(57)【要約】      （修正有）【課題】コード情報の生成に掛かる手間を軽減する。【解決手段】１以上の情報処理装置とネットワークを介して接続され、前記情報処理装置からの要求に応じて第１の電子データから第２の電子データを生成する情報蓄積装置であって、前記第１の電子データが所定の第１の記憶領域に格納されたことを検出する検出手段と、前記検出手段により前記第１の記憶領域に前記第１の電子データが格納されたことを検出すると、前記第２の電子データが格納される所定の第２の記憶領域における該第２の電子データの格納先のアドレス情報を決定するアドレス情報決定手段と、前記アドレス情報に基づき、前記第２の記憶領域にアクセスするためのコード情報を生成し、該コード情報と前記第１の電子データとから前記第２の電子データを生成するデータ生成手段と、前記第２の電子データを前記第２の記憶領域に格納する格納手段と、を有する。【選択図】図２
2015162203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置とネットワークを介して接続され、前記情報処理装置からの要求に応じて第１の電子データから第２の電子データを生成する情報蓄積装置であって、
前記第１の電子データが所定の第１の記憶領域に格納されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記第１の記憶領域に前記第１の電子データが格納されたことを検出すると、前記第２の電子データが格納される所定の第２の記憶領域における該第２の電子データの格納先のアドレス情報を決定するアドレス情報決定手段と、
前記アドレス情報に基づき、前記第２の記憶領域にアクセスするためのコード情報を生成し、該コード情報と前記第１の電子データとから前記第２の電子データを生成するデータ生成手段と、
前記第２の電子データを前記第２の記憶領域に格納する格納手段と、
を有する情報蓄積装置。
【請求項２】
前記データ生成手段は、
前記コード情報を前記第１の電子データの最終ページに合成した前記第２の電子データを生成する、請求項１記載の情報蓄積装置。
【請求項３】
前記データ生成手段は、
前記コード情報を前記第１の電子データの各ページに合成した前記第２の電子データを生成する、請求項１記載の情報蓄積装置。
【請求項４】
前記データ生成手段は、
前記コード情報を前記第１の電子データに定義された所定のタグ情報が示す位置に合成した前記第２の電子データを生成する、請求項１記載の情報蓄積装置。
【請求項５】
前記アドレス情報決定手段は、
前記検出手段により前記第１の記憶領域に前記第１の電子データが格納されたことを検出すると、前記第１の電子データに定義された所定のタグ情報が示す位置に記述されたアドレス情報を決定し、
前記データ生成手段は、
前記アドレス情報に基づき、前記第２の記憶領域にアクセスするためのコード情報を生成し、該コード情報を前記第１の電子データに定義された所定のタグ情報が示す位置に合成した前記第２の電子データを生成する、請求項４記載の情報蓄積装置。
【請求項６】
前記アドレス情報決定手段は、
前記前記検出手段により前記第１の記憶領域に前記第１の電子データが格納されたことを検出すると、他の情報処理装置からアクセス可能な所定の第３の記憶領域であって、前記他の情報処理装置からアクセスされる第３の電子データが格納される前記第３の記憶領域における該第３の電子データの格納先のアドレス情報を決定し、
前記データ生成手段は、
前記アドレス情報に基づき、前記第３の記憶領域にアクセスするためのコード情報を生成し、該コード情報と前記第１の電子データとから前記第２の電子データを生成し、
前記第１の電子データから前記第３の電子データを生成し、
前記格納手段は、
前記第２の電子データを前記第２の記憶領域に格納し、前記第３の電子データを前記第３の記憶領域に格納する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報蓄積装置。
【請求項７】
前記データ生成手段は、
前記第１の電子データを所定のデータ形式に変換した前記第３の電子データを生成する、請求項６記載の情報蓄積装置。
【請求項８】
前記データ生成手段は、
前記コード情報と前記第１の電子データとを合成した後、該合成した後の電子データを所定のデータ形式に変換した前記第２の電子データを生成する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報蓄積装置。
【請求項９】
前記所定のデータ形式は、ＰＤＦ形式又はＪＰＥＧ形式である、請求項７又は８記載の情報蓄積装置。
【請求項１０】
前記コード情報は、ＱＲコードである、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の情報蓄積装置。
【請求項１１】
前記アドレス情報は、ＵＲＬ形式で表した情報である、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の情報蓄積装置。
【請求項１２】
１以上の情報処理装置とネットワークを介して接続され、前記情報処理装置からの要求に応じて第１の電子データから第２の電子データを生成する情報蓄積装置であって、
前記情報処理装置から前記第１の電子データの取得要求又は印刷要求を受け付けると、前記第２の電子データが格納される所定の記憶領域における該第２の電子データの格納先のアドレス情報を決定するアドレス情報決定手段と、
前記アドレス情報に基づき、前記所定の記憶領域にアクセスするためのコード情報を生成し、該コード情報と前記第１の電子データとから前記第２の電子データを生成するデータ生成手段と、
前記第２の電子データを前記所定の記憶領域に格納する格納手段と、
を有する情報蓄積装置。
【請求項１３】
１以上の情報処理装置とネットワークを介して接続され、前記情報処理装置からの要求に応じて第１の電子データから第２の電子データを生成する情報蓄積装置における情報蓄積方法であって、
前記第１の電子データが所定の第１の記憶領域に格納されたことを検出する検出手順と、
前記検出手順により前記第１の記憶領域に前記第１の電子データが格納されたことを検出すると、前記第２の電子データが格納される第２の記憶領域における該第２の電子データの格納先のアドレス情報を決定するアドレス情報決定手順と、
前記アドレス情報に基づき、前記第２の記憶領域にアクセスするためのコード情報を生成し、該コード情報と前記第１の電子データとから前記第２の電子データを生成するデータ生成手順と、
前記第２の電子データを前記第２の記憶領域に格納する格納手順と、
を有する情報蓄積方法。
【請求項１４】
１以上の情報処理装置とネットワークを介して接続され、前記情報処理装置からの要求に応じて第１の電子データから第２の電子データを生成する情報蓄積装置を、
前記第１の電子データが所定の第１の記憶領域に格納されたことを検出する検出手段、
前記検出手段により前記第１の記憶領域に前記第１の電子データが格納されたことを検出すると、前記第２の電子データが格納される第２の記憶領域における該第２の電子データの格納先のアドレス情報を決定するアドレス情報決定手段、
前記アドレス情報に基づき、前記第２の記憶領域にアクセスするためのコード情報を生成し、該コード情報と前記第１の電子データとから前記第２の電子データを生成するデータ生成手段、
前記第２の電子データを前記第２の記憶領域に格納する格納手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
１以上の情報処理装置と、該情報処理装置からの要求に応じて第１の電子データから第２の電子データを生成する情報蓄積装置と、１以上の電子機器とを有する情報蓄積システムであって、
前記第１の電子データが所定の第１の記憶領域に格納されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記第１の記憶領域に前記第１の電子データが格納されたことを検出すると、前記第２の電子データが格納される第２の記憶領域における該第２の電子データの格納先のアドレス情報を決定するアドレス情報決定手段と、
前記アドレス情報に基づき、前記第２の記憶領域にアクセスするためのコード情報を生成し、該コード情報と前記第１の電子データとから前記第２の電子データを生成するデータ生成手段と、
前記第２の電子データを前記第２の記憶領域に格納する格納手段と、
を有する情報蓄積システム。
【請求項１６】
