(57)【要約】【課題】入力軸及び出力軸の接続状態をより確実に切断することができるシート駆動装置を提供する。【解決手段】リフタ用シャフト３１Ｌが嵌挿され、軸線方向の移動に伴いウォームホイール２３が嵌挿される筒部材３５と、ウォームホイール２３に向かう軸線方向に筒部材３５を付勢する圧縮ばね３９と、筒部材３５の筒部３６が遊挿されて回動可能な仲介部材４０と、中立位置にあるときに先端部４３を押圧することで、仲介部材４０を介して押圧片３７を押圧して筒部材３５へのウォームホイール２３の嵌挿を外し、中立位置からの回動に伴い筒部材３５へのウォームホイール２３の嵌挿を許容する第１カム部材５１とを備え、該第１カム部材５１は中立位置を保持するように付勢される。押圧片３７を押圧可能な仲介部材４０の対向面は、第１カム部材５１が中立位置に向かって回動するに従い、押圧部位を仲介部材４０の軸線から離間させる曲成面４２ｂを有する。【選択図】図９
2015214318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置調整機構への出力軸が一体回転するように、且つ軸線方向に相対移動可能に嵌挿され、回転モータに回転駆動される入力軸に向かう軸線方向の移動に伴い該入力軸が一体回転するように嵌挿され、筒部及び該筒部から外向きに突出する押圧片を有する筒部材と、
前記入力軸に向かう軸線方向に前記筒部材を付勢する第１付勢部材と、
前記筒部が遊挿され、前記筒部材の軸線とは異なる方向に延びる軸線の周りを回動可能な仲介部材と、
前記筒部材の軸線及び前記仲介部材の軸線とは異なる方向に延びる軸線の周りを回動可能に支持され、中立位置にあるときに前記仲介部材の軸線から離間する該仲介部材の先端部を押圧することで、前記仲介部材を介して前記押圧片を押圧して前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を外し、前記中立位置からの回動に伴い前記第１付勢部材に付勢される前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を許容するカム部材と、
前記カム部材が前記中立位置を保持するように付勢する第２付勢部材とを備え、
前記押圧片を押圧可能な前記仲介部材の対向面は、前記カム部材が前記中立位置に向かって回動するに従い、前記押圧片の押圧部位を前記仲介部材の軸線から離間させる曲成面を有した、シート駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート駆動装置において、
前記筒部材に前記入力軸が嵌挿された状態において、前記仲介部材は、該仲介部材の軸線方向から見て前記押圧片と平行に設けられる、シート駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート駆動装置において、
前記カム部材が押圧可能な前記仲介部材の対向面は、前記カム部材が前記中立位置に向かって回動するに従い、前記カム部材による被押圧部位が前記仲介部材の軸線を中心とする周方向に前記カム部材に向かって突出する突出面を有した、シート駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、
前記入力軸は、前記筒部材に形成された嵌合孔に嵌合可能な嵌合部を有し、前記嵌合孔に前記嵌合部が挿入されることで前記筒部材と一体回転するように構成されており、
前記嵌合孔及び前記嵌合部の少なくとも一方には、前記入力軸及び前記筒部材の互いに離間する軸線方向への移動に伴って前記嵌合孔及び前記嵌合部間の遊びを増加する徐変部が形成された、シート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整機構を作動させるシート駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート駆動装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、回転モータに回転駆動される入力軸としてのウォームホイールと、例えばリフタ機構に連係された出力軸としてのリフタ用シャフトが一体回転するように、且つ軸線方向に相対移動可能に嵌挿される筒部材とを備える。筒部材は、筒部及び該筒部から外向きに突出するフランジ状の押圧片を有しており、ウォームホイールに向かう軸線方向の移動に伴い該ウォームホイールが一体回転するように嵌挿される。なお、筒部材は、リフタ用シャフトとの間に介装された圧縮ばねにより、ウォームホイールに向かう軸線方向に付勢されている。
【０００３】
また、シート駆動装置は、筒部が遊挿されて筒部材の軸線とは異なる方向に延びる軸線の周りを回動可能な仲介部材と、筒部材の軸線及び仲介部材の軸線とは異なる方向に延びる軸線の周りを回動可能なカム部材とを備える。カム部材は、中立位置にあるときに仲介部材の先端部を押圧することで、該先端部を介して押圧片を押圧して圧縮ばねの付勢力に抗して筒部材へのウォームホイールの嵌挿を外し、中立位置からの回動に伴い圧縮ばねに付勢される筒部材へのウォームホイールの嵌挿を許容する。なお、カム部材は、中立位置を保持するように付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報（第３６−３８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、例えば筒部材及びウォームホイールの一体回転時にそれらが互いに噛み込むことがある。このような噛み込みは、例えば位置調整の範囲の上限又は下限において、リフタ用シャフトの回転がロックされるときに過大な負荷が掛かることで顕著となる。このとき、筒部材へのウォームホイールの嵌挿を外すことが困難になる可能性がある。一方、カム部材を中立位置に保持する（復帰させる）付勢力を増加してこれに対応することも考えられるが、この場合にはカム部材を中立位置から回動させるときの操作力が増加するという別の問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、入力軸及び出力軸の接続状態をより確実に切断することができるシート駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するシート駆動装置は、位置調整機構への出力軸が一体回転するように、且つ軸線方向に相対移動可能に嵌挿され、回転モータに回転駆動される入力軸に向かう軸線方向の移動に伴い該入力軸が一体回転するように嵌挿され、筒部及び該筒部から外向きに突出する押圧片を有する筒部材と、前記入力軸に向かう軸線方向に前記筒部材を付勢する第１付勢部材と、前記筒部が遊挿され、前記筒部材の軸線とは異なる方向に延びる軸線の周りを回動可能な仲介部材と、前記筒部材の軸線及び前記仲介部材の軸線とは異なる方向に延びる軸線の周りを回動可能に支持され、中立位置にあるときに前記仲介部材の軸線から離間する該仲介部材の先端部を押圧することで、前記仲介部材を介して前記押圧片を押圧して前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を外し、前記中立位置からの回動に伴い前記第１付勢部材に付勢される前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を許容するカム部材と、前記カム部材が前記中立位置を保持するように付勢する第２付勢部材とを備え、前記押圧片を押圧可能な前記仲介部材の対向面は、前記カム部材が前記中立位置に向かって回動するに従い、前記押圧片の押圧部位を前記仲介部材の軸線から離間させる曲成面を有する。
【０００８】
この構成によれば、前記筒部材に前記入力軸が嵌挿された状態において、前記カム部材が前記中立位置に向かって回動し始める当初は、前記仲介部材が前記押圧片を押圧するときの押圧部位が前記曲成面により前記仲介部材の軸線に近付くことで、前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を外すための解除力を増加することができる。このため、例えば前記筒部材及び前記入力軸の一体回転時にそれらが互いに噛み込んだとしても、前記筒部材への前記入力軸の嵌挿をより確実に外すことができる。一方、前記カム部材が前記中立位置に近付くと、前記仲介部材が前記押圧片を押圧するときの押圧部位が前記曲成面により前記仲介部材の軸線から離間することで、前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を外すときの前記筒部材の移動速度を増加することができる。
