(57)【要約】【課題】使い勝手の向上に寄与することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、外部機器（２０）が撮像した画像をユーザの目の近傍に表示可能な表示部（１０２）と、前記ユーザの視線を検出する視線検出部（１０８）と、前記視線検出部の検出結果に応じた情報を前記外部機器に送信する送信部（１１１，１１０）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器が撮像した画像をユーザの目の近傍に表示可能な表示部と、
前記ユーザの視線を検出する視線検出部と、
前記視線検出部の検出結果に応じた情報を前記外部機器に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記送信部は、前記外部機器の焦点検出に関する情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
外部機器が撮像した画像をユーザの目の近傍に表示可能な表示部と、
前記ユーザの特定の動作を検出する検出部と、
前記検出部が前記ユーザの特定の動作を検出したタイミングに応じた情報を前記外部機器に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記送信部は、前記外部機器が画像を撮像する姿勢を特定するための情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出部は、前記ユーザの目の特定の動作を検出することを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
外部機器の撮像領域の情報を入力する第１入力部と、
ユーザの視線に関する情報を入力する第２入力部と、
前記外部機器の撮像領域の情報と、前記ユーザの視線に関する情報とを前記ユーザの目の近傍に表示する表示部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記外部機器の撮像領域の情報と、前記ユーザの視線に関する情報とに基づいて、前記外部機器を制御する情報を前記外部機器に送信する送信部を備えたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示部は、前記外部機器が撮像した画像に前記外部機器の撮像領域の情報と、前記ユーザの視線に関する情報とを合成した画像を表示することを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ユーザを認証する認証部を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記外部機器の認証結果と、前記認証部の認証結果とが一致した場合に、前記外部機器との通信を許可する制御部を備えたことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示部は、前記外部機器の認証結果に関する表示を行うことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子機器と通信する通信部と、
ユーザを認証する認証部と、
画像を撮像する撮像部と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記認証部の認証結果と、前記電子機器の認証部の認証結果とが一致した場合に、前記通信部による通信を許可する制御部を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
請求項１，３，７のいずれか一項に記載の電子機器と通信する通信部と、
画像を撮像する撮像部と、を備え、
前記撮像部は、前記電子機器の前記送信部から送信された情報に基づいた処理を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子機器のユーザの認証結果を入力する第１認証結果入力部と、
撮像装置のユーザの認証結果を入力する第２認証結果入力部と、
前記第１認証結果入力部が入力した認証結果と、前記第２認証結果入力部が入力した認証結果とが一致した場合に、前記電子機器と前記撮像装置との間の通信を許可する制御部と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
請求項６に記載の電子機器から前記ユーザの視線に関する情報を入力する第１情報入力部と、
撮像装置の撮像領域の情報を入力する第２情報入力部と、
前記撮像装置の撮像領域の情報と、前記ユーザの視線に関する情報とを比較する比較部と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、撮像装置及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種の携帯端末が提案されており、最近では顔の近傍に装着する携帯端末も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／００４４０４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、顔の近傍に装着する端末とその他の機器との連携についてはほとんど考慮されていなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの使い勝手の向上に寄与することが可能な電子機器、撮像装置及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器（１０）は、外部機器（２０）が撮像した画像をユーザの目の近傍に表示可能な表示部（１０２）と、前記ユーザの視線を検出する視線検出部（１０８）と、前記視線検出部の検出結果に応じた情報を前記外部機器に送信する送信部（１１１，１１０）と、を備えている。
【０００７】
この場合において、前記送信部は、前記外部機器の焦点検出に関する情報を送信することとしてもよい。
【０００８】
本発明の電子機器は、外部機器（２０）が撮像した画像をユーザの目の近傍に表示可能な表示部（１０２）と、前記ユーザの特定の動作を検出する検出部（１１１，１０７）と、前記検出部が前記ユーザの特定の動作を検出したタイミングに応じた情報を前記外部機器に送信する送信部（１１１，１１０）と、を備えている。
【０００９】
この場合において、前記送信部は、前記外部機器が画像を撮像する姿勢を特定するための情報を送信することとしてもよい。また、前記検出部は、前記ユーザの目の特定の動作を検出することとしてもよい。
【００１０】
本発明の電子機器は、外部機器（２０）の撮像領域の情報を入力する第１入力部（１１１）と、ユーザの視線に関する情報を入力する第２入力部（１１１）と、前記外部機器の撮像領域の情報と、前記ユーザの視線に関する情報とを前記ユーザの目の近傍に表示する表示部（１０２）と、を備えている。
【００１１】
