(57)【要約】【課題】作業者の荷役作業に係る負荷を平準化することが可能な荷役作業割当システムおよび荷役作業割当方法を提供する。【解決手段】荷役作業割当システム１は、データベースサーバー１０と管理者用端末装置２０と作業者用端末装置５０を備える。データベースサーバー１０は、荷物の重量に係る情報を記憶するとともに、荷物の取り扱いに要する時間を示す作業時間に係る情報を記憶する。所定時間当たりにおいて作業者Ｌが取り扱う荷物の重量を作業者負荷とし、管理者用端末装置２０は、荷物の重量に係る情報と、作業時間に係る情報とに基づいて、作業者Ｌの各々に対応する作業者負荷が平準化されるように荷役作業を作業者Ｌに対して割り当てる。作業者用端末装置５０は、管理者用端末装置２０と無線通信を介して接続され、管理者用端末装置２０による荷役作業の割り当て結果を作業者Ｌに対して提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の積み降ろしに係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てる荷役作業割当システムであって、
所定時間当たりにおいて前記作業者が取り扱う荷物の重量を作業者負荷とし、
前記荷物の重量に係る情報を記憶する重量情報記憶部と、
前記荷役作業における前記荷物の取り扱いに要する時間を示す作業時間に係る情報を記憶する作業時間情報記憶部と、
前記荷物の重量に係る情報と、前記作業時間に係る情報とに基づいて、前記作業者の各々に対応する前記作業者負荷が平準化されるように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当てる作業割当部と、
前記作業割当部と無線通信を介して接続されるとともに、前記作業割当部による前記荷役作業の割り当て結果を前記作業者に対して提示する作業内容提示部とを備える
ことを特徴とする荷役作業割当システム。
【請求項２】
前記作業割当部は、前記荷物の重量に係る情報と、前記作業者が作業可能な時間を示す作業可能時間に係る情報とに基づいて、所定時間当たりにおいて前記作業者の各々が取り扱う前記荷物の重量を平準化するための目標作業者負荷を算出し、
前記作業割当部は、前記作業者負荷と前記目標作業者負荷との差が小さくなるように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当てることによって、前記作業者の各々に対応する前記作業者負荷を平準化する
ことを特徴とする請求項１に記載の荷役作業割当システム。
【請求項３】
前記作業割当部は、前記作業時間に係る情報と、前記作業可能時間に係る情報とに基づいて、前記作業者の一人に対して割り当てられる複数の前記荷役作業に係る前記作業時間の合計が前記作業可能時間を超えないように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当てる
ことを特徴とする請求項２に記載の荷役作業割当システム。
【請求項４】
前記作業内容提示部として、フォークリフトに設けられた作業者用端末装置を備え、
前記作業者用端末装置は、前記作業割当部による前記荷役作業の割り当て結果を無線で受信し、前記作業者に対して割り当てられた前記荷役作業の内容を表示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷役作業割当システム。
【請求項５】
荷物の積み降ろしに係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てる荷役作業割当方法であって、
所定時間当たりにおいて前記作業者が取り扱う荷物の重量を作業者負荷とし、
前記荷物の重量に係る情報と、前記荷役作業において前記荷物の取り扱いに要する時間を示す作業時間に係る情報とを、管理者用端末装置に入力し、
作業者用端末装置と無線通信を介して接続される作業割当部が、前記荷物の重量に係る情報と、前記作業時間に係る情報とに基づいて、前記作業者の各々に対応する前記作業者負荷が平準化されるように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当てる
ことを特徴とする荷役作業割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の積み降ろしに係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てる荷役作業割当システムおよび荷役作業割当方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ピッキング用フォークリフトを用いて行われる荷役作業において、ピッキング用フォークリフトのオペレータは、荷物を取り扱う作業者として、フォークに支持されたパレット上にある荷物をラックに移動させたり、ラックにある荷物をパレット上に移動させたりする。このような荷役作業において、複数のフォークリフトを用いて複数の荷役作業を協調して行うために、管理者用端末装置において、複数の荷役作業を複数のオペレータに対して分配すること、すなわち複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てることが行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、荷物の数量と所定の条件とに基づいて、荷役作業を行うために使用する荷役手段としてパレット用フォークリフトまたはピッキング用フォークリフトを選択し、選択したフォークリフトに対応する端末機に荷役指令を配信する荷役指令配信システムが記載されている。また、特許文献１には、荷役手段の選択について、例えば、荷物の出庫数量または入庫数量が、所定の条件として設定されている１０個以下の場合には、荷役手段としてピッキング用フォークリフトを選択し、１１個以上の場合には、荷役手段としてパレット用フォークリフトを選択することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献１には、各フォークリフトによって行った入出庫作業の作業量に基づいて荷役手段を選択することが記載されている。特許文献１に記載される作業量とは、入出庫作業の累積作業回数と、入出庫した荷物の累積入出庫数量を意味する。入出庫作業の作業量に基づいて荷役手段を選択する場合には、例えば、パレット用フォークリフトの累積作業回数がピッキング用フォークリフトの累積作業回数より少ない場合、または、パレット用フォークリフトの累積入出庫数量がピッキング用フォークリフトの累積入出庫数量より少ない場合は、パレット用フォークリフトの方がピッキング用フォークリフトより作業量が多くないと判定し、荷役手段としてパレット用フォークリフトが選択される。一方、例えば、パレット用フォークリフトの累積作業回数がピッキング用フォークリフトの累積作業回数より多く、パレット用フォークリフトの累積入出庫数量がピッキング用フォークリフトの累積入出庫数量より多い場合は、パレット用フォークリフトの方がピッキング用フォークリフトより作業量が多いと判定し、荷役手段としてピッキング用フォークリフトが選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の荷役作業の割り当てにおいては、複数の作業者の荷役作業に係る負荷を平準化（均等化）することができないという問題がある。