復移動自在となっている。
【００４７】
そして、ディテントプレート２１４の回転に伴いパークロッド２３４が往復移動することにより、カム２３６がパーキングロックポール２３０を上下動させ、爪部２３２がパーキングギア２２６の凹部２２８に係合、又は、凹部２２８から外れる。爪部２３２がパーキングギア２２６に係合すると、自動変速機２０２は出力軸の回転が機械的に禁止されたロック状態となる。パーキングギア２２６から爪部２３２が外れると、自動変速機２０２は出力軸の回転が許可されたロック解除状態となる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る車両制御装置１０の効果について説明する。
【００４９】
本実施形態では、インヒビタスイッチ１８を構成する第２磁電変換素子９８が、制御回路の形成されたプリント基板１４の裏面１４ｂに配置され、第２磁石９６が、減速機２４のサンギア５８に取り付けられている。サンギア５８とともに第２磁石９６が回転し、第２磁石９６と第２磁電変換素子９８の相対位置が変化する。サンギア５８の回転により、第２磁石９６が対向する第２磁電変換素子９８は、例えば「Ｐレンジ」に対応する素子から、「Ｄレンジ」に対応する素子に変化する。したがって、インヒビタスイッチ１８により、操作者が選択した選択レンジを検出することができる。
【００５０】
また、プリント基板１４は筐体２０に固定されており、減速機２４は、プリント基板１４に対して摺動しないため、スライド構造のインヒビタスイッチを用いる場合に生じる摺動性の変化が、本実施形態ではそもそも生じない。したがって、従来のスライド構造に較べて、長期にわたり選択レンジを精度良く検出することができる。
【００５１】
また、アクチュエータ１２が収容される筐体２０内に、インヒビタスイッチ１８も収容している。したがって、従来のようにスライド構造のインヒビタスイッチがマニュアルバルブに対して取り付けられる構成に較べて、シフトバイワイヤシステム２００のスペースを小さくすることができる。
【００５２】
また、インヒビタスイッチ１８を構成する第２磁電変換素子９８が、シフトバイワイヤＥＣＵをなす制御回路が形成されたプリント基板１４に配置されている。したがって、インヒビタスイッチ１８用に別のプリント基板を準備しなくて良いので、部品点数を削減することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
本実施形態において、第１実施形態に示した車両制御装置１０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００５４】
本実施形態では、図６に示すように、プリント基板１４が、導体パターンとして、内層に配置され、磁性材料を用いて形成されたベタパターン１００を有している。そして、ベタパターン１００は、図７に破線で示すように、軸方向に直交する面において、第１磁電変換素子９４及び第２磁電変換素子９８のそれぞれを内包するように配置されている。
【００５５】
磁性材料としては、軟磁性材料が好適である。ベタパターン１００全体を磁性材料によって構成しても良いし、例えば銅の表面を、軟磁性材料であるニッケルをめっきすることで、ベタパターン１００を形成しても良い。
【００５６】
本実施形態では、第１実施形態同様、「Ｐレンジ」に対応する第２磁電変換素子９８の直下に、第１磁電変換素子９４が配置されている。そして、第１磁電変換素子９４と、５つの第２磁電変換素子９８を一体的に内包するように、ベタパターン１００が配置されている。
【００５７】
次に、本実施形態に係る車両制御装置１０の効果について説明する。
【００５８】
上記したように、本実施形態では、磁性材料を用いて形成されたベタパターン１００が、第１磁電変換素子９４及び第２磁電変換素子９８のそれぞれを内包するように配置されている。したがって、図８に示すように、各磁石９２，９６による磁束は、ベタパターン１００に吸収される。すなわち、各磁石９２，９６において、ベタパターン１００を通る磁気回路が形成される。
【００５９】
これにより、第１磁石９２による磁束が第２磁電変換素子９８に影響を及ぼすのを抑制することができる。同様に、第２磁石９６による磁束が第１磁電変換素子９４に影響を及ぼすのを抑制することができる。すなわち、各磁電変換素子９４，９８が誤検出するのを抑制することができる。
【００６０】
図８に示す例では、第１磁石９２におけるプリント基板１４の一面１４ａと対向する側の磁極と、第２磁石９６における裏面１４ｂと対向する側の磁極と、が異なる種類の極となっている。このような場合にも、本実施形態では、ベタパターン１００が存在するため、第１磁石９２の磁界と第２磁石９６の磁界との磁気干渉により、１つの大きな磁界が形成されるのを抑制することができる。換言すれば、磁気干渉として吸引力が作用するのを抑制することができる。したがって、磁気干渉により、各磁電変換素子９４，９８が誤検出するのを抑制することができる。
【００６１】
（第１変形例）
上記した実施形態では、ベタパターン１００を１層分有する例を示した。しかしながら、ベタパターン１００が多層配置された構成を採用することもできる。図９に示す例では、プリント基板１４に、３層のベタパターン１００が配置されている。各ベタパターン１００は、軸方向に直交する面において、少なくとも一部が重なるような位置関係となっている。これによれば、第１磁石９２と第２磁電変換素子９８との間に、多層の磁気シールドが配置され、第２磁石９６と第１磁電変換素子９４との間に、多層の磁気シールドが配置される。したがって、各磁電変換素子９４，９８の誤検出をより効果的に抑制することができる。