【０００９】
上記シート駆動装置について、前記筒部材に前記入力軸が嵌挿された状態において、前記仲介部材は、該仲介部材の軸線方向から見て前記押圧片と平行に設けられることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、前記カム部材が前記中立位置に向かって回動し始める当初は、前記仲介部材の回動に伴う前記押圧片の押圧部位における前記仲介部材の軸線を中心とする周方向への移動量と同等の距離だけ前記筒部材がその軸線方向に移動する。従って、前記仲介部材の回動に伴って、前記筒部材をその軸線方向により効率的に移動させることができる。
【００１１】
上記シート駆動装置について、前記カム部材が押圧可能な前記仲介部材の対向面は、前記カム部材が前記中立位置に向かって回動するに従い、前記カム部材による被押圧部位が前記仲介部材の軸線を中心とする周方向に前記カム部材に向かって突出する突出面を有することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記カム部材が前記中立位置に近付くと、前記カム部材に押圧される前記仲介部材の被押圧部位が前記突出面によりその軸線を中心とする周方向に前記カム部材に向かって突出することで、その分、前記仲介部材の回動量が増加する。これにより、前記仲介部材の回動に伴って押圧される前記筒部材の軸線方向の移動量を増加させることができる。
【００１３】
上記シート駆動装置について、前記入力軸は、前記筒部材に形成された嵌合孔に嵌合可能な嵌合部を有し、前記嵌合孔に前記嵌合部が挿入されることで前記筒部材と一体回転するように構成されており、前記嵌合孔及び前記嵌合部の少なくとも一方には、前記入力軸及び前記筒部材の互いに離間する軸線方向への移動に伴って前記嵌合孔及び前記嵌合部間の遊びを増加する徐変部が形成されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、例えば前記筒部材及び前記入力軸の一体回転時に前記嵌合孔及び前記嵌合部が互いに噛み込んだとしても、前記入力軸及び前記筒部材が互いに離間する軸線方向に僅かにでも移動すれば、前記遊びの増加分だけそれらの噛み込みを緩めることができ、前記筒部材への前記入力軸の嵌挿をより円滑に外すことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、入力軸及び出力軸の接続状態をより確実に切断できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態が適用される８ウェイパワーシートの斜視図。
【図２】同実施形態を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態を示す断面図。
【図５】図４の拡大図。
【図６】図３のＡ矢視図であって、（ａ）は操作ハンドルの非操作状態を示し、（ｂ）は操作ハンドルの操作状態を示す。
【図７】同実施形態を示す斜視図。
【図８】同実施形態を示す平面図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の動作を示す平面図。
【図１０】仲介部材の回動量と押圧部位の軸部からの離間距離との関係を示すグラフ。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、第１カム部材及び第２カム部材を示す斜視図。
【図１２】同実施形態の電気的構成を示す等価回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、シート駆動装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両のフロアには、シートの幅方向に並設されて前後方向に延在する対のロアレール１が固定されるとともに、両ロアレール１の各々には、アッパレール２が前後方向に移動可能に装着されている。
【００１８】
両アッパレール２の各々には、板材からなるブラケット３が立設されている。そして、両ブラケット３の各々には、前部及び後部に配設されたフロントリンク４及びリアリンク５を介して乗員の着座部を形成するシート６が支持されている。このシート６は、座面を形成するシートクッション７と、該シートクッション７の後端部に傾動（回動）自在に支持されたシートバック８と、該シートバック８の上端部に支持されたヘッドレスト９とを備えて構成される。
【００１９】
そして、シート６は、両側のロアレール１及びアッパレール２を相対移動させることでその前後位置が調整可能であるとともに、両側のフロントリンク４及びリアリンク５を昇降させることでその上下位置が調整可能である。また、シート６は、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度が調整可能であるとともに、シートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度が調整可能である。これにより、当該シート６の着座者は、例えばその体格に合わせて目線の位置を調整可能である。
【００２０】
シートクッション７の片側（シートの前方に向かって右側）の側部には、駆動装置１０が取着されている。図２に示すように、この駆動装置１０は、例えばブラシモータからなる回転モータ１１の概ねシートの幅方向に軸線の延びる回転軸１１ａに、該回転軸１１ａと同軸の入力用トルクケーブル１２を介して駆動連結されている。
【００２１】
詳述すると、駆動装置１０は、回転軸１１ａの軸線方向に２分された一対の本体ケース１６，１７を備える。本体ケース１６，１７は、これらの四隅を回転軸１１ａの軸線方向と平行に貫通する４本のスクリュ１９にて締結されている。
【００２２】
回転モータ１１側の本体ケース１６には、入力用トルクケーブル１２（回転軸１１ａ）と同心で略円筒状の保持部１６ａが突設されている。この保持部１６ａ内には、円環状の軸受２１が嵌着されるとともに、有底略円筒状のプラグＰＬがねじ込まれている。そして、軸受２１には、入力用トルクケーブル１２と同軸に配置されたウォーム２２の基端部が軸支されている。ウォーム２２は、その基端部においてプラグＰＬに挿通された入力用トルクケーブル１２に一体回転するように連結されている。ウォーム２２の先端部は、回転モータ１１から離間する側の本体ケース１７に軸支されている。
【００２３】
本体ケース１６，１７には、ウォーム２２の上側及び下側で前後方向に軸線の延びる一対の入力軸としてのウォームホイール２３，２４が配設されている。ウォームホイール２３，２４は、ウォーム２２に対して互いに異なるねじれの位置でこれに噛合しており、互いに同等の１以上の減速比に設定されている。
【００２４】
図７及び図８に併せ示すように、一方のウォームホイール２３は、ウォーム２２の上側でこれに噛合するギヤ部２５を有するとともに、該ギヤ部２５の後側及び前側に突設されて本体ケース１６，１７に軸支される一対の軸部２６を有し、更に両軸部２６の後側及び前側にそれぞれ突設された一対の嵌合部２７を有する。各嵌合部２７の外形は、円柱形状２８と該円柱形状２８から等角度間隔で径方向に延出する３つの円弧柱形状２９とが組み合わされた略３枚羽根形状を呈している。各円弧柱形状２９は、先端に向かうに従い周方向の幅が徐々に縮幅されるように、その周方向両側部に一対の徐変部２９ａをそれぞれ形成する。これにより、各円弧柱形状２９は、厳密には基端に対して先端が周方向に若干、縮幅されている。他方のウォームホイール２４も同様であって、そのギヤ部２５はウォーム２２の下側でこれに噛合する。
【００２５】
また、図２に示すように、本体ケース１６，１７には、ウォームホイール２３の後側及び前側で該ウォームホイール２３と同軸に、出力軸としてのリフタ用シャフト３１Ｌ及びチルト用シャフト３１Ｔが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リフタ用シャフト３１Ｌは、シート６の上下位置を調整する位置調整機構としてのリフタ機構Ｍ１に連係されており、チルト用シャフト３１Ｔは、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度を調整する位置調整機構としてのチルト機構Ｍ２に連係されている。
【００２６】
