(57)【要約】      （修正有）【課題】高さが５メートル以上の空気層を浮力のための必須の構成とし津波に耐えうる重量にも設定可能な多数個の浮体部材を結合部材によって結合した鎖状浮体部材と、前記鎖状浮体部材の両端に配置され前記鎖状浮体部材と結合部材によって結合した端部浮体部材を備えた津波対策浮島を提供する。【解決手段】上部に高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する多数個の浮体部材（例えば、浮体箱体、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）を結合部材によって結合した鎖状浮体部材と、前記鎖状浮体部材の両端と結合部材によって結合され津波の際津波を防止するため移動する端部浮体部材を備えた津波対策浮島。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
海面上高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層と津波に耐えうる重量を具備する多数個の浮体部材を結合部材によって結合した鎖状浮体部材を具備する津波対策浮島  
【請求項２】
例えば太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で端部を重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の前記最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項1に記載の津波対策浮島
【請求項３】
引張力に耐えうる厚みを備えた一個或いは二個のコンクリート製穴又は金属製穴を備えた中空柱を具備する前記多数個の浮体部材が前記コンクリート製穴又は金属製穴に金属線のくさりを通して結合することによって鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島  
【請求項４】
引張力に耐えうる厚みを備えた穴を具備する一個或いは二個のコンクリート製又は金属製内部浮体部材と空気層と津波に耐えうる重量を具備する外部浮体部材で前記多数個の浮体部材を構成し、前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島  
【請求項５】
一個或いは二個の前記コンクリート製穴又は金属製穴或いは前記穴は海面にほぼ垂直であることを特徴とする請求項３〜４のいずれか一項に記載の津波対策浮島  
【請求項６】
前記多数個の浮体部材のいずれかが空気層と津波に耐えうる重量を具備する浮体中空箱体部材により前記鎖状浮体部材を構成することを特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島
【請求項７】
前記多数個の浮体部材のいずれかが前記内部部材の外周によって貫通される壁を具備する外部浮体中空箱体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島
【請求項８】
前記多数個の浮体部材のいずれかが密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在し前記内部部材の外周によって貫通される環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島
【請求項９】
前記環状外部浮体部材がゴム又はタイヤ或いは膜体製の非金属製の外部浮体部材で構成することを特徴とする請求項８記載の津波対策浮島
【請求項１０】
前記多数個の浮体部材のいずれかが多数個の浮体部材を結合部材によって結合した環状浮体部材により前記鎖状浮体部材を構成することを特徴とする請求項1〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島
【請求項１１】
前記多数個の浮体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾板或いは金属板及び金属棒簾板を前記金属線のくさりに別途の金属線のくさりにより結合して配置することを特徴とする請求項３〜１０に記載の津波対策浮島
【請求項１２】
前記鎖状浮体部材の隙間に津波防止或いは津波緩衝用の金属棒簾或いは金属棒簾板を前記金属線のくさりに別途の金属線のくさりにより結合して配置しことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の津波対策浮島
【請求項１３】
前記鎖状浮体部材の両端と結合部材によって結合され津波の際津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する請求項1〜１２のいずれか一項に記載の津波対策浮島  
【請求項１４】
前記多数個の浮体部材のいずれかが２次元最小幅が前記空気層以上であることを特徴とする請求項1〜１３のいずれか一項に記載の津波対策浮島
【請求項１５】
前記多数個の浮体部材のいずれかが浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の周囲により貫通され海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し外形が前記下部貫通管を貫通する前記金属線のくさりを通す穴を備えた環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲により貫通される上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体を具備し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項６〜７のいずれか一項に記載の津波対策浮島
【請求項１６】
前記多数個の浮体部材のいずれかが中央部に穴を備えたコンクリート製又は金属製内部部材と空気層と津波に耐えうる重量を具備する外部浮体部材を有する浮体部材と、前記外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記外部浮体部材の周囲により貫通され海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記外部浮体部材の下部に位置し外形が前記下部貫通管を貫通すると共に前記内部浮体部材の外周に貫通される環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲により貫通される上部貫通管を具備する前記金属線のくさりにより前記外部浮体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項８〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は津波の進入を緩和或いは阻止する津波対策浮島に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工島で津波の水流を二分し、引き続く雁行堤によって水流方向を海岸線と並行に近づけることのよって湾内あるいは海岸線に達する以前に津波を分散させる防波堤（特開２０１２−２４１３２０）、水面上に浮遊する浮体にタイヤを複数個連結して水中に垂下させた浮遊体素子を複数個相互に連結した消波作用を伴なう水中構造物（実公昭４７−１７５８２）及び複数個の波緩衝部材が連結されてなり、可撓性及び透水性を有する波緩衝体を浮体により海中に吊り下げた波緩衝装置（特開２００５−２２０７０６）が提案されている。
また、本出願人は“上部に高さが４メートル以上（望ましくは１０メートル）の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在し津波に耐えうる重量を具備する浮体部材の浮力により上部の浮体建造物の重量を支える"ことを特徴とする浮体構造物（特開２０１２−１８８０５４）を提案している。なお、フレキシブルな材料で構成された海中貯水槽（特公昭０４−４２２６５、特許４３６２５５２等）が既に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１３２０
【特許文献１】実公昭４７−１７５８２
【特許文献２】特開２００５−２２０７０６
【特許文献３】特開２０１２−１８８０５４
【特許文献４】特公昭０４−４２２６５
【特許文献５】特許４３６２５５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第一の目的は、上部に高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層を浮力のための必須の構成とし津波に耐えうる重量を具備する多数個の浮体部材或いは環状浮体部材を結合部材によって結合した鎖状浮体部材を具備し、前記鎖状浮体部材で津波の進入を緩和若しくは阻止する津波対策浮島を提供することである。
本発明で鎖状浮体部材とは多数個の浮体部材を結合部材によって海面平面上太い紐状に連続して結合した多数個の浮体部材で、立体的には浮体部材を結合部材によって簾形状或いは数珠状紐形状に結合した多数個の浮体部材である。
前記鎖状浮体部材の多数個の浮体部材で浮島を構成する。
本発明の第二の目的は、例えば太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で端部を重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の前記最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続した電力ケーブル網を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、上部に高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層と津波に耐えうる重量を具備する多数個の浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）或いは環状浮体部材を結合部材によって結合した鎖状浮体部材で構成し津波の進入を緩和或いは阻止する津波対策浮島を提供するものである。
請求項1に記載の津波対策浮島は、海面上高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層と津波に耐えうる重量を具備する多数個の浮体部材を結合部材によって結合した鎖状浮体部材を具備する。
請求項２に記載の津波対策浮島は、例えば太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で端部を重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項1に記載の津波対策浮島である。
請求項３に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる厚みを備えた一個或いは二個のコンクリート製穴又は金属製穴を備えた中空柱を具備する前記多数個の浮体部材が前記コンクリート製穴又は金属製穴に金属線のくさりを通して結合することによって鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。  
請求項４に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる厚みを備えた穴を具備する一個或いは二個のコンクリート製又は金属製内部浮体部材と空気層と津波に耐えうる重量を具備する外部浮体部材で前記多数個の浮体部材を構成し、前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。  
請求項５に記載の津波対策浮島は、一個或いは二個の前記コンクリート製穴又は金属製穴或いは前記穴は海面にほぼ垂直であることを特徴とする請求項３〜４のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。  
請求項６に記載の津波対策浮島は、前記多数個の浮体部材のいずれかが前記空気層と津波に耐えうる重量を具備する浮体中空箱体部材により前記鎖状浮体部材を構成することを特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島である。
請求項７に記載の津波対策浮島は、前記多数個の浮体部材のいずれかが前記内部部材の外周によって貫通される壁を具備する外部浮体中空箱体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島
請求項８に記載の津波対策浮島は、前記多数個の浮体部材のいずれかが密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在し前記内部部材の外周によって貫通される環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。
請求項９に記載の津波対策浮島は、前記環状外部浮体部材がゴム又はタイヤ或いは膜体製の非金属製の外部浮体部材で構成することを特徴とする請求項８記載の津波対策浮島である。
請求項１０に記載の津波対策浮島は、前記多数個の浮体部材のいずれかが多数個の浮体部材を結合部材によって結合した環状浮体部材により前記鎖状浮体部材を構成することを特徴とする請求項1〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1１に記載の津波対策浮島は、前記多数個の浮体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾板或いは金属板及び金属棒簾板を前記金属線のくさりに別途の金属線のくさりにより結合して配置することを特徴とする請求項３〜１０に記載の津波対策浮島である。
請求項1２に記載の津波対策浮島は、前記鎖状浮体部材の隙間に津波防止或いは津波緩衝用の金属棒簾或いは金属棒簾板を前記金属線のくさりに別途の金属線のくさりにより結合して配置しことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1３に記載の津波対策浮島は、前記鎖状浮体部材の両端と結合部材によって結合され津波の際津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する請求項1〜１２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1４に記載の津波対策浮島は、前記多数個の浮体部材のいずれかが２次元最小幅が前記空気層以上であることを特徴とする請求項1〜１３のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1５に記載の津波対策浮島は、前記多数個の浮体部材のいずれかが浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の周囲により貫通され海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲により貫通される上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項６〜７のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1６に記載の津波対策浮島は、前記多数個の浮体部材のいずれかが穴を備えたコンクリート製又は金属製内部浮体部材と空気層と津波に耐えうる重量を具備する外部浮体部材を有する浮体部材と、前記外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記外部浮体部材の周囲により貫通され海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記外部浮体部材の下部に位置し外形が前記下部貫通管を貫通すると共に前記内部浮体部材の外周に貫通される環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲により貫通される上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記外部浮体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項８〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
【発明の効果】
【０００６】
大都市及び地下設備が多い東京湾、大阪湾、伊勢湾等の外海では弓状の前記鎖状浮体部材を配置すれば、前記浮体部材或いは環状浮体部材は湾の入口の海岸又は砂浜に到達するまで海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく移動し、海岸又は砂浜或いは岩礁に到達した前記浮体部材或いは環状浮体部材は乗り上げ或いは停止すると共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材或いは環状浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材或いは環状浮体部材相互は前記結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして湾の入口の海岸又は砂浜に前記浮体部材或いは環状浮体部材が乗り上げ、湾内への津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和或いは阻止することが可能である。
また前記湾内では、前記鎖状浮体部材の多数個の前記浮体部材を集めて浮島を構成し、津波情報が発生すると前記端部浮体部材が湾の入口の砂浜に移動すると共に津波の進入により多数個の前記浮体部材は海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく海岸又は砂浜或いは岩礁まで移動し海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして前記湾内の海岸又は砂浜に乗り上げて或いは岩礁に阻止されて津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和或いは阻止する。
東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸でも弓状の前記鎖状浮体部材の端部を重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置すれば高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層の浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止することが可能である。
原子力発電所が設置されている湾内では端部浮体部材が前記原子力発電所を囲むように移動し高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層の浮体部材により津波の進入を緩和若しくは阻止することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記鎖状浮体部材の多数個の浮体部材の第一の実施形態は、浮体中空箱体部材の実施形態で、海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる厚みを備えた穴を有する一個或いは二個のコンクリート製又は金属製円柱形中空柱を具備すると共に多数個の海面上高さが５メートル以上(望ましくは１５メートル）の空気層を内在し海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する浮体中空箱体部材を例えば太い金属線のくさりの結合部材が隣の2個の前記浮体中空箱体部材の前記円柱形中空柱の前記コンクリート製又は金属製穴を通すことによって結合して鎖状浮体部材を構成すると共に前記鎖状浮体部材と太い金属線のくさりによって両端に結合され津波情報により津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する。