例えば、荷物の出庫数量または入庫数量が１０個以下の場合において荷役手段として特定のフォークリフトが選択される構成においては、出庫数量または入庫数量が１０個以下である荷役作業が多い場合には、特定のフォークリフトが荷役手段として選択されることにより、荷役作業が特定のフォークリフトを操作するオペレータに対して偏って割り当てられる。このため、特定のフォークリフトを操作するオペレータには、他のフォークリフトを操作するオペレータに比べて大きな負荷がかかるという問題がある。また、例えば、各フォークリフトの入出庫作業の累積作業回数または入出庫した荷物の累積入出庫数量に基づいてフォークリフトが選択される構成においては、荷役作業が特定のフォークリフトを操作するオペレータに対して偏って割り当てられないようにすることができるものの、あるフォークリフトのオペレータは重い荷物ばかりを取り扱い、他のフォークリフトのオペレータは軽い荷物ばかりを取り扱うことになる可能性がある。このため、重い荷物ばかりを取り扱うオペレータには、軽い荷物ばかりを取り扱うオペレータに比べて大きな負荷がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、複数の作業者の荷役作業に係る負荷を平準化することが可能な荷役作業割当システムおよび荷役作業割当方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の荷役作業割当システムは、荷物の積み降ろしに係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てる荷役作業割当システムであって、所定時間当たりにおいて作業者が取り扱う荷物の重量を作業者負荷とし、前記荷物の重量に係る情報を記憶する重量情報記憶部と、前記荷役作業における前記荷物の取り扱いに要する時間を示す作業時間に係る情報を記憶する作業時間情報記憶部と、前記荷物の重量に係る情報と、前記作業時間に係る情報とに基づいて、前記作業者の各々に対応する前記作業者負荷が平準化されるように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当てる作業割当部と、前記作業割当部と無線通信を介して接続されるとともに、前記作業割当部による前記荷役作業の割り当て結果を前記作業者に対して提示する作業内容提示部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の荷役作業割当システムは、請求項１に記載の荷役作業割当システムにおいて、前記作業割当部は、前記荷物の重量に係る情報と、前記作業者が作業可能な時間を示す作業可能時間に係る情報とに基づいて、所定時間当たりにおいて前記作業者の各々が取り扱う前記荷物の重量を平準化するための目標作業者負荷を算出し、前記作業割当部は、前記作業者負荷と前記目標作業者負荷との差が小さくなるように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当てることによって、前記作業者の各々に対応する前記作業者負荷を平準化することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の荷役作業割当システムは、請求項２に記載の荷役作業割当システムにおいて、前記作業割当部は、前記作業時間に係る情報と、前記作業可能時間に係る情報とに基づいて、前記作業者の一人に対して割り当てられる複数の前記荷役作業に係る前記作業時間の合計が前記作業可能時間を超えないように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当てることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の荷役作業割当システムは、請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷役作業割当システムにおいて、前記作業内容提示部として、フォークリフトに設けられた作業者用端末装置を備え、前記作業者用端末装置は、前記作業割当部による前記荷役作業の割り当て結果を無線で受信し、前記作業者に対して割り当てられた前記荷役作業の内容を表示することを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項５に記載の荷役作業割当方法は、荷物の積み降ろしに係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てる荷役作業割当方法であって、所定時間当たりにおいて作業者が取り扱う荷物の重量を作業者負荷とし、前記荷物の重量に係る情報と、前記荷役作業において前記荷物の取り扱いに要する時間を示す作業時間に係る情報とを、管理者用端末装置に入力し、作業者用端末装置と無線通信を介して接続される作業割当部が、前記荷物の重量に係る情報と、前記作業時間に係る情報とに基づいて、前記作業者の各々に対応する前記作業者負荷が平準化されるように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当てることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の作業者の荷役作業に係る負荷を平準化することが可能な荷役作業割当システムおよび荷役作業割当方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷役作業割当システムを簡略化して示す構成図である。
【図２】同実施形態に係る管理者用端末装置が実行する荷役作業割当処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】同実施形態に係る管理者用端末装置が実行する荷役作業割当処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）はデータベースサーバーに記憶される荷物情報の一例を示す表であり、（Ｂ）はデータベースサーバーに記憶される作業者情報の一例を示す表であり、（Ｃ）は管理者用端末装置に入力される作業情報の一例を示す表である。
【図５】（Ａ）は各荷役作業において取り扱われる荷物の重量と各荷役作業の作業時間および作業負荷の具体例を示す表であり、（Ｂ）は荷物の重量の合計と各作業者の作業可能時間の合計と目標作業者負荷の具体例を示す表である。
【図６】（Ａ）は作業者に割り当てられた荷役作業の一例を示す表であり、（Ｂ）は他の作業者に割り当てられた荷役作業の一例を示す表であり、（Ｃ）は各作業者の作業者負荷の具体例を示す表である。
【図７】（Ａ）は作業者に割り当てられた荷役作業の一例を示す表であり、（Ｂ）は他の作業者に割り当てられた荷役作業の一例を示す表であり、（Ｃ）は各作業者の作業者負荷の具体例を示す表である。