第１の情報処理装置が、第２の情報処理装置又は前記電子機器に表示された前記第２の電子データに含まれる前記コード情報を読み取ると、該コード情報から前記アドレス情報を取得し、該アドレス情報に基づき前記第２の記憶領域に格納された前記第２の電子データにアクセスするアクセス手段を有する、請求項１５記載の情報蓄積システム。
【請求項１７】
前記第２の電子データにアクセス可能な期間を設定する設定手段と、
前記アクセス手段による前記第２の電子データへのアクセスを制限するアクセス制限手段と、を有し、
前記アクセス制限手段は、
前記設定手段で設定された期間を経過した場合、前記アクセス手段による第２の電子データへのアクセスを制限する、請求項１６記載の情報蓄積システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報蓄積装置、情報蓄積方法、プログラム、及び情報蓄積システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書ファイル中に表示されたＱＲコード（登録商標）などの二次元バーコードをスマートフォンなどの携帯情報端末で読み取って、この文書ファイルにアクセスする技術は従来より知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術においては、文書ファイルにアクセスするための二次元バーコードを生成するためには、文書ファイル中にＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などのアドレス情報が記述されている必要がある。したがって、ユーザは、アドレス情報を事前に文書ファイル中に記述しておく必要があり、二次元バーコードの生成には手間が掛かっていた。
【０００４】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたものであり、コード情報の生成に掛かる手間を軽減することができる情報蓄積装置、情報蓄積方法、プログラム、及び情報蓄積システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、１以上の情報処理装置とネットワークを介して接続され、前記情報処理装置からの要求に応じて第１の電子データから第２の電子データを生成する情報蓄積装置であって、前記第１の電子データが所定の第１の記憶領域に格納されたことを検出する検出手段と、前記検出手段により前記第１の記憶領域に前記第１の電子データが格納されたことを検出すると、前記第２の電子データが格納される所定の第２の記憶領域における該第２の電子データの格納先のアドレス情報を決定するアドレス情報決定手段と、前記アドレス情報に基づき、前記第２の記憶領域にアクセスするためのコード情報を生成し、該コード情報と前記第１の電子データとから前記第２の電子データを生成するデータ生成手段と、前記第２の電子データを前記第２の記憶領域に格納する格納手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、コード情報の生成に掛かる手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一の実施形態に係る情報蓄積システムの一例の構成図である。
【図２】第一の実施形態に係る情報蓄積システムの利用シーンの一例を説明する図である。
【図３】第一の実施形態に係る情報蓄積装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第一の実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】ワークフロー設定画面の一例のイメージ図である。
【図６】共有フォルダのディレクトリ構成の一例のイメージ図である。
【図７】ＱＲコード付きファイルの一例の説明図である。
【図８】ＱＲコードに含まれる情報の一例の説明図である。
【図９】第一の実施形態に係るＱＲコード付きファイルの作成処理の一例のフローチャートである。
【図１０】第一の実施形態に係るファイル取得処理の一例のシーケンス図である。
【図１１】ワークフロー設定画面の他の例のイメージ図である。
【図１２】ＱＲコード付き電子ファイルの他の例の説明図である。
【図１３】第二の実施形態に係るＱＲコード付きファイルの作成処理の一例のフローチャートである。
【図１４】ファイル一覧表示画面の一例の説明図である。
【図１５】第三の実施形態に係るファイル取得処理の一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第一の実施の形態］
＜システム構成＞
図１は、第一の実施形態に係る情報蓄積システムの一例の構成図である。図１の情報蓄積システム１は、情報蓄積装置１０と、一台以上の携帯情報端末２０と、一台以上のＰＣ端末３０と、一台以上のプロジェクタ４０と、一台以上のＭＦＰ（Multifunction Peripheral）５０とがＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。
【０００９】
ネットワークＮ１は、例えば企業内ネットワークなど、プライベート環境のネットワークを利用することができる。
【００１０】
情報蓄積装置１０は、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０などからアクセス可能なファイル（電子ファイル）などを記憶するコンピュータシステムである。情報蓄積装置１０は、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０からファイルのアップロード／ダウンロードを行うことができるなど、ファイルサーバとしての処理を行う。また、情報蓄積装置１０は、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０などから要求に応じて、ＱＲコード付きファイルの生成やファイル形式（データ形式）の変換など、各種処理を行う。なお、情報蓄積装置１０は、複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。なお、ファイルは電子データの一例である。
【００１１】
携帯情報端末２０は、ユーザが携帯して操作する情報処理装置の一例である。携帯情報端末２０は、スマートフォンやタブレット端末、携帯電話、ノートＰＣなど、ユーザが携帯して操作できる装置であればよい。携帯情報端末２０は、情報蓄積装置１０にアクセスして、情報蓄積装置１０に記憶しているファイルなどを操作（読み取り、書き込み等）することができる。また、携帯情報端末２０は、情報蓄積装置１０にアクセスして、ＱＲコード付きファイルの生成やファイル形式の変換など各種処理（ワークフロー）依頼を行うことができる。また、携帯情報端末２０は、内蔵又は外付けのカメラ装置を用いて、ＱＲコードを読み取ることができる。なお、ＱＲコードは、コード情報の一例である。
【００１２】
ＰＣ端末３０は、ユーザが操作する情報処理装置の一例である。ＰＣ端末３０は、デスクトップＰＣなどであり、一般的に、ユーザが携帯して操作することができない装置である。ＰＣ端末３０は、ユーザが携帯して操作することができない点を除けば、上記で説明した携帯情報端末２０と同様である。
【００１３】
プロジェクタ４０は、投影機能及び通信機能を備える電子機器の一例である。プロジェクタ４０は、ＰＣ端末３０などを用いて、情報蓄積装置１０に記憶しているファイルの内容を投影して表示させることができる。
【００１４】
ＭＦＰ５０は、撮像機能、画像形成機能、及び通信機能を備える電子機器の一例である。ＭＦＰ５０は、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能である。また、ＭＦＰ５０は、ＰＣ端末３０などを用いて、情報蓄積装置１０に記憶しているファイルの内容を印刷出力などすることができる。
【００１５】
なお、上記の情報蓄積システム１は、一例であって、上記以外の各種電子機器を含む構成であってもよい。
【００１６】
＜利用シーン＞
まず、第一の実施形態に係る情報蓄積システム１の利用シーンについて説明する。図２は、第一の実施形態に係る情報蓄積システムの利用シーンの一例を説明する図である。
【００１７】