【００６２】
（第２変形例）
図１０に示すように、ベタパターン１００の厚みを、他の導体パターン１０２の厚みより厚くしても良い。これによっても、多層配置のベタパターン１００同様、磁気シールドの効果を高めることができる。したがって、各磁電変換素子９４，９８の誤検出をより効果的に抑制することができる。
【００６３】
（第３実施形態）
本実施形態において、第２実施形態に示した車両制御装置１０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００６４】
本実施形態では、第２実施形態に記載したベタパターン１００に加え、図１１及び図１２に示すように、プリント基板１４が、孔内に磁性材料が充填されてなり、ベタパターン１００に一端が接続された接続部１０４を有している。この接続部１０４は所謂ビアである。また、筐体２０が磁性材料を用いて形成されており、ベタパターン１００は、接続部１０４を介して筐体２０と電気的に接続されている。
【００６５】
接続部１０４の構成材料としては、軟磁性材料を含んでいれば良い。また、筐体２０の構成材料としても、軟磁性材料を含んでいれば良い。例えば、軟磁性材料のみを用いて筐体２０が形成されても良いし、非磁性材料の表面に軟磁性材料がコーティングされてなる筐体２０を採用することができる。
【００６６】
本実施形態では、接続部１０４が、プリント基板１４のうち、筐体２０によって挟持される外周縁部に設けられている。また、ベタパターン１００に対し、一面１４ａ及び裏面１４ｂの両側にそれぞれ設けられている。そして、接続部１０４におけるベタパターン１００とは反対の端部が、一面１４ａ及び裏面１４ｂにそれぞれ露出されており、この露出部分に、挟持状態で、筐体２０が接触するようになっている。
【００６７】
また、ベタパターン１００は、図１２に破線で示すように、軸方向に直交する面において、プリント基板１４のほぼ全域に配置されている。そして、その外周縁部に、接続部１０４が所定ピッチで全周にわたって配置されている。
【００６８】
次に、本実施形態に係る車両制御装置１０の効果について説明する。
【００６９】
上記したように、本実施形態では、接続部１０４の一端がベタパターン１００に接続され、他端が筐体２０に接触する。したがって、筐体２０、接続部１０４、及びベタパターン１００により、第１磁石９２及び第２磁石９６をそれぞれ取り囲む閉空間が形成される。すなわち、磁石９２，９６をそれぞれ磁気シールドで覆った構造とすることができる。このため、第１磁石９２による磁束が第２磁電変換素子９８に影響を及ぼし、第２磁石９６による磁束が第１磁電変換素子９４に影響を及ぼすのを、より効果的に抑制することができる。また、磁気干渉により、各磁電変換素子９４，９８が誤検出するのを、より効果的に抑制することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、プリント基板１４のほぼ全域にベタパターン１００が設けられ、外周縁部の全周にわたって接続部１０４が設けられる例を示した。しかしながら、ベタパターン１００の配置を、プリント基板１４の一部のみとしても良い。
【００７１】
（第３変形例）
上記した接続部１０４に加え、図１３に示す例では、プリント基板１４が、導体パターンとして、一面１４ａ及び裏面１４ｂの外周端部全周に配置され、磁性材料を用いて形成された外層パターン１０６を有している。そして、外層パターン１０６が、接続部１０４と接続されている。このような構成とすると、外層パターン１０６を設けた分、軸方向における接続部１０４の形成範囲が狭まり、磁気的により閉ざされた空間を形成することができる。したがって、各磁電変換素子９４，９８の誤検出をより効果的に抑制することができる。
【００７２】
（第４実施形態）
本実施形態において、第２実施形態に示した車両制御装置１０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００７３】
第２実施形態では、プリント基板１４が、内層にベタパターン１００を有し、このベタパターン１００が磁気シールドとして機能する例を示した。これに対し、本実施形態では、図１４に示すように、プリント基板１４が、一面１４ａ側に第１絶縁層１０８及び第１磁性層１１０を有し、裏面１４ｂ側に第２絶縁層１１２及び第２磁性層１１４を有している。
【００７４】
第１絶縁層１０８は、電気絶縁材料を用いて形成されている。この第１絶縁層１０８は、プリント基板１４の一面１４ａにおける第１磁電変換素子９４の周囲に配置されている。本実施形態では、第１磁電変換素子９４を覆って、第１絶縁層１０８が設けられている。しかしながら、第１磁電変換素子９４を覆わないように、第１磁電変換素子９４の周囲に第１絶縁層１０８を設けても良い。
【００７５】
第１磁性層１１０は、ニッケルやコバルトなどの磁性材料を用いて形成されている。この第１磁性層１１０は、第１磁電変換素子９４を覆わないように、第１絶縁層１０８を介して第１磁電変換素子９４の周囲に配置されている。