さらに、本体ケース１６，１７には、ウォームホイール２４の後側及び前側で該ウォームホイール２４と同軸に、出力軸としてのリクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リクライナ用シャフト３１Ｒはシートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度を調整する位置調整機構としてのリクライナ機構Ｍ３に連係されており、スライド用シャフト３１Ｓは、シート６の前後位置を調整する位置調整機構としてのスライド機構Ｍ４に連係されている。
【００２７】
従って、リフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓのいずれか一つが回動すると、該当のリフタ機構Ｍ１、チルト機構Ｍ２、リクライナ機構Ｍ３又はスライド機構Ｍ４が作動して所要のシート位置が調整される。つまり、本実施形態は、リフタ機構Ｍ１、チルト機構Ｍ２、リクライナ機構Ｍ３及びスライド機構Ｍ４の各々における正方向及び逆方向のシート位置の調整が可能な、いわゆる８ウェイパワーシートとなっている。
【００２８】
なお、これらリフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓは、それらの配置態様等を除けば互いに同一構造を有しているため、以下ではリフタ用シャフト３１Ｌを代表してその周辺構造を説明する。
【００２９】
図７及び図８に示すように、リフタ用シャフト３１Ｌは、略円柱形状を呈しており、本体ケース１６，１７の軸受部からウォームホイール２３に対向する側に延伸する先端部は、出力軸側嵌合部３２を形成する。また、リフタ用シャフト３１Ｌは、本体ケース１６，１７の軸受部に隣接する軸線方向中間部に突設された外向きのフランジ３３を有する。
【００３０】
ウォームホイール２３の嵌合部２７及びリフタ用シャフト３１Ｌのフランジ３３間には、筒部材３５が介設されている。筒部材３５は、筒部３６と、該筒部３６のリフタ用シャフト３１Ｌに対向する先端から径方向外側に突設されたフランジ状の押圧片３７とを有する。筒部材３５には、リフタ用シャフト３１Ｌと一体回転するように、且つ、該リフタ用シャフト３１Ｌに対して軸線方向に移動可能に出力軸側嵌合部３２が嵌挿されるとともに、嵌合部２７に嵌合可能な嵌合孔３８が形成されている。すなわち、嵌合孔３８は、嵌合部２７の円柱形状２８か嵌挿される円形孔３８ａと、３つの円弧柱形状２９か嵌挿される３つの円弧孔３８ｂとが組み合わされた形状を呈している。筒部材３５は、軸線方向にウォームホイール２３側に移動することで、該ウォームホイール２３と一体回転するようにその嵌合孔３８を嵌合部２７と嵌合させる。
【００３１】
つまり、ウォームホイール２３の回転は、筒部材３５の移動に伴い嵌合部２７及び嵌合孔３８が嵌合することで筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能であり、嵌合部２７及び嵌合孔３８の嵌合が外れることで筒部材３５を介したリフタ用シャフト３１Ｌへの伝達が不能になる。リフタ用シャフト３１Ｌが回動することでリフタ機構Ｍ１が作動することは既述のとおりである。ウォームホイール２３の嵌合部２７、リフタ用シャフト３１Ｌの出力軸側嵌合部３２及び筒部材３５は、ウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌを選択的に接続するクラッチ機構を構成する。
【００３２】
リフタ用シャフト３１Ｌの出力軸側嵌合部３２は、押圧片３７の内周側で筒部材３５及びフランジ３３間に介装されたコイルばねからなる第１付勢部材としての圧縮ばね３９に挿通されている。そして、筒部材３５は、圧縮ばね３９によりその嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７に嵌合する側、即ちウォームホイール２３の回転をリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能な側に常時付勢されている。換言すれば、ウォームホイール２３の回転がリフタ用シャフト３１Ｌに伝達不能な状態では、圧縮ばね３９の付勢力に抗して嵌合部２７及び嵌合孔３８の嵌合が外れる側に筒部材３５が移動していることになる。
【００３３】
ウォームホイール２３及びチルト用シャフト３１Ｔ間、ウォームホイール２４及びリクライナ用シャフト３１Ｒ間、並びにウォームホイール２４及びスライド用シャフト３１Ｓ間にも、それらを選択的に接続する同様のクラッチ機構が構成されている。
【００３４】
各筒部材３５の筒部３６は、本体ケース１６に支持された仲介部材４０に遊挿されている。すなわち、図４及び図５に示すように、本体ケース１６には、各隣り合う筒部材３５の押圧片３７及びウォームホイール２３（２４）間で上下方向（図面に直交する方向）に延在する略半円溝状の軸受溝１６ｂが形成されている。
【００３５】
一方、仲介部材４０は、軸受溝１６ｂに軸支される略優弧柱状の軸部４１を有するとともに、筒部材３５の筒部３６をその軸線方向に略直交する方向に横切る略四角枠状の本体部４２を有する。そして、仲介部材４０には、本体部４２に形成された略円形の挿通孔４２ａにおいて筒部３６が遊挿されている。従って、仲介部材４０は、筒部３６に阻害されることなく、軸受溝１６ｂ周りの一定範囲の回動が可能である。この回動範囲における周方向は、筒部材３５の軸線方向に合致するその移動方向に沿っている。
【００３６】
そして、図５において左側に示すように、仲介部材４０の本体部４２が筒部材３５の押圧片３７に沿って広がっているとき、即ち筒部材３５の軸線方向に直交する方向に広がっているとき、筒部材３５は、圧縮ばね３９に付勢されてその嵌合孔３８をウォームホイール２３（２４）の嵌合部２７と嵌合させる。一方、図５において右側に示すように、仲介部材４０の本体部４２が軸部４１を中心にウォームホイール２３（２４）から離間する方向に回動すると、本体部４２に押圧片３７の押圧される筒部材３５は、圧縮ばね３９の付勢力に抗して軸線方向に移動し、その嵌合孔３８をウォームホイール２３（２４）の嵌合部２７から外す。
【００３７】
なお、図８に示すように、押圧片３７を押圧可能な本体部４２（仲介部材４０）の対向面は、押圧片３７に近付く軸線方向に向かって凸となるように湾曲する曲成面４２ｂを形成する。曲成面４２ｂが挿通孔４２ａの上方及び下方に分かれて存在することはいうまでもない。また、軸部４１から離間する側の仲介部材４０の先端部４３は、その上下方向中央部が頂点となるように、軸部４１を中心とする押圧片３７から離間する周方向に略三角形状に隆起している。
【００３８】
図３及び図６に示すように、本体ケース１７には、前後方向に並設された一対の支持軸部１７ａ，１７ｂが前記ウォーム２２（回転軸１１ａ）の軸線方向と平行に本体ケース１６の反対側に向かって突設されている。また、本体ケース１７には、支持軸部１７ａと同心でその上側及び下側に略円弧柱状のガイド部１７ｃ，１７ｄが突設されるとともに、支持軸部１７ｂと同心でその上側及び下側に略円弧柱状のガイド部１７ｅ，１７ｆが突設されている。また、本体ケース１７には、ウォーム２２と同心で本体ケース１６の反対側に向かってスイッチカム用支持軸部１７ｇが突設されている。このスイッチカム用支持軸部１７ｇの中心は両支持軸部１７ａ，１７ｂ間の中心に配置されている。
【００３９】
さらに、本体ケース１７には、支持軸部１７ａ及びスイッチカム用支持軸部１７ｇ間の上側及び下側に略円形の軸受孔１７ｈ，１７ｉがそれぞれ形成されている。また、支持軸部１７ｂ及びスイッチカム用支持軸部１７ｇ間の上側及び下側にも同様の軸受孔１７ｈ，１７ｉがそれぞれ形成されている。そして、上側の両軸受孔１７ｈには、一対の第１カム部材５１がそれぞれ軸支されており、下側の両軸受孔１７ｉには、一対の第２カム部材５２がそれぞれ軸支されている。
【００４０】
図１１（ａ）に示すように、第１カム部材５１は、軸受孔１７ｈに軸支される略円柱状の大径軸部５１ａを有するとともに、軸受孔１７ｈから本体ケース１７内に突出する略卵形状のカム部５１ｂを有し、更に軸受孔１７ｈから本体ケース１７の外側に突出して軸受孔１７ｈの外側周縁部に摺接するフランジ部５１ｃを有する。また、第１カム部材５１は、フランジ部５１ｃに隣接して本体ケース１７の外側に配置されたギヤ部５１ｄを有するとともに、該ギヤ部５１ｄに隣接して本体ケース１７の更に外側に配置された円柱部５１ｅを有し、更に該円柱部５１ｅよりも縮径された略円柱状の小径軸部５１ｆを有する。
