(57)【要約】【課題】上りまたは下りの信号帯域を制限することなく、監視信号を伝送する。【解決手段】センター装置１０と光ノード装置３０の間は放送信号を含む下り信号および上り信号を光信号によって光伝送路２０を介して伝送し、光ノード装置３０と端末装置７０の間は放送信号を含む下り信号および上り信号を電気信号によって同軸伝送路４０を介して伝送する放送システムにおいて、同軸伝送路を伝送される下り信号および上り信号は、相互に重複しない周波数帯域を割り当てられ、光伝送路を伝送される下り信号および上り信号には、放送システムの状態を監視する監視信号がそれぞれ付加され、光伝送路を伝送される下り信号および上り信号にそれぞれ付加される監視信号の少なくとも一方は、監視信号が付加される対象となる下り信号の周波数帯域または上り信号の周波数帯域とは異なる帯域に割り当てられる。【選択図】図１
2015095745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置、光ノード装置、および、端末装置を有し、前記センター装置と前記光ノード装置の間は放送信号を含む下り信号および上り信号を光信号によって光伝送路を介して伝送し、前記光ノード装置と前記端末装置の間は放送信号を含む下り信号および上り信号を電気信号によって同軸伝送路を介して伝送する放送システムにおいて、
前記同軸伝送路を伝送される前記下り信号および前記上り信号は、相互に重複しない周波数帯域を割り当てられ、
前記光伝送路を伝送される前記下り信号および前記上り信号には、前記放送システムの状態を監視する監視信号がそれぞれ付加され、
前記光伝送路を伝送される前記下り信号および前記上り信号にそれぞれ付加される前記監視信号の少なくとも一方は、前記監視信号が付加される対象となる前記下り信号の周波数帯域または前記上り信号の周波数帯域とは異なる帯域に割り当てられる、
ことを特徴とする放送システム。
【請求項２】
前記光伝送路を伝送される前記上り信号に付加される前記監視信号は、前記上り信号の周波数帯域とは異なる帯域に割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項３】
前記光伝送路を伝送される前記下り信号に付加される前記監視信号は、前記下り信号の周波数帯域とは異なる帯域に割り当てられることを特徴とする請求項１または２に記載の放送システム。
【請求項４】
前記監視信号は、付加される対象となる前記下り信号または前記上り信号よりも低い周波数帯域に割り当てられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放送システム。
【請求項５】
前記光伝送路を伝送される前記下り信号に付加される前記監視信号の周波数帯域が前記上り信号の周波数帯域と重複する場合には、前記光ノード装置は、前記下り信号に付加される前記監視信号を減衰させた後に、前記同軸伝送路に送出することを特徴とする請求項３または４に記載の放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coaxial）方式に基づく放送システムが開示されている。ＨＦＣ方式に基づく放送システムでは、基幹部分には光ファイバを用い、ユーザ宅への引き込みには同軸ケーブルを用いる。
【０００３】
図６は、従来のＨＦＣ方式に基づく放送システムの構成を示す図である。この図に示すように、ＨＦＣ方式に基づく放送システムは、センター装置１０、光伝送路２０、光ノード装置３０、同軸伝送路４０、増幅装置５０、同軸伝送路６０、および、端末装置７０を有している。
【０００４】
図７は図６に示す放送システムの光ノード装置３０と増幅装置５０の構成を示している。この図に示すように、光ノード装置３０は、ＰＤ（Photo Diode）３１、ＬＤ（Laser Diode）３２、増幅部３３，３４、監視制御部３５、分配部３６、合成部３７、ＨＰＦ（High Pass Filter）３８、および、ＬＰＦ（Low Pass Filter）３９を有している。増幅装置５０は、ＨＰＦ５１、ＬＰＦ５２、増幅部５３，５４、監視制御部５５、分配部５６、合成部５７、ＨＰＦ５８、および、ＬＰＦ５９を有している。
