(57)【要約】【課題】容器を折り曲げることなく、計量のための内部空間を形成することを可能とする新規な技術について提案するものである。【解決手段】可撓性容器１の内部を区画して所定の容量の内部空間２１ｎを形成するための留め具５であって、可撓性容器１を外側から挟み込んで圧着部５１を形成するための挟持部５６ａ，５７ａと、可撓性容器１を挟み込まずに圧着部５１を形成させないことで内部空間２１ｎに通じる連通路４１を形成するための非挟持部５７ｂと、を少なくとも有する留め具５とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器の内部を区画して所定の容量の内部空間を形成するための留め具であって、
前記可撓性容器を外側から挟み込んで圧着部を形成するための挟持部と、
前記可撓性容器を挟み込まずに前記圧着部を形成させないことで前記内部空間に通じる連通路を形成するための非挟持部と、
を少なくとも有する留め具。
【請求項２】
前記留め具は、
前記非挟持部の部位における前記可撓性容器の挟み込みの有無により、
前記非挟持部の部位における前記圧着部の形成の有無を切替るための切替機構をさらに有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記留め具は、前記挟持部による前記圧着部の形成を維持するための挟持状態維持機構を有する、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
前記切替機構は、前記非挟持部の部位における前記可撓性容器を挟み込みんだ状態を維持するための維持機構を有する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の留め具。
【請求項５】
内部を区画して所定の容量の内部空間を形成するための留め具を取り付けるための計量部を有する可撓性容器であって、
前記計量部には、内部空間の容量を表示する計量目印が設けられ、
前記計量目印の位置に合わせて留め具を取り付けることで、
前記内部空間が所定の容量に設定される、可撓性容器。
【請求項６】
前記計量部の前記計量目印は、複数設けられる、
ことを特徴とする請求項５に記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記可撓性容器は、前記計量部よりも容積の大きい収容部を有する、
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項８】
内部を区画して所定の容量の内部空間を形成するための留め具を備える可撓性容器であって、
前記可撓性容器において前記留め具が取付けられる部位を構成する計量部には、前記内部空間の容量を表示する計量目印が設けられ、
前記計量目印の位置に合わせて留め具を取り付けることで、
前記内部空間が所定の容量に設定される、留め具を備える可撓性容器。
【請求項９】
前記留め具が、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の留め具である、
ことを特徴とする、請求項８に記載の留め具を備える可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体などの内容物を密封包装するパウチ容器、軟包材容器などの可撓性容器に関するものであり、より詳しくは、可撓性容器に用いられる留め具、可撓性容器、及び、留め具を備える可撓性容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体などの内容物を密封包装するパウチ容器などの可撓性容器は知られており、これについて開示する文献も存在する（特許文献１参照。）。
【０００３】
例えば、特許文献１では、包装袋が計量室と主室に分けられており、計量室にはスパウト（注出口）が設けられ、計量室で計量した所定量の内容物をスパウトから注出できる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０５６６９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パウチ容器、軟包材容器などの可撓性容器は、環境対応や省資源対応の観点から近年ますます使用範囲が広がっている。例えば、家庭や店舗に対して提供される濃縮果汁製品、濃縮飲料製品、各種シロップ製品、醤油などの調味料飲食用の各種液状製品を密封包装する用途である。
【０００６】
また、可撓性容器は、液状洗剤、柔軟材などの家庭用消費剤や、化粧品の密閉包装の用途にも広く使用されている。加えて、工場、研究施設、大学などにおいて、密封包装された原料、薬品を適宜注出する用途にも広く使用されている。
