(57)【要約】【課題】効率よく、タッチパネル等の表示画面における外光散乱の抑制、黒浮き防止性（明所コントラスト）及び電極パターン非視認性の向上を可能とする金属ナノワイヤーを含む透明導電膜及びその製造方法、前記透明導電膜を備える情報入力装置、並びに、前記透明導電膜を備える電子機器を提供する。【解決手段】透明導電膜は、金属ナノワイヤーを含み、前記透明導電膜中に存在する金属ナノワイヤーのバンドル構造が、前記透明導電膜の縦３０μｍ、横４０μｍの長方形の面積領域当たり３個以下である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ナノワイヤーを含む透明導電膜であって、
前記透明導電膜中に存在する金属ナノワイヤーのバンドル構造が、前記透明導電膜の縦３０μｍ、横４０μｍの長方形の面積領域当たり３個以下であることを特徴とする透明導電膜。
【請求項２】
前記金属ナノワイヤーが、金属ナノワイヤー本体と、前記金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物とを有し、
前記有色化合物は染料である、請求項１に記載の透明導電膜。
【請求項３】
前記有色化合物の吸着量が、前記金属ナノワイヤー本体に対し０．５質量％〜１０質量％である、請求項２に記載の透明導電膜。
【請求項４】
前記染料は、可視光領域の光を吸収する、請求項２又は３に記載の透明導電膜。
【請求項５】
前記金属ナノワイヤーが、金属ナノワイヤー本体と、前記金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物とを有し、
前記有色化合物は、可視光領域に吸収を持つ発色団と、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属に結合する基とを有する、請求項１に記載の透明導電膜。
【請求項６】
前記有色化合物の吸着量が、前記金属ナノワイヤー本体に対し０．５質量％〜１０質量％である、請求項５に記載の透明導電膜。
【請求項７】
前記有色化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される、請求項５又は６に記載の透明導電膜。
Ｒ−Ｘ    ・・・（Ｉ）
（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属に結合する基である。）
【請求項８】
前記発色団は、不飽和アルキル基、芳香族、複素環、及び金属イオンからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項５から７のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項９】
前記発色団は、ニトロソ基、ニトロ基、アゾ基、メチン基、アミノ基、ケトン基、チアゾリル基、ナフトキノン基、インドリン基、スチルベン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルメタン誘導体、アントラキノン誘導体、トリアリールメタン誘導体、ジアジン誘導体、インジゴイド誘導体、キサンテン誘導体、オキサジン誘導体、フタロシアニン誘導体、アクリジン誘導体、チアジン誘導体、硫黄原子含有化合物、及び金属イオン含有化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項５から８のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１０】
前記発色団は、Ｃｒ錯体、Ｃｕ錯体、Ｃｏ錯体、Ｎｉ錯体、Ｆｅ錯体、アゾ基、及びインドリン基からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項９に記載の透明導電膜。
【請求項１１】
前記金属に結合する基は、チオール基及びジスルフィド基の少なくともいずれかである、請求項５から１０のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１２】
前記金属ナノワイヤー本体は、平均短軸径が１ｎｍ〜５００ｎｍであり、平均長軸長が５μｍ〜５０μｍである、請求項２から１１のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１３】
前記金属ナノワイヤー本体は、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｌ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、及びＴａからなる群から選択される少なくとも１種の元素で構成される、請求項２から１２のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１４】
Δ反射Ｌ＊値が２．５以下である、請求項１３に記載の透明導電膜。
【請求項１５】
バインダーをさらに含み、
前記金属ナノワイヤーが前記バインダーに分散している、請求項１３もしくは１４のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１６】
前記金属ナノワイヤーが、基材上に集積されている、請求項１３から１５のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の透明導電膜を製造する透明導電膜の製造方法であって、金属ナノワイヤー分散液に水流分散処理を施した後に透明導電膜を形成する工程を含むことを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項１８】
前記水流分散処理の前に金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させる工程を含み、
前記金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させる工程が、
（１）有色化合物及び溶媒を透過し、金属ナノワイヤー及び有色化合物の凝集体を透過しないフィルター製の容器を、前記有色化合物を溶解乃至分散させた溶媒が入った容器内に入れる工程、
（２）前記フィルター製の容器内に金属ナノワイヤー本体を入れ、前記金属ナノワイヤー本体と溶媒中に溶解乃至分散した有色化合物とを接触させる工程、及び
（３）前記フィルター製の容器を取り出し、前記フィルター製の容器内の溶媒及び前記溶媒中に遊離する有色化合物を除去する工程、
を含む、請求項１７に記載の透明導電膜の製造方法。
【請求項１９】
透明基材と、
前記透明基材上に設けられた請求項１から１６のいずれかに記載の透明導電膜と、を備えることを特徴とする情報入力装置。
【請求項２０】
表示パネルと、
前記表示パネルの表示面側に設けられた請求項１から１６のいずれかに記載の透明導電膜と、を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電膜及びその製造方法、情報入力装置、並びに、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル等の表示パネルの表示面に設けられる透明導電膜、さらには表示パネルの表示面側に配置される情報入力装置の透明導電膜等、光透過性が要求される透明導電膜には、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）のような金属酸化物が用いられてきた。しかしながら、金属酸化物を用いた透明導電膜は、真空環境下においてスパッタ成膜されるため製造コストがかかるものであり、また曲げやたわみなどの変形によって割れや剥離が発生し易いものであった。
【０００３】
そこで金属酸化物を用いた透明導電膜に代えて、塗布や印刷による成膜が可能で、しかも曲げやたわみに対する耐性も高い金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜が検討されている。金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜は、レアメタルであるインジウムを使わない次世代の透明導電膜としても注目されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
ところが、前記特許文献１に記載された透明導電膜は、赤みを呈して、透明性が損なわれることがある。
さらに、金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜を表示パネルの表示面側に設けた場合、金属ナノワイヤーの表面で外光が乱反射することにより、表示パネルの黒表示がほのかに明るく表示される、いわゆる黒浮き現象が発生する。黒浮き現象は、コントラスト低下による表示特性の劣化を招く要因になる。
【０００５】
このような黒浮き現象の発生を防止することを目的として、光の乱反射が発生し難い金（Ａｕ）を用いた金ナノチューブが提案されている。金ナノチューブの形成は、先ず、光を乱反射しやすい銀ナノワイヤーをテンプレートとして用い、これに金メッキを施す。その後、テンプレートとして用いた銀ナノワイヤー部分をエッチングもしくは酸化して金ナノチューブに変換する（例えば、特許文献３参照）。
また、金属ナノワイヤーと二次導電性媒体（ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）、導電性ポリマー、ＩＴＯ等）とを併用して、光散乱を防止する手法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、前者の方法で得られる金ナノチューブは、テンプレートとして用いた銀ナノワイヤーが材料として無駄になってしまうのみならず、さらに金メッキを施すための金属材料も必要となってしまう。そのため材料費が高くなり、また工程も煩雑になるため製造コストが高くなるという問題がある。
また、後者の方法では、ＣＮＴ、導電性ポリマー、ＩＴＯ等の二次導電性媒体（着色材料）を金属ナノワイヤーネットワークの開口部に配置するため、透明性が損なわれる虞があるという問題がある。また、材料費が高くなり、また工程も煩雑になるため製造コストが高くなるという問題もある。
【０００７】
斯かる問題を解決すべく、金属ナノワイヤー本体と該金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物（染料）とを含む透明導電膜（例えば、特許文献４，５参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１０−５０７１９９号公報
【特許文献２】特表２０１０−５２５５２６号公報
【特許文献３】特表２０１０−５２５５２７号公報
【特許文献４】特開２０１２−１９０７７７号公報
【特許文献５】特開２０１２−１９０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、効率よく、タッチパネル等の表示画面における外光散乱の抑制、黒浮き防止性（明所コントラスト）及び電極パターン非視認性の向上を可能とする金属ナノワイヤーを含む透明導電膜及びその製造方法、前記透明導電膜を備える情報入力装置、並びに、前記透明導電膜を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、金属ナノワイヤーが塗膜中で凝集し、束になっている部分（バンドル構造（凝集体））が、黒浮き現象及び電極パターン非視認性に大きく関与することを発見した。