【０００５】
図８は、図６および図７に示す放送システムを伝送される信号を示す図である。図６に示すセンター装置１０は、光ノード装置３０に対して光ファイバ２１を介して７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯を有する下り信号を送信する。このような下り信号は、光ノード装置３０のＰＤ３１によって電気信号に変換され、増幅部３３によって増幅された後、ＨＰＦ３８を介して同軸伝送路４０に送出される。増幅装置５０は、同軸伝送路４０を伝送される下り信号を、ＨＰＦ５１を介して受信し、増幅部５３で増幅した後、ＨＰＦ５８を介して同軸伝送路６０に送出する。端末装置７０は、同軸伝送路６０を伝送される下り信号を受信し、放送信号を抽出してテレビ受像機等に供給する。
【０００６】
端末装置７０から出力された上り信号は、同軸伝送路６０を介して増幅装置５０に伝送される。増幅装置５０は、同軸伝送路６０を伝送される上り信号を、ＬＰＦ５９を介して受信し、増幅部５４によって増幅した後、ＬＰＦ５２を介して同軸伝送路４０に送出する。光ノード装置３０は、同軸伝送路４０を伝送される上り信号を、ＬＰＦ３９を介して受信し、増幅部３４によって増幅した後、ＬＤ３２によって光信号に変換し、光ファイバ２２に送出する。センター装置１０は、光ファイバ２２を伝送される上り信号を受信する。
【０００７】
図８に示すように、センター装置１０は、７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯を有する下り信号に７３．５ＭＨｚの監視信号を付加して光ファイバ２１に送出する。なお、このように、監視信号を下り信号の周波数帯に含ませるのは、端末装置７０まで監視信号が伝送される必要があり、そのためにはＨＰＦ３８，５８を通過する必要があるためである。光ノード装置３０および増幅装置５０の監視制御部３５，５５は、センター装置１０により下り信号に付加された７３．５ＭＨｚの監視信号を抽出し、この監視信号に基づいて、例えば、下り信号の信号レベルを検出したり、装置の温度を検出したりし、その検出結果を５４．５ＭＨｚの監視信号として上り信号に付加し、センター装置１０に送信する。なお、図８に示すように、上り信号は１０〜６０ＭＨｚの周波数帯を有し、上りの監視信号は５４．５ＭＨｚで上り信号の周波数帯に含まれている。この監視信号を受信したセンター装置１０は、例えば、下り信号のレベルを参照して、下り信号の信号レベルが適正になるように調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−９１１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来の放送システムでは、上り信号および下り信号の帯域内に監視信号を付加するので、この監視信号によって帯域の一部が使用できなくなるという問題点がある。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、上りまたは下りの信号帯域を制限することなく、監視信号を伝送することが可能な放送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、センター装置、光ノード装置、および、端末装置を有し、前記センター装置と前記光ノード装置の間は放送信号を含む下り信号および上り信号を光信号によって光伝送路を介して伝送し、前記光ノード装置と前記端末装置の間は放送信号を含む下り信号および上り信号を電気信号によって同軸伝送路を介して伝送する放送システムにおいて、前記同軸伝送路を伝送される前記下り信号および前記上り信号は、相互に重複しない周波数帯域を割り当てられ、前記光伝送路を伝送される前記下り信号および前記上り信号には、前記放送システムの状態を監視する監視信号がそれぞれ付加され、前記光伝送路を伝送される前記下り信号および前記上り信号にそれぞれ付加される前記監視信号の少なくとも一方は、前記監視信号が付加される対象となる前記下り信号の周波数帯域または前記上り信号の周波数帯域とは異なる帯域に割り当てられる、ことを特徴とする。
