(57)【要約】【課題】風紋の発生を防ぎ、表面品質が良好な溶液流延法によるキャストフィルム、特に光学フィルムの製造方法を提供すること【解決手段】樹脂溶液を支持体上に塗工して流延膜を形成した後、乾燥装置内で溶媒を揮発させて樹脂フィルムを製造する、溶液流延法によるキャストフィルムの製造において、支持体の温度制御を行わない条件の下、流延膜がタックフリーとなるまで、流延膜から４ｃｍ垂直方向上方に離れた地点における乾燥装置内の水平方向の風速を０．５ｍ／秒以下の状態に保持する。タックフリーと判断する時点は、樹脂溶液を支持体上に塗工後、流延膜の温度が低下した後、温度が上昇する過程において、流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になる時点が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂溶液を支持体上に塗工して流延膜を形成した後、乾燥装置内で溶媒を揮発させて樹脂フィルムを製造する、溶液流延法によるキャストフィルムの製造において、支持体の温度制御を行わない条件の下、流延膜がタックフリーとなるまで、流延膜から４ｃｍ垂直方向上方に離れた地点における乾燥装置内の水平方向の風速を０．５ｍ／秒以下の状態に保持することを特徴とするキャストフィルムの製造方法。
【請求項２】
タックフリーと判断する時点が、樹脂溶液を支持体上に塗工後、流延膜の温度が低下した後、温度が上昇する過程において、流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になる時点である請求項１に記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項３】
流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になるまで、乾燥装置の雰囲気温度を２０〜３０℃の状態に保持することを特徴とする請求項２に記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項４】
流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になるまで、水平方向の気流を起こさない乾燥装置で流延膜を加熱することを特徴とする請求項２または３に記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項５】
流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になった後、５０〜１００℃の乾燥装置雰囲気温度で流延膜を熱風加熱または赤外線加熱することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項６】
乾燥装置が複数の乾燥室を有し、流延膜の乾燥を連続的に行う装置であり、流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になるまでは流延膜から４ｃｍ垂直方向に離れた地点における乾燥装置内の水平方向の風速を０．５ｍ／秒以下の状態に保持する第一の乾燥室で乾燥を行い、次いで、第二の乾燥室において５０〜１００℃の雰囲気温度で流延膜を熱風加熱または赤外線加熱する請求項５に記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項７】
樹脂溶液の２５℃における粘度が、５００〜１０００００ｍＰａ・ｓである請求項１〜６のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項８】
樹脂溶液中の樹脂の濃度が、５質量％〜３０質量％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項９】
樹脂溶液中の樹脂が、環状オレフィン重合体である請求項１〜８のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項１０】
環状オレフィン重合体が、少なくとも下記構造式（Ａ）で示されるモノマーユニットを含むノルボルネン化合物重合体である請求項９に記載のキャストフィルムの製造方法。
【化１】
2015071296.tif 000007
【請求項１１】
環状オレフィン重合体が、下記構造式（Ｂ）で示されるモノマーユニットを含むノルボルネン化合物重合体である請求項９または１０に記載のキャストフィルムの製造方法。
【化２】
2015071296.tif 000008
【請求項１２】
環状オレフィン重合体が、前記構造式（Ａ）および前記構造式（Ｂ）で示されるモノマーユニットのみからなるノルボルネン化合物重合体であることを特徴とする請求項１１に記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項１３】
樹脂を溶解する溶媒がトルエンまたはジクロロメタンである請求項９〜１２のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項１４】
キャストフィルムが光学用フィルムである請求項１〜１３のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
【請求項１５】
溶液流延法によるキャストフィルムの製造において、支持体の温度制御を行わない条件の下、樹脂溶液を支持体に塗工後、流延膜の温度が低下した後、温度が上昇する過程において、その温度上昇速度が０．５℃／分以下になった時、熱風乾燥を開始することを特徴とする熱風乾燥導入可否の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂溶液キャスト製膜法によるキャストフィルムの製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶液流延法は、樹脂を溶剤成分に溶解し、支持体上にコーター等により流延後、溶剤成分を乾燥させて膜状物とした後、該膜状物を支持体より剥離することにより樹脂フィルムを得る方法である。
【０００３】
溶液流延法は多くの分野で用いられている。特に光学用途に用いられる透明フィルムにおいては、光学的に高度な品質を保持するために、発泡やスジ等の表面異常に対し非常に厳密な品質が要求されている。
【０００４】
溶液流延法は、特許文献１に記載されているように、カンマコーター、ドクターブレードコーター、バーコーター、ロールコーター等のコーターにより、樹脂溶液をプラスチックフィルム、ステンレスベルト等の支持体に流延して流延膜を形成し、乾燥工程において溶剤を蒸発させた後、支持体から剥離してフィルムを得る方法が一般的である。しかしながら、コーターヘッドの異常によるスジ等の発生、樹脂溶液と支持体との密着不足によるハジキ、乾燥工程における熱風による風紋等により、溶液流延法にはフィルムの表面品質を損なう要因が様々ある。
