(57)【要約】【課題】座席の着座スペースを損なうことなく車両の車室の内壁に取り付けられて、乗客の手掛かりとして供される車両用取手を提供する。【解決手段】車両Ｖｐの車室の内壁ＷＥに取り付けられる車両用取手（Ｂ１、Ｂ２）であって、前記内壁ＷＥには、底部Ｐａｂを有する凹部Ｐａが形成され、  前記底部Ｐａｂに取り付けられた第１の取付部（Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ、Ｓｍ１）を有し、第１の方向に延在する棒状の第１の取手部Ｂ１ｓを備え、  前記第１の取手部Ｂ１ｓの少なくとも一部は、前記凹部Ｐａ内に位置するように取り付けられる。【選択図】図２
2015071353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室の内壁に取り付けられる車両用取手であって、前記内壁には、底部を有する凹部が形成され、
前記底部に取り付けられた第１の取付部を有し、第１の方向に延在する棒状の第１の取手部を備え、
前記第１の取手部の少なくとも一部は、前記凹部内に位置するように取り付けられる車両用取手。
【請求項２】
前記第１の取手部は、前記車両の幅方向に沿って取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の車両用取手。
【請求項３】
前記凹部は、前記内壁の端面において開口して、前記第１の取手部の少なくとも一部を収容する収容部を形成することを特徴とする、請求項１及び請求項２のいずれかに記載の車両用取手。
【請求項４】
前記第１の取付部は、前記第１の取手部の両端に接続されていることを特徴とする、請求項１、請求項２、及び請求項３のいずれか一項に記載の車両用取手。
【請求項５】
前記第１の方向に対して所定の角度を成す第２の方向に延在する棒状の第２の取手部と、
前記第２の取手部の外周部から前記内壁に向かって延在する第２の取付部とを更に備え、
前記第２の取手部は、前記第２の取付部を介して、前記内壁に取り付けられることを特徴とする、請求項１、請求項２、及び請求項３のいずれか一項に記載の車両用取手。
【請求項６】
前記凹部は、前記内壁に隣接する座席上の空間に向かって開口していることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、及び請求項５のいずれか一項に記載の車両用取手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用取手であって、より詳しくは、鉄道車両の車室の内壁に取り付けられて、乗客の手掛かりとして供される車両用取手に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道等の車両の内部には、乗客が掴まることができる手段（以降、「掴まり手段」）が設置されている。掴まり手段には、立席の乗客が姿勢を維持するために設けられているものや、乗客が着席または離席する際に身体を支えるために設けられているものがある。着席または離席の際の補助具として用いられる掴まり手段（以降、「離着席用補助具」）は、車両の座席に取り付けまたは座席の近傍に設置される。離着席用補助具の例として、座席の端部の袖仕切や、座席の端部または中間部に取り付けられたスタンションポールが挙げられる。
【０００３】
離着席用補助具に対する需要は、いわゆる優先座席またはその近傍において特に高い。通勤型鉄道車両においては、車両室内の長手方向の端部（以降、「車室端部」）の座席が優先座席として設定されるのが一般的である。
【０００４】