図２（ａ）は、プロジェクタで資料を投影する場合の利用シーンを示した図である。まず、情報蓄積システム１のユーザは、ＰＣ端末３０などを用いて、ＱＲコード付きファイル（文書ファイルなどにＱＲコードが埋め込まれた電子ファイル）を情報蓄積装置１０で作成する（図２（ａ）の（１））。次に、ユーザは、例えば会議などにおいて、このＱＲコード付きファイル（会議資料）をプロジェクタ４０で投影して表示させる（図２（ａ）の（２））。そして、会議の参加者は、自身のスマートフォンなどの携帯情報端末２０から投影表示されているＱＲコードを読み取る（図２（ａ）の（３））。すると、携帯情報端末２０は、情報蓄積装置１０から現在投影表示されている会議資料の電子ファイルを取得することができ（図２（ａ）の（４）及び（５））、携帯情報端末２０の表示画面にこの取得した電子ファイルが表示される（図２（ａ）の（６））。このように、会議などにおいて、プロジェクタ４０により投影表示された資料のＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることにより、会議の参加者は、自身のスマートフォンから会議資料を取得することができる。
【００１８】
図２（ｂ）は、資料を紙媒体で配布する場合の利用シーンを示した図である。まず、情報蓄積システム１のユーザは、携帯情報端末２０１（ＰＣ端末３０などでもよい）からＱＲコード付きファイルを情報蓄積装置１０で作成する（図２（ｂ）の（１））。次に、ユーザは、このＱＲコード付きファイルをＭＦＰ５０で印刷して（図２（ｂ）の（２））、会議において参加者に紙で配布する。そして、会議の参加者は、自身のスマートフォンなどの携帯情報端末２０から配布された紙（会議資料）に記載されているＱＲコードを読み取る（図２（ｂ）の（３））。すると、携帯情報端末２０は、情報蓄積装置１０から配布資料の電子ファイルを取得することができ（図２（ｂ）の（４）及び（５））、携帯情報端末２０の表示画面にこの取得した電子ファイルが表示される（図２（ｂ）の（６））。このように、会議などにおいて、配布された会議資料のＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることにより、会議の参加者は、自身のスマートフォンから会議資料を取得することができる。また、例えば会議において、ＱＲコードだけが表示された紙を配布することにより、会議資料のすべてのページを印刷して配布するよりも印刷コストを削減することができる。
【００１９】
なお、上記で説明した利用シーンは一例である。本発明は、ＱＲコードなどのコード情報が埋め込まれた電子ファイルを利用する種々の場面において応用することができる。例えば、企業のホームページのＵＲＬを含むＱＲコードが埋め込まれた電子ファイルをデジタルサイネージに表示させて広告として利用する場面なども考えられる。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
次に、第一の実施形態に係る情報蓄積システム１の情報蓄積装置１０のハードウェア構成について説明する。図３は、第一の実施形態に係る情報蓄積装置の一例のハードウェア構成図である。
【００２１】
図３の情報蓄積装置１０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢ１で相互に接続されている。
【００２２】
入力装置１０１はキーボードやマウスなどを含み、情報蓄積装置１０に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、情報蓄積装置１０による処理結果を表示する。なお、入力装置１０１及び／又は表示装置１０２は、情報蓄積装置１０の必須の構成ではないため、なくてもよい。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ１０７は情報蓄積装置１０をネットワークＮ１に接続するインターフェースである。これにより、情報蓄積装置１０は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の装置、機器とデータ通信を行うことができる。
【００２４】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、情報蓄積装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、情報蓄積装置１０は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２６】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、情報蓄積装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２７】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、情報蓄積装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２８】
第一の実施形態に係る情報蓄積装置１０は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２９】
＜ソフトウェア構成＞
次に、第一の実施形態に係る情報蓄積システム１の情報蓄積装置１０のソフトウェア構成について説明する。図４は、第一の実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【００３０】
情報蓄積装置１０は、プログラムを実行することで、ＯＳ２０１、Ｗｅｂサーバ２０２、アプリケーションサーバ２０３、ＷｅｂＵＩ２０４、ＷｅｂＡｐｉ（Application Programming Interface）２０５、Ｗｅｂ制御部２０６、共有フォルダ２０７、ドキュメント管理部２０８、コード生成部２０９、フォルダ監視部２１０、認証管理部２１１、設定情報管理部２１２を実現している。また、情報蓄積装置１０は、設定情報２１３を利用する。
【００３１】
ＯＳ２０１は、情報蓄積装置１０のオペレーティングシステムであり、システム全体を制御する。ＯＳ２０１は、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＬｉｎｕｘ（登録商標）などである。
【００３２】
Ｗｅｂサーバ２０２は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）で情報を送受信するソフトウェアである。Ｗｅｂサーバ２０２は、例えばＡｐａｃｈｅ  ＴｏｍｃａｔやＩＩＳ（登録商標）などである。
【００３３】
アプリケーションサーバ２０３は、例えばＷｅｂサーバ２０２のプラグインとして動作するソフトウェアである。アプリケーションサーバ２０３は、例えばＴｏｍｃａｔ（登録商標）などである。
【００３４】
ＷｅｂＵＩ２０４は、ＨＴＴＰリクエストにより例えばワークフロー設定画面やシステム設定画面などを表示する。ユーザは、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０などの情報処理装置に搭載されたＷｅｂブラウザ（図示せず）を使用して、ワークフロー設定画面からワークフローの設定やシステム設定画面から設定の変更などを行うことができる。
【００３５】
ＷｅｂＡｐｉ２０５は、ネットワークＮ１経由で利用可能である。ＷｅｂＡｐｉ２０５は、ＨＴＴＰリクエストを受け付け、ＨＴＴＰリクエストに応じた処理を行い、ＨＴＴＰレスポンスを行う。ＷｅｂＡｐｉ２０５は、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０などからのＨＴＴＰリクエスト（要求）などを受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００３６】
また、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉ２０５をＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）として情報処理装置に搭載されるアプリケーションの開発者に提供できる。アプリケーションの開発者はＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫは情報蓄積装置１０の提供者以外のサードベンダにも提供できる。サードベンダは、提供されたＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫを使用して開発されたアプリケーションは情報処理装置に搭載できる。
【００３７】
情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉ２０５をＳＤＫとして提供することにより、情報処理装置は情報蓄積装置１０の提供者が開発したアプリケーションだけでなく、サードベンダが開発したアプリケーションも搭載できるようになる。