【０００５】
特に乾燥工程の熱風による風紋は乾燥後のフィルム表面に凹凸が残り、光学歪みが生じることにより、光学フィルムとしてはその性能を著しく低下させることとなる。風紋を生じさせないためには、塗工した樹脂溶液表面が気流により乱れない程度まで硬くしてから、熱風を当てて乾燥させる必要がある。そのためには、乾燥速度を制御することが必要である。乾燥装置内の乾燥速度制御方法としては、特許文献２では乾燥装置を領域に分け、それぞれの領域での乾燥条件を別々に設定して所望の乾燥状態を得られるものがある。
【０００６】
さらに特許文献３には樹脂溶液の粘度が特定の範囲内となる時間までは乾燥用の熱風の風速を一定速度に維持するキャストフィルムの製造方法が開示されている。しかしながら、熱風の風速増大のタイミングをリアルタイムで製造条件へフィードバック出来るものではなかった。
【０００７】
また、ムラの無い、所望の膜構造を得るのに適した塗膜の乾燥速度を知るためには、あらかじめ塗膜の乾燥速度を測定する必要がある。測定方法としては特許文献４に記載の乾燥中の重量変化を測定する方法や、非特許文献１に記載の溶媒が蒸発するときの熱の移動量を測定し、乾燥速度を算出する方法がある。
【０００８】
しかし、実際の製造ラインにおいては、乾燥装置内における樹脂溶液の挙動は、必ずしも事前の実験により得られた乾燥速度と一致せず、その結果、風紋のないフィルムを得るためには、乾燥装置内のどの領域から熱風を導入して効率的に乾燥を進めればよいか、把握することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平２−１１１５１１号公報
【特許文献２】特許第４０９２５９３号公報
【特許文献３】特開２００１−１６２６３３号公報
【特許文献４】特開２００８−２６７８５８号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ ｔｈｅ Ｄｒｙｉｎｇ Ｒａｔｅ ｏｆ Ｌｉｑｕｉｄ Ｆｉｌｍ Ｃｏａｔｉｎｇｓ Ｕｓｉｎｇ Ｈｅａｔ Ｆｌｕｘ Ｍｅｔｈｏｄ，Ｄｒｙｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， Ｖｏｌｕｍｅ ２７， Ｉｓｓｕｅ ６ Ｊｕｎｅ ２００９， ｐａｇｅｓ ８１７−８２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、風紋の発生を防ぎ、表面品質が良好な溶液流延法によるキャストフィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、乾燥装置中において樹脂溶液（流延膜）の温度を測定し、その温度の変化より適切なタイミングで熱風を導入することで課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の［１］〜［１５］の溶液流延法によるキャストフィルムの製造方法に関する。
【００１３】
［１］樹脂溶液を支持体上に塗工して流延膜を形成した後、乾燥装置内で溶媒を揮発させて樹脂フィルムを製造する、溶液流延法によるキャストフィルムの製造において、支持体の温度制御を行わない条件の下、流延膜がタックフリーとなるまで、流延膜から４ｃｍ垂直方向に離れた地点における乾燥装置内の水平方向の風速を０．５ｍ／秒以下の状態に保持することを特徴とするキャストフィルムの製造方法。
【００１４】
［２］タックフリーと判断する時点が、樹脂溶液を支持体上に塗工後、流延膜の温度が低下した後、温度が上昇する過程において、流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になる時点である［１］に記載のキャストフィルムの製造方法。
【００１５】
［３］流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になるまで、乾燥装置の雰囲気温度を２０〜３０℃の状態に保持することを特徴とする［２］に記載のキャストフィルムの製造方法。
［４］流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になるまで、水平方向の気流を起こさない乾燥装置で流延膜を加熱することを特徴とする、［２］または［３］に記載のキャストフィルムの製造方法。
［５］流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になった後、５０〜１００℃の乾燥装置雰囲気温度で流延膜を熱風加熱または赤外線加熱することを特徴とする、［２］〜［４］のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
【００１６】
［６］乾燥装置が複数の乾燥室を有し、流延膜の乾燥を連続的に行う装置であり、流延膜の温度上昇速度が０．５℃／分以下になるまでは流延膜から４ｃｍ垂直方向に離れた地点における乾燥装置内の水平方向の風速を０．５ｍ／秒以下の状態に保持する第一の乾燥室で乾燥を行い、次いで、第二の乾燥室において５０〜１００℃の雰囲気温度で流延膜を熱風加熱または赤外線加熱する［５］に記載のキャストフィルムの製造方法。
［７］樹脂溶液の２５℃における粘度が、５００〜１０００００ｍＰａ・ｓである［１］〜［６］のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
［８］樹脂溶液中の樹脂の濃度が、５質量％〜３０質量％であることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
【００１７】
［９］樹脂溶液中の樹脂が、環状オレフィン重合体である［１］〜［８］のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
【００１８】
［１０］環状オレフィン重合体が、少なくとも下記構造式（Ａ）で示されるモノマーユニットを含むノルボルネン化合物重合体である［９］に記載のキャストフィルムの製造方法。
【化１】
2015071296.tif 000002
【００１９】
［１１］環状オレフィン重合体が、下記構造式（Ｂ）で示されるモノマーユニットを含むノルボルネン化合物重合体である［９］または［１０］に記載のキャストフィルムの製造方法。
【化２】
2015071296.tif 000003
【００２０】
［１２］環状オレフィン重合体が、前記構造式（Ａ）および前記構造式（Ｂ）で示されるモノマーユニットのみからなるノルボルネン化合物重合体であることを特徴とする［１１］に記載のキャストフィルムの製造方法。
【００２１】