図１１に、従来の車室端部に設けられている離着席用補助具の例を示す。同図において、車室端部に設けられたロングシート（車両の長手方向に沿って複数人分の席が連続して設けられた座席）である座席Ｓは、車両長手方向Ｄｌの一端が、車室の車両長手方向Ｄｌの端部（車室端部）の内壁ＷＥｃに接するように設けられている。
【０００５】
内壁ＷＥｃは、車室の床から天井まで延在して車室内と車室外とを分ける構造部材の一部である。座席Ｓの車両長手方向Ｄｌの他端、つまり車室端部の反対側の端部には袖仕切Ｂａが取り付けられている。袖仕切Ｂａは、着席客の座席Ｓからの転落や立席の乗客の座席Ｓへの進入を防止するため、座席Ｓより車両高さ方向Ｄｖにおいて上方に向かって所定の高さに設けられている。つまり、ロングシートである座席Ｓは、袖仕切Ｂａを介して車室内空間に開放される一方、内壁ＷＥｃによって閉ざされている。以降、座席Ｓの内壁ＷＥｃ側の端部を内壁端と呼び、袖仕切Ｂａ側の他端部を袖仕切端と呼んで識別する。
【０００６】
座席Ｓの中間部にはスタンションポールＳｐが取り付けられている。座席Ｓには４人分の座席スペースＳ１、Ｓ２、Ｓ３、及びＳ４が設定されている。ロングシートの袖仕切端部に位置する座席スペースＳ１に着席した乗客Ｐ１は、袖仕切Ｂａを離着席用補助具として用いることができる。また、袖仕切Ｂａに適当な離着席用補助具を設けることも可能である。スタンションポールＳｐに隣接する座席スペースＳ２及びＳ３に着席した乗客Ｐ２及びＰ３は、スタンションポールＳｐを離着席用補助具として用いることができる。しかしながら、内壁ＷＥｃ（車室端部）には離着席用補助具が設けられておらず、座席スペースＳ４に着席した乗客Ｐ４には離着席用補助具を利用することができない。
【０００７】
より詳しく言えば、ロングシートの座席スペースＳ１〜Ｓｎ（ｎは４以上の整数）の内、座席スペースＳ１は車室端部の反対側に位置するゆえに、着座スペース（座席スペースＳ１上の空間）を損なうことなく袖仕切Ｂａなどの適当な手段を離着席用補助具として設けることができる。座席スペースＳ２〜Ｓｎ−１にも、同様に着座スペース（座席スペースＳ２〜Ｓｎ−１上の空間）を損なうことなく、必要に応じてスタンションポールＳｐを設けることができる。しかしながら、座席スペースＳｎの内壁端部は、内壁ＷＥｃによって閉塞されているため、適切な離着席用補助具を設ける余裕がない。
【０００８】
また、内壁ＷＥｃには、乗客が隣の車両と行き来するために、車両間に桟板で構成された車両間通路に繋がる貫通口（不図示）が設けられている。車両間通路においては、一般的に車両の長手方向外壁に手掛かりとして取手（以降、「外壁取手」）が設けられている。なお、乗客が外壁取手を利用する為には、先ず貫通口に設けられた扉を開き、さらに通路の桟板部分に踏み出さなければならない。高齢者等の使用を考えた際、扉を開き、通路に踏み出し、外壁に設けられた外壁取手をつかむまで、身体を支えるための補助具が必要とされる。
【０００９】
図１２に、特許文献１に提案されている、車室端部の壁面に設置されるＬ字型手すりを示す。Ｌ字型手すり４１は、鉄道車両の妻寄り部３２（車両長手方向の端部）の壁面３９に設置される。妻寄り部３２には、優先席であるシート３５が設けられている。Ｌ字型手すり４１は、縦棒４２と横棒４３とを含む。Ｌ字型手すり４１は、サポート４４、４４’、及び４４”によって側壁３９に支持される。シート３５の車室端部の席に着席した乗客は、立ち上がる時には縦棒４２につかまって立ち上がることができる。シート３５の前後位置を変える時には、乗客は横棒４３につかまって移動することができる。