(57)【要約】【課題】火災以外の災害に対しても避難者を誘導する誘導装置を含む誘導装置の確認システムにおいて、災害時の動作の確認を適切に行える避難誘導システムを得る。【解決手段】本発明の避難誘導システムは、設置場所に関する情報を記憶する装置側記憶手段と、確認開始信号を受信する装置側受信手段と、確認開始信号を受信した後に装置側記憶手段に記憶された設置場所に関する情報を有する現行設定信号を送信する装置側送信手段と、を備えた誘導装置と、確認開始信号を送信する端末側送信手段と、現行設定信号を受信する端末側受信手段と、受信した現行設定信号が有する設置場所に関する情報を表示する表示手段と、を備えた外部端末と、を備えている。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難誘導情報を報知する報知手段と、設置場所に関する情報を記憶する装置側記憶手段と、災害に関する情報を受信する災害情報信号受信手段と、前記装置側記憶手段で記憶された設置場所に関する情報と前記災害情報信号受信手段で受信した災害に関する情報に基づいて前記報知手段の動作を制御する装置側制御手段と、動作確認の開始を表す確認開始信号を受信する装置側受信手段と、前記確認開始信号を前記装置側受信手段で受信した後に前記装置側記憶手段に記憶された設置場所に関する情報を有する現行設定信号を送信する装置側送信手段と、を備えた誘導装置と、
外部から情報を入力できる端末入力手段と、前記端末入力手段より前記誘導装置の動作確認を開始する情報が入力されると前記確認開始信号を送信する端末側送信手段と、前記現行設定信号を受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段で受信した前記現行設定信号が有する設置場所に関する情報を表示する表示手段と、を備えた外部端末と、
を備えることを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
前記外部端末は、前記端末入力手段より入力された設定用の設置場所に関する情報を有する設定信号を端末側送信手段より送信し、
前記誘導装置は、前記装置側受信手段で前記設定信号を受信すると、前記設定信号が有する設定用の設置場所に関する情報を前記装置側記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記外部端末は、前記端末入力部より入力された確認用の災害に関する情報を有した動作確認信号を端末側送信手段より送信し、
前記誘導装置は、前記災害情報信号受信手段で前記動作確認信号を受信し、前記装置側制御手段は、前記装置側記憶手段で記憶された設置場所に関する情報と前記災害情報信号受信手段で受信した動作確認信号が有する確認用の災害に関する情報に基づいて前記報知手段の動作を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記報知手段は、光源又はスピーカの少なくともどちらか一方であり、
前記装置側制御手段は、前記光源の点灯状態又は前記スピーカより発声される音声を前記装置側記憶手段で記憶された設置場所に関する情報と前記災害情報信号受信手段で受信した災害に関する情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記外部端末は、前記端末入力手段より前記誘導装置の動作確認を終了する情報が入力されると前記端末側送信手段より動作確認の終了を表す確認終了信号を送信し、
前記誘導装置は、前記端末側受信手段で確認開始信号を受信してから確認終了信号を受信するまでの期間における前記光源の光度又は前記スピーカの音量を、当該期間以外の前記光源の光度又は前記スピーカの音量よりも小さくするよう前記装置側制御手段で制御することを特徴とする請求項４に記載の避難誘導システム。
【請求項６】
前記災害情報信号受信手段で受信する災害に関する情報は、少なくとも地震に関する情報、又は津波に関する情報であることを特徴とする、請求項１、請求項１に従属する請求項４又は請求項１に従属する請求項５のいずれかに記載の避難誘導システム。
【請求項７】
前記災害情報信号受信手段で受信する災害に関する情報と前記確認用の災害に関する情報は、少なくとも地震に関する情報、又は津波に関する情報であることを特徴とする請求項３、請求項３に従属する請求項４又は請求項３に従属する請求項５のいずれかに記載の避難誘導システム。
【請求項８】
前記津波に関する情報は、少なくとも津波が到達する地区、予想される津波の高さが含まれていることを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の避難誘導システム。
【請求項９】
前記津波に関する情報は、大津波警報、津波警報、津波注意報又は津波予報であることを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の避難誘導システム。
【請求項１０】
前記地震に関する情報は、少なくとも強いゆれが予想される地域名が含まれていることを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の避難誘導システム。
【請求項１１】
前記地震に関する情報は、緊急地震速報であることを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の避難誘導システム。
【請求項１２】
前記装置側記憶手段で記憶された設置場所に関する情報は、前記誘導装置が設置されている建築物が津波発生時の避難場所として指定された建築物であるか否か、前記建築物の最も近い海岸及び河川からの距離、前記建築物の海抜、前記誘導装置が設置されている階数、前記建築物のフロア辺りの高さ、前記誘導装置が最終避難口に設置されているか否か、であることを特徴とする請求項１又は請求項１に従属する請求項３，４，５，６，８，９，１０，１１のいずれかに記載の避難誘導システム。
【請求項１３】
前記装置側記憶手段で記憶された設置場所に関する情報と前記設定用の設置場所に関する情報は、前記誘導装置が設置されている建築物が津波発生時の避難場所として指定された建築物であるか否か、前記建築物の最も近い海岸及び河川からの距離、前記建築物の海抜、前記誘導装置が設置されている階数、前記建築物のフロア辺りの高さ、前記誘導装置が最終避難口に設置されているか否か、であることを特徴とする請求項２又は請求項２に従属する請求項３，４，５，７，８，９，１０，１１のいずれかに記載の避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に人を避難させるための避難誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導装置は例えば特許文献１のように、非常口を表すマーク又は文字が表記された標識を照らす光源と、火災発生と判断すると避難口の存在を周囲に報知する報知部を備えているものが知られている。報知部は、標識を照らす光源とは別に光源を備え当該光源を連続点灯又は点滅点灯させることによって報知を行うもの、又は音声を発するスピーカを備え音声によって報知を行うものが存在する。また、特許文献１の誘導装置は非常用電源により光源の点灯が維持できるか確認を行う機能が示されている。
【０００３】
近年、火災以外の災害についても適切な避難誘導が行える誘導装置が求められ、例えば特許文献２のように、火災発生のみならず地震発生も判断することにより、火災発生を判断すると報知部の光源を点滅点灯させ、地震発生を判断すると報知部の光源を連続点灯させるなど、火災発生時と地震発生時で報知部が異なる動作をすることにより、適切に避難誘導を行う誘導装置も知られている。
【０００４】
さらに、例えば特許文献３のように、海抜や海までの距離などの家屋立地情報及び建築物の構造や築年数といった家屋建築情報を記憶する家屋情報記憶手段と、地震や津波などの自然災害を事前に予測した災害事前情報を受信する通信手段と、住民に避難指示情報を報知する報知手段と、災害事前情報、家屋立地情報及び家屋建築情報に基づき、住民の避難の要否を判断し、避難が必要と判断した場合には、報知手段にて避難指示情報を報知する制御手段を有する防災システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３３８５０
【特許文献２】特開２０１２−１５５６１１
【特許文献３】特開２００５−３０１５４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に誘導装置は、災害時に誤動作しないように定期的な動作の確認が必要となっている。そのため、誘導装置の停電時もしくは火災時における動作の確認方法は、特許文献１のように数多く提案されてきた。しかし、特許文献２及び特許文献３で行われる火災以外の災害時における動作についても同様の定期的な動作の確認が必要であるにも係らず、その適切な確認手段についてはこれまで提案されていなかった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであって、火災以外の災害時における動作の確認を適切に行える避難誘導システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の避難誘導システムは、避難誘導情報を報知する報知手段と、設置場所に関する情報を記憶する装置側記憶手段と、災害に関する情報を受信する災害情報信号受信手段と、前記装置側記憶手段で記憶された設置場所に関する情報と前記災害情報信号受信手段で受信した災害情報信号が有する災害に関する情報に基づいて前記報知手段の動作を制御する装置側制御手段と、動作確認の開始を表す確認開始信号を受信する装置側受信手段と、前記確認開始信号を前記装置側受信手段で受信した後に前記装置側記憶手段に記憶された設置場所に関する情報を有する現行設定信号を送信する装置側送信手段と、を備えた誘導装置と、外部から情報を入力できる端末入力手段と、前記端末入力手段より前記誘導装置の動作確認を開始する情報が入力されると前記確認開始信号を送信する端末側送信手段と、前記現行設定信号を受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段で受信した前記現行設定信号が有する設置場所に関する情報を表示する表示手段と、を備えた外部端末と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る避難誘導システムは、装置側記憶部に記憶されている設置場所に関する情報を外部端末に送信し、外部端末の表示手段によって誘導装置に記憶されている設置場所に関する情報を表示するため、装置側記憶部に記憶されている内容を容易に確認することができ、誘導装置の動作確認を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る誘導装置の外見を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る誘導装置の通電時のブロック図である。