この場合において、前記外部機器の撮像領域の情報と、前記ユーザの視線に関する情報とに基づいて、前記外部機器を制御する情報を前記外部機器に送信する送信部（１１１，１１０）を備えていてもよい。また、前記表示部は、前記外部機器が撮像した画像に前記外部機器の撮像領域の情報と、前記ユーザの視線に関する情報とを合成した画像を表示することとしてもよい。
【００１２】
また、電子機器は、前記ユーザを認証する認証部（１０９）を備えていてもよい。この場合、前記外部機器の認証結果と、前記認証部の認証結果とが一致した場合に、前記外部機器との通信を許可する制御部（１１１）を備えていてもよい。また、前記表示部は、前記外部機器の認証結果に関する表示を行うこととしてもよい。
【００１３】
本発明の撮像装置（２０）は、本発明の電子機器と通信する通信部（２０７）と、ユーザを認証する認証部（２１０）と、画像を撮像する撮像部（２０１）と、を備えている。
【００１４】
この場合において、前記認証部の認証結果と、前記電子機器の認証部の認証結果とが一致した場合に、前記通信部による通信を許可する制御部（２１１）を備えていてもよい。
【００１５】
本発明の撮像装置は、本発明の電子機器と通信する通信部（２０７）と、画像を撮像する撮像部（２０１）と、を備え、前記撮像部は、前記電子機器の前記送信部から送信された情報に基づいた処理を実行する。
【００１６】
本発明の通信装置（３０）は、本発明の電子機器のユーザの認証結果を入力する第１認証結果入力部（３２、３４）と、撮像装置（２０）のユーザの認証結果を入力する第２認証結果入力部（３２、３４）と、前記第１認証結果入力部が入力した認証結果と、前記第２認証結果入力部が入力した認証結果とが一致した場合に、前記電子機器と前記撮像装置との間の通信を許可する制御部（３４）と、を備えている。
【００１７】
本発明の通信装置（３０）は、電子機器から前記ユーザの視線に関する情報を入力する第１情報入力部（３２、３４）と、撮像装置の撮像領域の情報を入力する第２情報入力部（３２、３４）と、前記撮像装置の撮像領域の情報と、前記ユーザの視線に関する情報とを比較する比較部（３４）と、を備えている。
【００１８】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子機器、撮像装置及び通信装置は、ユーザの使い勝手の向上に寄与することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る撮像システムの構成を示す図である。
【図２】装着装置の斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、撮像装置の正面図であり、図３（ｂ）は、撮像装置の背面図である。
【図４】装着装置において実行される準備処理を示すフローチャートである。
【図５】撮像装置において実行される準備処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の連携撮影処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態におけるユーザの状態を示す図である。
【図８】ユーザの実視界と、表示部の表示可能範囲内に表示されているライブビュー画像の、ユーザによる見え方を示す図である。
【図９】ユーザの注視箇所の検出について示す図である。
【図１０】撮像素子において設定されている焦点検出を行う矩形エリアを示す図である。
【図１１】矩形エリアの情報（合焦箇所）をライブビュー画像に重ねて表示した状態を示す図である。
【図１２】変形例（その１）において、ユーザの実視界に犬が存在しており、装着装置の表示部の表示可能範囲にライブビュー画像として犬の画像が表示された状態を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、ユーザの注視している箇所が犬の顔の範囲外にある場合を示す図であり、図１３（ｂ）は、ユーザの注視している箇所が犬の顔の範囲内にある場合を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）は、犬の顔の拡大画像を表示した状態を示す図であり、図１４（ｂ）は、視線検出後、ライブビュー画像を表示した状態を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は、変形例（その２）において、ユーザの実視界に複数の主要被写体が存在しており、装着装置の表示部の表示可能範囲にライブビュー画像が表示された状態を示す図であり、図１５（ｂ）は、装着装置の表示部の表示可能範囲に猫及び犬の顔部分が表示された状態を示す図である。
【図１６】第１の実施形態において、サーバを利用する例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る装着装置を示す斜視図である。
【図１８】図１７の装着装置を装着したユーザによる見え方を示す図である。
【図１９】第２の実施形態の連携撮影処理を示すフローチャートである。
【図２０】表示可能範囲内に撮像装置の撮影範囲が含まれる場合を示す図である。
【図２１】図２１（ａ）は、表示可能範囲内に撮像装置の撮影範囲が含まれない場合を示す図であり、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）の場合のライブビュー画像の表示例を示す図である。
【図２２】図２２（ａ）は、ライブビュー画像が所定大きさ以下である場合を示す図であり、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）の場合のライブビュー画像の表示例を示す図である。
【図２３】コンタクトレンズ型の表示装置をユーザが装着した場合の、表示例を示す図である。
【図２４】第３の実施形態の連携撮影処理を示すフローチャートである。
【図２５】図２５（ａ）は、第３の実施形態におけるユーザの状態を示す図であり、図２５（ｂ）は、第３の実施形態における撮像装置の動きを示す図である。
【図２６】図２６（ａ）、図２６（ｂ）は、図２４の処理を説明するための図である。
【図２７】第３の実施形態の変形例を示す図である。
【図２８】第４の実施形態の連携撮影処理を示すフローチャートである。
【図２９】図２９（ａ）、図２９（ｂ）は、図２８の処理を説明するための図（その１）である。
【図３０】図３０（ａ）、図３０（ｂ）は、図２８の処理を説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態について、図１〜図１１に基づいて、詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る撮像システム１００の構成がブロック図にて示されている。
【００２２】
図１に示すように、撮像システム１００は、装着装置１０と、撮像装置２０と、を備える（利用する）。
【００２３】
（装着装置１０）
