(57)【要約】【課題】低温特性に優れ、かつ安全性に優れたリチウムイオンキャパシタを提供する。【解決手段】正極活物質及び負極活物質としての炭素材料と、非水電解液とを含むリチウムイオンキャパシタであって、前記非水電解液が、環状カーボネート、鎖状カーボネート及びγ−ブチロラクトンを含む、リチウムイオンキャパシタ。γ−ブチロラクトンの含有量が、非水電解液の総体積に対して１５〜５０体積％である前記のリチウムイオンキャパシタ。【選択図】図１
2015070032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質及び負極活物質としての炭素材料と、非水電解液とを含むリチウムイオンキャパシタであって、前記非水電解液が、環状カーボネート、鎖状カーボネート及びγ−ブチロラクトンを含む、リチウムイオンキャパシタ。
【請求項２】
環状カーボネートが、（式１）で表される環状カーボネートであり、鎖状カーボネートが、（式２）で表される鎖状カーボネートである、請求項１に記載のリチウムイオンキャパシタ。
【化１】
2015070032.tif 000008
（（式１）中、Ｒ１は、水素、フッ素、塩素、炭素数１〜３のアルキル基又はフッ素化されたアルキル基のいずれかを表わす。）
【化２】
2015070032.tif 000009
（（式２）中、Ｒ２、Ｒ３は、水素、炭素数１〜３のアルキル基又はフッ素化されたアルキル基のいずれかを表わし、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ同一でも異なっていても良い。）
【請求項３】
γ−ブチロラクトンの含有量が、非水電解液の総体積に対して１５〜５０体積％である請求項１又は２に記載のリチウムイオンキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオンキャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
大容量キャパシタ（例えば、５００Ｆ以上）として、リチウムイオン二次電池の利点と電気二重層キャパシタの利点とを組み合わせたリチウムイオンキャパシタが開発されている。最近開発が進められているリチウムイオンキャパシタは、一般に、正極活物質に活性炭、負極活物質にリチウムイオンを吸蔵・放出可能な炭素材が用いられている。リチウムイオンキャパシタは、予め負極板にリチウムイオンが吸蔵またはドープされていることにより、負極電位が通常の電気二重層キャパシタ（およそ−１Ｖ〜−１．３５Ｖ）より低く保たれる（およそ−３Ｖ）。
そのため、セルの使用電圧範囲を高くすることができ（およそ２．２Ｖ〜３．８Ｖ）、また、正極充放電機構として、通常の電気二重層キャパシタで利用される陰イオンの吸着に加え、陽イオンの吸着も利用できるため、容量を原理的に倍取り出すことができる。
さらにリチウムイオンキャパシタは、リチウムイオン二次電池に比べて容量は小さいものの、内部抵抗が小さく出力特性の点で優れるとともに、長寿命であるという利点がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９４５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、リチウムイオンキャパシタは、０℃以下での低温特性及び出力特性の向上が求められている。しかしながら、特許文献１に記載されているリチウムイオンキャパシタでは、０℃以下での低温特性及び出力特性を両立することは困難である。なお、出力特性は、直流抵抗を低減することでその向上が見込める。
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低温特性に優れ、かつ安全性に優れたリチウムイオンキャパシタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意研究した結果、正極活物質及び負極活物質として炭素材料、ならびに非水電解液を含むリチウムイオンキャパシタであって、前記非水電解液が、環状カーボネート、鎖状カーボネート及びγ−ブチロラクトンを含むリチウムイオンキャパシタであれば、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、正極活物質及び負極活物質としての炭素材料と、非水電解液とを含むリチウムイオンキャパシタであって、前記非水電解液が、環状カーボネート、鎖状カーボネート及びγ−ブチロラクトンを含むリチウムイオンキャパシタに関する。
また、本発明のリチウムイオンキャパシタは、前記環状カーボネートが、下記（式１）で表される環状カーボネートであり、前記鎖状カーボネートが、下記（式２）で表される鎖状カーボネートであることが好ましい。
【０００６】
【化１】
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（（式１）中、Ｒ１は、水素、フッ素、塩素、炭素数１〜３のアルキル基又はフッ素化されたアルキル基のいずれかを表わす。）
【０００７】
【化２】
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（（式２）中、Ｒ２、Ｒ３は、水素、炭素数１〜３のアルキル基又はフッ素化されたアルキル基のいずれかを表わし、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ同一でも異なっていても良い。）
【０００８】
また、本発明のリチウムイオンキャパシタは、前記γ−ブチロラクトンの含有量が、非水電解液の総体積に対して１５〜５０体積％であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低温特性に優れ、かつ長寿命に優れ、かつ安全性に優れたリチウムイオンキャパシタを提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩＢ−ＩＢ線断面図である。
【図２】リチウムイオンキャパシタを構成する極板群の展開図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、正極板及び負極板の一例を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、金属リチウム支持部材の斜視図であり、（ｂ）は、金属リチウム支持部材の断面図である。
【図５】正極集電部材の一例を示す斜視図である。
【図６】負極集電部材の一例を示す斜視図である。
【図７】極板群と正極集電部材及び負極集電部材との配置関係を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、図１（ｂ）の符号Ａを付した領域を拡大して示した断面図であり、（ｂ）は、図１（ｂ）の符号Ｂを付した領域を拡大して示した断面図である。
【図９】図１（ｂ）の符号Ｃを付した領域を拡大して示した断面図である。