さらに乗客は、車両間通路に入るために妻扉３７を開く際に、縦棒４２を掴んで身体を支えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−４３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のようにＬ字型手すり４１は、サポート４４、４４’、及び４４”によって側壁３９に支持されている。つまり、縦棒４２と横棒４３とは共に、サポート４４、４４’、及び４４”の長さだけ側壁３９から離間して突出している。図１２に見て取れるように、縦棒４２はシート３５上の空間（着座スペース）には突出していないが、横棒４３はシート３５の着座スペース領域に突出している。
【００１２】
縦棒４２は、シート３５の車室端部の席に着席した乗客の離着席用補助具として利用されると共に、妻扉３７を開こうとする乗客の補助具として利用される。つまり、縦棒４２（Ｌ字型手すり４１）を設置することにより、図１１を参照して説明した従来の車両室内が有する問題の一部を解決することができる。しかしながら、Ｌ字型手すり４１（横棒４３）を設けることによって、シート３５の着座スペースが損なわれている。
【００１３】
横棒４３は、乗客がシート３５に対する前後位置（車両幅方向における着席位置）を変える際の補助具として利用される。つまり、シート３５に一旦着席した乗客は、横棒４３を掴んで補助具として利用することができる。しかしながら、乗客がシート３５に着席するとき、着席後に前後に移動或いはシート３５から立ち上がろうとするときには、シート３５の着座スペース内に突出した横棒４３が乗客の身体や荷物に不必要に接触して乗客の離着席の妨げになることがあり得る。これを避けるためには、乗客は一旦袖仕切４０側（車室端部の反対側）に身を寄せる必要があり、隣席者に迷惑をかけることになる。
【００１４】
上述の問題に鑑みて、本発明は、座席の着座スペースを損なうことなく車両の車室の内壁に取り付けられて、乗客の手掛かりとして供される車両用取手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決する為に、本発明は、車両の車室の内壁に取り付けられる車両用取手であって、前記内壁には、底部を有する凹部が形成され、
前記底部に取り付けられた第１の取付部を有し、第１の方向に延在する棒状の第１の取手部を備え、
前記第１の取手部の少なくとも一部は、前記凹部内に位置するように取り付けられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る車両用取手は、鉄道等の車両の車室の内壁に取り付けられて、着座スペースを損なうことなく乗客の手掛かりを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る取手が、鉄道車両の車室端部に設置された状態を、車両幅方向に見た図である。
【図２】図１の取手が設置された車室端部を車両長手方向に見た図である。
【図３】図２に示す取手の拡大図である。
【図４】図１において、円ＩＶで囲まれた部分の拡大図である。
【図５】図４において、直線Ｖ−Ｖで切った車室端部の内壁の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る取手が、鉄道車両の車室端部に設置された状態を、車両幅方向に見た図である。
【図７】図６の取手が設置された車室端部を車両長手方向に見た図である。
【図８】図７に示す取手の拡大図である。
【図９】図６において、矩形ＩＸで囲まれた部分の拡大図である。
【図１０】図９において、直線Ｘ−Ｘで切った車室端部の内壁の断面図である。
【図１１】従来の離着席用補助具が、鉄道車両の車室端部に設置された状態を、車両幅方向に見た図である。