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、膜中の金属ナノワイヤーの束（バンドル構造）の数を確実に一定量以下とすることで、外光散乱を抑制することができることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１１】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  金属ナノワイヤーを含む透明導電膜であって、前記透明導電膜中に存在する金属ナノワイヤーのバンドル構造が、前記透明導電膜の縦３０μｍ、横４０μｍ（３０μｍ×４０μｍ）の長方形の面積領域当たり３個以下であることを特徴とする透明導電膜である。
該＜１＞に記載の透明導電膜において、効率よく、タッチパネル等の表示画面における外光散乱の抑制、黒浮き防止性（明所コントラスト）及び電極パターン非視認性の向上を可能とする金属ナノワイヤーを含む。
ここでいう「バンドル構造」とは、２本以上の金属ナノワイヤーが一部もしくは全体で互いに線接触している構造と定義する。
なお、本明細書における「線接触」とは、２本以上の金属ナノワイヤーが１μｍ以上接触していることを意味する。
＜２＞  前記金属ナノワイヤーが、金属ナノワイヤー本体と、前記金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物とを有し、前記有色化合物は染料である、前記＜１＞に記載の透明導電膜である。
＜３＞  前記有色化合物の吸着量が、前記金属ナノワイヤー本体に対し０．５質量％〜１０質量％である、前記＜２＞に記載の透明導電膜である。
＜４＞  前記染料は、可視光領域の光を吸収する、前記＜２＞又は＜３＞に記載の透明導電膜である。
該＜２＞〜＜４＞に記載の透明導電膜においては、金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物に光、特に可視光が吸収されることにより、金属ナノワイヤー本体の表面での光の乱反射が前記＜１＞に記載の透明導電膜よりもさらに効率よく防止される。また、規定量の有色化合物が金属ナノワイヤー本体の表面に吸着することで、より確実に該乱反射を防止することができる。
【００１２】
＜５＞  前記金属ナノワイヤーが、金属ナノワイヤー本体と、前記金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物とを有し、前記有色化合物は、可視光領域に吸収を持つ発色団と、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属に結合する基とを有する、前記＜１＞に記載の透明導電膜である。
＜６＞  前記有色化合物の吸着量が、前記金属ナノワイヤー本体に対し０．５質量％〜１０質量％である、前記＜５＞に記載の透明導電膜である。
該＜５＞及び＜６＞に記載の透明導電膜においては、金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物に光、特に可視光が吸収されることにより、金属ナノワイヤー本体の表面での光の乱反射が前記＜１＞に記載の透明導電膜よりもさらに効率よく防止される。また、規定量の有色化合物が金属ナノワイヤー本体の表面に吸着することで、より確実に該乱反射を防止することができる。
【００１３】
＜７＞  前記有色化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される、前記＜５＞又は＜６＞に記載の透明導電膜である。
Ｒ−Ｘ    ・・・（Ｉ）
（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属に結合する基である。）
【００１４】
＜８＞  前記発色団は、不飽和アルキル基、芳香族、複素環、及び金属イオンからなる群より選択される少なくとも１種を含む、前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
【００１５】
＜９＞  前記発色団は、ニトロソ基、ニトロ基、アゾ基、メチン基、アミノ基、ケトン基、チアゾリル基、ナフトキノン基、インドリン基、スチルベン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルメタン誘導体、アントラキノン誘導体、トリアリールメタン誘導体、ジアジン誘導体、インジゴイド誘導体、キサンテン誘導体、オキサジン誘導体、フタロシアニン誘導体、アクリジン誘導体、チアジン誘導体、硫黄原子含有化合物、及び金属イオン含有化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む、前記＜５＞から＜８＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
【００１６】
＜１０＞  前記発色団は、Ｃｒ錯体、Ｃｕ錯体、Ｃｏ錯体、Ｎｉ錯体、Ｆｅ錯体、アゾ基、及びインドリン基からなる群より選択される少なくとも１種を含む、前記＜９＞に記載の透明導電膜である。
【００１７】
＜１１＞  前記金属に結合する基は、チオール基及びジスルフィド基の少なくともいずれかである、前記＜５＞から＜１０＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
【００１８】
＜１２＞  前記金属ナノワイヤー本体は、平均短軸径が１ｎｍ〜５００ｎｍであり、平均長軸長が５μｍ〜５０μｍである、前記＜２＞から＜１１＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
【００１９】
＜１３＞  前記金属ナノワイヤー本体は、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｌ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、及びＴａからなる群から選択される少なくとも１種の元素で構成される、前記＜２＞から＜１２＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
【００２０】
＜１４＞  Δ反射Ｌ＊値が２．５以下である、前記＜１３＞に記載の透明導電膜である。
ここでいう「Δ反射Ｌ＊値」とは、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従って測定可能な数値であり、以下の式で表される。
（Δ反射Ｌ＊値）＝（基材を含む透明電極の反射Ｌ＊値）−（基材の反射Ｌ＊値）
【００２１】
＜１５＞  バインダーをさらに含み、前記金属ナノワイヤーが前記バインダーに分散している、前記＜１３＞もしくは＜１４＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
【００２２】
＜１６＞  前記金属ナノワイヤーが、基材上に集積されている、前記＜１３＞から＜１５＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
【００２３】
＜１７＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の透明導電膜を製造する透明導電膜の製造方法であって、金属ナノワイヤー分散液に水流分散処理を施した後に透明導電膜を形成する工程を含むことを特徴とする透明導電膜の製造方法である。
該＜１７＞に記載の透明導電膜の製造方法によれば、透明導電膜中のバンドル構造の数を確実に一定以下にすることができるため、透明導電膜の外光散乱を抑制し、黒浮き防止性（明所コントラスト）及び電極パターン非視認性を向上することができる。
【００２４】
＜１８＞  前記水流分散処理の前に金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させる工程を含み、前記金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させる工程が、（１）有色化合物及び溶媒を透過し、金属ナノワイヤー及び有色化合物の凝集体を透過しないフィルター製の容器を、前記有色化合物を溶解乃至分散させた溶媒が入った容器内に入れる工程、（２）前記フィルター製の容器内に金属ナノワイヤー本体を入れ、前記金属ナノワイヤー本体と溶媒中に溶解乃至分散した有色化合物とを接触させる工程、及び（３）前記フィルター製の容器を取り出し、前記フィルター製の容器内の溶媒及び前記溶媒中に遊離する有色化合物を除去する工程、を含む、前記＜１７＞に記載の透明導電膜の製造方法である。
該＜１８＞に記載の透明導電膜の製造方法によれば、有色化合物を金属ナノワイヤー本体に吸着量させることにより、さらに効率よく、透明導電膜の外光散乱を抑制し、黒浮き防止性（明所コントラスト）及び電極パターン非視認性を向上することができる。
【００２５】
＜１９＞  透明基材と、前記透明基材上に設けられた前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の透明導電膜と、を備えることを特徴とする情報入力装置である。
該＜１９＞に記載の情報入力装置においては、情報入力画面の乱反射等による黒浮き、電極視認性が防止され、画面表示の視認性が良好となる。
【００２６】
＜２０＞  表示パネルと、前記表示パネルの表示面側に設けられた前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の透明導電膜と、を備えることを特徴とする電子機器である。
該＜２０＞に記載の電子機器においては、表示画面の乱反射等による黒浮き、電極視認性が防止され、画面表示の視認性が良好となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、効率よく、タッチパネル等の表示画面における外光散乱の抑制、黒浮き防止性（明所コントラスト）及び電極パターン非視認性の向上を可能とする金属ナノワイヤーを含む透明導電膜及びその製造方法、前記透明導電膜を備える情報入力装置、並びに、前記透明導電膜を備える電子機器を提供することができる。
さらに、本発明の情報入力装置、電子機器によれば、その表示画面において、黒浮きが改善された透明導電膜を用いているので、表示面における明所コントラストを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の透明導電膜を有する透明電極の構成例（第１実施形態）を説明する断面模式図である。金属ナノワイヤーが有色化合物を吸着している場合は、有色化合物ａが存在する。
【図２】本発明の透明導電膜を有する透明電極の形成工程の概略を示す図である。
【図３】本発明の透明導電膜を有する透明電極の構成例（変形例１）を説明する断面模式図である。
【図４】本発明の透明導電膜を有する透明電極の構成例（変形例２）を説明する断面模式図である。
【図５】本発明の透明導電膜を有する透明電極の構成例（変形例３）を説明する断面模式図である。
【図６】本発明の透明導電膜を有する透明電極の構成例（変形例４）を説明する断面模式図である。
【図７】本発明の透明導電膜を有する透明電極の構成例（変形例５）を説明する断面模式図である。