【００３８】
Ｗｅｂ制御部２０６は、ＷｅｂＡｐｉ２０５からの要求に応じて、ドキュメント管理部２０８、認証管理部２１１、設定情報管理部２１２などを制御する処理を行う。
【００３９】
共有フォルダ２０７は、ＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルによってネットワークＮ１上で公開されたフォルダである。ユーザは、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０などの情報処理装置を用いて、共有フォルダ２０７にアクセスすることができる。
【００４０】
ドキュメント管理部２０８は、共有フォルダ２０７に置かれたファイルを管理する。また、ドキュメント管理部２０８は、フォルダ監視部２１０やＷｅｂ制御部２０６からの要求に応じて、コード生成部２０９にＱＲコードの生成依頼を行う。また、ドキュメント管理部２０８は、ＱＲコードとファイルとを合成したり、ファイル形式の変換などを行う。
【００４１】
コード生成部２０９は、ＱＲコードを生成する。なお、ＱＲコードは、コード情報の一例であり、コード生成部は、ＱＲコード以外のコード情報（例えばＳＰコード、ＣＰコードなど）を生成してもよい。
【００４２】
フォルダ監視部２１０は、共有フォルダ２０７を監視して、共有フォルダ２０７にファイルが置かれたこと（保存されたこと）を検出する。また、フォルダ監視部２１０は、共有フォルダ２０７にファイルが置かれたことを検出すると、ドキュメント管理部２０８にファイルが置かれたフォルダの情報（例えばフォルダ名など）の通知する。
【００４３】
認証管理部２１１は、各種認証情報を管理する。例えば、認証管理部２１１は、共有フォルダ２０７のアクセス制御に関する情報（アクセス可能なユーザやアクセス可能な期間など）を管理する。
【００４４】
設定情報管理部２１２は、ユーザが、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０などの情報処理装置に搭載されたＷｅｂブラウザ（図示せず）を使用して、ワークフロー設定画面から行ったワークフローの設定やシステム設定画面から行った設定の変更などの情報を管理する。
【００４５】
設定情報２１３は、設定情報管理部２１２から設定された情報である。例えばワークフローの各種設定情報などである。設定情報２１３は、情報蓄積装置１０のＨＤＤ１０８又は情報蓄積装置１０とネットワークを介して接続された記憶装置に格納される。
【００４６】
＜処理の詳細＞
次に、第一の実施形態に係る情報蓄積システム１の処理の詳細について説明する。まず、本実施形態では、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０に搭載されたアプリケーションやＷｅｂブラウザを用いて情報蓄積装置１０にアクセスして、ＱＲコード付きファイルを生成するためのワークフローを設定する。
【００４７】
例えば携帯情報端末２０やＰＣ端末３０を用いて、情報蓄積装置１０にアクセスすると図５に示すようなワークフロー設定画面が表示される。図５は、ワークフロー設定画面の一例のイメージ図である。ワークフロー設定画面１０００は、ＱＲコード付きファイルの保存先のアドレスを示す「保存先パス」、ワークフローの処理内容を示す「処理内容」、ファイル中のＱＲコードの合成位置を示す「ＱＲコード合成位置」、ＱＲコード付きファイルのアクセス制御を指定する「アクセス制御」の項目からなる。
【００４８】
ワークフロー設定画面１０００において保存先パスは、ボタン１００１ｂを押下すると、情報蓄積装置１０の保存先アドレスがプルダウン表示され、ユーザはプルダウン表示された一覧から保存先パスを選択することができる。図５の例では、ワークフローの処理によって生成されたＱＲコード付きファイルは「ＡｌｌＵｓｅｒｓ／１．ファイル」フォルダ内に格納（保存）されることを示している。なお、ユーザは、直接、格納先のアドレスを入力してもよい。ここで、情報蓄積装置１０は、例えば図６に示すようなディレクトリ構成を有している。
【００４９】
例えば図６において、「ＡｌｌＵｓｅｒｓ」以下の各フォルダ／ファイルは、情報蓄積システム１のすべてのユーザが読み取り又は／及び書き込みを行うことができる。また、例えば「ＵｓｅｒＡ」以下の各フォルダ／ファイルは、ユーザＡのみが読み取り又は／及び書き込みを行うことができる。
【００５０】
また、所定のフォルダ／ファイルは、所定の期間内のみ読み取り／書き込みが行えるようにユーザが設定することができる。このように、情報蓄積装置１０の共有フォルダ２０７は、アクセス制御を行うことができるようになっている。
【００５１】
なお、図６において、「３．ワークフロー」の下位にある「ＱＲ生成」フォルダは、ＱＲコード付きのファイルを生成するためのフォルダである。後述するように、このフォルダに格納されたファイルについて、ＱＲコードを生成及び合成してＱＲコード付きファイルを生成する。なお、「ＱＲ生成」フォルダは、ワークフローの設定を行うことにより、例えばドキュメント管理部２０８が自動的に作成する。
【００５２】
ワークフロー設定画面１０００において処理内容は、ボタン１００２ｂを押下すると、ワークフローの処理内容の一覧がプルダウン表示され、ユーザはこのプルダウン表示された一覧から処理内容を選択することができる。選択できる処理内容は、例えば「ＱＲコードを合成してＰＤＦに変換」、「ＱＲコードを合成してＪＰＥＧに変換」などである。また、例えば、ＱＲコードは合成しないで、「ＰＤＦに変換」や「ＪＰＥＧに変換」などファイル形式の変換のみ行う処理内容であってもよい。なお、図５の例では、処理内容は「ＱＲコードを合成してＰＤＦに変換」が選択されていることを示している。
【００５３】
ワークフロー設定画面１０００においてＱＲコード合成位置は、ボタン１００３ｂを押下すると、ＱＲコードを合成するファイル中の位置の一覧がプルダウン表示され、ユーザはこのプルダウン表示された一覧からＱＲコードの合成位置を選択することができる。選択できる合成位置は、例えば「最終ページに追加」や「各ページに追加」などである。これについて図７を用いて説明する。
【００５４】
図７は、ＱＲコード付きファイルの一例の説明図である。図７（ａ）の例は、ワークフローの処理を行う前のファイル「議事録．ｄｏｃ」の内容を示している（つまり、ＱＲコードが合成されていないファイルである）。
【００５５】
図７（ｂ）の例は、ＱＲコードの合成位置として「最終ページに追加」を選択した場合のファイル「議事録．ｄｏｃ」の内容を示している。この場合、ファイルの最終ページ（３ページ目）にＱＲコード２０００が合成される。このとき、ＱＲコード２０００に含まれる情報（ＱＲコードを携帯情報端末２０などで読み取ったときに取得される情報）は、例えば図８（ａ）に示すような情報である。図８（ａ）は、ＱＲコード付きファイルのＵＲＬを示す情報である。従って、ユーザは、携帯情報端末２０でＱＲコード２０００を読み取ると、ＵＲＬが示すファイル「議事録．ｄｏｃ」を取得することができる。
【００５６】
図７（ｃ）の例は、ＱＲコードの合成位置として「各ページに追加」を選択した場合のファイル「議事録．ｄｏｃ」の内容を示している。この場合、ファイルの各ページにＱＲコードが合成される。図７（ｃ）において、ＱＲコード２００１とＱＲコード２００２が示す情報は、それぞれ同じであっても、異なっていてもよい。すなわち、ＱＲコード２００１及びＱＲコード２００２に含まれる情報は、いずれも図８（ａ）に示すような情報であってもよいし、ＱＲコード２００１及びＱＲコード２００２はそれぞれ図８（ｂ）の１ページ目及び２ページ目に示される情報であってもよい。
【００５７】
ＱＲコード２００１及びＱＲコード２００２に含まれる情報がそれぞれ図８（ｂ）の１ページ目及び２ページ目に示される情報である場合、ユーザが、例えば携帯情報端末２０でＱＲコード２００２を読み取ると、ファイルパスが示すファイル「議事録．ｄｏｃ」を取得し、この携帯情報端末２０の表示画面には「議事録．ｄｏｃ」の２ページ目が表示される。
【００５８】
なお、図８において、図８（ａ）はＵＲＬ形式で記述されており、図８（ｂ）はファイルパスの形式で記述されているが、これらに限られない。ＱＲコードに含まれる情報は、ファイルの格納先を示す情報であればよく、例えばＪＳＯＮ（JavaScript Object Notation）形式などでもよい。
【００５９】