装着装置１０は、ユーザが身体（顔）に装着する端末であり、一例として、眼鏡型の形状を有する。装着装置１０は、図１に示すように、撮像部１０１と、表示部１０２と、操作部１０３と、マイク１０４と、スピーカ１０５と、方位センサ１０６と、瞳撮像部１０７と、視線検出部１０８と、人物認証部１０９と、通信部１１０と、制御部１１１と、記憶部１１２と、を備える。なお、図２には、装着装置１０が斜視図にて示されている。図２に示すように、装着装置１０は、眼鏡型のフレーム１２０を備えている。なお、図１において図示され、図２において図示されていない装着装置１０の構成は、フレーム１２０の内部や、フレーム１２０の一部に設けられているものとする。
【００２４】
撮像部１０１は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。撮像部１０１は、図２に示すようにフレーム１２０の端部近傍（ユーザの右目近傍）に設けられている。このため、ユーザが装着装置１０を装着した状態では、ユーザが向いている（見ている）方向の画像を撮像することができる。
【００２５】
表示部１０２は、フレーム１２０内部又はフレーム１２０近傍に設けられたプロジェクタと、プロジェクタからの投影像をユーザの目に導くためのプリズムとを有する。表示部１０２は、制御部１１１の制御の下、各種情報を表示する。なお、表示部１０２の表示可能範囲は、一例として、図８に示すような範囲（ユーザの実視界の右上の範囲）であるものとする。
【００２６】
操作部１０３は、フレーム１２０に設けられたタッチパッドであり、ユーザの指の動きを検知して、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作情報を制御部１１１に送信する。なお、撮像部１０１、表示部１０２、操作部１０３などについては、例えば米国公開特許２０１３／００４４０４２号にもその詳細が開示されている。
【００２７】
マイク１０４は、フレーム１２０に設けられ、ユーザが発した音声を収集する。マイク１０４が収集した音声は、不図示の音声認識部により音声認識され、音声認識結果は、制御部１１１に送信される。制御部１１１は、音声認識結果に基づく処理（例えば、コマンドの実行処理など）を実行する。なお、制御部１１１が音声認識を実行してもよい。
【００２８】
スピーカ１０５は、例えば、フレーム１２０に設けられ、制御部１１１の制御の下、音声を出力する音声出力装置である。なお、スピーカ１０５としては、イヤホンやヘッドホンのほか、指向性があり、主に装着装置１０を装着するユーザの耳に向けて音声情報を提供することが可能なスピーカなどを採用することができる。
【００２９】
方位センサ１０６は、たとえば地磁気に基づいて、装着装置１０が向いている方向を検出する。本実施形態では、方位センサ１０６は、装着装置１０の撮像部１０１が向いている方向（撮像方向）、すなわち、装着装置１０を装着したユーザが向いている（見ている）方向を検出し、制御部１１１に出力する。
【００３０】
瞳撮像部１０７は、図２に示すように、装着装置１０を装着するユーザの右目近傍の位置に設けられ、制御部１１１の制御の下、ユーザの右目の瞳を撮像する。瞳撮像部１０７で撮像された画像は、制御部１１１に送信され、後述する虹彩認証や視線検出に用いられる。なお、瞳撮像部１０７は、ユーザの左目の瞳を撮像してもよい。
【００３１】
視線検出部１０８は、瞳撮像部１０７で撮像された画像に基づいて、装着装置１０を装着したユーザの視線方向を検出する。なお、視線検出は、例えば、赤外線照射部と、赤外線受光部と、を有する装置を用いて行うこととしてもよい。この場合、赤外線照射部から眼球に対して赤外線を照射し、眼球にて反射した赤外線を赤外線受光部において受光した受光結果に基づいて、ユーザの視線方向を検出する。
【００３２】
人物認証部１０９は、瞳撮像部１０７で撮像された画像に基づいて、虹彩認証を行う。具体的には、人物認証部１０９は、ユーザの虹彩の画像とユーザの情報（ユーザＩＤ）とを関連付けて保持する虹彩認証ＤＢ（記憶部１１２に格納されている）と、撮像された虹彩の画像とを用いて認証を行う。なお、虹彩認証は、例えば特許第５３６０９３１号に開示されている。
【００３３】
通信部１１０は、他の機器と無線通信（携帯電話回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を用いた通信）や近接通信（例えば、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標））などを行う。本第１の実施形態では、通信部１１０は、撮像装置２０との間で近接通信を行うものとする。なお、通信部１１０は、ユーザ（人体）を介して通信する人体通信を行ってもよい。この場合、フレーム１２０のユーザと接触する部分に人体通信用の電極を配置すればよい。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがあり、いずれの方式を用いることも可能である。
【００３４】
制御部１１１は、装着装置１０全体を統括的に制御する。制御部１１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。制御部１１１が実行する処理の詳細については後述する。
【００３５】
記憶部１１２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、撮像部１０１が撮像した画像データや、表示部１０２に表示する表示データ、人物認証部１０９が利用する虹彩認証ＤＢなどを記憶する。
【００３６】
（撮像装置２０）
撮像装置２０は、例えば、カメラや、撮像機能を有する携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などである。本実施形態では、撮像装置２０は、カメラであるものとして説明を行う。なお、図３（ａ）には、撮像装置２０の正面図が、図３（ｂ）には、撮像装置２０の背面図が示されている。撮像装置２０は、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、およびコンパクトカメラのいずれであってもよいが、本実施形態では、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、コンパクトカメラであるものとする。
【００３７】
撮像装置２０は、図１及び図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、撮像部２０１、表示部２０２、操作部２０３、マイク２０４、スピーカ２０５、記憶部２０６、通信部２０７、方位センサ２０８、指紋センサ２０９、人物認証部２１０、レンズ駆動部２１２、焦点検出部２１３、及び制御部２１１を備える。
【００３８】
撮像部２０１は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。
【００３９】
表示部２０２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、撮像部２０１のレンズと反対側の面に設けられる。表示部２０２は、撮像装置２０に対する各種の設定情報や、撮像装置２０を操作するための操作メニュー、アイコンなどを表示する。また、表示部２０２は、撮像部２０１が撮像するライブビュー画像（スルー画像）や、後述する記憶部２０６に記録されている静止画像や動画像を表示する。