【００７６】
第２絶縁層１１２は、電気絶縁材料を用いて形成されている。この第２絶縁層１１２は、プリント基板１４の裏面１４ｂにおける第２磁電変換素子９８の周囲に配置されている。本実施形態では、第２磁電変換素子９８を覆って、第２絶縁層１１２が設けられている。しかしながら、第２磁電変換素子９８を覆わないように、第２磁電変換素子９８の周囲に第２絶縁層１１２を設けても良い。
【００７７】
第２磁性層１１４は、ニッケルやコバルトなどの磁性材料を用いて形成されている。この第２磁性層１１４は、第２磁電変換素子９８を覆わないように、第２絶縁層１１２を介して第２磁電変換素子９８の周囲に配置されている。
【００７８】
次に、本実施形態に係る車両制御装置１０の効果について説明する。
【００７９】
上記したように、本実施形態では、第１磁電変換素子９４の周囲に第１磁性層１１０が設けられ、第２磁電変換素子９８の周囲に第２磁性層１１４が設けられている。第１磁性層１１０は、主として、第１磁石９２の磁束が第２磁電変換素子９８に作用するのを抑制する磁気シールドとして機能する。また、第２磁性層１１４は、主として、第２磁石９６の磁束が第１磁電変換素子９４に作用するのを抑制する磁気シールドとして機能する。
【００８０】
このため、本実施形態に記載の構成によっても、第１実施形態と同等の効果を奏することができる。すなわち、第１磁石９２による磁束が第２磁電変換素子９８に影響を及ぼし、第２磁石９６による磁束が第１磁電変換素子９４に影響を及ぼすのを抑制することができる。また、磁気干渉により、各磁電変換素子９４，９８が誤検出するのを抑制することができる。
【００８１】
（第５実施形態）
本実施形態において、第１実施形態に示した車両制御装置１０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００８２】
第１実施形態では、各磁石９２，９６の磁極について特に言及しなかった。本実施形態では、図１５に示すように、第１磁石９２におけるプリント基板１４の一面１４ａと対向する側の磁極と、第２磁石９６における裏面１４ｂと対向する側の磁極と、が同種の極となるように、各磁石９２，９６が配置されている。図１５に示す例では、第１磁石９２の一面１４ａ側の磁極及び第２磁石９６の裏面１４ｂ側の磁極が、ともにＮ極となっている。
【００８３】
次に、本実施形態に係る車両制御装置１０の効果について説明する。
【００８４】
上記したように、本実施形態では、第１磁石９２の一面１４ａ側の磁極及び第２磁石９６の裏面１４ｂ側の磁極が、同じ種類の極となっている。このため、磁気干渉として反発力が作用する。したがって、磁気干渉（吸引力）によって、磁電変換素子９４，９８が誤検出するのを抑制することができる。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００８６】
上記実施形態によれば、第２磁石９６が減速機２４に取り付けられ、第２磁電変換素子９８がプリント基板１４に固定される。したがって、従来のようにマニュアルバルブがなくても、インヒビタスイッチ１８により、選択レンジを検出することができる。このため、シフトバイワイヤシステム２００において、マニュアルバルブ２０４を無くすことも可能である。この場合、マニュアルバルブ２０４の代わりに例えばリニアソレノイドを用いて油圧回路を切り替えることができる。リニアソレノイドは、インヒビタスイッチ１８の検出信号に基づく自動変速機制御装置（ＡＴ−ＥＣＵ）からの指示信号によって制御される。このように、マニュアルバルブ２０４を無くすことができれば、さらにバイワイヤ化を図ることができる。すなわち、小型・軽量化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０・・・車両制御装置、１２・・・アクチュエータ、１４・・・プリント基板、１６・・・回転検出センサ、１８・・・インヒビタスイッチ、２０・・・筐体、２２・・・モータ、２４・・・減速機、２６・・・第１ハウジング、２８・・・第２ハウジング、３０・・・コネクタ、３４・・・ステータ、３６・・・ロータ、４６・・・ロータ軸、４８・・・ロータコア、５２・・・偏心部、５６・・・突極、５８・・・サンギア、６０・・・出力軸、６２・・・リングギア、６８・・・ミドルベアリング、７０・・・外歯、７２・・・突部、８２・・・嵌合孔、８８・・・内歯、９０・・・貫通孔、９２・・・第１磁石、９４・・・第１磁電変換素子、９６・・・第２磁石、９８・・・第２磁電変換素子、１００・・・ベタパターン、１０４・・・接続部、１０６・・・外層パターン、１０８・・・第１絶縁層、１１０・・・第１磁性層、１１２・・・第２絶縁層、１１４・・・第２磁性層、２００・・・シフトバイワイヤシステム、２０４・・・マニュアルバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015102112.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015102112.tif 000014
【図１３】
2015102112.tif 000015
【図１４】
2015102112.tif 000016
【図１５】
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