【図１０】リチウムイオンキャパシタ用極板群ユニットを容器に収納し、容器蓋で密封する様子を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
（リチウムイオンキャパシタ）
＜全体構成＞
図１は、本発明のリチウムイオンキャパシタの一実施形態を示す図であり、図１（ａ）は正極側を上にした状態のリチウムイオンキャパシタの上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩＢ−ＩＢ線断面図である。なお、図１（ｂ）では、極板群５の断面形状は図示を省略してあり、また、断面部分を示すハッチングも省略してある。リチウムイオンキャパシタ１（以下、場合により「キャパシタ１」と略す）は、ニッケルメッキが施されたスチール製等の有底円筒状の容器（缶）３を有している。容器３内には、極板群５と正極集電部材３９及び負極集電部材４５の組み合わせからなるリチウムイオンキャパシタ用極板群ユニット２が収納されている。ここで、図２は、リチウムイオンキャパシタを構成する極板群の展開図である。図１（ｂ）及び図２に示すように、極板群５は、中空円筒状の軸芯７に帯状の正極板９及び帯状の負極板１１が第１のセパレータ１３及び第２のセパレータ１５を介して捲回された構造を有する。負極板１１にリチウムイオンを吸蔵又はドープする前の極板群５内には、図２に示すように金属リチウムを含む金属リチウム支持部材１７が配置されている。正極板９は、２枚の分割正極板９Ａ，９Ｂから構成されている。
第１及び第２のセパレータ１３，１５としては、クラフト紙等の多孔質基材を用いることができる。軸芯７としては、特に限定されないが、ポリプロピレン製の軸芯等を用いることができる。
【００１２】
＜正極板＞
正極板９を構成する分割正極板９Ａ、９Ｂは、長さ寸法を除いて同じ構造を有している。図３（ａ）及び（ｂ）は、正極板及び負極板の一例を示す平面図である。分割正極板９Ａ，９Ｂは、例えば、アルミニウム箔（正極集電体）１９の両面に正極活物質合剤２１が塗着された構造を有している。なお、本願明細書において、アルミニウム箔はアルミニウム合金箔を含むものである。また、正極集電体には、アルミニウム箔以外の公知の正極集電体を用いてもよい。
正極活物質合剤２１としては、例えば、活性炭を含む正極活物質と、アクリル系ポリマー、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の結着剤と、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の分散剤と、カーボンブラック等の導電助剤との混合物を用いることができる。アルミニウム箔１９は、多数の貫通孔が形成されて正極活物質合剤が塗布される塗工部２３と、塗工部２３の長手方向に沿って形成された、貫通孔が形成されていない未塗工部２５とを有している。塗工部２３には、該塗工部の幅方向の長さに満たない長さで正極活物質合剤２１が塗着されている。すなわち、正極活物質合剤２１の塗布層に沿ってアルミニウム箔の未塗工部２５が露出した状態で残されている。正極活物質合剤２１の塗布層は、例えば、上記正極活物質合剤２１の混合物に水等の分散溶媒を添加し、混練して正極活物質合剤２１のスラリーを作製し、当該スラリーをアルミニウム箔１９の両面に塗工した後、乾燥及びプレスすることで形成することができる。
【００１３】
正極活物質としては、少なくとも活性炭を用いる。正極活物質として用いる活性炭は特に限定されない。活性炭は、その原料として、廃木材、ヤシ殻、パルプ廃液、石炭、石油重質油、石炭系ピッチ、石油系ピッチ、各種樹脂などが用いられる。活性炭は、上記原料を炭化した後、賦活処理を施したものが一般的である。賦活法としては、高温下で水蒸気、炭酸ガス、不活性ガス中の酸素等と反応させる方法や、塩化亜鉛、水酸化ナトリウムなどの薬品によって処理する方法が一般的である。活性炭は、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、活性炭と併用可能な正極活物質としては、例えば、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバなどが挙げられる。
活性炭の比表面積は、１８００〜２８００ｍ２／ｇであることが好ましく、１９００〜２６００ｍ２／ｇであることがより好ましく、２０００〜２５００ｍ２／ｇであることが特に好ましい。また、正極活物質合剤中の活性炭の含有量は、正極活物質合剤の固形分全量を基準として８０〜９８質量％であることが好ましく、８５〜９５質量％であることがより好ましい。活性炭の比表面積及び含有量を上記範囲とすることにより、リチウムイオンキャパシタの静電容量をより向上できるとともに、内部抵抗をより低減することができる。ここで、上記比表面積は、窒素吸着脱離測定によるＢＥＴ法で測定することができる。
【００１４】
正極活物質合剤に添加可能な結着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー；スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム系バインダ；ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の含フッ素系樹脂；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアルコール等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。結着剤は、リチウムイオンキャパシタに使用される電解液に対して、化学的及び電気化学的に安定なものが好ましい。正極活物質合剤に用いる結着剤としては、上記の中でもゴム系バインダが好ましい。また、ゴム系バインダとしては、水分散型が好ましい。結着剤は、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
正極活物質合剤中の結着剤の含有量は、正極活物質１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜８質量部であることがより好ましい。結着剤の含有量が上記上限値以下であることにより、リチウムイオンキャパシタの静電容量をより向上させることができるとともに、内部抵抗をより低減することができる傾向があり、上記下限値以上であることにより、正極活物質合剤の正極集電体への塗着性をより向上させることができる傾向がある。
【００１５】
正極活物質合剤に添加可能な分散剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）のアルカリ金属塩、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などが挙げられる。正極活物質合剤中の結着剤に水分散型ゴム系バインダを用いる場合は、正極活物質合剤に用いる分散剤としては、上記の中でもカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）のアルカリ金属塩等が好ましい。分散剤は、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