【００４０】
操作部２０３は、ユーザから撮像装置２０に対する操作を受け付ける操作部材であって、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す、レリーズスイッチ２０３Ａ、動画撮像スイッチ２０３Ｂ、メニュースイッチ２０３Ｃ、十字スイッチ（マルチセレクター）２０３Ｄ、削除スイッチ２０３Ｅ、及びズームレバー２０３Ｆ等を含む（図３（ａ），図３（ｂ）参照）。レリーズスイッチ２０３Ａは、上面に設けられており、例えば、静止画像の撮像を指示する場合にユーザによって操作される（押される）。動画撮像スイッチ２０３Ｂは、動画の撮像を指示する場合にユーザによって操作される（押される）。メニュースイッチ２０３Ｃは、表示部２０２に、撮像条件を設定するための操作メニュー等を表示させる場合にユーザによって操作される。十字スイッチ２０３Ｄは、中央部のＯＫスイッチと、周辺部の上下左右のスイッチとを有し、ユーザは、表示部２０２に表示された操作メニューから、十字スイッチ２０３Ｄを操作することによってあるメニューを選択し、撮像条件の設定を行う。削除スイッチ２０３Ｅは、撮像装置２０が撮像した画像を再生する再生モードにある場合に、十字スイッチ２０３Ｄの操作により選択された画像を削除するためのスイッチである。ズームレバー２０３Ｆは、ズーム位置を変更するためのレバーであり、ユーザが、ズームレバー２０３Ｆを動かすと撮像部２０１内のレンズを駆動して、ズーム位置を変更する。
【００４１】
なお、操作部２０３は、表示部２０２上に設けられ、又は表示部２０２内に組み込まれたタッチパネルを備えていてもよい。この場合、タッチパネルは、表示部２０２の表面に対するユーザの接触操作を検出し、種々の情報入力を受け付ける。すなわち、ユーザは、表示部２０２に表示された操作メニューやアイコンに触れる動作を行うことで、撮像装置２０を操作することができる。
【００４２】
マイク２０４は、表示部２０２の反対側の面に設けられ、静止画や動画を撮影したときの音声を入力する音声入力装置である。スピーカ２０５は、静止画のデータや動画のデータに関連付けられている音声データに基づいて音声を出力する音声出力装置である。スピーカ２０５は、例えば、表示部２０２と同一の面に設けられる。
【００４３】
記憶部２０６は、例えば、撮像装置２０に着脱可能な記憶媒体であるＳＤカードに接続するコネクタを有し、ＳＤカードに静止画のデータや動画のデータを記憶させる。また、記憶部２０６は、内部メモリを有し、該内部メモリに後述する指紋認証ＤＢを格納する。
【００４４】
通信部２０７は、他の機器と無線通信（携帯電話回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を用いた通信）や近接通信を行う。本実施形態では、通信部２０７は、装着装置１０との間で近接通信を行うものとする。なお、通信部２０７は、他の機器との間で人体通信を行うこととしてもよい。
【００４５】
方位センサ２０８は、たとえば地磁気に基づいて、撮像部２０１が向いている方向を検出し、検出結果を制御部２１１に出力する。
【００４６】
指紋センサ２０９は、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、ユーザが撮像を行う際に指が触れるレリーズスイッチ２０３Ａや動画撮像スイッチ２０３Ｂの表面に設けられる。指紋センサ２０９は、ユーザの指紋を検出し、検出結果を制御部２１１に送信する。
【００４７】
人物認証部２１０は、指紋情報とユーザの情報（ユーザＩＤ）とを関連付けて記憶する指紋認証ＤＢ（記憶部２０６に記憶されている）と、指紋センサ２０９による検出結果とを用いて、ユーザ認証を行う。人物認証部２１０による認証結果は、制御部２１１に送信される。
【００４８】
レンズ駆動部２１２は、例えばモータやアクチュエータ等を備え、フォーカシングを行うために撮像部２０１に含まれるレンズ（フォーカスレンズ）を駆動する。レンズ駆動部２１２は、制御部２１１により駆動制御される。
【００４９】
焦点検出部２１３は、撮像部２０１に含まれる撮像素子から出力される画像信号のコントラスト値に基づいて合焦判定を行う。焦点検出部２１３の判定結果は、制御部２１１に送信される。制御部２１１は、例えば、図１０に示す１１箇所の矩形エリアの少なくとも１つを焦点検出する位置として決定し、決定した矩形エリアに対応する画像信号のコントラスト値に基づいて、オートフォーカスを実行する。なお、焦点検出部２１３は、コントラスト検出方式に限らず、位相差検出方式などのその他の方式を用いることとしてもよい。
【００５０】
制御部２１１は、撮像装置２０全体を統括的に制御する。制御部２１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。
【００５１】
（撮像システム１００の処理）
次に、図４〜図６のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、本第１の実施形態における撮像システム１００の処理について詳細に説明する。
【００５２】
図４は、装着装置１０において実行される準備処理を示すフローチャートであり、図５は、撮像装置２０において実行される準備処理を示すフローチャートである。図４、図５の準備処理は、装着装置１０を装着したユーザによって撮像装置２０が保持された場合に、連携撮影モードを実行するための通信を開始する処理である。
【００５３】
（装着装置１０による準備処理）
まず、装着装置１０による準備処理について、図４のフローチャートに沿って説明する。図４の処理では、装着装置１０の制御部１１１は、ステップＳ１０において、装着装置１０がユーザによって装着されたか否かを判断する。なお、制御部１１１は、ユーザによって装着装置１０が装着されたか否かを、例えば、フレーム１２０の内側に設けられた接触センサの検出結果から判断することとすればよい。ユーザが装着装置１０を装着すると、制御部１１１は、ステップＳ１２に移行する。
【００５４】
ステップＳ１２に移行すると、制御部１１１は、瞳撮像部１０７に指示を出してユーザの瞳の画像を撮像し、撮像した画像から虹彩の画像を取得する。次いで、ステップＳ１４では、制御部１１１は、人物認証部１０９に指示を出し、虹彩の画像を用いた認証を行わせ、該認証の結果、虹彩の画像が虹彩認証ＤＢに含まれていたか否かを判断する。なお、虹彩認証ＤＢは、前述したように記憶部１１２に格納されている、虹彩の画像とユーザの情報（ユーザＩＤ）とを関連付けて記憶するデータベースである。このステップＳ１４の判断が否定された場合には、ステップＳ１６に移行し、肯定された場合には、ステップＳ１８に移行する。
【００５５】
ステップＳ１６に移行した場合、すなわち、虹彩の画像が虹彩認証ＤＢに含まれていなかった場合には、制御部１１１は、新規のユーザＩＤを発行し、虹彩の画像を虹彩認証ＤＢに登録する。その後は、制御部１１１は、ステップＳ２０に移行する。なお、新規のユーザＩＤは、ランダムに選択された英数字の組み合わせであるものとする。