［１３］樹脂を溶解する溶媒がトルエンまたはジクロロメタンである［９］〜［１２］のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
［１４］キャストフィルムが光学用フィルムである［１］〜［１３］のいずれかに記載のキャストフィルムの製造方法。
［１５］溶液流延法によるキャストフィルムの製造において、支持体の温度制御を行わない条件の下、樹脂溶液を支持体に塗工後、流延膜の温度が低下した後、温度が上昇する過程において、その温度上昇速度が０．５℃／分以下になった時、熱風乾燥を開始することを特徴とする熱風乾燥導入可否の判定方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の溶液流延法による製造方法を用いたキャストフィルムは、良好な表面性状を有し、光学用フィルムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１において、ＰＥＴフィルムへ塗工後の樹脂溶液の温度、残留溶媒率と乾燥時間との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔樹脂〕
本発明の方法に適用可能な樹脂は、溶媒に可溶な樹脂であれば、いずれの樹脂も使用可能である。樹脂の具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。これらの中では溶媒の揮発性などの面から環状ポリオレフィン系樹脂、具体的には環状オレフィンをモノマーの必須成分とする環状オレフィン（共）重合体が好ましい。
【００２５】
前記環状オレフィンモノマーとしては２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ｎ−ブチル−２−ノルボルネン、５−ｎ−ヘキシル−２−ノルボルネン、５−ｎ−デシル−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−ベンジル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、テトラシクロ［９．２．１．０2,10．０3,8］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン、テトラシクロ［１０．２．１．０2,11．０4,9］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン等の無置換または炭化水素基を有するビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン類、
テトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン、９−メチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン、９−エチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン、９−エチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン、９−ｎ−ブチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン、９−シクロヘキシルテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン、９−エチリデンテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン、９−ビニルテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン、９−フェニルテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン等の無置換または炭化水素基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン類、
２−アセトキシメチル−５−ノルボルネン等のアセトキシメチル基を有するビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン類、４−アセトキシメチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−９−エン等のアセトキシメチル基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−９−エン類
が例示される。
【００２６】
環状オレフィン重合体としては、ＺＥＯＮＯＲ、ＺＥＯＮＥＸ（日本ゼオン（株）製）、Ａｒｔｏｎ（ＪＳＲ株式会社）、ＴＯＰＡＳ（ポリプラスチックス株式会社）等のシクロオレフィン骨格とエチレン骨格を有する重合体、ノルボルネン誘導体骨格を有する重合体等が挙げられる。
【００２７】
特にノルボルネン誘導体骨格が直接結合した重合体（いわゆる、ノルボルネン誘導体の付加重合体）は溶媒に可溶であり、ガラス転移温度が高く、高温加工時の耐熱変形性に優れた材料であり、吸湿性が極めて低いので使用環境での湿度変化に対する寸法安定性に優れるという特徴を有しており、有機ＥＬディスプレイの基板材料や、液晶の偏光板等光学材料に用いられる。
【００２８】
〔ノルボルネン化合物重合体〕
本発明のキャストフィルムの製造方法により好適な環状オレフィン重合体は、少なくとも下記構造式（Ａ）で示されるモノマーユニットを含むことが好ましい。
【化３】
2015071296.tif 000004
【００２９】
さらに、本発明のフィルムを得るためのノルボルネン化合物重合体は、下記構造式（Ｂ）で示されるモノマーユニットを含むノルボルネン化合物重合体であってもよい。さらには前記構造式（Ａ）および下記構造式（Ｂ）で示されるモノマーユニットを含む共重合体であってもよい。
【化４】
2015071296.tif 000005
【００３０】
構造式（Ａ）および構造式（Ｂ）で示されるモノマーユニットから構成されるノルボルネン系共重合体をフィルム、シート等へ成形する際に必要となる溶媒への適度な溶解性と低吸水性を両立させる観点から、構造式（Ａ）で示されるモノマーユニットの含有量は１０〜８０モル％が好ましく、１５〜７０モル％がより好ましく、２０〜６０モル％がさらに好ましい。なお、構造式（Ａ）で示されるモノマーユニットの含有量は粉末状もしくはフィルム状の共重合体を適当な重水素化溶媒に溶解させ、1Ｈ−ＮＭＲを測定し、その積分値より算出することができる。
【００３１】
〔溶液流延法によるキャストフィルムの製造〕