【図３】本発明に係る誘導装置の非通電時のブロック図である。
【図４】本発明に係る誘導装置の音声パターンの一例を示す図である。
【図５】本発明に係る誘導装置の光源の点灯パターンの一例を示す図である。
【図６】本発明に係る誘導装置を用いた防災システムの一例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る誘導装置の待機時の動作を表すフローチャート図の一例である。
【図８】本発明に係る誘導装置の火災時の動作を表すフローチャート図の一例である
【図９】本発明に係る誘導装置の地震時の動作を表すフローチャート図の一例である。
【図１０】本発明に係る誘導装置の津波時の動作を表すフローチャート図の一例である。
【図１１】本発明に係る外部端末のブロック図である。
【図１２】本発明に係る外部端末の待機モード時及び設定モード時における表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る避難誘導システムにおいて、装置側記憶部に事前に設定された情報を設定する場合の、外部端末の動作を表すフローチャート図である。
【図１４】実施の形態１に係る避難誘導システムにおいて、動作確認を行う場合の誘導装置及び外部端末の動作を表すフローチャート図である。
【図１５】実施の形態１に係る外部端末の確認モード時における表示画面の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る避難誘導システムにおいて、動作確認を行う場合の誘導装置及び外部端末の動作を表す第２のフローチャート図である。
【図１７】実施の形態２に係る避難誘導システムにおいて、動作確認を行う場合の誘導装置及び外部端末の動作を表す第２のフローチャート図である。
【図１８】実施の形態２に係る外部端末の動作確認信号作成画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１
図１は、本発明に係る誘導装置の外見を示す斜視図である。本発明の避難誘導システムは、誘導装置１００と外部端末２００から構成されており、まず誘導装置１００について説明する。誘導装置１００は、一面が開口した正方形又は直方体箱形状の誘導装置本体１を有している。誘導装置本体１の開口は、表示パネル２によって塞がっており、表示パネル２には消防法又は国際標準化機構によって定められた避難誘導を示すピクトグラム、図形又は文字が表示されている。表示パネル２は誘導装置本体１の内部に設けられた第１の光源３によって照らされる。なお、この避難誘導を示すピクトグラム、図形又は文字には複数のパターンがあり、設置場所に応じて定められたものが使用される。誘導装置１００は、表示パネル２を正面として建築物の壁面に直付け又は建築物の天井面に吊り下げ器具を用いて設置され、誘導装置１００が設置されたとき下側になる面には第２の光源４が、第２の光源カバー５に覆われて設けられている。また、誘導装置１００は、壁面に埋め込むように設置しても良く、その場合は第２の光源４及び第２の光源カバー５は表示パネル２が設けられた面に取り付けられる。
【００１２】
誘導装置本体１の内部には避難誘導を音声で通知するときに使用されるスピーカ６と、誘導装置１００の動作の設定、点検及び動作確認を行うために用いる外部端末２００からの信号を受信する端末信号受信部７（本発明の装置側受信手段に該当）と、外部端末２００へ信号を送信する端末信号送信部８（本発明の装置側送信手段に該当）と、後述する災害情報信号を受信する災害情報信号受信部９（本発明の災害情報信号受信手段に該当）が設けられている。これらの音声又は信号の送受信の妨げにならないようにスピーカ６、端末信号受信部７、端末信号送信部８、災害情報信号受信部９のそれぞれの設置された位置に対応して、スピーカ用穴１０、端末信号受信用穴１１、端末信号送信用穴１２、災害情報信号受信用穴１３がそれぞれ設けられている。図１ではスピーカ用穴１０、端末信号受信用穴１１、端末信号送信用穴１２及び災害情報信号受信用穴１３は全て表示パネル２が設けられた面に取り付けられているが、建築物の壁面に直付け又は建築物の天井面に吊り下げ器具を用いて設置される場合は誘導装置が設置されたときに下側になる面に設けても構わない。
【００１３】
災害情報信号とは、災害の発生場所、災害の規模、災害の発生時刻などの災害に関する災害詳細情報、又は災害による避難の必要があることを示す避難情報が含まれた信号である。災害詳細情報は災害によって異なり、例えば地震に関する災害詳細情報では、強い揺れが予想される地域名、が該当する。地震に関する災害詳細情報を含んだ災害情報信号は、気象庁が発表する緊急地震速報（警報）並びに緊急地震速報（予報）が該当する。また、津波に関する災害詳細情報では、津波が到達する地区、予想される津波の高さ、が挙げられる。津波に関する災害詳細情報を含んだ災害情報信号は、気象庁が発表する大津波警報、津波警報、津波注意報並びに津波予報が該当する。以降、地震に関する災害詳細情報が含まれた災害情報信号を地震災害情報信号、津波に関する災害詳細情報が含まれた災害情報信号を津波災害情報信号と称する。
【００１４】
さらに、災害情報信号のうち、避難情報が含まれた信号のことを避難情報信号と称する。避難情報信号の例としては、自治体が発表する避難命令、避難指示、避難勧告の情報を含んだ防災無線の信号が挙げられる。
【００１５】
また、誘導装置１００は、一般的に１つの建築物に複数台設置されるものであって、少なくとも各階には屋内から地上に通じる出入口又は地上に通じる出入口に直通している階段の出入口である最終避難口に誘導装置１００が設置されている。
【００１６】
図２は、本発明に係る誘導装置の通電時のブロック図である。なお、図２で実線の矢印は信号の流れ、破線の矢印は電力供給の流れをそれぞれ示している。図２を用い誘導装置１００内部の構成を説明する。誘導装置１００は、他の装置への送受信手段として、前述の端末信号受信部７と、端末信号送信部８と、災害情報信号受信部９の他に、後述する誘導灯用信号装置５００から火災時の動作信号を受信する端子を有する動作信号用端子台１４と、誘導灯用信号装置５００から音声停止信号を受信する端子を有する音声停止信号用端子台１５と、後述する直下階の煙感知器３００から送信される煙感知信号を受信する端子と直下階の誘導装置１００から送信される煙感知信号を受信する端子と直上階の誘導装置１００へ煙感知信号を送信する端子を有する煙感知信号用端子台１６と、を有している。
【００１７】
端末信号受信部７と、災害情報信号受信部９と、動作信号用端子台１４と、音声停止信号用端子台１５と、煙感知信号用端子台１６はそれぞれ制御回路１８（本発明の装置側制御手段に該当する）に接続されており、それぞれが受信した信号を制御回路１８に送信する。制御回路１８は、第１の光源３を点灯させる第１の光源点灯回路１９と、第２の光源４を点灯させる第２の光源点灯回路２０と、スピーカ６より音声を発音させる音声回路２１と、誘導装置１００内の回路及び信号送受信部に電源を供給する電源回路２２と、非通電時に電源として使用するバッテリ２３とそれぞれ接続されており、それぞれの機器の制御を行う。また、制御回路１８は、端末信号送信部８及び煙感知信号用端子台１６ともに接続されており、端末信号送信部８及び煙感知信号用端子台１６が送信する信号の生成も行う。
【００１８】
制御回路１８は、装置側記憶部１８ａ（本発明の装置側記憶手段に該当する）と装置側判定部１８ｂを有している。装置側記憶部１８ａは、スピーカ６より発声される音声パターン、第１の光源３及び第２の光源４の点滅パターン並びに、事前に設定された誘導装置１００の設置場所の情報を記憶している。装置側判定部１８ｂは制御回路１８が受信した信号と、装置側記憶部１８ａに記憶されている情報又は動作プログラムを元に各回路の動作又は送信するべき信号の種類を判断している。
【００１９】
電源回路２２は、分電盤６００を介して交流電源７００より電力の供給を受けている。電源回路２２は、端末信号受信部７と、端末信号送信部８と、災害情報信号受信部９と、制御回路１８と、第１の光源点灯回路１９と、第２の光源点灯回路２０と、音声回路２１とにそれぞれ繋がっており、電力を供給する。また、電源回路２２はバッテリ充電回路２４とも繋がっており、バッテリ充電回路２４を介してバッテリ２３に充電を行っている。
【００２０】
誘導装置１００には誘導装置１００の動作確認に用いられる第１の動作確認スイッチ部２５ａ及び第２の動作確認スイッチ部２５ｂと、点検に用いられる点検スイッチ部２５ｃの３つのスイッチ部２５が設けられている。これらのスイッチ部２５は手動スイッチと半導体スイッチの２種類のスイッチを有しており、いずれか片方のスイッチがＯＦＦになると通電しなくなる。また、半導体スイッチのＯＮ／ＯＦＦは、制御回路１８が行う。なお、本発明において、点検はバッテリ２３の容量の確認及び停電時にバッテリ２３で誘導装置が動作するか否かの確認を指す。また、動作確認は、後述する動作確認用の信号を受け、誘導装置が正常に火災時の動作を行うか否かの確認を指す。
【００２１】
第１の動作確認スイッチ部２５ａは、動作信号用端子台１４と制御回路１８の間に設けられている。第１の動作確認スイッチ部２５ａは端末信号受信部７に後述する動作確認用の火災時の動作信号が入力された場合にＯＦＦに、それ以外の場合はＯＮになるよう制御回路１８によって制御されている。
【００２２】
第２の動作確認スイッチ部２５ｂは音声停止信号用端子台１５と制御回路１８の間に設けられている。第２の動作確認スイッチ部２５ｂは端末信号受信部７に後述する動作確認用の音声停止信号が入力された場合にＯＦＦに、それ以外の場合はＯＮになるよう制御回路１８によって制御されている。
【００２３】
点検スイッチ部２５ｃは分電盤６００と電源回路２２の間に設けられている。点検スイッチ部２５ｃは端末信号受信部７に後述する停電信号が入力された場合にＯＦＦに、それ以外の場合はＯＮになるよう制御回路１８によって制御されている。
【００２４】
図３は、本発明に係る誘導装置の非通電時のブロック図である。なお、図３で実線の矢印は信号の流れ、破線の矢印は電力供給の流れをそれぞれ示している。図３を用い非通電時の誘導装置１００の動作について説明する。なお、実線の矢印の信号の流れについては図２と同様なので説明を割愛する。
【００２５】
非通電時に、制御回路１８はバッテリ２３に蓄電した電力を、端末信号受信部７と、端末信号送信部８と、災害情報信号受信部９と、制御回路１８と、第１の光源点灯回路１９と、第２の光源点灯回路２０と、音声回路２１とに供給するよう制御する。そのため、非通電時でも誘導装置１００は動作し、バッテリ２３の容量が無くならない限り、通電時と同様の動作を行うことができる。
【００２６】