このような構成によれば、上りまたは下りの信号帯域を制限することなく、監視信号を伝送することが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、前記光伝送路を伝送される前記上り信号に付加される前記監視信号は、前記上り信号の周波数帯域とは異なる帯域に割り当てられることを特徴とする。
このような構成によれば、上り信号の帯域を制限することなく、監視信号を送信することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記光伝送路を伝送される前記下り信号に付加される前記監視信号は、前記下り信号の周波数帯域とは異なる帯域に割り当てられることを特徴とする。
このような構成によれば、下り信号の帯域を制限することなく、監視信号を送信することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記監視信号は、付加される対象となる前記下り信号または前記上り信号よりも低い周波数帯域に割り当てられることを特徴とする。
このような構成によれば、監視信号を処理する回路として、周波数特性が低い回路を用いることができるので、製造コストを低減することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記光伝送路を伝送される前記下り信号に付加される前記監視信号の周波数帯域が前記上り信号の周波数帯域と重複する場合には、前記光ノード装置は、前記下り信号に付加される前記監視信号を減衰させた後に、前記同軸伝送路に送出することを特徴とする。
このような構成によれば、同軸伝送路において監視信号が上り信号に影響を与えることを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上りまたは下りの信号帯域を制限することなく、監視信号を伝送することができる放送システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態のセンター装置および光ノード装置の詳細な構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態の下り信号、上り信号、および、拡張帯域の構成例を示す図である。
【図４】第２実施形態の下り信号、上り信号、拡張帯域、および、監視信号の構成例を示す図である。
【図５】第３実施形態の下り信号、上り信号、拡張帯域、および、監視信号の構成例を示す図である。
【図６】従来の放送システムの構成を示す図である。
【図７】従来の放送システムの光ノード装置および増幅装置の詳細な構成例を示す図である。
【図８】従来の放送システムの下り信号、上り信号、および、監視信号の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
（Ａ）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。この図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る放送システムは、センター装置１０、光伝送路２０、光ノード装置３０、同軸伝送路４０、端末装置７０を有している。
【００２０】
センター装置１０は、例えば、放送事業者の局舎等に配置され、放送信号を含む下り信号を、光ファイバ２１を介して光ノード装置３０に送信するとともに、光ノード装置３０から通信信号を含む上り信号を、光ファイバ２２を介して受信する。なお、下り信号としては、放送信号の他に、パーソナルコンピュータの通信信号や、ビデオオンデマンド信号や、電話等の音声信号を含んでいる。また、上り信号としては、パーソナルコンピュータの通信信号の他に、電話等の音声信号や、センター装置１０に対するリクエスト信号等を含んでいる。なお、以上は一例であって、これら以外の信号を含んでいてもよい。