【図８】本発明の透明導電膜における金属ナノワイヤーのバンドル構造の一部概略を示す図である。
【図９】実施例１の走査型電子顕微鏡観察（ＳＥＭ）画像である。
【図１０】比較例１の走査型電子顕微鏡観察（ＳＥＭ）画像である。
【図１１】比較例３の走査型電子顕微鏡観察（ＳＥＭ）画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（透明導電膜）
本発明の透明導電膜は、少なくとも、金属ナノワイヤーを含み、さらに必要に応じて、バインダー（透明樹脂材料）、その他の成分を有する。前記金属ナノワイヤーは、前記バインダーに分散していることが好ましいが、後述する図５に示すように、基材上に集積されていてもよい。
【００３０】
＜金属ナノワイヤー＞
前記金属ナノワイヤーは、少なくとも、金属ナノワイヤー本体を有し、さらに必要に応じて、前記金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物、その他の成分を有することが好ましい。
【００３１】
前記金属ナノワイヤーのバンドル構造の数としては、前記透明導電膜の縦３０μｍ、横４０μｍ（３０μｍ×４０μｍ）の長方形の面積領域当たり３個以下である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２個以下が好ましく、１個以下がより好ましく、０個が特に好ましい。
前記金属ナノワイヤーのバンドル構造の数が、３個を超えると、外光散乱を抑制することができない。一方、前記金属ナノワイヤーのバンドル構造の数が、前記好ましい範囲内、前記より好ましい範囲内、又は前記特に好ましい範囲内であると、外光散乱をより抑制することができる点で有利である。
なお、前記バンドル構造とは、２本以上の金属ナノワイヤーが一部もしくは全体で互いに線接触している構造を意味する。
ここで、本明細書における「線接触」とは、２本以上の金属ナノワイヤーが１μｍ以上接触していることを意味する。
【００３２】
図８は、本発明の透明導電膜における金属ナノワイヤーのバンドル構造の一部概略を示す図である。
図８（Ａ）では、２本の金属ナノワイヤー１３が全体で互いに線接触している。
図８（Ｂ）では、２本の金属ナノワイヤー１３が一部で互いに線接触している。
図８（Ｃ）では、３本の金属ナノワイヤー１３が一部で互いに線接触している。
【００３３】
＜＜金属ナノワイヤー本体＞＞
金属ナノワイヤー本体は、金属を用いて構成されたものであって、ｎｍオーダーの径を有する微細なワイヤーである。
【００３４】
前記金属ナノワイヤー本体の構成元素としては、金属元素である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｌ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔａ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ＡｇやＡｕが、導電性が高い点で、好ましい。
【００３５】
前記金属ナノワイヤー本体の平均短軸径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。
前記金属ナノワイヤー本体の平均短軸径が１ｎｍ未満であると、金属ナノワイヤー本体の導電率が劣化して、斯かる金属ナノワイヤー本体を含む透明導電膜が導電膜として機能しにくいことがあり、５００ｎｍを超えると、斯かる金属ナノワイヤー本体を含む透明導電膜の全光線透過率が劣化し、ヘイズ（Ｈａｚｅ）が高くなることがある。一方、前記金属ナノワイヤー本体の平均短軸径が前記より好ましい範囲内であると、金属ナノワイヤー本体を含む透明導電膜の導電性が高く、且つ透明性が高い点で有利である。
【００３６】
前記金属ナノワイヤー本体の平均長軸長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜５０μｍが好ましい。
前記金属ナノワイヤー本体の平均長軸長が５μｍ未満であると、前記金属ナノワイヤー本体同士がつながりにくく、斯かる金属ナノワイヤー本体を含む透明導電膜が導電膜として機能しにくいことがあり、５０μｍを超えると、斯かる金属ナノワイヤー本体を含む透明導電膜の全光線透過率が劣化すると共に、透明導電膜を形成する際に用いるにおける金属ナノワイヤー本体の分散性が劣化することがある。
なお、金属ナノワイヤー本体の平均短軸径及び平均長軸長は、走査型電子顕微鏡により測定可能な、数平均短軸径及び数平均長軸長である。より具体的には、金属ナノワイヤー本体を少なくとも１００本以上測定し、電子顕微鏡写真から画像解析装置を用いて、それぞれのナノワイヤーの投影径及び投影面積を算出する。投影径を、短軸径とした。また、下記式に基づき、長軸長を算出した。
長軸長＝投影面積／投影径
平均短軸径は、短軸径の算術平均値とした。平均長軸長は、長軸長の算術平均値とした。
さらに、前記金属ナノワイヤー本体は、金属ナノ粒子が数珠状に繋がってワイヤー形状を有しているものでもよい。この場合、長さは限定されない。
【００３７】
前記金属ナノワイヤー本体の目付量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．００１ｇ／ｍ２〜１．０００ｇ／ｍ２が好ましく、０．００３ｇ／ｍ２〜０．０３ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記金属ナノワイヤー本体の目付量が、０．００１ｇ／ｍ２未満であると、金属ナノワイヤー本体が十分に吸着ワイヤー層中に存在せず、透明導電膜の導電性が劣化することがあり、１．０００ｇ／ｍ２を超えると、透明導電膜の全光線透過率やヘイズ（Ｈａｚｅ）が劣化することがある。一方、前記金属ナノワイヤー本体の目付量が前記より好ましい範囲内であると、透明導電膜の導電性が高く、且つ透明性が高い点で有利である。
【００３８】
＜＜有色化合物＞＞
前記有色化合物は、可視光領域に吸収を持ち、且つ金属ナノワイヤー本体に吸着する物質である。ここで、本明細書における「可視光領域」とは、およそ３６０ｎｍ以上８３０ｎｍ以下の波長帯域である。このような有色化合物は、（ｉ）染料、又は、（ｉｉ）可視光領域に吸収を持つ発色団と、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属に結合する基とを有する化合物（一般式［Ｒ−Ｘ］（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属に結合する官能基（部位）である。）で表される化合物）である。
【００３９】
前記金属ナノワイヤー本体に対する前記有色化合物の吸着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
前記金属ナノワイヤー本体に対する前記有色化合物の吸着量が、０．５質量％未満であると、外光散乱の抑制効果が小さく、パターンの非視認性が悪くなることがあり、１０質量％を超えると、吸着した有色化合物が金属ナノワイヤーの接触を阻害して、導電性が劣化することがある。
【００４０】
−染料−
前記染料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸性染料、直接染料などが挙げられる。
前記染料の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、
例えば、日本化薬製Ｋａｙａｋａｌａｎ  ＢｏｒｄｅａｕｘＢＬ、Ｋａｙａｋａｌａｎ  Ｂｒｏｗｎ  ＧＬ、Ｋａｙａｋａｌａｎ  Ｇｒａｙ  ＢＬ１６７、Ｋａｙａｋａｌａｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＬ１４３、ＫａｙａｋａｌａｎＢｌａｃｋ  ２ＲＬ、Ｋａｙａｋａｌａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＢＧＬ、Ｋａｙａｋａｌａｎ  Ｏｒａｎｇｅ  ＲＬ、Ｋａｙａｒｕｓ  Ｃｕｐｒｏ  Ｇｒｅｅｎ  Ｇ、Ｋａｙａｒｕｓ  Ｓｕｐｒａ  Ｂｌｕｅ  ＭＲＧ、Ｋａｙａｒｕｓ  Ｓｕｐｒａ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ＢＮＬ２００、田岡化学工業製Ｌａｎｙｌ  Ｏｌｉｖｅ  ＢＧ、日本化薬製Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌｕｅ  ２Ｒ−ＳＦ、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｍｉｃｒｏｅｓｔｅｒ  Ｒｅｄ  ＡＱ−ＬＥ、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌａｃｋ  ＥＣＸ３００、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｍｉｃｒｏｅｓｔｅｒ  Ｂｌｕｅ  ＡＱ−ＬＥ、等のスルホ基を有する染料；Ｎ３、Ｎ６２１、Ｎ７１２、Ｎ７１９、Ｎ７４９、Ｎ７７３、Ｎ７９０、Ｎ８２０、Ｎ８２３、Ｎ８４５、Ｎ８８６、Ｎ９４５、Ｋ９、Ｋ１９、Ｋ２３、Ｋ２７、Ｋ２９、Ｋ５１、Ｋ６０、Ｋ６６、Ｋ６９、Ｋ７３、Ｋ７７、Ｚ２３５、Ｚ３１６、Ｚ９０７、Ｚ９０７Ｎａ、Ｚ９１０、Ｚ９９１、ＣＹＣ−Ｂ１、ＨＲＳ−１等のＲｕ錯体としてのカルボキシル基を有する染料（色素増感太陽電池用色素）；Ａｎｔｈｏｃｙａｎｉｎｅ、ＷＭＣ２３４、ＷＭＣ２３６、ＷＭＣ２３９、ＷＭＣ２７３、ＰＰＤＣＡ、ＰＴＣＡ、ＢＢＡＰＤＣ、ＮＫＸ−２３１１、ＮＫＸ−２５１０、ＮＫＸ−２５５３（林原生物化学製）、ＮＫＸ−２５５４（林原生物化学製）、ＮＫＸ−２５６９、ＮＫＸ−２５８６、ＮＫＸ−２５８７（林原生物化学製）、ＮＫＸ−２６７７（林原生物化学製）、ＮＫＸ−２６９７、ＮＫＸ−２７５３、ＮＫＸ−２８８３、ＮＫ‐５９５８（林原生物化学製）、ＮＫ‐２６８４（林原生物化学製）、Ｅｏｓｉｎ  Ｙ、Ｍｅｒｃｕｒｏｃｈｒｏｍｅ、ＭＫ−２（総研化学製）、Ｄ７７、Ｄ１０２（三菱製紙化学製）、Ｄ１２０、Ｄ１３１（三菱製紙化学製）、Ｄ１４９（三菱製紙化学製）、Ｄ１５０、Ｄ１９０、Ｄ２０５（三菱製紙化学製）、Ｄ３５８（三菱製紙化学製）、ＪＫ−１、ＪＫ−２、５、ＺｎＴＰＰ、Ｈ２ＴＣ１ＰＰ、Ｈ２ＴＣ４ＰＰ、Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  Ｄｙｅ（Ｚｉｎｃ  ｐｈｔａｌｏｃｙａｎｉｎｅ−２，９，１６，２３−ｔｅｔｒａ−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ、２−［２’−（ｚｉｎｃ９’，１６’，２３’−ｔｒｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−２９Ｈ，３１Ｈ−ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｙｌ）］  ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ、Ｐｏｌｙｔｈｉｏｈｅｎｅ  Ｄｙｅ（ＴＴ−１）、Ｐｅｎｄａｎｔ  ｔｙｐｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ、Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｄｙｅ（Ｐ３ＴＴＡ、Ｃ１−Ｄ、ＳＱ−３、Ｂ１）等の有機色素系としてのカルボキシル基を有する染料（色素増感太陽電池用色素）；などが挙げられる。