図５に戻り、ワークフロー設定画面１０００のアクセス制御は、ボタン１００４ｂを押下すると、保存先パスで選択したＱＲコード付きファイルの格納先フォルダのアクセス制御（アクセス制限）の有無／アクセス制御の期間などの一覧がプルダウン表示され、ユーザはこの一覧から選択することができる。例えば選択できる内容としては、「アクセス制御を行わない」、「生成してから１週間」、「生成してから１か月」、「特定のユーザのみアクセスを許可する」などである。「生成してから１週間」が選択された場合、生成されたＱＲコード付きファイルは、ＱＲコードを携帯情報端末２０で読み取ることで、１週間に限りアクセスすることができる。なお、図５の例では、処理内容は「生成してから１週間」が選択されていることを示している。
【００６０】
以上のように、ユーザは、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０を操作して、情報蓄積装置１０からＱＲコード付きファイルを作成するためのワークフローを設定する。
【００６１】
《ＱＲコード付きファイルの作成処理》
図９は、第一の実施形態に係るＱＲコード付きファイルの作成処理の一例のフローチャートである。
【００６２】
まず、上記で説明したように、ユーザは、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０から情報蓄積装置１０にアクセスし、ＷｅｂＵＩ２０４を介してワークフロー設定画面１０００を表示させて、ＱＲコード付きファイルを生成するためのワークフローを設定する（ステップＳ１１）。すると、情報蓄積装置１０の設定情報管理部２１２は、ワークフロー設定画面１０００で設定された各種設定情報を設定情報２１３として所定の記憶領域に保存する。なお、ワークフローの設定は、設定内容の変更を行わない限り、最初に１回行えばよい。
【００６３】
次に、ユーザは、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０から情報蓄積装置１０の所定のフォルダにファイルを格納する（ステップＳ１２）。ここでは、ユーザは、情報蓄積装置１０の「ＱＲ生成」フォルダに「議事録．ｄｏｃ」ファイルを格納したものとして説明を続ける。
【００６４】
すると、情報蓄積装置１０のフォルダ監視部２１０は、共有フォルダ２０７にファイルが格納されたことを検出し、ドキュメント管理部２０８にファイルが格納されたフォルダの情報（例えばフォルダ名）を通知する（ステップＳ１３）。ドキュメント管理部２０８は、フォルダ監視部２１０から受け取ったフォルダの情報から、ファイルが格納されたフォルダがＱＲ生成用のフォルダか否かを判定する（ステップＳ１４）。ユーザがファイルを格納したフォルダがＱＲ生成用のフォルダである場合、ステップＳ１５に進む。一方、ユーザがファイルを格納したフォルダがＱＲ生成用のフォルダでない場合、処理を終了させる。
【００６５】
ＱＲ生成用のフォルダとは、ＱＲコード付きファイルを生成するためのフォルダである。すなわち、ＱＲコード付きファイルを生成するためのワークフローの設定を行うことにより、ドキュメント管理部２０８が自動的に作成したフォルダである。例えば図６において「３．ワークフロー」の下位にある「ＱＲ生成」フォルダである。
【００６６】
次に、情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、設定情報２１３を参照し、ＱＲコード付きファイルの保存先として設定されているフォルダに同名のファイルが存在するか否か判定する（ステップＳ１５）。例えば、ＱＲコード付きファイルの保存先フォルダ「ＡｌｌＵｓｅｒｓ／１．ファイル」に、ファイル名「議事録．ｄｏｃ」が存在するか否かを判定する。保存先に同名のファイルが存在する場合、ステップＳ１６に進む。保存先に同名のファイルが存在しない場合、ステップＳ１７に進む。
【００６７】
ＱＲコード付きファイルの保存先に同名のファイルが存在する場合、ファイル名に連番を付与してステップＳ１５に戻る（ステップＳ１６）。例えば保存先フォルダ「ＡｌｌＵｓｅｒｓ／１．ファイル」に、ファイル名「議事録．ｄｏｃ」が存在する場合、「ＱＲ生成」フォルダに格納されているファイル「議事録．ｄｏｃ」のファイル名を例えば「議事録＿１．ｄｏｃ」に変更する。
【００６８】
なお、上記においてステップＳ１５に戻った後、再度、保存先に同名のファイルが存在すると判定された場合、「ＱＲ生成」フォルダに格納されているファイル「議事録＿１．ｄｏｃ」のファイル名を例えば「議事録＿２．ｄｏｃ」に変更（連番を１増やす）する。以降、同様に同名となるファイルが保存先に存在しないと判定されるまで（すなわち、重複するファイル名がなくなるまで）、ファイル名の変更を繰り返す。
【００６９】
情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、ファイル名を決定した後、ＱＲコード付きファイルの保存先フォルダに一時ファイルを作成する（ステップＳ１７）。すなわち、上記のステップＳ１５により保存先フォルダに同名のファイルが存在しないと判定されたファイル名を決定し、このファイル名の一時ファイル（例えばコンテンツデータを持たないダミーファイル）を作成する。これは、後続の処理を行っている最中に、他のユーザがＱＲコード付きファイルの作成処理を行ったこと場合に、ファイル名の競合を防止するためである。
【００７０】
次に、情報蓄積装置１０のコード生成部２０９は、ＱＲコードを生成する（ステップＳ１８）。ＱＲコードは、上記で説明したようにＱＲコード付きファイルにアクセスするための情報である。コード生成部２０９は、例えばＱＲコード付きファイルの格納先のＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／１９２．１６８．０．１／ｆｉｌｅｓ？ｆｉｌｅＰａｔｈ＝／ＡｌｌＵｓｅｒｓ／１．ファイル／議事録．ｄｏｃ」からＱＲコードを生成する。このようなＵＲＬは、ユーザがワークフローで設定した保存先パス（設定情報２１３に格納されている）と、上記ステップＳ１５及びＳ１６で決定したＱＲコード付きファイルのファイル名とから決定することができる。
【００７１】
なお、上記では、ＱＲコード付きファイルの格納先のＵＲＬを含むＱＲコードを作成したがこれに限られず、任意の文字、記号、数字などの情報からＱＲコードを生成してもよい。例えば、ＱＲコード付きファイルを生成するための基になったファイル「議事録．ｄｏｃ」が「ＡｌｌＵｓｅｒｓ／１．ファイル／参照用」という名前のフォルダに格納されている場合、ファイルパス「ＡｌｌＵｓｅｒｓ／１．ファイル／参照用／議事録．ｄｏｃ」からＱＲコードを生成してもよい。これにより、ＱＲコード付きファイルから携帯情報端末２０などでＱＲコードを読み取ったユーザは、ＱＲコードが合成されていないファイル「議事録．ｄｏｃ」を参照することができる。
【００７２】
また、例えば「議事録．ｄｏｃ」をＰＤＦ形式に変換したファイル「議事録．ｐｄｆ」を後述のステップＳ１９で作成し、この「議事録．ｐｄｆ」にアクセスするためのＱＲコード（「議事録．ｐｄｆ」の格納先のＵＲＬを含むＱＲコード）を生成するようにしてもよい。これにより、編集等が一般にすることができないＰＤＦ形式のファイルを参照等させることができる。
【００７３】
また、例えば参考用の画像、動画、説明資料などが掲載されたインターネットのＵＲＬを含むＱＲコードを生成してもよい。これにより、例えば会議において、ＱＲコード付きファイル（会議資料）の内容を補足説明する参考用の画像等に、会議参加者がアクセスすることができる。
【００７４】
情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、上記のステップＳ１８で生成したＱＲコードと、ユーザが上記のステップＳ１２で格納したファイルを合成して、ＱＲコード付きファイルを生成する（ステップＳ１９）。このとき、ドキュメント管理部２０８は、設定情報２１３に含まれるＱＲコードの合成位置に関する情報（例えばＱＲコードを最終ページ合成するのか、各ページに合成するのか、など）に従って合成する。また、さらに、ドキュメント管理部２０８は、ＱＲコードとユーザが上記のステップ１２で格納したファイルとを合成した後、設定情報２１３に含まれる処理内容に従って、ファイルの変換（例えばＰＤＦ形式に変換）を行う。
【００７５】
なお、上記のステップＳ１９において、ドキュメント管理部２０８は、ＱＲコードとユーザが上記のステップＳ１２で格納したファイルとを合成した後に、例えばＰＤＦにファイル形式の変換を行った場合、同時に、合成後のファイルをＪＰＥＧにファイル形式を変換してもよい。すなわち、後述のステップＳ２０の保存処理において、ＱＲコード付きのファイル（ＰＤＦ形式）とＱＲコード付きのファイル（ＪＰＥＧ形式）が保存されるようにしてもよい。これにより、例えばＰＤＦ形式には対応していない（表示することができない）がＪＰＥＧ形式には対応しているような携帯情報端末２０からのファイル取得要求（表示要求）を効率的に行うことができる。