【図８】（Ａ）は作業者に割り当てられた荷役作業の一例を示す表であり、（Ｂ）は他の作業者に割り当てられた荷役作業の一例を示す表であり、（Ｃ）は各作業者の作業者負荷の具体例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
図１に示すように、荷役作業割当システム１は、少なくとも１つのデータベースサーバー１０と、少なくとも１つの管理者用端末装置２０と、少なくとも１つのアクセスポイント３０と、複数のピッキング用フォークリフト４０と、複数の作業者用端末装置５０とを含む。荷役作業割当システム１は、荷物（図示略）の積み降ろしに係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者Ｌに対して割り当てる。荷役作業は、１個以上の荷物の積み降ろしに係る作業であって、本実施形態においては取り扱う荷物の種類ごとに区切られる。すなわち、１つの荷役作業は、１種類の荷物を１個以上取り扱う作業である。
【００１６】
データベースサーバー１０（以下、「ＤＢサーバー１０」）は、少なくとも下記（情報Ａ）〜（情報Ｃ）を記憶することによって、重量情報記憶部、作業時間情報記憶部、および作業可能時間情報記憶部として機能する。
（情報Ａ）：荷物の重量に係る情報
（情報Ｂ）：荷役作業における荷物の取り扱いに要する時間を示す作業時間に係る情報
（情報Ｃ）：作業者Ｌが作業可能な時間を示す作業可能時間に係る情報
【００１７】
ＤＢサーバー１０は、荷物１個当たりの重量の情報を（情報Ａ）として記憶するとともに、１個の荷物の取り扱いに要する作業時間の情報を（情報Ｂ）として記憶する。作業時間には、作業者Ｌが荷物を持つ時間だけでなく、ピッキング用フォークリフト４０により荷物を所定の場所まで運ぶ時間を含むものとする。ＤＢサーバー１０は、（情報Ａ）と、（情報Ｂ）と、荷物の識別子に係る情報と、荷物の名称に係る情報と、荷物の在庫数に係る情報と、荷物の保管場所に係る情報とを、荷物ごとに関連付けて記憶する。
【００１８】
また、ＤＢサーバー１０は、１日における作業可能時間の情報を（情報Ｃ）として記憶する。作業可能時間は目標作業時間であって、作業者Ｌに割り当てられる複数の荷役作業に係る作業時間の合計がその作業者Ｌの作業可能時間を超えないように、荷役作業が作業者Ｌに割り当てられる。ＤＢサーバー１０は、（情報Ｃ）と、作業者Ｌの識別子に係る情報と、作業者Ｌの名前に係る情報とを、作業者Ｌごとに関連付けて記憶する。
【００１９】
管理者用端末装置２０（以下、「端末装置２０」）は、例えば汎用性を有するコンピューターにより構成されており、後述する荷役作業割当処理を実行するためのプログラムや情報を記憶する。管理者Ｍによって操作される端末装置２０は、ＤＢサーバー１０と通信可能に接続されている。作業割当部として機能する端末装置２０は、管理者Ｍによって入力される情報と、ＤＢサーバー１０に記憶されている情報とに基づいて、作業者Ｌの各々に対応する作業者負荷が平準化されるように荷役作業を複数の作業者Ｌに対して割り当てる。作業者負荷は、所定時間当たりにおいて作業者Ｌが取り扱う荷物の重量である。端末装置２０による荷役作業の割り当て結果は、端末装置２０において表示されるとともに、管理者Ｍの指示に基づいて端末装置２０から送信される。
【００２０】
アクセスポイント３０（以下、「ＡＰ３０」）は、電波により作業者用端末装置５０と無線通信を行う無線機により構成される。ＡＰ３０は、端末装置２０と通信可能に接続されており、端末装置２０と作業者用端末装置５０との通信を中継する。無線局として機能するＡＰ３０は、端末装置２０による荷役作業の割り当て結果を電波によって作業者用端末装置５０に送信する。
【００２１】
ピッキング用フォークリフト４０（以下、「フォークリフト４０」）は、昇降可能なフォーク４１を備える荷役車両により構成される。各フォークリフト４０は、作業者Ｌによって操作される。フォークリフト４０は、フォーク４１とともに昇降可能な運転台４２を備えている。作業者Ｌは、荷役作業として、所定の場所にある荷物をフォーク４１に支持されたパレット４３に積んだ後、フォークリフト４０を走行させて、パレット４３に積んだ荷物を他の場所に降ろす作業を行う。
【００２２】
作業者用端末装置５０（以下、「端末装置５０」）は、タッチパネルを備えたタブレット端末により構成される。端末装置５０は、各フォークリフト４０に設けられており、フォークリフト４０のオペレータである作業者Ｌによって操作される。作業内容提示部として機能する端末装置５０は、端末装置２０による荷役作業の割り当て結果をＡＰ３０から無線で受信し、端末装置２０による荷役作業の割り当て結果、すなわち、端末装置５０を使用する作業者Ｌに対して割り当てられた荷役作業の内容を表示する。
【００２３】
次に、端末装置２０を用いて荷役作業を作業者Ｌに対して割り当てるために、管理者Ｍが端末装置２０に入力する情報について説明する。
管理者Ｍは、（情報Ａ）および（情報Ｂ）を含む荷物情報として、荷物名の情報、荷物数の情報、荷物１個当たりの重量の情報、および荷役作業における１個の荷物の取り扱いに要する時間の情報等を端末装置２０に入力する。端末装置２０に入力された荷物情報は、ＤＢサーバー１０に記憶される。荷物情報は、作業者Ｌによる荷役作業に応じて適宜更新される。具体的には、例えば、荷役作業における１個の荷物の取り扱いに要する時間の情報は、作業者Ｌからのフィードバックに基づいて適宜更新され、過去の荷役作業において１個の荷物の取り扱いに要した平均時間の情報が、１個の荷物の取り扱いに要する時間の情報としてＤＢサーバー１０に記憶される。
【００２４】
また、管理者Ｍは、（情報Ｃ）を含む作業者情報として、作業者名の情報、および１日における作業可能時間の情報等を端末装置２０に入力する。端末装置２０に入力された作業者情報は、ＤＢサーバー１０に記憶される。作業者情報は、必要に応じて更新される。
【００２５】
また、管理者Ｍは、作業者Ｌに割り当てる複数の荷役作業に係る作業情報として、荷役作業において取り扱われる荷物の識別子の情報、および取り扱われる荷物の個数の情報等を端末装置２０に入力する。
【００２６】
上記の荷物情報、作業者情報、および作業情報が端末装置２０に入力された後、端末装置２０は、荷役作業割当処理を実行することにより、ＤＢサーバー１０に記憶されている荷物情報および作業者情報と、端末装置２０に入力された作業情報とに基づいて、荷役作業を作業者Ｌに対して割り当てる。
【００２７】
図２及び図３を参照して、端末装置２０による荷役作業割当処理の流れについて説明する。荷役作業割当処理は、荷物情報および作業者情報がＤＢサーバー１０に記憶されている状態で、複数の作業者Ｌに割り当てられる複数の荷役作業に係る作業情報が端末装置２０へ入力された後に開始される。
【００２８】
まず、端末装置２０は、作業情報に含まれる荷物の個数の情報と、荷物情報に含まれる荷物１個当たりの重量の情報とに基づいて、各荷役作業において取り扱われる荷物の重量を算出する（ステップＳ１）。各荷役作業において取り扱われる荷物の重量は、荷物１個当たりの重量と荷物の個数との乗算により算出することが可能である。
【００２９】