【００２１】
光伝送路２０は、光ファイバ２１，２２を有しており、光ファイバ２１には下り信号が伝送され、光ファイバ２２には上り信号が伝送される。
【００２２】
光ノード装置３０は、センター装置１０から光ファイバ２１を介して送信される下り信号を受信し、電気信号に変換して同軸伝送路４０を介して端末装置７０に伝送する。また、光ノード装置３０は、端末装置７０から同軸伝送路４０を介して伝送される上り信号を光信号に変換して光ファイバ２２を介してセンター装置１０に伝送する。
【００２３】
端末装置７０は、ユーザ宅に配置されるＳＴＢ（Set Top Box）またはホームターミナルであり、光ノード装置３０から同軸伝送路４０を介して伝送される下り信号をテレビ受像機またはパーソナルコンピュータに出力するとともに、テレビ受像機またはパーソナルコンピュータから出力される信号を、同軸伝送路４０を介して上り信号として光ノード装置３０に送信する。なお、図１では図面を簡略化するために端末装置７０を１台だけ示してあるが、複数台の端末装置を接続してもよい。また、ＳＴＢまたはホームターミナルの介在無しに、テレビ受像機が接続されるようにしてもよい。すなわち、端末装置７０がテレビ受像機であってもよい。
【００２４】
図２は、図１に示すセンター装置１０と光ノード装置３０の詳細な構成例を示す図である。この図２に示すように、センター装置１０は、下り信号設備１１、上り信号設備１２、合成部１３、分配部１４、監視制御部１５、増幅部１６，１７、ＬＤ（Laser Diode）１８、および、ＰＤ（Photo Diode）１９を有している。
【００２５】
ここで、下り信号設備１１は、下り信号を生成して出力する設備であり、放送信号、ビデオオンデマンド信号、通信信号、および、音声信号を生成して出力する。なお、図２では図面の簡略化のために１台の設備でこれら複数の信号を生成するようにしたが、信号毎の個別の構成としてもよい。
【００２６】
監視制御部１５は、光ノード装置３０を監視するための監視信号を生成して合成部１３に出力する。監視制御部１５は、例えば、光ノード装置３０の下り信号の受信レベルを示す情報の送信を要求する信号を生成して合成部１３に出力する。また、監視制御部１５は、分配部１４から供給される信号に付加されている監視信号を抽出し、この監視信号に基づいて光ノード装置３０の状態を監視する。
【００２７】
増幅部１６は、合成部１３から出力される電気信号を増幅してＬＤ１８に出力する。ＬＤ１８は、増幅部１６から出力される電気信号を光信号に変換して光ファイバ２１に出力する。
【００２８】
ＰＤ１９は、光ファイバ２２を伝送される光信号を電気信号に変換して増幅部１７に出力する。増幅部１７は、ＰＤ１９から出力される電気信号を増幅して分配部１４に出力する。分配部１４は、増幅部１７から出力される電気信号を分配して監視制御部１５と上り信号設備１２に供給する。
【００２９】
上り信号設備１２は、端末装置７０から伝送される上り信号から各種信号を取り出す設備である。なお、図２では、図面の簡略化のために１台の設備でこれら複数の信号を取り出すようにしたが、信号毎の個別の構成としてもよい。
【００３０】
光ノード装置３０のＰＤ３１は、光ファイバ２１を伝送される光信号を電気信号に変換して増幅部３３に出力する。増幅部３３は、ＰＤ３１から出力される電気信号を増幅して分配部３６に出力する。分配部３６は、増幅部３３から出力される信号を分配して監視制御部３５とＨＰＦ３８に供給する。ＨＰＦ３８は、分配部３６から供給される電気信号に含まれる監視信号を減衰した後、下り信号として同軸伝送路４０に出力する。
【００３１】
監視制御部３５は、分配部３６から供給される信号から監視信号を抽出し、この監視信号に基づいて各部を制御するとともに、制御部結果として得られた情報を、監視信号として合成部３７に出力する。
【００３２】