本発明のキャストフィルムの製造方法は例えば以下の工程によって行われる。なお、本明細書では、支持体から剥離された膜をウェブ、実質的に溶媒を含まないものをフィルム、樹脂溶液をドープと表現することがある。また、樹脂溶液を支持体に塗工し、乾燥させる過程の中で、樹脂流延膜の表面に指で触れた時、指紋が付かない状態の事をタックフリーと表現するものとする。なお、長尺の支持体を使用して連続的にキャストフィルムを製造する場合には第６の工程を付加することができる。更に必要に応じて第７の工程を設けてもよい。
１）樹脂を溶媒に溶かし、樹脂溶液とする工程
２）樹脂溶液を支持体表面に塗工し、流延膜を形成する工程
３）流延膜を乾燥し、溶媒を揮発させて流延膜を固化させる工程
４）固化した流延膜を剥離し、ウェブを形成する工程
５）剥離したウェブを乾燥し、フィルムとする工程
６）長尺フィルムの両端を切断（スリット加工）する工程
７）保護フィルムをラミネートする工程
【００３２】
＜樹脂を溶媒に溶かし、樹脂溶液（ドープ）とする工程＞
溶液流延法においては、まず、樹脂を溶媒に溶解し、樹脂溶液を作製する。使用する溶媒は樹脂を溶解するものであればいずれの溶媒を用いても構わないが、経済性の面から２５℃において樹脂を１０質量％以上溶解できる溶媒が好ましい。また、使用する溶媒の沸点は常圧において２００℃以下のものが好ましく、さらに好ましくは１５０℃以下のものである。沸点が高い場合、溶媒の乾燥が不十分となり、フィルム中に残存する恐れがある。また、本発明に用いられる樹脂の溶解性を損なわない範囲で貧溶媒を混合することも可能で、この場合、溶液流延後の剥ぎ取りや乾燥速度の観点で有利になる場合がある。
【００３３】
本発明に用いることができる溶媒としては、樹脂の種類にもよるが、塩化メチレン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、メタノール、エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトミド等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、溶媒は２種以上を混合して用いてもよく、乾燥性と溶解性との両立の観点からは混合溶媒が好ましいが、溶媒の回収の観点からは、単溶媒が好ましい。
【００３４】
樹脂溶液の樹脂濃度は好ましくは５〜６０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。樹脂濃度が低すぎると粘度が低くすぎて、厚さの調節が困難となる。さらに生産効率も悪化し、コスト増につながる。一方で樹脂濃度が高すぎると粘度が高くなり、製膜性が悪く、ムラが大きくなることがある。また、溶液流延前に樹脂溶液をろ過することで本発明のキャストフィルムの透過率やフィルム内の不純物を低減させることが可能となり、光学フィルム用途により適するものとなる。
【００３５】
樹脂溶液の粘度の範囲は２５℃において、５００〜１０００００ｍＰａ・ｓが好ましい。より好ましくは１０００〜５００００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１０００〜２００００ｍＰａ・ｓである。粘度が低すぎると流れてしまい、流延膜厚さの調節が困難となる。さらに生産効率も悪化し、コスト増につながる。一方で粘度が高すぎると、フィルターの目詰まりが発生や、製膜性が悪くムラが大きくなることがある。
【００３６】
本発明で製造されるキャストフィルム（光学フィルムなど）は必要に応じて各種の添加剤を配合してもよい。キャストフィルムに添加剤を配合するには樹脂溶液にこれらの添加剤を溶解、分散させておけばよい。このような添加剤としては、酸化防止剤、充填材、蛍光体、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、染料や顔料等の着色剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、レべリング剤等が挙げられる。
【００３７】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤を例示することができる。
【００３８】
本発明のキャストフィルムがルボルネン化合物重合体である場合、ノルボルネン化合物重合体１００質量部に対して０．０１〜５質量部の酸化防止剤を含有することが好ましく、０．０２〜４質量部であることがより好ましく、０．０３〜３質量部であることが更に好ましい。酸化防止剤の量が少なすぎると、フィルムが酸化され、黄色味が悪化するおそれがある。他方、酸化防止剤の量が多すぎると、フィルムの形成工程や形成後の加熱処理時に酸化防止剤が飛散し、フィルム製造装置や加熱処理装置を汚染するおそれがあり、経済的にも不利となる。また、フィルムから酸化防止剤がブリーディングする可能性もあり、好ましくない。
【００３９】
酸化防止剤は、少なくともヒンダードフェノール系酸化防止剤を含んでいることが好ましい。また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤の量がヒンダードフェノール系酸化防止剤の量より多いことが好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤の量がヒンダードフェノール系酸化防止剤の量と等しいか、少ないときは、酸化防止効果が低下したりするという問題が生じるおそれがある。
【００４０】
なお、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤１００質量部に対して、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を１〜９９質量部併用すると、熱寸法安定性が高いフィルムが得られ易くなるため好ましく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との重量比（ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤／ヒンダードフェノール系酸化防止剤）が、１．５以上であることが特に好ましい。
【００４１】
充填材としては、ケイ素、チタン、アルミニウム、ジルコニウム等の金属の酸化物等を例示することができる。
【００４２】
樹脂溶液は次工程の前に、フィルターを通して、異物を除去しておくことが好ましい。フィルターの種類は特に限定されない。充填剤など非溶解成分を含まないときのフィルターの目開きは１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。フィルターの目開きが大きすぎると、異物が十分に取り除くことが出来ず、フィッシュアイの発生や、光学物性の低下につながる。一方フィルターの目開きが小さすぎると、濾過圧力が上がり、フィルターが詰まる恐れがある。
【００４３】
＜樹脂溶液を支持体表面に塗工し、流延膜を形成する工程＞