正極活物質合剤中の分散剤の含有量は、塗工の均一性の観点から、正極活物質１００質量部に対して０．５〜５質量部であることが好ましく、１〜３質量部であることがより好ましい。
【００１６】
正極活物質合剤に添加可能な導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックが挙げられる。導電助剤は、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
正極活物質合剤中の導電助剤の含有量は、正極活物質１００質量部に対して２〜１０質量部であることが好ましく、３〜８質量部であることがより好ましい。
正極活物質合剤のスラリーを調製する際に使用可能な分散溶媒としては、水、イソプロピルアルコール、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。分散溶媒は、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
＜負極板＞
負極板１１も、長さ寸法及び活物質合剤の材料を除いて正極板９（分割正極板９Ａ及び９Ｂ）と同様の構造を有している。すなわち、負極板１１は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、例えば、銅箔（負極集電体）２７の両面に負極活物質合剤２９が塗着された構造を有している。なお、本願明細書において、銅箔は、純銅箔だけでなく銅合金箔も含むものである。また、負極集電体には、銅箔以外の公知の負極集電体を用いてもよい。
負極活物質合剤２９としては、例えば、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な非晶質炭素を含む負極活物質と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の結着剤と、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）のアルカリ金属塩等の分散剤と、カーボンブラックを含む導電助剤との混合物を用いることができる。銅箔２７は、多数の貫通孔が形成されて負極活物質合剤が塗布される塗工部３１と、塗工部３１の長手方向に沿って形成された、貫通孔が形成されていない未塗工部３３とを有している。塗工部３１には、該塗工部３１の幅方向の長さに満たない長さで負極活物質合剤２９が塗着されている。すなわち、負極活物質合剤２９の塗布層に沿って銅箔の未塗工部３３が露出した状態で残されている。負極活物質合剤２９の塗布層は、例えば、上記負極活物質合剤２９の混合物にＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の分散溶媒を添加し、混練して負極活物質合剤２９のスラリーを作製し、当該スラリーを銅箔２７の両面に塗工した後、乾燥及びプレスすることで形成することができる。
【００１８】
負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能である非晶質炭素を少なくとも用いる。負極活物質として用いる非晶質炭素は、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な非晶質炭素であれば特に限定されない。このような非晶質炭素としては、例えば、ハードカーボン、ソフトカーボンなどが挙げられる。
ハードカーボン（難黒鉛化性炭素）は、例えば、不活性雰囲気中、２５００℃で熱処理されたときに、Ｘ線広角回折法における（００２）面の平均面間隔ｄ００２が０．３４０ｎｍを超える結晶構造を形成するカーボンの総称である。具体的なハードカーボンの原料としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フルフラール樹脂、レゾルシノール樹脂、シリコーン樹脂、キシレン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂；サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャネルブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック；フリュードコークス、ギルソナイトコークスなどの、易黒鉛化性コークスとは異なる難黒鉛化性コークス；ヤシ殻、木粉などの植物系原料；ガラス状炭素などが挙げられる。
ソフトカーボン（易黒鉛化性炭素）は、例えば、不活性雰囲気中での熱処理によって、炭素原子で構成される六角網面が、上記ハードカーボンの六角網面よりも相対的に規則的な積層構造（黒鉛構造）を形成しやすいカーボンの総称である。具体的には、不活性雰囲気中、２０００〜３０００℃で熱処理されたときに、Ｘ線広角回折法における（００２）面の平均面間隔ｄ００２が０．３４０ｎｍ以下、好ましくは０．３３５〜０．３４０ｎｍとなる結晶構造を形成するカーボンの総称である。具体的なソフトカーボンの原料としては、例えば、石油系ピッチ、石炭系ピッチ、メソフェーズ系ピッチなどのピッチ類、及び、石油系ニードルコークス、石炭系ニードルコークス、アントラセン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリルなどの易黒鉛化性コークス類が挙げられる。
【００１９】
負極活物質として用いる非晶質炭素としては、上記の中でもハードカーボンが好ましい。また、ハードカーボンのＸ線広角回折法における平均面間隔ｄ００２は、０．３４１〜０．３９５ｎｍが好ましく、０．３５〜０．３９ｎｍがより好ましい。負極活物質としてハードカーボンを使用すると、負極電位の変動が少なく正極電位が安定するとともに、予備充電時間が十分に短縮される。また、ハードカーボンを特定の組成の電解液と組み合わせて用いることにより、予備充電時及びフロート試験時においてガスの発生を十分に抑制することができる。非晶質炭素は、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
非晶質炭素の平均粒径は、０．５〜３０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、１〜１５μｍであることが特に好ましい。非晶質炭素の平均粒径が上記範囲内であることにより、粒子同士の接触抵抗を抑制し、セルの内部抵抗を低減できる傾向がある。ここで、上記平均粒径は、顕微鏡観察により非晶質炭素の直径を１０点測定した時の平均値を意味する。
非晶質炭素の比表面積は、１．５〜２５ｍ２／ｇであることが好ましく、２〜２３ｍ２／ｇであることがより好ましく、２．５〜２０ｍ２／ｇであることが特に好ましい。非晶質炭素の比表面積が上記範囲内であることにより、リチウムイオンキャパシタの静電容量をより向上させることができるとともに、内部抵抗をより低減することができる傾向がある。ここで、上記比表面積は、窒素吸着脱離測定によるＢＥＴ法で測定することができる。