次いで、端末装置２０は、作業情報に含まれる荷物の個数の情報と、荷物情報に含まれる１個の荷物の取り扱いに要する時間の情報とに基づいて、各荷役作業の作業時間を算出する（ステップＳ２）。各荷役作業の作業時間は、１個の荷物の取り扱いに要する時間と荷物の個数との乗算により算出することが可能である。
【００３０】
次いで、端末装置２０は、荷物情報および作業情報に基づいて、各荷役作業の作業負荷を算出する（ステップＳ３）。各荷役作業の作業負荷は、ステップＳ１において算出された重量を、ステップＳ２において算出された作業時間で割る除算により算出される。
【００３１】
次いで、端末装置２０は、各作業者Ｌに割り当てられる荷役作業の全てについて、取り扱われる荷物の重量の合計を算出する（ステップＳ４）。取り扱われる荷物の重量の合計は、ステップＳ１において算出された荷物の重量から算出することが可能である。
【００３２】
次いで、端末装置２０は、作業者情報に含まれる作業可能時間の情報に基づいて、各作業者Ｌの作業可能時間の合計を算出する（ステップＳ５）。
次いで、端末装置２０は、所定時間当たりにおいて作業者Ｌの各々が取り扱う荷物の重量を平準化するための目標作業者負荷を算出する（ステップＳ６）。目標作業者負荷は、ステップＳ４において算出された荷物の重量の合計を、ステップＳ５において算出された作業可能時間の合計で割る除算により算出される。
【００３３】
次いで、端末装置２０は、各荷役作業の作業負荷に基づいて、作業者Ｌに対して荷役作業を割り当てる（ステップＳ７）。具体的には、作業負荷の小さい荷役作業から順に、所定の作業者Ｌに対して偏って荷役作業が割り当てられないように、複数の作業者Ｌに対して順番に荷役作業を割り当てる。
【００３４】
次いで、端末装置２０は、複数の作業者Ｌのうちのいずれか一人に割り当てられた複数の荷役作業に係る作業時間の合計が、その作業者Ｌの作業可能時間を超えているか否かを判断する（ステップＳ８）。すなわち、このステップＳ８においては、端末装置２０によって、各荷役作業の作業時間の合計が算出されるとともに、各荷役作業の作業時間の合計と作業者Ｌの作業可能時間とが比較される。
【００３５】
少なくとも１人の作業者Ｌについて、その作業者Ｌに割り当てられた各荷役作業の作業時間の合計が、その作業者Ｌの作業可能時間を超えているとステップＳ８において判断された場合、端末装置２０は、荷役作業の割り当ての最適化が可能か否かを判断する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１において、端末装置２０は、下記の（条件Ａ１）と（条件Ａ２）が満たされるとき、荷役作業の割り当ての最適化が可能と判断する。
（条件Ａ１）：いずれか１人の作業者Ｌに割り当てられた荷役作業に係る作業時間の合計が、その作業者Ｌの作業可能時間を超えている
（条件Ａ２）：（条件Ａ１）を満たす作業者Ｌを「作業者Ｘ」とし、条件Ａ１を満たさない他の作業者Ｌを「作業者Ｙ」とし、作業者Ｘに割り当てられた荷役作業のうちいずれか１つ以上の荷役作業を「荷役作業Ｘ」としたとき、荷役作業Ｘを作業者Ｙに割り当てた場合に、作業者Ｙに割り当てられた荷役作業に係る作業時間の合計が作業者Ｙの作業可能時間を超えない
【００３６】
また、ステップＳ１１において、端末装置２０は、（条件Ａ２）が満たされない場合であっても、（条件Ａ１）と下記の（条件Ａ３）と（条件Ａ４）とが満たされるとき、荷役作業の割り当ての最適化が可能と判断する。
（条件Ａ３）：（条件Ａ１）を満たす作業者Ｌを「作業者Ｘ」とし、他の作業者Ｌを「作業者Ｙ」とし、作業者Ｘに割り当てられた荷役作業のうちいずれか１つ以上の荷役作業を「荷役作業Ｘ」とし、作業者Ｙに割り当てられた荷役作業のうちいずれか１つ以上の荷役作業を「荷役作業Ｙ」としたとき、作業者Ｙに対する荷役作業Ｙの割り当てを取り消し、かつ、荷役作業Ｘを作業者Ｙに割り当てた場合に、作業者Ｙに割り当てられた荷役作業に係る作業時間の合計が作業者Ｙの作業可能時間を超えない
（条件Ａ４）：（条件Ａ３）において、作業者Ｘに対する荷役作業Ｘの割り当てを取り消し、かつ、荷役作業Ｙを作業者Ｘに割り当てた場合に、作業者Ｘに割り当てられた荷役作業に係る作業時間の合計が作業者Ｘの作業可能時間を超えない
【００３７】
荷役作業の割り当ての最適化が不可能とステップＳ１１において判断された場合、端末装置２０は、作業者Ｌに対して作業可能時間を超えないように荷役作業を割り当てることができない旨を管理者Ｍに報知し、荷役作業割当処理を終了する。この場合、管理者Ｍは、割り当てる荷役作業を減らすための操作等を行った後に荷役作業割当処理を端末装置２０に再度行わせることにより、端末装置２０を用いて荷役作業を作業者Ｌに対して割り当てることができる。
【００３８】
一方、荷役作業の割り当ての最適化が可能とステップＳ１１において判断された場合、端末装置２０は、作業者Ｌに対して荷役作業を再割り当てする（ステップＳ１２）。具体的には、（条件Ａ１）および（条件Ａ２）を満たすとステップＳ１１において判断された場合には、端末装置２０は、作業者Ｘに対する荷役作業Ｘの割り当てを取り消すとともに、作業者Ｙに対して荷役作業Ｘを割り当てる。また、（条件Ａ１）および（条件Ａ３）および（条件Ａ４）を満たすとステップＳ１１において判断された場合には、端末装置２０は、作業者Ｘに対する荷役作業Ｘの割り当てを取り消すとともに、作業者Ｙに対して荷役作業Ｘを割り当て、さらに、作業者Ｙに対する荷役作業Ｙの割り当てを取り消すとともに、作業者Ｘに対して荷役作業Ｙを割り当てる。
【００３９】
作業者Ｌに対して荷役作業の再割り当てがステップＳ１２において行われた場合、端末装置２０は、ステップＳ８の処理を再度行う。すなわち、作業者Ｌに対して作業可能時間を超えないように荷役作業が割り当てられていなければ、ステップＳ１１以降の処理が繰り返される。
【００４０】
作業者Ｌの各々について、作業者Ｌに割り当てられた各荷役作業の作業時間の合計が、その作業者Ｌの作業可能時間を超えていないとステップＳ８において判断された場合、端末装置２０は、作業者Ｌの作業者負荷と、ステップＳ６で算出された目標作業者負荷とが同じであるか否かを判断する（ステップＳ９）。すなわち、このステップＳ９においては、端末装置２０によって、各作業者Ｌに対応する作業者負荷が算出されるとともに、作業者負荷と目標作業者負荷とが比較される。作業者負荷は、１人の作業者Ｌに割り当てられた全ての荷役作業に係る荷物の重量の合計を、それらの荷役作業に係る作業時間の合計で割る除算により算出される。
【００４１】
少なくとも１人の作業者Ｌについて、作業者Ｌの作業者負荷と目標作業者負荷とが同じでないとステップＳ９において判断された場合、端末装置２０は、荷役作業の割り当ての最適化が可能か否かを判断する（ステップＳ２１）。このステップＳ２１において、端末装置２０は、下記の（条件Ｂ１）と（条件Ｂ２）とが満たされるとき、荷役作業の割り当ての最適化が可能と判断する。