樹脂溶液を指示体表面へ塗工する方法は特に限定されない。コンマコーター、リップコーター、バーコーター、スリットダイ、Ｔダイ、バー付きＴダイ、ドクターブレード、ロールコート、ダイコート等を用いて支持体上に流延することができる。
【００４４】
（支持体）
支持体としては金属のエンドレスベルトやドラム、またプラスチック製や金属製のフィルム、もしくはシート状成形体が挙げられるが、特に限定されるものではない。中でも搬送性、変形に対する柔軟性、巻取りによる再回収・再利用の容易さなどを考えるとプラスチック製のフィルムやシート状成形物をベースとする支持体が好ましい。支持体として用いるプラスチックフィルム（シート）としては、剛性が高く、また耐有機溶剤性が高いものであり、また搬送状態が良好なものが好ましい。
【００４５】
プラスチックフィルムの例としては、プラスチックフィルムをそのまま用いる以外にもフィルム表面に他の樹脂をコーティングしたフィルム（例えば、流延膜との密着性を向上させる目的で、易接着層を設けたもの）、表面に金属を蒸着させたフィルム、接着剤などを介して別のシートもしくはフィルムを貼り合わせたもの、フィルム表面に物理的処理を施したもの（例えば、プラズマ処理やコロナ放電処理など）、フィルム搬送中に表面に傷が付きにくいように、ハードコート処理を施したものなどが挙げられる。プラスチック以外の層を設ける場合には、柔軟性を保ち、ロールとして巻き取れる剛性と厚みであれば問題がない。支持体のベースの材質となるプラスチック層として用いることが出来るのは、剛性が高く、また耐有機溶剤性が高いものであり、また搬送が可能なものである。例としては、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリフェニレンオキサイド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリサルホン系樹脂、等を用いることが出来るが、これらに限定されるものではない。中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は安価でかつ加工性に優れ耐薬品性も高いことから利用しやすく特に好ましい材料である。
【００４６】
（易接着層）
前記易接着層は、各種バインダー樹脂から構成される。バインダー樹脂の例示としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、およびこれらの樹脂同士の変性体が挙げられる。これらは一種類でも良く、二種類以上を組み合わせてもよい。
これらの樹脂を含む塗工液を調整し、それをプラスチックフィルム（支持体のベースフィルム）に塗布することで、易接着層が形成される。塗工液は、水溶液、水分散液、有機溶剤の溶液、有機溶剤の分散液、光硬化性モノマーの溶液等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂としては、下記の多塩基酸成分とジオール成分から得られるポリエステルを用いることができる。すなわち、多塩基酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。
ポリエステル樹脂としては、２種以上のジカルボン酸成分を用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましい。ポリエステル樹脂には、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００４８】
ポリエステル樹脂のジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを用いることができる。
【００４９】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂としては、以下に例示されるモノマーを重合または共重合して得られるものを用いることができる。即ち、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンである。
【００５０】
（ウレタン樹脂）
ウレタン樹脂は、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤等で構成される。ポリオールの例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエ−テル類、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどを含むグリコールとジカルボン酸との脱水反応により製造されるポリエステル類、カ−ボネート結合を有するポリカ−ボネート類、アクリル系ポリオール、ひまし油等がある。ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。鎖延長剤あるいは架橋剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等が挙げられる。
【００５１】
（添加剤）
易接着層には、さらに次に述べる添加剤を含有させてもよい。
易接着層として形成される塗膜の凝集力向上させるために、易接着層には架橋剤を含有させてもよい。架橋剤としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物を例示することができる。その他、カップリング剤を用いることもできる。取り扱い易く、塗液のポットライフが長いことからエポキシ化合物、オキサゾリン化合物を用いることが好ましく、カップリング剤を用いることも好ましい。
【００５２】
易接着層には、滑性、耐傷性をさらに向上させるためにワックスを含有させてもよい。ワックスの具体例としては、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。なかでも、ハードコートや粘着剤に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナウバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取り扱いのし易さから水分散体として用いることが好ましい。
【００５３】
易接着層には、滑性、耐傷性を更に向上させるために、微粒子を含有させてもよい。微粒子として、例えば、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子を挙げることができる。それ以外にも、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を挙げることができる。
【００５４】
易接着層の厚みは、乾燥後の厚みとして、好ましくは０．０１〜０．３μｍ、より好ましくは０．０２〜０．２５μｍである。易接着層の厚さが薄すぎると、接着性に劣る傾向にあり、逆に厚すぎると、ブロッキングを起こしたりする傾向にある。