負極活物質合剤中の非晶質炭素の含有量は、負極活物質合剤の固形分全量を基準として８０〜９８質量％であることが好ましく、８５〜９６質量％であることがより好ましい。
【００２０】
負極活物質合剤に添加可能な結着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー；スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム系バインダ；ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の含フッ素系樹脂；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアルコール等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。結着剤は、リチウムイオンキャパシタに使用される電解液に対して、化学的及び電気化学的に安定なものが好ましい。負極活物質合剤に用いる結着剤としては、接着性及び直流内部抵抗低減の観点から、上記の中でもゴム系バインダが好ましく、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が特に好ましい。また、ゴム系バインダとしては、水分散型が好ましい。結着剤は、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
負極活物質合剤中の結着剤の含有量は、負極活物質１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜８質量部であることがより好ましく、１〜４質量部であることが特に好ましい。結着剤の含有量が上記上限値以下であることにより、リチウムイオンキャパシタの静電容量をより向上させることができるとともに、内部抵抗をより低減することができる傾向があり、上記下限値以上であることにより、負極活物質合剤の負極集電体への塗着性をより向上させることができる傾向がある。
【００２１】
負極活物質合剤に添加可能な分散剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）のアルカリ金属塩、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などが挙げられる。負極活物質合剤中の結着剤に水分散型ゴム系バインダを用いる場合は、負極活物質合剤に用いる分散剤としては、上記の中でもカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）のアルカリ金属塩等が好ましい。分散剤は、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
負極活物質合剤中の分散剤の含有量は、負極活物質１００質量部に対して０．５〜５質量部であることが好ましく、１〜４質量部であることがより好ましく、１〜３質量部であることが特に好ましい。
【００２２】
導電助剤としては、カーボンブラックを用いることが好ましい。カーボンブラックとしては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック等が挙げられる。カーボンブラックは、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。カーボンブラックとしては、上記の中でもアセチレンブラック及びケッチェンブラックの少なくとも一方を用いることが好ましく、リチウムイオンキャパシタの寿命、出力特性及び静電容量をより向上できる観点から、アセチレンブラックとケッチェンブラックとを併用することが特に好ましい。
ここで、リチウムイオンキャパシタの更なる高出力化を図るためには、直流内部抵抗をより一層低減する必要がある。ケッチェンブラックは中空シェル状の構造を持ち、高い導電性を有しているため、直流内部抵抗を低減する効果に優れるが、比表面積の大きな材料であるため、従来のリチウムイオン二次電池等では不可逆容量が大きくなることから、負極形成材料として用いることが困難であった。一方、リチウムイオンキャパシタではプレドープ（予備充電）により不可逆容量分を予め補うことができるため、負極形成材料として用いることが可能である。さらに、ケッチェンブラックをアセチレンブラックと併用することで、不可逆容量の増大を抑制するとともに、良好な導電性が得られる。
負極活物質合剤中の導電助剤の含有量は、負極活物質１００質量部に対して２〜１０質量部であることが好ましく、２〜８質量部であることがより好ましい。導電助剤の含有量が上記範囲内であることにより、リチウムイオンキャパシタの静電容量及び出力特性をより向上させることができる。
【００２３】
また、導電助剤としてアセチレンブラックとケッチェンブラックとを併用する場合、アセチレンブラックとケッチェンブラックとの含有割合は、質量比で、１０：９０〜８０：２０であることが好ましく、２０：８０〜６５：３５であることがより好ましい。アセチレンブラックとケッチェンブラックとの含有割合を上記範囲内とすることにより、リチウムイオンキャパシタの静電容量と出力特性とをバランス良く向上させることができる傾向がある。
負極活物質のスラリーを調製する際に使用可能な分散溶媒としては、水、イソプロピルアルコール、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。これらの中でも、結着剤を容易に溶解でき、入手も容易であることから、Ｎ−メチルピロリドンが好ましい。分散溶媒は、一種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
＜セパレータ＞
正極板と負極板とを分離するセパレータの構成は、特に限定されるものではないが、単層又は積層した構成のセパレータを用いることができる。セパレータの材質としては、電解コンデンサ紙、クラフト紙などのセルロース系の基材、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、レーヨン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイドなどの不織布や多孔質フィルム基材、ガラス繊維基材などが挙げられる。また、上記の基材を複数積層したものをセパレータとして用いてもよい。セパレータの厚みは、例えば、１０〜６０μｍであり、好ましくは２０〜５０μｍである。また、セパレータは、電解液が浸潤するものであることが好ましい。
【００２５】
＜金属リチウム支持部材＞