【図１２】特許文献１に提案されているＬ字型手すりが、鉄道車両の妻寄り部に設置された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８、図９、及び図１０を参照して、本発明の実施の形態に係る車両用取手について説明する。本発明に係る車両用取手は、少なくとも一部が車室端部の内壁の領域内に部分的に位置するように取り付けられる。先ず、図１〜図５を参照して、本発明の実施の形態１に係る車両用取手について説明する。その後、図６〜図１０を参照して、本発明の実施の形態２に係る車両用取手について説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
先ず、図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る車両用取手Ｂ１の鉄道車両の車室端部（車両長手方向Ｄｌにおける端部）に対する取り付け状態について説明する。次に、図３〜図５を参照して、車両用取手Ｂ１の構成について説明する。
【００２０】
図１に、車両用取手Ｂ１が、鉄道車両Ｖｐの車室端部に設置された状態を、車両幅方向Ｄｗに見た状態を示す。車両用取手Ｂ１は、簡単に言えば、Ｌ字型手すり４１（図１２）の横棒４３に相当する棒状の部材であり、内壁ＷＥに設けられた収容部Ｐａに収容されるように構成されている。内壁ＷＥは、互いに所定距離だけ離れて対向する内壁面ＷＥｉと外壁面ＷＥｏとにより規定される、上述の内壁ＷＥｃ（図１１）に相当する平板状の部材である。具体的には、図２に示すように、内壁ＷＥには、内壁面ＷＥｉにおいて座席スペースＳ４に向かって開口する凹部によって、車両幅方向Ｄｗに沿って延在する箱状の収容部Ｐａが形成されている。
【００２１】
図１に戻って、収容部Ｐａの、外壁面ＷＥｏに対向する部分を収容部Ｐａの底部Ｐａｂと呼ぶ。収容部Ｐａは、車両高さ方向Ｄｖにおいて、座席スペースＳ４の着席者の腰部に概ね対応する位置に設けられている。
【００２２】
収容部Ｐａの容積は、内壁ＷＥの内部に断面矩形状の空間Ｓｐａを規定している。車両用取手Ｂ１は、座席スペースＳ４上の着座スペースを損なうことなく収容部Ｐａの内部（空間Ｓｐａ）に設置される。この観点から、車両用取手Ｂ１の袖仕切Ｂａ側の外周端面（底部Ｐａｂの反対側）は、内壁面ＷＥｉと同一平面上または内壁面ＷＥｉよりも外壁面ＷＥｏ寄りに位置することが好ましい（図４参照）。つまり、車両用取手Ｂ１の全体或いは一部は収容部Ｐａ内に収容されて、着座スペース内には突出していない。これにより、車両用取手Ｂ１が座席スペースＳ４上の空間（着座スペース）に突出して座席の着座スペースを損なうことが防止されている。
【００２３】
図２に、車両用取手Ｂ１が車室端部に設置された状態を、車両長手方向Ｄｌに見た状態を示す。同図に見て取れるように、収容部Ｐａの開口の輪郭は矩形状である。棒状の部材である車両用取手Ｂ１は、収容部Ｐａの内部（空間Ｓｐａ）に、車両幅方向Ｄｗに延在するように設置されている。車両用取手Ｂ１は、収容部Ｐａの開口の内縁から所定の距離を置いて設置されている。内壁面ＷＥｉにおける収容部Ｐａの配置は、車両用取手Ｂ１の離着席用補助具としての使いやすさを考慮して決定される。図示例において、収容部Ｐａは、車両幅方向Ｄｗの一端が座席スペースＳ４の端部より車室の中央寄りに位置するように配置されている。
【００２４】
車両用取手Ｂ１は着座スペース内には突出していないので、乗客が座席スペースＳ４に着席するときや、座席スペースＳ４から立ち上がろうとするときに、車両用取手Ｂ１が乗客の身体や荷物に不必要に触れて離着席の妨げになることはない。座席スペースＳ４に着座している乗客Ｐ４の身体に、車両用取手Ｂ１が不必要に触れることもない。なお、座席スペースＳ４に着座した乗客Ｐ４（図１）は、必要に応じて、車両用取手Ｂ１に肘或いは前腕を載置して車両用取手Ｂ１を肘掛けとして利用することができる。
