(57)【要約】【課題】本発明の目的は、無線移動局装置が、報知情報を受信可能で通信不可能な基地局装置を選択した場合でも、通信可能な他の基地局装置を再選択できることにある。【解決手段】本発明の無線移動局装置は、基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、無線送受信部から基地局装置に送信を行い、基地局装置から返答されるまでの時間を計数する時間計数部と、時間計数部が所定時間内に基地局装置から返答されない場合に無線送受信部から再送信し、該再送信の回数を計数するリトライ計数部と、リトライ計数部が所定回数を超えた場合に、基地局装置を所定時間は選択対象から外す機能を有する基地局選択部とを備えることを特徴とする。【選択図】  図２
2015095873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、
前記無線送受信部から前記基地局装置に送信を行い、前記基地局装置から返答されるまでの時間を計数する時間計数部と、
前記時間計数部が所定時間内に前記基地局装置から返答されない場合に前記無線送受信部から再送信し、該再送信の回数を計数するリトライ計数部と、
前記リトライ計数部が所定回数を超えた場合に、前記基地局装置を所定時間は選択対象から外す機能を有する基地局選択部とを備えることを特徴とする無線移動局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線移動局装置において、
前記基地局選択部は、リトライ数が所定回数を超えた基地局装置を選択対象から外す機能の有効または無効を設定できることを特徴とする無線移動局装置。
【請求項３】
基地局装置に送信する送信ステップと、
前記基地局装置から返答されるまでの時間を計数する時間計数ステップと、
所定時間内に前記基地局装置から返答されない場合に再送信し、該再送信の回数を計数するリトライ計数ステップと、
所定回数を超えて再送信した基地局装置を所定時間は選択対象から外す基地局装置選択除外ステップと、
を有することを特徴とする無線移動局装置の通信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の無線移動局装置の通信方法において、
前記基地局装置選択除外ステップの有効または無効を設定する基地局装置選択除外設定ステップを有することを特徴とする無線移動局装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける無線移動局装置に関し、特に無線移動局装置の基地局装置選択に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線移動局装置について、図６〜図８を用いて説明する。
図６は、一般的な無線移動局装置を含む無線通信システムの構成例を説明するための図である。
図６の無線通信システムは、無線移動局装置６０１（以下、移動局と称する）と、基地局装置１０２（以下、基地局と称する）と、交換局１０３と、公衆網１０４により構成されており、移動局６０１は、基地局１０２との間で電波を媒体として、音声やパケットデータ等の通信を行う。本例では、基地局１０２は、複数の周波数のうち１つの周波数を用いて、基地局１０２がどの事業者に属するか等の情報を含む報知情報を、移動局６０１に対して常時送信している。
【０００３】
図７は、従来の無線移動局装置を説明するためのブロック図である。
図７の移動局６０１は、基地局１０２と電波を媒体として音声、パケットデータ等の通信を行う。
基地局１０２から送信された電波は無線送受信部２０１で受信され、ベースバンド処理部２０２で信号に変換される。変換された信号データは主制御部７１０のアプリケーション（ＡＰ）部２１１及び呼処理制御部２１２に送られ、その属性に応じてＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示部２０５,スピーカ等の音声出力部２０６に送られる。マイクなどの音声入力部２０７及びテンキー等の他入力部２０８から入力されたデータはＡＰ部２１１，
呼処理制御部２１２により信号変換され、ベースバンド処理部２０２で変換され、無線送受信部２０１で電波として基地局１０２に送信される。各種の制御信号を移動局６０１が受信した場合は、ＡＰ部２１１，呼処理制御部２１２内で処理された後、表示装置２０５〜他入力装置２０８を経由せず、ベースバンド処理部２０２，無線送受信部２０１を介して基地局１０２へ送信される場合もある。