【００４１】
−発色団［Ｒ］−
前記発色団［Ｒ］としては、可視光領域に吸収を持つものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、不飽和アルキル基、芳香族、複素環、金属イオン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、芳香族、複素環、特に、シアニン、キノン、フェロセン、トリフェニルメタン、キノリンが、透明性が向上した透明導電膜を製造することができる点で好ましい。
前記発色団［Ｒ］の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニトロソ基、ニトロ基、アゾ基、メチン基、アミノ基、ケトン基、チアゾリル基、ナフトキノン基、インドリン基、スチルベン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルメタン誘導体、アントラキノン誘導体、トリアリールメタン誘導体、ジアジン誘導体、インジゴイド誘導体、キサンテン誘導体、オキサジン誘導体、フタロシアニン誘導体、アクリジン誘導体、チアジン誘導体、硫黄原子含有化合物、金属イオン含有化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、Ｃｒ錯体、Ｃｕ錯体、Ｃｏ錯体、Ｎｉ錯体、Ｆｅ錯体、アゾ基、インドリン基が、透明性が向上した透明導電膜を製造することができる点で好ましい。
【００４２】
−官能基［Ｘ］−
前記官能基［Ｘ］は、金属ナノワイヤーを構成する金属ナノワイヤー本体に結合する基である。前記官能基［Ｘ］の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スルホ基（スルホン酸塩を含む。）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボン酸基（カルボン酸塩を含む。）、アミノ基、アミド基、リン酸基（リン酸塩及びリン酸エステルを含む）、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、ジスルフィド基、カルビノール基、水酸基、金属ナノワイヤーを構成する金属に配位可能な原子（例えば、Ｎ（窒素）、Ｓ（イオウ）、Ｏ（酸素）等）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記官能基［Ｘ］は、前記有色化合物中に少なくとも１つ存在していればよい。
これらの中でも、チオール基、ジスルフィド基が、有色化合物の吸着による導電性低下を抑制する点で好ましい。
上述の一般式［Ｒ−Ｘ］で表される化合物中から、金属ナノワイヤー本体を構成する金属毎に、その金属に吸着可能な化合物が選択して用いられる。
【００４３】
前記官能基［Ｘ］を有する有色化合物として、自己組織化材料を使用してもよい。また、前記官能基［Ｘ］は、前記発色団［Ｒ］の一部を構成するものであってもよい。なお、前記有色化合物が前記官能基［Ｘ］を有する、有さないにかかわらず、前記発色団［Ｒ］を有する化合物に対して、前記官能基［Ｘ］を含む化合物との化学反応により前記官能基［Ｘ］を新たに付加してもよい。
【００４４】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記金属ナノワイヤー本体に吸着した分散剤；金属ナノワイヤー本体同士及び透明基材との密着性や耐久性を向上させるための添加剤；などが挙げられる。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリエチレンイミン等のアミノ基含有化合物；スルホ基（スルホン酸塩含む）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボン酸基（カルボン酸塩含む）、アミド基、リン酸基（リン酸塩、リン酸エステル含む）、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、カルビノール基等の官能基を有する化合物で金属に吸着可能なもの；などが挙げられる。
前記分散剤を前記金属ナノワイヤー本体に吸着させることにより、前記金属ナノワイヤー本体の分散性が向上する。
【００４５】
前記分散剤は、後述する透明導電膜の導電性の劣化や、前記有色化合物の吸着が阻害されない程度の量で金属ナノワイヤー本体に付着されていることとする。
【００４６】
＜バインダー（透明樹脂材料）＞
前記バインダー（透明樹脂材料）は、前記金属ナノワイヤーを分散させるものであり、既知の透明な天然高分子樹脂または合成高分子樹脂から広く選択して使用することができる。
前記バインダー（透明樹脂材料）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ポジ型又はネガ型感光性樹脂、などが挙げられる。
【００４７】
＜＜熱可塑性樹脂＞＞
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ化ビニリデン、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、などが挙げられる。
【００４８】
＜＜熱硬化性樹脂＞＞
前記熱硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル系ポリマー（ポリ酢酸ビニルのけん化物等）、ポリオキシアルキレン系ポリマー（ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等）、セルロース系ポリマー（メチルセルロース、ビスコース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等）などのポリマーと、（ｉｉ）金属アルコキシド、ジイソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物などの架橋剤と、を含む組成物、などが挙げられる。
【００４９】
＜＜ポジ型感光性樹脂＞＞
前記ポジ型感光性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）ノボラック樹脂、アクリル共重合樹脂、ヒドロキシポリアミド等のポリマーと、（ｉｉ）ナフトキノンジアジド化合物とを含む組成物、などの公知のポジ型フォトレジスト材料が挙げられる。
【００５０】
＜＜ネガ型感光性樹脂＞＞
前記ネガ型感光性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）感光基を主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに導入したポリマー、（ｉｉ）バインダー樹脂（ポリマー）と架橋剤とを含む組成物、（ｉｉｉ）（メタ）アクリルモノマー及び（メタ）アクリルオリゴマーの少なくともいずれかと光重合開始剤とを含む組成物、などが挙げられる。
【００５１】
−（ｉ）感光基を主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに導入したポリマー−
前記感光基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒素原子を含む官能基、硫黄原子を含む官能基、臭素原子を含む官能基、塩素原子を含む官能基、それらのいずれの原子も含まない官能基、などが挙げられる。
前記感光基の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アジド基、ジアジリン基、スチルベン基、カルコン基、ジアゾニウム塩基、ケイ皮酸基、アクリル酸基を含有する官能基、などが挙げられる。
これらの中でも、アジド基、ジアジリン基が好ましい。
【００５２】
前記感光基を主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに導入したポリマーは、金属ナノワイヤーの分散性を阻害しないことが望ましく、水溶性であることが好ましい。ここで言う「水溶性」とは、水に溶解するために分子内の主鎖に対して必要充分な量のイオン性もしくは極性の側鎖を持つ化合物である。
なお、前記感光基を主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに導入したポリマーの水に対する溶解度（水１００ｇに溶解するグラム数）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃で１以上が好ましい。
【００５３】
前記感光基が主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに導入される前のポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセトアミド、ポリビニルホルムアミド、ポリビニルオキサゾリドン、ポリビニルスクシンイミド、ポリアクリルアミド、ポリメタアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリ酢酸ビニル系ポリマー（ポリ酢酸ビニルのけん化物等）、ポリオキシアルキレン系ポリマー（ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等）、セルロース系ポリマー（メチルセルロース、ビスコース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等）、天然高分子（ゼラチン、カゼイン、コラーゲン、アラビアガム、キサンタンガム、トラガントガム、グアーガム、プルラン、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、ヒアルロン酸、キトサン、キチン誘導体、カラギーナン、澱粉類（カルボキシメチルデンプン、アルデヒドデンプン）、デキストリン、サイクロデキストリン等）、これらを構成するモノマー同士の共重合体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
これらの中でも、下記一般式（Ｉ）で表されるものが好ましい。これにより、金属ナノワイヤーの分散性を阻害することなく、インク化することができる。また、基材上に均質な塗膜を形成でき、実用的な３００ｎｍ〜５００ｎｍの波長で、透明導電膜及び所定パターンの透明導電膜を形成することができる。
【化１】
2015146127.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｘは、アジド基を含有する感光基の１種類以上であり、Ｒは、鎖状或いは環状のアルキレン基であって、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに不飽和結合、エーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、スルフィド結合、芳香環、複素環、アミノ基、４級アンモニウム塩基、を１種類以上含有してもよく、Ｒ’は、鎖状或いは環状のアルキル基であって、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに不飽和結合、エーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、スルフィド結合、芳香環、複素環、アミノ基、４級アンモニウム塩基、を１種類以上含有してもよく、ｌ及びｍは１以上であり、ｎは０以上である。）