金属リチウム支持部材１７は、負極板１１の負極活物質（本例では非晶質炭素）にリチウムイオンを吸蔵（ドープ）させるためのものである。図４は、金属リチウム支持部材１７の一例を示す図であり、図４（ａ）は金属リチウム支持部材１７の斜視図であり、図４（ｂ）は金属リチウム支持部材１７の断面図である。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、金属リチウム支持部材１７は、薄板状の金属リチウム３５と、２枚の銅箔（支持体）３７，３７とで構成されている。銅箔３７，３７は、負極板１１を構成する銅箔２７と同様のものを所定寸法に切断して用いることができる。銅箔３７，３７には、多数の貫通孔が形成されており（図示せず）、金属リチウム３５は、２枚の銅箔３７，３７の多数の貫通孔が形成された部分に接触するようにして２枚の銅箔３７，３７間に挟持されている。ここで、２枚の銅箔３７，３７の一方又は両方は、ニッケルメッキした銅箔であってもよい。
【００２６】
＜極板群＞
図２に示すように、極板群５は、正極板９（分割正極板９Ａ，９Ｂ）と負極板１１とが、直接接触しないように、２枚のセパレータ１３，１５を介して、軸芯７を中心として断面渦巻き状に捲回されて構成されている。そして、極板群５の径方向の中央領域には、金属リチウム支持部材１７の捲回層が位置するように金属リチウム支持部材１７が負極板１１上に配置されている。正極板９と負極板１１は、それぞれの未塗工部（未塗工部２５と３３）が逆方向に、セパレータ１３，１５よりも外側に突出するように配置されている。なお、極板群５の捲回終端部は、捲き解けを防止するために、粘着テープを捲回終端部と極板群の外周面とに跨って貼り付けることで固定されている。
【００２７】
＜正極集電部材＞
図５は、正極集電部材３９の一例を示す斜視図である。正極集電部材３９は、例えばアルミニウム（アルミニウム合金を含む）からなり、図５に示す通り、中心部分に円形の孔４１が形成されたリング形状を有している。図１（ｂ）に示すように、孔４１は、正極集電部材３９が極板群５の中心からずれないようにするために、軸芯７の上端に嵌る直径を有している。正極集電部材３９は、極板群５に含まれる正極板９の未塗工部２５に溶接される。ここで、図７は、極板群５と、正極集電部材３９及び負極集電部材４５との配置関係を示す斜視図である。図７に示すように、極板群５の正極板９の未塗工部２５が位置する側の上方から正極集電部材３９を極板群５に向かって近付け、正極板９のアルミニウム箔１９の未塗工部２５の上に、正極集電部材３９を載せる。そして後述するレーザ溶接のために、正極集電部材３９には、極板群５と接する方向に向かって凸となり、極板群５から離れる方向に向かって開いた形状となる溶接用凹部を構成する溝４３が４本設けられている。これらの溝４３は、正極集電部材３９の仮想中心点を中心として、放射状に直線的に延びている。これらの溝４３は、例えばプレス加工によって形成することができる。なお、図７において正極集電部材３９に溶接された正極端子部４４Ａは、図１（ｂ）に示した容器蓋５５に溶接されるものである。なお、図１（ｂ）に示すように、組立の際には、正極集電部材３９の外周縁部には、容器３と電気的に絶縁するためのゴム製等の絶縁リング部材６３が装着される。
【００２８】
＜負極集電部材＞
図６は、負極集電部材４５の一例を示す斜視図である。負極集電部材４５は、例えばニッケル、又は、銅にニッケルメッキを施した金属材料のいずれかで形成されている。図６に示す通り、負極集電部材４５は、中心部分に円形の窪み４７が形成された円盤形状を有している。窪み４７は、軸芯７の下端を収納するように形成されている。図７に示す通り、負極集電部材４５は、極板群５の負極板１１の銅箔の未塗工部３３が位置する側から、極板群５に近付けられて、銅箔２７の未塗工部３３上に載せられる。そして負極集電部材４５と銅箔２７の未塗工部３３とはレーザ溶接される。負極集電部材４５にも、正極集電部材３９と同様に、極板群５と接する方向に向かって凸となり、極板群５から離れる方向に向かって開いた形状となる溶接用凹部を構成する溝４９が４本設けられている。これらの溝４９は、負極集電部材４５の仮想中心点を中心として放射状に直線的に延びている。これらの溝４９は、例えばプレス加工によって形成することができる。
なお、正極集電部材３９及び負極集電部材４５は、溝４３及び溝４９が正極集電部材３９及び負極集電部材４５の外周縁部に達しない位置まで形成され、且つ、正極集電部材３９及び負極集電部材４５の外周縁部における溝４３及び溝４９の延長線上の４箇所に、溝４３及び溝４９と同じ方向に突出した爪部が形成された構造を有していてもよい。この場合、爪部によって極板群５が径方向に移動することが阻止される。また、レーザ溶接の際に、溶融金属が極板群５の最外層を超えて径方向外側に延びてしまうことを防止することができる。
【００２９】
＜極板群と集電部材との溶接＞
極板群５の未塗工部２５及び３３と集電部材（正極集電部材３９及び負極集電部材４５）との溶接は、例えばレーザ光を用いたレーザ溶接により行うことができる。レーザ溶接装置としては、レーザ光を連続的に発生する直接集光型半導体レーザ装置（ＤＬＬ）等を用いることができる。直接集光型半導体レーザ装置は、効率的な発振が可能なレーザダイオードのレーザ光を用いており、ＹＡＧレーザ光やＣＯ２レーザ光に比べて集光度が１０分の１程度、ビーム形状が楕円形であり、レーザ光による伝導熱で金属を溶かし込む溶接が可能なものである。このような直接集光型半導体レーザ装置を用いることで、溶接を確実にし、且つ、溶融金属の飛び散りによるスパッタの少ない溶接が可能になる。負極集電部材４５を溶接する場合を例にして説明すると、レーザ光を連続的に発生する直接集光型半導体レーザ装置を用いて、レーザ光を負極集電部材４５の溝部４９に沿って負極集電部材４５の外周側から中心部に向かって連続照射して負極集電部材４５を局部的に溶融し、溶融金属により負極板の銅箔の未塗工部３３及び金属リチウム支持部材１７の支持体３７の端部と負極集電部材４５とを溶接する。このように直接集光型半導体レーザ装置を用いてレーザ溶接を行うと、負極集電部材を効率的に溶融させることができて、確実に溶接を行うことが可能になり、溶接部の抵抗が大きくなることを確実に防止できる。なお、直接集光型半導体レーザ装置の代わりに、ファイバ導光型半導体レーザ装置を用いても同様に良好な溶接結果を得ることができる。
【００３０】
図８は、極板群と正極集電部材との溶接状態を示す図であり、図８（ａ）は、図１（ｂ）に符号Ａを付した領域を拡大して示した断面図であり、図８（ｂ）は、図１（ｂ）に符号Ｂを付した領域を拡大して示した断面図である。図８（ａ）は、軸芯７付近に溶融金属が延びるように、正極集電部材３９と正極未塗工部２５とが溶接されている様子を示している。図８（ｂ）は、容器３の壁面付近において、正極集電部材３９とアルミニウム箔の未塗工部２５が溶接されている状態を示している。両図において、一部の部材は図示を省略してあり、また、極板群の層の数は実際のものとは異なるように示してある。本実施形態では、容器３側から中心に向かう方向にレーザ光を移動させて溶接を行っている。その結果、図８（ｂ）に示した通り、溶融金属５１が硬化して形成される溶接ビードは、軸芯側に延びるように形成される。そのため極板群５の最外周面を超えて容器側に向かって溶融金属５１が延びることがない。その結果、容器３の壁面に硬化した溶融金属５１が接触して、短絡が発生することはない。