【００２５】
乗客Ｐ４が座席スペースＳ４から立ち上がる場合には、乗客Ｐ４は車両用取手Ｂ１に手或いは肘をついて身体を押し上げ、立ち上がることができる。つまり、内壁ＷＥに設けられた収容部Ｐａの内部に車両用取手Ｂ１が設置されることにより、座席の着座スペースを損なうことなく車室端部の内壁ＷＥに離着席用補助具を取り付けることができる。
【００２６】
着座スペースを損なわないと言う観点からは、車両用取手Ｂ１の袖仕切Ｂａ側の外周端面（底部Ｐａｂの反対側）は、内壁面ＷＥｉと同一平面上または内壁面ＷＥｉよりも外壁面ＷＥｏ寄りに位置することが好ましい（図４参照）ことは、上述の通りである。しかしながら、乗客Ｐ４の身体に不必要に触れない程度までは、具体的には車両用取手Ｂ１の直径に相当する距離までは、内壁面ＷＥｉより座席スペースＳ４側に突出してもよい。この突出により、手や肘を車両用取手Ｂ１に当てがい易くなる。
【００２７】
次に図３〜図５を参照して、車両用取手Ｂ１及び収容部Ｐａの構成についてより具体的に説明する。
【００２８】
図３は、車両長手方向Ｄｌに見た車両用取手Ｂ１及び収容部Ｐａの拡大図である。収容部Ｐａの開口の内縁Ｐｉは矩形状であって、車両幅方向Ｄｗに延在する２本の辺（以降、「上辺」及び「下辺」）と、車両高さ方向Ｄｖに延在する２本の辺（以降、「右辺」及び「左辺」）とによって規定される。内縁Ｐｉの、上辺と下辺との間の距離を距離Ｌｖと呼び、右辺と左辺との間の距離を距離Ｌｗと呼ぶ。
【００２９】
棒状の車両用取手Ｂ１は、車両幅方向Ｄｗの両端部が底部Ｐａｂを介して、ネジ等の締結手段（不図示）により内壁ＷＥに固定されている。車両用取手Ｂ１の底部Ｐａｂ及び内壁ＷＥへの取り付け状態については、後ほど図５を参照して説明する。
【００３０】
車両用取手Ｂ１の直径及び車両幅方向Ｄｗの長さ（以降、「車両用取手Ｂ１の長さ」）は、離着席用補助具としての使いやすさを考慮して決定される。収容部Ｐａの開口の大きさを決定する距離Ｌｖ及び距離Ｌｗは、車両用取手Ｂ１の直径及び長さと、後述する車両用取手Ｂ１と収容部Ｐａの開口の内縁Ｐｉとの好ましい距離に基づいて決定される。
【００３１】
車両用取手Ｂ１と、収容部Ｐａの開口の内縁Ｐｉとの好ましい距離について説明する。内縁Ｐｉの右辺と車両用取手Ｂ１の車両幅方向Ｄｗの外周端面（内縁Ｐｉの右辺側）との間の距離Ｃｒは、内縁Ｐｉの左辺と車両用取手Ｂ１の車両幅方向Ｄｗの外周端面（内縁Ｐｉの左辺側）との間の距離Ｃｌと略等しい。内縁Ｐｉの上辺と車両用取手Ｂ１の車両高さ方向Ｄｖの外周端面（内縁Ｐｉの上辺側）との間の距離Ｃｕは、内縁Ｐｉの下辺と車両用取手Ｂ１の車両高さ方向Ｄｖの外周端面（内縁Ｐｉの下辺側）との間の距離Ｃｄより大きい。
【００３２】
車両用取手Ｂ１が離着席用補助具として利用される時には、乗客は先ず、内縁Ｐｉの上辺と車両用取手Ｂ１の車両高さ方向Ｄｖの上端部との間の空間に手を差し込み、その後車両用取手Ｂ１を掴む。車両用取手Ｂ１が肘掛けとして利用される時には、乗客は、内縁Ｐｉの上辺と車両用取手Ｂ１の上端部との間の空間に肘から先を当てがうようにして、車両用取手Ｂ１に肘或いは前腕を載置する。距離Ｃｕは、乗客の利用形態（便宜）を考慮して決定される。距離Ｃｕは、５ｃｍ以上４０ｃｍ以下、好ましくは１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下に設定される。距離Ｃｕが５ｃｍ未満であると、乗客は車両用取手Ｂ１を掴んだり肘を載置したりしにくい。距離Ｃｕが４０ｃｍを超えると、内壁ＷＥの構造強度が低下する恐れがある。