【００５４】
−（ｉｉ）バインダー樹脂（ポリマー）と架橋剤とを含む組成物−
前記バインダー樹脂（ポリマー）は、金属ナノワイヤーの分散性を阻害しないことが望ましく、水溶性ポリマーであることが好ましい。ここで言う「水溶性ポリマー」とは、水に溶解するために分子内の主鎖に対して必要充分な量のイオン性もしくは極性の側鎖を持つポリマーである。
前記水溶性ポリマーの水に対する溶解度（水１００ｇに溶解するグラム数）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃で１以上が好ましい。
【００５５】
前記水溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセトアミド、ポリビニルホルムアミド、ポリビニルオキサゾリドン、ポリビニルスクシンイミド、ポリアクリルアミド、ポリメタアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリ酢酸ビニル系ポリマー（ポリ酢酸ビニルのけん化物等）、ポリオキシアルキレン系ポリマー（ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等）、セルロース系ポリマー（メチルセルロース、ビスコース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等）、天然高分子（ゼラチン、カゼイン、コラーゲン、アラビアガム、キサンタンガム、トラガントガム、グアーガム、プルラン、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、ヒアルロン酸、キトサン、キチン誘導体、カラギーナン、澱粉類（カルボキシメチルデンプン、アルデヒドデンプン）、デキストリン、サイクロデキストリン等）、これらを構成するモノマー同士の共重合体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５６】
前記架橋剤は、金属ナノワイヤーの分散性を阻害しないことが望ましく、水溶性であることが好ましい。前記架橋剤についての水溶性とは、０．１ｍＭ以上の濃度の水溶液を与えることができることを意味する。
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスアジド化合物、芳香族ビスアジド化合物、多官能アジド化合物、芳香族多官能アジド化合物、ジアジリン化合物、芳香族ジアジリン化合物、ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメトキシグリコユリル、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
これらの中でも、ビスアジド化合物、芳香族ビスアジド化合物、多官能アジド化合物、芳香族多官能アジド化合物、ジアジリン化合物、芳香族ジアジリン化合物、が好ましい。
【００５７】
−（ｉｉｉ）（メタ）アクリルモノマー及び（メタ）アクリルオリゴマーの少なくともいずれかと光重合開始剤とを含む組成物−
前記感光性材料として、（メタ）アクリルモノマーと（メタ）アクリルオリゴマーの少なくとも一方と光重合開始剤とを含む組成物を用いてもよい。前記（メタ）アクリルモノマーと（メタ）アクリルオリゴマーの少なくとも一方と光重合開始剤とを含む組成物は、金属ナノワイヤーの分散性を阻害しないことが望ましく、水溶性であることが好ましい。
前記（メタ）アクリルモノマーと（メタ）アクリルオリゴマーの少なくとも一方と光重合開始剤とを含む組成物の水に対する溶解度（水１００ｇに溶解するグラム数）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃で１以上が好ましい。
【００５８】
前記感光性材料のうちのネガ型感光性材料の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、感光基アジド含有ポリビニルアルコール、水系ＵＶポリマー（中京油脂株式会社製Ｏ−１０６、Ｏ−３９１等）、などが挙げられる。
【００５９】
前記ネガ型感光性材料の化学反応としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）光重合開始剤を介した光重合系、（ｉｉ）スチルベンやマレイミドなどの光二量化反応、（ｉｉｉ）アジド基やジアジリン基などの光分解による架橋反応、などが挙げられる。
これらの中でも、（ｉｉｉ）アジド基やジアジリン基などの光分解による架橋反応が、酸素による反応阻害を受けない、硬化塗膜が耐溶剤性、硬度、耐擦傷性に優れるなど、硬化反応性の点で、好ましい。
【００６０】
前記バインダーには、必要に応じて、添加剤としての、界面活性剤、粘度調整剤、分散剤、硬化促進触媒、可塑剤、酸化防止剤や硫化防止剤等の安定剤、などが添加されていてもよい。
【００６１】
＜Δ反射Ｌ＊値＞
前記Δ反射Ｌ＊値は、後述する透明電極の電極部及び非電極部の反射Ｌ＊値の差を表す。一般に、Δ反射Ｌ＊値が低いほど、透明電極の電極部及び非電極部の外光散乱の差が小さくなり、パターン見えを抑制することができる。電極部の外光散乱が小さい透明電極を用いたタッチパネルを搭載した表示素子において、明所コントラストが向上する。モバイル機器の屋外使用時に画面の視認性が向上し、電力消費量を抑制することができる。
【００６２】
前記透明導電膜のΔ反射Ｌ＊値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２．５以下が好ましく、２．２以下がより好ましく、１．５以下がさらにより好ましく、１．０以下が特に好ましい。
前記透明導電膜のΔ反射Ｌ＊値が、２．５を超えると、パターンの非視認性が悪くなり、明所コントラストが低くなり、黒浮き現象が発生し、表示パネルの表示面側に配置する用途に適用できないことがある。一方、前記透明導電膜のΔ反射Ｌ＊値が、前記より好ましい範囲内、前記さらにより好ましい範囲及び前記特に好ましい範囲内のいずれかであると、黒浮き現象の発生を抑制し、表示パネルの表示面側に配置する用途に好適に適用できる点で有利である。
なお、Δ反射Ｌ＊値は、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従って評価することができ、下記式で表される。
（Δ反射Ｌ＊値）＝（基材を含む透明電極の反射Ｌ＊値）−（基材の反射Ｌ＊値）
【００６３】
（透明導電膜の製造方法）
本発明の透明導電膜の製造方法は、金属ナノワイヤー分散液に水流分散処理を施した後に透明導電膜を形成する工程を含み、さらに必要に応じて、金属ナノワイヤー調製工程、透明導電膜製造用の分散液調製工程、その他の工程を含む。
また、前記有色化合物を金属ナノワイヤー本体に吸着させる場合は、前記有色化合物は、透明導電膜内で遊離等を生じることなく、金属ナノワイヤー本体表面にのみ偏在させることが望ましい。そのため、前記有色化合物を金属ナノワイヤー本体に吸着させて透明導電膜を製造する場合においては、金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させた金属ナノワイヤーを予め調製し、遊離の有色化合物を除去したものを用いて金属ナノワイヤー分散液を調製し、水流分散処理する方法が用いられる。
【００６４】
＜金属ナノワイヤー分散液＞
前記金属ナノワイヤー分散液は、少なくとも、前述の金属ナノワイヤーと、分散液媒体とを含み、さらに必要に応じて、前述のバインダー（透明樹脂材料）、金属ナノワイヤーの分散性を向上させるための分散剤、密着性や耐久性を向上させるための添加剤、その他の成分を有する。
【００６５】
＜＜分散液溶媒＞＞
前記分散液溶媒としては、前記金属ナノワイヤーを分散可能な溶剤である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール；シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のアノン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等のスルフィド；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
前記金属ナノワイヤー分散液を用いて形成される透明導電膜の乾燥ムラ、クラック、白化を抑えるため、前記分散液溶媒には、さらに、高沸点溶剤を添加して、分散液からの溶剤の蒸発速度を制御してもよい。
前記高沸点溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブチルセロソルブ、ジアセトンアルコール、ブチルトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールイソプロピルエーテル、トリプロピレングリコールイソプロピルエーテル、メチルグリコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤、光吸収材料、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、粘度調整剤、分散剤、硬化促進触媒、可塑剤、酸化防止剤、硫化防止剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ここで、前記分散剤を添加する場合は、最終的に得られる透明導電膜の導電性が劣化しない程度の添加量にすることが好ましい。
【００６８】
前記金属ナノワイヤー分散液における金属ナノワイヤーの配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記金属ナノワイヤー分散液１００質量部に対して、０．０１質量部〜１０質量部が好ましい。
前記金属ナノワイヤー分散液における金属ナノワイヤーの配合量が、０．０１質量部未満であると、最終的に得られる透明導電膜において金属ナノワイヤーに十分な目付量（０．００１ｇ／ｍ２〜１．０００ｇ／ｍ２）が得られないことがあり、１０質量部を超えると、金属ナノワイヤーの分散性が極度に劣化することがある。
【００６９】
＜金属ナノワイヤー調製工程＞
前記金属ナノワイヤー調製工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させる工程、などが挙げられる。前記金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させる工程では、円筒濾紙法が好適に用いられる。
【００７０】
＜＜円筒濾紙法＞＞
前記円筒濾紙法は、少なくとも、（１）有色化合物及び溶媒を透過し、金属ナノワイヤー及び有色化合物の凝集体を透過しないフィルター製の容器を、前記有色化合物を溶解乃至分散させた溶媒が入った容器内に入れる工程と、（２）前記フィルター製の容器内に金属ナノワイヤー本体を入れ、前記金属ナノワイヤー本体と溶媒中に溶解乃至分散した有色化合物とを接触させる工程と、（３）前記フィルター製の容器を取り出し、前記フィルター製の容器内の溶媒及び前記溶媒中に遊離する有色化合物を除去する工程とを含み、必要に応じて、その他の工程を含む。