電源回路２２からバッテリ２３への電源の切換は、実施の形態１では制御回路１８が行っている。通電時と非通電時の判定としては、例えば電源回路２２から制御回路１８に供給される電圧の値に基づき、電圧の値が事前に定められた閾値以下であれば停電と判断して切換える方法が挙げられる。
【００２７】
制御回路１８の装置側記憶部１８ａに記憶されている情報について説明する。装置側記憶部１８ａには前述の通り、スピーカ６より発声される音声パターン、第１の光源３及び第２の光源４の点滅パターン並びに、事前に設定された情報を記憶している。このうち事前に設定された情報として、本実施の形態では、誘導装置１００が設置されている建築物が津波発生時の避難場所として指定された建築物であるか否か、誘導装置１００が設置されている建築物の最も近い海岸及び河川からの距離、誘導装置１００が設置されている建築物の海抜、誘導装置１００が設置されている階数、誘導装置１００が設置されている建築物のフロア辺りの高さ、誘導装置１００が最終避難口に設置されているか否か、地震が治まったと判定する時間、津波が到達しないと推測される距離、津波が到達しないと推測される海抜、津波時の安全係数が挙げられる。なお、これらの事前に設定された情報のうち、後述する火災時の動作、地震時の動作及び津波時の動作で使用されないものについては、装置側記憶部１８ａは記憶していなくても良い。また、事前に設定された情報の設定は、後述する端末２００から設定しても良いし、誘導装置１００の据付時に施工者が設定しても良いし、工場出荷時に製造者が設定しても良い。
【００２８】
また、装置側記憶部１８ａに記憶する内容として、誘導装置１００が設置されている建築物が災害時に重大な被害を受けやすいか否かを記憶しても良い。誘導装置１００が設置されている建築物が災害時に重大な被害を受けやすいと判断される例としては、建築物の近辺に活断層が存在する、建築物が過去に津波の被害にあった土地に建てられている、などが上げられる。なお、誘導装置１００が設置されている建築物が災害時に重大な被害を受けやすいか否かの情報は、後述する端末２００から設定しても良いし、誘導装置１００の据付時に施工者が設定しても良い。
【００２９】
図４は、本発明に係る誘導装置の音声パターンの例を示す図である。本実施の形態では、装置側記憶部１８ａには表１で示した音声パターンが記憶されている。音声パターンＡは、地震発生時の対応を促す音声パターンである。音声パターンＢは、地震後に避難所への避難を促す音声パターンである。音声パターンＣは、地震後に避難を行わなくてもよいことを通知する音声パターンである。音声パターンＤは、津波による避難所への避難を促す音声パターンである。音声パターンＥは、津波による上階への避難を促す音声パターンである。音声パターンＦは、津波が発生したが音声パターンＦで発声している誘導装置が設置された階以上の階で待機するように通知する音声パターンである。音声パターンＧは、この通知以降に津波の被害を受けることはないことを通知する音声パターンである。音声パターンＨは、非災害発生時など通知を行う必要がない際に用いられる発声無しのパターンである。音声パターンＩは、火災発生時に屋外への避難を促す音声パターンである。
【００３０】
図５は、本発明に係る誘導装置の光源の点灯パターンの例を示す図である。本実施の形態では、装置側記憶部１８ａには図５で示した点灯パターンが記憶されている。点灯パターンＡは、第１の光源３は常時点灯し、第２の光源４は消灯している点灯パターンである。点灯パターンＢは、全ての誘導装置１００の第１の光源３と第２の光源４が点滅する点灯パターンである。点灯パターンＣは、屋外への最終避難口に設置されている誘導装置１００を除く全ての誘導装置１００の第１の光源３と第２の光源４が点滅し、最終避難口に設置されている誘導装置１００の第１の光源は常時点灯し、第２の光源４は消灯している点灯パターンである。点灯パターンＤは、全ての誘導装置１００の第１の光源３は全て常時点灯し、第２の光源４は点滅している点灯パターンである。なお、点灯パターンＣにて、誘導装置１００が最終避難口に設置されているか否かの判定は、装置側判定部１８ｂが、装置側記憶部１８ａに記憶されている誘導装置１００が最終避難口に設置されているか否かの情報を用いて判定する。
【００３１】
なお、第１の光源３、第２の光源４及びスピーカ６は、本発明の報知手段に該当する。また、本発明の避難誘導情報に該当する内容としては、避難を実施するか否か、避難を行う場合はどこに避難を行うか、どの誘導装置が最終避難口に設置されているか、の情報が挙げられる。また、これらの避難情報を第１の光源３、第２の光源４及びスピーカ６を図４の各音声パターン及び図５の各点灯パターンで動作させることによって報知している。つまり、第１の光源３、第２の光源４の点灯・消灯・点滅等の点灯状態と、スピーカ６から発声される音声の内容によって、誘導装置１００は避難者に避難情報を報知している。さらに、実施の形態１では報知手段は第１の光源３、第２の光源４及びスピーカ６を用いているが、第１の光源３及び第２の光源４のみの場合、スピーカ６のみの場合、第１の光源３及びスピーカ６のみの場合、第２の光源４及びスピーカ６のみの場合でも、避難情報を報知することができる。
【００３２】
図６は、本発明に係る誘導装置を用いた防災システムの一例を示す概略図である。図６を用い、防災システムの概要と、火災発生時にどのように誘導装置１００まで信号が伝達されるかを説明する。この防災システムはオフィスビル等の複数の階を持つ建築物を対象としている。
【００３３】
建築物の各階にはそれぞれ煙感知器３００と誘導装置１００が少なくとも１つは配置されており、煙感知器３００は直上階の誘導装置１００と繋がっている。また、煙感知器３００は、図示していないが、全て信号線を介して自動火災報知設備４００に繋がっている。煙感知器３００は、煙を感知すると直情階の誘導装置１００に煙感知信号を送信し、自動火災報知設備４００には煙感知信号を送信し、火災の発生を伝える。また、煙感知器３００の代わりに火災を発見した人が操作することで煙感知信号を自動火災報知設備４００へ送信する発信機、又は火災の熱を感知して煙感知信号を自動火災報知設備４００へ送信する熱感知器などを用いても良い。
【００３４】
自動火災報知設備４００は、他の防災設備と繋がっており、煙感知器３００の煙感知信号を受信すると他の防災設備と連動するために、火災が発生したことを通知する火災発生信号及び、自動火災報知設備４００が設けられている建築物全体に非常放送を行うことを通知する非常放送信号等の信号を送信する。他の防災設備としては防火扉又は警備会社への通報装置等が挙げられるが、実施の形態１では、誘導装置１００と密接に関係がある誘導灯用信号装置５００についてのみ説明する。
【００３５】
誘導灯用信号装置５００は、自動火災報知設備４００と信号線を介して繋がっており、また、建築物の各場所に設置された誘導装置１００とも信号線を介して繋がっている。誘導灯用信号装置５００は、自動火災報知設備４００からの火災発生信号を受信すると火災が発生したことを通知する火災時の動作信号を、自動火災報知設備４００からの非常放送信号を受信すると非常放送を行うことを通知する音声停止信号をそれぞれ誘導装置１００に送信する。
【００３６】
誘導灯用信号装置５００から誘導装置１００への一般的な火災時の動作信号を送信する方法を説明する。火災発生信号を受信していない場合、つまり火災が発生していない場合には誘導灯用信号装置５００から誘導装置１００の動作信号用端子台１４へ一定の電圧が印加されており、火災発生信号を受信した場合、つまり火災が発生した場合には当該電圧の印加をやめる方法が一般的である。この方法を言い換えると、誘導灯用信号装置５００から誘導装置１００の動作信号用端子台１４へ印加される電圧が無くなると、誘導装置１００は火災時の動作信号を受信したと見なす送信方法である。この方法を採用することにより、火災で誘導灯用信号装置５００と誘導装置１００の動作信号用端子台１４を繋ぐ信号線が切断されても、誘導装置１００は火災時の動作信号を受信したと見なして火災時の動作を行うことができる。
【００３７】
誘導灯用信号装置５００から誘導装置１００への一般的な音声停止信号を送信する方法を説明する。火災時の動作信号と同じく、火災発生信号を受信していない場合には、誘導灯用信号装置５００から誘導装置１００の音声停止信号用端子台１５へ一定の電圧が印加されている。また、誘導灯用信号装置５００は火災発生信号を受信した場合に音声停止信号用端子台１５への電圧の印加を止める。そして、誘導灯用信号装置５００は、非常放送信号を受信すると、再度音声停止信号用端子台１５へ一定の電圧を印加する。つまり、言い換えると、誘導灯用信号装置５００から動作信号用端子台１４へ印加される電圧が無く火災時の動作を行っている時に、音声停止信号用端子台１５に電圧が印加された場合は、誘導装置１００は音声停止信号を受信したと見なす送信方法である。
【００３８】
図７は、本発明に係る誘導装置の待機時の動作を表すフローチャート図の一例である。ここでは図７を用いて、本発明の誘導装置が待機時ではどのように動作するかを説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ１０１にて、誘導装置１００の制御回路１８が、音声パターンＨ、点灯パターンＡの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。また、制御回路１８は、直情階へ煙感知信号を送信しない。この状態では、誘導装置１００は、第１の光源３のみを常時点灯させ、スピーカ５からは音声は発声していないため、避難誘導を行わない待機状態となっている。制御回路１８がステップＳ１０１の状態に制御し終えるとステップＳ１０２に進む。
【００４０】
ステップＳ１０２では、装置側判定部１８ｂが、動作信号用端子台１４が火災時の動作信号を受信しているか否かの判定を行う。火災時の動作信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ１０２，ＮＯ）は、ステップＳ１０３へ進み、火災時の動作信号を受信したと判定した場合（ステップＳ１０２，ＹＥＳ）は後述する図８の火災時のフローチャートの結合子Ａに進む。
【００４１】
ステップＳ１０３では、装置側判定部１８ｂが、災害情報信号受信部９が地震災害情報信号を受信しているか否かの判定を行う。地震災害情報信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ１０３，ＮＯ）は、ステップＳ１０４へ進み、地震災害情報信号を受信したと判定した場合（ステップＳ１０３，ＹＥＳ）は後述する図９の地震時のフローチャートの結合子Ｂに進む。
【００４２】