【０００７】
このように可撓性容器には各種用途があり、更なる用途の拡大が予想されるものである。この点、特許文献１に開示される技術では、一つの計量室が設けられるため、所定量の内容物を一回ずつ注出することが可能であり、計量が必要な用途には好適なものとなる。計量を行う際には、主室と計量室の間で内容物を流通させる通路を、容器を折り曲げることで塞ぐことで、計量室から主室への内容物の逆流を防ぐ構成としている。
【０００８】
しかしながら、容器を折り曲げることにより通路を塞ぐ構成では、注出作業の際にも容器を折り曲げ続ける必要があり、操作性に優れないものであるといえる。つまり、例えば、（１）折り曲げた状態を維持しながら注出口を塞ぐキャップを空けなければならないことや、（２）注出口の向きが折り曲げることにより反対向きになり注出作業がし難い情況が生じることが懸念される。さらに、（３）折り曲げられた計量室が主室と重なるため、キャップが空けにくい、（４）折り曲げた状態では注出口の周囲に主室が存在して邪魔になり容器内に注出口を差し込むことができない、（５）注出口から注出された内容物が主室のフィルム表面に触れてフィルム表面が汚れてしまう、（６）注出口の周囲が主室のフィルム表面に触れてフィルム表面が汚れてしまう、といったことも懸念される。
【０００９】
さらに、人の手作業によって折り曲げられるため、折り曲げられる箇所に毎回ズレが生じることが懸念され、計量の精度が高く保てないことも懸念される。
【００１０】
加えて、一連の注出作業において、利用者は計量室から主室への逆流が発生しないように常に気を使わなければならないことになるため、利用者にストレスを与えてしまうものであった。
【００１１】
本発明は以上の点に鑑み、容器を折り曲げることなく、計量のための内部空間を形成することを可能とする新規な技術について提案するものである。
【００１２】
他方、従来のように、規定の容量の計量室が一つしかない構成では、多量の内容物を注出する場合には、複数回の注出作業が強いられることになり、作業が煩雑なものとなる。加えて、例えば、『４回注出する必要がある』、といったように注出回数を計算する手間や、注出作業中に『何回注出したか忘れてしまう』といった情況も発生することが懸念される。
【００１３】
さらに、注出回数が複数回に及ぶことになると、一回目に注出された内容物は長時間外気に晒されることになり、後に注出された内容物と組成が異なってしまうことも想定される。特に、気化や酸化などの変化が起こり易い液体を取り扱う場合には、複数回に分けて注出することが好適でない情況が生じ得る。
【００１４】
また、規定の容量の計量室が一つしかないため、仮に、利用者がより少量の内容物を所定量だけ注出したい場合には、計量室を利用した計量が不可能であり、別の手段を使用して計測する必要が生じることになる。
【００１５】
以上のことから明らかなように、従来の一つの計量室を備えた可撓性容器では、少量／多量の両方の計量に好適に対応することができず、より拡大が予想されるユーザーの多様なニーズに応えられないことになってしまう。
【００１６】
そこで、本発明は、以上の問題に鑑み、可撓性容器について、より多様な計量を実現するための新規な技術を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１８】
即ち、請求項１に記載のごとく、
可撓性容器の内部を区画して所定の容量の内部空間を形成するための留め具であって、
前記可撓性容器を外側から挟み込んで圧着部を形成するための挟持部と、
前記可撓性容器を挟み込まずに前記圧着部を形成させないことで前記内部空間に通じる連通路を形成するための非挟持部と、
を少なくとも有する留め具とする。
【００１９】
また、請求項２に記載のごとく、
前記留め具は、
前記非挟持部の部位における前記可撓性容器の挟み込みの有無により、
前記非挟持部の部位における前記圧着部の形成の有無を切替るための切替機構をさらに有する、こととする。
【００２０】
また、請求項３に記載のごとく、
前記留め具は、前記挟持部による前記圧着部の形成を維持するための挟持状態維持機構を有する、こととする。
【００２１】
また、請求項４に記載のごとく、
前記切替機構は、前記非挟持部の部位における前記可撓性容器を挟み込みんだ状態を維持するための維持機構を有する、こととする。
【００２２】
また、請求項５に記載のごとく、
内部を区画して所定の容量の内部空間を形成するための留め具を取り付けるための計量部を有する可撓性容器であって、
前記計量部には、内部空間の容量を表示する計量目印が設けられ、