なお、前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる厚みを備えた穴を有するコンクリート製又は金属製中空円柱を内部浮体部材とし、前記中空円柱の外形により貫通される壁を具備する外部浮体中空箱体部材で構成することも可能である。
前記浮体中空箱体部材の外形は任意の形状でよいが、前記浮体中空箱体部材間の空隙を埋める津波緩衝用金属棒簾が前記金属線のくさりに別の金属線くさりによって結合される。
また、前記円柱形中空柱は一個の場合前記浮体中空箱体部材の例えば中央に配置され、二個の場合前記浮体中空箱体部材の例えば両端に配置される。
前記円柱形中空柱の穴の肉厚は引張力に耐えうる厚みを備えている。
なお前記浮体中空箱体部材の上部に位置し前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の周囲により貫通され海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し外形が前記下部貫通管を貫通すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備えた環状海中中空部材（例えば、中空袋体、又は中空膜体）と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備し前記環状海中中空部材を保護すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲により貫通される上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支える構成も実施可能である。また、前記上部浮体構造体、前記浮体中空箱体部材、前記環状海中中空部材、前記下部浮体構造体を前記金属線のくさりだけではなく別の複数の金属線のくさりにより一体結合すればより確実である。
「2次元最小幅」とは「ある平面で任意の方向での最小の幅」を意味し、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」とは「海面と平行な平面での任意の方向での幅が前記空気層の高さ以上の幅を有する」ことである。
なお、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」ことは本件発明の必須の構成要件ではなく前記要件がないと前記鎖状浮体部材が立体的に数珠状紐形状ではなく簾形状なる。
また、前記浮体部材の外形は円柱形、直方体形、楕円柱形等任意の形状が可能である。
【０００８】
多数個の前記浮体中空箱体部材の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製中空円柱と前記金属製中空円柱の外部に任意の形状で前記中空円柱の外形に貫通される壁を具備する非金属製外部浮体中空箱体部材で構成し、前記外部浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板（例えば、鍋状金属板）又は金属棒簾を二重或いは三重に具備する金属棒簾板を前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合して配置すれば前記多数の浮体中空箱体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも張力に耐えうる厚みを備えた穴を有する金属中空円柱、太い金属線のくさりであり前記外部浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾板を配置しているので強度的に問題は生じない。また、金属板及び金属棒簾板を二重構造で配置することも可能である。
さらに外部の前記金属板或いは金属棒簾板の外で浮体部材の空隙を埋める金属棒簾を二重或いは三重に具備する津波緩衝用金属棒簾板として前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合することも可能である。
多数個の前記浮体中空箱体部材の他の一実施例は、中央に穴と上部外部フランジを備えた金属製中空円柱であり前記金属製中空円柱の外部にプラスチック製等の前記中空円柱の外形に貫通される壁を具備する非金属製外部円柱形中空箱体部材で構成した円柱形浮体中空箱体部材であり、前記円柱形浮体中空箱体部材の外部に外部円柱形板及び底部に金属板（例えば、鍋状金属板）を前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合して配置すれば前記多数の円柱形浮体中空箱体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも強度的に問題は生じない。また、前記円柱形浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板及び金属簾板を二重構造で備えることが可能である。
さらに前記外部円柱形板の外に空隙を埋める津波緩衝用津波緩衝用の金属棒簾或いは金属棒簾板を配置する。
【０００９】
前記浮体中空箱体部材は前記円柱形中空柱又は前記中空円柱の海面とほぼ垂直な穴を貫通する太い金属線で隣の浮体中空箱体部材と結合されているので前記鎖状浮体部材が海岸又は砂浜を乗り上げる際に転倒しない。
前記浮体中空箱体部材の底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すれば、底部に内在する海水又は淡水の重量が前記浮体中空箱体部材のバランスに貢献するとともに津波に耐えうる重量にも設定可能である。  
また前記浮体中空箱体部材の底部に重心を下方に移動するための淡水を内在すれば、前記浮体中空箱体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備することにより、前記淡水を利用して人が生活可能で野菜等植物栽培も可能であり、海上の浮体住宅、浮体灯台、浮体都市、浮体人工島等として本願発明の浮体部材は利用できる。
また海上の自然エネルギーを利用することにより海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等、地球温暖化防止に本願発明の浮体部材は貢献可能である。
また東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸で弓状の前記鎖状浮体部材の端部を重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続して海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置等自然エネルギーを利用する電力の日本全国の電力ケーブル網を構成することが可能となる。
【００１０】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記鎖状浮体部材の多数個の浮体部材の第二の実施形態は、密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する多数個の浮体部材（例えば、フレキシブルな浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）を結合した鎖状浮体部材の実施形態で、海面上高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在し海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する任意形状の外部浮体部材（例えば、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と中央に引張力に耐えうる厚みを備えた穴を有し海面にほぼ垂直なコンクリート製又は金属製中空円柱を内部浮体部材として具備する浮体部材で、例えば金属線のくさりの結合部材が隣の2個の前記浮体部材の前記穴を通すことによって結合して鎖状浮体部材を構成すると共に前記鎖状浮体部材と金属線のくさりによって両端に結合され津波情報により津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する。  
なお、前記外部浮体部材の上部に位置し前記外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記外部浮体部材の周囲により貫通され海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）と、前記外部浮体部材の下部に位置し外形が前記下部貫通管を貫通すると共に前記金属製円柱を貫通する環状海中中空部材（例えば、中空袋体、又は中空膜体）と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲により貫通される上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記外部浮体部材と結合される下部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）を配置し、前記外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支える構成も実施可能である。また、前記上部浮体構造体、前記外部浮体部材、前記環状海中中空部材、前記下部浮体構造体を前記金属線のくさりだけではなく別の複数の金属線のくさりにより一体結合すればより確実である。
なお、「2次元空気層最小幅」とは「ある平面で任意の方向での最小の幅」を意味し、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」とは「海面と平行な平面での任意の方向での幅が前記の高さ以上の幅を有する」ことである。
なお、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」ことは本件発明の必須の構成要件ではなく前記要件がないと前記鎖状浮体部材が立体的に数珠状紐形状ではなく簾形状なる。
また、前記浮体部材の外形は円柱形、直方体形、楕円柱形等任意の形状が可能である。
【００１１】
多数個の前記浮体部材の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた内部浮体部材としての金属製中空円柱と前記金属製中空円柱の外部に非金属製の外部浮体部材で構成し、前記外部浮体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾或いは金属棒簾板を前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合して配置すれば前記多数の外部浮体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも引張力に耐えうる厚みの穴を備えた金属製中空円柱、太い金属線のくさり、外部及び底部に金属板又は金属棒簾或いは金属棒簾板を備えているので強度的に問題は生じない。また、前記外部浮体部材の外部及び底部に金属板及び金属棒簾或いは金属棒簾板を二重構造で備え前記空気層の経時耐久性を長くすることが可能である。
さらに外部の前記金属板又は金属棒簾或いは金属棒簾板の外に前記浮体部材の空隙を埋める津波緩衝用の金属棒簾或いは金属棒簾板を前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合して配置する。
また、多数個の前記外部浮体部材（例えば、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は内部が中空チューブ部材で外部がタイヤ部材と二重構造で前記空気層の経時耐久性を長くすることが可能である。
多数個の浮体部材の一実施例は、多数個の前記円柱形外部浮体部材と中央は中央穴と上部外部フランジを備えた金属製中空円柱を内部浮体部材として備えた実施例で、前記金属製中空円柱の外部にゴム又はタイヤ或いは膜体製等の非金属製外部円柱形浮体部材で構成した円柱形浮体部材であり、前記円柱形外部浮体部材の外部に外部円柱形板及び底部に金属板又は金属棒簾或いは金属棒簾板を前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合して配置すれば前記多数の浮体中空部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも強度的に問題は生じない。また、前記円柱形外部浮体部材の外部及び底部に円柱形金属板及び金属簾或いは金属棒簾を二重構造で備えることが可能である。
さらに外部の前記金属板又は金属棒簾或いは金属棒簾の外で浮体部材の空隙を埋める津波緩衝用の金属簾或いは金属棒簾板を前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合して配置する。
【００１２】
多数個の前記浮体部材は海面とほぼ垂直な前記中空円柱のコンクリート製穴又は金属製穴を貫通する太い金属線で隣の浮体部材と結合されているので前記鎖状浮体部材が海岸又は砂浜を乗り上げる際に転倒しない。
多数個の前記浮体部材の底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すれば、底部に内在する海水又は淡水の重量が前記浮体部材のバランスに貢献するとともに津波に耐えうる重量にも設定可能である。
また前記浮体部材の底部に重心を下方に移動するための淡水を内在すれば、前記浮体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備することにより、前記淡水を利用して人が生活可能で野菜等植物栽培も可能であり、海上の浮体住宅、浮体灯台、浮体都市、浮体人工島等として本願発明の浮体部材は利用できる。
また海上の自然エネルギーを利用することにより海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等、地球温暖化防止に本願発明の浮体部材は貢献可能である。
また東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸で弓状の前記鎖状浮体部材の端部を重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続して海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置等自然エネルギーを利用する電力の日本全国の電力ケーブル網を構成することが可能となる。
【００１３】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記鎖状浮体部材の多数個の浮体部材の第三の実施形態は環状浮体部材の実施形態で、例えば第二の実施形態の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する多数個の浮体部材（例えば、フレキシブルな浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）を結合した環状浮体部材の実施形態である。
【００１４】
大都市及び地下設備が多い東京湾、大阪湾、伊勢湾等の外海では弓状の前記鎖状浮体部材を配置すれば、前記浮体部材は湾の入口の海岸又は砂浜に到達するまで海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく移動し、海岸又は砂浜或いは岩礁に到達した前記浮体部材は乗り上げ或いは停止すると共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして湾の入口の海岸又は砂浜に前記浮体部材が乗り上げ、湾内への津波の進入を緩和或いは阻止することが可能である。なお、湾の入口前方に人工島を設けて前記鎖状浮体部材を前記人工島により移動を阻止する構成も考えられる
また前記湾内では、前記鎖状浮体部材の多数個の前記浮体部材を集めて浮島を構成し、津波情報が発生すると前記端部浮体部材が湾の入口の砂浜に移動すると共に津波の進入により多数個の前記浮体部材は前記湾内の海岸又は砂浜或いは岩礁まで津波により移動と共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして前記湾内の海岸又は砂浜に乗り上げて或いは岩礁に阻止されて津波の進入を緩和或いは阻止する。
また、原子力発電所が設置されている湾岸に小規模の弓状の前記鎖状浮体部材を配置し端部浮体部材が前記原子力発電所を囲むように移動し津波の進入を緩和若しくは阻止することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は津波の進入を緩和或いは阻止する津波対策浮島に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工島で津波の水流を二分し、引き続く雁行堤によって水流方向を海岸線と並行に近づけることのよって湾内あるいは海岸線に達する以前に津波を分散させる防波堤（特開２０１２−２４１３２０）が提案されている。
又、水面上に浮遊する浮体にタイヤを複数個連結して水中に垂下させた浮遊体素子を複数個相互に連結した消波作用を伴なう水中構造物（実公昭４７−１７５８２）、複数個の波緩衝部材が連結されてなり、可撓性及び透水性を有する波緩衝体を浮体により海中に吊り下げた波緩衝装置（特開２００５−２２０７０６）、波の波長に関連して間隔をおいて直列的に配される複数の浮体と、隣り合う浮体間を連結し浮体側との連結部が枢着構造である剛性連結体とからなり、複数の浮体が波の進行方向に沿って波長に関連して略直列に浮設されてなる浮消波構造物（実開昭６１−１４６５２４）、長手方向にのびる中空穀体を波の到来方向を横切る向きに波の波長に関連して揃えて並べ、その方向に配した連結手段で結合する組立式浮消波堤（特公昭５５−２７９２３）等の浮体を連結部材で連結する技術が本願出願前に周知である。また、本出願人は“上部に高さが４メートル以上（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するがための海水又は淡水を内在し津波による海面に対する上下運動を抑制する所定重量を具備する浮体部材の浮力により上部の浮体構造物の重量を支える"ことを特徴とする浮体建造物（特開２０１２−１８８０５４）を既に提案している。なお、フレキシブルな材料で構成された海中貯水槽（特公平０４−４２２６５、特許４３６２５５２等）が既に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１３２０
【特許文献２】実公昭４７−１７５８２
【特許文献３】特開２００５−２２０７０６
【特許文献４】実開昭６１−１４６５２４
【特許文献５】特公昭５５−２７９２３
【特許文献６】特開２０１２−１８８０５４
【特許文献７】特公昭０４−４２２６５