【００３３】
図４は、車両幅方向Ｄｗに見た車両用取手Ｂ１及び収容部Ｐａの拡大図である。収容部Ｐａの底部Ｐａｂが、車両長手方向Ｄｌにおいて内壁面ＷＥｉから距離Ｌｐａだけ離間しているのが見てとれる。距離Ｌｐａを、以降、収容部Ｐａの深さＬｐａと呼ぶ。車両用取手Ｂ１の車両幅方向Ｄｗの端部は、収容部Ｐａの底部Ｐａｂを介して、内壁ＷＥに固定されている。
【００３４】
図５は、車両高さ方向Ｄｖにおいて上から見た車両用取手Ｂ１及び収容部Ｐａの拡大図である。同図に見て取れるように、車両用取手Ｂ１は、車両幅方向Ｄｗに沿って延在する直線部Ｂ１ｓと、２つの湾曲部Ｂ１ａ及びＢ１ｂとが一体的に連結されて、平面視Ｃ字状に形成されている。湾曲部Ｂ１ａ及びＢ１ｂはそれぞれ、直線部Ｂ１ｓの外周部から内壁ＷＥに向かって延在している。湾曲部Ｂ１ａ及びＢ１ｂの端部はそれぞれ、収容部Ｐａの底部Ｐａｂを介して、内壁ＷＥに固定されている。この観点から、直線部Ｂ１ｓは乗客の手掛かりとして利用される取手部であり、湾曲部Ｂ１ａ及びＢ１ｂは直線部Ｂ１ｓを内壁ＷＥに取り付ける取付部であると言える。
【００３５】
車両用取手Ｂ１は、直線部Ｂ１ｓの底部Ｐａｂ側の外周端面が、底部Ｐａｂから所定の距離Ｄｈｐだけ離間するように底部Ｐａｂに取り付けられている。距離Ｄｈｐによって規定される、直線部Ｂ１ｓの外周端面と底部Ｐａｂとの間の空間に、乗客は手を差し込んで車両用取手Ｂ１（直線部Ｂ１ｓ）を掴むことができる。収容部Ｐａの深さＬｐａは、適切な距離Ｄｈｐを確保した上で、車両用取手Ｂ１を着座スペースを損なわないように収容部Ｐａに収容できる程度の値であることが好ましい。
【００３６】
（実施の形態２）
以下に図６〜図１０を参照して、本発明の実施の形態２に係る車両用取手について説明する。本実施の形態に係る車両用取手Ｂ２（図７）は、簡単に言えば、上述の車両用取手Ｂ１（図１〜図５）に相当する車両幅方向Ｄｗに沿って延在する部分と、車両高さ方向Ｄｖに沿って延在する部分とを含む、概ねＬ字型の形状を有する。車両用取手Ｂ２の、車両幅方向Ｄｗに沿って延在する部分を水平取手部材Ｂ２ｈと呼び、車両高さ方向Ｄｖに沿って延在する部分を垂直取手部材Ｂ２ｖと呼ぶ。
【００３７】
より具体的には、車両用取手Ｂ２は、上述の車両用取手Ｂ１において湾曲部Ｂ１ｂ（図５）が湾曲部Ｂ２ｂ（図１０）に置き換えられると共に、垂直取手部材Ｂ２ｖが追加されて構成されている。
【００３８】
図７に、車両用取手Ｂ２が車室端部に設置された状態を、車両長手方向Ｄｌに見た状態を示す。内壁ＷＥには、車両間通路（不図示）に繋がる貫通口が設けられている。貫通口には妻扉Ｄが設けられている。垂直取手部材Ｂ２ｖは、水平取手部材Ｂ２ｈが延在する方向（車両幅方向Ｄｗ）に対して所定の角度θを成す方向に延在している。図示例においては、角度θは略９０°である。垂直取手部材Ｂ２ｖは、水平取手部材Ｂ２ｈの妻扉Ｄ寄りの一端から延出されて、車両高さ方向Ｄｖにおける上方に向かって延在している。図示例において、水平取手部材Ｂ２ｈの妻扉Ｄ寄りの一端は収容部Ｐａの外部に位置する。垂直取手部材Ｂ２ｖと水平取手部材Ｂ２ｈとは、一体的に連結されている。なお、垂直取手部材Ｂ２ｖと水平取手部材Ｂ２ｈとの間に、水平取手部材Ｂ２ｈに対して所定の角度を成す方向に延在する連結部分が設けられていてもよい。
【００３９】
図６に、車両用取手Ｂ２が、鉄道車両Ｖｐの車室端部に設置された状態を、車両幅方向Ｄｗに見た状態を示す。図６及び図７に見て取れるように、水平取手部材Ｂ２ｈは、上述の車両用取手Ｂ１（図１、図２）と同様に、少なくとも一部が収容部Ｐａ内に収容されるように内壁ＷＥに取り付けられている。具体的には、水平取手部材Ｂ２ｈは、妻扉Ｄ寄りの端部を除いて、全体或いは一部が収容部Ｐａ内に位置し（収容され）ている。垂直取手部材Ｂ２ｖは、図６に見て取れるように、内壁面ＷＥｉから離間して突出するように内壁ＷＥに取り付けられている。