【００５６】
一方、ステップＳ１８に移行すると、制御部１１１は、虹彩認証ＤＢから装着装置１０を装着しているユーザのユーザＩＤを取得する。その後は、制御部１１１は、ステップＳ２０に移行する。
【００５７】
ステップＳ１６又はＳ１８を経て、ステップＳ２０に移行すると、制御部１１１は、撮像装置２０からユーザＩＤを要求されるまで待機する。そして、撮像装置２０からユーザＩＤを要求されたタイミングで、ステップＳ２２に移行し、制御部１１１は、通信部１１０を介して、ユーザＩＤを撮像装置２０に送信する。
【００５８】
（撮像装置２０による準備処理）
次に、撮像装置２０による準備処理について、図５のフローチャートに沿って説明する。図５の処理では、撮像装置２０の制御部２１１は、ステップＳ１１０において、指紋読み取り可能となるまで待機する。この場合、制御部２１１は、ユーザの指が指紋センサ２０９に触れるまで待機し、触れられた段階で、ステップＳ１１２に移行する。
【００５９】
ステップＳ１１２に移行すると、制御部２１１は、指紋センサ２０９を用いた指紋読み取りを実行する。次いで、ステップＳ１１４では、制御部２１１は、人物認証部２１０に指示を出し、指紋読み取り結果（指紋情報）が指紋認証ＤＢに含まれていたか否かを判断する。なお、ステップＳ１１４で用いる指紋認証ＤＢは、前述したように記憶部２０６に格納されている、指紋情報とユーザの情報（ユーザＩＤ）とを関連付けて記憶するデータベースである。このステップＳ１１４の判断が否定された場合には、ステップＳ１１６に移行し、肯定された場合には、ステップＳ１１８に移行する。
【００６０】
ステップＳ１１６に移行した場合、すなわち、指紋情報が指紋認証ＤＢに含まれていなかった場合には、制御部２１１は、仮のユーザＩＤを発行し、指紋情報を指紋認証ＤＢに登録する。なお、仮のユーザＩＤは、ランダムに選択された英数字の組み合わせであり、前述した図４のステップＳ１６で発行されるユーザＩＤとは異なるものである。その後は、制御部２１１は、ステップＳ１２０に移行する。
【００６１】
一方、ステップＳ１１８に移行すると、制御部２１１は、指紋認証ＤＢから撮像装置２０を装着しているユーザのユーザＩＤを取得する。その後は、制御部２１１は、ステップＳ１２０に移行する。
【００６２】
ステップＳ１１６又はＳ１１８を経て、ステップＳ１２０に移行すると、制御部２１１は、通信部２０７を介した近接通信により、装着装置１０（制御部１１１）に対して図４のステップＳ１６又はステップＳ１８で取得されたユーザＩＤの送信を要求する。
【００６３】
次いで、ステップＳ１２２では、制御部２１１は、装着装置１０からユーザＩＤを受信するまで待機する。この場合、装着装置１０において図４のステップＳ２２が実行されたタイミングで、ステップＳ１２４に移行する。ステップＳ１２４に移行すると、制御部２１１は、装着装置１０から受信したユーザＩＤと、ステップＳ１１６又はステップＳ１１８で受信したユーザＩＤとが一致するか否かを判断する。このステップＳ１２４の判断が肯定された場合、すなわち、装着装置１０を装着し、撮像装置２０を保持しているユーザが、登録されたユーザである場合には、ステップＳ１２６に移行する。ステップＳ１２６では、制御部２１１は、装着装置１０との連携撮影モードを実行するための通信を開始する。なお、ステップＳ１２６では、制御部２１１は、通信が開始された旨を表示部２０２に表示してもよい。また、ステップＳ１２６では、制御部２１１は、制御部１１１を介して、通信が開始された旨を表示部１０２に表示してもよい。ステップＳ１２６の後は、図５の全処理を終了する。
【００６４】
これに対し、ステップＳ１２４の判断が否定された場合、すなわち、ユーザＩＤが一致しなかった場合には、制御部２１１は、ステップＳ１２８に移行する。ステップＳ１２８に移行すると、制御部２１１は、装着装置１０から受信したのは図４のステップＳ１６で取得した新規のユーザＩＤであるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、すなわち、装着装置１０を装着しているユーザと撮像装置２０とが異なる場合には、装着装置１０との連携撮影モードを実行するための通信ができないとして、制御部２１１は、ステップ１３０において、表示部２０２にその旨のメッセージを表示する。なお、ステップＳ１３０では、制御部２１１は、制御部１１１を介して、メッセージを表示部１０２に表示してもよい。一方、ステップＳ１２８の判断が肯定された場合、すなわち、受信したユーザＩＤが図４のステップＳ１６で取得した新規のユーザＩＤであった場合には、制御部２１１は、ステップＳ１３２に移行し、ステップＳ１１６で発行された仮のユーザＩＤを新規のユーザＩＤで書き換えるとともに、連携撮影モードを実行するための通信を開始する。なお、ステップＳ１３２では、制御部２１１は、新規のユーザＩＤが設定された旨や通信が開始された旨を表示部２０２（及び／又は表示部１０２）に表示してもよい。ステップＳ１３０又はＳ１３２の処理が行われた後は、図５の全処理を終了する。
【００６５】
以上のように、図４、図５の処理が行われることで、正規のユーザが装着装置１０を装着し、撮像装置２０を保持した場合に、連携撮影モードを実行するための通信が開始されることになる。また、新規のユーザが装着装置１０を装着し、撮像装置２０を保持した場合にも、新規のユーザＩＤを発行した後、連携撮影モードを実行するための通信が開始されることになる。
【００６６】
なお、装着装置１０と撮像装置２０とが人体通信する場合には、図４、図５の処理を省略し、装着装置１０と撮像装置２０との間の人体通信が成立し、虹彩認証又は指紋認証に成功した段階で、連携撮影モードを実行するための通信を開始するようにしてもよい。なお、本実施形態では、図４、図５の処理に代えて、装着装置１０と、撮像装置２０との間でＮＦＣ（Near field communication：近距離無線通信）を用いたペアリングや人体通信を用いたペアリングを行った段階で、連携撮影モードを実行するための通信を開始するようにしてもよい。
【００６７】
（連携撮影処理）
次に、図６のフローチャートに沿って、本第１の実施形態の撮像システム１００による連携撮影処理について説明する。なお、図６の処理の前提として、図４、図５の処理が実行されたことで、連携撮影モードを実行するための通信が開始されているものとする。また、ユーザによる操作部１０３又は２０３への入力により、装着装置１０と撮像装置２０とが連携撮影モードに設定されているものとする。そして、ユーザは、一例として、図７に示すように、撮像装置２０を身体の前で構えているものとする。
【００６８】
図６の処理では、まず、撮像装置２０の制御部２１１が、ステップＳ１４０において、ライブビュー画像の送信を開始する。その後は、ステップＳ１４２において、ユーザによってレリーズスイッチ２０３Ａが半押しされるまで待機する。
【００６９】
一方、装着装置１０では、制御部１１１は、ステップＳ４０において、ライブビュー画像を受信するまで待機する。したがって、撮像装置２０側においてステップＳ１４０の処理が行われたタイミングで、制御部１１１は、ステップＳ４２に移行する。