【０００４】
図８は、従来の無線移動局装置が遠方の基地局を捕捉する動作を説明するための図である。
一般的な無線通信システムにおける基地局選択基準は、基本的な部分は無線通信システムの仕様として規定されているが、あらゆる状況を網羅した規定にはなっていない。無線通信の場合外的要因による移動局周辺の状況変化はシステム上常に起こり得ることであり、その状況は各々のケースで異なるため全ての状況を考慮した仕様の制定は非常に困難である。そのため移動局が実際には双方向通信が不可能な基地局を選択してしまう場合がある。
【０００５】
例えば、移動局６０１が、隣接の基地局８０３，８０４ではなく、基地局との間に障害物がない等の良好な条件が揃っていたために報知情報が想定以上の遠方で受信可能となり、移動局が通信先基地局として遠方の基地局８０５を選択してしまう（以下、遠方基地局捕捉と称する）場合がある。この場合、実際に移動局６０１が基地局８０５との通信を行おうとしても距離が遠いため通信が出来ない。特に報知情報を送信する電波の周波数が低ければ、その特性上報知情報が減衰しづらいために本事象が発生する確率が高くなる。
また、例えば、近隣の基地局８０３，８０４が選択された場合でも、実際に通信を行おうとしても障害物８０２，８０６や干渉波などの影響で通信が不可能な場合がある。
なお、基地局８０３と移動局の通信範囲は８１３であり、基地局８０４と移動局の通信範囲は８１４であり、基地局８０５と移動局の通信範囲は８１５である。
【０００６】
また、他の先行技術としては、通信を安定して行える基地局装置を選択することのできる無線移動局装置とするため、無線移動局装置は、基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、無線送受信部で受信した受信信号の受信強度が基準値以上であるか否かを判断する受信強度判断部と、受信信号の受信品質が基準値以上であるか否かを判断する受信品質判断部と、基地局装置との間で発生した通信失敗の回数が、所定の閾値を超えたか否かを判断する通信失敗判断部と、受信強度の判断と、受信品質の判断と、通信失敗の回数が所定の閾値を超えたか否かの判断に基づき、基地局選択の優先順位を設定する基地局選択部とから構成する（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−４９８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、無線移動局装置が、報知情報を受信可能で通信不可能な基地局装置を選択した場合でも、通信可能な他の基地局装置を再選択できることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線移動局装置は、基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、無線送受信部から基地局装置に送信を行い、基地局装置から返答されるまでの時間を計数する時間計数部と、時間計数部が所定時間内に基地局装置から返答されない場合に無線送受信部から再送信し、該再送信の回数を計数するリトライ計数部と、リトライ計数部が所定回数を超えた場合に、基地局装置を所定時間は選択対象から外す機能を有する基地局選択部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の無線移動局装置は、上述の無線移動局装置であって、基地局選択部は、リトライ数が所定回数を超えた基地局装置を選択対象から外す機能の有効または無効を設定できることを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線移動局装置の通信方法は、基地局装置に送信する送信ステップと、基地局装置から返答されるまでの時間を計数する時間計数ステップと、所定時間内に基地局装置から返答されない場合に再送信し、該再送信の回数を計数するリトライ計数ステップと、  