【特許文献８】特許４３６２５５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第一の目的は、高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層を浮力のための必須の構成とし津波による海面に対する上下運動を抑制する所定重量を具備する浮体部材或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって結合した鎖状浮体部材を具備し津波の進入を緩和若しくは阻止する津波対策浮島を提供することである。
本発明で鎖状浮体部材とは浮体部材或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって海面平面上太い紐状に連続して結合した多数個の浮体部材で、立体的には浮体部材を結合部材によって簾形状或いは数珠状紐形状に結合した多数個の浮体部材である。
浮体部材或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって海面平面上太い紐状に連続して結合した鎖状浮体部材により津波対策浮島を構成する。
本発明の第二の目的は、太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で津波対策のため端部を重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続した電力ケーブル網を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と底部に津波による海面に対する上下運動を抑制するため所定重量を具備する浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって結合した鎖状浮体部材で構成し津波の進入を緩和或いは阻止する津波対策浮島を提供するものである。
請求項1に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる肉厚と海面と略垂直な穴を具備すると共に海面上高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備する浮体部材を隣の2個の浮体部材の前記穴を紐状結合部材によって結合した鎖状浮体部材を具備する。
。  請求項１の発明は“引張力に耐えうる肉厚と海面と略垂直な穴を具備すると共に海面上高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備する浮体部材を隣の2個の浮体部材の前記穴”を金属線のくさり等の紐状結合部材により結合した鎖状浮体部材により津波の侵入を緩和或いは阻止するのであり、海面と略垂直な穴と紐状結合部材により隣の2個の浮体部材を結合しているので前記鎖状浮体部材が海中に浮いている際及び海岸又は砂浜を乗り上げる際に前記浮体部材が転倒しない効果ががある。
請求項２に記載の津波対策浮島は、太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で端部を津波対策のため重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項1に記載の津波対策浮島である。
請求項３に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた一個或いは二個の中空柱を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴に金属線のくさりを通して前記浮体部材を結合することによって鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。  
請求項４に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる肉厚と穴を具備する一個或いは二個の中空内部部材と上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する外部浮体部材で浮体部材を構成し、隣の2個の浮体部材の前記穴に金属線のくさりを通して前記浮体部材を結合することによって鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。  
請求項５に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材が前記上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備する浮体中空箱体部材であること特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島である。
請求項６に記載の津波対策浮島は、前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた中空円柱を備えた底板と前記中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する外部中空箱体部材で構成すること特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島である。
請求項７に記載の津波対策浮島は、前記外部浮体部材が前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体中空箱体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。
請求項８に記載の津波対策浮島は、前記外部浮体部材が密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材あることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。  
請求項９に記載の津波対策浮島は、前記環状外部浮体部材がゴム又はタイヤ或いは膜体製の非金属製の環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項８記載の津波対策浮島である。
請求項１０に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材のいずれかが多数個の浮体部材の隣の2個の浮体部材を紐状結合部材によって結合した環状浮体部材であることを特徴とする請求項1〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1１に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾板或いは金属板及び金属棒簾板を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１０に記載の津波対策浮島である。
請求項1２に記載の津波対策浮島は、前記鎖状浮体部材の隙間に隙間を遮蔽する津波防止或いは津波緩衝用金属製隙間遮蔽部材を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合しことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1３に記載の津波対策浮島は、前記鎖状浮体部材の両端と紐状結合部材によって結合され津波の際津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する請求項1〜１２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1４に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材のいずれかが２次元最小幅が前記上部空気層の高さ以上であることを特徴とする請求項1〜１３のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1５に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材或いは前記外部浮体部材が浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触する下端部接触部と前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の外周が貫通する上部貫通管を具備すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備え前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項６或いは請求項７に記載の津波対策浮島である。
請求項1６に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材が引張力に耐えうる肉厚と穴を中央部に備えたコンクリート製又は金属製中空内部部材と上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備し前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材を具備する浮体部材と、前記環状外部浮体部材の上部に前記環状外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記環状外部浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記環状外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記環状外部浮体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備えると共に外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲が貫通する上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記環状外部浮体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記環状外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。
【発明の効果】
【０００６】
大都市及び地下設備が多い東京湾、大阪湾、伊勢湾等の外海では弓状の前記鎖状浮体部材を配置すれば、前記浮体部材或いは環状浮体部材は湾の入口の海岸又は砂浜に到達するまで海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく移動し、海岸又は砂浜或いは岩礁に到達した前記浮体部材或いは環状浮体部材は乗り上げ或いは停止すると共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材或いは環状浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材或いは環状浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして湾の入口の海岸又は砂浜に前記浮体部材或いは環状浮体部材が乗り上げ、湾内への津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば１５メートル）の上部空気層の浮体部材により緩和或いは阻止することが可能である。
また前記湾内では、前記鎖状浮体部材の多数個の前記浮体部材を集めて浮島を構成し、津波情報が発生すると前記端部浮体部材が湾の入口の砂浜に移動すると共に津波の進入により多数個の前記浮体部材は海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく海岸又は砂浜或いは岩礁まで移動し海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして前記湾内の海岸又は砂浜に乗り上げて或いは岩礁に阻止されて津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和或いは阻止する。
東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸でも弓状の前記鎖状浮体部材の端部を津波対策のため重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置すれば前記沿岸への津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和若しくは阻止することが可能である。
原子力発電所が設置されている湾内では端部浮体部材が前記原子力発電所を囲むように移動し津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和若しくは阻止することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記浮体部材の第一の実施形態は、浮体中空箱体部材の浮体部材の実施形態で、海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた一個或いは二個のコンクリート製又は金属製円柱形中空柱を具備すると共に海面上高さが５メートル以上(望ましくは例えば、１５メートル）の上部空気層を内在し海面と平行な平面で前記上部空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する浮体中空箱体部材を例えば太い金属線のくさりの紐状結合部材が隣の2個の前記浮体中空箱体部材の円柱形中空柱の前記穴を結合して鎖状浮体部材を構成し、前記鎖状浮体部材は前記鎖状浮体部材の両端に結合され津波情報により津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する。
前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えたコンクリート製又は金属製中空円柱を備えた底板と前記中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する外部中空箱体部材で構成することも可能である。
前記浮体中空箱体部材の外形は任意の形状でよいが、前記浮体中空箱体部材間の空隙を埋める津波緩衝用金属棒簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材が前記金属線のくさりに別の金属線くさりによって結合される。
また、前記円柱形中空柱は一個の場合前記浮体中空箱体部材の例えば中央に配置され、二個の場合前記浮体中空箱体部材の例えば両端に配置される。前記円柱形中空柱の穴は引張力に耐えうる肉厚を備えている。
なお、前記浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材（例えば、中空袋体、又は中空膜体）と、前記環状海中中空部材の下端部と接触する下端部接触部と前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の外周が貫通する上部貫通管を具備すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備え前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支える構成の浮体部材も実施可能である。
また、前記上部浮体構造体、前記浮体中空箱体部材、前記環状海中中空部材、前記下部浮体構造体を前記金属線のくさりだけではなく別の複数の金属線のくさりにより一体結合すればより確実である。
「2次元最小幅」とは「ある平面で任意の方向での最小の幅」を意味し、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」とは「海面と平行な平面での任意の方向での幅が前記空気層の高さ以上の幅を有する」ことである。
なお、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」ことは本件発明の必須の構成要件ではなく前記要件がないと前記鎖状浮体部材が立体的に数珠状紐形状ではなく簾形状なる。
また、前記浮体部材の外形は円柱形、直方体形、楕円柱形等任意の形状が可能である。
【０００８】
前記浮体中空箱体部材の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱と前記金属製内部中空円柱の外部に任意の形状で前記内部中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する非金属製外部浮体中空箱体部材で構成し、前記外部浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板（例えば、鍋状金属板）或いは金属棒簾を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数の浮体中空箱体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも張力に耐えうる肉厚と穴を備えた金属製内部中空円柱、太い金属線のくさりであり前記外部浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板或いは金属棒簾を配置しているので強度的に問題は生じない。また、金属板及び金属棒簾を二重構造で配置しことも可能である。さらに外部の前記金属板或いは金属棒簾の外に浮体部材の空隙を埋める津波緩衝用金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
多数個の前記浮体中空箱体部材の他の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱であり前記金属製内部中空円柱の外部にプラスチック製等の前記内部中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する非金属製外部円柱形中空箱体部材で構成した円柱形浮体中空箱体部材であり、前記円柱形浮体中空箱体部材の外部に外部円塔形板及び底部に金属板（例えば、鍋状金属板）を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数の円柱形浮体中空箱体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも強度的に問題は生じない。また、前記円柱形浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板及び金属棒製簾を二重構造で備えることが可能である。さらに前記外部円柱形板の外に空隙を埋める津波緩衝用金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
【０００９】
前記浮体中空箱体部材は前記円柱形中空柱又は前記内部中空円柱の海面とほぼ垂直な穴を貫通する太い金属線で隣の浮体中空箱体部材と結合されているので前記鎖状浮体部材が海面上を浮いている際或いは海岸又は砂浜を乗り上げる際に転倒しない。
前記浮体中空箱体部材の底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すれば、底部に内在する海水又は淡水の所定重量が前記浮体中空箱体部材のバランスに貢献するとともに津波による上下運動を抑制する所定重量にも設定可能である。  
また前記浮体中空箱体部材の底部に重心を下方に移動するための淡水を内在すれば、津波遭遇の際の海岸で淡水の供給が可能である。また、前記浮体中空箱体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備することにより、前記淡水を利用して人が生活可能で野菜等植物栽培も可能であり、海上の浮体住宅、浮体灯台、浮体都市、浮体人工島等として本願発明を利用できる。