【００７０】
ステップＳ４２に移行すると、制御部１１１は、表示部１０２上にライブビュー画像を表示する。図８は、ユーザの実視界と、表示部１０２の表示可能範囲内に表示されているライブビュー画像の、ユーザによる見え方を示している。図８に示すように、ユーザの実視界の右上にライブビュー画像が表示される。
【００７１】
次いで、ステップＳ４４では、制御部１１１は、視線検出部１０８を介して、ユーザの視線検出を行う。この場合、視線検出部１０８は、ユーザが図８のライブビュー画像のどの位置を注視しているかを検出する。なお、ここでは、図９に示す円の領域をユーザが注視していたため、該円の領域をユーザが注視していた領域として検出する。
【００７２】
次いで、ステップＳ４６では、制御部１１１は、撮像装置２０側から半押し情報を受信したか否かを判断するが、ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ４４に戻り、再度ユーザの視線検出を行う。一方、ステップＳ４６の判断が肯定された場合には、ステップＳ４８に移行する。
【００７３】
ところで、撮像装置２０側では、ステップＳ１４０の後、ステップＳ１４２において、制御部２１１は、ユーザによりレリーズスイッチが半押しされるまで待機しているので、ユーザによりレリーズスイッチが半押しされると、ステップＳ１４４に移行する。
【００７４】
ステップＳ１４４に移行すると、制御部２１１は、半押しがされたことを示す半押し情報を装着装置１０の制御部１１１に対して送信する。このようにして、ステップＳ１４４の処理が行われると、装着装置１０側では、ステップＳ４６の判断が肯定されるので、制御部１１１はステップＳ４８に移行する。ステップＳ４８に移行すると、制御部１１１は、ライブビュー画像のうちユーザが注視している箇所の情報を送信する。ここでは、制御部１１１は、図９の円の領域の位置情報（ライブビュー画像内での座標情報）を撮像装置２０の制御部２１１に対して送信する。なお、制御部１１１は、ステップＳ４８の後は、ステップＳ４４に戻る。
【００７５】
一方、撮像装置２０側では、ステップＳ１４４の後、ステップＳ１４６において、ユーザが注視している箇所の情報を受信するまで待機しているので、装着装置１０においてステップＳ４８の処理が行われたタイミングで、制御部２１１はステップＳ１４８に移行する。
【００７６】
ステップＳ１４８に移行すると、制御部２１１は、レンズ駆動部２１２及び焦点検出部２１３を制御して、ユーザが注視している箇所の情報に基づいて、合焦動作を行う。この場合、制御部２１１は、注視している箇所を示す円の領域に基づいて、撮像画像のどの位置にフォーカスをあわせるかを決定する。撮像部１０１に含まれる撮像素子においては、図１０に示すように、複数（１１箇所）の焦点検出を行う矩形エリアが設定されているものとする。図１０において、制御部２１１は、例えば、注視している箇所（破線円の領域）と重なる範囲が最も大きい矩形エリア（図１０において太線にて示す領域）をフォーカスを合わせる位置として決定する。なお、これに限らず、例えば、注視している箇所（円の領域）と重なる全ての矩形エリアをフォーカスを合わせる位置として決定したり、注視している箇所の中心（円の領域の中心）が含まれる矩形エリアをフォーカスを合わせる位置として決定することもできる。制御部２１１は、レンズ駆動部２１２を介してフォーカスレンズを駆動し、決定した矩形エリアに対応する画像信号のコントラスト値に基づいて、オートフォーカスを実行する。
【００７７】
なお、制御部２１１は、決定した矩形エリアの情報（ライブビュー画像内における合焦箇所の座標情報）を装着装置１０の制御部１１１に送信してもよい。この場合、制御部１１１は、図１１に示すように、受信した矩形エリアの情報（合焦箇所）をライブビュー画像に重ねて表示部１０２に表示してもよい。このようにすることで、ユーザは、フォーカスを合わせる位置を確認した上で、画像を撮像することができるようになる。なお、図９のユーザの注視箇所の表示と図１１の矩形エリア（フォーカスを合わせる位置）の表示においては、表示色などの表示形態を異ならせてもよい。
【００７８】
次いで、ステップＳ１５０では、制御部２１１は、ユーザによってレリーズスイッチ２０３Ａが全押しされたか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ１５４において、制御部２１１は、撮像部２０１を用いた撮像動作を実行する。これにより、ユーザが注視していた箇所にフォーカスが合った状態で画像を撮像することができる。その後は、ステップＳ１４２に戻る。
【００７９】
一方、ステップＳ１５０の判断が否定された場合には、ステップＳ１５２に移行し、制御部２１１は、レリーズスイッチ２０３Ａの半押しが解除されたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、すなわち、レリーズスイッチ２０３Ａの半押しが維持されている場合には、ステップＳ１５０に戻るが、肯定された場合、すなわち、半押しが解除された場合には、ステップＳ１４２に戻る。
【００８０】
その後は、連携撮影モードが解除されるまで、装着装置１０の制御部１１１は、ステップＳ４４〜Ｓ４８の処理・判断を繰り返し、撮像装置２０の制御部２１１は、ステップＳ１４２〜Ｓ１５４の処理・判断を繰り返す。
【００８１】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、表示部１０２は、撮像装置２０が撮像したライブビュー画像をユーザの目の近傍に表示し、視線検出部１０８は、ライブビュー画像を表示したときのユーザの視線を検出する。そして、制御部１１１は、通信部１１０を介して視線検出部１０８の検出結果に応じた情報（ユーザが注視している箇所の情報）を撮像装置２０に送信する。これにより、撮像装置２０では、ユーザが注視している箇所の情報に基づいた合焦動作を行うことで、ユーザが注視している箇所にフォーカスを合わせた状態で画像を撮像することが可能となる。
【００８２】
また、本第１の実施形態の撮像装置２０は、装着装置１０から送信されてきたユーザの視線の情報に基づいて撮像を行うことで、ユーザが所望する画像を撮像することができる。
【００８３】
また、本第１の実施形態では、装着装置１０は、ユーザを認証する人物認証部１０９を備えており、撮像装置２０の制御部２１１は、撮像装置２０の人物認証部２１０の認証結果と、人物認証部１０９の認証結果が一致した場合に、連携撮影モードを実行するための通信を開始する。これにより、適切なユーザが装着装置１０を装着し、撮像装置２０を保持した場合に、連携撮影モードを実行することが可能となる。
【００８４】
また、本第１の実施形態では、通信ができない場合に、表示部１０２又は２０２に、通信不可のメッセージを表示する（Ｓ１３０）ので、ユーザは、表示部１０２又は２０２を参照することで、連携撮影モードを実行できないことを認識することが可能となる。
【００８５】