前記計量目印の位置に合わせて留め具を取り付けることで、
前記内部空間が所定の容量に設定される、可撓性容器とする。
【００２３】
また、請求項６に記載のごとく、
前記計量部の前記計量目印は、複数設けられる、こととする。
【００２４】
また、請求項７に記載のごとく、
前記可撓性容器は、前記計量部よりも容積の大きい収容部を有する、こととする。
【００２５】
また、請求項８に記載のごとく、
内部を区画して所定の容量の内部空間を形成するための留め具を備える可撓性容器であって、
前記可撓性容器において前記留め具が取付けられる部位を構成する計量部には、前記内部空間の容量を表示する計量目印が設けられ、
前記計量目印の位置に合わせて留め具を取り付けることで、
前記内部空間が所定の容量に設定される、留め具を備える可撓性容器とする。
【００２６】
また、請求項９に記載のごとく、
前記留め具が、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の留め具であることとする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２８】
即ち、請求項１に記載の発明においては、可撓性容器を折り曲げることなく、所定の容量の内部空間を形成することができる。
【００２９】
また、請求項２に記載の発明においては、切替機構を用いて非挟持部の部位においても圧着部を形成することができ、留め具を用いた作業性を良好なものとすることができる。
【００３０】
また、請求項３に記載の発明においては、留め具を可撓性容器に挟持させた状態を維持することができ、抽出作業の作業性を向上させることができる。
【００３１】
また、請求項４に記載の発明においては、切替機構による連通路の閉状態を維持することができ、抽出作業の作業性を向上させることができる。
【００３２】
また、請求項５に記載の発明においては、可撓性容器を折り曲げることなく、所定の容量の内部空間を形成することができる。
【００３３】
また、請求項６に記載の発明においては、内部空間の容量について、種類設定の容量を適宜設定することができ、少量／多量の両方の計量に好適に対応することができる。
【００３４】
また、請求項７に記載の発明においては、可撓性容器において大容量を確保することができる。
【００３５】
また、請求項８に記載の発明においては、可撓性容器を折り曲げることなく、所定の容量の内部空間を形成することができる。
【００３６】
また、請求項９に記載の発明においては、作業性に優れた留め具を備える可撓性容器が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る留め具を備える可撓性容器について示す図である。
【図２】可撓性容器の内部構造の一例について示す図である。
【図３】（Ａ）は留め具の構造について示す図である。（Ｂ）は留め具で可撓性容器を挟持する際の様子について示す図である。
【図４】（Ａ）は切替機構にて連通路が形成される様子について示す図である。（Ａ）は切替機構にて連通路が閉じられる様子について示す図である。
【図５】計量部に留め具を付けた状態について示す図である。
【図６】可撓性容器の使用状態について示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は切替機構の他の実施形態について示す図である。（Ｂ）は切替機構の他の実施形態において荷重が発生した状態について示す図である。
【図８】（Ａ）は切替機構の別の実施形態について示す図である。（Ｂ）は切替機構の別の実施形態において荷重が発生した状態について示す図である。
【図９】切替機構を複数設けた例について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の実施の形態は、図１乃至図４に示すごとく、可撓性容器１の内部空間を区画して所定の容量の内部空間２１ｎを形成するための留め具５であって、可撓性容器１を外側から挟み込んで圧着部５１を形成するための挟持部５６ａ，５７ａと、可撓性容器１を挟み込まずに圧着部５１を形成させない非挟持部５７ｂと、非挟持部５７ｂの部位における可撓性容器１の挟み込みの有無により、非挟持部５７ｂにおける圧着部５４の形成の有無を切替るための切替機構５５とを有する留め具５とするものである。
【００３９】
以下詳細に説明すると、図１及び図２に示すごとく、可撓性容器１は、例えば、二枚に重ね合わせたフィルム３の周縁３ａをシールすることで袋状の密閉容器として構成される。本実施例では、主に計量を目的として横幅を狭くした計量部２１と、主に内容物２の多量な収容を目的として横幅を広くして大容量を確保した収容部２２を有する構成としている。