なお、“海水或いは淡水の所定重量”とは、例えば淡水をくみ上げる等多少重量に変動はあっても津波による上下運動を抑制するに十分な重量のことである。
また海上の自然エネルギーを利用することにより海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等、地球温暖化防止に本願発明の浮体部材は貢献可能である。
また東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸で弓状の前記鎖状浮体部材の端部を津波対策のため重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続して海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置等自然エネルギーを利用の日本全国の電力ケーブル網を構成することが可能となる。
【００１０】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記浮体部材の第二の実施形態は、密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する浮体部材（例えば、フレキシブルな浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）の実施形態で、海面上高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在し海面と平行な平面で前記上部空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する任意形状の環状外部浮体部材（例えば、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と中央に引張力に耐えうる肉厚と海面にほぼ垂直な穴を備えると共に外周が前記環状外部浮体部材を貫通するコンクリート製又は金属製内部中空円柱を具備する浮体部材で、例えば金属線のくさりの紐状結合部材が隣の2個の前記浮体部材の前記穴を通すことによって結合して鎖状浮体部材を構成し、前記鎖状浮体部材は両端に結合され津波情報により津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する。
なお、前記浮体部材が引張力に耐えうる肉厚と穴を中央部に備えたコンクリート製又は金属製内部中空部材を具備すると共に上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備し前記内部中空部材の外周が貫通する環状外部浮体部材を具備する浮体部材と、前記環状外部浮体部材の上部に前記環状外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記環状外部浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記環状外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）と、前記環状外部浮体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備えると共に外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材（例えば、中空袋体、又は中空膜体）と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲が貫通する上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記環状外部浮体部材と結合される下部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）を有し、前記環状外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支える構成の浮体部材も実施可能である。
また、前記上部浮体構造体、前記環状外部浮体部材、前記環状海中中空部材、前記下部浮体構造体を前記金属線のくさりだけではなく別の複数の金属線のくさりにより一体結合すればより確実である。
なお、「2次元最小幅」とは「ある平面で任意の方向での最小の幅」を意味し、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」とは「海面と平行な平面での任意の方向での幅が前記の高さ以上の幅を有する」ことである。
なお、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」ことは本件発明の必須の構成要件ではなく前記要件がないと前記鎖状浮体部材が立体的に数珠状紐形状ではなく簾形状なる。
また、前記浮体部材の外形は円柱形、直方体形、楕円柱形等任意の形状が可能である。
【００１１】
前記浮体部材の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱と前記金属製内部中空円柱の外部が貫通する内部壁を具備する非金属製環状外部浮体部材で構成し、前記環状外部浮体部材の外部及び底部に金属板或いは金属棒製簾を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数の環状外部浮体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた金属製内部中空円柱、太い金属線のくさり、外部及び底部に金属板或いは金属棒製簾を備えているので強度的に問題は生じない。また、前記環状外部浮体部材の外部及び底部に金属板及び金属棒製簾を二重構造で備え前記空気層の経時耐久性を長くすることが可能である。
さらに外部の前記金属板或いは金属棒製簾の外に前記浮体部材の空隙を埋める金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
また、前記金属製内部中空円柱の外部が貫通する内部壁を具備する前記環状外部浮体部材（例えば、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は内部が中空チューブ部材で外部がタイヤ部材と二重構造で前記空気層の経時耐久性を長くすることが可能である。
多数個の浮体部材の一実施例は、多数個の前記円柱形環状外部浮体部材と中央は中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱を備えた実施例で、前記金属製内部中空円柱の外部が貫通する内部壁を具備するゴム又はタイヤ或いは膜体製等の非金属製円柱形環状外部浮体部材で構成した円柱形浮体部材であり、前記円柱形環状外部浮体部材の外部に外部円筒形板及び底部に金属板あるいは金属棒製簾を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数の円柱形浮体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも強度的に問題は生じない。また、前記円柱形環状外部浮体部材の外部及び底部に円筒形金属板及び金属棒製簾を二重構造で備えることが可能である。さらに前記外部円柱形板の外に空隙を埋める金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置しう前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
【００１２】
多数個の前記浮体部材は海面とほぼ垂直な前記内部中空円柱の前記穴を貫通する太い金属線のくさりで隣の浮体部材と結合されているので前記鎖状浮体部材が海中に浮いている際及び海岸又は砂浜を乗り上げる際に転倒しない。
多数個の前記浮体部材の底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すれば、底部に内在する海水又は淡水の重量が前記浮体部材のバランスに貢献するとともに津波による上下運動を抑制する所定重量にも設定可能である。
また前記浮体部材の底部に重心を下方に移動するための淡水を内在すれば、津波遭遇の際の海岸で淡水の供給が可能である。また、前記浮体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備することにより、前記淡水を利用して人が生活可能で野菜等植物栽培も可能であり、海上の浮体住宅、浮体灯台、浮体都市、浮体人工島等として本願発明を利用できる。
なお、“海水或いは淡水の所定重量”とは、例えば淡水をくみ上げる等多少重量に変動はあっても津波による上下運動を抑制するに十分な重量のことである。
また海上の自然エネルギーを利用することにより海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等、地球温暖化防止に本願発明の浮体部材は貢献可能である。
また東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸で弓状の前記鎖状浮体部材の端部を津波対策のため重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続して海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置等自然エネルギーを利用の日本全国の電力ケーブル網を構成することが可能となる。
【００１３】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記鎖状浮体部材の多数個の浮体部材の第三の実施形態は環状浮体部材の実施形態で、例えば第二の実施形態の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する多数個の浮体部材（例えば、フレキシブルな浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）の隣の2個の浮体部材を紐状結合部材で結合した環状浮体部材の実施形態である。
【００１４】
大都市及び地下設備が多い東京湾、大阪湾、伊勢湾等の外海では弓状の前記鎖状浮体部材を配置すれば、前記浮体部材は湾の入口の海岸又は砂浜に到達するまで海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく移動し、海岸又は砂浜或いは岩礁に到達した前記浮体部材は乗り上げ或いは停止すると共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして湾の入口の海岸又は砂浜に前記浮体部材が乗り上げ、湾内への津波の進入を緩和或いは阻止することが可能である。なお、湾の入口前方に人工島を設けて前記鎖状浮体部材を前記人工島により移動を阻止する構成も考えられる。また前記湾内では、前記鎖状浮体部材の多数個の前記浮体部材を集めて浮島を構成し、津波情報が発生すると前記端部浮体部材が湾の入口の砂浜に移動すると共に津波の進入により多数個の前記浮体部材は前記湾内の海岸又は砂浜或いは岩礁まで津波により移動と共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして前記湾内の海岸又は砂浜に乗り上げて或いは岩礁に阻止されて津波の進入を緩和或いは阻止する。
また、原子力発電所が設置されている湾岸に小規模の弓状の前記鎖状浮体部材を配置し端部浮体部材が前記原子力発電所を囲むように移動し津波の進入を緩和若しくは阻止することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張力に耐えうる肉厚と海面と略垂直な穴を具備すると共に海面上高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備する浮体部材を隣の2個の浮体部材の前記穴を紐状結合部材によって結合した鎖状浮体部材を具備する津波対策浮島。  
【請求項２】
太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で端部を津波対策のため重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項1に記載の津波対策浮島。
【請求項３】
引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた一個或いは二個の中空柱を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴に金属線のくさりを通して前記浮体部材を結合することによって鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項４】
引張力に耐えうる肉厚と穴を具備する一個或いは二個の中空内部部材と上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する外部浮体部材で浮体部材を構成し、隣の2個の前記浮体部材の前記穴に金属線のくさりを通して前記浮体部材を結合することによって鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項５】
前記浮体部材が前記上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備する浮体中空箱体部材であること特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島。
【請求項６】
前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた中空円柱を備えた底板と前記中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する外部中空箱体部材で構成すること特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島。
【請求項７】
前記外部浮体部材が前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体中空箱体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島。
【請求項８】
前記外部浮体部材が密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材あることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島。
【請求項９】
前記環状外部浮体部材がゴム又はタイヤ或いは膜体製の非金属製の環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項８記載の津波対策浮島。
【請求項１０】
前記浮体部材のいずれかが多数個の浮体部材の隣の2個の浮体部材を紐状結合部材によって結合した環状浮体部材であることを特徴とする請求項1〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１１】
前記浮体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾板或いは金属板及び金属棒簾板を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１０に記載の津波対策浮島。
【請求項１２】
前記鎖状浮体部材の隙間に隙間を遮蔽する津波防止或いは津波緩衝用金属製隙間遮蔽部材を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合しことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１３】
前記鎖状浮体部材の両端と紐状結合部材によって結合され津波の際津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する請求項1〜１２のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１４】
前記浮体部材のいずれかが２次元最小幅が前記上部空気層の高さ以上であることを特徴とする請求項1〜１３のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１５】
前記浮体部材或いは前記外部浮体部材が浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触する下端部接触部と前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の外周が貫通する上部貫通管を具備すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備え前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項６或いは請求項７に記載の津波対策浮島。
【請求項１６】
前記浮体部材が引張力に耐えうる肉厚と穴を中央部に備えたコンクリート製又は金属製中空内部部材と上部空気層と津波による海面に対する上下運動を抑制するための所定重量を具備し前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材を具備する浮体部材と、前記環状外部浮体部材の上部に前記環状外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記環状外部浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記環状外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記環状外部浮体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備えると共に外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲が貫通する上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記環状外部浮体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記環状外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は津波の進入を緩和或いは阻止する津波対策浮島に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工島で津波の水流を二分し、引き続く雁行堤によって水流方向を海岸線と並行に近づけることのよって湾内あるいは海岸線に達する以前に津波を分散させる防波堤（特開２０１２−２４１３２０）が提案されている。