【００７６】
情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、上記のステップＳ１９で生成したＱＲコード付きファイルを、共有フォルダ２０７の指定された保存先フォルダに格納（保存）する（ステップＳ２０）。すなわち、ドキュメント管理部２０８は、設定情報２１３に含まれる保存先パスに指定されたアドレス情報（例えば「ＡｌｌＵｓｅｒｓ／１．ファイル」）にＱＲコード付きファイルを保存する。これにより、情報蓄積装置１０の共有フォルダ２０７の例えば「ＡｌｌＵｓｅｒｓ／１．ファイル」フォルダにＱＲコード付きファイルをＰＤＦに変換したファイル「議事録．ｐｄｆ」が保存される。そして、「議事録．ｐｄｆ」に埋め込まれた（合成された）ＱＲコードを例えば携帯情報端末２０で読み取ると、この「議事録．ｐｄｆ」にアクセスして表示等させることができる。
【００７７】
以上のように、第一の実施形態における情報蓄積システム１の情報蓄積装置１０では、ＱＲコード付きファイルを作成するためのワークフローの設定を事前に行うことで、所定のフォルダにファイルを格納するだけで自動的にＱＲコード付きファイルを作成することができる。これにより、ＱＲコード付きファイルを作成するためのユーザの手間を軽減することができる。
【００７８】
《ファイル取得処理》
次に、ユーザが携帯情報端末２０などを用いて、ＱＲコード付きファイルからＱＲコードを読み取り、所定のファイルを取得（表示）する処理について説明する。図１０は、第一の実施形態に係るファイル取得処理の一例のシーケンス図である。
【００７９】
まず、ユーザは、携帯情報端末２０などからＱＲコードを読み取る（ステップＳ２１）。例えば、プロジェクタ４０に投影表示されたＱＲコードや、配布資料に記載されたＱＲコードなどを携帯情報端末２０に搭載されたカメラなどから読み取る。すると、携帯情報端末２０は、ＱＲコードに含まれる例えばＵＲＬなどの情報を取得し、このＵＲＬを含むファイルの表示リクエスト（ＨＴＴＰリクエスト）を情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉ２０５に対して行う（ステップＳ２２）。
【００８０】
情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉ２０５は、ＨＴＴＰリクエストを受け取ると、このＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬに基づいて、ファイルパス（表示リクエストに係るファイルの格納先のファイルパス）リクエスト（ファイルパスの取得要求）をＷｅｂ制御部２０６に送信する（ステップＳ２３）。Ｗｅｂ制御部２０６は、認証管理部２１１に認証を要求し（ステップＳ２４）、認証管理部２１１は、認証処理を行う（ステップＳ２５）。ここで、認証管理部２１１は、設定情報２１３を参照してアクセス制御に関する情報を取得し、アクセス制御を行う。例えばワークフロー設定画面において、ユーザが、アクセス制御を「生成してから１週間」と設定していた場合、認証管理部２１１は、表示リクエストに係るファイル（ＱＲコード付きファイル）が、生成してから１週間経過したか否かを判定する。そして、経過している場合、認証失敗（取得失敗）を示す情報をＷｅｂ制御部２０６に返信し、経過していない場合、認証成功（取得可能）を示す情報をＷｅｂ制御部２０６に返信する。なお、認証失敗（取得失敗）を示す情報が返信された場合、Ｗｅｂ制御部２０６は、ＷｅｂＡｐｉ２０５を介して、例えばファイルを取得することができないことを示す画面を携帯情報端末２０の表示画面に表示させる。以降では、ステップＳ２５において、認証成功（取得可能）を示す情報がＷｅｂ制御部２０６に返信されたものとして説明を続ける。
【００８１】
情報蓄積装置１０のＷｅｂ制御部２０６は、ファイルパスリクエストをドキュメント管理部２０８に送信する（ステップＳ２６）。
【００８２】
情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、ファイルパスリクエストを受け取ると、表示リクエストに係るファイルについて、携帯情報端末２０が表示可能なファイルが存在するか否か判定する（ステップＳ２７）。すなわち、携帯情報端末２０は、ステップＳ２２のファイル表示リクエストにおいて、自身が表示可能なファイル形式で要求を行う（例えばＪＰＥＧ形式）。そこで、ドキュメント管理部２０８は、この要求を行った携帯情報端末２０が表示可能なファイル形式（ＪＰＥＧ形式）のファイルが存在するか否かを判定する。ファイルが存在する場合、以降ステップＳ２８及びＳ２９の処理を行い、ファイルが存在しない場合、以降ステップＳ３０〜Ｓ３３の処理を行う。
【００８３】
なお、通常、情報蓄積装置１０は、様々な携帯情報端末２０に対応するため、複数のファイル形式のファイルを保存（キャッシュ）しておく。例えば上記のＱＲコード付きファイルの作成処理でＱＲコード付きファイルを生成した場合、この生成後のファイルをＰＤＦ形式に変換したファイル、ＪＰＥＧ形式に変換したファイルなど、複数のファイル形式のキャッシュを保持しておく。一方で、キャッシュの容量が逼迫した場合などにおいて、使用頻度が低いファイル形式又は最近使われていないファイル形式などはキャッシュから削除される。
【００８４】
ファイルの表示リクエストを行った携帯情報端末２０が表示可能なファイル形式のファイルが存在する場合、ドキュメント管理部２０８は、表示リクエストに係るファイルのファイルパスをＷｅｂ制御部２０６に送信し（ステップＳ２８）、Ｗｅｂ制御部２０６は、受け取ったファイルパスをＷｅｂＡｐｉ２０５に送信する（ステップＳ２９）。
【００８５】
一方、ファイルの表示リクエストを行った携帯情報端末２０が表示可能なファイル形式のファイルが存在しない場合、ドキュメント管理部２０８は、表示リクエストを行った携帯情報端末２０が表示可能なファイル形式（例えばＪＰＥＧ形式）に、ファイル形式の変換を行う（ステップＳ３０）。そして、ドキュメント管理部２０８は、この変換したファイルを共有フォルダ２０７の所定のフォルダに保存する（ステップＳ３１）。その後、ドキュメント管理部２０８は、この保存先のファイルパスをＷｅｂ制御部２０６に送信（ステップＳ３２）し、Ｗｅｂ制御部２０６は、受け取ったファイルパスをＷｅｂＡｐｉ２０５に送信する（ステップＳ３３）。
【００８６】
情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉ２０５は、Ｗｅｂ制御部２０６からファイルパスを受け取ると、このファイルパスからファイルを読み込み（取得）、この読み込んだファイルを携帯情報端末２０にＨＴＴＰレスポンスとして送信する（ステップＳ３５）。
【００８７】
そして、携帯情報端末２０は、情報蓄積装置１０から受け取ったファイルを表示画面などに表示させる（ステップＳ３６）。
【００８８】
以上のように、第一の実施形態における情報蓄積システム１では、携帯情報端末２０などを用いて、ＱＲコード付きファイルからＱＲコードを読み取ることで、ＱＲコードに含まれるＵＲＬなどからファイルを取得し、表示させることができる。
［第二の実施の形態］
次に、第二の実施形態に係る情報蓄積システムについて説明する。第二の実施形態に係る情報蓄積システム１の情報蓄積装置１０は、ユーザがタグで指定した位置にＱＲコードを埋め込む（合成する）ことができる。
【００８９】
第二の実施形態に係る情報蓄積システム１は、第一の実施形態に係る情報蓄積システム１とシステム構成、ハードウェア構成、及びソフトウェア構成が同様であるため説明を省略する。また、本実施形態に係るファイル取得処理は、第一の実施形態に係るファイル取得処理と同様であるため説明を省略する。
【００９０】
＜処理の詳細＞
第二の実施形態に係る情報蓄積システム１の処理の詳細について説明する。まず、本実施形態においても、第一の実施形態と同様に、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０に搭載されたアプリケーションやＷｅｂブラウザを用いて情報蓄積装置１０にアクセスして、ＱＲコード付きファイルを生成するためのワークフローを設定する。ただし、本実施形態では、ワークフロー設定画面において、ＱＲコード合成位置に指定できる項目が異なる。
【００９１】