所定回数を超えて再送信した基地局装置を所定時間は選択対象から外す基地局装置選択除外ステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の無線移動局装置の通信方法は、上述の無線移動局装置の通信方法であって、基地局装置選択除外ステップの有効または無効を設定する基地局装置選択除外設定ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線移動局装置が、報知情報を受信可能で通信不可能な基地局装置を選択した場合でも、通信可能な他の基地局装置を再選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例である無線移動局装置を含む無線通信システム構成を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施例である無線移動局装置を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施例である無線移動局装置が遠方基地局捕捉時の基地局再選択の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例である無線移動局装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例である無線移動局装置に記憶している利用禁止テーブルを説明するための図である。
【図６】無線移動局装置を含む無線通信システム構成例を説明するための図である。
【図７】従来の無線移動局装置を説明するためのブロック図である。
【図８】従来の無線移動局装置が遠方の基地局を捕捉する動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について、図を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例である無線移動局装置を含むシステム構成を説明するための図である。
図１において、本一実施例に係る無線通信システムは、無線移動局装置１０１（以下、移動局と称する）と、基地局装置１０２（以下、基地局と称する）と、交換局１０３と、公衆網１０４により構成されており、移動局１０１は、基地局１０２との間で電波を媒体として、音声やパケットデータ等の通信を行う。本例では、基地局１０２は、複数の周波数のうち１つの周波数を用いて、基地局１０２がどの事業者に属するか等の情報を含む報知情報を、移動局１０１に対して常時送信している。
【００１６】
図２は、本発明の一実施例である無線移動局装置を説明するためのブロック図である。
図２は、本発明に係る無線移動局装置の構成例を示す図である。
本例の移動局１０１は、移動通信システムにおける移動局であって、無線送受信部２０１と、ベースバンド信号処理部２０２と、主制御部２１０と、記憶部２２０と、表示装置２０５と、音声入力装置２０６と、音声出力装置２０７と、他入力装置２０８とを備えている。
また、移動局１０１がデータ通信を主目的として他の電子機器等に設置して、当該電子機器と公衆網に接続されたネットワーク側の機器（図示せず）と通信を行うための無線通信モジュールとして機能する場合には、表示装置２０５と、音声入力装置２０６と、音声出力装置２０７と、他入力装置２０８は必ずしも必要とはせず、設置される電子機器等とのインタフェースのみであってもよく、表示装置２０５と、音声入力装置２０６と、音声出力装置２０７と、他入力装置２０８が設置される電子機器等に設けられる場合があっても良い。
【００１７】
主制御部２１０は、機能として、アプリケーション部（ＡＰ部）２１１と、呼処理制御部（呼制御部）２１２と、時間計数部２１３と、リトライ計数部２１４と、基地局選択部２１５とを備え、ハードウェア構成としては、ＣＰＵとメモリを備えている。また、主制御部２１０は、無線送受信部２０１、ベースバンド信号処理部２０２、表示装置２０５、音声入力装置２０６、音声出力装置２０７、他入力装置２０８を統括制御する。
【００１８】
無線送受信部２０１は、基地局１０２と移動局１０１の間で無線通信される信号を送受信するものであって、無線周波数帯域の信号とベースバンド帯域の信号との帯域変換を行う。ベースバンド信号処理部２０２は、無線送受信部２０１によりベースバンド帯域に変換された信号のベースバンド受信処理記無線送受信部２０１を介し基地局に対してデータを送信するためのベースバンド送信処理、無線送受信部２０１で受信した受信信号の処理を行う。
【００１９】
表示装置２０５は、ＬＣＤ等により構成され、受信したデータや入力データ等を表示する。音声入力装置２０６は、マイクロフォン等により構成され、音声等の入力を受け付ける。音声出力装置２０７は、スピーカ等により構成され、受信した音声信号等を音として出力する。他入力装置２０８は、テンキーを含むキー等により構成され、キー入力等を受け付ける。
【００２０】