ＬＰＦ３９は、同軸伝送路４０を伝送される信号から上り信号以外の成分は減衰させ、上り信号を通過させて合成部３７に出力する。合成部３７は、ＬＰＦ３９から出力される上り信号に、監視制御部１５から出力される監視信号を付加して増幅部３４に出力する。増幅部３４は合成部３７から出力される信号を増幅してＬＤ３２に出力する。ＬＤ３２は、増幅部３４から出力される電気信号を光信号に変換して光ファイバ２２に出力する。
【００３３】
つぎに、第１実施形態の動作について説明する。下り信号設備１１は、放送信号、通信信号、および、音声信号等を含む下り信号を生成して合成部１３に出力する。監視制御部１５は、光ノード装置３０を監視するための監視信号を生成して合成部１３に出力する。合成部１３は、下り信号設備１１から出力される下り信号に、監視制御部１５から出力される監視信号を付加して出力する。
【００３４】
図３は、下り信号、上り信号、および、監視信号を含む拡張信号の関係を示す図である。図３（Ａ）は、合成部１３から出力される信号を示している。下り信号設備１１から出力される下り信号は７０〜７７０ＭＨｚの帯域を有し、この下り信号に対して、監視制御部１５から出力される監視信号が６０〜７０ＭＨｚの拡張帯域に合成部１３によって付加される。すなわち、第１実施形態では、７０〜７７０ＭＨｚの帯域を有する下り信号に対して、６０〜７０ＭＨｚの拡張帯域が追加され、この拡張帯域内に監視信号が付加される。なお、監視信号は、拡張帯域の全てを使用してもよいし、一部を使用してもよい。
【００３５】
図３（Ａ）に示す信号は、増幅部１６によって増幅された後、ＬＤ１８によって光信号に変換され、光ファイバ２１に送出される。光ファイバ２１を伝送された光信号は、光ノード装置３０のＰＤ３１によって電気信号に変換された後、増幅部３３に供給される。なお、ＰＤ３１から出力される電気信号は、図３（Ａ）と同じ信号である。増幅部３３は、ＰＤ３１から供給される電気信号を増幅して分配部３６に供給する。分配部３６は、増幅部３３から出力される電気信号を分配してＨＰＦ３８と監視制御部３５に供給する。
【００３６】
ＨＰＦ３８は、７０ＭＨｚをカットオフ周波数とする高域通過フィルタであるので、６０〜７０ＭＨｚの周波数帯を有する監視信号を減衰させ、７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯を有する下り信号を通過させて同軸伝送路４０に送出する。この結果、同軸伝送路４０には、図３（Ｃ）に示すような７０〜７７０ＭＨｚの下り信号のみが伝送される。
【００３７】
監視制御部３５は、分配部３６から供給される信号の拡張帯域に含まれている監視信号を抽出し、この監視信号に基づいて、各種制御を実行する。例えば、ＰＤ３１から出力される信号のレベルを検出することで、下り信号の信号レベルを検出する。また、光ノード装置３０の内部の温度を図示しない検温部によって検出する。このようにして取得された情報は、後述するように、監視信号として合成部３７に供給され、センター装置１０に伝送される。
【００３８】
同軸伝送路４０を伝送された下り信号は、端末装置７０に受信され、映像信号、通信信号、および、音声信号に変換され、テレビ受像機、パーソナルコンピュータ、および、電話機等にそれぞれ供給される。
【００３９】
端末装置７０は、例えば、パーソナルコンピュータの通信信号、電話機の音声信号、および、センター装置に対するリクエスト信号を、図３（Ｃ）に示す１０〜６０ＭＨｚの帯域を有する上り信号として、同軸伝送路４０に送出する。
【００４０】
光ノード装置３０のＬＰＦ３９は、６０ＭＨｚをカットオフ周波数とする低域通過フィルタであることから、同軸伝送路４０を伝送される信号から、上り信号を抽出して合成部３７に供給する。合成部３７は、ＬＰＦ３９から供給される上り信号に、監視制御部３５から供給される監視信号を付加して増幅部３４に出力する。より詳細には、合成部３７は、図３（Ｂ）に示す１０〜６０ＭＨｚの帯域を有する上り信号に対して、１〜１０ＭＨｚの拡張帯域が追加され、この拡張帯域内に、監視制御部１５から供給される監視信号が付加される。なお、監視信号は、拡張帯域の全てを使用してもよいし、一部を使用してもよい。
【００４１】