（条件Ｂ１）：任意の作業者Ｌを「作業者Ｘ」とし、他の作業者Ｌを「作業者Ｙ」とし、作業者Ｘに割り当てられた荷役作業のうちいずれか１つ以上の荷役作業を「荷役作業Ｘ」とし、作業者Ｙに割り当てられた荷役作業のうちいずれか１つ以上の荷役作業を「荷役作業Ｙ」としたとき、作業者Ｙに対する荷役作業Ｙの割り当てを取り消し、かつ、荷役作業Ｘを作業者Ｙに割り当てた場合に、作業者Ｙに割り当てられた荷役作業に係る作業時間の合計が作業者Ｙの作業可能時間を超えず、かつ、目標作業者負荷と作業者Ｙの作業者負荷との差が小さくなる
（条件Ｂ２）：（条件Ｂ１）において、作業者Ｘに対する荷役作業Ｘの割り当てを取り消し、かつ、荷役作業Ｙを作業者Ｘに割り当てた場合に、作業者Ｘに割り当てられた荷役作業に係る作業時間の合計が作業者Ｘの作業可能時間を超えず、かつ、目標作業者負荷と作業者Ｘの作業者負荷との差が小さくなる
【００４２】
荷役作業の割り当ての最適化が不可能とステップＳ２１において判断された場合、端末装置２０は、各作業者Ｌの作業者負荷が完全に同じではない旨を管理者Ｍに報知する。このとき、管理者Ｍは、各作業者Ｌの作業者負荷が十分に平準化されていると判断する場合には、荷役作業の割り当て結果を送信する旨の指示を端末装置２０に入力する。したがって、管理者Ｍの判断に基づいて端末装置２０が荷役作業の割り当て結果を送信した後に、荷役作業割当処理が終了する。また、管理者Ｍは、各作業者Ｌの作業者負荷が十分に平準化されていないと判断する場合には、割り当てる荷役作業を変更するための操作等を行った後に荷役作業割当処理を端末装置２０に再度行わせることにより、端末装置２０を用いて荷役作業を作業者Ｌに対して割り当て直すことができる。
【００４３】
一方、荷役作業の割り当ての最適化が可能とステップＳ２１において判断された場合、端末装置２０は、作業者Ｌに対して荷役作業を再割り当てする（ステップＳ２２）。具体的には、（条件Ｂ１）および（条件Ｂ２）を満たすとステップＳ２１において判断された場合には、端末装置２０は、作業者Ｘに対する荷役作業Ｘの割り当てを取り消すとともに、作業者Ｙに対して荷役作業Ｘを割り当てる、さらに、作業者Ｙに対する荷役作業Ｙの割り当てを取り消すとともに、作業者Ｘに対して荷役作業Ｙを割り当てる。
【００４４】
作業者Ｌに対して荷役作業の再割り当てがステップＳ２２において行われた場合、端末装置２０は、ステップＳ９の処理を再度行う。すなわち、作業者Ｌの作業者負荷と目標作業者負荷とが同じでなければ、ステップＳ２１以降の処理が繰り返される。
【００４５】
作業者Ｌの各々について、作業者Ｌの作業者負荷と目標作業者負荷とが同じであるとステップＳ９において判断された場合、端末装置２０は、各作業者Ｌの作業者負荷が同じとなるように荷役作業の割り当てが完了した旨を管理者Ｍに報知する。そして、管理者Ｍの指示に基づいて端末装置２０が荷役作業の割り当て結果を送信した後に、荷役作業割当処理が終了する。
【００４６】
荷役作業割当処理における荷役作業の割り当ての流れについて、具体例を用いて説明する。
ＤＢサーバー１０には、図４（Ａ）に示す荷物情報が記憶されており、かつ、図４（Ｂ）に示す作業者情報が記憶されていることを前提とする。以下の説明において、種類ごとに各荷物を識別するために、各荷物の種類に対応する識別子であるＰ１〜Ｐ７を荷物の符号として用いるとともに、各作業者Ｌを識別するために、各作業者Ｌに対応する識別子であるＬ１，Ｌ２を作業者Ｌの符号として用いる。
【００４７】
端末装置２０には、図４（Ｃ）に示す作業情報が入力されたものとする。入力された作業情報に含まれる複数の荷役作業には、それぞれの荷役作業に対応する識別子が付与される。以下の説明において、各荷役作業を識別するために、各荷役作業に対応する識別子であるＷ１〜Ｗ７を荷役作業の符号として用いる。
【００４８】
端末装置２０は、７つの荷役作業Ｗ１〜Ｗ７を２人の作業者Ｌ１，Ｌ２に割り当てるために荷役作業割当処理を開始する。端末装置２０は、ステップＳ１の処理を実行することにより、各荷役作業Ｗ１〜Ｗ７において取り扱われる荷物Ｐ１〜Ｐ５の重量を算出する。また、端末装置２０は、ステップＳ２の処理を実行することにより、各荷役作業Ｗ１〜Ｗ７の作業時間を算出する。また、端末装置２０は、ステップＳ３の処理を実行することにより、各荷役作業Ｗ１〜Ｗ７の作業負荷を算出する。算出された荷物Ｐ１〜Ｐ５の重量、荷役作業Ｗ１〜Ｗ７の作業時間、および荷役作業Ｗ１〜Ｗ７の作業負荷を、図５（Ａ）に表として示す。
【００４９】
また、端末装置２０は、ステップＳ４の処理を実行することにより、各荷役作業Ｗ１〜Ｗ７において取り扱われる荷物Ｐ１〜Ｐ５の重量の合計を算出する。また、端末装置２０は、ステップＳ５の処理を実行することにより、各作業者Ｌ１，Ｌ２の作業可能時間の合計を算出する。また、端末装置２０は、ステップＳ６の処理を実行することにより、目標作業者負荷（「０．５」）を算出する。算出された荷物Ｐ１〜Ｐ５の重量の合計、作業可能時間の合計、および目標作業者負荷を、図５（Ｂ）に表として示す。
【００５０】
端末装置２０は、ステップＳ７の処理を実行することにより、作業負荷の小さい順である荷役作業Ｗ４，Ｗ６，Ｗ３，Ｗ７，Ｗ５，Ｗ２，Ｗ１の順に、２人の作業者Ｌ１，Ｌ２に対して順番に荷役作業Ｗ１〜Ｗ７を割り当てる。すなわち、作業者Ｌ１に荷役作業Ｗ４が割り当てられ、作業者Ｌ２に荷役作業Ｗ６が割り当てられ、作業者Ｌ１に荷役作業Ｗ３が割り当てられ、作業者Ｌ２に荷役作業Ｗ７が割り当てられ、作業者Ｌ１に荷役作業Ｗ５が割り当てられ、作業者Ｌ２に荷役作業Ｗ２が割り当てられ、作業者Ｌ１に荷役作業Ｗ１が割り当てられる。このようにして作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ４，Ｗ３，Ｗ５，Ｗ１に係る情報を、図６（Ａ）に表として示すとともに、作業者Ｌ２に割り当てられた荷役作業Ｗ６，Ｗ７，Ｗ２に係る情報を、図６（Ｂ）に表として示す。また、荷役作業Ｗ４，Ｗ３，Ｗ５，Ｗ１に係る荷物の重量の合計および作業時間の合計と、荷役作業Ｗ６，Ｗ７，Ｗ２に係る荷物の重量の合計および作業時間の合計と、各作業者Ｌ１，Ｌ２の作業者負荷とを、図６（Ｃ）に表として示す。
【００５１】
端末装置２０は、ステップＳ８において、作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ４，Ｗ３，Ｗ５，Ｗ１に係る作業時間の合計（２００分）が作業者Ｌ１の作業可能時間（１８０分）を超えていると判断する。したがって、端末装置２０は、ステップＳ１１の処理を実行する。
【００５２】
作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ１が作業者Ｌ２に割り当てられたとしたとき、作業者Ｌ２に割り当てられた荷役作業Ｗ６，Ｗ７，Ｗ２，Ｗ１に係る作業時間の合計（２４０分）が作業者Ｌ２の作業可能時間（２４０分）を超えない。したがって、上記の（条件Ａ１）と（条件Ａ２）が満たされるため、端末装置２０は、ステップＳ１１において、荷役作業Ｗ１〜Ｗ７の割り当ての最適化が可能と判断する。
【００５３】