【００４０】
計量部２１には注出口４が設けられ、この注出口４から内容物２を注出できるようになっている。注出口４は、樹脂製の筒状部材などで構成することができる。注出口４にはキャップ６が着脱可能に設けられており、キャップ６を取り外して注出口４から内容物２を注出することができ、また、キャップ６を取り付けることで内容物２を密封状態で保存することができるようになっている。なお、一つの注出口４が設けられる構成とするほか、複数の注出口４を設けることとしてもよい。
【００４１】
可撓性容器１の計量部２１には、留め具５が装着される。本実施例の留め具５は、図３（Ａ）（Ｂ）に示すごとく、可撓性容器１を挟み込むための二本の棒状の挟持部材５６，５７を有しており、両挟持部材５６，５７は、一端において回動部５８にて回動可能に連結され、他端において挟持状態維持機構５９により係合可能に構成される。挟持状態維持機構５９は、一方の挟持部材５６から立ち上がり、他方の挟持部材５７の先端に係合／非係合可能な係止部材５９ａにて構成される。
【００４２】
なお、挟持部材５６，５７について、本実施例のように、一端を回動させ他端を連結させて可撓性容器１を挟み込む構成とするほか、例えば、二本の挟持部材の端部同士の嵌合により一体化させて可撓性容器１を挟み込む構成とすることや、一つの挟持部材に溝を構成し、当該溝に横から可撓性容器１を差し込むようにして可撓性容器１を挟み込む構成とすることなども考えられ、具体的な構成については特に限定されるものではない。挟持状態維持機構５９が省略される構成や、二本の挟持部材を括り付ける紐などで挟持状態維持機構５９を構成することも考えられる。
【００４３】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、一方の挟持部材５６には平坦な面で構成される挟持部５６ａが形成される。他方の挟持部材５７には平坦な面で構成される挟持部５７ａと、挟持部５７ａの一部を切り欠くようにして形成される凹溝状の非挟持部５７ｂが形成される。両挟持部材５６，５７の挟持部５６ａ，５７ａ同士は互いに対向しており、図２に示すごとく、可撓性容器１を挟み込んだ状態において、可撓性容器１には、非挟持部５７ｂを除く部位に線状の圧着部５１が形成される。そして、圧着部５１が形成されることにより、計量部２１が内部で区画され、所定の容量の内部空間２１ｎが形成される。
【００４４】
また、挟持部材５７の非挟持部５７ｂの部位では可撓性容器１の挟み込みがなされず、図２に示すごとく、可撓性容器１において圧着部５１が形成されない部位が形成される。この圧着部５１が形成されない部位において、計量部２１と収容部２２とを連通させる連通路４１が形成される。
【００４５】
また、挟持部材５７の非挟持部５７ｂの位置には、切替機構５５が設けられている。本実施例の切替機構５５は、図３（Ａ）に示すように、挟持部材５７に対してねじ込まれて進退する螺挿部５５ａと、螺挿部５５ａの先端側に設けられて非挟持部５７ｂの部位にある可撓性容器１を押圧するための押圧部５５ｂと、螺挿部５５ａの後端側に設けられる操作部５５ｃと、を有する構成とし、いわゆるねじ込み固定式の形態としている。
【００４６】
そして、図４（Ａ）に示すごとく、切替機構５５において螺挿部５５ａを緩めて押圧部５５ｂを後退させると、非挟持部５７ｂにフィルム３が入り込むようにして連通路４１が確保される。
【００４７】
一方、図４（Ｂ）に示すごとく、切替機構５５において螺挿部５５ａを締め込んで押圧部５５ｂを前進させると、非挟持部５７ｂの箇所にあるフィルム３が押し付けられて、連通路４１が閉じられる。このように、連通路４１が閉じられることで、非挟持部５７ｂにおいても圧着部５４（図２参照）が形成されることになる。
【００４８】
また、図５に示すごとく、可撓性容器１の計量部２１の表面には、計量目印２１ａ，２１ｂ，２１ｃが設けられている。計量目印は、本実施例のように計量部２１にて横方向にドットを並べたライン（線）で構成されるほか、連続線とする、或いは、矢印などの各種記号を用いることや、５０ｍｌ、１００ｍｌなどの容量を説明する文字表記を用いることとしてもよく、また、これらを組み合わせて用いることとしてもよい。
【００４９】
そして、この計量目印２１ａ，２１ｂ，２１ｃに合わせて留め具５を配置することで、所望の計量が行えるようになっている。例えば、計量目印２１ａに合わせて留め具５を用いた場合には、計量部２１において注出口４に近い側に５０ｍｌの内部空間２１ｎ（図２も参照）が形成され、内容物を５０ｍｌだけ正確に計量することができる。