又、水面上に浮遊する浮体にタイヤを複数個連結して水中に垂下させた浮遊体素子を複数個相互に連結した消波作用を伴う水中構造物（実公S47-17582）、複数個の波緩衝部材が連結されてなり、可撓性及び透水性を有する波緩衝体を浮体により海中に吊り下げた波緩衝装置（特開２００５−２２０７０６）、波の波長に関連して間隔をおいて直列的に配される複数の浮体と、隣り合う浮体間を連結し浮体側との連結部が枢着構造である剛性連結体とからなり、複数の浮体が波の進行方向に沿って波長に関連して略直列に浮設されてなる浮消波構造物（実開昭６１−１４６５２４）、長手方向にのびる中空穀体を波の到来方向を横切る向きに波の波長に関連して揃えて並べ、その方向に配した連結手段で結合する組立式浮消波堤（特公昭５５−２７９２３）等の浮体を連結部材で連結する技術が本願出願前に周知である。また、本出願人は“上部に高さが４メートル以上（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するがための海水又は淡水を内在し重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材の浮力により上部の浮体構造物の重量を支える"ことを特徴とする浮体建造物（特開２０１２−１８８０５４）を既に提案している。なお、フレキシブルな材料で構成された海中貯水槽（特公H０４−４２２６５、特４３６２５５２等）が既に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１３２０
【特許文献２】実公ｓ４７−１７５８２
【特許文献３】特開２００５−２２０７０６
【特許文献４】実開昭６１−１４６５２４
【特許文献５】特公昭５５−２７９２３
【特許文献６】特開２０１２−１８８０５４
【特許文献７】特公H０４−４２２６５
【特許文献８】特４３６２５５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第一の目的は、高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層を浮力のための必須の構成とし重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって結合した鎖状浮体部材を具備し津波の進入を緩和若しくは阻止する津波対策浮島を提供することである。
本発明で鎖状浮体部材とは浮体部材或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって海面平面上太い紐状に連続して結合した多数個の浮体部材で、立体的には浮体部材を結合部材によって簾形状或いは数珠状紐形状に結合した多数個の浮体部材である。
浮体部材或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって海面平面上太い紐状に連続して結合した鎖状浮体部材により津波対策浮島を構成する。
本発明の第二の目的は、太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で津波対策のため端部を重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続した電力ケーブル網を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と底部に重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって結合した鎖状浮体部材で構成し津波の進入を緩和或いは阻止する津波対策浮島を提供するものである。
請求項1に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる肉厚と海面と略垂直な穴を具備すると共に海面上高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴を紐状結合部材によって結合し前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を具備する。
請求項１に記載の津波対策浮島は、“引張力に耐えうる肉厚と海面と略垂直な穴を具備すると共に海面上高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材を隣の2個の浮体部材の前記穴”を金属線のくさり等の紐状結合部材により結合した鎖状浮体部材により津波の侵入を緩和或いは阻止するのであり、海面と略垂直な穴と紐状結合部材により隣の2個の浮体部材を結合しているので前記鎖状浮体部材が海中に浮いている際及び海岸又は砂浜を乗り上げる際に前記浮体部材が転倒しない。
請求項２に記載の津波対策浮島は、太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で端部を津波対策のため重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項1に記載の津波対策浮島である。
請求項３に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた一個或いは二個の中空柱を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。  
請求項４に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる肉厚と穴を具備する一個或いは二個の中空内部部材と上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体部材で浮体部材を構成し、隣の2個の浮体部材の前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。  
請求項５に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材が前記上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体中空箱体部材であること特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島である。
請求項６に記載の津波対策浮島は、前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた中空円柱を具備する底板と前記中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する外部中空箱体部材で構成すること特徴とする請求項５に記載の津波対策浮島である。
請求項７に記載の津波対策浮島は、前記環状外部浮体部材が前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体中空箱体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。
請求項８に記載の津波対策浮島は、前記環状外部浮体部材が密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。  
請求項９に記載の津波対策浮島は、前記環状外部浮体部材がゴム又はタイヤ或いは膜体製の非金属製の環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項８記載の津波対策浮島である。
請求項１０に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材のいずれかが多数個の浮体部材の隣の2個の前記穴を紐状結合部材によって結合し前記浮体部材の多数個を結合した環状浮体部材であることを特徴とする請求項1〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1１に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾板或いは金属板及び金属棒簾板を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１０に記載の津波対策浮島である。
請求項1２に記載の津波対策浮島は、前記鎖状浮体部材の隙間に隙間を遮蔽する津波防止或いは津波緩衝用金属製隙間遮蔽部材を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1３に記載の津波対策浮島は、前記鎖状浮体部材の両端と紐状結合部材によって結合され津波の際津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する請求項1〜１２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1４に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材のいずれかが２次元最小幅が前記上部空気層の高さ以上であることを特徴とする請求項1〜１３のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1５に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材或いは前記外部浮体部材が浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触する下端部接触部と前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の外周が貫通する上部貫通管を具備すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備え前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項６或いは請求項７に記載の津波対策浮島である。
請求項1６に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材が引張力に耐えうる肉厚と穴を中央部に備えたコンクリート製又は金属製中空内部部材と上部空気層と津波による重心を下方に移動するための重量を具備し前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材を具備する浮体部材と、前記環状外部浮体部材の上部に前記環状外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記環状外部浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記環状外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記環状外部浮体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備えると共に外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲が貫通する上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記環状外部浮体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記環状外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。
【発明の効果】
【０００６】
大都市及び地下設備が多い東京湾、大阪湾、伊勢湾等の外海では弓状の前記鎖状浮体部材を配置すれば、前記浮体部材或いは環状浮体部材は湾の入口の海岸又は砂浜に到達するまで海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく移動し、海岸又は砂浜或いは岩礁に到達した前記浮体部材或いは環状浮体部材は乗り上げ或いは停止すると共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材或いは環状浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材或いは環状浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして湾の入口の海岸又は砂浜に前記浮体部材或いは環状浮体部材が乗り上げ、湾内への津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば１５メートル）の上部空気層の浮体部材により緩和或いは阻止することが可能である。
また前記湾内では、前記鎖状浮体部材の多数個の前記浮体部材を集めて浮島を構成し、津波情報が発生すると前記端部浮体部材が湾の入口の砂浜に移動すると共に津波の進入により多数個の前記浮体部材は海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく海岸又は砂浜或いは岩礁まで移動し海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして前記湾内の海岸又は砂浜に乗り上げて或いは岩礁に阻止されて津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和或いは阻止する。
東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸でも弓状の前記鎖状浮体部材の端部を津波対策のため重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置すれば前記沿岸への津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和若しくは阻止することが可能である。
原子力発電所が設置されている湾内では端部浮体部材が前記原子力発電所を囲むように移動し津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和若しくは阻止することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記浮体部材の第一の実施形態は、浮体中空箱体部材の浮体部材の実施形態で、海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた一個或いは二個のコンクリート製又は金属製円柱形中空柱を具備すると共に海面上高さが５メートル以上(望ましくは例えば、１５メートル）の上部空気層を内在し海面と平行な平面で前記上部空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する浮体中空箱体部材を例えば太い金属線のくさりの紐状結合部材が隣の2個の前記浮体中空箱体部材の円柱形中空柱の前記穴を結合することによって前記浮体部材の多数個を結合して鎖状浮体部材を構成し、前記鎖状浮体部材は前記鎖状浮体部材の両端に結合され津波情報により津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する。
前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えたコンクリート製又は金属製中空円柱を具備する底板と前記中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する外部中空箱体部材で構成することも可能である。
前記浮体中空箱体部材の外形は任意の形状でよいが、前記浮体中空箱体部材間の空隙を埋める津波緩衝用金属棒簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材が前記金属線のくさりに別の金属線くさりによって結合される。
また、前記円柱形中空柱は一個の場合前記浮体中空箱体部材の例えば中央に配置され、二個の場合前記浮体中空箱体部材の例えば両端に配置される。前記円柱形中空柱の穴は引張力に耐えうる肉厚を備えている。
なお、前記浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に位置し前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材（例えば、中空袋体、又は中空膜体）と、前記環状海中中空部材の下端部と接触する下端部接触部と前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の外周が貫通する上部貫通管を具備すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備え前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支える構成の浮体部材も実施可能である。
また、前記上部浮体構造体、前記浮体中空箱体部材、前記環状海中中空部材、前記下部浮体構造体を前記金属線のくさりだけではなく別の複数の金属線のくさりにより一体結合すればより確実である。
「2次元最小幅」とは「ある平面で任意の方向での最小の幅」を意味し、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」とは「海面と平行な平面での任意の方向での幅が前記空気層の高さ以上の幅を有する」ことである。
なお、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」ことは本件発明の必須の構成要件ではなく前記要件がないと前記鎖状浮体部材が立体的に数珠状紐形状ではなく簾形状なる。
また、前記浮体部材の外形は円柱形、直方体形、楕円柱形等任意の形状が可能である。
【０００８】
前記浮体中空箱体部材の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱と前記金属製内部中空円柱の外部に任意の形状で前記内部中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する非金属製外部浮体中空箱体部材で構成し、前記外部浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板（例えば、鍋状金属板）或いは金属棒簾を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数個の浮体中空箱体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも張力に耐えうる肉厚と穴を備えた金属製内部中空円柱、太い金属線のくさりであり前記外部浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板或いは金属棒簾を配置しているので強度的に問題は生じない。また、金属板及び金属棒簾を二重構造で配置しことも可能である。さらに外部の前記金属板或いは金属棒簾の外に浮体部材の空隙を埋める津波緩衝用金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
多数個の前記浮体中空箱体部材の他の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱であり前記金属製内部中空円柱の外部にプラスチック製等の前記内部中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する非金属製外部円柱形中空箱体部材で構成した円柱形浮体中空箱体部材であり、前記円柱形浮体中空箱体部材の外部に外部円塔形板及び底部に金属板（例えば、鍋状金属板）を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数個の円柱形浮体中空箱体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも強度的に問題は生じない。また、前記円柱形浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板及び金属棒製簾を二重構造で備えることが可能である。さらに前記外部円柱形板の外に空隙を埋める津波緩衝用金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
【０００９】
前記浮体中空箱体部材は前記円柱形中空柱又は前記内部中空円柱の海面とほぼ垂直な穴を貫通する太い金属線で隣の浮体中空箱体部材と結合されているので前記鎖状浮体部材が海面上を浮いている際或いは海岸又は砂浜を乗り上げる際に転倒しない。