端末装置２０は、ステップＳ１２の処理を実行することにより、作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ１を、作業者Ｌ２に対して割り当てる。すなわち、作業者Ｌ１に対する荷役作業Ｗ１の割り当てが取り消され、作業者Ｌ２に荷役作業Ｗ１が割り当てられる。このようにして作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ４，Ｗ３，Ｗ５に係る情報を、図７（Ａ）に表として示すとともに、作業者Ｌ２に割り当てられた荷役作業Ｗ６，Ｗ７，Ｗ２，Ｗ１に係る情報を、図７（Ｂ）に表として示す。また、荷役作業Ｗ４，Ｗ３，Ｗ５に係る荷物の重量の合計および作業時間の合計と、荷役作業Ｗ６，Ｗ７，Ｗ２，Ｗ１に係る荷物の重量の合計および作業時間の合計と、各作業者Ｌ１，Ｌ２の作業者負荷とを、図７（Ｃ）に表として示す。
【００５４】
端末装置２０は、ステップＳ１２の処理を行った後、ステップＳ８の処理を再び実行する。端末装置２０は、２回目のステップＳ８において、作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ４，Ｗ３，Ｗ５に係る作業時間の合計（１８０分）が作業者Ｌ１の作業可能時間（１８０分）を超えていないと判断し、さらに、作業者Ｌ２に割り当てられた荷役作業Ｗ６，Ｗ７，Ｗ２，Ｗ１に係る作業時間の合計（２４０分）が作業者Ｌ２の作業可能時間（２４０分）を超えていないと判断する。したがって、端末装置２０は、２回目のステップＳ１１，Ｓ１２を行うことなく、ステップＳ９の処理を実行する。
【００５５】
端末装置２０は、ステップＳ９において、目標作業者負荷（０．５）と作業者Ｌ１，Ｌ２の作業者負荷が異なると判断する。したがって、端末装置２０は、ステップＳ２１の処理を実行する。
【００５６】
作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ３，Ｗ５が作業者Ｌ２に割り当てられ、かつ、作業者Ｌ２に対する荷役作業Ｗ７，Ｗ１の割り当てが取り消されたとき、作業者Ｌ２に割り当てられたＷ６，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ５に係る作業時間の合計（２４０分）が作業者Ｌ２の作業可能時間（２４０分）を超えず、かつ、目標作業者負荷（０．５）と作業者Ｌ２の作業者負荷との差が小さくなる。さらに、作業者Ｌ２に割り当てられた荷役作業Ｗ７，Ｗ１が作業者Ｌ１に割り当てられ、かつ、作業者Ｌ１に対する荷役作業Ｗ３，Ｗ５の割り当てが取り消されたとき、作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ４，Ｗ７，Ｗ１に係る作業時間の合計（１８０分）が作業者Ｌ１の作業可能時間（１８０分）を超えず、かつ、目標作業者負荷（０．５）と作業者Ｌ１の作業者負荷との差が小さくなる。したがって、上記の（条件Ｂ１）と（条件Ｂ２）が満たされるため、端末装置２０は、ステップＳ２１において、荷役作業Ｗ１〜Ｗ７の割り当ての最適化が可能と判断する。
【００５７】
端末装置２０は、ステップＳ２２の処理を実行することにより、作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ３，Ｗ５を、作業者Ｌ２に対して割り当て、作業者Ｌ２に割り当てられた荷役作業Ｗ７，Ｗ１を、作業者Ｌ１に対して割り当てる。したがって、作業者Ｌ１に対する荷役作業Ｗ３，Ｗ５の割り当てが取り消され、作業者Ｌ２に対する荷役作業Ｗ７，Ｗ１の割り当てが取り消される。このようにして作業者Ｌ１に割り当てられた荷役作業Ｗ４，Ｗ７，Ｗ１に係る情報を、図８（Ａ）に表として示すとともに、作業者Ｌ２に割り当てられた荷役作業Ｗ６，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ５に係る情報を、図８（Ｂ）に表として示す。また、荷役作業Ｗ４，Ｗ７，Ｗ１に係る荷物の重量の合計および作業時間の合計と、荷役作業Ｗ６，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ５に係る荷物の重量の合計および作業時間の合計と、各作業者Ｌ１，Ｌ２の作業者負荷とを、図８（Ｃ）に表として示す。
【００５８】
端末装置２０は、ステップＳ２２の処理を行った後、ステップＳ９の処理を再び実行する。端末装置２０は、２回目のステップＳ９において、目標作業者負荷（０．５）と作業者Ｌ１，Ｌ２の作業者負荷が同じであると判断し、荷役作業割当処理を終了する。
【００５９】
以上のようにして荷役作業Ｗ１〜Ｗ７が作業者Ｌ１，Ｌ２に割り当てられることにより、作業者Ｌ１に割り当てられる複数の荷役作業Ｗ４，Ｗ７，Ｗ１に係る作業時間の合計は、作業者Ｌ１の作業可能時間を超えず、また、作業者Ｌ２に割り当てられる複数の荷役作業Ｗ６，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ５に係る作業時間の合計は、作業者Ｌ２の作業可能時間を超えない。さらに、３つの荷役作業Ｗ４，Ｗ７，Ｗ１が割り当てられる作業者Ｌ１の作業者負荷と、４つの荷役作業Ｗ６，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ５が割り当てられた作業者Ｌ２の作業者負荷とが平準化（均等化）されている。
【００６０】
本実施形態の作用について説明する。
ステップＳ１〜Ｓ３の処理が実行されることにより、荷物の重量に係る情報と作業時間に係る情報とに基づいて各荷役作業の作業負荷が算出され、ステップＳ７の処理が実行されることにより、各荷役作業の作業負荷に基づいて役作業が作業者Ｌに対して割り当てられる。このため、作業負荷の小さい荷役作業または大きい荷役作業が所定の作業者Ｌに偏って割り当てられることを防ぎ、例えば作業時間の短い順で荷役作業が作業者Ｌに対して割り当てられる場合に比べて、各作業者Ｌの作業者負荷が平準化される。
【００６１】
すなわち、例えば上記具体例におけるステップＳ７において、作業時間の短い順である荷役作業Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６，Ｗ７の順に、２人の作業者Ｌ１，Ｌ２に対して順番に荷役作業Ｗ１〜Ｗ７を割り当てた場合には、作業者Ｌ１に荷役作業Ｗ１，Ｗ３，Ｗ５，Ｗ７が割り当てられ、作業者Ｌ２に荷役作業Ｗ２，Ｗ４，Ｗ６が割り当てられる。この場合、作業者Ｌ１の作業者負荷は約０．５８３であって作業者Ｌ２の作業者負荷は約０．３８８である。また、例えば上記具体例におけるステップＳ７において、荷物の重量の軽い順である荷役作業Ｗ４，Ｗ３，Ｗ６，Ｗ１，Ｗ２，Ｗ５，Ｗ７の順に、２人の作業者Ｌ１，Ｌ２に対して順番に荷役作業Ｗ１〜Ｗ７を割り当てた場合には、作業者Ｌ１に荷役作業Ｗ４，Ｗ６，Ｗ２，Ｗ７が割り当てられ、作業者Ｌ２に荷役作業Ｗ３，Ｗ１，Ｗ５が割り当てられる。この場合、作業者Ｌ１の作業者負荷は約０．４２８であって作業者Ｌ２の作業者負荷は約０．６４２である。これに対して本実施形態の具体例においては、作業負荷に基づいて荷役作業Ｗ１〜Ｗ７が作業者Ｌ１，Ｌ２に割り当てられるため、図６（Ｃ）に示すように、作業者Ｌ１，Ｌ２の作業者負荷が０．５となる。したがって、作業時間または荷物の重量に係る情報のみに基づいて荷役作業Ｗ１〜Ｗ７を割り当てる場合に比べて、荷役作業者Ｌ１，Ｌ２の作業者負荷が平準化される。
【００６２】