【００４１】
図７及び図８に示すように、リフタ用シャフト３１Ｌ側の第１カム部材５１は、カム部５１ｂにおいて筒部材３５の筒部３６の外周面に当接又は近接して軸部４１から離間する側の仲介部材４０の先端部４３に当接可能に配置されている。つまり、当該第１カム部材５１は、カム部５１ｂにおいて仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧可能に配置されている。そして、カム部５１ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向に一致する回転位置、即ちウォームホイール２３から筒部材３５を最も離間させる回転位置（以下、第１カム部材５１の「中立位置」ともいう）にあるときに、圧縮ばね３９の付勢力に抗してウォームホイール２３の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。
【００４２】
また、図５において左側に示すように、第１カム部材５１は、回動に伴いカム部５１ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向から外れると、圧縮ばね３９に付勢される筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５の移動を許容する。一方、第１カム部材５１は、中立位置への回動に伴いカム部５１ｂで仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧することで、圧縮ばね３９の付勢力に抗して筒部材３５を移動させて、ウォームホイール２３の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。なお、チルト用シャフト３１Ｔ側の第１カム部材５１の動作も同様である。
【００４３】
一方、図１１（ｂ）に示すように、第２カム部材５２は、軸受孔１７ｉに軸支される略円柱状の大径軸部５２ａを有するとともに、軸受孔１７ｉから本体ケース１７内に突出する略卵形状のカム部５２ｂを有し、更に軸受孔１７ｉから本体ケース１７の外側に突出して軸受孔１７ｉの外側周縁部に摺接するフランジ部５２ｃを有する。また、第２カム部材５２は、フランジ部５２ｃに隣接して本体ケース１７の外側に配置された円柱部５２ｄを有するとともに、該円柱部５２ｄに隣接して本体ケース１７の更に外側に配置されたギヤ部５２ｅを有し、更に円柱部５２ｄよりも縮径された略円柱状の小径軸部５２ｆを有する。つまり、第１及び第２カム部材５１，５２は、それらのギヤ部５１ｄ，５２ｅ及び円柱部５１ｅ，５２ｄが軸線方向で互い違いになるように配置されていることを除いて互いに同一形状を有している。
【００４４】
そして、リクライナ用シャフト３１Ｒ側の第２カム部材５２は、カム部５２ｂにおいて筒部材３５の筒部３６の外周面に当接又は近接して軸部４１から離間する側の仲介部材４０の先端部４３に当接可能に配置されている。つまり、当該第２カム部材５２は、カム部５２ｂにおいて仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧可能に配置されている。そして、カム部５２ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向に一致する回転位置、即ちウォームホイール２４から筒部材３５を最も離間させる回転位置（以下、第２カム部材５２の「中立位置」ともいう）にあるときに、圧縮ばね３９の付勢力に抗してウォームホイール２４の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。
【００４５】
また、第２カム部材５２は、回動に伴いカム部５２ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向から外れると、圧縮ばね３９に付勢される筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５の移動を許容する。一方、第２カム部材５２は、中立位置への回動に伴いカム部５２ｂで仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧することで、圧縮ばね３９の付勢力に抗して筒部材３５を移動させて、ウォームホイール２４の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。なお、スライド用シャフト３１Ｓ側の第２カム部材５２の動作も同様である。
【００４６】
図３及び図６に示すように、支持軸部１７ａの基端部には、リフタ用操作ハンドル５３Ｌが軸支されている。このリフタ用操作ハンドル５３Ｌは、第１カム部材５１のギヤ部５１ｄに噛合するとともに第２カム部材５２の円柱部５２ｄの位置を空走するギヤ部５４Ｌを有する。従って、例えばリフタ用操作ハンドル５３Ｌを回動操作すると、ギヤ部５４Ｌ，５１ｄ間の回転伝達によって第１カム部材５１（カム部５１ｂ）が回動する。これにより、筒部材３５が前述の態様で軸線方向に移動する。
【００４７】
なお、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの内周側となる支持軸部１７ａの周りには、第２付勢部材としての捩りばね５５が巻回されている。この捩りばね５５の両端のフック部５５ａの根元部はリフタ用操作ハンドル５３Ｌのストッパ部に接触して回転止めされ、フック部５５ａの先端部はガイド部１７ｃ，１７ｄにて位置決めされる。リフタ用操作ハンドル５３Ｌは、捩りばね５５に付勢されることで、支持軸部１７ａの後方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リフタ用操作ハンドル５３Ｌと一体回動する第１カム部材５１は、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、リフタ用操作ハンドル５３Ｌを初期位置に保持する捩りばね５５の付勢力は、筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５を移動させる圧縮ばね３９の付勢力よりも大きく設定されている。
【００４８】
従って、通常は、リフタ用操作ハンドル５３Ｌは初期位置に保持されており、これに伴って第１カム部材５１は中立位置に配置されている。つまり、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５５の付勢力に抗してリフタ用操作ハンドル５３Ｌを回動操作すると、これに伴う第１カム部材５１の回動によって該第１カム部材５１が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能となる。
【００４９】
また、支持軸部１７ａの先端部には、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒが軸支されている。このリクライナ用操作ハンドル５３Ｒは、第２カム部材５２のギヤ部５２ｅに噛合するとともに第１カム部材５１の円柱部５１ｅの位置を空走するギヤ部５４Ｒを有する。従って、例えばリクライナ用操作ハンドル５３Ｒを回動操作すると、ギヤ部５４Ｒ，５２ｅ間の回転伝達によって第２カム部材５２（カム部５２ｂ）が回動する。これにより、筒部材３５が前述の態様で軸線方向に移動する。
【００５０】
なお、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒの内周側となる支持軸部１７ａの周りには、第２付勢部材としての捩りばね５６が巻回されている。この捩りばね５６の両端のフック部５６ａの根元部はリクライナ用操作ハンドル５３Ｒのストッパ部に接触して回転止めされ、フック部５６ａの先端部はガイド部１７ｃ，１７ｄにて位置決めされる。リクライナ用操作ハンドル５３Ｒは、捩りばね５６に付勢されることで、支持軸部１７ａの上方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒと一体回動する第２カム部材５２は、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒを初期位置に保持する捩りばね５６の付勢力は、筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５を移動させる圧縮ばね３９の付勢力よりも大きく設定されている。