ステップＳ１０４では、装置側判定部１８ｂが、災害情報信号受信部９が津波災害情報信号を受信しているか否かの判定を行う。津波災害情報信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ１０４，ＮＯ）は、ステップＳ１０２へ戻る。津波災害情報信号を受信したと判定した場合（ステップＳ１０４，ＹＥＳ）は後述する図１０の津波時のフローチャートの結合子Ｃに進む。
【００４３】
なお、ステップＳ１０１に繋がる結合子Ｄは、後述する各災害時のフローチャートにて制御回路１８の装置側判定部１８ｂが、災害が終了したと判断した際に待機常態に戻るために用いられる。
【００４４】
図８は、本発明に係る誘導装置の火災時の動作を表すフローチャート図の一例である。ここでは図８を用いて本発明の誘導装置が火災時にどのように動作するかを説明する。
【００４５】
まず、結合子ＡよりステップＳ２０１に進む。ステップＳ２０１では、制御回路１８が、音声パターンＩ、点灯パターンＤの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置１００は、第１の光源３を常時点灯させ、第２の光源４を点滅させ、屋外への避難を促す音声を発声しているため、避難者を最終避難口へと誘導している。制御回路１８がステップＳ２０１の状態に制御し終えるとステップＳ２０２へ進む。
【００４６】
ステップＳ２０２では、装置側判定部１８ｂが、煙感知信号用端子台１６が煙感知信号を受信しているか否かの判定を行う。煙感知信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ２０２，ＮＯ）は、ステップＳ２０３へ進み、煙感知信号を受信していると判定した場合（ステップＳ２０２，ＹＥＳ）はステップＳ２０６へ進む。
【００４７】
ステップＳ２０３では、装置側判定部１８ｂが、音声停止信号用端子台１５が音声停止信号を受信しているか否かの判定を行う。音声停止信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ２０３，ＮＯ）は、ステップＳ２０４へ進み、音声停止信号を受信していると判定した場合（ステップＳ２０３，ＹＥＳ）はステップＳ２０５へ進む。
【００４８】
ステップＳ２０４では、装置側判定部１８ｂが、自動火災報知設備がリセットされたか否かの判定を行う。ステップＳ２０４の具体的な判定方法としては、誘導灯用信号装置５００より動作信号用端子台１４に印加されなくなった電圧が再び印加されるようになるとリセットされたと装置側判定部１８ｂが判定する等の方法が挙げられる。自動火災報知設備４００がリセットされていないと判定した場合（ステップＳ２０４，ＮＯ）は、ステップＳ２０１に戻り最終避難口への誘導を続け、自動火災報知設備４００がリセットされたと判定した場合（ステップＳ２０４，ＹＥＳ）は、図７の結合子Ｄに進み、待機状態となる。
【００４９】
ステップＳ２０５では、制御回路１８が、音声パターンＨ、点灯パターンＤの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置１００は第１の光源３及び第２の光源４により避難者を最終避難口へと誘導しているが、音声は発声していない状態である。そのため、非常放送が行われても、誘導装置１００より発声する音声が邪魔にならず、避難者が容易に非常放送を聞き取ることができる。制御回路１８がステップＳ２０５の状態に制御し終えるとステップＳ２０２へ戻る。
【００５０】
ステップＳ２０６では、制御回路１８が、音声パターンＨ、点灯パターンＡの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。さらに、煙感知信号用端子台１６は、直上階に設置された誘導装置１００に煙感知信号を送信する。この状態では、誘導装置１００は、避難誘導を行わない待機状態となっている。これは誘導装置１００が、直下階の煙感知器３００からの煙感知信号又は直下階の誘導装置１００からの煙感知信号を受信しているため、誘導装置１００が設けられた階よりも下の階では火災が発生しているので、火災が発生している階へ避難者が避難することを防止するためである。制御回路１８がステップＳ２０６の状態に制御し終えるとステップＳ２０７へ進む。
【００５１】
ステップＳ２０７では、ステップＳ２０４と同じく、制御回路１８の装置側判定部１８ｂが、自動火災報知設備４００がリセットされたか否かの判定を行う。自動火災報知設備４００がリセットされていないと判定した場合（ステップＳ２０７，ＮＯ）は、ステップＳ２０７の判定を再び行い、自動火災報知設備４００がリセットされたと判定した場合（ステップＳ２０７，ＹＥＳ）は、図７の結合子Ｄに進み、煙感知信号の送信を停止し、待機状態となる。
【００５２】
以上のように火災時に動作することによって、避難者を適切に誘導することができる。  
【００５３】
図９は、本発明に係る誘導装置の地震時の動作を表すフローチャート図の一例である。ここでは図９を用いて本発明の誘導装置が地震時にどのように動作するかを説明する。なお、誘導装置１００の地震時の動作では、煙感知信号を常に送信しない状態であるため、煙感知信号についての記載は割愛する。
【００５４】
まず、ステップＳ３０１にて、制御回路１８が、音声パターンＡ、点灯パターンＡの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置１００は、避難を促す動作はせず、避難者に地震時の対応を促す音声を発声している。制御回路１８がステップＳ３０１の状態に制御し終えるとステップＳ３０２に進む。
【００５５】
ステップＳ３０２では、装置側判定部１８ｂが、地震が治まったか否かの判定を行う。ステップＳ３０２の具体的な判定方法としては、災害情報信号受信部９で地震災害情報信号を受信してから装置側記憶部１８ａに記憶された地震が治まったと判定する時間を経過すると地震が治まったと判定する方法が挙げられる。地震が治まっていないと判定された場合（ステップＳ３０２，ＮＯ）は、ステップＳ３０２の判定を再び行い、地震が治まったと判定された場合（ステップＳ３０２，ＹＥＳ）は、ステップＳ３０３に進む。
【００５６】
ステップＳ３０３では、装置側判定部１８ｂが、地震の被害が大きいか否かの判定を行う。ステップＳ３０３の具体的な判定方法としては、災害情報受信部９で避難情報信号を受信した場合は地震の被害が大きいと判定する方法、又は装置側記憶部１８ａに誘導装置１００が設置されている建築物が災害時に重大な被害を受けやすいか否かにおいて重大な被害を受けやすいと記憶されている場合は地震の被害が大きいと判定する方法などが挙げられる。地震の被害が大きくないと判定された場合（ステップＳ３０３，ＮＯ）は、ステップＳ３０６に進み、地震の被害が大きいと判定された場合（ステップＳ３０３，ＹＥＳ）は、ステップＳ３０４に進む。
【００５７】
ステップＳ３０４では、制御回路１８が、音声パターンＢ、点灯パターンＣの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置１００は、避難誘導を行わない待機状態となっている。この状態では、誘導装置１００は、地震が治まった後に避難所への避難を促す音声を発声し、火災時とは異なる点灯パターンで最終避難口への誘導を行っている。制御回路１８がステップＳ３０４の状態に制御し終えるとステップＳ３０５へ進む。
【００５８】
ステップＳ３０５では、装置側判定部１８ｂが、災害情報信号受信部９が津波災害情報信号を受信しているか否かの判定を行う。津波災害情報信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ３０５，ＮＯ）は、再びステップＳ３０５の判定へ戻り、津波災害情報信号を受信しているかの判定を行う。津波災害情報信号を受信したと判定した場合（ステップＳ３０５，ＹＥＳ）は後述する図１０の津波時のフローチャートの結合子Ｃに進む。
【００５９】
ステップＳ３０６では、制御回路１８が、音声パターンＣ、点灯パターンＡの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置１００は、地震が治まった後に避難所への避難を行わなくて良いことを通知する音声を発声し、点灯パターンは待機状態になっている。制御回路１８がステップＳ３０６の状態に制御し終えるとステップＳ３０７へ進む。
【００６０】
ステップＳ３０７では、装置側判定部１８ｂが、災害情報信号受信部９が津波災害情報信号を受信しているか否かの判定を行う。津波災害情報信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ３０７，ＮＯ）は、図７の結合子Ｄに進み、待機状態となる。津波災害情報信号を受信したと判定した場合（ステップＳ３０７，ＹＥＳ）は後述する図１０の津波時のフローチャートの結合子Ｃに進む。
【００６１】
以上のように地震時に動作することによって、避難者を適切に誘導することができる。
【００６２】
図１０は、本発明に係る誘導装置の津波時の動作を表すフローチャート図の一例である。ここでは図１０を用いて本発明の誘導装置が津波時にどのように動作するかを説明する。なお、誘導装置１００の津波時の動作では、煙感知信号を常に送信しない状態であるため、煙感知信号についての記載は割愛する。
【００６３】
ステップＳ４０１では、装置側判定部１８ｂが、誘導装置１００が設置された建築物が津波の被害を受けるか否かを判定する。ステップＳ４０１の具体的な判定方法としては、例えば、装置側記憶部１８ａに記憶されている誘導装置１００が設置されている建築物の最も近い海岸及び河川からの距離が装置側記憶部１８ａに記憶されている津波の被害を受ける距離よりも短い場合に津波の被害を受けると判定する方法、装置側記憶部１８ａに記憶されている誘導装置１００が設置されている建築物の海抜が装置側記憶部１８ａに記憶されている津波の被害を受ける高さよりも低い場合に津波の被害を受けると判定する方法、装置側記憶部１８ａに誘導装置１００が設置されている建築物が災害時に重大な被害を受けやすいと記憶されている場合は津波の被害を受けると判定する方法、又は災害情報信号受信部９で新たに受信した津波災害情報信号が津波警報又は大津波警報の場合に津波の被害を受けると判定する方法が挙げられる。誘導装置１００が設置された建築物が津波の被害を受けないと判定した場合（ステップＳ４０１，ＮＯ）はステップＳ４０８に進む。誘導装置１００が設置された建築物が津波の被害を受けると判定した場合（ステップＳ４０１，ＹＥＳ）はステップＳ４０２に進む。
【００６４】
ステップＳ４０２では、装置側判定部１８ｂが、誘導装置１００が設置された建築物が津波発生時の避難場所であるか否かを判定する。ステップＳ４０２の具体的な判定方法としては、装置側記憶部１８ａに記憶された誘導装置１００が設置されている建築物が津波発生時の避難場所として指定された建築物であるか否かの情報が指定された建築物である場合に、誘導装置１００が設置された建築物が津波発生時の避難場所として指定された建築物であると判定する方法が挙げられる。津波発生時の避難場所でないと判定された場合（ステップＳ４０２，ＮＯ）はステップＳ４０６に進む。津波発生時の避難場所であると判定された場合（ステップＳ４０２，ＹＥＳ）はステップＳ４０３に進む。