【００７１】
まず、円筒濾紙の内部に溶媒のみを入れ、円筒濾紙（フィルター）を充分に湿らせる。ここで、使用される濾紙は、溶媒、有色化合物分子を透過可能である一方、有色化合物分子の凝集体、金属ナノワイヤー本体を透過不能なものを使用する。
前記円筒濾紙の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素繊維濾紙、セルロース繊維紙、ガラス繊維紙、シリカ繊維紙などが挙げられる。これらの中でも、溶媒中で形状が崩れにくい点で、フッ素繊維濾紙が好ましい。
フィルターとして円筒形状の濾紙（円筒濾紙）を使用しているが、前記フィルターの形状としては、内部に金属ナノワイヤーを分散した溶媒を収納可能な形状である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、本明細書においては、従来技術における有色化合物の金属ナノワイヤーへの吸着方法と区別するため、本発明に用いる方法を、便宜上「円筒濾紙法」とも称する。
【００７２】
前記「溶媒」は、前記有色化合物を溶解可能な水以外の溶剤を示す。
前記溶媒としては、有色化合物を所定濃度に溶解可能な溶剤である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル、３，３−ジメトキシプロピオニトリルエトキシプロピオニトリル、３−エトキシプロピオニトリル、３，３−オキシジプロピオニトリル、３−アミノプロピオニトリル、プロピオニトリル、シアノ酢酸プロピル、イソチオシアン酸３−メトキシプロピル、３−フェノキシプロピオニトリル、ｐ−アニシジン３−（フェニルメトキシ）プロパンニトリル、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、エチレングリコール、トリエチレングリコール、１−メトキシ-エタノール、１，１−ジメチル−２−メトキシエタノール、３−メトキシ−１−プロパノール、ジメチルスルホキシド、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、酢酸ブチル、酢酸エチル、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、エチルメチルケトン、アセトン、ジメチルホルムアミド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記溶媒は、前記有色化合物を所定某度に溶解及び／又は分散可能で、且つ金属ナノワイヤー分散液と相溶する材料を適宜選択することが好ましい。
【００７３】
円筒濾紙より大きな容器に、有色化合物溶液を入れ、内部の溶媒を除いた円筒濾紙を、乾燥しないうちに、開口部を上に、底面を下にして前記有色化合物溶液内に浸漬させる。その際、円筒濾紙内部に外部の有色化合物溶液が若干量浸透するまで静置させることが好ましい。
【００７４】
前記有色化合物溶液は、有色化合物を、前記溶媒に溶解して調製する。
前記有色化合物溶液中の有色化合物の濃度としては、特に制限はなく、有色化合物の種類に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１０．０質量％が好ましく、０．１質量％〜１．０質量％がより好ましい。
前記有色化合物溶液中の有色化合物の濃度が、０．１質量％〜１．０質量％であると、金属ナノワイヤー本体に有色化合物を効率よく吸着させることができ、かつ、有色化合物溶液内の有色化合物分子の凝集が生じにくい。
前記有色化合物溶液の調製時において、チオール類及びジスルフィド類の少なくとも一方を混合してもよい。
【００７５】
円筒濾紙内部に、第１液媒中に分散させた金属ナノワイヤー本体（金属ナノワイヤー本体分散液）を入れ、所定時間静置する（吸着工程）。
金属ナノワイヤー本体を分散させる第１液媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、前記溶媒として使用可能な溶剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記第１液媒中の金属ナノワイヤー本体の分散量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記金属ナノワイヤー本体分散液に対して、０．１質量％〜２．０質量％が好ましく、０．２質量％〜１．０質量％がより好ましい。前記金属ナノワイヤー本体の分散量が０．１％〜２．０％であると、効率よく有色化合物を吸着させることができ、かつ金属ナノワイヤー本体の凝集等を生じにくい。
【００７６】
金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させる際の吸着温度としては、溶媒及び第１液媒が沸騰しない温度である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃〜１００℃が好ましく、４０℃〜８０℃がより好ましい。
また、金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させる際の吸着時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１時間〜１２０時間が好ましく、１時間〜１２時間がより好ましい。
【００７７】
前記吸着工程の終了後、円筒濾紙を取り出し、室温にて円筒形状を保持した状態で静置し、内部の液体を底部から濾液として滲出させる。その際、液体を完全に涸渇させないようにする。内部の液体の大部分が滲出した状態で、円筒濾紙内部に前記溶媒を入れ、さらに底部から液体を滲出させる。この操作は、濾液が無色透明となるまで複数回繰り返すことが好ましい。なお、この工程において、必要に応じて、溶媒に分散剤、界面活性剤、消泡剤、粘度調整剤等の添加剤を加えてもよい。
【００７８】
次いで、円筒濾紙中に第２液媒を入れ、内部の液体を濾液として浸出させる（洗浄工程）。
前記第２液媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、前記溶媒として使用可能な溶剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記溶媒よりも高い極性を有するものが好ましい。
第１液媒と第２液媒とは、同じものであっても、異なるものであってもよい。好適には、両液媒とも純水が使用される。
【００７９】
円筒濾紙内の溶媒が第２液媒と交換され、内部の液量が当初の金属ナノワイヤー本体分散液とほぼ同量となったところで、円筒濾紙の壁内についた、金属ナノワイヤー本体に有色化合物が吸着した金属ナノワイヤーをポリスポイト等で洗い流すようにして落とし、金属ナノワイヤー本体に有色化合物が吸着した金属ナノワイヤーを回収する。
【００８０】
前記円筒濾紙法によれば、後に剥離脱落しやすい有色化合物凝集体が金属ナノワイヤー本体に接触しないこと、洗浄工程により遊離の有色化合物が除去されることから、遊離の有色化合物を生じにくい、金属ナノワイヤー（有色化合物が吸着した金属ナノワイヤー本体）を取得することが可能である。なお、前記円筒濾紙法は、本発明の透明導電膜の製造方法における、金属ナノワイヤー調製工程の一例を示すものであり、使用するフィルターの素材や形状、使用する溶剤、各段階の温度や時間の条件等は、適宜変更することができるものとする。
【００８１】
＜＜金属ナノワイヤー本体への有色化合物の吸着量の評価＞＞
前記金属ナノワイヤー調製工程で取得され、後述の透明導電膜の形成に使用される金属ナノワイヤーにおける有色化合物の吸着量としては、金属ナノワイヤー本体に対し、０．５質量％〜１０質量％である。
前記有色化合物の吸着量が、０．５質量％未満であると、金属ナノワイヤーにより光の乱反射を低減する、という効果が充分に得られず、１０質量％超であると、形成される透明導電膜の導電性が低下しやすい、金属ナノワイヤーの分散性が低下する、等の問題が生じ得る。
【００８２】
透明導電膜、分散液の調製に使用される金属ナノワイヤーの有色化合物吸着量の評価は、以下の分析により行われる。
【００８３】
−ＳＴＥＭ  ＥＤＳによる分析−
金属ナノワイヤーを、ＳＴＥＭ  ＥＤＳによる分析を行うことで、金属ナノワイヤー本体の質量に対する、有色化合物の質量を測定乃至算出することができる。例えば、トプコンテクノハウス社製ＥＭ−００２Ｂ及びサーモフィッシャーサイエンティフィック社製ｓｙｓｔｅｍ６を用いたＥＤＳ測定と、ＩＣＰ元素分析、透過型電子顕微鏡観察（ＴＥＭ）等を組み合わせることで実施することができる。
【００８４】
金属ナノワイヤー本体への有色化合物吸着量は、以下の方法で分析、算出することができる。
ＥＤＳ測定により、金属ナノワイヤーの構成元素と、有色化合物中の特徴的な元素の質量％をそれぞれ測定し、次いで、金属の質量と有色化合物の質量との比を算出する。
以上の方法により、金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物の吸着量を確認することが可能である。
【００８５】
＜金属ナノワイヤーの分散性＞
前記金属ナノワイヤー分散液中の金属ナノワイヤーの分散性を高める手法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、攪拌、超音波分散、ビーズ分散、混錬、ホモジナイザー処理、水流分散処理などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。その中でも水流分散処理が、金属ナノワイヤーを壊すことなく分散性を向上させるのに適している。
【００８６】
＜＜水流分散処理＞＞
前記水流分散処理とは、プランジャポンプなどで分散液を微細な流路に圧入し、流路中の乱流及びせん断力により被分散物を分散媒に分散させる方法である。分散処理条件は、主に前記ポンプの吐出量、吐出圧と流路径及び長さ、処理回数により概ね決定される。分散処理が１度で不十分な場合は、回数を増やして行ってもよい。また、連続的に一定時間分散液を環流させて処理を行ってもよい。
【００８７】
＜透明導電膜の形成＞
以下、透明導電膜（例えば、図１の第１実施形態の透明電極における透明導電膜１７）の形成について説明する。
前記透明導電膜は、後述する、分散膜の形成、分散膜の乾燥・硬化、などのプロセスを経て、透明基材上に形成される。前記透明導電膜が形成された透明基材には、後述する、パターニング（パターンエッチング）、カレンダー処理、などの処理が必要に応じて施され、透明電極が作製される。
【００８８】
＜＜透明基材＞＞
前記透明基材の材料としては、可視光に対して透過性を有する材料である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機材料、プラスチック材料、などが挙げられる。
前記透明基材の厚みとしては、透明電極に必要とされる厚み（例えば、フレキシブルな屈曲性を実現できる程度に薄膜化されたフィルム状（シート状）を実現できる程度の厚み、適度の屈曲性と剛性を実現できる程度の厚み）である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８９】
−無機材料−