増幅部３４は、合成部３７から供給される電気信号を増幅してＬＤ３２に供給する。ＬＤ３２は、増幅部３４から供給される電気信号を光信号に変換して光ファイバ２２に送出する。
【００４２】
センター装置１０のＰＤ１９は、光ファイバ２２を伝送される光信号を電気信号に変換して増幅部１７に出力する。増幅部１７はＰＤ１９から供給される電気信号を増幅して分配部１４に出力する。分配部１４は、増幅部１７から供給される電気信号を分配して、監視制御部１５と上り信号設備１２に供給する。
【００４３】
監視制御部１５は、分配部１４から供給される上り信号の拡張帯域に含まれている監視信号を抽出する。監視制御部１５は、監視信号に含まれている情報を参照することで、光ノード装置３０の状態を知ることができる。例えば、光ノード装置３０が受信する信号レベルを示す情報を参照し、信号レベルが低い場合には、増幅部１６の利得を大きくすることで、光信号のレベルを増加させることができる。また、光ノード装置３０の温度が、閾値よりも高い場合には、光ノード装置３０において異常が発生していると判定し、管理者に通知することができる。
【００４４】
上り信号設備１２は、上り信号に含まれているパーソナルコンピュータの通信信号、電話機の音声信号、および、センター装置に対するリクエスト信号を分離して、対応する各装置に供給する。
【００４５】
以上に説明したように、本発明の第１実施形態では、７０〜７７０ＭＨｚの帯域を有する下り信号については６０〜７０ＭＨｚの周波数帯を有する拡張帯域を設け、１０〜６０ＭＨｚの周波数帯を有する上り信号については１〜６０ＭＨｚの周波数帯を有する拡張帯域を設け、これらの拡張帯域に対して監視信号を付加するようにしたので、下り信号および上り信号の帯域を制限することなく、監視信号を伝送することができる。
【００４６】
また、下り信号および上り信号よりも低い周波数帯に拡張帯域を設けるようにしたので、監視信号を送受信する回路として、周波数特性が低いものを使用できることから、装置の製造コストを低減することができる。
【００４７】
また、光ノード装置３０には、ＨＰＦ３８を設けて、監視信号を減衰するようにしたので、不要な信号が端末装置７０に対して伝送されることを防止できる。
【００４８】
（Ｂ）第２実施形態
つぎに、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、放送システムの構成は図１および図２に示す構成と同じであるが、下り信号、上り信号、および、拡張帯域の構成が第１実施形態とは異なっている。そこで、以下では、図４を参照して、第２実施形態の信号の構成について説明する。
【００４９】
図４（Ａ）は、第２実施形態の下り信号および拡張帯域の構成例を示している。この例では、下り信号の周波数帯域は５００〜１７００ＭＨｚに設定され、拡張帯域は７０〜５００ＭＨｚに設定され、監視信号は７３．５ＭＨｚに設定されている。また、図４（Ｂ）は、上り信号および拡張帯域の構成例を示している。この例では、上り信号の周波数帯域は５〜４００ＭＨｚに設定され、拡張帯域は設定されず、監視信号が上り信号の帯域内である５４．５ＭＨｚに設定されている。なお、下り信号および上り信号の帯域はＤＯＣＳＩＳ（Data Over Cable Service Interface Specifications）３．１を想定している。
【００５０】
つぎに、第２実施形態の動作ついて説明する。下り信号設備１１は、図４（Ａ）に示す５００〜１７００ＭＨｚの下り信号を生成し合成部１３に出力する。合成部１３は、下り信号設備１１から供給される下り信号の７０〜５００ＭＨｚを拡張帯域とし、この拡張帯域に７３．５ＭＨｚの監視信号を付加して出力する。増幅部１６は、図４（Ａ）に示す信号を増幅し、ＬＤ１８が光信号に変換して光ファイバ２１に出力する。光ファイバ２１を伝送された光信号は光ノード装置３０のＰＤ３１によって電気信号に変換され、増幅部３３で増幅された後、分配部３６に供給される。分配部３６は増幅部３３から出力される信号を分配して監視制御部３５とＨＰＦ３８に供給する。監視制御部３５は、拡張帯域から７３．５ＭＨｚの監視信号を抽出する。ＨＰＦ３８は、５００ＭＨｚをカットオフ周波数とする高域通過フィルタであるので、同軸伝送路４０には図４（Ｃ）に示す、５００〜１７００ＭＨｚの下り信号のみが送出される。