【００６５】
ステップＳ４０３では、装置側判定部１８ｂが、誘導装置１００が設置された階が津波の被害を受けるか否かを判定する。ステップＳ４０３の具体的な判定方法としては、装置側記憶部１８ａに記憶された誘導装置１００が設置されている階数が１階以下であるならば津波の被害を受けると判定する方法、又は前記誘導装置１００が設置されている階数が１階以上であり後述する式１の結果が真の場合に津波の被害を受けると判定する方法が挙げられる。津波の被害を受けないと判定された場合（ステップＳ４０３，ＮＯ）はステップＳ４０５に進む。津波の被害を受けると判定された場合（ステップＳ４０３，ＹＥＳ）はステップＳ４０４に進む。
【００６６】
（Ｎ×Ｈｂ＋Ｈｓ）×Ｓ ＜ ＨＴ                                                    （式１）
Ｎ：装置側記憶部１８ａに記憶された誘導装置１００が設置されている階数に応じた整数（１階ならば０，２階ならば１，Ｍ階以上ならばＭ−１）
Ｈｂ：装置側記憶部１８ａに記憶された誘導装置１００が設置されている建築物のフロア辺りの高さ
Ｈｓ：装置側記憶部１８ａに記憶された誘導装置１００が設置されている建築物の海抜
Ｓ：装置側記憶部１８ａに記憶された津波時の安全係数（ただし、Ｓ＜１の範囲で設定される）
ＨＴ：災害情報信号受信部９に受信された津波災害情報信号に含まれる予想される津波の高さ
【００６７】
ステップＳ４０４では、制御回路１８が、音声パターンＥ、点灯パターンＢの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置１００は、上階への避難を促す音声を発声し、点灯パターンは待機状態及び最終誘導口へ誘導せず避難者に非常事態であることを伝え、更に屋外への避難を促さない状態になっている。制御回路１８がステップＳ４０４の状態に制御し終えるとステップＳ４０７へ進む。
【００６８】
ステップＳ４０５では、制御回路１８が、音声パターンＦ、点灯パターンＡの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置１００は、避難者にその階より上の階で待機することを通知する音声を発声し、点灯パターンは待機状態になっている。制御回路１８がステップＳ４０５の状態に制御し終えるとステップＳ４０７へ進む。
【００６９】
ステップＳ４０６では、制御回路１８が、音声パターンＤ、点灯パターンＣの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置１００は、避難者に津波が来るのでこの建築物に留まらず避難所への避難を促す音声を発声し、火災時とは異なる点灯パターンで最終避難口への誘導を行っている。制御回路１８がステップＳ４０６の状態に制御し終えるとステップＳ４０７へ進む。
【００７０】
ステップＳ４０７では、装置側判定部１８ｂが、更なる津波の恐れが無いか否かを判定する。ステップＳ４０７の具体的な判定方法としては、災害情報信号受信部９で新たに受信した津波災害情報信号が津波警報又は大津波警報ではなくなった場合に津波の恐れがなくなったと判定する手段、又は新たに受信した津波災害情報信号の情報が津波の心配なしの情報を含む津波予報であった場合に津波の恐れがなくなったと判定する手段が挙げられる。津波の恐れがなくなっていない場合（ステップＳ４０７，ＮＯ）は再びステップＳ４０７の判定を行う。津波の恐れが無くなったと判定された場合（ステップＳ４０７，ＹＥＳ）はステップＳ４０８に進む。
【００７１】
ステップＳ４０８では、制御回路１８が、音声パターンＧ、点灯パターンＡの状態になるよう第１の光源点灯回路１９、第２の光源点灯回路２０並びに音声回路２１に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置１００は、避難者にこれ以上津波による被害が生じない旨を通知する音声を発声し、点灯パターンは待機状態になっている。制御回路１８がステップＳ４０８の状態に制御し終え、予め定められた一定時間経過すると、図７の結合子Ｄに進み音声パターンも待機状態となる。
【００７２】
以上のように津波時に動作することによって、避難者を適切に誘導することができる。
【００７３】
なお、誘導装置１００は、火災時の動作＞地震時の動作＞津波時の動作、の順番で優先度が割り振られており、地震時の動作を行っている最中に、火災時の動作信号を受信するとすぐに火災時の動作を行うようになっている。
【００７４】
次に外部端末２００を用いてどのように装置側記憶部１８ａに事前に設定された情報を設定するかを説明する。なお、本実施の形態では、事前に設定された情報のうち、誘導装置１００が設置されている建築物が津波発生時の避難場所として指定された建築物であるか否か、誘導装置１００が設置されている建築物の最も近い海岸及び河川からの距離、誘導装置１００が設置されている建築物の海抜、誘導装置１００が設置されている階数、誘導装置１００が設置されている建築物のフロア辺りの高さ、誘導装置１００が最終避難口に設置されているか否か、について外部端末２００から設定する例を示す。
【００７５】
図１１は、本発明に係る外部端末のブロック図である。外部端末２００は、端末側制御部２０１（本発明の端末側制御手段に該当する）、表示画面２０２（本発明の表示手段に該当する）、端末入力部２０３（本発明の端末入力手段に該当する）、端末側送信部２０４（本発明の端末側送信手段に該当する）、端末側受信部２０５（本発明の端末側受信手段に該当する）を有している。具体的な外部端末２００の例としては、専用のリモコン、専用のアプリケーションソフトウェアがインストールされた携帯情報端末、並びに送受信手段を有したパーソナルコンピュータが挙げられる。また、外部端末２００は、待機モード、設定モード及び確認モードの３つのモードを有している。
【００７６】
端末側制御部２０１は、表示画面２０２の表示を制御する。また、端末側制御部２０１は、端末側送信部２０４より送信する信号の作成も行う。さらに、端末側制御部２０１は、端末側記憶部２０１ａ及び端末側判定部２０１ｂを有している。端末側記憶部２０１ａは、各モード時における表示画面２０２の表示内容及び端末入力部２０３より入力された情報の記憶を行う。端末側判定部２０１ｂは、端末側記憶部２０１ａに記憶された情報、端末入力部２０３より入力された情報又は端末側受信部２０５で受信された信号が有する情報を元に端末側制御部２０１がどのように制御を行うかを判断している。
【００７７】
表示画面２０２は、端末側制御部２０１に制御され、情報を表示する画面である。例えば、液晶ディスプレイ等の画面が挙げられる。端末入力部２０３は、外部端末２００を操作する人（以下、管理者と称する）が情報を入力することができる部分である。例えば、キーボード又はボタン等の入力デバイスが挙げられる。なお、図１１では、表示画面２０２と端末入力部２０３は別体として表しているが、表示画面２０２がタッチパネルであり表示画面２０２と端末入力部２０３が一体になっていてもよく、実施の形態１は表示画面２０２がタッチパネルである場合について説明する。
【００７８】
端末側送信部２０４は、誘導装置１００の端末信号受信部７へ信号の送信を行う部分である。また、端末側受信部２０５は、誘導装置１００の端末信号送信部８から送信される信号を受信する部分である。
【００７９】
図１２は、本発明に係る外部端末の待機モード時及び設定モード時における表示画面の一例を示す図である。なお、図１２において、太い実線で囲われている部分が表示画面２０２に表示される範囲である。本実施の形態の外部端末２００の設定モードでは、表示画面２０２には、上段より、現在の外部端末２００のモードを表すモード領域２０６、誘導装置１００が設置された建築物の種類を表す種類領域２０７、誘導装置１００が設置された最も近い海岸及び河川からの距離を表す距離領域２０８、誘導装置１００が設置されている建築物の海抜を表す海抜領域２０９、誘導装置１００が設置されている階数を表す階数領域２１０、誘導装置１００が設置されている建築物のフロア辺りの高さを表す天井高さ領域２１１、誘導装置１００がどの位置に配置されているかを表す配置領域２１２、送信スイッチ２１３を表示している。各領域は、細い破線に囲まれている範囲が該当する。各領域内において細い実線に囲まれて個別に表示されている情報（例えば、モード領域２０６では、設定，確認の表示が該当する）及びピクトグラムを項目と称する。
【００８０】
また、種類領域２０７で表す誘導装置１００が設置された建築物の種類とは、誘導装置１００が設置された建築物が地域で指定された津波発生時の避難所か否かである。地域で指定された津波発生時の避難所とは、地方自治体が指定する避難所又は避難場所の他に、津波発生時の一時的な避難場所として自治体から指定された津波避難ビルも含まれる。
【００８１】
実施の形態１では表示画面２０２がタッチパネルになっており表示画面２０２と端末入力部２０３が一体となっているため、表示画面２０２上の各領域内の項目に触れることにより情報を入力することができる。また、外部端末２００の設定画面上の項目は、任意の条件によって周囲と比較して明るさ又は色合いの変更されることにより強調されて表示されることもある。
【００８２】
待機モードについて説明する。待機モード時では、表示画面２０２の表示内容は設定モードと同様であるが、端末入力部２０３より情報を入力されても、端末側判定部２０１ｂは情報が入力されていないと判定する。しかしながら、モードの切換の情報は例外であり、待機モードでもモードの切換の情報が入力されると、端末側判定部２０１ｂはモードの切換の情報が入力されたと判定する。実施の形態１を例として具体的に説明すると、待機モード時に種類領域２０７、距離領域２０８、海抜領域２０９、階数領域２１０、天井高さ領域２１１、配置領域２１２の項目及び送信スイッチ２１３に触れても入力はされていないと端末側制御部２０１は判断する。ただし、外部端末２００は、モード領域２０６の「設定」の項目を触れられると設定モードに、「確認」の項目を触れられると確認モードに切り替わる。
【００８３】
図１３は、本発明に係る誘導装置の装置側記憶部に事前に設定された情報を設定する場合の、本発明の外部端末の動作を表すフローチャート図である。
【００８４】
まず、ステップＳ５０１にて、管理者が端末入力部２０３を操作することにより、外部端末２００のモードが設定モードに切り替わる。実施の形態１では、モード領域２０６より「設定」の項目を触れることで、外部端末２００は設定モードになる。ステップＳ５０１にて終了後、ステップＳ５０２に進む。ステップＳ５０２では、端末側制御部２０１が、モード領域２０６の「設定」の項目のみが強調して表示するように表示画面２０２を制御する。外部端末２００が設定モードになったことを表している。ステップＳ５０２の処理が終了後に、ステップＳ５０３に進む。