図１１は、ワークフロー設定画面の他の例のイメージ図である。図６のワークフロー設定画面３０００では、ＱＲコード合成位置に「タグの位置に追加」が指定されている。すなわち、本実施形態においては、ワークフロー設定画面において、第一の実施形態におけるワークフロー設定画面で説明した内容に加えて、ＱＲコード合成位置に「タグの位置に追加」を選択することができる。なお、ワークフロー設定画面３０００において、ボタン３００１ｂ、３００２ｂ、３００３ｂ、３００４ｂは、それぞれ各設定項目について設定可能な項目値の一覧がプルダウン表示される。すなわち、ワークフロー設定画面３０００のボタン３００１ｂ、３００２ｂ、３００３ｂ、３００４ｂは、それぞれ、ワークフロー設定画面１０００のボタン１００１ｂ、１００２ｂ、１００３ｂ、１００４ｂと同様である。
【００９２】
図１１のＱＲコード合成位置に「タグの位置に追加」を選択した場合、例えば図１２（ａ）に示すように、開始タグ「＜＠ＱＲ＞」と終了タグ「＜／＠ＱＲ＞」で挟まれた位置にＱＲコードが埋め込まれる（合成される）。
【００９３】
また、例えば図１２（ｂ）に示すように、開始タグ「＜＠ＱＲ＞」と終了タグ「＜／＠ＱＲ＞」との間にＵＲＬが記述されている場合、このＵＲＬが含まれるＱＲコードを生成し、開始タグと終了タグで挟まれた位置にＱＲコードが埋め込まれる（合成される）。
【００９４】
また、例えば図１２（ｃ）に示すように、開始タグ「＜＠ＱＲ＞」と終了タグ「＜／＠ＱＲ＞」との間にファイルパスが記述されている場合、このファイルパスが含まれるＱＲコードを生成し、開始タグと終了タグで挟まれた位置にＱＲコードが埋め込まれる（合成される）。
【００９５】
なお、上記に例示した以外に、開始タグと終了タグの間には、任意の文字、記号、数字などの情報を記述してもよい。この場合は、その記述した情報が含まれるＱＲコードを生成し、開始タグと終了タグで挟まれた位置にＱＲコードが埋め込まれる（合成される）。また、例えばワークフロー設定画面３０００から、開始タグ及び終了タグとして定義する文字等をユーザが任意に指定できるようにしてもよい。
【００９６】
《ＱＲコード付きファイルの作成処理》
図１３は、第二の実施形態に係るＱＲコード付きファイルの作成処理の一例のフローチャートである。なお、以降の処理において、第一の実施形態に係るＱＲコード付きファイルの作成処理と同様の箇所については、適宜説明を省略する。
【００９７】
まず、ユーザは、携帯情報端末２０やＰＣ端末３０から情報蓄積装置１０にアクセスし、ワークフロー設定画面３０００を表示させて、ＱＲコード付きファイルを生成するためのワークフローを設定する（ステップＳ４１）。このとき、ユーザは、ワークフロー設定画面３０００において、ＱＲコード合成位置として「タグの位置に追加」が選択されたものとして以降説明する。情報蓄積装置１０の設定情報管理部２１２は、ワークフロー設定画面３０００で設定された各種設定情報を設定情報２１３として所定の記憶領域に保存する。なお、ワークフローの設定は、設定内容の変更を行わない限り、最初に１回行えばよい。
【００９８】
以降のステップＳ４２〜Ｓ４７の処理は、それぞれ図９のステップＳ１２〜Ｓ１７の処理と同様であるため説明を省略する。
【００９９】
次に、情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、ユーザがＱＲ生成用のフォルダに格納したファイルについて、テキストの抽出処理を行う（ステップＳ４８）。そして、情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、上記のステップＳ４８で抽出したテキストにタグが含まれているか否かを判定する（ステップＳ４９）。タグが含まれている場合、ステップＳ５０に進む。一方、タグが含まれていない場合、ステップＳ５３に進む。
【０１００】
次に、情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、開始タグと終了タグの間に文字、数字、記号等の情報が指定されているか否かを判定する（ステップＳ５０）。情報が指定されている場合、ステップＳ５１に進む。一方、情報が指定されていない場合。ステップＳ５２に進む。
【０１０１】
開始タグと終了タグの間に文字、数字、記号等の情報が指定されている場合、情報蓄積装置１０のコード生成部２０９は、この開始タグと終了タグの間に指定されている情報を含むＱＲコードを生成する（ステップＳ５１）。
【０１０２】
開始タグと終了タグの間に文字、数字、記号等の情報が指定されていない場合（換言すれば、開始タグと終了タグの間がブランクである場合）、図９のステップＳ１８と同様に、ＱＲコード付きファイルの格納先のＵＲＬを含むＱＲコードを生成する（ステップＳ５２）。
【０１０３】
続いて、情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、上記のステップＳ５１又はステップＳ５２で生成したＱＲコードを、ユーザがＱＲ生成用のフォルダに格納したファイルのタグの位置に挿入して合成する（ステップＳ５３）。これにより、タグの位置にＱＲコードが表示されたＱＲコード付きファイルが生成される。
【０１０４】
なお、上記のステップＳ４８で抽出したテキストにタグが複数含まれている場合は、上記のステップＳ５０〜Ｓ５３の処理をタグがなくなるまで繰り返し実行すればよい。また、上記すべてのタグについて上記ステップＳ５３の処理を行った後、ＰＤＦやＪＰＥＧなどにファイル形式を変換する処理を行ってもよい。
【０１０５】
一方、上記のステップＳ４９の処理において、タグが含まれていないと判定された場合、情報蓄積装置１０は、ステップＳ５４及びＳ５５の処理を行う。このステップＳ５４及びＳ５５の処理は、それぞれ図９のステップＳ１８及びＳ１９の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、上記のステップＳ５３又はＳ５４で生成したＱＲコード付きファイルを、共有フォルダ２０７の指定された保存先フォルダに格納（保存）する（ステップＳ５６）。
【０１０７】
以上のように、第二の実施形態における情報蓄積システム１の情報蓄積装置１０では、ＱＲコード付きファイルを作成するためのワークフローの設定において、タグの位置にＱＲコードを追加するように設定することができる。このような設定がされた場合、指定されたタグの位置に所定の情報を含むＱＲコードを追加したファイルを生成することができる。これにより、ユーザは、ＱＲコードに含まれる情報と、このＱＲコードが表示される位置を指定したファイルを簡単に作成することができる。
［第三の実施の形態］
次に、第三の実施形態に係る情報蓄積システムについて説明する。第三の実施形態に係る情報蓄積システム１の情報蓄積装置１０は、第一の実施形態及び第二の実施形態のようにＱＲコード付きファイルを事前に作成するのではなく、例えば携帯情報端末２０やＰＣ端末３０などからファイルの取得要求があった際に、ＱＲコード付きファイルを生成して、このＱＲコード付きファイルを携帯情報端末２０やＰＣ端末３０に送信する。したがって、ユーザは、事前にＱＲコード付きファイルを作成する必要がなく、ユーザの手間を軽減することができる。
【０１０８】
第三の実施形態に係る情報蓄積システム１は、第一の実施形態に係る情報蓄積システム１とシステム構成、ハードウェア構成、及びソフトウェア構成が同様であるため説明を省略する。
【０１０９】
＜処理の詳細＞
まず、ユーザは、携帯情報端末２０などから情報蓄積装置１０にアクセスして、この携帯情報端末２０からアクセス可能なファイルの一覧を取得する。図１４（ａ）は、携帯情報端末２０に表示されたファイル一覧表示画面の一例である。ユーザが携帯情報端末２０を用いて、情報蓄積装置１０からファイルの一覧を取得すると、図１４（ａ）に示すファイル一覧表示画面４０１０が表示される。その後、ユーザが、携帯情報端末２０を操作して、例えば「見積もり書．ｄｏｃ」を選択すると、図１４（ｂ）に示すファイル一覧表示画面４０２０に遷移する。
【０１１０】
図１４（ｂ）に示すファイル一覧表示画面４０２０では、プレビュー画面４０２１に「見積もり書．ｄｏｃ」の内容がプレビュー表示されている。ここで、ユーザが、ボタン４０２２ｂを押下すると、「見積もり書．ｄｏｃ」にＱＲコードが合成されたＱＲコード付きファイルが取得され、携帯情報端末２０の表示画面に表示される（プレビュー画面４０２１に表示されてもよい）。なお、ＱＲコードに含まれる情報及びＱＲコードが合成される位置は、第一の実施形態又は第二の実施形態で説明した、いずれの内容であってもよい。以降では、簡単のため、ＱＲコードに含まれる情報は、「見積もり書．ｄｏｃ」の保存先のＵＲＬであり、ＱＲコードが合成される位置は「見積もり書．ｄｏｃ」の最終ページであるとして説明する。