前記浮体中空箱体部材の底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すれば、底部に内在する海水又は淡水の所定重量が前記浮体中空箱体部材のバランスに貢献するとともに津波による上下運動を抑制する所定重量にも設定可能である。  
また前記浮体中空箱体部材の底部に重心を下方に移動するための淡水を内在すれば、津波遭遇の際の海岸で淡水の供給が可能である。また、前記浮体中空箱体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備することにより、前記淡水を利用して人が生活可能で野菜等植物栽培も可能であり、海上の浮体住宅、浮体灯台、浮体都市、浮体人工島等として本願発明を利用できる。
なお、“海水或いは淡水の所定重量”とは、例えば淡水をくみ上げる等多少重量に変動はあっても津波による上下運動を抑制するに十分な重量のことである。
また海上の自然エネルギーを利用することにより海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等、地球温暖化防止に本願発明の浮体部材は貢献可能である。
また東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸で弓状の前記鎖状浮体部材の端部を津波対策のため重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続して海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置等自然エネルギーを利用の日本全国の電力ケーブル網を構成することが可能となる。
【００１０】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記浮体部材の第二の実施形態は、密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する浮体部材（例えば、フレキシブルな浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）の実施形態で、海面上高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在し海面と平行な平面で前記上部空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する任意形状の環状外部浮体部材（例えば、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と中央に引張力に耐えうる肉厚と海面にほぼ垂直な穴を備えると共に外周が前記環状外部浮体部材を貫通するコンクリート製又は金属製内部中空円柱を具備する浮体部材で、例えば金属線のくさりの紐状結合部材が隣の2個の前記浮体部材の前記穴を通すことによって結合することによって前記浮体部材の多数個を結合して鎖状浮体部材を構成し、前記鎖状浮体部材は両端に結合され津波情報により津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する。  
なお、前記浮体部材が引張力に耐えうる肉厚と穴を中央部に備えたコンクリート製又は金属製内部中空部材を具備すると共に上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備し前記内部中空部材の外周が貫通する環状外部浮体部材を具備する浮体部材と、前記環状外部浮体部材の上部に前記環状外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記環状外部浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記環状外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）と、前記環状外部浮体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備えると共に外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材（例えば、中空袋体、又は中空膜体）と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲が貫通する上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記環状外部浮体部材と結合される下部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）を有し、前記環状外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支える構成の浮体部材も実施可能である。
また、前記上部浮体構造体、前記環状外部浮体部材、前記環状海中中空部材、前記下部浮体構造体を前記金属線のくさりだけではなく別の複数の金属線のくさりにより一体結合すればより確実である。
なお、「2次元最小幅」とは「ある平面で任意の方向での最小の幅」を意味し、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」とは「海面と平行な平面での任意の方向での幅が前記の高さ以上の幅を有する」ことである。
なお、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」ことは本件発明の必須の構成要件ではなく前記要件がないと前記鎖状浮体部材が立体的に数珠状紐形状ではなく簾形状になる。
また、前記浮体部材の外形は円柱形、直方体形、楕円柱形等任意の形状が可能である。
【００１１】
前記浮体部材の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱と前記金属製内部中空円柱の外部が貫通する内部壁を具備する非金属製環状外部浮体部材で構成し、前記環状外部浮体部材の外部及び底部に金属板或いは金属棒製簾を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数個の環状外部浮体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた金属製内部中空円柱、太い金属線のくさり、外部及び底部に金属板或いは金属棒製簾を備えているので強度的に問題は生じない。また、前記環状外部浮体部材の外部及び底部に金属板及び金属棒製簾を二重構造で備え前記空気層の経時耐久性を長くすることが可能である。
さらに外部の前記金属板或いは金属棒製簾の外に前記浮体部材の空隙を埋める金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
また、前記金属製内部中空円柱の外部が貫通する内部壁を具備する前記環状外部浮体部材（例えば、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は内部が中空チューブ部材で外部がタイヤ部材と二重構造で前記空気層の経時耐久性を長くすることが可能である。
多数個の浮体部材の一実施例は、前記円柱形環状外部浮体部材と中央は中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱を備えた実施例で、前記金属製内部中空円柱の外部が貫通する内部壁を具備するゴム又はタイヤ或いは膜体製等の非金属製円柱形環状外部浮体部材で構成した円柱形浮体部材であり、前記円柱形環状外部浮体部材の外部に外部円筒形板及び底部に金属板あるいは金属棒製簾を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数個の円柱形浮体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも強度的に問題は生じない。また、前記円柱形環状外部浮体部材の外部及び底部に円筒形金属板及び金属棒製簾を二重構造で備えることが可能である。さらに前記外部円柱形板の外に空隙を埋める金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
【００１２】
多数個の前記浮体部材は海面とほぼ垂直な前記内部中空円柱の前記穴を貫通する太い金属線のくさりで隣の浮体部材と結合されているので前記鎖状浮体部材が海中に浮いている際及び海岸又は砂浜を乗り上げる際に転倒しない。
多数個の前記浮体部材の底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すれば、底部に内在する海水又は淡水の重量が前記浮体部材のバランスに貢献するとともに津波による上下運動を抑制する所定重量にも設定可能である。
また前記浮体部材の底部に重心を下方に移動するための淡水を内在すれば、津波遭遇の際の海岸で淡水の供給が可能である。また、前記浮体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備することにより、前記淡水を利用して人が生活可能で野菜等植物栽培も可能であり、海上の浮体住宅、浮体灯台、浮体都市、浮体人工島等として本願発明を利用できる。
なお、“海水或いは淡水の所定重量”とは、例えば淡水をくみ上げる等多少重量に変動はあっても津波による上下運動を抑制するに十分な重量のことである。
また海上の自然エネルギーを利用することにより海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等、地球温暖化防止に本願発明の浮体部材は貢献可能である。
また東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸で弓状の前記鎖状浮体部材の端部を津波対策のため重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続して海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置等自然エネルギーを利用の日本全国の電力ケーブル網を構成することが可能となる。
【００１３】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記鎖状浮体部材の多数個の浮体部材の第三の実施形態は環状浮体部材の実施形態で、例えば第二の実施形態の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する多数個の浮体部材（例えば、フレキシブルな浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）の隣の2個の浮体部材を紐状結合部材で結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した環状浮体部材の実施形態である。
【００１４】
大都市及び地下設備が多い東京湾、大阪湾、伊勢湾等の外海では弓状の前記鎖状浮体部材を配置すれば、前記浮体部材は湾の入口の海岸又は砂浜に到達するまで海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく移動し、海岸又は砂浜或いは岩礁に到達した前記浮体部材は乗り上げ或いは停止すると共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして湾の入口の海岸又は砂浜に前記浮体部材が乗り上げ、湾内への津波の進入を緩和或いは阻止することが可能である。なお、湾の入口前方に人工島を設けて前記鎖状浮体部材を前記人工島により移動を阻止する構成も考えられる。また前記湾内では、前記鎖状浮体部材の多数個の前記浮体部材を集めて浮島を構成し、津波情報が発生すると前記端部浮体部材が湾の入口の砂浜に移動すると共に津波の進入により多数個の前記浮体部材は前記湾内の海岸又は砂浜或いは岩礁まで津波により移動と共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして前記湾内の海岸又は砂浜に乗り上げて或いは岩礁に阻止されて津波の進入を緩和或いは阻止する。
また、原子力発電所が設置されている湾岸に小規模の弓状の前記鎖状浮体部材を配置し端部浮体部材が前記原子力発電所を囲むように移動し津波の進入を緩和若しくは阻止することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張力に耐えうる肉厚と海面と略垂直な穴を具備すると共に海面上高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴を紐状結合部材によって結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を具備する津波対策浮島。  
【請求項２】
太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で端部を津波対策のため重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項1に記載の津波対策浮島。
【請求項３】
引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた一個或いは二個の中空柱を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項４】
引張力に耐えうる肉厚と穴を具備する一個或いは二個の中空内部部材と上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体部材で浮体部材を構成し、隣の2個の浮体部材の前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項５】
前記浮体部材が前記上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体中空箱体部材であること特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島。
【請求項６】
前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた中空円柱を具備する底板と前記中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する外部中空箱体部材で構成すること特徴とする請求項５に記載の津波対策浮島
【請求項７】
前記環状外部浮体部材が前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体中空箱体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島。
【請求項８】
前記環状外部浮体部材が密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島。
【請求項９】
前記環状外部浮体部材がゴム又はタイヤ或いは膜体製の非金属製の環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項８記載の津波対策浮島。
【請求項１０】
前記浮体部材のいずれかが多数個の浮体部材の隣の2個の前記穴を紐状結合部材によって結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した環状浮体部材であることを特徴とする請求項1〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１１】
前記浮体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾板或いは金属板及び金属棒簾板を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１０に記載の津波対策浮島。
【請求項１２】
前記鎖状浮体部材の隙間に隙間を遮蔽する津波防止或いは津波緩衝用金属製隙間遮蔽部材を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１３】
前記鎖状浮体部材の両端と紐状結合部材によって結合され津波の際津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する請求項1〜１２のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１４】
前記浮体部材のいずれかが２次元最小幅が前記上部空気層の高さ以上であることを特徴とする請求項1〜１３のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１５】
前記浮体部材或いは前記外部浮体部材が浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触する下端部接触部と前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の外周が貫通する上部貫通管を具備すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備え前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項６或いは請求項７に記載の津波対策浮島。
【請求項１６】
前記浮体部材が引張力に耐えうる肉厚と穴を中央部に備えたコンクリート製又は金属製中空内部部材と上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備し前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材を具備する浮体部材と、前記環状外部浮体部材の上部に前記環状外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記環状外部浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記環状外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記環状外部浮体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備えると共に外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲が貫通する上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記環状外部浮体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記環状外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は津波の進入を緩和或いは阻止する津波対策浮島に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工島で津波の水流を二分し、引き続く雁行堤によって水流方向を海岸線と並行に近づけることのよって湾内あるいは海岸線に達する以前に津波を分散させる防波堤（特開２０１２−２４１３２０）が提案されている。