【００５５】
支持体として用いるフィルムの厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１００μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。支持体フィルムが薄すぎると、樹脂溶液の重さに耐えられずたるみを起こし、作製されたフィルムの厚みムラの原因となる。一方で支持体フィルムが厚すぎると、生産コストが高くなったりする恐れがある。また、連続的にキャストフィルムを製造する場合には、巻き取りロール径が大きくなって、１ロールあたりのフィルム長さが短くなってしまい、生産性への影響が大きくなる。連続製造の場合、支持体フィルムの長さは、生産性の観点から１００ｍ以上であることが好ましく、５００ｍ以上であることがより好ましい。支持体フィルムの幅は製造装置の大きさに依存するが、３０ｃｍ〜２００ｃｍが適切である。
【００５６】
＜流延膜を乾燥し、溶媒を揮発させて流延膜を固化させる工程＞
本工程では一次乾燥装置により流延膜を乾燥し、溶媒を揮発（乾燥）させて流延膜を固化させる。本工程での乾燥は流延膜の残留溶媒が１質量％以上２０質量％以下程度となるまで乾燥する。これを一次乾燥と称する。塗工直後の流延膜表面は非常に揺らぎやすく、乾燥風等により流延膜表面が荒れ、そのまま溶媒を乾燥し、固化させると風紋が発現する。そのため、流延膜がタックフリーとなるまで、乾燥装置内の乾燥風が可能な限り無風状態であることが望ましい。無風状態とは、完全な無風状態ではなく、０．５ｍ/秒以下の風が流れていても良い。風速が小さい場合、乾燥装置内の換気が行われず、蒸発溶媒が空気中に滞留し、乾燥速度が低下する。また、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界に到達する危険性がある。一方風速が大きい場合、前記の通り風紋が発生する。以上より、該工程において、流延膜がタックフリーになるまでの風速は、好ましくは０．１〜０．５ｍ／秒であり、０．２〜０．５ｍ／秒がより好ましい。
【００５７】
タックフリー後はどのような乾燥条件を用いても良く、フィルムの搬送が著しく困難になるような場合や支持体からの剥離が発生する等、ウェブ成形に悪影響が無ければ、風速や温度条件を厳しくしても良い。
【００５８】
＜風速の測定方法＞
本発明における乾燥装置内の風速の測定方法は、株式会社カスタム社製の風速計ＡＮＥＭＯＭＥＴＥＲ（ＭＯＤＥＬ：ＣＷ−３０）を用い、流延膜から４ｃｍ垂直方向上方に離れた地点における水平方向の風速を測ることとする。
【００５９】
乾燥装置における流延膜のタックフリーポイントは、熱電対を支持体表面に取り付け、その温度変化により把握することが出来る。すなわち、熱電対を支持体表面に取り付けた後、その上に樹脂溶液を塗工する。支持体表面に樹脂溶液を塗工すると、流延膜の溶媒が蒸発することによって発生する蒸発潜熱により、樹脂溶液および支持体表面温度が低下する。その後熱平衡を経て、蒸発がゆるやかになるに従い蒸発潜熱が低下し、支持体の表面温度は乾燥雰囲気温度まで上昇しはじめる。この時、支持体の表面温度上昇速度が０．５℃／分以下となると、流延膜表面は十分に乾燥されており、すなわちタックフリーの状態になっている。上記方法により流延膜がタックフリーになる時点を把握することができ、円滑な製造を実施することが出来る。
【００６０】
上記一次乾燥装置での乾燥手段としては、例えば、支持体上の塗膜の法線方向に設置された複数対の熱風吹出しノズルから前記風速の範囲内で熱風を吹き出して乾燥するものであっても良く、又、上記塗膜面とその反対側の支持対面の両側から熱風を吹き出して乾燥するものであってもよい。さらに、塗膜面に対して斜め方向あるいは塗膜面に平行の吹出しノズルから熱風が吹き出されてもよい。また、上記支持体や搬送ロールの加熱による乾燥や赤外線等の輻射熱を補助乾燥手段として用いても良い。また、タックフリーまでは熱源を用いず、室温雰囲気化で乾燥させても良い。
【００６１】
該工程にて用いることのできる一次乾燥装置としては、以下の要件を満たす装置が好ましい。すなわち、支持体を搬送させ、乾燥装置内雰囲気を循環させ、かつ流延膜に熱を与えられる装置が好ましい。さらに好ましくは、乾燥装置がいくつかの部屋に分かれており、それぞれの部屋で乾燥温度と風速を制御できる構造を持つ装置が望ましい。支持体の搬送方法は、乾燥装置内の乾燥風が可能な限り無風状態に保つために、エアーフローティング搬送ではなく、ロールサポート搬送が好ましい。
【００６２】
連続的に乾燥を行う連続乾燥装置の場合、乾燥領域長としては、例えば１ｍ〜１００ｍが好ましく、３ｍ〜５０ｍがより好ましい。さらに好ましくは５ｍ〜３０ｍである。乾燥領域長が短すぎると、タックフリーになる前に乾燥装置から出てきてしまう。或いは、無理に乾燥させようとして乾燥条件を厳しくし、結果風紋が発生する可能性がある。一方乾燥領域長が長すぎると、装置設置に伴う設備コストが大きくなってしまう。いずれにせよ、乾燥領域長は、所望の生産能力、及び設備コストから経済性を考えて決定すれば良い。
【００６３】
流延膜を乾燥させる際の温度は、特に限定されず、樹脂溶液中に含有される溶媒を除去することができ、成形体を得ることができる温度とすれば良い。好ましくは１０〜１００℃であり、より好ましくは３０〜６０℃である。乾燥温度が低すぎると、溶媒の除去に時間がかかり過ぎてしまい、生産性が低下してしまう。一方、乾燥温度が高すぎると、成形前の溶液が発泡を起こす傾向にある。なお、乾燥時間は、好ましくは０．５〜３０分であり、より好ましくは１〜２０分である。
【００６４】
乾燥装置内の乾燥用雰囲気は、経済性、安全性の観点から空気としてもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行うことが引火防止、爆発防止、フィルムの着色防止、フィルムの着色防止の面から好ましい。ただし、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことはもちろんである。
【００６５】
一次乾燥フィルムの残留溶媒量は好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。より好ましくは３質量％以上１０質量％以下である。１質量％未満まで乾燥を進めると、配向が進み最終的に得られる光学フィルムのレターデーションが大きくなったり、支持体から剥がれやすくなることがある。支持体から剥がれやすいと、次工程において、支持体ごと一次乾燥フィルムをロールに巻き取ることが困難になりやすい。また、２０質量％を越えた残留溶媒量では、自己支持性の欠如により、ウェブを支持体から剥がす場合に困難が生じるおそれがある。