さらに、ステップＳ１２の処理が実行されることにより、作業者Ｌの一人に対して割り当てられる複数の荷役作業に係る作業時間の合計が、その作業者Ｌの作業可能時間を超えないように、荷役作業が作業者Ｌに対して割り当てられる。したがって、作業者Ｌに対して割り当てられた複数の荷役作業に係る作業時間の合計が、その作業者Ｌの作業可能時間以下となる。
【００６３】
また、ステップＳ４〜Ｓ６の処理が実行されることにより、荷物の重量に係る情報と作業可能時間に係る情報とに基づいて目標作業者負荷が算出され、ステップＳ２２の処理が実行されることにより、作業者Ｌの各々に対応する作業者負荷と目標作業負荷との差が小さくなることによって、各作業者Ｌの作業者負荷が平準化される。このため、ステップＳ７またはステップＳ１２における荷役作業の割り当て後に、荷役作業の割り当てが最適化される。
【００６４】
本実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）荷役作業割当システム１は、荷物の重量に係る情報を記憶する重量情報記憶部（ＤＢサーバー１０）と、作業時間に係る情報を記憶する作業時間情報記憶部（ＤＢサーバー１０）とを備える。さらに荷役作業割当システム１は、これらの記憶部に記憶された荷物の重量に係る情報と作業時間に係る情報とに基づいて、作業者Ｌの各々に対応する作業者負荷が平準化されるように荷役作業を作業者Ｌに対して割り当てる作業割当部（端末装置２０）と、作業割当部と無線通信を介して接続されるとともに、作業割当部による荷役作業の割り当て結果を作業者Ｌに対して提示する作業内容提示部（端末装置５０）とを備える。このため、作業割当部は、各作業者Ｌの作業者負荷（すなわち、所定時間当たりにおいて作業者Ｌが取り扱う荷物の重量）を平準化するように作業者Ｌに対して荷役作業を割り当てることができるため、作業者Ｌの荷役作業に係る負荷を平準化することが可能となる。
【００６５】
（２）作業割当部（端末装置２０）は、荷物の重量に係る情報と、作業者Ｌが作業可能な時間を示す作業可能時間に係る情報とに基づいて、所定時間当たりにおいて作業者Ｌの各々が取り扱う荷物の重量を平準化するための目標作業者負荷を算出する。そして作業割当部は、作業者負荷と目標作業者負荷との差が小さくなるように荷役作業を作業者Ｌに対して割り当てることによって、作業者Ｌの各々に対応する作業者負荷を平準化する。すなわち、作業者負荷と目標作業者負荷との差が小さくなるように荷役作業が作業者Ｌに対して割り当てられることによって、各作業者Ｌの作業者負荷が平準化される。このため、作業割当部は、作業者負荷と目標作業者負荷との差を小さくするために、各作業者Ｌの作業者負荷を参照して、荷役作業を割り当てる作業者Ｌを決定することができる。したがって、各作業者Ｌの作業者負荷の平準化をより適切に行うことが可能となる。
【００６６】
（３）作業割当部（端末装置２０）は、作業時間に係る情報と、作業可能時間に係る情報とに基づいて、作業者Ｌの一人に対して割り当てられる複数の荷役作業に係る作業時間の合計が、その作業者Ｌの作業可能時間を超えないように、荷役作業を作業者Ｌに対して割り当てる。このため、予め設定された作業時間で作業者Ｌが荷役作業を行うことができれば、作業可能時間内に荷役作業を完了できるように荷役作業を割り当てることが可能である。
【００６７】
（４）荷役作業割当システム１は、作業内容提示部として、フォークリフト４０に設けられた端末装置５０を備え、端末装置５０は、作業割当部（端末装置２０）による荷役作業の割り当て結果を無線で受信し、作業者Ｌに対して割り当てられた荷役作業の内容を表示する。よって、フォークリフト４０を運転するオペレータ（作業者Ｌ）は、端末装置５０に表示された荷役作業の内容を参照することにより、自分に割り当てられた荷役作業を把握することができる。
【００６８】
（５）荷役作業割当方法においては、荷物の重量に係る情報と作業時間に係る情報とを端末装置２０に入力し、端末装置５０と無線通信を介して接続される作業割当部（端末装置２０）が、入力された荷物の重量に係る情報と作業時間に係る情報とに基づいて、作業者Ｌの各々に対応する作業者負荷が平準化されるように荷役作業を作業者Ｌに対して割り当てる。このため、作業割当部は、各作業者Ｌの作業者負荷（すなわち、所定時間当たりにおいて作業者Ｌが取り扱う荷物の重量）を平準化するように作業者Ｌに対して荷役作業を割り当てることができるため、作業者Ｌの荷役作業に係る負荷を平準化することが可能となる。
【００６９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態の構成を適宜変更することもできる。例えば、上記構成を以下のように変更して実施することもでき、以下の変更を組み合わせて実施することもできる。
【００７０】
・作業内容提示部は、フォークリフト４０に設けられた端末装置５０でなくてもよく、例えば、フォークリフト４０を用いずに荷役作業を行う作業者Ｌによって携帯される端末装置であってもよい。
【００７１】
・荷役作業割当処理において荷役作業を割り当てるアルゴリズムを適宜変更してもよい。例えば、上記実施形態においては作業可能時間を超えないように荷役作業を割り当てるアルゴリズムを採用しているが、作業可能時間を考慮せずに各作業者の作業者負荷が同じになるように荷役作業を割り当てるアルゴリズムを採用することもできる。この場合、ステップＳ４〜Ｓ６，Ｓ８，Ｓ１１，Ｓ１２の処理を省略することができる。
【００７２】
・（情報Ａ）〜（情報Ｃ）について、それらを示す具体的情報は、上記実施形態に記載される情報に限られない。例えば、上記実施形態においては、荷物の重量に係る情報として荷物１個当たりの重量の情報がＤＢサーバー１０に記憶されているが、荷物の重量に係る情報として、その荷物全部の重量の情報がＤＢサーバー１０に記憶されていてもよい。
【００７３】
・重量情報記憶部と作業時間情報記憶部と作業時間情報記憶部とが、それぞれ異なるハードウェアにより構成されていてもよい。すなわち、上記実施形態においてはＤＢサーバー１０が各記憶部を兼ねているが、各記憶部を構成する複数のサーバーを設けてもよい。
【００７４】
・端末装置２０以外のハードウェアによって作業割当部を構成してもよい。すなわち、例えば、ＤＢサーバー１０および端末装置２０と通信可能に接続されたアプリケーションサーバー（図示略）が、上記の荷役作業割当処理を実行する作業割当部であってもよい。
【００７５】
・端末装置２０が、重量情報記憶部と作業時間情報記憶部と作業時間情報記憶部とを兼ねていてもよい。すなわち、上記実施形態においてＤＢサーバー１０に記憶される情報が端末装置２０に記憶されていてもよい。この場合、ＤＢサーバー１０を設けずに、荷役作業割当システムを構築することができる。
【００７６】
・上記具体例においては２人の作業者Ｌに対して７つの荷役作業Ｗ１〜Ｗ７を割り当てる処理を行っているが、３人以上の作業者Ｌに対して７つ未満または８つ以上の荷役作業を割り当てることもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１  荷役作業割当システム