アプリケーション部２１１は、移動局１０１が実行する通信アプリケーションに伴うデータの送受信処理を行う。
呼処理制御部２１２は、移動局１０１の呼処理を制御するものであって、ベースバンド信号処理部２０２でベースバンド処理された受信信号データを音声出力装置２０７への出力や、音声入力装置２０６から入力された音声データを、ベースバンド信号処理部２０２でベースバンド処理して、無線送受信部２０１を介して送信する。
【００２１】
時間計数部２１３は、無線送受信部２０１から送信信号（以下、Ａ−ｒｅｑと称する）を基地局１０２に送信し、基地局１０２から返答される返答信号（以下、Ａ−ｃｎｆと称する）を着信するまでの時間を計数する。
【００２２】
リトライ計数部２１４は、時間計数部２１３が所定時間内、例えば６０秒以内に基地局１０２からＡ−ｃｎｆが返答されない場合に無線送受信部２０１から再送信し、該再送信の回数を計数する。
【００２３】
基地局選択部２１５は、基地局１０２の選択時において、リトライ計数部２１４が所定回数を超えた場合（例えば、予め５回を設定）に、該当の基地局１０２を所定時間（例えば、予め１０分間を設定）は選択対象から外す機能を有する。なお、基地局選択部２１５は、前記機能の有効または無効の設定を行うことができる。
【００２４】
記憶部２２０は、テーブル記憶部２２１と、周波数記憶部２２２と、基地局状態記憶部２２３とを備える。テーブル記憶部２２１に記憶するテーブル例を図５に示し、詳細は後述する。
【００２５】
周波数記憶部２２２は、基地局１０２との通信に使用する通信周波数を記憶しておく。通信に使用する通信周波数は、例えば、２１３２．８ＭＨｚ、２１３７．６ＭＨｚ等である。
基地局状態記憶部２２３は、基地局毎の時間計数部２１３やリトライ計数部２１５の計数結果等を記憶する。
【００２６】
次に、無線移動局装置が遠方基地局捕捉時の基地局再選択の動作について、図３を用いて説明する。
図３は、本発明の一実施例である無線移動局装置が遠方基地局捕捉時の基地局再選択の動作を説明するための図である。
移動局は、基地局からの報知情報を受信し、受信した報知情報に基づいて基地局にＡ−ｒｅｑを送信し、基地局から返送されるＡ−ｃｎｆを受信してから通信を開始する。しかし、一般的に基地局の送信範囲に比べて移動局の送信範囲は狭いため、移動局が基地局から送信される報知情報を受信できても、移動局の送信電波が遠方の基地局に届かない可能性がある。この状態が移動局の遠方基地局捕捉時である。
本発明の一実施例は、移動局が遠方基地局捕捉時に別の基地局を再選択するための動作である。
【００２７】
図３において、移動局１０１は、遠方の基地局３０４を捕捉が発生したか否かを、「Ａ−ｒｅｑ再送信回数」で判断する。移動局１０１の呼処理制御部２１２が、移動局１０１からのＡ−ｒｅｑ（Ｃ３１４−１）の送信後、所定時間内（例えば、６０秒以内）にＡ−ｃｎｆ（Ｃ３１４−２）を受信できない状況を検出した場合、基地局へのＡ−ｒｅｑ（Ｃ３１４−１）の再送信を実施する。
Ａ−ｒｅｑ（Ｃ３１４−１）の再送回数が「Ａ−ｒｅｑ再送信回数」で所定回数（例えば、５回）を超えてもＡ−ｃｎｆ（Ｃ３１４−２）を呼処理制御部２１２で受信できない場合、移動局１０１は遠方基地局捕捉が発生していると判断する。移動局１０１がＡ−ｃｎｆ（Ｃ３１４−２）を受信した場合は双方向通信が可能であるため、遠方基地局捕捉状態とはならない。
【００２８】
移動局１０１が基地局３０４を遠方基地局捕捉状態と判断した場合、Ａ−ｒｅｑの送信時に使用していた周波数もしくは遠方基地局もしくは遠方基地局と使用周波数の組み合わせを、移動局内部で所定期間（例えば、１０分間）使用禁止にする。
これにより移動局１０１は基地局３０４との通信に失敗した周波数を一時的に使用できなくなるため別の周波数もしくは基地局を探索することになり、別の基地局が近隣に存在する場合、その基地局を検出することが可能となる。
【００２９】
次に、移動局１０１は、報知情報を受信した別の基地局３０３にＡ−ｒｅｑ（Ｃ３１３−１）の送信後、所定時間内（例えば、６０秒以内）にＡ−ｃｎｆ（Ｃ３１３−２）を受信できない状況を検出した場合、基地局へのＡ−ｒｅｑ（Ｃ３１３−１）の再送信を実施する。
Ａ−ｒｅｑ（Ｃ３１３−１）の再送回数が「Ａ−ｒｅｑ再送信回数」で所定回数（例えば、５回）を超えてもＡ−ｃｎｆ（Ｃ３１３−２）を呼処理制御部２１２で受信できない場合、移動局１０１は遠方基地局捕捉が発生していると判断し、当該基地局３０３の基地局捕捉または当該周波数の使用を所定時間（例えば、１０分間）禁止する。