【０１１１】
なお、ユーザが、ボタン４０２４ｂを押下すると、「見積もり書．ｄｏｃ」にＱＲコードが合成されたＱＲコード付きファイルが例えばＭＦＰ５０から印刷出力される。
【０１１２】
以上のように、第三の実施形態では、携帯情報端末２０などを用いて、ファイルの取得や印刷を行う際に、この取得要求や印刷要求に係るファイルに所定のＱＲコードを合成したファイルの取得、印刷をすることができる。したがって、ユーザは、事前にＱＲコード付きファイルを生成する必要がない。
【０１１３】
《ファイル取得処理》
図１５は、第三の実施形態に係るファイル取得処理の一例のシーケンス図である。まず、ユーザは、携帯情報端末２０を操作して、例えばファイル一覧表示画面４０１０からファイルを選択（以降、「見積もり書．ｄｏｃ」が選択されたものとして説明する。）し、ファイル一覧表示画面４０２０からＱＲ付き表示ボタン４０２２ｂを押下する（ステップＳ６１）。すると、携帯情報端末２０は、情報蓄積装置１０に対して、選択したファイルのファイル表示リクエスト（ＨＴＴＰリクエスト）を送信する（ステップＳ６２）。なお、このとき、ファイル表示リクエストには、選択したファイル（見積もり書．ｄｏｃ）を示すＵＲＬと、ＱＲコード付きファイルの表示リクエストであることを示す情報とが含まれる。
【０１１４】
情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉ２０５は、ＨＴＴＰリクエストを受け取ると、このＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬに基づいて、ＱＲコード付きファイルのファイルパスリクエスト（ファイルパスの取得要求）をＷｅｂ制御部２０６に送信する（ステップＳ６３）。
【０１１５】
情報蓄積装置１０のＷｅｂ制御部２０６は、ＱＲコード付きファイルのファイルパスリクエストをドキュメント管理部２０８に送信する（ステップＳ６４）。
【０１１６】
なお、上記のステップＳ６３の処理の後、図１０のステップＳ２４及びＳ２５のような認証処理を行ってもよい。ただし、本実施形態のように、携帯情報端末２０は、情報蓄積装置１０からアクセス可能なファイルの一覧を取得することで、認証処理を行う必要はない。
【０１１７】
情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、ＱＲコード付きファイルのファイルパスリクエストを受け取ると、コード生成部２０９にＱＲコード付きファイルの生成を依頼する（ステップＳ６５）。すると、情報蓄積装置１０のコード生成部２０９は、「見積もり書．ｄｏｃ」の保存先のＵＲＬが含まれるＱＲコードを生成し（ステップＳ６６）、生成したＱＲコードをドキュメント管理１８に送信する（ステップＳ６７）。
【０１１８】
情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、受け取ったＱＲコードを、ファイル一覧表示画面４０１０で選択されたファイル（見積もり書．ｄｏｃ）の最終ページに追加して、ＱＲコード付きファイルを生成する（ステップＳ６８）。そして、情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、この生成したＱＲコード付きファイルを共有フォルダ２０７に保存する（ステップＳ６９）。なお、このとき、ドキュメント管理部２０８は、基となったファイル「見積もり書．ｄｏｃ」をＱＲコード付きファイルで上書きしてもよいし、ＱＲコード付きファイルを別のファイル名にして（例えば「見積もり書（ＱＲ付き）．ｄｏｃ」）保存してもよい。また、基となったファイルを同名のファイル名として、別のフォルダに保存するようにしてもよい。
【０１１９】
そして、情報蓄積装置１０のドキュメント管理部２０８は、ＱＲコード付きファイルのファイルパスをＷｅｂ制御部２０６に送信する（ステップＳ７０）。以降のステップＳ７１〜Ｓ７４の処理は、図１０のステップＳ２３〜Ｓ３６の処理と同様のため説明を省略する。
【０１２０】
以上により、ユーザは、携帯情報端末２０のファイル一覧表示画面からＱＲコード付きで表示したいファイルを選択をすることで、ＱＲコード付きのファイルを表示することができる。したがって、ユーザは、予めＱＲコード付きファイルを作成しておく必要がなく、ユーザの手間が軽減される。
【０１２１】
なお、上記の図１５では、携帯情報端末２０からファイルの表示要求を行い、表示画面にＱＲコード付きファイルを表示させる場合の処理について説明したが、印刷要求を行い、ＱＲコード付きファイルを印刷する場合（すなわち、図１４（ｂ）でボタン４０２３を押下した場合）については、次のような処理を行えばよい。すなわち、携帯情報端末２０からの印刷要求に応じて、情報蓄積装置１０は、上記のステップＳ６６〜Ｓ６８の処理と同様にＱＲコード付きファイルを生成する。そして、情報蓄積装置１０は、このＱＲコード付きファイルを含む印刷要求をＭＦＰ５０に送信する。
【０１２２】
また、上記の他、例えば携帯情報端末２０などを介して、ＱＲコード付きのファイルをプロジェクタ４０から投影表示させてもよい。
【０１２３】
＜まとめ＞
以上の第一の実施形態に係る情報蓄積システム１の情報蓄積装置１０によれば、ユーザは携帯情報端末２０やＰＣ端末３０などの情報処理装置から情報蓄積装置１０にアクセスして、ＱＲコードなどのコード情報が追加されたファイルを作成することできる。このとき、ユーザは、事前にワークフローの設定を行っておけば、所定のフォルダにファイルを格納するだけで、ワークフローに従ってコード情報が追加された自動的に作成される。したがって、ユーザは、コード情報が付与されたファイルを簡便に作成することができる。
【０１２４】
また、第二の実施形態に係る情報蓄積システム１の情報蓄積装置１０によれば、ユーザは、コード情報を付与したいファイルにタグ情報を記述しておくことで、コード情報が追加される位置やコード情報の内容を指定することができる。したがって、ユーザは、コード情報が追加される位置やコード情報の内容を自由に決めることができる。
【０１２５】
また、第三の実施形態に係る情報蓄積システム１の情報蓄積装置１０によれば、ユーザは情報蓄積装置１０に格納されているファイルについて、コード情報が追加されたファイルの取得、印刷、投影表示などを要求することができる。そして、情報蓄積装置１０において、これらの要求があった際に、コード情報が追加されらファイルが作成される。したがって、ユーザは、事前にコード情報が追加されたファイルを作成することなく、手間を軽減することができる。
【０１２６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１        情報蓄積システム
１０      情報蓄積装置
２０      携帯情報端末
３０      ＰＣ端末
４０      プロジェクタ
５０      ＭＦＰ
２０１    ＯＳ
２０２    Ｗｅｂサーバ
２０３    アプリケーションサーバ
２０４    ＷｅｂＵＩ
２０５    ＷｅｂＡｐｉ
２０６    Ｗｅｂ制御部
２０７    共有フォルダ
２０８    ドキュメント管理
２０９    コード生成部
２１０    フォルダ監視部
２１１    認証管理部
２１２    設定情報管理部
２１３    設定情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開２００９−１４１７７２号公報
【図１】
2015162203.tif 000003
【図２】
2015162203.tif 000004
【図３】
2015162203.tif 000005
【図４】
2015162203.tif 000006
【図５】
2015162203.tif 000007
【図６】
2015162203.tif 000008
【図７】
2015162203.tif 000009
【図８】
2015162203.tif 000010
【図９】
2015162203.tif 000011
【図１０】
2015162203.tif 000012
【図１１】
2015162203.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015162203.tif 000015
【図１４】
2015162203.tif 000016
【図１５】
2015162203.tif 000017