【００６６】
＜固化させた流延膜を剥離し、ウェブを形成する工程＞
この工程では固化させた流延膜を支持体から剥離し、ウェブを形成する。長尺キャストフィルムの場合には流延膜を乾燥してウェブを成形した後、巻取りを行う。巻取りは支持体ごとウェブを巻取り、次工程で支持体を剥がしながらウェブを処理してもよいし、支持体を剥離しながら巻き取ってもよい。なお、エンドレスベルトやドラムなどを支持体として用いる場合には、ウェブを巻き取らずに、連続的に次工程に送っても構わない。
【００６７】
支持体から剥離したウェブを巻き取る場合、ウェブとウェブの間に合紙あるいは保護フィルムを挿入してもよい。合紙や保護フィルムを挿入することで、ウェブ同士の互着を防止することができる。合紙の種類は特に限定されない。搬送性、変形に対する柔軟性、巻取りによる再回収・再利用の容易さなどを考えるとプラスチック製のフィルムやシート状成形物をベースとする合紙が好ましい。
【００６８】
合紙の素材例としては、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリフェニレンオキサイド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリサルホン系樹脂等を用いることが出来るが、これらに限定されるものではない。中でもポリエチレンテレフタレート（PET）は安価であることから利用しやすく特に好ましい材料である。
【００６９】
合紙として用いるフィルムの厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１００μｍ以上２００μｍ以下である。合紙が薄すぎると、ウェブ表面の突起等を転写し、巻き取った際にピラミッド状の突起の様な欠陥を生む可能性がある。一方で支持体フィルムが厚すぎると、ロール径が大きくなって、長尺が確保できなくなったり、生産コストが高くなったりする恐れがある。
【００７０】
＜剥離したウェブを乾燥し、フィルムとする工程＞
本工程では剥離したウェブを乾燥（二次乾燥）し、実質的に残留溶媒を含まないフィルムとする。上述した通り、支持体ごとウェブを巻き取ったものを本工程で処理する場合には、ウェブを支持体から剥離しながら乾燥（二次乾燥）することになる。本発明で得られるキャストフィルムは加熱乾燥が不足すれば残留溶媒量が多く、また極度に加熱しすぎるとフィルムにシワが発生し、面状が良好なフィルムを得ることが出来ない。さらに急激な加熱乾燥は含有溶媒の急速な気化を生じ、フィルムに気泡等の欠陥を生じさせる。本発明の光学フィルム中に残留する溶媒量は１．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以下、特に好ましくは０．１質量％以下である。
【００７１】
残留する溶媒量が多すぎると、フィルム表面の特性が悪化し表面処理等に悪影響を及ぼしたり、導電膜、半導体膜等を付与した機能性フィルムの性能低下を引き起こす場合があるので、好ましくない。本発明のポリマーフィルム中に残留する溶媒量はガスクロマトグラフ法、乾燥減量法など公知の方法を利用して定量することができる。
【００７２】
二次乾燥方法は特に限定されず、種々の乾燥装置を用いて良い。例えば、ロールサポートやロールｔｏロールによる乾燥装置では熱風、赤外線（ＩＲ）による加熱乾燥を用いても良く、また真空加熱装置を用いて乾燥させても良い。
【００７３】
長尺ウェブの連続二次乾燥時にはＴＤ方向（巻き取り方向と直交する方向）のフィルム収縮を防止したり、配向度を調節する目的で、乾燥装置にフィルムをＴＤ方向へ展張するテンター機構（例えばピンテンター、クリップテンター）を備えてもよい。テンター機構は拡幅するだけでなく、縮小方向への保持する機能備える（拡縮機構）。テンター機構は、複数のステージで構成されていることが好ましく、少なくとも４つのステージを有することが好ましい。ステージ数が少ない場合、フィルムの配向度を制御できなくなる恐れがある。
【００７４】
乾燥装置は複数のゾーンで構成されたものが好ましい。少なくとも、ウェブの品温を上昇させる「昇温ゾーン」、一定の温度でウェブを乾燥させる「定温ゾーン」、ウェブの品温を緩やかに下降させる「冷却ゾーン」の３つを有することが好ましい。これら３つのゾーンは、さらに複数のゾーンに分けても良い。昇温ゾーンが無い場合、急激にウェブを乾燥させるため、シワになりやすい。また冷却ゾーンが無い場合も、ウェブが急冷され収縮し、シワになってしまう。
【００７５】
乾燥装置の加熱温度はトルエン樹脂溶液の場合、ウェブの品温を１８０〜２７０℃に制御することが好ましい。また乾燥装置の滞留時間は、品温が２００℃ならば４〜５分、２２０℃ならば２〜３分、２４０℃ならば１〜２分が好ましい。滞留時間が短すぎると、残留溶媒量が多く、滞留時間が長すぎると、フィルムが黄変する恐れがある。
【００７６】
本工程では、段階的に乾燥を行っても良い。例えば、ロールサポートやロールｔｏロールによる乾燥装置を用いて残留溶媒量を５．０質量％まで低減させた後、ピンテンター、クリップテンター乾燥装置を用いて残留溶媒量をさらに低減させることもできる。またその乾燥方法、乾燥回数については特に限定しない。
【００７７】
二次乾燥装置内の乾燥風速は、極度に速くするとフィルムのばたつきが起き、表面性状の悪化につながる。従って、フィルム表面が風によってばたつかない程度に乾燥風速を制御する必要がある。
【００７８】
二次乾燥装置内の乾燥用雰囲気は、経済性、安全性の観点から空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行うことは、引火、爆発防止、フィルムの着色防止の面から好ましい。ただし、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことはもちろんである。
【００７９】
連続的に乾燥を行う二次連続乾燥装置の場合、乾燥領域長としては、例えば１ｍ〜１００ｍが好ましく、３ｍ〜５０ｍがより好ましい。さらに好ましくは５ｍ〜３０ｍである。乾燥領域長が短すぎると、所定の残留溶剤量になる前に乾燥装置から出てきてしまう。或いは、無理に乾燥させようとして乾燥条件を厳しくし、結果フィルムの黄色度が悪化する可能性がある。一方乾燥領域長が長すぎると、装置設置に伴う設備コストが大きくなってしまう。いずれにせよ、乾燥領域長は、所望の生産能力、及び設備コストから経済性を考えて決定すればよい。
【００８０】
なお、ピンテンター、クリップテンターを用いる場合、フィルムの両端をピンやクリップで固定するため、フィルム端面が荒れてしまう。そのまま巻取りを行うと、両端の荒れが積層し、巻ズレ等の要因となる。そのため巻取りを行う前に両端を切断、分離する（スリット加工する）ことが望ましい。
【００８１】
＜長尺フィルムの両端を切断（スリット加工）する工程＞