前記無機材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、石英、サファイア、ガラス、などが挙げられる。
【００９０】
−プラスチック材料−
前記プラスチック材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、などが挙げられる。
前記プラスチック材料を用いた透明基材の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、生産性の観点から、５μｍ〜５００μｍが好ましい。
【００９１】
＜＜分散膜の形成＞＞
次に、図２（Ａ）に示すように、上述したようにして作製した分散液を用いて、透明基材１１上金属ナノワイヤー本体１３を分散させた分散膜１７ｂを形成する。有色化合物を金属ナノワイヤーへ吸着している場合は有色化合物ａが存在する。
分散膜１７ｂの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、物性、利便性、製造コストなどの点で、湿式製膜法が好ましい。
前記湿式製膜法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塗布法、スプレー法、印刷法、などの公知の方法が挙げられる。
前記塗布法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法、などの公知の塗布法が挙げられる。
前記印刷法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、凸版印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、凹版印刷、ゴム版印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、などが挙げられる。
【００９２】
この状態においては、未硬化の透明樹脂材料（バインダー）１５ａを含む溶剤中に、金属ナノワイヤー本体１３が分散された分散膜１７ｂが形成される。有色化合物を金属ナノワイヤーへ吸着している場合は有色化合物ａが存在する。
【００９３】
＜＜分散膜の乾燥・硬化＞＞
次に、図２（Ｂ）に示すように、透明基材１１上に形成された分散膜１７ｂ中の溶剤を乾燥させて除去する。その後、未硬化のバインダー（透明樹脂材料）１５ａの硬化処理を行い、硬化させたバインダー（透明樹脂材料）１５中に、金属ナノワイヤー本体１３を分散させてなるワイヤー層１７を形成する。有色化合物を金属ナノワイヤーへ吸着している場合は有色化合物ａが存在する。以上の、溶剤の乾燥による除去は、自然乾燥であっても加熱乾燥であってもよい。その後、未硬化のバインダー（透明樹脂材料）１５ａの硬化処理を行い、硬化させた透明樹脂材料１５中に金属ナノワイヤー本体１３を分散させた状態とする。
【００９４】
＜＜パターニング＞＞
ワイヤー層１７からなる電極パターンを有する透明電極を作製する場合、図２（Ａ）に示す分散膜１７ｂの形成工程において、予めパターニングされた分散膜１７ｂを形成すればよい。分散膜１７ｂのパターン形成は、例えば、印刷法によって行うことができる。また別の方法として、形成した分散膜１７ｂを硬化させた以降の工程で、分散膜１７ｂ（ワイヤー層１７）をパターンエッチングしてもよい。この場合、分散膜１７ｂ（ワイヤー層１７）における電極パターン以外の領域において、少なくとも、金属ナノワイヤー本体１３が分断されて絶縁状態となるようにパターンエッチングを行えばよい。
【００９５】
＜＜カレンダー処理＞＞
得られる透明電極のシート抵抗値を下げるために、ロールプレス、平板プレス等のカレンダー処理を施すことが好ましい。なお、前記カレンダー処理は、必要に応じて、前記パターニング工程の前に行ってもよく、後に行ってもよい。
【００９６】
＜＜その他の処理＞＞
必要に応じて、透明電極に非視認化微細パターンを形成してもよい。非視認化微細パターンは、透明電極に複数の孔部を形成し、透明電極の存在しない基材の絶縁部の表面に複数の凸部を設けることにより電極パターンの視認性を抑制する技術である。複数の孔部や凸部は特許第４８６２９６９号の記載に従い、エッチング法、又は印刷法の方法により形成することができる。これにより、電極パターンの非視認性をさらに向上させることができる。
【００９７】
＜オーバーコート層を設けた透明電極の構成例（変形例１）＞
図３には、透明電極の構成例（変形例１）として、第１実施形態の透明電極（図１における透明電極１）にオーバーコート層８０を設けた透明電極１−１の構成を示す。オーバーコート層８０は、金属ナノワイヤー１３本体を用いて構成されたワイヤー層１７を保護するためのものであり、ワイヤー層１７の上部に設けられている。
【００９８】
このオーバーコート層８０は、可視光に対して光透過性を有していることが重要であり、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、又はセルロース系樹脂で構成されるか、あるいは金属アルコキシドの加水分解、脱水縮合物などで構成される。またこのようなオーバーコート層８０は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることとする。オーバーコート層８０が、ハードコート機能、防眩機能、反射防止機能、アンチニュートンリング機能、およびアンチブロッキング機能などからなる機能群より選ばれる少なくとも１種の機能を有していてもよい。
【００９９】
オーバーコート層８０を形成する場合、金属ナノワイヤー本体１３の少なくとも一部をオーバーコート層８０の表面から露出させることが好ましい。
【０１００】
＜アンカー層を設けた透明電極の構成例（変形例２）＞
図４には、透明電極の構成例（変形例２）として、第１実施形態の透明電極（図１における透明電極１）にアンカー層９０を設けた透明電極１−２の構成を示す。アンカー層９０は、金属ナノワイヤー１３を用いて構成されたワイヤー層１７−透明基材１１間の密着性を確保するためのものであり、ワイヤー層１７−透明基材１１との間に挟持されている。
【０１０１】
このアンカー層９０は、可視光に対して光透過性を有していることが重要であり、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、又はセルロース系樹脂で構成されるか、あるいは金属アルコキシドの加水分解、脱水縮合物などで構成される。またこのようなアンカー層９０は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることとする。
【０１０２】
尚、本変形例２は、変形例１と組み合わせることも可能である。組み合わせた場合、アンカー層９０−オーバーコート層８０間に、金属ナノワイヤー本体１３を用いて構成されたワイヤー層１７を挟持させた構成となる。有色化合物を金属ナノワイヤーへ吸着している場合は有色化合物ａが存在する。
【０１０３】
＜バインダー（透明樹脂材料）に分散させずに金属ナノワイヤーを集積させた透明電極の構成例（変形例３）＞
図５には、透明電極の構成例（変形例３）として、第１実施形態の透明電極（図１における透明電極１）からバインダー（透明樹脂材料）を除去した透明電極１−３の構成を示す。透明基材１１上には、金属ナノワイヤー本体１３が、バインダー（透明樹脂材料）に分散されることなく集積されている。有色化合物を金属ナノワイヤーへ吸着している場合は有色化合物ａが存在する。そして、金属ナノワイヤー本体１３の集積によって構成されたワイヤー層１７’が、透明基材１１の表面との密着性を保って透明基材１１上に配置されている。このような構成は、金属ナノワイヤー本体１３同士および金属ナノワイヤー本体１３と透明基材１１との密着性が良好である場合に適用される。
【０１０４】
なお、このような変形例３は、変形例１および変形例２の少なくとも一方と組み合わせることが可能である。すなわち変形例１と組み合わせてワイヤー層１７’の上方にオーバーコート層を設けてもよく、変形例２と組み合わせて透明基材１１とワイヤー層１７’との間にアンカー層を設けてもよい。
【０１０５】
このような構成の透明電極１−３であっても、金属ナノワイヤーのバンドル構造が透明導電膜の４０μｍ×３０μｍの長方形の面積領域当たり３個以下である限り、第１実施形態で説明した構成の透明電極と同様の効果を得ることが可能である。
【０１０６】
＜基材の一主面にハードコート層を設けた透明電極の構成例（変形例４）＞
図６には、透明電極の構成例（変形例４）として、第１実施形態の透明電極（図１における透明電極１）にハードコート層１１０を設けた透明電極１−４の構成を示す。ハードコート層１１０は、透明基材１１を保護するためのものであり、透明基材１１の下部に設けられている。
【０１０７】
このハードコート層１１０は、可視光に対して光透過性を有していることが重要であり、有機系ハードコート剤、無機系ハードコート剤、有機−無機系ハードコート剤などで構成される。またこのようなハードコート層１１０は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることとする。
【０１０８】
なお、このような変形例４は、変形例１〜３のうちの少なくとも１つと組み合わせることが可能である。例えば、オーバーコート層やアンカー層などをさらに設けるようにしてもよい。アンカー層は、例えば、透明基材１１とワイヤー層１７との間、および透明基材１１とハードコート層１１０との間の少なくとも一方に設けられる。オーバーコート層は、例えば、ワイヤー層１７の上部、およびハードコート層１１０の下部の少なくとも一方に設けられる。
【０１０９】
＜基材の両主面にハードコート層を設けた透明電極の構成例（変形例５）＞
図７には、透明電極の構成例（変形例５）として、第１実施形態の透明電極（図１における透明電極１）にハードコート層１２０、１２１を設けた透明電極１−５の構成を示す。ハードコート層１２０は、透明基材１１を保護するためのものであり、透明基材１１の下部に設けられている。ハードコート層１２１は、透明基材１１を保護するためのものであり、透明基材１１の上部に設けられている。ワイヤー層１７は、ハードコート層１２１の上部に設けられている。
【０１１０】
このハードコート層１２０、１２１は、可視光に対して光透過性を有していることが重要であり、有機系ハードコート剤、無機系ハードコート剤、有機−無機系ハードコート剤などで構成される。またこのようなハードコート層１２０、１２１は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることとする。
【０１１１】
なお、このような変形例５は、変形例１〜３のうちの少なくとも１つと組み合わせることが可能である。例えば、オーバーコート層やアンカー層などをさらに設けるようにしてもよい。アンカー層は、例えば、透明基材１１とハードコート層１２１との間、ハードコート層１２１とワイヤー層１７との間、および透明基材１１とハードコート層１２０との間のうちの少なくとも一箇所に設けられる。オーバーコート層は、例えば、ワイヤー層１７の上部、およびハードコート層１２０の下部の少なくとも一方に設けられる。
【０１１２】
（情報入力装置）
本発明の情報入力装置は、少なくとも、公知の透明基材と、本発明の透明導電膜とを備え、さらに必要に応じて、その他の公知の部材（例えば、特許第４８９３８６７号参照）を備える。前記情報入力装置は、本発明の透明導電膜を備えるため、黒浮き防止性（明所コントラスト）及び電極パターン非視認性に優れる。