【００５１】
従って、通常は、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒは初期位置に保持されており、これに伴って第２カム部材５２は中立位置に配置されている。つまり、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２４及びリクライナ用シャフト３１Ｒ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５６の付勢力に抗してリクライナ用操作ハンドル５３Ｒを回動操作すると、これに伴う第２カム部材５２の回動によって該第２カム部材５２が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２４の回転が筒部材３５を介してリクライナ用シャフト３１Ｒに伝達可能となる。
【００５２】
一方、支持軸部１７ｂの基端部には、チルト用操作ハンドル５３Ｔが軸支されている。このチルト用操作ハンドル５３Ｔは、第１カム部材５１のギヤ部５１ｄに噛合するとともに第２カム部材５２の円柱部５２ｄの位置を空走するギヤ部５４Ｔを有する。このチルト用操作ハンドル５３Ｔの動作は、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２３及びチルト用シャフト３１Ｔ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５５の付勢力に抗してチルト用操作ハンドル５３Ｔを回動操作すると、これに伴う第１カム部材５１の回動によって該第１カム部材５１が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７に嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してチルト用シャフト３１Ｔに伝達可能となる。
【００５３】
また、支持軸部１７ｂの先端部には、スライド用操作ハンドル５３Ｓが軸支されている。このスライド用操作ハンドル５３Ｓは、第２カム部材５２のギヤ部５２ｅに噛合するとともに第１カム部材５１の円柱部５１ｅの位置を空走するギヤ部５４Ｓを有する。このスライド用操作ハンドル５３Ｓの動作は、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒの動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２４及びスライド用シャフト３１Ｓ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５６の付勢力に抗してスライド用操作ハンドル５３Ｓを回動操作すると、これに伴う第２カム部材５２の回動によって該第２カム部材５２が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２４の回転が筒部材３５を介してスライド用シャフト３１Ｓに伝達可能となる。
【００５４】
図３に示すように、スイッチカム用支持軸部１７ｇには、基端から先端に向かって順番に、略円環状のリフタ用スイッチカム部材６１Ｌ、チルト用スイッチカム部材６１Ｔ、リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒ及びスライド用スイッチカム部材６１Ｓが軸支されている。
【００５５】
リフタ用スイッチカム部材６１Ｌは、リフタ用操作ハンドル５３Ｌのギヤ部５４Ｌに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部６２Ｌを有するとともに、チルト用操作ハンドル５３Ｔのギヤ部５４Ｔに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部６３Ｌを有する。従って、例えばリフタ用操作ハンドル５３Ｌを回動操作すると、リフタ用スイッチカム部材６１Ｌは、円弧部６３Ｌにおいてチルト用操作ハンドル５３Ｔのギヤ部５４Ｔを空走しつつ、ギヤ部５４Ｌ，６２Ｌ間の回転伝達によって回動する。
【００５６】
チルト用スイッチカム部材６１Ｔは、チルト用操作ハンドル５３Ｔのギヤ部５４Ｔに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部６２Ｔを有するとともに、リフタ用操作ハンドル５３Ｌのギヤ部５４Ｌに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部６３Ｔを有する。従って、例えばチルト用操作ハンドル５３Ｔを回動操作すると、チルト用スイッチカム部材６１Ｔは、円弧部６３Ｔにおいてリフタ用操作ハンドル５３Ｌのギヤ部５４Ｌを空走しつつ、ギヤ部５４Ｔ，６２Ｔ間の回転伝達によって回動する。
【００５７】
リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒは、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒのギヤ部５４Ｒに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部６２Ｒを有するとともに、スライド用操作ハンドル５３Ｓのギヤ部５４Ｓに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部６３Ｒを有する。従って、例えばリクライナ用操作ハンドル５３Ｒを回動操作すると、リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒは、円弧部６３Ｒにおいてスライド用操作ハンドル５３Ｓのギヤ部５４Ｓを空走しつつ、ギヤ部５４Ｒ，６２Ｒ間の回転伝達によって回動する。
【００５８】
スライド用スイッチカム部材６１Ｓは、スライド用操作ハンドル５３Ｓのギヤ部５４Ｓに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部６２Ｓを有するとともに、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒのギヤ部５４Ｒに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部６３Ｓを有する。従って、例えばスライド用操作ハンドル５３Ｓを回動操作すると、スライド用スイッチカム部材６１Ｓは、円弧部６３Ｓにおいてリクライナ用操作ハンドル５３Ｒのギヤ部５４Ｒを空走しつつ、ギヤ部５４Ｓ，６２Ｓ間の回転伝達によって回動する。
【００５９】
なお、リフタ用スイッチカム部材６１Ｌ、チルト用スイッチカム部材６１Ｔ、リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒ及びスライド用スイッチカム部材６１Ｓの各々は、ギヤ部６２Ｌ，６２Ｔ，６２Ｒ，６２Ｓ及び円弧部６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓ間に挟まれる外周部の下部にスイッチカム部６４Ｌ，６４Ｔ，６４Ｒ，６４Ｓを形成する。
【００６０】
図３に示すように、駆動装置１０は、本体ケース１６，１７と共にその筐体をなすカバー１８を備える。このカバー１８は、本体ケース１７を外側から覆う状態で前記回転軸１１ａの軸線方向と平行に貫通する２本のスクリュ２０が両支持軸部１７ａ，１７ｂにそれぞれ締め付けられることで本体ケース１７に締結されている。これにより、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓが軸線方向に位置決めされる。また、このとき、スイッチカム用支持軸部１７ｇの先端がカバー１８に嵌着されることで、スイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓが軸線方向に位置決めされる。さらに、第１カム部材５１及び第２カム部材５２の各々は、小径軸部５１ｆ，５２ｆがカバー１８に軸支されることで、軸線方向に位置決めされる。
【００６１】