又、水面上に浮遊する浮体にタイヤを複数個連結して水中に垂下させた浮遊体素子を複数個相互に連結した消波作用を伴う水中構造物（実公Ｓ４７−１７５８２）、複数個の波緩衝部材が連結されてなり、可撓性及び透水性を有する波緩衝体を浮体により海中に吊り下げた波緩衝装置（特開２００５−２２０７０６）、波の波長に関連して間隔をおいて直列的に配される複数の浮体と、隣り合う浮体間を連結し浮体側との連結部が枢着構造である剛性連結体とからなり、複数の浮体が波の進行方向に沿って波長に関連して略直列に浮設されてなる浮消波構造物（実開昭６１−１４６５２４）、長手方向にのびる中空穀体を波の到来方向を横切る向きに波の波長に関連して揃えて並べ、その方向に配した連結手段で結合する組立式浮消波堤（特公昭５５−２７９２３）等の浮体を連結部材で連結する技術が本願出願前に周知である。また、本出願人は“上部に高さが４メートル以上（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するがための海水又は淡水を内在し重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材の浮力により上部の浮体構造物の重量を支える"ことを特徴とする浮体建造物（特開２０１２−１８８０５４）を既に提案している。なお、フレキシブルな材料で構成された海中貯水槽（特公H０４−４２２６５、特４３６２５５２等）が既に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１３２０
【特許文献２】実公Ｓ４７−１７５８２
【特許文献３】特開２００５−２２０７０６
【特許文献４】実開昭６１−１４６５２４
【特許文献５】特公昭５５−２７９２３
【特許文献６】特開２０１２−１８８０５４
【特許文献７】特公Ｈ０４−４２２６５
【特許文献８】特許４３６２５５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第一の目的は、高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層を浮力のための必須の構成とし重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって結合した鎖状浮体部材を具備し津波の進入を緩和若しくは阻止する津波対策浮島を提供することである。
本発明で鎖状浮体部材とは浮体部材或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって海面平面上太い紐状に連続して結合した多数個の浮体部材で、立体的には浮体部材を結合部材によって簾形状或いは数珠状紐形状に結合した多数個の浮体部材である。
浮体部材或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって海面平面上太い紐状に連続して結合した鎖状浮体部材により津波対策浮島を構成する。
本発明の第二の目的は、太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で津波対策のため端部を重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続した電力ケーブル網を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と底部に重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）或いは環状浮体部材の多数個を結合部材によって結合した鎖状浮体部材で構成し津波の進入を緩和或いは阻止する津波対策浮島を提供するものである。
請求項1に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる肉厚と海面と略垂直な穴を具備すると共に海面上高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴を紐状結合部材によって結合し前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を具備する。
請求項１に記載の津波対策浮島は、“引張力に耐えうる肉厚と海面と略垂直な穴を具備すると共に海面上高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材を隣の2個の浮体部材の前記穴”を金属線のくさり等の紐状結合部材により結合した鎖状浮体部材により津波の侵入を緩和或いは阻止するのであり、海面と略垂直な穴と紐状結合部材により隣の2個の浮体部材を結合しているので前記鎖状浮体部材が海中に浮いている際及び海岸又は砂浜を乗り上げる際に前記浮体部材が転倒しない。
請求項２に記載の津波対策浮島は、太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で端部を津波対策のため重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項1に記載の津波対策浮島である。
請求項３に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた一個或いは二個の中空柱を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。  
請求項４に記載の津波対策浮島は、引張力に耐えうる肉厚と穴を具備する一個或いは二個の中空内部部材と上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体部材で浮体部材を構成し、隣の2個の浮体部材の前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。  
請求項５に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材が前記上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体中空箱体部材であること特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島である。
請求項６に記載の津波対策浮島は、前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた中空円柱を具備する底板と前記中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する外部中空箱体部材で構成すること特徴とする請求項５に記載の津波対策浮島である。
請求項７に記載の津波対策浮島は、前記環状外部浮体部材が前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体中空箱体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。
請求項８に記載の津波対策浮島は、前記環状外部浮体部材が密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。  
請求項９に記載の津波対策浮島は、前記環状外部浮体部材がゴム又はタイヤ或いは膜体製の非金属製の環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項８記載の津波対策浮島である。
請求項１０に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材のいずれかが多数個の浮体部材の隣の2個の前記穴を紐状結合部材によって結合した環状浮体部材であることを特徴とする請求項1〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1１に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾板或いは金属板及び金属棒簾板を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１０に記載の津波対策浮島である。
請求項1２に記載の津波対策浮島は、前記鎖状浮体部材の隙間に隙間を遮蔽する津波防止或いは津波緩衝用金属製隙間遮蔽部材を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1３に記載の津波対策浮島は、前記鎖状浮体部材の両端と紐状結合部材によって結合され津波の際津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する請求項1〜１２のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1４に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材のいずれかが２次元最小幅が前記上部空気層の高さ以上であることを特徴とする請求項1〜１３のいずれか一項に記載の津波対策浮島である。
請求項1５に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材或いは前記外部浮体部材が浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触する下端部接触部と前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の外周が貫通する上部貫通管を具備すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備え前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項６或いは請求項７に記載の津波対策浮島である。
請求項1６に記載の津波対策浮島は、前記浮体部材が引張力に耐えうる肉厚と穴を中央部に備えたコンクリート製又は金属製中空内部部材と上部空気層と津波による重心を下方に移動するための重量を具備し前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材を具備する浮体部材と、前記環状外部浮体部材の上部に前記環状外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記環状外部浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記環状外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記環状外部浮体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備えると共に外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲が貫通する上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記環状外部浮体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記環状外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島である。
【発明の効果】
【０００６】
大都市及び地下設備が多い東京湾、大阪湾、伊勢湾等の外海では弓状の前記鎖状浮体部材を配置すれば、前記浮体部材或いは環状浮体部材は湾の入口の海岸又は砂浜に到達するまで海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく移動し、海岸又は砂浜或いは岩礁に到達した前記浮体部材或いは環状浮体部材は乗り上げ或いは停止すると共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材或いは環状浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材或いは環状浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして湾の入口の海岸又は砂浜に前記浮体部材或いは環状浮体部材が乗り上げ、湾内への津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば１５メートル）の上部空気層の浮体部材により緩和或いは阻止することが可能である。
また前記湾内では、前記鎖状浮体部材の多数個の前記浮体部材を集めて浮島を構成し、津波情報が発生すると前記端部浮体部材が湾の入口の砂浜に移動すると共に津波の進入により多数個の前記浮体部材は海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく海岸又は砂浜或いは岩礁まで移動し海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして前記湾内の海岸又は砂浜に乗り上げて或いは岩礁に阻止されて津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和或いは阻止する。
東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸でも弓状の前記鎖状浮体部材の端部を津波対策のため重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置すれば前記沿岸への津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和若しくは阻止することが可能である。
原子力発電所が設置されている湾内では端部浮体部材が前記原子力発電所を囲むように移動し津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の空気層の浮体部材により緩和若しくは阻止することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記浮体部材の第一の実施形態は、浮体中空箱体部材の浮体部材の実施形態で、海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた一個或いは二個のコンクリート製又は金属製円柱形中空柱を具備すると共に海面上高さが５メートル以上(望ましくは例えば、１５メートル）の上部空気層を内在し海面と平行な平面で前記上部空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する浮体中空箱体部材を例えば太い金属線のくさりの紐状結合部材が隣の2個の前記浮体中空箱体部材の円柱形中空柱の前記穴を結合することによって前記浮体部材の多数個を結合して鎖状浮体部材を構成し、前記鎖状浮体部材は前記鎖状浮体部材の両端に結合され津波情報により津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する。
前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えたコンクリート製又は金属製中空円柱を具備する底板と前記中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する外部中空箱体部材で構成することも可能である。
前記浮体中空箱体部材の外形は任意の形状でよいが、前記浮体中空箱体部材間の空隙を埋める津波緩衝用金属棒簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材が前記金属線のくさりに別の金属線くさりによって結合される。
また、前記円柱形中空柱は一個の場合前記浮体中空箱体部材の例えば中央に配置され、二個の場合前記浮体中空箱体部材の例えば両端に配置される。前記円柱形中空柱の穴は引張力に耐えうる肉厚を備えている。
なお、前記浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に位置し前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材（例えば、中空袋体、又は中空膜体）と、前記環状海中中空部材の下端部と接触する下端部接触部と前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の外周が貫通する上部貫通管を具備すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備え前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支える構成の浮体部材も実施可能である。
また、前記上部浮体構造体、前記浮体中空箱体部材、前記環状海中中空部材、前記下部浮体構造体を前記金属線のくさりだけではなく別の複数の金属線のくさりにより一体結合すればより確実である。
「2次元最小幅」とは「ある平面で任意の方向での最小の幅」を意味し、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」とは「海面と平行な平面での任意の方向での幅が前記空気層の高さ以上の幅を有する」ことである。
なお、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」ことは本件発明の必須の構成要件ではなく前記要件がないと前記鎖状浮体部材が立体的に数珠状紐形状ではなく簾形状なる。
また、前記浮体部材の外形は円柱形、直方体形、楕円柱形等任意の形状が可能である。
【０００８】
前記浮体中空箱体部材の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱と前記金属製内部中空円柱の外部に任意の形状で前記内部中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する非金属製外部浮体中空箱体部材で構成し、前記外部浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板（例えば、鍋状金属板）或いは金属棒簾を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数個の浮体中空箱体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも張力に耐えうる肉厚と穴を備えた金属製内部中空円柱、太い金属線のくさりであり前記外部浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板或いは金属棒簾を配置しているので強度的に問題は生じない。また、金属板及び金属棒簾を二重構造で配置しことも可能である。さらに外部の前記金属板或いは金属棒簾の外に浮体部材の空隙を埋める津波緩衝用金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
多数個の前記浮体中空箱体部材の他の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱であり前記金属製内部中空円柱の外部にプラスチック製等の前記内部中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する非金属製外部円柱形中空箱体部材で構成した円柱形浮体中空箱体部材であり、前記円柱形浮体中空箱体部材の外部に外部円塔形板及び底部に金属板（例えば、鍋状金属板）を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数個の円柱形浮体中空箱体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも強度的に問題は生じない。また、前記円柱形浮体中空箱体部材の外部及び底部に金属板及び金属棒製簾を二重構造で備えることが可能である。さらに前記外部円柱形板の外に空隙を埋める津波緩衝用金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