【００５１】
端末装置７０から同軸伝送路４０に送出される５〜４００ＭＨｚの周波数帯域を有する上り信号は、ＬＰＦ３９によって抽出され、合成部３７に供給される。合成部３７は、ＬＰＦ３９から出力される５〜４００ＭＨｚの帯域を有する上り信号の帯域内に、５４．５ＭＨｚの監視信号を付加して増幅部３４に出力する。増幅部３４によって増幅された電気信号は、ＬＤ３２によって光信号に変換され、光ファイバ２２を介してセンター装置１０に伝送される。センター装置１０では、ＰＤ１９が光信号を電気信号に変換した後、増幅部１７によって増幅され、分配部１４に出力される。分配部１４は、増幅部１７から出力される信号を分配して監視制御部１５と上り信号設備１２に供給する。監視制御部１５は、上り信号に含まれている５４．５ＭＨｚの監視信号を抽出し、この監視信号を参照することで、光ノード装置３０の状態を知ることができる。上り信号設備１２は、上り信号に含まれているパーソナルコンピュータの通信信号、電話機の音声信号、および、センター装置に対するリクエスト信号を分離して、対応する各装置に供給する。
【００５２】
以上に説明したように、本発明の第２実施形態では、５００〜１７００ＭＨｚの帯域を有する下り信号に対して、７０〜５００ＭＨｚの拡張帯域を設け、この拡張帯域内に７３．５ＭＨｚの監視信号を付加するようにしたので、下り信号の帯域を制限することなく、監視信号を伝送することができる。
【００５３】
また、第２実施形態では、上り信号については５４．５ＭＨｚの帯域を、下り信号については７３．５ＭＨｚの帯域を用いるようにしたので、上り信号および下り信号の帯域を拡張した場合であっても、既存の設備で用いられている５４．５ＭＨｚおよび７３．５ＭＨｚの監視信号を処理するための回路を流用することができるので、コストの増加を抑制することができる。
【００５４】
また、第２実施形態では、拡張帯域は上り信号の帯域と重なっているが、同軸伝送路４０を伝送される際には、拡張帯域はＨＰＦ３８によって減衰されるため、拡張帯域内に配置された信号の影響を受けることはない。
【００５５】
（Ｃ）第３実施形態
つぎに、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、放送システムの構成は図１および図２に示す構成と同じであるが、下り信号、上り信号、拡張帯域、および、監視信号の構成が第１実施形態とは異なっている。そこで、以下では、図５を参照して、第３実施形態の信号の構成について説明する。
【００５６】
図５（Ａ）は、第３実施形態の下り信号および拡張帯域の構成例を示している。この例では、下り信号の周波数帯域は５００〜１７００ＭＨｚに設定され、拡張帯域は設けられておらず、監視信号は６００ＭＨｚに設定されている。また、図５（Ｂ）は、上り信号、拡張帯域、および、監視信号の構成例を示している。この例では、上り信号の周波数帯域は５〜４００ＭＨｚに設定され、拡張帯域は１〜５ＭＨｚに設定され、監視信号は拡張帯域内である２ＭＨｚに設定されている。
【００５７】
つぎに、第３実施形態の動作ついて説明する。下り信号設備１１は、図５（Ａ）に示す５００〜１７００ＭＨｚの下り信号を生成して合成部１３に出力する。合成部１３は、下り信号設備１１から供給される下り信号の帯域内に、監視制御部１５から供給される６００ＭＨｚの監視信号を付加して出力する。増幅部１６は、合成部１３から供給される図５（Ａ）に示す信号を増幅してＬＤ１８に出力する。ＬＤ１８は、電気信号を光信号に変換して光ファイバ２１に出力する。光ファイバ２１を伝送された光信号は、光ノード装置３０のＰＤ３１によって電気信号に変換され、増幅部３３で増幅された後、分配部３６に供給される。分配部３６は、増幅部３３から出力される信号を分配して監視制御部３５とＨＰＦ３８に供給する。監視制御部３５は、６００ＭＨｚの監視信号を抽出し、この監視信号に基づいて各種制御処理を実行する。ＨＰＦ３８は、５００ＭＨｚをカットオフ周波数とする高域通過フィルタであるので、同軸伝送路４０には、図５（Ｃ）に示す、監視信号を含む５００〜１７００ＭＨｚの下り信号が送出される。