【００５０】
また、本実施例では、留め具５の挟持部材５７を透明素材にて構成するとともに、挟持部材５７の表面に線状の位置合わせ部５７ｋを設けることとしている。
【００５１】
これにより、可撓性容器１（計量部２１）の表面の計量目印２１ａが留め具５を透過して視認することができるとともに、位置合わせ部５７ｋを計量目印２１ａに一致させることで、留め具５を所望の位置に正確に配置することができる。
【００５２】
なお、本実施例のように透明素材の留め具５と位置合わせ部５７ｋの組合せにより位置合わせが可能な構成とするほか、留め具５の輪郭部（挟持部材５７の輪郭線）を用いて位置合わせを行う構成としてもよい。
【００５３】
次に、以上のような構成した可撓性容器１と留め具５の使用方法について説明する。
まず、図５に示すごとく、計量したい容量に一致する計量目印２１ａ，２１ｂ，２１ｃの位置に、位置合わせ部５７ｋを合わせて計量部２１に対する留め具５の位置決めを行う。
【００５４】
次いで、図３（Ｂ）に示すように、留め具５にて計量部２１を挟み込んで挟持状態維持機構５９で両挟持部材５６，５７を固定するとともに、図４（Ａ）に示すように、切替機構５５を「開状態」とし連通路４１が確保された状態とする。このようにして、図２に示すごとく圧着部５１が形成され、この圧着部５１により区画される内部空間２１ｎの容積を計量したい容量と一致させることができる。
【００５５】
次いで、図６に示すごとく、手で収容部２２を押して連通路を通じて内部空間２１ｎへの内容物の流し込みを完了した後、収容部２２を手で押した状態を維持しながら切替機構５５を「閉状態」とすることで連通路を閉鎖する。ここで、収容部２２を手で押した状態を維持するのは、内部空間２１ｎから収容部２２への内容物の逆流を防ぐためである。
【００５６】
そして、図６に示すごとく、切替機構５５を「閉状態」とすることで、内部空間２１ｎが閉じられた密閉空間とされ、計量を完了することができる。次いで、キャップ６を取り外すことで、正確に計量された内容物を注出口４から注出することができる。
【００５７】
また、以上に説明した留め具５について、他の実施形態も考えられる。例えば、図７（Ａ）（Ｂ）に示す留め具５Ａでは、切替機構５５Ａの押圧部５５ｍを横方向にスライドさせて位置切替を行うことで、連通路４１（図２）の開閉状態の切替を行う構成とするものである。この構成の場合、バネなどの弾性体を有する付勢機構５５ｓを設ける構成とし、連通路４１（図２）が閉じる方向（切替機構５５Ａを「閉状態」とする方向）に押圧部５５ｍを付勢する荷重Ｆ１（押圧部５５ｍを右方向に移動させる荷重）を発生させる構成とすることも考えられる。
【００５８】
また、図８（Ａ）（Ｂ）に示す留め具５Ｂでは、切替機構５５Ｂの押圧部５５ｎを操作梃５５ｖによって上下方向にスライドさせて位置切替を行うことで、連通路４１（図２）の開閉状態の切替を行う構成とするものである。この構成の場合、バネなどの弾性体を有する付勢機構５５ｗを設ける構成とし、連通路４１（図２）が閉じる方向（切替機構５５Ｂを「閉状態」とする方向）に押圧部５５ｎを付勢する荷重Ｆ２（操作梃５５ｖを押し上げて押圧部５５ｎを下方向に移動させる荷重）を発生させる構成とすることも考えられる。
【００５９】
さらに、図９に示すごとく留め具５Ｃのように、非挟持部５７ｂと切替機構５５の組を複数箇所（本実施例では２箇所）に設けることで、必要に応じて、連通路４１（図２）が複数箇所に構成されることとしてもよい。この場合、連通路４１の数が多くなるため、同時に多量の内容物を収容部２２から計量部２１へと移動させることが可能な構成が実現される。
【００６０】
加えて、以上の実施例では、切替機構５５（図１）を設けることとしたが、この切替機構５５を設けない構成としてもよい。即ち、図３に示される非挟持部５７ｂの部位に手指を挿入可能とし、手指にて直接的に可撓性容器１を押圧することで、圧着部５４（図２参照）を構成することができる。また、このほか、ねじ込み式の切替機構５５（図３）を、単純に上から手指で押えるプッシュ式の構成などとすることも考えられる。
【００６１】
以上のようにして本発明を実施することができる。
即ち、図１乃至図４に示すように、可撓性容器１の内部を区画して所定の容量の内部空間２１ｎを形成するための留め具５であって、
可撓性容器１を外側から挟み込んで圧着部５１を形成するための挟持部５６ａ，５７ａと、
可撓性容器１を挟み込まずに圧着部５１を形成させないことで内部空間２１ｎに通じる連通路４１を形成するための非挟持部５７ｂと、を少なくとも有する留め具５とする。
【００６２】