【００３１】
図９は、図１（ｂ）に符号Ｃを付した領域を拡大して示した断面図である。図９は、負極集電部材４５と銅箔の未塗工部３３が溶接されている様子を示している。図９には、軸芯７や溶融金属５３などの一部の部材については、図示を省略してあり、また、極板群の層の数も実際とは異なって示してある。図９から明らかなように、本実施形態では、銅箔の未塗工部３３だけでなく、金属リチウム支持部材１７を構成する支持体３７，３７も負極集電部材４５に溶接されている。これにより、負極板１１の負極活物質（本例では非晶質炭素）にリチウムイオンを吸蔵（ドープ）させることができる。支持体３７，３７の端部は、当該端部のセパレータ１３，１５からの突出長さが、未塗工部３３のセパレータ１３，１５からの突出長さよりも長くなるように構成されている。このように構成することにより、負極集電部材４５と支持体３７，３７の溶接がより確実になり、溶接部の抵抗値を上げることなく金属リチウム３５の吸蔵をより確実に行うことができる。また、２つの支持体３７，３７の両方が負極集電部材４５に確実に溶接されているため、金属リチウム３５が吸蔵された後に、残存する支持体３７，３７が落下することを防ぐこともできる。
このように、本実施形態では、１台の直接集光型半導体レーザ装置の設定を変えることなく、負極板側及び正極板側の溶接作業を行うことができ、生産効率が向上する。
【００３２】
＜極板群の容器への収納＞
図１０は、リチウムイオンキャパシタ用極板群ユニットを容器に収納し、容器蓋で密封する様子を示した断面図である。図１０に示すように、正極集電部材３９及び負極集電部材４５を溶接した極板群５、すなわち、リチウムイオンキャパシタ用極板群ユニット２は、容器３へ収納される。リチウムイオンキャパシタ用極板群ユニット２を収納した状態で、負極集電部材４５の窪み４７と容器の底部とは、例えばスポット溶接により溶接され、電気的に接続されている。
ここで、軸芯７の内周を利用して、所定量のエポキシ樹脂を軸芯７の内周の空間に注入する。所定時間経過すると、このエポキシ樹脂は固化して、容器の内底部と負極集電部材４５を固定する。
正極集電部材３９の外周縁部には、正極集電部材３９と容器３とを電気的に絶縁するための絶縁リング部材６３が取り付けられている。容器３には、開口部近傍において、絞り加工が施され、図１（ｂ）に示すように、リチウムイオンキャパシタ用極板群ユニット２は容器３内で固定される。
正極集電部材３９の上方には、正極端子を構成する容器蓋５５が配置される。容器蓋５５は、正極集電部材３９の上に配置された蓋本体５７と、この蓋本体５７と組み合わされる蓋キャップ５９とから構成されている。蓋本体５７は、例えばアルミニウムにより形成されており、蓋キャップ５９は、容器３と同様に例えばニッケルメッキが施されたスチールにより形成されている。蓋キャップ５９は、環状の平坦部５９ａと、平坦部５９ａの中央部から突出する凸部５９ｂとを有している。容器蓋５５は、蓋キャップ５９の平坦部５９ａの外周部が、蓋本体５７の縁部にカーリング加工が施されることで固定されて（かしめられて）構成されている。蓋キャップ５９の凸部５９ｂと蓋本体５７との間には、空隙部６１が形成されている。
正極集電部材３９の上面には、リボン状のアルミニウム箔を積層した２本の正極端子部のうち１本の正極端子部４４Ａの一端が接合されている。正極端子部のもう１本の正極端子部４４Ｂは、容器蓋５５を構成する蓋本体５７の外底面に溶接されている。また、２本の正極端子部４４Ａ，４４Ｂの他端同士も接合される。これにより、蓋本体５７は、極板群５の一方の極板（正極板９）と電気的に接続される。
上述のように、絞り加工が施された容器３には、円環状の段部３ａが形成されており、容器蓋５５は、その上に、容器蓋５５と容器３とを電気的に絶縁するための絶縁部材６５を介して配置される。そして、開口端部３ｂは、容器蓋５５に近付くようにカーリング加工（かしめ加工）されている。その結果、カーリング加工された開口端部３ｂと段部３ａとの間に、容器蓋５５が絶縁部材６５を介して挟まれた状態で固定される。これにより、キャパシタ１の内部は密封される。
【００３３】
＜電解液の注入＞
キャパシタ１の内部を密封する前に、容器３内には、リチウムイオンキャパシタ用極板群ユニット２全体を浸潤可能な量の非水電解液（不図示）を注入する。この非水電解液は、リチウム塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解したものである。電解液に含まれるリチウム塩としては特に限定されないが、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＩ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＰＦ３（ＣＦ３）３、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＰＦ４（ＣＦ３）２、ＬｉＰＦ５（Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＰＦ５（ＣＦ３）等が挙げられる。これらのうち、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４が、イオン伝導性などの点で好ましく、ＬｉＰＦ６が、イオン伝導性が高く、低抵抗であることから特に好ましい。電解液中のリチウム塩の濃度は、低い直流内部抵抗が得られることから、０．５モル／Ｌ以上とすることが好ましく、０．８〜２モル／Ｌの範囲とすることがより好ましい。
【００３４】
本発明のリチウムイオンキャパシタに使用する非水電解液には、特定の溶媒からなる電解液を用いる。具体的には、環状カーボネート、鎖状カーボネート及びγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）である。前記環状カーボネートは、下記（式１）で表される環状カーボネートであることが好ましい。また、前記鎖状カーボネートは、下記（式２）で表される鎖状カーボネートであることが好ましい。
【００３５】
【化３】
2015070032.tif 000005
（（式１）中、Ｒ１は、水素、フッ素、塩素、炭素数１〜３のアルキル基又はフッ素化されたアルキル基のいずれかを表わす。）
【００３６】
【化４】
2015070032.tif 000006
（（式２）中、Ｒ２、Ｒ３は、水素、炭素数１〜３のアルキル基又はフッ素化されたアルキル基のいずれかを表わし、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ同一でも異なっていても良い。）
【００３７】