また、本第１の実施形態では、ライブビュー画像が装着装置１０の表示部１０２に表示されるので、撮像装置２０に表示部２０２を設けなくてもよくなる。これにより、撮像装置２０の製造コストや部品点数の削減、使用電力の低減などを図ることが可能となる。
【００８６】
なお、上記第１の実施形態では、図５のステップＳ１２４〜Ｓ１３２の処理・判断（装着装置１０の認証結果と撮像装置２０の認証結果の照合処理）を撮像装置２０の制御部２１１が実行する場合について説明したが、これに限らず、装着装置１０の制御部１１１が実行することとしてもよい。
【００８７】
（変形例（その１））
ここで、上記第１の実施形態の変形例（その１）について、図１２〜図１４に基づいて、説明する。本変形例（その１）においては、撮像装置２０の制御部２１１は、画像認識技術を用いて、ライブビュー画像内の主要被写体を検出する。例えば、図１２に示すように、ユーザの実視界に犬が存在しており、装着装置１０の表示部１０２の表示可能範囲にライブビュー画像として犬の画像が表示されていたとする（図６のＳ４２）。この場合、制御部２１１は、画像認識技術を用いて、ライブビュー画像の中から犬の顔の範囲を検出しておく。
【００８８】
そして、ユーザがレリーズスイッチを半押しし（図６のステップＳ１４２：肯定）、装着装置１０の制御部１１１が、ライブビュー画像のうち、ユーザが注視している箇所の情報（座標情報）を撮像装置２０の制御部２１１に送信すると（図６のＳ４８）、制御部２１１は、ユーザが注視している箇所が犬の顔の範囲内であるか否かを判断する。ここで、図１３（ａ）に示すようにユーザが注視している箇所が犬（主要被写体）の顔の範囲内になかった場合には、ライブビュー画像を変更せずに、第１の実施形態と同様、制御部２１１は、合焦動作（図６のＳ１４８）や撮像動作（図６のＳ１４８）を実行する。
【００８９】
一方、図１３（ｂ）に示すように、ユーザが注視している箇所が犬（主要被写体）の顔の範囲内にあった場合には、制御部２１１は、犬の顔を含む所定大きさ範囲をライブビュー画像から切り出し、装着装置１０の制御部１１１に対して送信する。すなわち、制御部２１１は、犬の顔の拡大画像を制御部１１１に送信する。制御部１１１は、図１４（ａ）に示すように、表示部１０２に表示するライブビュー画像を拡大画像に切り替え、再度、視線検出を実行する。この場合、拡大画像上で視線検出を行うため、ユーザの視線が犬の目に向けられているのか、鼻に向けられているのかなどを細かく検出することができる。したがって、撮像装置２０の制御部２１１は、ユーザの好みに合わせて、適切なフォーカス合わせを行うことが可能となる。
【００９０】
制御部２１１は、フォーカス合わせを行ったタイミングで、図１４（ｂ）に示すようなライブビュー画像を再度装着装置１０の制御部１１１に送信する。この場合、制御部１１１は、表示部１０２の表示を図１４（ａ）から図１４（ｂ）に切り替える。これにより、ユーザは、撮像装置２０の撮像範囲（構図）及び合焦箇所を確認したうえで、撮像を行うことが可能となる。
【００９１】
なお、上記変形例（その１）では、ライブビュー画像として、最初に図１２に示す画像を表示する場合について説明したが、これに限らず、最初から図１４（ａ）に示す画像を表示するようにしてもよい。
【００９２】
なお、ライブビュー画像から犬（主要被写体）の顔を含む所定大きさ範囲を切り出す処理は、ライブビュー画像を受信した装着装置１０の制御部１１１が行うこととしてもよい。
【００９３】
（変形例（その２））
次に、上記第１の実施形態の変形例（その２）について図１５に基づいて説明する。本変形例（その２）では、ライブビュー画像内に主要被写体が複数含まれている場合について説明する。
【００９４】
本変形例（その２）においては、撮像装置２０の制御部２１１は、画像認識技術を用いて、ライブビュー画像内の複数の主要被写体を検出する。例えば、図１５（ａ）に示すように、ユーザの実視界に犬及び猫が存在しており、装着装置１０の表示部１０２の表示可能範囲にライブビュー画像として犬及び猫の画像が表示されていたとする（図６のＳ４２）。この場合、制御部２１１は、画像認識技術を用いて、ライブビュー画像の中から犬の顔の範囲及び猫の顔の範囲を検出する。
【００９５】
そして、ユーザがレリーズスイッチを半押した場合には、撮像装置２０の制御部２１１は、犬の顔を含む所定大きさ範囲及び猫の顔を含む所定大きさ範囲をライブビュー画像から切り出し、装着装置１０の制御部１１１に対して送信する。制御部１１１は、図１５（ｂ）に示すように、表示部１０２に表示するライブビュー画像を犬の顔部分の画像及び猫の顔部分の画像に切り替え、視線検出部１０８を介して視線検出し、視線検出結果を制御部２１１に送信する。この場合、制御部２１１は、ユーザの視線が犬の目に向けられているのか、犬の鼻に向けられているのか、猫の目に向けられているのか、猫の鼻に向けられているのか、等を細かく検出することができる。したがって、撮像装置２０の制御部２１１は、ユーザの好みに合わせて、適切なフォーカス合わせを行うことが可能となる。
【００９６】
制御部２１１は、フォーカス合わせを行ったタイミングで、図１５（ａ）に示すようなライブビュー画像を再度装着装置１０の制御部１１１に送信する。この場合、制御部１１１は、表示部１０２の表示を図１５（ｂ）から図１５（ａ）に切り替える。これにより、ユーザは、撮像装置２０の撮像範囲（構図）を確認したうえで、撮像を行うことが可能となる。
【００９７】
なお、上記変形例（その２）においても、図１５（ａ）のライブビュー画像上でユーザの視線検出を行い、ユーザの視線が、主要被写体（犬や猫の顔）に向いている場合に、図１５（ｂ）に示すような表示を行うようにしてもよい。
【００９８】
なお、上記第１の実施形態及び変形例では、装着装置１０と撮像装置２０が直接通信する場合について説明したが、これに限らず、図１６に示すように、装着装置１０と撮像装置２０は、サーバ３０を介して通信することとしてもよい。サーバ３０は、制御部３４と通信部３２とを有する。図１６のようにサーバ３０を利用する場合には、例えば、図５のステップＳ１２４〜Ｓ１３２の処理・判断（装着装置１０の認証結果と撮像装置２０の認証結果の照合処理）などをサーバ３０の制御部３４が行うこととしてもよい。この場合、制御部３４は、通信部３２を介して各装置の認証結果を取得するようにすればよい。また、図１６のようにサーバ３０を利用する場合には、例えば、図６の処理において、ユーザが注視している箇所に基づいてフォーカス合わせを行う位置を決定する処理などをサーバ３０の制御部３４が行うこととしてもよい。
【００９９】
なお、上記第１の実施形態では、装着装置１０における人物認証においては、虹彩情報（虹彩の画像）を用いる場合について説明したが、これに限らず、その他の生体情報（例えば、網膜情報など）を用いることとしてもよい。なお、撮像装置２０における人物認証においては、指紋情報を用いる場合について説明したが、これに限らず、その他の生体情報（静脈パターン）などを用いることとしてもよい。