【００４０】
水平取手部材Ｂ２ｈは、妻扉Ｄ寄りの端部を除いて全体或いは一部が収容部Ｐａ内に収容されているので、座席スペースＳ４上の着座スペース内には突出していない（少なくとも、着座スペースを損なうようには突出していない）。垂直取手部材Ｂ２ｖは、図７に見て取れるように、水平取手部材Ｂ２ｈの妻扉Ｄ寄りの一端と妻扉Ｄとの間に位置している。つまり、垂直取手部材Ｂ２ｖは、内壁面ＷＥｉからは突出しているが、座席スペースＳ４上の着座スペース内には突出していない。つまり、水平取手部材Ｂ２ｈと垂直取手部材Ｂ２ｖとは共に、座席スペースＳ４上の着座スペースを損なっていない。
【００４１】
これにより、車両用取手Ｂ２（水平取手部材Ｂ２ｈ及び垂直取手部材Ｂ２ｖ）は、乗客Ｐ４が座席スペースＳ４に着席するときや、座席スペースＳ４から立ち上がろうとするときに、乗客Ｐ４の身体や荷物に不必要に触れて離着席の妨げになることはない。座席スペースＳ４に着座している乗客Ｐ４の身体に、車両用取手Ｂ２（特に水平取手部材Ｂ２ｈ）が不必要に触れることもない。なお、座席スペースＳ４に着座した乗客Ｐ４は、必要に応じて、水平取手部材Ｂ２ｈに肘或いは前腕を載置して水平取手部材Ｂ２ｈを肘掛けとして利用することができる。
【００４２】
図７に見て取れるように、乗客Ｐ４が座席スペースＳ４から立ち上がる場合には、乗客Ｐ４は水平取手部材Ｂ２ｈに手或いは肘をついて身体を押し上げ、半ば立ち上がった状態で垂直取手部材Ｂ２ｖをつかむことができる。その後乗客Ｐ４は、垂直取手部材Ｂ２ｖをつかんだ腕を曲げて身体を引き上げながら立ち上がることができる。
【００４３】
さらに、乗客Ｐ５が車両間通路に入るために妻扉Ｄを開く際に、垂直取手部材Ｂ２ｖを掴んで身体を支えることができる。上述のように内壁ＷＥに取り付けられた車両用取手Ｂ２の、直線部Ｂ１ｓ（水平取手部材Ｂ２ｈ）と垂直取手部材Ｂ２ｖとが乗客の手掛かり（取手部）として利用される。つまり、車両用取手Ｂ２は、座席の着座スペースを損なうことなく、着席客及び立席の客用の補助具として機能する。
【００４４】
次に図８〜図１０を参照して、車両用取手Ｂ２の構成と、収容部Ｐａ内部における水平取手部材Ｂ２ｈの位置とについて説明する。上述のように、車両用取手Ｂ２は、上述の車両用取手Ｂ１において湾曲部Ｂ１ｂ（図５）が湾曲部Ｂ２ｂ（図１０）に置き換えられると共に、垂直取手部材Ｂ２ｖが追加されて構成されている。上述の車両用取手Ｂ１（図５）においては湾曲部Ｂ１ａと湾曲部Ｂ１ｂとが同じ方向に（底部Ｐａｂに向かって）延在しているのに対し、車両用取手Ｂ２においては、湾曲部Ｂ２ｂは湾曲部Ｂ１ａとは異なる方向に延在している。湾曲部Ｂ２ｂの形状については、後ほど図１０を参照して説明する。
【００４５】
図８は、車両長手方向Ｄｌに見た車両用取手Ｂ２及び収容部Ｐａの拡大図である。水平取手部材Ｂ２ｈは、湾曲部Ｂ１ａと直線部Ｂ１ｓと湾曲部Ｂ２ｂとを含む。直線部Ｂ１ｓには、直線部Ｂ１ｓの外周部から内壁ＷＥに向かって（車両長手方向Ｄｌに）延在する支持部材Ｓｍ１（図９）が接続されている。湾曲部Ｂ１ａと直線部Ｂ１ｓと湾曲部Ｂ２ｂとは、一体的に連結されている。湾曲部Ｂ２ｂの一端は、垂直取手部材Ｂ２ｖに一体的に連結されている。
【００４６】