カバー１８には、スイッチカム用支持軸部１７ｇの下側でその軸線と平行に延びる軸線を有するスイッチ用支持軸部１８ａが突設されている。このスイッチ用支持軸部１８ａには、スイッチカム部６４Ｌ，６４Ｔ，６４Ｒ，６４Ｓの下側に配置されたスイッチレバー７０が支持されている。このスイッチレバー７０は、左右対称形状を呈しており、スイッチ用支持軸部１８ａに軸支される略円筒状の軸受部７１を有するとともに、該軸受部７１のカバー１８から離間する側の端部から外向きに延出するフランジ７２を有する。このフランジ７２には、下方に向かって突出する略扇柱状のスイッチ押圧部７３が形成されている。また、フランジ７２の下端部には、スイッチ押圧部７３の上方で軸受部７１と平行にカバー１８に向かって略円弧柱状のストッパ片７４が突設されている。さらに、スイッチレバー７０は、上端の角度位置でフランジ７２に接続された略四角柱状の被押圧部７５を有する。被押圧部７５は、軸受部７１よりも外周側に位置しており、軸線方向の長さはスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓを重ねた状態でのそれら全体の軸線方向の長さと同等に設定されている。つまり、被押圧部７５は、全てのスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓの軸線方向の位置を含むように当該方向に沿って延在する。
【００６２】
なお、ストッパ片７４等よりも内周側となる軸受部７１の周りには、例えば捩りばねからなる復帰ばね７７が巻回されている。この復帰ばね７７の両端のフック部７７ａの根元部はストッパ片７４に接触して回転止めされ、フック部７７ａの先端部はカバー１８の係止壁（図示略）にて位置決めされる。スイッチレバー７０は、復帰ばね７７に付勢されることで、被押圧部７５が上方に延びる所定の初期回動位置（中立位置）に保持されている。
【００６３】
ここで、図６（ａ）に示すように、全ての操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓが操作されておらず、該当の所定の初期位置に配置されているとする。このとき、初期回動位置に配置されているスイッチレバー７０の被押圧部７５は、全てのスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓのスイッチカム部６４Ｌ，６４Ｔ，６４Ｒ，６４Ｓのスイッチカム用支持軸部１７ｇの周りの回動軌跡を遮るように配置されている。
【００６４】
そして、図６（ｂ）への変化で示すように、例えばスライド用操作ハンドル５３Ｓの時計回りへの回動操作によりスライド用スイッチカム部材６１Ｓ（スイッチカム部６４Ｓ）を反時計回りに回動させると、該スライド用スイッチカム部材６１Ｓはスイッチカム部６４Ｓでスイッチレバー７０の被押圧部７５を押圧する。これにより、スイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に図示時計回りに回動する。
【００６５】
反対に、スライド用操作ハンドル５３Ｓの反時計回りへの回動操作によりスライド用スイッチカム部材６１Ｓ（スイッチカム部６４Ｓ）を図６（ａ）において時計回りに回動させると、該スライド用スイッチカム部材６１Ｓはスイッチカム部６４Ｓでスイッチレバー７０の被押圧部７５を押圧する。これにより、スイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に図示反時計回りに回動する。
【００６６】
図３及び図６に示すように、スイッチレバー７０の下方には、支持フレーム８０が配置されている。この支持フレーム８０は、下端部から上方に向かうに従って互いに相反する前後方向に向かう一対の支持片８０ａ，８０ｂを有して略Ｖ字形状を呈しており、各支持片８０ａ，８０ｂの上端部には、支持軸部１７ａ，１７ｂ等の軸線方向と平行にカバー１８に向かって連結突部８０ｃが突設されている。支持フレーム８０は、連結突部８０ｃ等の軸線方向と平行に下端部を貫通するスクリュ８１がカバー１８に締結されるとともに、両連結突部８０ｃの先端がカバー１８に嵌着されることで該カバー１８に支持されている。
【００６７】
両支持片８０ａ，８０ｂには、連結突部８０ｃの下方で第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７がそれぞれ支持されている。これら第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７の各々は、両支持片８０ａ，８０ｂの延在方向に延びる略長方形の柱状の本体部８６ａ，８７ａを有するとともに、該本体部８６ａ，８７ａの互いに対向する上面から上方に出没可能なボタン８６ｂ，８７ｂを有する。ボタン８６ｂ，８７ｂは、通常は本体部８６ａ，８７ａの上面から上方に突出する状態にあり、スイッチ押圧部７３のスイッチ用支持軸部１８ａを中心とする回動軌跡を遮るように配置されている。従って、図６（ｂ）への変化で示すように、例えばスイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に時計回りに回動すると、これに伴ってスイッチ押圧部７３に第１スイッチ構造体８６のボタン８６ｂが下方に押下される。反対に、スイッチレバー７０が図６（ａ）においてスイッチ用支持軸部１８ａを中心に反時計回りに回動すると、これに伴ってスイッチ押圧部７３に第２スイッチ構造体８７のボタン８７ｂが下方に押下される。
【００６８】
図１２に示すように、第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７の各々は、直流電源の高電位＋Ｖに電気的に接続された接点ＣＨ１，ＣＨ２と、低電位ＧＮＤに電気的に接続された接点ＣＬ１，ＣＬ２と、回転モータ１１の互いに異なる端子に接続された可動端子ＭＴ１，ＭＴ２とで構成される電気回路を含む。そして、両可動端子ＭＴ１，ＭＴ２は、両ボタン８６ｂ，８７ｂとそれぞれ連動しており、通常は低電位ＧＮＤ側の接点ＣＬ１，ＣＬ２に電気的に接続されている。両可動端子ＭＴ１，ＭＴ２は、両ボタン８６ｂ，８７ｂがそれぞれ押下されることで、高電位＋Ｖ側の接点ＣＨ１，ＣＨ２に電気的に接続される。従って、いずれか一つの操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの回動操作に伴い、スイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に時計回りに回動すると、ボタン８６ｂが押下される第１スイッチ構造体８６の可動端子ＭＴ１が高電位＋Ｖ側の接点ＣＨ１に電気的に接続されることで、一の極性で回転モータ１１に通電される。反対に、スイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に反時計回りに回動すると、ボタン８７ｂが押下される第２スイッチ構造体８７の可動端子ＭＴ２が高電位＋Ｖ側の接点ＣＨ２に電気的に接続されることで、逆の極性で回転モータ１１に通電される。
【００６９】
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、リフタ用操作ハンドル５３Ｌ、チルト用操作ハンドル５３Ｔ、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒ及びスライド用操作ハンドル５３Ｓの各々は、その回動操作に係るシャフト３１Ｌ，３１Ｔ，３１Ｒ，３１Ｓへの回転伝達を除けば概ね同等である。そこで、以下ではリフタ用操作ハンドル５３Ｌを代表してその動作を説明する。
【００７０】
まず、リフタ用操作ハンドル５３Ｌが操作されておらず、従ってウォームホイール２３の回転がリフタ用シャフト３１Ｌに伝達不能な状態にあり、回転モータ１１と直流電源との接続が第１及び第２スイッチ構造体８６，８７を介して遮断されているものとする。この状態で、リフタ用操作ハンドル５３Ｌを捩りばね５５の付勢力に抗して時計回り又は反時計回りに回動操作すると、ギヤ部５４Ｌ，５１ｄにおける回転伝達によって第１カム部材５１が回動する。これにより、第１カム部材５１が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。そして、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能となる。
【００７１】