これにより、可撓性容器１を折り曲げることなく、所定の容量の内部空間２１ｎを形成することができる。
【００６３】
また、図１乃至図４に示すように、留め具５は、非挟持部５７ｂの部位における可撓性容器１の挟み込みの有無により、非挟持部５７ｂの部位における圧着部５４の形成の有無を切替るための切替機構５５をさらに有する、留め具５とするものである。
【００６４】
これにより、切替機構５５を用いて非挟持部５７ｂの部位においても圧着部５４を形成することができ、留め具５を用いた作業性を良好なものとすることができる。
【００６５】
また、図３に示すごとく、留め具５は、挟持部５６ａ，５７ａによる圧着部５１の形成を維持するための挟持状態維持機構５９を有する、ことととするものである。
【００６６】
これにより、留め具５を可撓性容器１に挟持させた状態を維持することができ、抽出作業の作業性を向上させることができる。
【００６７】
また、図３に示すごとく、切替機構５５は、非挟持部５７ｂの部位における可撓性容器１を挟み込みんだ状態を維持するための維持機構を有する、こととするものである。この維持機構は、図４の例では螺挿部５５ａを有するねじ込み式で構成され、図７の例では、付勢機構５５ｓによる付勢式であり、図８の例では、付勢機構５５ｗによる付勢式である。
【００６８】
これにより、切替機構５５による連通路４１の閉状態を維持することができ、抽出作業の作業性を向上させることができる。
【００６９】
また、図１乃至図４に示すように、内部を区画して所定の容量の内部空間２１ｎを形成するための留め具５を取り付けるための計量部２１を有する可撓性容器１であって、
計量部２１には、内部空間２１ｎの容量を表示する計量目印２１ａが設けられ、
計量目印２１ａの位置に合わせて留め具５を取り付けることで、
内部空間２１ｎが所定の容量に設定される、可撓性容器１とする。
【００７０】
これにより、可撓性容器１を折り曲げることなく、所定の容量の内部空間２１ｎを形成することができる。
【００７１】
また、図５に示すように計量部２１の計量目印２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、複数設けられる、こととするものである。
【００７２】
これにより、内部空間２１ｎの容量について、種類設定の容量を適宜設定することができ、少量／多量の両方の計量に好適に対応することができる。
【００７３】
また、図１及び図２に示すように、可撓性容器１は、計量部２１よりも容積の大きい収容部２２を有する、こととする。
【００７４】
これにより、可撓性容器１において大容量を確保することができる。
【００７５】
また、図１乃至図４に示すように、内部を区画して所定の容量の内部空間２１ｎを形成するための留め具５を備える可撓性容器１であって、
可撓性容器１において留め具５が取付けられる部位を構成する計量部２１には、内部空間２１ｎの容量を表示する計量目印２１ａが設けられ、
計量目印２１ａの位置に合わせて留め具５を取り付けることで、
内部空間２１ｎが所定の容量に設定される、可撓性容器１とする。
【００７６】
これにより、可撓性容器１を折り曲げることなく、所定の容量の内部空間２１ｎを形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、例えば、家庭や店舗に対して提供される濃縮果汁製品、濃縮飲料製品、各種シロップ製品、醤油などの調味料、といった飲食用の各種液状製品を密封包装として使用することができる。また、本発明は、液状洗剤、柔軟材などの家庭用消費剤や、化粧水、ローション剤などの化粧品の密閉包装の用途にも広く使用することができる。さらに、粉ミルク、各種粉末飲料、とろみ材、顆粒食品などの粉末加工製品、砂糖、塩などの粉末調味料、ベビーパウダー、制汗剤等の粉末化粧品の密閉包装の用途にも使用することができる。加えて、本発明は、工場、研究施設、大学などにおいて、密封包装された原料、薬品を適宜注出する用途にも広く使用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１    可撓性容器
２    内容物
４    注出口
５    留め具
６    キャップ
１０    収容室
２１    計量部
２１ａ    計量目印
２１ｎ    内部空間
２２    収容部
４１    連通路
５１    圧着部
５４    圧着部
５５    切替機構
５９    挟持状態維持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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