【００８５】
ステップＳ５０３では、後述する設定信号を誘導装置１００に送信する否かを端末側判定部２０１ｂが判定する。実施の形態１の場合には、端末側判定部２０１ｂは、送信スイッチ２１３が触れられていない場合は送信しないと判定し、触れられている場合は送信すると判定する。送信しないと判定した場合（ステップＳ５０３，ＮＯ）は再びステップＳ５０３に戻る。送信すると判定した場合（ステップＳ５０３，ＹＥＳ）はステップＳ５０４に進む。
【００８６】
ステップＳ５０３で端末側判定部２０１ｂが送信すると判定するまでの間、つまり実施の形態１では管理者が送信スイッチ２１３に触れるまでの間に、外部端末２００は、設定用の設置場所に関する情報を管理者によって端末入力部２０３より入力される。設定用の設置場所に関する情報とは、端末入力部２０３に入力した誘導装置１００の設置場所に応じた情報であり、具体的な設定用の設置場所に関する情報の内容としては、種類領域２０７、距離領域２０８、海抜領域２０９、階数領域２１０、天井高さ領域２１１、配置領域２１２の各項目に関する情報である。ここで入力された項目は、強調して画面上に表示され、端末側記憶部２０１ａに記憶される。ただし、一度選択を行った領域内で以前の選択と異なった情報を入力された場合は、後に入力した情報について強調して表示画面２０２上に表示及び端末側記憶部２０１ａに記憶するよう端末側制御部２０１が制御を行う。このとき、以前に入力された情報については、端末側制御部２０１により表示画面２０２上の表示及び端末側記憶部２０１の記憶内より消去される。
【００８７】
設定用の設置場所に関する情報の入力の例として、これから設定を行う誘導装置１００の設置場所が、地域で指定した避難所であり、海岸線からの距離が０〜１ｋｍ、海抜が２〜３ｍの建築物の５階の最終避難口であった場合は、表示画面２０２上の種類領域２０７より「地域で指定した避難所」の項目を、距離領域２０８より「０〜１ｋｍ」の項目を、海抜領域２０９より「２〜３ｍ」の項目を、階数領域２１０より「５Ｆ」の項目を、配置領域２１２より「最終避難口」の項目をそれぞれ管理者が触れることで、これから設定を行う誘導装置１００の設置場所に応じた入力がされたことになる。
【００８８】
ステップＳ５０４では、端末側制御部２０１は、端末側記憶部２０１ａに記憶されている端末入力部２０３より入力された設定用の設置場所に関する情報を全て有する設定信号を作成する。設定信号を作成し終えるとステップＳ５０５に進む。ステップＳ５０５では、端末側送信部２０４は、誘導装置１００の端末信号受信部７へ設定信号を送信する。外部端末２００からの設定信号を端末信号受信部７で受信した誘導装置１００は、設定信号を制御回路１８に送り、設定信号が有する設定用の設置場所に関する情報を制御回路１８の装置側記憶部１８ａは誘導装置１００の設置場所に関する情報として記憶する。
【００８９】
ステップＳ５０５で、設定信号を送信するとステップＳ５０６へ進む。ステップＳ５０６では、端末側記憶部２０１ａに記憶されている端末入力部２０３より入力された設定用の設置場所に関する情報を削除する。この時、端末入力部２０３より入力された設定用の設置場所に関する情報を全て削除しても良いし、予め選択された情報だけを削除するようにしても良い。例えば種類領域２０７、距離領域２０８及び海抜領域２０９に関する情報は同じ建築物であれば共通であるので、選択された情報だけを削除する場合に種類領域２０７、距離領域２０８及び海抜領域２０９に関する情報を削除しないように選択しておけば、当該３つの領域に同じ情報を何度も入力する手間を無くすことができる。
【００９０】
また、海岸線からの距離、海抜、誘導装置１００の設置階、フロア辺りの高さについては各領域の項目の中から選択して端末入力部２０３より入力するようになっているが、より正確な数値を入力できるように例えばキーボードのような他の入力デバイスから具体的な数値を入力するようにしても構わない。
【００９１】
以上のように、本発明の誘導装置１００は、設置場所に関する情報を外部端末２００により設定することができる。
【００９２】
図１４は、実施の形態１に係る避難誘導システムにおける誘導装置及び外部端末の動作を表すフローチャート図である。なお、本発明の避難誘導システムは誘導装置１００と外部端末２００より構成されている。図１４にて末尾にａが付くステップは外部端末２００、末尾にｂが付くステップは誘導装置１００の動作を表している。また、実線の矢印は外部端末２００及び誘導装置１００内部のフローの流れをそれぞれ示しており、破線の矢印は外部端末２００及び誘導装置１００間の信号の流れを示している。図１４を用いて、誘導装置１００の管理者が外部端末２００を用いてどのように誘導装置１００の動作を確認するかについて説明する。なお、図１４のフローチャートの動作確認開始の段階では外部端末２００のモードは、待機モード時であるとする。
【００９３】
ステップＳ６０１ａでは、外部端末２００は管理者によって確認モードに切り替わるように端末入力部２０３を操作される。つまり、実施の形態１ではモード領域２０６より「確認」の項目を管理者に触れられることによって、外部端末２００は確認モードに切り替わる。ステップＳ６０１ａで外部端末２００が確認モードに切り替わった後、ステップＳ６０２ａに進む。ステップＳ６０２ａでは、端末側制御部２０１が、表示画面２０２に後述する図１５のような画面を表示させ、モード領域２０６「確認」の表示のみが強調して表示するよう制御する。外部端末２００が確認画面に切り替わるとステップＳ６０３ａに進む。なお、ステップＳ６０１ａからステップＳ６０２ａまでは、外部端末２００のモードを設定モードから確認モードに変更する動作である。そのため、動作確認開始の段階で外部端末２００のモードが確認モードであれば、ステップＳ６０１ａからステップＳ６０２ａの動作を飛ばし、動作確認開始時点からステップＳ６０３ａに進む。
【００９４】
図１５は、実施の形態１に係る外部端末の確認モード時における表示画面の一例を示す図である。確認画面は画面左下に確認スイッチ２１４が新たに表示されている以外は待機モード及び設定モードと同様の画面である。なお、図１５において、太い実線で囲われている部分が画面上に表示される範囲である。また、設定画面と同じく細い実線に囲まれて個別に表示されている情報を項目と称する。確認モードでは、待機モードと同じく種類領域２０７、距離領域２０８、海抜領域２０９、階数領域２１０、天井高さ領域２１１及び配置領域２１２に触れても入力はされていないと端末側制御部２０１は判断する。ただし、確認モードでも、モード領域２０６、送信スイッチ２１３及び確認スイッチ２１４に触れられると、外部端末２００は触れられた箇所に応じた動作を行う。
【００９５】
ステップＳ６０３ａでは、後述するステップＳ６０５ｂからステップＳ６０７ｂまでの動作を行うよう誘導装置１００に伝える確認開始信号を送信するか否かを端末側判定部２０１ｂが判定する。確認開始信号を送信するか否かは端末入力部２０３より誘導装置１００の動作確認を開始する情報が入力されたか否かで判定し、実施の形態１の場合には、端末側判定部２０１ｂは、送信スイッチ２１３が触れられていない場合は送信しないと判定し、触れられている場合は送信すると判定する。送信しないと判定した場合（ステップＳ６０３ａ，ＮＯ）は再びステップＳ６０３ａに戻る。送信すると判定した場合（ステップＳ６０３ａ，ＹＥＳ）はステップＳ６０４ａに進む。ステップＳ６０４ａでは、端末側送信部２０４は、誘導装置１００の端末信号受信部７へ確認開始信号を送信する。
【００９６】
誘導装置１００は、ステップＳ６０１ｂでは、待機状態で動作している。この状態では誘導装置１００は、図７のフローチャートの動作と同時に、ステップＳ６０４ｂの確認開始信号を端末信号受信部７で受信したかの判定を装置側判定部１８ｂで行っている。確認開始信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ６０４ｂ，ＮＯ）は再びステップＳ６０４ｂの判定を行う。受信していると判定した場合（ステップＳ６０４ｂ，ＹＥＳ）はステップＳ６０５ｂに進む。
【００９７】
ステップＳ６０５ｂでは、誘導装置１００は動作確認状態に移行する。具体的には、制御回路１８は第１，２の光源点灯回路１９，２０に第１，２の光源３，４の明るさを非動作確認状態よりも下げるよう制御し、音声回路２１にスピーカ６より発声する音量を非動作確認状態よりも下げるように制御する。ただし、動作確認状態では明るさ及び音量を下げるだけであり、実質的な誘導装置１００の動作は上述した図７，８，９，１０のフローチャート図通りである。制御回路１８が、ステップＳ６０５ｂの制御をし終えるとステップＳ６０６ｂに進む。
【００９８】
ステップＳ６０６ｂでは、制御回路１８が、現行設定信号を作成する。現行設定信号には、装置側記憶部１８ａに記憶されている事前に設定された情報の中でも、少なくとも外部端末２００で表示可能な情報、つまり本実施の形態では、誘導装置１００が設置されている建築物が津波発生時の避難場所として指定された建築物であるか否か、誘導装置１００が設置されている建築物の最も近い海岸及び河川からの距離、誘導装置１００が設置されている建築物の海抜、誘導装置１００が設置されている階数、誘導装置１００が設置されている建築物のフロア辺りの高さ、誘導装置１００が最終避難口に設置されているか否か、の情報を有している。ステップＳ６０６ｂで現行設定信号が作成されると、ステップＳ６０７ｂに進み、現行設定信号が端末信号送信部８より外部端末２００に送信される。送信し終えた誘導装置１００はＳ６１０ｂへ進む。
【００９９】
端末側判定部２０１ｂは、ステップＳ６０７ａで誘導装置１００からの現行設定信号を端末側受信部２０５で受信したか否かを判定している。現行設定信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ６０７ａ，ＮＯ）は再びステップＳ６０７ａの判定を行う。受信していると判定した場合（ステップＳ６０７ａ，ＹＥＳ）はステップＳ６０８ａに進む。ステップＳ６０８ａでは、端末側制御部２０１は、受信した現行設定信号に含まれる各情報に該当する各領域の項目を表示画面２０２に強調して表示する。例えば、現行設定信号に誘導装置１００が設置されている建築物の海抜が２〜３ｍであるという情報が含まれていると、ステップＳ６０８ａにて外部端末２００の画面上の海抜領域２０９のうち、２〜３ｍの項目が強調されて表示される。ステップＳ６０８ａの表示を行った後、ステップＳ６０９ａへ進む。
【０１００】