一方、リフタ用操作ハンドル５３Ｌを時計回り又は反時計回りに回動操作すると、ギヤ部５４Ｌ，６２Ｌにおける回転伝達によってリフタ用スイッチカム部材６１Ｌがリフタ用操作ハンドル５３Ｌの操作方向に対応して反時計回り又は時計回りに回動する。このとき、スイッチレバー７０は、リフタ用スイッチカム部材６１Ｌの回転方向に対応してスイッチカム部６４Ｌに押圧されることで、スイッチ用支持軸部１８ａの周りに時計回り又は反時計回りに回動する。そして、スイッチ用支持軸部１８ａの周りのスイッチレバー７０の回動により、スイッチ押圧部７３にて該当のボタン８６ｂ，８７ｂが押圧される。これにより、押圧されたボタン８６ｂ，８７ｂ（可動端子ＭＴ１，ＭＴ２）に対応する極性で回転モータ１１と直流電源とが接続され、回転モータ１１が正転又は逆転する。つまり、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの操作方向によって押されるボタン８６ｂ，８７ｂが決まり、回転モータ１１の回転方向が決まる。
【００７２】
回転モータ１１が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル１２、ウォーム２２、ウォームホイール２３及び筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達される。そして、リフタ用シャフト３１Ｌの回転により、その回転方向に応じてシート６が昇降するようにリフタ機構Ｍ１が作動する。
【００７３】
その後、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの操作力を解放すると、該リフタ用操作ハンドル５３Ｌは捩りばね５５に付勢されて初期位置に復帰する。これに伴い、ギヤ部５４Ｌ，５１ｄにおける回転伝達によって第１カム部材５１が圧縮ばね３９の付勢力に抗して回動し、第１カム部材５１が中立位置に復帰する。第１カム部材５１と共にリフタ用操作ハンドル５３Ｌを初期位置に復帰させる捩りばね５５の付勢力が、筒部材３５を移動させる圧縮ばね３９の付勢力よりも大きいことは既述のとおりである。これにより、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達不能となる。
【００７４】
一方、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの初期位置への復帰に伴い、ギヤ部５４Ｌ，６２Ｌにおける回転伝達によってリフタ用スイッチカム部材６１Ｌが回動し、該当のボタン８６ｂ，８７ｂと共にスイッチレバー７０が初期回動位置に復帰し、回転モータ１１と電源との接続が遮断される。これにより、回転モータ１１の回転が停止する。
【００７５】
他の操作ハンドル５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓを操作した場合の動作も同様である。
ところで、既述のように、仲介部材４０の本体部４２には、筒部材３５の押圧片３７に近付く軸線方向に向かって凸となる曲成面４２ｂが形成されている。この曲成面４２ｂは、第１カム部材５１が中立位置に向かって回動するに従い、本体部４２による押圧片３７の押圧部位がその軸線（軸部４１）から離間するように成形されている。
【００７６】
従って、図９（ａ）に示すように、筒部材３５にウォームホイール２３が嵌挿された状態にあり、仲介部材４０（本体部４２）が押圧片３７と平行に設けられる状態では、仲介部材４０は、この曲成面４２ｂにより、相対的に軸部４１（支点ａ）に近付く位置Ｐ１において押圧片３７に当接するように設定されている。すなわち、この位置Ｐ１は、筒部材３５の軸線の近傍に配置されている。
【００７７】
第１カム部材５１のカム部５１ｂが仲介部材４０の先端部４３に当接する位置を位置Ｐｏとして、該位置Ｐｏを力点とする支点ａとの離間距離（腕の長さ）を距離Ｌｏ、第１カム部材５１（カム部５１ｂ）による仲介部材４０の押圧力（荷重）をｆｏ、位置Ｐ１を作用点とする支点ａとの離間距離（腕の長さ）を距離Ｌ１（＜Ｌｏ）で表したとする。この場合、嵌挿状態にあるウォームホイール２３から筒部材３５を外し始める当初の解除力（荷重）ｆ１は、「てこ」の原理から以下のように算出される。
【００７８】
ｆ１×Ｌ１＝ｆｏ×Ｌｏ
ｆ１＝ｆｏ×Ｌｏ／Ｌ１
距離Ｌｏが距離Ｌ１よりも大きく（Ｌｏ／Ｌ１＞１）であることから、押圧力ｆｏに対して解除力ｆ１が増加することが確認される。
【００７９】
一方、図９（ｂ）に示すように、第１カム部材５１が中立位置に到達する状態にあり、筒部材３５へのウォームホイール２３の嵌挿が外れた状態では、仲介部材４０は、この曲成面４２ｂにより、相対的に軸部４１（支点ａ）から離間する位置Ｐ１’において押圧片３７に当接するように設定されている。
【００８０】
第１カム部材５１のカム部５１ｂが仲介部材４０の先端部４３に当接する位置を位置Ｐｏ’として、該位置Ｐｏ’を力点とする支点ａとの離間距離を距離Ｌｏ’、第１カム部材５１による仲介部材４０の押圧力をｆｏ’、位置Ｐ１’を作用点とする支点ａとの離間距離を距離Ｌ１’（≒Ｌｏ’）で表したとする。この場合、筒部材３５へのウォームホイール２３の嵌挿が外れた状態での解除力ｆ１’は、同様にして以下のように算出される。
【００８１】
ｆ１’＝ｆｏ’×Ｌｏ’／Ｌ１’
距離Ｌｏが距離Ｌ１よりも若干大きいものの概ね同等（Ｌｏ／Ｌ１≒１）であることから、解除力ｆ１は、押圧力ｆｏに対する増加が僅少の該押圧力ｆｏと概ね同等であることが確認される。ただし、この場合、筒部材３５のウォームホイール２３から離間する軸線方向の移動量は、軸部４１の周りの先端部４３の当該方向の移動量に一致することから、筒部材３５の移動速度が増加される。
【００８２】
図１０は、図９（ａ）における仲介部材４０の回動位置を原点とするその回動量と、仲介部材４０（曲成面４２ｂ）による押圧片３７の押圧部位の軸部４１（支点ａ）からの離間距離との関係を示すグラフである。同図に示すように、本実施形態では、曲成面４２ｂにより、筒部材３５へのウォームホイール２３の嵌挿を外すべく仲介部材４０を回動する際には、その回動量の増加に伴って離間距離が漸増するように設定されている。つまり、第１カム部材５１が中立位置に向かって回動し始める当初は、第１カム部材５１による仲介部材４０の押圧力に対して解除力が増加され、筒部材３５へのウォームホイール２３の嵌挿が外れていくに従い、解除力が徐々に減少するものの、筒部材３５の移動速度が徐々に増加していく。
【００８３】
また、既述のように、仲介部材４０の先端部４３は、その上下方向中央部が頂点となるように略三角形状に隆起している。これにより、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第１カム部材５１が押圧可能な先端部４３（仲介部材４０）の対向面は、第１カム部材５１が中立位置に向かって回動するに従い、第１カム部材５１による被押圧部位が仲介部材４０の軸線を中心とする周方向に第１カム部材５１に向かって突出する突出面４３ａを有する。従って、第１カム部材５１が中立位置に近付くと、該第１カム部材５１に押圧される仲介部材４０の被押圧部位が突出面４３ａによりその軸線を中心とする周方向に第１カム部材５１に向かって突出することで、その分、仲介部材４０の回動量が増加する。これにより、仲介部材４０の回動に伴って押圧される筒部材３５の軸線方向の移動量が増加される。
【００８４】
ウォームホイール２３及びチルト用シャフト３１Ｔ間、ウォームホイール２４及びリクライナ用シャフト３１Ｒ間、並びにウォームホイール２４及びスライド用シャフト３１Ｓ間の仲介部材４０についても同様である。
【００８５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、筒部材３５にウォームホイール２３（２４）が嵌挿された状態において、第１カム部材５１（第２カム部材５２）が中立位置に向かって回動し始める当初は、仲介部材４０が押圧片３７を押圧するときの押圧部位が曲成面４２ｂにより仲介部材４０の軸線（軸部４１）に近付くことで、「てこの原理」で筒部材３５へのウォームホイール２３（２４）の嵌挿を外すための解除力を増加することができる。このため、例えば筒部材３５及びウォームホイール２３（２４）の一体回転時にそれらが互いに噛み込んだとしても、筒部材３５へのウォームホイール２３（２４）の嵌挿をより確実に外すことができる。一方、第１カム部材５１（第２カム部材５２）が中立位置に近付くと、仲介部材４０が押圧片３７を押圧するときの押圧部位が曲成面４２ｂにより仲介部材４０の軸線（軸部４１）から離間することで、筒部材３５へのウォームホイール２３（２４）の嵌挿を外すときの筒部材３５の移動速度を増加することができる。