この工程では乾燥して得られた長尺フィルムを、スリッターにより任意の巾に両端を切断する。また、長尺方向を任意の長さに切断しても良く、さらに枚葉サイズにカットしても良い。
【００８２】
＜保護フィルムをラミネートする工程＞
前記工程で得られたキャストフィルムに、その片面又は両面に保護フィルムをラミネートしてもよい。保護フィルムは、ポリマーの塗布層や保護フィルムの積層物などとして適宜に形成できる。その形成には透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーなどが好ましく用いられる。その例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、あるいは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、ないし紫外線硬化型の樹脂などがあげられる。透明保護層は、微粒子の含有によりその表面が微細凹凸構造に形成されていてもよい。
【００８３】
本発明の方法により製造されたキャストフィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【００８４】
また、本発明の方法で得られたキャストフィルムは、積層フィルムや機能層との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理や、易接着処理等の表面を物理的に接着しやすくする処理を実施しても良い。またフィルムの滑り性を向上させる易滑性処理、帯電防止処理等を施しても良い。
【００８５】
なお、乾燥させたウェブのスリット加工、保護フィルムのラミネート工程、及び表面処理工程はどのような順序で実施しても良く、特に限定されない。
【００８６】
〔光学フィルム〕
本発明の方法で得られたキャストフィルムは、光学異方性が少なく、表面も滑らかでムラ、風紋がないため、有機ＥＬディスプレイの基板材料、エンキャップフィルム、バリアフィルム、液晶パネルの素材用の光学フィルム、タッチパネルに組み込まれるセンサーフィルム等として好適に用いることできる。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、各種の評価、測定は以下に示す方法により実施した。
【００８８】
（残留溶媒量）
流延膜、ウェブ、フィルムといった成形体中の残留溶媒量は以下のようにして測定した。まず、成形体から１００ｍｇの試験片を調製し、これをオルトジクロロベンゼン５ｍＬ中に浸漬させて、溶媒をオルトジクロロベンゼン中に溶解または抽出する。このオルトジクロロベンゼン溶液をＰＥＧ−２０Ｍ  Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  ＷＡＷ  ＤＭＣＳ  ２０％  ８０／１００ｍｅｓｈ（ジーエルサイエンス社製）を充填したガラスカラム（ＩＤ３．２ｍｍ×３ｍ）を用い、６０℃から２２０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温してガスクロマトグラフィーにより、オルトジクロロベンゼン中に溶解または抽出された成形体中の溶媒量を測定・定量した。上記結果に基づき、成形体中の残留溶媒量を測定した。
【００８９】
（風紋の有無）
成形体フィルムを暗室内で高圧水銀灯の光によって投影して観察することにより、風紋の有無について評価した。なお、評価基準は以下の通りとした。
○：成形体フィルム全体にわたり、風紋が全く認められない。
×：成形体フィルムの一部に、風紋が認められる。
【００９０】
（実施例１〜４、比較例１，２）
１）樹脂溶液の調整
樹脂はノルボルネンと２−アセトキシメチル−５−ノルボルネンの共重合により得られた熱可塑性ノルボルネン系樹脂（数平均分子量はＭｎ＝２９０，０００、分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２．４６、２−アセトキシメチル−５−ノルボルネンモノマーユニットの組成は３２．０ｍｏｌ％）を準備した。溶剤はトルエン或いはジクロロメタンとし、樹脂成分が１２質量％（粘度：１８０００〜２２０００ｍＰａ・s）となるように溶解した。粘度は東機産業株式会社製E型粘度計ＴＶ−２０を用い、２５℃、回転数０．６ｒｐｍ、コーンローターＮｏ．１°３４“の条件にて測定した。
２）樹脂溶液の支持体への塗工（キャスト）
１）の操作で得られた樹脂溶液を、ガラス板上に設置したＰＥＴフィルム上（Ａ４サイズ）に、井元製作所製塗工機とフレームアプリケーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように流延した。流延膜のサイズは約１５０×２００ｍｍとした。
３）放置・乾燥
乾燥はクリーンブース内（Ｗ９００×Ｄ４５０×Ｈ４５０ｍｍ）にて、乾燥雰囲気温度が２４℃または２５℃で行った。ＰＥＴフィルムの塗工面に熱電対を張り付け、樹脂溶液の温度変化を観測した。乾燥風（Ｎ２）は内径約７ｍｍの３本のパイプから、フィルムより１ｃｍ垂直方向に離れた地点から水平方向へ均一に送風した。その風量は配管に取り付けたバルブを調節することで制御した。また風速計を用いて、フィルムから４ｃｍ垂直方向に離れた地点における水平方向の風速を測定した。
４）評価
評価は風紋に関しては透過して見える背後の像の歪みを目視評価にておこなった。タックフリーポイントは指で触って確認した。実施例１〜４、比較例１、２では、乾燥雰囲気温度、溶媒風速を表１に示すとおりとした。結果を「表１」、「図１」に示した。
【００９１】
【表１】
2015071296.tif 000006
【００９２】
実施例１と比較例２との比較から、温度上昇度０．５℃／分以上における風速が０．５ｍ／秒以下であるとき、風紋の発生を防ぐことができ、風速と温度上昇度の観測が重要であることが分かる。また実施例１と実施例２との比較から、溶媒による影響は無いことがわかる。
【００９３】
図１に実施例１での樹脂温度（樹脂溶液温度）の経時変化と、残留溶媒率の推移を示している。フィルム表面がタックフリーになる時点は１３分前後であり、その時刻における温度上昇度は０．５℃／分となっている。その後徐々に温度上昇度は低下しながら、乾燥雰囲気温度に近づいていく。従って、フィルム表面がタックフリーになる前の温度上昇度を測定することで、熱風での乾燥をするタイミングを計ることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の製造方法を用いたキャストフィルムは透明性および光学特性のほか、表面性状に優れていることから、光学材料として有用である。すなわち、タッチパネル用フィルムセンサー、有機ＥＬディスプレイの基板材料などに使用することができる。
【図１】
2015071296.tif 000009