【００５８】
端末装置７０から同軸伝送路４０に出力される５〜４００ＭＨｚの帯域を有する上り信号（図５（Ｃ）参照）は、ＬＰＦ３９によって抽出され、合成部３７に供給される。合成部３７は、図５（Ｂ）に示すように、ＬＰＦ３９から出力される５〜４００ＭＨｚの周波数帯域を有する上り信号よりも低い１〜５ＭＨｚを拡張帯域に設定し、この拡張帯域内に２ＭＨｚの監視信号を付加して増幅部３４に出力する。増幅部３４によって増幅された電気信号は、ＬＤ３２によって光信号に変換され、光ファイバ２２を介してセンター装置１０に伝送される。センター装置１０では、ＰＤ１９が光信号を電気信号に変換した後、増幅部１７によって増幅して分配部１４に出力する。分配部１４は、増幅部１７から出力される信号を分配して監視制御部１５と上り信号設備１２に出力する。監視制御部１５は、上り信号に含まれている２ＭＨｚの監視信号を抽出し、この監視信号を参照することで、光ノード装置３０の状態を知ることができる。上り信号設備１２は、上り信号に含まれているパーソナルコンピュータの通信信号、電話機の音声信号、および、センター装置に対するリクエスト信号を分離して、対応する各装置に供給する。
【００５９】
以上に説明したように、本発明の第３実施形態では、５〜４００ＭＨｚの帯域を有する上り信号に対して、１〜５ＭＨｚの拡張帯域を設け、この拡張帯域内に２ＭＨｚの監視信号を付加するようにしたので、上り信号の帯域を制限することなく、監視信号を伝送することができる。
【００６０】
（Ｄ）変形実施形態の説明
以上の各実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の各実施形態では、下り信号または上り信号よりも低い周波数帯に拡張帯域を設けるようにしたが、高い周波数帯に拡張帯域を設けるようにしてもよい。なお、下り信号よりも高い周波数帯に拡張帯域を設ける場合、ＨＰＦ３８を、下り信号の周波数帯を通過帯域とするＢＰＦ（Band Pass Filter）に置換することで、同軸伝送路４０に拡張帯域の信号が出力されることを防止できる。
【００６１】
また、第２および第３実施形態では、単一の周波数を有する監視信号を付加するようにしたが、所定の帯域幅を有する監視信号を付加するようにしてもよい。例えば、拡張帯域の一部または全ての帯域を使用する監視信号を付加するようにしてもよい。
【００６２】
また、以上の各実施形態では、上り信号および下り信号は異なる光ファイバ２１，２２を経由して伝送されるようにしたが、例えば、上り信号および下り信号に異なる波長を割り当てることで、同じ光ファイバを経由して伝送されるようにすることも可能である。
【００６３】
また、以上の各実施形態では、下り信号設備１１、上り信号設備１２、合成部１３、分配部１４、監視制御部１５、増幅部１６，１７、ＬＤ１８、および、ＰＤ１９は一体の構成としたが、例えば、これらを所定の単位でまとめて独立した別の構成とするようにしてもよい。例えば、増幅部１６とＬＤ１８を送信部とし、ＰＤ１９と増幅部１７を受信部として独立した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  センター装置
１１  下り信号設備
１２  上り信号設備
１３  合成部
１４  分配部
１５  監視制御部
１６，１７  増幅部
１８  ＬＤ
１９  ＰＤ
２０  光伝送路
２１，２２  光ファイバ
３０  光ノード装置
３１  ＰＤ
３２  ＬＤ
３３，３４  増幅部
３５  監視制御部
３６  分配部
３７  合成部
３８  ＨＰＦ
３９  ＬＰＦ
４０  同軸伝送路
７０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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