さらに、移動局１０１は、報知情報を受信した別の基地局３０２にＡ−ｒｅｑ（Ｃ３１２−１）の送信後、所定時間内（例えば、６０秒以内）にＡ−ｃｎｆ（Ｃ３１２−２）を受信できた場合、通信を開始する。
【００３０】
移動局１０１が、遠方基地局捕捉状態と判断した時に使用していた周波数もしくは基地局を移動局が利用禁止にする時間は予め固定値として決定しておく。もしくはユーザが使用禁止時間を変更可能にし、移動局の運用状況に適した使用禁止時間を設定する。
移動局１０１の周波数もしくは基地局の利用禁止時間は、移動局内部の図示していないタイマによって制御され、所定時間経過後は使用可能とする。これは利用禁止時に基地局が遠方に存在していたとしても、移動局が移動、もしくは周辺状況の変化により禁止した基地局との双方向通信が可能になった場合を考慮する必要があるためである。また、本タイマは禁止周波数もしくは基地局毎に使用可能／使用禁止状態を管理することが可能である。これは複数の周波数に対して使用禁止とすることを可能にするためである。
上記発明の一実施例を実現するため、移動局は現在利用禁止とする情報を、管理テーブル（以下、利用禁止テーブルと称する）等を用いて移動局内で管理する。
管理する情報は、利用禁止する周波数情報と、利用禁止する基地局情報と、禁止時間を管理するタイマとの関連情報等である。
【００３１】
次に、本発明の一実施例の詳細な動作について、図３〜図４を用いて説明する。
図４は本発明の一実施例である無線移動局装置の動作を説明するためのフローチャートである。
移動局１０１は、基地局と通信を行うための基地局選定処理として、例えば、基地局３０４の報知情報を受信する（Ｓ４０１）。
移動局１０１は、受信した基地局３０４の報知情報から使用している周波数αと、個別基地局認識番号３０４を抽出する（Ｓ４０２）。
【００３２】
移動局１０１は、テーブル記憶部２２１に記憶してある利用禁止テーブル内に周波数αのみを含むリストの有無を判定し（Ｓ４０３）、周波数αのみを含むリストが有る場合（ＹＥＳ）にはＳ４０７の処理に進み、周波数αのみを含むリストが無い場合（ＮＯ）にはＳ４０４の処理に進む。
【００３３】
移動局１０１は、テーブル記憶部２２１に記憶してある利用禁止テーブル内に個別基地局認識番号３０４のみを含むリストの有無を判定し（Ｓ４０４）、個別基地局認識番号３０４のみを含むリストが有る場合（ＹＥＳ）にはＳ４０７の処理に進み、個別基地局認識番号３０４のみを含むリストが無い場合（ＮＯ）にはＳ４０５の処理に進む。
【００３４】
移動局１０１は、テーブル記憶部２２１に記憶してある利用禁止テーブル内に周波数α及び個別基地局認識番号３０４の両方を含むリストの有無を判定し（Ｓ４０５）、周波数α及び個別基地局認識番号３０４のみを含むリストが有る場合（ＹＥＳ）にはＳ４０７の処理に進み、周波数α及び個別基地局認識番号３０４のみを含むリストが無い場合（ＮＯ）にはＳ４０６の処理に進む。
【００３５】
移動局１０１は、Ｓ４０６の処理で個別基地局認識番号３０４の基地局と双方向通信開始が可能と判定する。
また、移動局１０１は、Ｓ４０７の処理で別の基地局の選択処理に進む。
【００３６】
次に、本発明の一実施例である利用禁止テーブルについて、図３と図５を用いて説明する。
図５は本発明の一実施例である無線移動局装置に記憶している利用禁止テーブルを説明するための図である。
図３の移動局１０１は、基地局３０４が遠方基地局捕捉と判断し、当該周波数を禁止し、別の基地局３０３を選択したが、その基地局３０３も遠方基地局捕捉状態になり、さらに別の基地局３０２を選択する場合について、図５の利用禁止テーブルを用いて説明する。
【００３７】
本発明の一実施例は、基地局３０４が使用していた周波数をα、基地局基地局３０３が使用していた周波数をβとする。基地局３０３が選択されたが、その基地局３０３も遠方基地局捕捉と判断された場合、基地局３０４，３０３の通信に使用していた伝播波の周波数をそれぞれ所定時間禁止する必要がある。
【００３８】
移動局１０１は、遠方基地局捕捉と判断した周波数α及び基地局３０４を利用禁止テーブルに記憶する。その後、利用禁止時間を測定するためのタイマを起動し、起動中のタイマを識別できる関連タイマ情報(Tα)を利用禁止テーブルに記憶する。この利用禁止テーブルを図５（Ａ）に示す。
移動局１０１は利用禁止テーブルに情報として記憶している周波数もしくは基地局を各種通信で使用しない。
【００３９】