前記情報入力装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第４８９３８６７号に示されるような、タッチパネル、などが挙げられる。
【０１１３】
（電子機器）
本発明の電子機器は、少なくとも、公知の表示パネルと、本発明の透明導電膜とを備え、さらに必要に応じて、その他の公知の部材（例えば、特許第４８９３８６７号参照）を備える。前記電子機器は、本発明の透明導電膜を備えるため、黒浮き防止性（明所コントラスト）及び電極パターン非視認性に優れる。
前記電子機器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第４８９３８６７号に示されるような、テレビ、デジタルカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯端末装置、などが挙げられる。
【実施例】
【０１１４】
以下の通り、本発明の透明導電膜としての実施例１〜４を、対照用の透明導電膜としての比較例１〜４を作製し、透明導電膜の物性評価を行った。各例の評価結果を、表１に示す。
【０１１５】
（実施例１）
金属ナノワイヤー本体として、銀ナノワイヤー［１］（Seashell Technology社製、ＡｇＮＷ−２５（平均径２５ｎｍ、平均長さ２３μｍ））を使用した。
銀ナノワイヤー［１］、水およびエタノールを混合し、湿式の水流分散装置へ通して水流分散処理を行った。ここで、前記分散処理条件は、プランジャポンプ圧１．０ＭＰａの条件で、流路径０．５ｍｍかつ長さ３００ｍｍの流路中を３回繰り返し通すことで水流分散処理を行った。次いで、これらを水溶性感光性樹脂（東洋合成工業社製AWP-MRH）と混合した。なお、これらは下記の配合となるように調整した。
銀ナノワイヤー［１］：０．０６５質量％
水溶性感光性樹脂（東洋合成工業社製AWP-MRH）：０．１３０質量％
水：８９．８０５質量％
エタノール：１０質量％
【０１１６】
次いで、分散液を番手１０のコイルバーで透明基材上に塗布して分散膜を形成した。銀ナノワイヤーの目付量は０．０１３ｇ／ｍ２とした。透明基材としては、膜厚１２５μｍのＰＥＴ（東レ製ルミラーＵ３４）を用いた。
これらを大気中において塗布面にドライヤーで温風を当て、分散膜中の溶剤を乾燥除去した後、メタルハライドランプを用いて、大気中にて銀ナノワイヤー層から積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射して、水溶性感光性樹脂（バインダー）を硬化させた。
その後、カレンダー処理（ニップ幅１ｍｍ、荷重４ｋＮ、速度１ｍ／分）を行った。
【０１１７】
（実施例２）
実施例１において、塗料の組成を以下にした以外は実施例１と同様にして透明電極を作製した。
銀ナノワイヤー［１］：０．０４質量％
水溶性感光性樹脂（東洋合成工業社製AWP-MRH）：０．０８質量％
水：８９．８８質量％
エタノール：１０質量％
【０１１８】
（実施例３）
金属ナノワイヤー本体として、銀ナノワイヤー［１］（Seashell Technology社製、ＡｇＮＷ−２５（平均径２５ｎｍ、平均長さ２３μｍ））を使用した。
有色化合物（染料）は、以下の手順で調製した。
田岡化学工業製Lanyl Black BG E/Cと、和光純薬工業製２−アミンエタンチオール塩酸塩を質量比４：１で水溶媒中で混合した。混合液を１００分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、１５時間静置した。反応液を孔径３μｍのセルロース混合エステルタイプのメンブレンフィルターで濾過し、得られた固体を水で３回洗浄後、真空オーブン中で１００℃で乾燥させ、染料［Ｉ］を作製した。
０．２質量％の染料［Ｉ］エタノール溶液を調製した。次いで、前記染料［Ｉ］エタノール溶液に、エタノールで湿らせたADVANTEC社製フッ素樹脂円筒濾紙Ｎｏ．８９を浸漬させた。円筒濾紙内部に染料［Ｉ］エタノール溶液が滲出してきたところに、銀ナノワイヤー［１］を０．０２５ｇ加えた。
これらを７０℃で４時間加熱し、銀ナノワイヤー［１］に染料［Ｉ］を吸着させ、有色化合物が吸着した銀ナノワイヤー［２］を得た。加熱後、室温に戻し、円筒濾紙を染料［Ｉ］エタノール溶液から取り出した。次いで、円筒濾紙内部にエタノールを加え、濾液が目視で無色透明となるまでエタノールによる洗浄を繰り返した。
【０１１９】
洗浄後の銀ナノワイヤー［２］を回収し、銀ナノワイヤー［２］における、銀ナノワイヤー［１］に吸着した染料［Ｉ］の吸着量を、ＳＴＥＭ  ＥＤＳを用いて、測定、算出した。
ＳＴＥＭ  ＥＤＳの測定は、トプコンテクノハウス社製ＥＭ−００２Ｂ及びサーモフィッシャーサイエンティフィック社製ｓｙｓｔｅｍ６を用いて実施した。なお、ＥＤＳ測定は、銀ナノワイヤー［２］の１サンプルにつき４回測定し、その平均値を測定値とした。
ＥＤＳ測定により、銀ナノワイヤー［２］中には、Ａｇが９２．６質量％、Ｓが０．２質量％存在することが確認できた。
染料［Ｉ］の組成式はＣ４０Ｈ３４Ｎ９Ｏ１３Ｓ３Ｃｒ１であり、分子量は９９７であることから、染料［Ｉ］の吸着量を以下のように算出した。
０．２／９２．６＝０．００２１６（Ａｇに対するＳの質量割合）
９６／９９７＝０．０９６３（染料［Ｉ］に対するＳの質量割合）
０．００２１６／０．０９６３×１００＝２．２４質量％
したがって、実施例３では、銀ナノワイヤー［２］における、銀ナノワイヤー［１］に吸着した染料［Ｉ］の吸着量は、約２．２質量％であることが判明した。なお、同様に染料［Ｉ］を使用した実施例４、並びに比較例３と４においても同様の方法で染料［Ｉ］吸着量を測定、算出した。
【０１２０】
実施例１において、得られた銀ナノワイヤー［２］を用いたこと以外は実施例１と同様にして透明電極を作製した。
【０１２１】
（実施例４）
実施例３において、塗料の組成を以下にした以外は実施例３と同様にして透明電極を作製した。
銀ナノワイヤー［２］：０．０４質量％
水溶性感光性樹脂（東洋合成工業社製AWP-MRH）：０．０８質量％
水：８９．８８質量％
エタノール：１０質量％
【０１２２】
（比較例１）
実施例１において、湿式の水流分散装置へ通す水流分散処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして透明電極を作製した。
【０１２３】
（比較例２）
実施例２において、湿式の水流分散装置へ通す水流分散処理を行わなかったこと以外は、実施例２と同様にして透明電極を作製した。
【０１２４】
（比較例３）
実施例３において、湿式の水流分散装置へ通す水流分散処理を行わなかったこと以外は、実施例３と同様にして透明電極を作製した。
【０１２５】
（比較例４）
実施例４において、湿式の水流分散装置へ通す水流分散処理を行わなかったこと以外は、実施例４と同様にして透明電極を作製した。
【０１２６】
＜評価＞
以上の実施例１〜４及び比較例１〜４で作製した透明導電膜について、Ａ）バンドルの評価、Ｂ）全光線透過率［％］、Ｃ）ヘイズ値、Ｄ）シート抵抗値［Ω／□］、Ｅ）Δ反射Ｌ＊値を評価した。各評価は、次のように行った。
【０１２７】
Ａ）バンドルの評価
各透明導電膜のバンドルは、電界放出型走査電子顕微鏡（商品名；Ｓ−４７００、ＨＩＴＡＣＨＩ製）を用いて、２０００倍で次の評価基準に従って評価した。
○：透明導電膜面内で無作為に３点スポットを選択し、選択した３点のスポットすべてにおいて、有するバンドル構造の数が透明導電膜の縦３０μｍ×横４０μｍの長方形の面積領域当たり３つ以下の場合。
×：上記の有するバンドル構造の数が透明導電膜の縦３０μｍ×横４０μｍの長方形の面積領域当たり４つ以上の場合。
【０１２８】
Ｂ）全光線透過率の評価
各透明導電膜の全光線透過率について、ＨＭ−１５０（商品名；（株）村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って評価した。
【０１２９】
Ｃ）ヘイズ値の評価
各透明導電膜のヘイズ値について、ＨＭ−１５０（商品名；（株）村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って評価した。なお、ヘイズ値としては、１．１以下が好ましい。
【０１３０】
Ｄ）シート抵抗値の評価
各透明導電膜のシート抵抗値は、ＭＣＰ―Ｔ３６０（商品名；（株）三菱化学アナリテック製）を用いて評価した。なお、シート抵抗値としては、５００［Ω／□］以下が好ましい。
【０１３１】
Ｅ）Δ反射Ｌ＊値の評価
Δ反射Ｌ値は、銀ナノワイヤー層側に黒色のビニールテープ（ニチバン株式会社製ＶＴ−５０）を貼合し、銀ナノワイヤー層側とは反対側から、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従い、エックスライト社製カラーｉ５を用いて評価した。光源としては、Ｄ６５光源を用い、ＳＣＥ（正反射光除去）方式で、任意の３箇所で測定を行い、その平均値を反射Ｌ値とした。
ここで、Δ反射Ｌ＊値は、下記計算式により算出することができる。
（Δ反射Ｌ＊値）＝（基材を含む透明電極の反射Ｌ＊値）−（基材の反射Ｌ＊値）
なお、Δ反射Ｌ＊値としては、２．５以下が好ましく、１．５以下がより好ましい。
【０１３２】
【表１】
2015146127.tif 000004
【０１３３】
表１に示す結果から、以下のことが確認された。
先ず、実施例１と３、並びに実施例２と４とを比較すると、有色化合物を吸着した銀ナノワイヤー本体を用いたもの（実施例２と４）は、有色化合物を吸着していない銀ナノワイヤー（実施例１と３）と比較して、ヘイズ値及びΔ反射Ｌ＊値が低く、良好な結果が得られた。これは、銀ナノワイヤー本体の表面に有色化合物が吸着することで、外光散乱が抑えられた結果と考えられる。
【０１３４】
実施例１と比較例１、実施例２と比較例２、実施例３と比較例３、並びに実施例４と比較例４を、それぞれ比較すると、透明導電膜内に存在する銀ナノワイヤー重量が同程度にも関わらず、バンドル構造が存在しない、もしくは微少もの（実施例１〜４）は、シート抵抗値およびΔ反射Ｌ＊値が低い。これは、バンドル構造が存在しない、もしくは微少であることから、効率よく導電性を有し、かつ外光散乱を抑えられた結果と考えられる。
【０１３５】
なお、図９は、実施例１の走査型電子顕微鏡観察（ＳＥＭ）画像であり、図１０は、比較例１の走査型電子顕微鏡観察（ＳＥＭ）画像であり、図１１は、比較例３の走査型電子顕微鏡観察（ＳＥＭ）画像である。
図９（実施例１）において、バンドル構造の数は０個であり、図１０（比較例１）において、バンドル構造の数は８個以上であり、図１１（比較例３）において、バンドル構造の数は８個以上であった。
【符号の説明】
【０１３６】
１，１−１，１−２，１−３，１−４，１−５…透明電極
１１…透明基材
１３…金属ナノワイヤー本体
１５，１５ａ…バインダー（透明樹脂材料）
１７，１７’，１７ｂ…ワイヤー層（分散膜、透明導電膜）
８０…オーバーコート層
９０…アンカー層
１１０，１２０，１２１…ハードコート層
ａ…有色化合物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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