車両用取手Ｂ２は、水平取手部材Ｂ２ｈの少なくとも一部が収容部Ｐａ内に収容されるように、内壁ＷＥに取り付けられている。具体的には、水平取手部材Ｂ２ｈは、湾曲部Ｂ２ｂの一部を除いた残りの部分の全体或いは一部が収容部Ｐａ内に収容されている。湾曲部Ｂ１ａ及び支持部材Ｓｍ１の端部はそれぞれ、収容部Ｐａの底部Ｐａｂを介して、内壁ＷＥに固定されている。湾曲部Ｂ１ａと支持部材Ｓｍ１とは、直線部Ｂ１ｓを内壁ＷＥに取り付ける取付部であると言える。
【００４７】
図９は、車両幅方向Ｄｗに見た車両用取手Ｂ２及び収容部Ｐａの拡大図である。湾曲部Ｂ２ｂは、収容部Ｐａの外部に位置し、車両長手方向Ｄｌにおいて底部Ｐａｂから離間するように延在して垂直取手部材Ｂ２ｖの下端部に連結されている。垂直取手部材Ｂ２ｖには、垂直取手部材Ｂ２ｖの外周部から内壁ＷＥに向かって（車両長手方向Ｄｌ）に延在する支持部材Ｓｍ２及びＳｍ３が接続されている。垂直取手部材Ｂ２ｖは、支持部材Ｓｍ２及びＳｍ３によって、内壁面ＷＥｉから所定の距離Ｄｖｗだけ離間するように内壁ＷＥに取り付けられている。支持部材Ｓｍ２及びＳｍ３は、垂直取手部材Ｂ２ｖを内壁ＷＥに取り付ける取付部である。距離Ｄｖｗによって規定される、垂直取手部材Ｂ２ｖの内壁面ＷＥｉ側の外周端面と内壁面ＷＥｉとの間の空間に、乗客は手を差し込んで垂直取手部材Ｂ２ｖを掴むことができる。
【００４８】
図１０は、車両高さ方向Ｄｖにおいて上から見た車両用取手Ｂ２及び収容部Ｐａの拡大図である。水平取手部材Ｂ２ｈは、湾曲部Ｂ１ａ及び支持部材Ｓｍ１によって、収容部Ｐａの底部Ｐａｂを介して内壁ＷＥに固定されている。図示例において、水平取手部材Ｂ２ｈは、湾曲部Ｂ１ａと直線部Ｂ１ｓと湾曲部Ｂ２ｂの一部とが収容部Ｐａ内に収容されるように、内壁ＷＥに取り付けられている。
【００４９】
収容部Ｐａ内に収容されている直線部Ｂ１ｓの端部と、内壁面ＷＥｉから距離Ｄｖｗだけ離間して突出している垂直取手部材Ｂ２ｖの下端部とは、湾曲部Ｂ２ｂによって連結されている。湾曲部Ｂ２ｂは、直線部Ｂ１ｓの一端から延出され、底部Ｐａｂから離反すると共に垂直取手部材Ｂ２ｖの下端部に接近するように延在して、垂直取手部材Ｂ２ｖの下端部に連結されている。垂直取手部材Ｂ２ｖの下端部に連結されている湾曲部Ｂ２ｂの端部は、内壁面ＷＥｉから距離Ｄｖｗだけ離間している。
【００５０】
なお、本発明に係る車両用取手は、例として上述した鉄道車両の車室端部（車両長手方向における端部）の内壁に限らず、車両の車室の内壁に取り付けることができる。例えば、車両長手方向に沿って延在する内壁に、もしくは車両長手方向に沿って延在する内壁に対して略直交する方向に設けられた内壁に、本発明に係る車両用取手を取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、鉄道等の車両に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｖｐ  鉄道車両
Ｂ１、Ｂ２  車両用取手
Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ、Ｂ２ｂ  湾曲部
Ｂ１ｓ  直線部
Ｂ２ｈ  水平取手部材
Ｂ２ｖ  垂直取手部材
Ｓｍ１、Ｓｍ２、Ｓｍ３  支持部材
ＷＥ、ＷＥｃ  内壁
ＷＥｉ  内壁面
ＷＥｏ  外壁面
Ｐａ  収容部
Ｐａｂ  底部
Ｐｉ  内縁
Ｓｐａ  空間
Ｄ  妻扉
Ｓ  座席
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  座席スペース
Ｂａ  袖仕切
Ｓｐ  スタンションポール
Ｄｌ  車両長手方向
Ｄｗ  車両幅方向
Ｄｖ  車両高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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