前記環状カーボネートとしては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）等が挙げられる。前記鎖状カーボネートとしては、例えば、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等が挙げられる。前記γ―ブチロラクトンの含有量は、非水電解液の総体積に対して１５〜５０体積％であることが好ましく、２０〜４５体積％であることがより好ましく、２０〜４０体積％であることが更に好ましい。
【００３８】
ここで、γ―ブチロラクトンは、低融点かつ、電気伝導率を確保できる溶媒であり、寿命特性及び低温特性の点から好適である。なお、本発明のリチウムイオンキャパシタは、負極及び正極活物質に炭素材料（活性炭）を使用しており、正極活材にリチウム含有金属酸化物を使用するリチウムイオン二次電池とは大きく異なっている。つまり、リチウムイオン二次電池は、正極活材中のリチウムが脱離・吸蔵することにより充放電が可能となるため、充放電を繰り返すと正極活材の結晶構造が不安定となる。
一方、リチウムイオンキャパシタの充放電では、正極活材の活性炭表面上でリチウムイオンの脱離・吸着が起きている。またリチウムイオンキャパシタは、容器内にあらかじめ負極と電気的に接続されたリチウムを配置しているため、外部印加電圧をかけなくても、正負極が電解液で浸漬されると同時に起電力を生じることが、リチウムイオン二次電池と大きく異なっており、比較的安定している。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の好適な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
＜正極板の作製＞
正極スラリーには、活性炭、結着剤、分散剤及び導電助剤を含有するキャパシタ用活物質ペースト（日立化成株式会社製、商品名：ヒタゾル  ＧＡ−１２００）を用いた。正極スラリーを、図３（ｂ）に示すように正極スラリーを塗布する塗工部に多数の貫通孔が形成された厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に塗工し、乾燥後、プレスして、アルミニウム箔の両面にそれぞれ厚さ１７μｍの塗布層が形成され、且つ、塗布層に沿ってアルミニウム箔の未塗工部が露出した状態で残された正極板を得た。
【００４０】
＜負極板の作製＞
負極活物質として非晶質炭素（クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン株式会社製、商品名：カーボトロンＰＳ（Ｆ）、平均面間隔ｄ００２＝０．３８ｎｍ）９３質量部と、結着剤としてスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）系エマルション（ＪＳＲ社製、商品名：ＴＲＤ２００１）１質量部と、分散剤としてカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩（ダイセルファインケム社製、商品名：ＣＭＣ＃２２００）１質量部と、カーボンブラックとしてアセチレンブラック（電気化学工業株式会社製、商品名：デンカブラック  ＨＳ−１００）２質量部及びケッチェンブラック（ライオン株式会社製、商品名：ＥＣ６００ＪＤ）３質量部とを混合し、そこに分散溶媒としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、混練して負極スラリーを得た。得られた負極スラリーを、図３（ｂ）に示すように負極スラリーを塗布する塗工部に多数の貫通孔が形成された厚さ１５μｍの銅箔の両面に塗工し、乾燥後、プレスして、銅箔の両面にそれぞれ厚さ１２μｍの塗布層が形成され、且つ、塗布層に沿って銅箔の未塗工部が露出した状態で残された負極板を得た。
【００４１】
＜金属リチウム支持部材の作製＞
１２０ｍｍ×８５ｍｍの寸法で、厚さ５００μｍの板状の金属リチウムと、該金属リチウムの寸法よりも若干大きな寸法で、多数の貫通孔が形成された厚さ１５μｍの銅箔とを準備した。上記金属リチウムを上記２枚の銅箔の多数の貫通孔が形成された部分に接触するようにして２枚の銅箔間に挟み込み、金属リチウム支持部材を得た。
【００４２】
＜極板群の捲回体の作製＞
軸芯を捲回中心として、正極板及び負極板を、２枚のセパレータを介して、正極板と負極板とが直接接触せず、且つ、正極板と金属リチウム支持部材とが直接接触しないように捲回することで、極板群の捲回体を得た。この時、捲回体の直径が３８ｍｍになるように、正極板、負極板及びセパレータは所定寸法で切断し、極板群の外周に捲回されたセパレータの長手方向に沿って、巻き解け防止の粘着テープを貼り付けた。また、セパレータにはセルロース不織布（日本高度紙工業株式会社製、商品名：ＴＦ４８４０）を用いた。
【００４３】
＜リチウムイオンキャパシタの組立＞
軸芯の両端部にそれぞれアルミニウムからなる正極集電部材と銅にニッケルメッキを施した金属材料からなる負極集電部材とをはめ合わせ、レーザ溶接により、正極板の未塗工部と正極集電部材、及び、負極板の未塗工部と負極集電部材をそれぞれ溶接した。この極板群の外周に金属リチウム支持部材を巻きつけた後、それをニッケルメッキが施されたスチール製の有底円筒状の容器内に挿入し、容器の内底部と負極集電部材とを抵抗溶接により接合した。さらに、軸芯の内周に所定量のエポキシ樹脂を注入し、固化するまで所定の時間待った後、金属リチウム支持部材と容器の側面部とを抵抗溶接により接合した。次に、あらかじめ正極集電部材に溶接した正極端子部と、容器を封口するための容器蓋とを接合した。
【００４４】
＜電解液の注入＞
軸芯の内周を利用して非水電解液を所定量容器内に注入する。非水電解液として、エチレンカーボネート（ＥＣ）を３０体積％、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を３０体積％とγ―ブチロラクトン（ＧＢＬ）を４０体積％混合した溶媒に、電解質として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１．０モル濃度で溶解した溶液を注液した。
【００４５】
＜容器の封口＞
容器にガスケットをはめた後、正極端子部を折りたたむようにして容器蓋で容器に蓋をし、密封することで、リチウムイオンキャパシタを作製した。
【００４６】
＜負極活物質へのリチウムの吸蔵（予備充電）＞
５０℃に管理された貯蔵室に、リチウムイオンキャパシタを後述する予備充電時間放置することで、リチウムイオンが負極活物質へ吸蔵され、負極が充電状態になったリチウムイオンキャパシタを得た。
【００４７】
（実施例２）
電解液の溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）を３０体積％、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を３０体積％とγ―ブチロラクトン（ＧＢＬ）を４０体積％混合した溶媒を用いたこと以外、他の工程は、実施例１と同じにしてリチウムイオンキャパシタを作製した。
【００４８】
（実施例３）