【０００９】
前記浮体中空箱体部材は前記円柱形中空柱又は前記内部中空円柱の海面とほぼ垂直な穴を貫通する太い金属線で隣の浮体中空箱体部材と結合されているので前記鎖状浮体部材が海面上を浮いている際或いは海岸又は砂浜を乗り上げる際に転倒しない。
前記浮体中空箱体部材の底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すれば、底部に内在する海水又は淡水の所定重量が前記浮体中空箱体部材のバランスに貢献するとともに津波による上下運動を抑制する所定重量にも設定可能である。  
また前記浮体中空箱体部材の底部に重心を下方に移動するための淡水を内在すれば、津波遭遇の際の海岸で淡水の供給が可能である。また、前記浮体中空箱体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備することにより、前記淡水を利用して人が生活可能で野菜等植物栽培も可能であり、海上の浮体住宅、浮体灯台、浮体都市、浮体人工島等として本願発明を利用できる。
なお、“海水或いは淡水の所定重量”とは、例えば淡水をくみ上げる等多少重量に変動はあっても津波による上下運動を抑制するに十分な重量のことである。
また海上の自然エネルギーを利用することにより海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等、地球温暖化防止に本願発明の浮体部材は貢献可能である。
また東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸で弓状の前記鎖状浮体部材の端部を津波対策のため重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続して海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置等自然エネルギーを利用の日本全国の電力ケーブル網を構成することが可能となる。
【００１０】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記浮体部材の第二の実施形態は、密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する浮体部材（例えば、フレキシブルな浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）の実施形態で、海面上高さが５メートル以上（望ましくは例えば、１５メートル）の密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在し海面と平行な平面で前記上部空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する任意形状の環状外部浮体部材（例えば、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と中央に引張力に耐えうる肉厚と海面にほぼ垂直な穴を備えると共に外周が前記環状外部浮体部材を貫通するコンクリート製又は金属製内部中空円柱を具備する浮体部材で、例えば金属線のくさりの紐状結合部材が隣の2個の前記浮体部材の前記穴を通すことによって結合することによって前記浮体部材の多数個を結合して鎖状浮体部材を構成し、前記鎖状浮体部材は両端に結合され津波情報により津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する。  
なお、前記浮体部材が引張力に耐えうる肉厚と穴を中央部に備えたコンクリート製又は金属製内部中空部材を具備すると共に上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備し前記内部中空部材の外周が貫通する環状外部浮体部材を具備する浮体部材と、前記環状外部浮体部材の上部に前記環状外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記環状外部浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記環状外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）と、前記環状外部浮体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備えると共に外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材（例えば、中空袋体、又は中空膜体）と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲が貫通する上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記環状外部浮体部材と結合される下部浮体構造体（金属製又はコンクリート製）を有し、前記環状外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支える構成の浮体部材も実施可能である。
また、前記上部浮体構造体、前記環状外部浮体部材、前記環状海中中空部材、前記下部浮体構造体を前記金属線のくさりだけではなく別の複数の金属線のくさりにより一体結合すればより確実である。
なお、「2次元最小幅」とは「ある平面で任意の方向での最小の幅」を意味し、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」とは「海面と平行な平面での任意の方向での幅が前記の高さ以上の幅を有する」ことである。
なお、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」ことは本件発明の必須の構成要件ではなく前記要件がないと前記鎖状浮体部材が立体的に数珠状紐形状ではなく簾形状になる。
また、前記浮体部材の外形は円柱形、直方体形、楕円柱形等任意の形状が可能である。
【００１１】
前記浮体部材の一実施例は、中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱と前記金属製内部中空円柱の外部が貫通する内部壁を具備する非金属製環状外部浮体部材で構成し、前記環状外部浮体部材の外部及び底部に金属板或いは金属棒製簾を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数個の環状外部浮体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた金属製内部中空円柱、太い金属線のくさり、外部及び底部に金属板或いは金属棒製簾を備えているので強度的に問題は生じない。また、前記環状外部浮体部材の外部及び底部に金属板及び金属棒製簾を二重構造で備え前記空気層の経時耐久性を長くすることが可能である。
さらに外部の前記金属板或いは金属棒製簾の外に前記浮体部材の空隙を埋める金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
また、前記金属製内部中空円柱の外部が貫通する内部壁を具備する前記環状外部浮体部材（例えば、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は内部が中空チューブ部材で外部がタイヤ部材と二重構造で前記空気層の経時耐久性を長くすることが可能である。
多数個の浮体部材の一実施例は、前記円柱形環状外部浮体部材と中央は中央穴と上部外部フランジを備えた金属製内部中空円柱を備えた実施例で、前記金属製内部中空円柱の外部が貫通する内部壁を具備するゴム又はタイヤ或いは膜体製等の非金属製円柱形環状外部浮体部材で構成した円柱形浮体部材であり、前記円柱形環状外部浮体部材の外部に外部円筒形板及び底部に金属板あるいは金属棒製簾を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合すれば前記多数個の円柱形浮体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも強度的に問題は生じない。また、前記円柱形環状外部浮体部材の外部及び底部に円筒形金属板及び金属棒製簾を二重構造で備えることが可能である。さらに前記外部円柱形板の外に空隙を埋める金属棒製簾或いは金属板等の金属製隙間遮蔽部材を配置し前記金属線のくさりに別の金属線のくさりにより結合する。
【００１２】
多数個の前記浮体部材は海面とほぼ垂直な前記内部中空円柱の前記穴を貫通する太い金属線のくさりで隣の浮体部材と結合されているので前記鎖状浮体部材が海中に浮いている際及び海岸又は砂浜を乗り上げる際に転倒しない。
多数個の前記浮体部材の底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すれば、底部に内在する海水又は淡水の重量が前記浮体部材のバランスに貢献するとともに津波による上下運動を抑制する所定重量にも設定可能である。
また前記浮体部材の底部に重心を下方に移動するための淡水を内在すれば、津波遭遇の際の海岸で淡水の供給が可能である。また、前記浮体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備することにより、前記淡水を利用して人が生活可能で野菜等植物栽培も可能であり、海上の浮体住宅、浮体灯台、浮体都市、浮体人工島等として本願発明を利用できる。
なお、“海水或いは淡水の所定重量”とは、例えば淡水をくみ上げる等多少重量に変動はあっても津波による上下運動を抑制するに十分な重量のことである。
また海上の自然エネルギーを利用することにより海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等、地球温暖化防止に本願発明の浮体部材は貢献可能である。
また東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸で弓状の前記鎖状浮体部材の端部を津波対策のため重複して弓状の前記鎖状浮体部材を複数個配置し、前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材の間を電力ケーブルにより海中で接続して海上の浮体風力発電装置、浮体太陽光発電装置、浮体波力発電装置等自然エネルギーを利用の日本全国の電力ケーブル網を構成することが可能となる。
【００１３】
本発明による津波対策浮島は多数個の浮体部材の鎖状浮体部材で構成するのであるが、前記鎖状浮体部材の多数個の浮体部材の第三の実施形態は環状浮体部材の実施形態で、例えば第二の実施形態の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する多数個の浮体部材（例えば、フレキシブルな浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）の隣の2個の浮体部材を紐状結合部材で結合した環状浮体部材の実施形態である。
【００１４】
大都市及び地下設備が多い東京湾、大阪湾、伊勢湾等の外海では弓状の前記鎖状浮体部材を配置すれば、前記浮体部材は湾の入口の海岸又は砂浜に到達するまで海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく移動し、海岸又は砂浜或いは岩礁に到達した前記浮体部材は乗り上げ或いは停止すると共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして湾の入口の海岸又は砂浜に前記浮体部材が乗り上げ、湾内への津波の進入を緩和或いは阻止することが可能である。なお、湾の入口前方に人工島を設けて前記鎖状浮体部材を前記人工島により移動を阻止する構成も考えられる。また前記湾内では、前記鎖状浮体部材の多数個の前記浮体部材を集めて浮島を構成し、津波情報が発生すると前記端部浮体部材が湾の入口の砂浜に移動すると共に津波の進入により多数個の前記浮体部材は前記湾内の海岸又は砂浜或いは岩礁まで津波により移動と共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで前記浮体部材相互は前記紐状結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして前記湾内の海岸又は砂浜に乗り上げて或いは岩礁に阻止されて津波の進入を緩和或いは阻止する。
また、原子力発電所が設置されている湾岸に小規模の弓状の前記鎖状浮体部材を配置し端部浮体部材が前記原子力発電所を囲むように移動し津波の進入を緩和若しくは阻止することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張力に耐えうる肉厚と海面と略垂直な穴を具備すると共に海面上高さが５メートル以上（例えば、１５メートル）の上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴を紐状結合部材によって結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を具備する津波対策浮島。  
【請求項２】
太平洋沿岸或いは日本海沿岸等の沿岸で端部を津波対策のため重複して配置された複数個の弓状の前記鎖状浮体部材により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に前記複数個の弓状の鎖状浮体部材に電力ケーブルを敷設し前記複数個の弓状の鎖状浮体部材の最端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項1に記載の津波対策浮島。
【請求項３】
引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた一個或いは二個の中空柱を具備する浮体部材の隣の2個の前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項４】
引張力に耐えうる肉厚と穴を具備する一個或いは二個の中空内部部材と上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体部材で浮体部材を構成し、隣の2個の浮体部材の前記穴に金属線のくさりを通して結合することによって前記浮体部材の多数個を結合した鎖状浮体部材を構成する請求項１〜２のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項５】
前記浮体部材が前記上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備する浮体中空箱体部材であること特徴とする請求項３に記載の津波対策浮島。
【請求項６】
前記浮体中空箱体部材は海面とほぼ垂直で引張力に耐えうる肉厚と穴を備えた中空円柱を具備する底板と前記中空円柱の外形が貫通する内部壁を具備する外部中空箱体部材で構成すること特徴とする請求項５に記載の津波対策浮島
【請求項７】
前記環状外部浮体部材が前記中空内部部材の外周が貫通する内部壁を具備する環状外部浮体中空箱体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島。
【請求項８】
前記環状外部浮体部材が密閉された上部空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在すると共に前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島。
【請求項９】
前記環状外部浮体部材がゴム又はタイヤ或いは膜体製の非金属製の環状外部浮体部材であることを特徴とする請求項８記載の津波対策浮島。
【請求項１０】
前記浮体部材のいずれかが多数個の浮体部材の隣の2個の前記穴を紐状結合部材によって結合した環状浮体部材であることを特徴とする請求項1〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１１】
前記浮体部材の外部及び底部に金属板又は金属棒簾板或いは金属板及び金属棒簾板を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１０に記載の津波対策浮島。
【請求項１２】
前記鎖状浮体部材の隙間に隙間を遮蔽する津波防止或いは津波緩衝用金属製隙間遮蔽部材を配置し別途の金属線のくさりにより前記金属線のくさりに結合したことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１３】
前記鎖状浮体部材の両端と紐状結合部材によって結合され津波の際津波を防止するため移動する端部浮体部材を具備する請求項1〜１２のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１４】
前記浮体部材のいずれかが２次元最小幅が前記上部空気層の高さ以上であることを特徴とする請求項1〜１３のいずれか一項に記載の津波対策浮島。
【請求項１５】
前記浮体部材或いは前記外部浮体部材が浮体中空箱体部材と、前記浮体中空箱体部材の上部に前記浮体中空箱体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記浮体中空箱体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記浮体中空箱体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記浮体中空箱体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備え外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触する下端部接触部と前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の外周が貫通する上部貫通管を具備すると共に前記金属線のくさりを通す穴を備え前記金属線のくさりにより前記浮体中空箱体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記浮体中空箱体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項６或いは請求項７に記載の津波対策浮島。
【請求項１６】
前記浮体部材が引張力に耐えうる肉厚と穴を中央部に備えたコンクリート製又は金属製中空内部部材と上部空気層と重心を下方に移動するための重量を具備し前記中空内部部材の外周が貫通する環状外部浮体部材を具備する浮体部材と、前記環状外部浮体部材の上部に前記環状外部浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記金属線のくさりを通す穴を備えた上部構造体を具備すると共に前記環状外部浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備し前記環状外部浮体部材と前記金属線のくさりにより結合される上部浮体構造体と、前記環状外部浮体部材の下部に位置し前記金属線のくさりを通す穴を備えると共に外形が前記下部貫通管を貫通する環状海中中空部材と、前記環状海中中空部材の下端部と接触し前記金属線のくさりを通す穴を備えた下端部接触部を具備すると共に前記上部浮体構造体の前記下部貫通管の周囲が貫通する上部貫通管を具備し前記金属線のくさりにより前記環状外部浮体部材と結合される下部浮体構造体を有し、前記環状外部浮体部材の浮力の他に更に前記環状海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体及び前記下部浮体構造体の重量を支えることを特徴とする請求項４に記載の津波対策浮島。