ステップＳ６０９ａでは、端末側判定部２０１ｂは、誘導装置１００の動作確認状態を終了させる確認終了信号を送信するか否かを判定する。確認終了信号を送信するか否かは端末入力部２０３より誘導装置１００の動作確認を終了する情報が入力されたか否かで判定し、実施の形態１の場合には、端末側判定部２０１ｂは、確認スイッチ２１４が触れられていない場合は送信しないと判定し、触れられている場合は送信すると判定する。送信しないと判定した場合（ステップＳ６０９ａ，ＮＯ）は再びステップＳ６０９ａに戻る。送信すると判定した場合（ステップＳ６０９ａ，ＹＥＳ）はステップＳ６１０ａに進む。
【０１０１】
ステップＳ６１０ａでは、端末側送信部２０４は、確認終了信号を送信し、ステップＳ６１１ａに進む。ステップＳ６１１ａでは、端末側制御部２０１は受信した現行設定信号に含まれる各項目を表示画面２０２で強調して表示することを止める。ステップＳ６１８ａの処理が終わると、外部端末２００側の確認工程は終了となる。
【０１０２】
ステップＳ６１０ｂでは、誘導装置１００は、確認終了信号を端末信号受信部７で受信したかの判定を装置側判定部１８ｂで行っている。確認終了信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ６１６ｂ，ＮＯ）はステップＳ６１０ｂへ戻る。受信していると判定した場合（ステップＳ６１６ｂ，ＹＥＳ）はステップＳ６１１ｂへ進む。
【０１０３】
ステップＳ６１１ｂでは、誘導装置１００は、動作確認状態を終了する。具体的には、制御回路１８は第１，２の光源点灯回路１９，２０に第１，２の光源３，４の明るさを非動作確認状態の明るさに、音声回路２１にスピーカ６より発声する音量を非動作確認状態の音量に戻すよう制御する。制御回路１８が、ステップＳ６１１ｂの制御をし終えるとステップＳ６１２ｂに進む。
【０１０４】
ステップＳ６１２ｂでは、制御回路１８は、誘導装置１００を待機状態で動作させるよう制御する。ステップＳ６１２ｂの処理が終わると、外部端末２００側の確認工程は終了となる。
【０１０５】
なお、図１４のフローチャートには記載されていないが、ステップＳ６０２ａからステップＳ６０３ａの間及びステップＳ６０７ａからステップＳ６０９ａの間に、外部端末２００の確認画面のモード領域２０６で設定モードが選択されると、外部端末２００は図１３のフローチャートのステップＳ５０２に進む。
【０１０６】
管理者がこのような誘導装置１００と外部端末２００の動作確認時の動作を用いて、どのように誘導装置１００の動作を確認するかを説明する。まず、ステップＳ６０１ａからステップＳ６０８ａまでは上述した図１３のフローチャート通りに管理者は外部端末２００を操作する。
【０１０７】
ステップＳ６０９で端末側判定部２０１ｂが確認終了信号を送信すると判定するまでの間、つまり実施の形態１では管理者が確認スイッチ２１４に触れるまでの間に、ステップＳ６０８ａで外部端末２００の表示画面２０２に表示された現行設定信号に含まれる各情報が動作確認を行おうとしている誘導装置１００の設置場所に適しているかどうかを確認する。適していない場合は、外部端末２００の確認画面のモード領域２０６より設定モードを選択して、装置側記憶部１８ａに記憶されている事前に設定された情報の変更を行う。
【０１０８】
設定が適している場合は、管理者は事前に準備しておいた動作確認を実施するために用いる動作確認信号を誘導装置１００に発信する。動作確認信号の一例としては、動作確認用の災害に関する情報を有した信号が挙げられる。この際の確認用の災害に関する情報は、実際に災害時に発表される災害詳細情報でも良いし、実際の災害詳細情報と同様の情報を模擬した情報でもよい。また、他の動作確認信号としては、上述した動作確認用の火災時の動作信号、動作確認用の音声停止信号が挙げられる。さらに、動作確認信号には動作確認用の避難情報が含まれ、避難情報信号を模擬した信号も挙げられる。誘導装置１００は、事前に準備された動作確認信号を受信して図７，８，９，１０のフローチャート図通りに誘導装置１００は動作を行う。この際に管理者は誘導装置１００の実際の動作と、事前に準備しておいた動作確認信号の情報を見比べて誘導装置が正しく動作しているかを確認する。なお、停電信号は、動作確認ではなく点検に用いられる信号であるが、動作確認信号に含んでも良い。
【０１０９】
この際、誘導装置１００は、ステップＳ６０５ｂにて動作確認状態に移行している。そのため、動作確認信号を受けて行われる各動作は、第１，２の光源３，４の明るさ及びスピーカ６より発声する音量は、動作確認状態に移行していない場合に比べてそれぞれ小さくなっている。
【０１１０】
管理者が、誘導装置１００の動作確認を終えると、確認スイッチ２１４を選択し、ステップＳ６０９ａからステップＳ６１０ａに進み、上述した図１４のフローチャート通りに動作確認が終了する。
【０１１１】
以上のように、本発明の誘導装置１００は、火災以外の災害時における動作の確認を、外部端末２００を用いることで適切に行うことができる。
【０１１２】
また、外部端末２００は、実際に誘導装置１００を動作確認状態に移行させる前に、誘導装置１００の装置側記憶部１８ａに記憶されている動作に用いる情報を表示画面２０２に表示する。そのため、動作確認時に図７，８，９，１０のフローチャート図と異なった動作が生じても、その原因は設定が間違っていることが原因なのか、それ以外原因なのかを管理者が表示画面２０２の表示を見ることで理解することができる。また、外部端末２００は装置側記憶部１８ａに記憶されている動作に用いる情報の設定もできるため、設定の間違えを発見したその場で設定の間違えを訂正することができる。
【０１１３】
さらに、動作確認時には、第１の光源３と第２の光源４の明るさ並びにスピーカ６より発声する音量を実際の動作時に比べて下げる動作確認状態に移行している。そのため、例えば２４時間利用者が絶えないホテル等の施設においても、動作確認時の誘導装置１００の動作を、動作確認をしていることを知らない利用者が本当の災害発生と誤解してパニックを起こすことを防止することができる。
【０１１４】
なお、実施の形態１では、災害に関する情報及び装置側記憶部１８ａに記憶させる情報を津波又は地震に係る場合に限定して説明したが、これに限らず、大雨、洪水、竜巻及び噴火などの他の災害に関する信号及び情報であっても、誘導装置の動作確認を本実施の形態１と同様の動作確認方法で行える。また、実施の形態１の図７，８，９，１０の誘導装置１００の動作のフローチャートは一例であり、火災、地震、津波に係る信号を受けた際に異なる動作をするような誘導装置１００でも、動作の確認は本実施の形態１と同様の動作確認の方法で行える。
【０１１５】
さらに、実施の形態１の設定画面及び確認画面のレイアウトと、各項目については一例である。そのため、本発明の設定画面及び確認画面は、実施の形態１のレイアウトと、項目に限定されない。
【０１１６】
また、実施の形態１の外部端末２００は、誘導装置１００の事前に設定された情報を設定する手段と当該情報の確認を行う手段の両方を有しているが、これに限らず、当該情報の設定する手段と、当該情報の確認を行う手段をそれぞれ別の外部端末２００に搭載しても構わない。
【０１１７】
また、動作確認時に第１，２の光源３，４の明るさ及びスピーカ６より発声する音量を実際の動作時に比べて下げる理由は施設の利用者が動作確認を本当の災害と誤解することを防ぐためである。そのため、ショッピングモール又はオフィスビル等、ある時間帯では利用者が途絶えるような施設では動作確認時に第１，２の光源３，４の明るさ及びスピーカ６より発声する音量を実際の動作時と同様にしても構わない。
【０１１８】
実施の形態２
図１６は、実施の形態２に係る避難誘導システムにおいて、動作確認を行う場合の誘導装置及び外部端末の動作を表す第１のフローチャート図である。図１７は、実施の形態２に係る避難誘導システムにおいて、動作確認を行う場合の誘導装置及び外部端末の動作を表す第２のフローチャート図である。なお、確認モード時の外部端末及び誘導装置の動作、端末側制御部２０１が動作確認信号を作成する点及び端末側記憶部２０１ａに後述する動作確認信号作成画面が記憶されている点以外の構成は実施の形態１と同様であるので説明を割愛する。また、図１６のステップＳ７０１ａからステップＳ７０９ａまでの動作は実施の形態１の図１４のステップＳ６０１ａからステップＳ６０９ａまでの動作と、図１６のステップＳ７０１ｂからステップＳ７０７ｂまでの動作は実施の形態１の図１４のステップＳ６０１ｂからステップＳ６０７ｂまでの動作と、同様であるので説明を割愛する。
【０１１９】
ステップＳ７０９ａで、端末側制御部２０１は、表示画面２０２を後述する動作確認信号作成画面に切り替えるか否かを判定する。実施の形態２の場合には、端末側判定部２０１は、確認スイッチ２１４が触れられていない場合は切り替えないと判定し、触れられている場合は切り替えると判定する。切り替えないと判定した場合（ステップＳ７０９ａ，ＮＯ）は再びステップＳ７０９ａに戻る。切り替えると判定した場合（ステップＳ７０９ａ，ＹＥＳ）はステップＳ７１０ａに進む。
【０１２０】
図１８は、外部端末２００の動作確認信号作成画面の一例を示す図である。ステップＳ７１０ａでは、端末側制御部２０１は、表示画面２０２を図１８の動作信号作成画面に切り替える。なお、図１８において、太い実線で囲われている部分が画面上に表示される範囲である。動作確認信号生成画面では、上から地震災害情報信号領域２１５、津波災害情報信号領域２１６、火災時の動作信号領域２１７、停電信号領域２１８、音声停止信号領域２１９、避難情報信号領域２２０、送信スイッチ２１３、終了スイッチ２２１がそれぞれ表示されている。また、地震災害情報信号領域２１５は、地震ＯＮ／ＯＦＦ領域２１５ａ、地震種類領域２１５ｂ、震度領域２１５ｃの３つの領域に細分化される。さらに、津波災害情報信号領域２１６は、津波ＯＮ／ＯＦＦ領域２１６ａ、津波種類領域２１６ｂ、津波の恐れ領域２１６ｃ、津波高さ領域２１６ｄの４つの領域に細分化される。各領域は、細い破線に囲まれている範囲が該当する。また、待機モード及び設定モード時の画面と同じく細い実線に囲まれて個別に表示されている情報を項目と称する。
【０１２１】
動作確認信号の一例として、上述したとおり確認用の災害に関する情報を有する信号があり、実施の形態２では動作確認信号を外部端末２００が生成する。動作確認信号に含まれる確認用の災害に関する情報は、設定の場合と同じく、管理者により表示の中から選択されることで決定される。例えば、大津波警報であり、波の高さが１０ｍの確認用の災害に関する情報を有する動作確認信号を選択される場合は、津波ＯＮ／ＯＦＦ領域２１６ａより「ＯＮ」の項目と、津波種類領域２１６ｂより「大津波警報」の項目と、津波の恐れ領域２１１ｃより「あり」の項目と、津波高さ領域２１６ｄより「１０ｍ」の項目をそれぞれ管理者より触れられることで、選択された情報が入力される。なお、動作確認信号の選択はステップＳ７１０ａの終了後から、ステップＳ７１１ａの判定においてＹＥＳとなるまでの間であれば実施できる。
【０１２２】