電解液の溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）を２０体積％、エチルメエチルカーボネート（ＥＭＣ）を４０体積％とγ―ブチロラクトン（ＧＢＬ）を４０体積％混合した溶媒を用いたこと以外、他の工程は、実施例１と同じにしてリチウムイオンキャパシタを作製した。
【００４９】
（実施例４）
電解液の溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）を２０体積％、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を６０体積％とγ―ブチロラクトン（ＧＢＬ）を２０体積％混合した溶媒を用いたこと以外、他の工程は、実施例１と同じにしてリチウムイオンキャパシタを作製した。
【００５０】
（実施例５）
電解液の溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）を５０体積％、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を１０体積％とγ―ブチロラクトン（ＧＢＬ）を４０体積％混合した溶媒を用いたこと以外、他の工程は、実施例１と同じにしてリチウムイオンキャパシタを作製した。
【００５１】
（実施例６）
電解液の溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）を４０体積％、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を２０体積％とγ―ブチロラクトン（ＧＢＬ）を４０体積％混合した溶媒を用いたこと以外、他の工程は、実施例１と同じにしてリチウムイオンキャパシタを作製した。
【００５２】
（比較例１）
電解液の溶媒として、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を６０体積％とγ―ブチロラクトン（ＧＢＬ）を４０体積％混合した溶媒を用いたこと以外、他の工程は、実施例１と同じにしてリチウムイオンキャパシタを作製した。
【００５３】
（比較例２）
電解液の溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）を６０体積％とγ―ブチロラクトン（ＧＢＬ）を４０体積％混合した溶媒を用いたこと以外、他の工程は、実施例１と同じにしてリチウムイオンキャパシタを作製した。
【００５４】
（比較例３）
電解液の溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）を３０体積％、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）を７０体積％混合した溶媒を用いたこと以外、他の工程は、実施例１と同じにしてリチウムイオンキャパシタを作製した。
【００５５】
＜特性測定＞
（放電容量、直流抵抗、イオン伝導度及び−４０℃での凝固性）
１０Ａの定電流でリチウムイオンキャパシタのセル電圧が、３．８Ｖになるまで充電し、その後３．８Ｖの定電圧を印加する定電流―定電圧充電を３０分間行った。次いで、１０Ａの定電流でセル電圧が２．２Ｖになるまで放電した。この放電におけるセルの放電容量と直流内部抵抗を測定した。
放電容量は、放電電流と放電時間の積算により求めた。また直流内部抵抗は、放電開始１秒後と２秒後の電圧より近似直線を求め、この直線の外挿により開始時の電圧降下分を求め、この電圧降下分を放電電流との除算により求めた。
電解液の電気伝導率（イオン伝導度）は、マルチ水質計（ＭＭ−６０Ｒ、東亜ディーケーケー株式会社製）と電気伝導率セル（ＣＴ−５７１０１Ｂ、東亜ディーケーケー株式会社製）により測定した。
直流抵抗の結果において、“○”は１．３ｍΩ未満、“×”は１．３ｍΩ以上だったものである。
電解液の凝固は、温度を−４０℃に設定した恒温槽内に、３時間放置した後の電解液を目視して確認した。−４０℃の結果（−４０℃不凍）において、“○”は電解液が凝固しなかったもの、“×”は電解液が凝固したものである。
【００５６】
非水電解液の溶媒として、環状カーボネート、鎖状カーボネート及びγ−ブチロラクトンの全てを含むリチウムイオンキャパシタ、つまり実施例１から実施例６の結果を表１に示す。
また、非水電解液の溶媒として、環状カーボネート、鎖状カーボネート及びγ−ブチロラクトンのうち、いずれか二つのみ含むリチウムイオンキャパシタ、つまり比較例１から比較例３の結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2015070032.tif 000007
（ＧＢＬ；γ−ブチロラクトン）
【００５８】
表１に示す実施例１〜６について、比較例１〜３との比較において、電池特性を向上することが確認できた。以下に、詳細に説明する。
表１の実施例１〜６と比較例１との比較において、比較例では電解液が−４０℃で凝固するが、実施例では凝固しないことがわかる。さらに、実施例１〜６と比較例２〜３の比較において比較例では直流抵抗の値は大きいが、実施例では小さいことがわかる。
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態および実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…リチウムイオンキャパシタ、２…リチウムイオンキャパシタ用極板群ユニット、３…容器、３ａ…段部、３ｂ…開口端部、５…極板群、７…軸芯、９…正極板、９Ａ，９Ｂ…分割正極板、１１…負極板、１３…第１のセパレータ、１５…第２のセパレータ、１７…金属リチウム支持部材、１９…アルミニウム箔（正極集電体）、２１…正極活物質合剤、２３…塗工部、２５…未塗工部、２７…銅箔（負極集電体）、２９…負極活物質合剤、３１…塗工部、３３…未塗工部、３５…金属リチウム、３７…銅箔（支持体）、３９…正極集電部材、４１…孔、４３…溝、４４Ａ，４４Ｂ…正極端子部、４５…負極集電部材、４７…窪み、４９…溝、５１…溶融金属、５３…溶融金属、５５…容器蓋、５７…蓋本体、５９…蓋キャップ、５９ａ…平坦部、５９ｂ…凸部、６１…空隙部、６３…絶縁リング部材、６５…絶縁部材。
【図１】
2015070032.tif 000010
【図２】
2015070032.tif 000011
【図３】
2015070032.tif 000012
【図４】
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【図５】
2015070032.tif 000014
【図６】
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【図７】
2015070032.tif 000016
【図８】
2015070032.tif 000017
【図９】
2015070032.tif 000018
【図１０】
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