１０  データベースサーバー（重量情報記憶部、作業時間情報記憶部、作業可能時間情報記憶部）
２０  管理者用端末装置（作業割当部）
３０  アクセスポイント
４０  ピッキング用フォークリフト
４１  フォーク
４２  運転台
４３  パレット
５０  作業者用端末装置（作業内容提示部）
【図１】
2015052887.tif 000003
【図２】
2015052887.tif 000004
【図３】
2015052887.tif 000005
【図４】
2015052887.tif 000006
【図５】
2015052887.tif 000007
【図６】
2015052887.tif 000008
【図７】
2015052887.tif 000009
【図８】
2015052887.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の積み降ろしに係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てる
荷役作業割当システムであって、
所定時間当たりにおいて前記作業者が取り扱う荷物の重量を作業者負荷とし、
前記荷物の重量に係る情報を記憶する重量情報記憶部と、
前記荷役作業における前記荷物の取り扱いに要する時間を示す作業時間に係る情報を記
憶する作業時間情報記憶部と、
前記荷物の重量に係る情報と、前記作業者が作業可能な時間を示す作業可能時間に係る
情報とに基づいて、所定時間当たりにおいて前記作業者の各々が取り扱う前記荷物の重量
を平準化するための目標作業者負荷を算出し、
前記作業者負荷と前記目標作業者負荷との差が小さくなるように前記荷役作業を前記作
業者に対して割り当てることによって、前記作業者の各々に対応する前記作業者負荷を平
準化する作業割当部と、
前記作業割当部と無線通信を介して接続されるとともに、前記作業割当部による前記荷
役作業の割り当て結果を前記作業者に対して提示する作業内容提示部とを備える
ことを特徴とする荷役作業割当システム。
【請求項２】
前記作業割当部は、前記作業時間に係る情報と、前記作業可能時間に係る情報とに基づ
いて、前記作業者の一人に対して割り当てられる複数の前記荷役作業に係る前記作業時間
の合計が前記作業可能時間を超えないように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当て
る
ことを特徴とする請求項１に記載の荷役作業割当システム。
【請求項３】
前記作業内容提示部として、フォークリフトに設けられた作業者用端末装置を備え、
前記作業者用端末装置は、前記作業割当部による前記荷役作業の割り当て結果を無線で
受信し、前記作業者に対して割り当てられた前記荷役作業の内容を表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の荷役作業割当システム。
【請求項４】
荷物の積み降ろしに係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てる
荷役作業割当方法であって、
所定時間当たりにおいて前記作業者が取り扱う荷物の重量を作業者負荷とし、
前記荷物の重量に係る情報と、前記荷役作業において前記荷物の取り扱いに要する時間
を示す作業時間に係る情報とを、管理者用端末装置に入力し、
作業者用端末装置と無線通信を介して接続される作業割当部が、前記荷物の重量に係る
情報と、前記作業者が作業可能な時間を示す作業可能時間に係る情報とに基づいて、所定
時間当たりにおいて前記作業者の各々が取り扱う前記荷物の重量を平準化するための目標
作業者負荷を算出し、
前記作業者負荷と前記目標作業者負荷との差が小さくなるように前記荷役作業を前記作
業者に対して割り当てることによって、前記作業者の各々に対応する前記作業者負荷を平
準化する
ことを特徴とする荷役作業割当方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の荷役作業割当システムは、荷物の積み降ろ
しに係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てる荷役作業割当シス
テムであって、所定時間当たりにおいて作業者が取り扱う荷物の重量を作業者負荷とし、
前記荷物の重量に係る情報を記憶する重量情報記憶部と、前記荷役作業における前記荷物
の取り扱いに要する時間を示す作業時間に係る情報を記憶する作業時間情報記憶部と、前
記荷物の重量に係る情報と、前記作業者が作業可能な時間を示す作業可能時間に係る情報
とに基づいて、所定時間当たりにおいて前記作業者の各々が取り扱う前記荷物の重量を平
準化するための目標作業者負荷を算出し、前記作業者負荷と前記目標作業者負荷との差が
小さくなるように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当てることによって、前記作業
者の各々に対応する前記作業者負荷を平準化する作業割当部と、前記作業割当部と無線通
信を介して接続されるとともに、前記作業割当部による前記荷役作業の割り当て結果を前
記作業者に対して提示する作業内容提示部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の荷役作業割当システムは、請求項１に記載の荷役作業割当システムに
おいて、前記作業割当部は、前記作業時間に係る情報と、前記作業可能時間に係る情報と
に基づいて、前記作業者の一人に対して割り当てられる複数の前記荷役作業に係る前記作
業時間の合計が前記作業可能時間を超えないように前記荷役作業を前記作業者に対して割
り当てることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の荷役作業割当システムは、請求項１又は２に記載の荷役作業割当シス
テムにおいて、前記作業内容提示部として、フォークリフトに設けられた作業者用端末装
置を備え、前記作業者用端末装置は、前記作業割当部による前記荷役作業の割り当て結果
を無線で受信し、前記作業者に対して割り当てられた前記荷役作業の内容を表示すること
を特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項４に記載の荷役作業割当方法は、荷物の積み降ろしに
係る作業である複数の荷役作業を複数の作業者に対して割り当てる荷役作業割当方法であ
って、所定時間当たりにおいて作業者が取り扱う荷物の重量を作業者負荷とし、前記荷物
の重量に係る情報と、前記荷役作業において前記荷物の取り扱いに要する時間を示す作業
時間に係る情報とを、管理者用端末装置に入力し、作業者用端末装置と無線通信を介して
接続される作業割当部が、前記荷物の重量に係る情報と、前記作業者が作業可能な時間を
示す作業可能時間に係る情報とに基づいて、所定時間当たりにおいて前記作業者の各々が
取り扱う前記荷物の重量を平準化するための目標作業者負荷を算出し、前記作業者負荷と
前記目標作業者負荷との差が小さくなるように前記荷役作業を前記作業者に対して割り当
てることによって、前記作業者の各々に対応する前記作業者負荷を平準化することを特徴
とする。