同様に地震災害情報信号領域２１５内では確認用の地震に関する情報を有する動作確認信号が設定でき、火災時の動作信号領域２１７では動作確認用の火災発生信号が設定でき、停電信号領域２１８では停電信号が設定でき、音声停止信号領域２１９では動作確認用の音声停止信号が設定でき、避難情報信号領域２２０では避難情報信号を模擬した動作確認信号が設定できる。
【０１２３】
また、ステップＳ７１０ａにおいて動作確認信号作成画面が表示された以降に入力された情報は、端末側記憶部２０１ａに記憶され、また表示画面２０２に強調して表示される。ただし、一度選択を行った領域内で以前の選択と異なった情報を選択された場合は、後に選択した情報を端末側記憶部２０１ａに記憶し、さらに表示画面２０２に強調して表示する。また、以前に選択された情報については端末側記憶部２０１ａの記憶を削除し、強調して表示することをやめる。
【０１２４】
さらに、ステップＳ７１０ａにおいて、地震災害情報信号領域２１５、津波災害情報信号領域２１６、火災時の動作信号領域２１７、停電信号領域２１８、音声停止信号領域２１９、避難情報信号領域２２０、の中で複数の領域をまたぐように選択された場合は、端末側記憶部２０１ａには最後に選択された領域の入力のみを記憶し、表示画面２０２にも最後に選択された領域の入力のみを強調して表示する。
【０１２５】
また、選択の際に実際に存在しない災害に関する情報を模擬した確認用の災害に関する情報について選択をできないようにしても良い。例えば、大津波警報の発表基準は予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合に発令されるため、津波種類領域２１６ｂで「大津波警報」の項目が選択した際には、津波の恐れ領域２１６ｃでは「なし」の項目を、津波高さ領域２１６ｄでは「２ｍ」「１ｍ」「０．８ｍ」「０．６ｍ」「０．４ｍ」「０．２ｍ」の項目を、外部端末２００はそれぞれ表示画面２０２から消してしまっても良い。
【０１２６】
ステップＳ７１０ａで表示画面２０２に動作確認信号生成画面を表示後、ステップＳ７１１ａに進む。ステップＳ７１１ａでは端末側判定部２０１ｂが、誘導装置１００の動作確認状態を終了させる確認終了信号を送信するか否かを判定する。実施の形態２の場合には、端末側判定部２０１ｂは、終了スイッチ２２１が触れられていない場合は送信しないと判定し、触れられている場合は送信すると判定する。送信しないと判定した場合（ステップＳ７１１ａ，ＮＯ）はステップＳ７１２ａに進む。送信すると判定した場合（ステップＳ７１１ａ，ＹＥＳ）はステップＳ７１７ａに進む。
【０１２７】
ステップＳ７１２ａでは、動作確認信号を送信するか否かを端末側判定部２０１ｂが判定する。実施の形態２の場合には、端末側判定部２０１ｂは、送信スイッチ２１３が触れられていない場合は送信しないと判定し、触れられている場合は送信すると判定する。送信しないと判定した場合（ステップＳ７１２ａ，ＮＯ）はステップＳ７１１ａに戻る。送信すると判定した場合（ステップＳ７１２ａ，ＹＥＳ）はステップＳ７１３ａに進む。
【０１２８】
ステップＳ７１３ａでは、外部端末２００は、送信スイッチ２１３が選択された時点で端末側記憶部２０１ａに記憶されている端末入力部２０３より入力された確認用の災害に関する情報を含む動作確認信号を作成する。動作確認信号を作成し終えるとステップＳ７１４ａに進み、誘導装置１００に送信する。送信が終了すると、ステップＳ７１５ａに進み、端末側記憶部２０１ａに記憶されている端末入力部２０３より入力された確認用の災害に関する情報を消去し、ステップＳ７１１ａに戻る。
【０１２９】
ステップＳ７１７ａでは、端末側送信部２０４は、確認終了信号を送信する。確認終了信号の送信後、ステップＳ７１８ａに進み、端末側制御部２０１は表示画面２０２を図１５」のような画面を再び表示させる。ステップＳ７１８ａの処理が終わると、外部端末２００側の確認工程は終了となる。
【０１３０】
ステップＳ７１４ｂでは、誘導装置１００は、動作確認信号を災害情報信号受信部９で受信したかの判定を装置側判定部１８ｂで行っている。動作確認信号を受信していない場合（ステップＳ７１４ｂ，ＮＯ）は再びステップＳ７１４ｂの判定を行う。受信している場合（ステップＳ７１４ｂ，ＹＥＳ）はステップＳ７１５ｂに進む。
【０１３１】
ステップＳ７１５ｂでは、動作確認信号に応じて誘導装置１００が動作する。具体的には、動作確認信号に確認用の災害に関する情報が含まれる場合は確認用の災害に関する情報に従って図７，８，９，１０のフローチャート図通りに誘導装置１００は動作する。また、動作確認信号が動作確認用の火災時の動作信号、動作確認用の音声停止信号又は停電信号である場合はその信号に対応した第１，２の動作確認スイッチ２５ａ，２５ｂ又は点検スイッチ２５ｃがＯＦＦとなり、図７，８，９，１０のフローチャート図通りに誘導装置１００は動作する。この際に管理者は誘導装置１００の実際の動作と、自身が入力した動作確認信号の情報で誘導装置１００が行うはずの動作が同じか確認することにより、誘導装置が正しく動作しているかを確認する。
【０１３２】
また、誘導装置１００はステップＳ７０５ｂにて動作確認状態に移行しているため、ステップＳ７１５ｂで行われる各動作では第１，２の光源３，４の明るさ及びスピーカ６より発声する音量は、実際に災害情報信号を受けた場合に比べてそれぞれ小さくなっている。ステップＳ７１５ｂで動作を行うと同時に、誘導装置１００はステップＳ７１６ｂへ進む。
【０１３３】
ステップＳ７１６ｂでは、誘導装置１００は、新たな動作確認信号を災害情報信号受信部９で受信したかの判定を装置側判定部１８ｂで行っている。新たな動作確認信号を受信していない場合（ステップＳ７１６ｂ，ＮＯ）はステップＳ７１７ｂへ進む。受信している場合（ステップＳ７１６ｂ，ＹＥＳ）はその新たな動作確認信号に基づき誘導装置１００を動作させるためにステップＳ７１５ｂに戻る。
【０１３４】
ステップＳ７１７ｂでは、誘導装置１００は、確認終了信号を端末信号受信部７で受信したかの判定を装置側判定部１８ｂで行っている。確認終了信号を受信していない場合（ステップＳ７１７ｂ，ＮＯ）はステップＳ７１６ｂへ戻る。受信している場合（ステップＳ７１７ｂ，ＹＥＳ）はステップＳ７１８ｂへ進む。
【０１３５】
ステップＳ７１８ｂでは、誘導装置１００は、動作確認状態を終了する。具体的には、制御回路１８は第１，２の光源点灯回路１９，２０に第１，２の光源３，４の明るさを非動作確認状態の明るさに、音声回路２１にスピーカ６より発声する音量を非動作確認状態の音量に戻すよう制御する。制御回路１８が、ステップＳ７１８ｂの制御をし終えるとステップＳ７１９ｂに進む。
【０１３６】
ステップＳ７１９ｂでは、制御回路１８は、誘導装置１００を待機状態で動作させるよう制御する。ステップＳ７１９ｂの処理が終わると、外部端末２００側の確認工程は終了となる。
【０１３７】
なお、ステップＳ７０２ａからステップＳ７０３ａの間及びステップＳ７０７ａからステップＳ７０９ａの間に、外部端末２００の確認画面のモード領域２０６で設定モードが選択されると、外部端末２００は図１３のフローチャートのステップＳ５０２に進む。そのため、ステップ７０８ａで外部端末２００の画面上に表示された現行設定信号に含まれる各情報が動作確認を行おうとしている誘導装置１００の設置場所に適していない場合は、その場で設定の変更を行うことができる。
【０１３８】
以上のように、実施の形態２の誘導装置１００は、実施の形態１の効果のほか、外部端末２００より、確認用の災害に関する情報を作成することができるため、動作確認に他の外部機器を用いる必要はなく、誘導装置１００を外部端末２００のみで動作確認をすることができる。
【０１３９】
なお、実施の形態２では、地震災害情報信号領域２１５、津波災害情報信号領域２１６、火災時の動作信号領域２１７、停電信号領域２１８、音声停止信号領域２１９、避難情報信号領域２２０、の中で複数の領域をまたぐように選択された場合は、端末側記憶部２０１ａには最後に選択された領域の入力のみを記憶するようになっている。これは端末側記憶部２０１ａに複数の領域をまたいだ入力を記憶してしまうとステップＳ７１３ａで同時に複数の動作確認信号を作成してしまい、外部端末２００を操作する管理者が混乱するからである。しかし、実際にはそれぞれ異なる情報を含んだ複数の災害情報信号を同時に誘導装置１００の災害情報信号受信部９が受信することは想定できる。よって、管理者の利便性よりも確認の正確性を優先する場合には、地震災害情報信号領域２１５、津波災害情報信号領域２１６、火災時の動作信号領域２１７、停電信号領域２１８、音声停止信号領域２１９、避難情報信号領域２２０、の中で複数の領域をまたぐように選択された場合でも、全ての選択された領域の入力を端末側記憶部２０１ａで記憶し、ステップＳ７１３ａで同時に複数の動作確認信号を作成しても良い。また、この際、表示画面２０２に強調されて表示される項目も、複数の領域をまたいでも良い。
【符号の説明】
【０１４０】
１  誘導装置本体、２  表示パネル、３  第１の光源、４  第２の光源、５  第２の光源カバー、６  スピーカ、７  端末信号受信部、８  端末信号送信部、９  災害情報信号受信部、１０  スピーカ用穴、１１  端末信号受信用穴、１２  端末信号送信用穴、１３  災害情報信号受信用穴、１４  動作信号用端子台、１５  音声停止信号用端子台、１６  煙感知信号用端子台、１８  制御回路、１８ａ  装置側記憶部、１８ｂ  装置側判定部、１９  第１の光源点灯回路、２０  第２の光源点灯回路、２１  音声回路、２２  電源回路、２３  バッテリ、２４  バッテリ充電回路、２５  スイッチ部、２５ａ  第１の動作確認スイッチ部、２５ｂ  第２の動作確認スイッチ部、２５ｃ  点検スイッチ部、１００  誘導装置、２００  外部端末、２０１  端末側制御部、２０１ａ  端末側記憶部、２０１ｂ  端末側判断部、２０２  表示画面、２０３  端末入力部、２０４  端末側送信部、２０５  端末側受信部、２０６  モード領域、２０７  種類領域、２０８  距離領域、２０９  海抜領域、２１０  階数領域、２１１  天井高さ領域、２１２  配置領域、２１３  送信スイッチ、２１４  確認スイッチ、２１５  地震災害情報信号領域、２１５ａ  地震ＯＮ／ＯＦＦ領域、２１５ｂ  地震種類領域、２１５ｃ  震度領域、２１６  津波災害情報信号領域、２１６ａ  津波ＯＮ／ＯＦＦ領域、２１６ｂ  津波種類領域、２１６ｃ  津波の恐れ領域、２１６ｄ  津波高さ領域、２１７  火災時の動作信号領域、２１８  停電信号領域、２１９  音声停止信号領域、２２０  避難情報信号領域、２２１  終了スイッチ、３００  煙感知器、４００  自動火災報知設備、５００  誘導灯用信号装置、６００  分電盤、７００  交流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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