【００８６】
（２）本実施形態では、筒部材３５にウォームホイール２３（２４）が嵌挿された状態において、仲介部材４０は、その軸線方向から見て押圧片３７と平行に設けられる。従って、第１カム部材５１（第２カム部材５２）が中立位置に向かって回動し始める当初は、仲介部材４０の回動に伴う押圧片３７の押圧部位における仲介部材４０の軸線（軸部４１）を中心とする周方向への移動量と同等の距離だけ筒部材３５がその軸線方向に移動する。従って、仲介部材４０の回動に伴って筒部材３５をその軸線方向により効率的に移動させることができる。
【００８７】
（３）本実施形態では、第１カム部材５１（第２カム部材５２）が中立位置に近付くと、これに押圧される仲介部材４０の被押圧部位が突出面４３ａによりその軸線を中心とする周方向に第１カム部材５１（第２カム部材５２）に向かって突出することで、その分、仲介部材４０の回動量が増加する。これにより、仲介部材４０の回動に伴って押圧される筒部材３５の軸線方向の移動量を増加させることができる。そして、カム部５１ｂ（５２ｂ）を徒に長くしなくても、筒部材３５をその軸線方向の十分に移動させることができる。
【００８８】
（４）本実施形態では、ウォームホイール２３，２４の嵌合部２７（円弧柱形状２９）に、ウォームホイール２３，２４及び筒部材３５の互いに離間する軸線方向への移動に伴って嵌合孔３８及び嵌合部２７間の遊びを増加する徐変部２９ａが形成されている。従って、例えば筒部材３５及びウォームホイール２３，２４の一体回転時にそれらが互いに噛み込んだとしても、ウォームホイール２３，２４及び筒部材３５が互いに離間する軸線方向に僅かにでも移動すれば、前記遊びの増加分だけそれらの噛み込みを緩めることができ、筒部材３５へのウォームホイール２３，２４の嵌挿をより円滑に外すことができる。
【００８９】
（５）本実施形態では、筒部材３５にウォームホイール２３，２４が嵌挿された状態において、第１カム部材５１（第２カム部材５２）が中立位置に向かって回動し始める当初は、仲介部材４０が押圧片３７を押圧するときの押圧部位が曲成面４２ｂにより筒部材３５の軸線の近傍に配置されている。従って、筒部材３５に掛かる荷重がその軸線の近くとなり、筒部材３５のこじれ（軸線ずれ）を抑えて筒部材３５へのウォームホイール２３，２４の嵌挿をより円滑に外すことができる。
【００９０】
（６）本実施形態では、第１及び第２カム部材５１，５２を中立位置に保持する（復帰させる）ための捩りばね５５，５６の付勢力を徒に増加する必要がないため、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓを初期位置から回動する際に要する操作力の増加を抑制することが
できる。
【００９１】
（７）本実施形態では、一つの回転モータ１１で複数の位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）を選択的に作動させることができるため、その電気的構成をより簡易化することができる。また、複数の筒部材３５等（クラッチ機構）の各々は、該当する位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）への出力軸（リフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ、スライド用シャフト３１Ｓ）とウォームホイール２３，２４とを接続する構造（いわゆる軸継手）である。このため、複数の筒部材３５等（クラッチ機構）の各々を出力軸等の周りに集約的に配置することができ、装置全体としてより小型化することができる。さらに、出力軸の本数（４本）分だけシートの位置調整に係る機能数（位置調整機構の個数）を増やすことができるため、該機能数の制約をより緩和することができる。
【００９２】
（８）本実施形態では、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓを初期位置から回動操作することで、該当のクラッチ機構を接続するとともに、第１及び第２スイッチ構造体８６，８７により操作方向に応じた極性で回転モータ１１に通電できる。従って、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの操作方向に合わせて回転モータ１１を正転又は逆転させることができ、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの操作方向と位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）の調整方向とがよりわかりやすい関係になるように設定できる。
【００９３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図１０に２点鎖線で描いたように、第１カム部材５１（第２カム部材５２）が中立位置に近付く終盤では、仲介部材４０が押圧片３７を押圧する押圧部位の軸線（軸部４１）からの離間距離が一定となる曲成面、即ち当該離間距離が少なくとも減少しない単調非減少の関係を満たす曲成面であってもよい。つまり、「カム部材が中立位置に向かって回動するに従い、押圧片の押圧部位を仲介部材の軸線から離間させる」とは、少なくとも近付くことのない推移も含んでいる。
【００９４】
・前記実施形態において、ウォーム２２及びウォームホイール２３，２４に代えて、互いに噛合するハスバ歯車を採用してもよい。この場合、両ハスバ歯車間で減速して回転伝達してもよいし、等速で回転伝達してもよい。
【００９５】
・前記実施形態において、ウォームホイール２３，２４の嵌合部２７（円弧柱形状２９）に形成した徐変部２９ａに代えて、若しくは該徐変部２９ａに加えて、筒部材３５の円弧孔３８ｂに同様の徐変部を形成してもよい。あるいは、ウォームホイール２３，２４の嵌合部２７（円弧柱形状２９）に形成した徐変部２９ａを省略してもよい。
【００９６】
・前記実施形態において、ウォームホイール２３，２４の嵌合部（２７）は、２枚羽根形状であってもよいし、多角柱状や長円形の柱状であってもよい。要は、ウォームホイール２３，２４及び筒部材３５が一体回転可能なように、互いに嵌合可能な嵌合部及び嵌合孔の組み合わせであればよい。いずれにしても、嵌合部及び嵌合孔の少なくとも一方に、ウォームホイール２３，２４及び筒部材３５の互いに離間する軸線方向への移動に伴って嵌合部及び嵌合孔間の遊びを増加する徐変部を形成することがより好ましい。
【００９７】
・前記実施形態において、仲介部材４０の先端部４３の突出面４３ａは、省略してもよい。
・前記実施形態において、筒部材３５にウォームホイール２３，２４が嵌挿された状態（図９（ａ）参照）において、仲介部材４０は、押圧片３７に対して傾いた状態で広がっていてもよい。
【００９８】
・前記実施形態において、ウォームホイール２３，２４の一方を割愛して、２系統の出力（即ち２つの位置調整機構）としてもよい。あるいは、ウォームホイール２３，２４に接続可能な出力を１系統としてもよい。
【００９９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記シート駆動装置において、前記位置調整機構に対応して設けられ、前記カム部材に駆動連結された操作部材を備え、前記第２付勢部材は、前記操作部材が初期位置を保持するように付勢することで、前記カム部材を前記中立位置に保持するシート駆動装置。
【符号の説明】
【０１００】
Ｍ１…リフタ機構（位置調整機構）、Ｍ２…チルト機構（位置調整機構）、Ｍ３…リクライナ機構（位置調整機構）、Ｍ４…スライド機構（位置調整機構）、１１…回転モータ、２３，２４…ウォームホイール（入力軸）、２７…嵌合部、２９ａ…徐変部、３１Ｌ…リフタ用シャフト（出力軸）、３１Ｔ…チルト用シャフト（出力軸）、３１Ｒ…リクライナ用シャフト（出力軸）、３１Ｓ…スライド用シャフト（出力軸）、３５…筒部材、３６…筒部、３７…押圧片、３８…嵌合孔、３９…圧縮ばね（第１付勢部材）、４０…仲介部材、４２ｂ…曲成面、４３…先端部、４３ａ…突出面、５１…第１カム部材（カム部材）、５２…第２カム部材（カム部材）、５５，５６…捩りばね（第２付勢部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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