移動局１０１は、基地局３０３を選択し、結果として遠方基地局捕捉と判断した場合、基地局３０４を選択した時と同様に周波数情報βと基地局情報３０３と関連タイマ情報Tβを利用禁止テーブルに記憶し、利用禁止にする時間を管理するタイマを起動する。この利用禁止テーブルを図５（Ｂ）に示す。
そして、移動局１０１は利用禁止テーブルに記憶されていない選択可能な基地局を探索する。
【００４０】
次に、使用禁止時間が満了した場合の一例について説明する。
移動局１０１は、周波数α、基地局３０４が使用禁止状態の下、利用禁止時間が満了した場合、利用禁止時間を測定していたタイマの計測を終了する。
移動局１０１は、計測を終了したタイマがどの周波数情報を使用禁止にしていたかを利用禁止テーブル内の関連タイマ情報から特定し、周波数情報α及び基地局３０４情報及び関連タイマ情報を利用禁止テーブルから削除する。は、この利用禁止テーブルを図５（Ｃ）に示す。
これらの処理により、周波数αもしくは基地局３０４が再度移動局１０１で利用可能となる。
【００４１】
移動局１０１が周波数情報及び個別基地局識別情報の両方を利用禁止テーブルにて記憶した場合、移動局１０１は周波数情報及び個別基地局識別情報の組み合わせを１単位として使用禁止有無の管理を行う。
移動局１０１は、管理状況が図５（Ｄ）に示した状況となった場合、基地局３０４に対して周波数αを用いて双方向通信を試みることは禁止するが、基地局探索の結果周波数βを用いた基地局３０４が選択対象となった場合は双方向通信を試みることが可能となる。
【００４２】
また、移動局１０１は、利用禁止テーブルに周波数情報を記憶せず、個別基地局識別情報のみを保持記憶して管理することで、異なる遠方基地局捕捉状態の管理も可能である。移動局１０１は、管理状況が図５（Ｅ）に示した状況となった場合、周波数情報に関する特定は行わす、基地局３０４，３０３に対して双方向通信を試みることを禁止する。
【００４３】
さらに、移動局１０１は、利用禁止テーブルに個別基地局識別情報を記憶せず、周波数情報のみを記憶して管理することで、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）と同様の遠方基地局捕捉状態の管理も可能である。移動局１０１は、管理状況が表6図５（Ｆ）に示した状況となった場合、基地局に関する特定は行わす、周波数に対してのみ双方向通信に用いることを禁止する。
【００４４】
本発明の一実施例として、上述の基地局を再選択する機能の有効化、無効化をユーザが選択できる機能を具備する。
本発明の基地局を再選択する機能を無効化する一例を以下に示す。
ユーザが上述の基地局を再選択する機能の無効化を選択した場合、「Ａ−ｒｅｑ再送回数」を無効化もしくは公知仕様に基づいた再送回数に変更する。また、「Ａ−ｒｅｑ再送回数」で所定回数を超えてもＡ−ｃｎｆを呼処理制御部で受信できない場合、利用禁止テーブル内に周波数情報及び関連タイマ情報を記憶せず、禁止時間測定用のタイマも起動しない。移動局１０１において、これらの制御を行うことにより利用禁止テーブル内に情報が記憶されないので、上述の基地局を再選択する機能の無効化ができる。
【００４５】
上述の一実施例によれば、無線移動局装置が、報知情報を受信可能で通信不可能な基地局装置を選択した場合でも、通信可能な他の基地局装置を再選択できる。
【００４６】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線移動局装置に限定されるものではなく、上記以外の無線移動局装置に広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４７】
１０１：無線移動局装置、１０２：基地局装置、１０３：交換局、１０４：公衆網、２０１：無線送受信部、２０２：ベースバンド信号処理部、２１０：主制御部、２１１：ＡＰ部、２１２：呼処理制御部、２０５：表示装置、２０６：音声入力装置、２０７：音声出力装置、２０８：他入力装置、２２０：記憶部。
【図１】
2015095873.tif 000003
【図２】
2015095873.tif 000004
【図３】
2015095873.tif 000005
【図４】
2015095873.tif 000006
【図５】
2015095873.tif 000007
【図６】
2015095873.tif 000008
【図７】
2015095873.tif 000009
【図８】
2015095873.tif 000010