【０１００】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について、図１７〜図２３に基づいて、詳細に説明する。本第２の実施形態では、装着装置１０が、図２に代えて、図１７に示すような構成を有している。装着装置１０を装着したユーザは、図１８に示す表示可能範囲において、表示部１０２が投影した画像を視認できるとともに、外界像をシースルーで視認することができるようになっている。表示部１０２は、プロジェクタ、及びプロジェクタからの投影像をユーザの目に導くためのプリズムを有する。
【０１０１】
なお、本第２の実施形態では、表示部１０２の表示可能範囲（図１８の矩形範囲）は、一例として、３５ｍｍ判換算で焦点距離８５ｍｍのレンズが装着された撮像装置で撮像可能な範囲であるものとする。なお、本第２の実施形態の装着装置と同様の構成については、例えば、特開２０１３−２００５５３号公報に開示されている。
【０１０２】
その他の装着装置１０の構成及び、撮像装置２０の構成等については、上述した第１の実施形態と同様となっている。
【０１０３】
次に、図１９のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、本第２の実施形態における連携撮影モードでの装着装置１０及び撮像装置２０の処理について、詳細に説明する。なお、図１９のフローチャートでは、図６の処理と異なる処理を太線枠にて示している。以下においては、図６の処理と異なる処理を中心に説明する。なお、本第２の実施形態においても、ユーザは、一例として、図７に示すように、撮像装置２０を身体の前で構えているものとする。
【０１０４】
本第２の実施形態の連携撮影処理（図１９）では、まず、撮像装置２０の制御部２１１が、ライブビュー画像の送信を開始すると（ステップＳ１４０）、装着装置１０の制御部１１１は、ステップＳ４３Ａにおいて、撮像装置２０の撮影範囲を特定する。具体的には、制御部１１１は、装着装置１０の撮像部１０１で撮像されている画像と、ライブビュー画像とを比較し、撮像装置２０の撮影範囲がユーザの実視界のどの範囲に相当するのかを特定する。
【０１０５】
次いで、ステップＳ４３Ｂでは、制御部１１１は、撮像装置２０の撮影範囲を表示部１０２上に表示することが可能か否かを判断する。例えば、図２０に示すように、表示可能範囲内に撮像装置２０の撮影範囲が含まれる場合（撮影範囲が、例えば３５ｍｍ判換算で焦点距離１００ｍｍのレンズが装着された撮像装置で撮影可能な範囲である場合）には、表示部１０２に撮像装置２０の撮影範囲を表示できるので、ステップＳ４３Ｂの判断は肯定される。一方、図２１（ａ）に示すように、表示可能範囲内に撮像装置２０の撮影範囲が含まれない場合（撮影範囲が、例えば３５ｍｍ判換算で焦点距離５０ｍｍのレンズが装着された撮像装置で撮影可能な範囲である場合）には、ステップＳ４３Ｂの判断は否定される。なお、撮像装置２０の撮影範囲の一部が表示可能範囲から外れる場合にも、ステップＳ４３Ｂの判断は否定される。
【０１０６】
ステップＳ４３Ｂの判断が肯定され、ステップＳ４３Ｃに移行すると、制御部１１１は、撮像装置２０の撮影範囲が所定大きさよりも小さいか否かを判断する。なお、所定大きさとは、例えば、面積にして、表示部１０２の表示可能範囲の半分又は１／３程度の大きさであるものとする。ここでの判断が否定された場合、すなわち、撮像装置２０の撮影範囲が所定大きさ以上である場合には、ステップＳ４３Ｄに移行し、制御部１１１は、撮像装置２０の撮影範囲を表示部１０２上に表示する。例えば、表示部１０２の表示可能範囲内には、図２０に示すように、撮像装置２０の撮影範囲が表示される。
【０１０７】
次いで、ステップＳ４４では、制御部１１１は、視線検出部１０８を介して、ユーザの視線検出を行う。この場合、視線検出部１０８は、ユーザが図２０の撮像装置２０の撮影範囲内のどの位置を注視しているかを検出する。なお、ここでは、図２０に示す円の領域をユーザが注視していたため、該円の領域をユーザが注視していた箇所として検出する。そして、次のステップＳ４６では、制御部１１１は、撮像装置２０側から半押し情報を受信したか否かを判断するが、ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ４３Ｂに戻る。
【０１０８】
一方、図２１（ａ）に示すように、撮像装置２０の撮影範囲を表示できず、ステップＳ４３Ｂの判断が否定された場合には、ステップＳ４３Ｅに移行する。ステップＳ４３Ｅでは、制御部１１１は、図２１（ｂ）に示すようにライブビュー画像を表示部１０２上に表示する。そして、ステップＳ４４では、制御部１１１は、視線検出部１０８を介して、ユーザの視線検出を行う。この場合、視線検出部１０８は、ユーザが図２１（ｂ）のライブビュー画像のどの位置を注視しているかを検出する。なお、ここでは、図２１（ｂ）に示す円の領域をユーザが注視していたため、該円の領域をユーザが注視していた箇所として検出する。
【０１０９】
また、図２２（ａ）に示すように、撮像装置２０の撮影範囲が所定大きさよりも小さく、ステップＳ４３Ｃの判断が肯定された場合にも、制御部１１１は、ステップＳ４３Ｅに移行する。ステップＳ４３Ｅでは、制御部１１１は、図２２（ｂ）に示すようにライブビュー画像を表示部１０２上に表示する。この場合、ライブビュー画像が拡大表示された状態となる。そして、ステップＳ４４では、制御部１１１は、視線検出部１０８を介して、ユーザの視線検出を行う。この場合、視線検出部１０８は、ユーザが図２２（ｂ）のライブビュー画像のどの位置を注視しているかを検出する。なお、ここでは、図２２（ｂ）に示す円の領域をユーザが注視していたため、該円の領域をユーザが注視していた箇所として検出する。
【０１１０】
図１９のその他の処理は、第１の実施形態（図６）と同様となっている。
【０１１１】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、図１７に示すような装着装置１０を用いた場合でも、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本第２の実施形態では、撮像装置２０の撮影範囲を見やすく表示することができるため、ユーザは、撮影範囲を容易に認識することができる。また、ライブビュー画像を大きく表示することで、視線検出の精度を向上することも可能である。
【０１１２】
なお、上記第２の実施形態では、図２２（ａ）のように撮像装置２０の撮影範囲が所定大きさよりも小さい場合に、図２２（ｂ）に示すようにライブビュー画像を表示部１０２上に拡大表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図２２（ａ）のように、撮像装置２０の撮影範囲を表示部１０２上に表示するようにしてもよい。
【０１１３】
なお、上記第１、第２の実施形態では、装着装置１０に表示部１０２が設けられている場合について説明したが、これに限らず、例えば、表示部１０２に代えて、コンタクトレンズ型の表示装置をユーザが装着するようにしてもよい。この場合、表示装置の表示範囲は、ユーザの実視野をほぼカバーすることができるので、図２３に示すように、撮像装置２０の撮影範囲が広い場合（撮影範囲が、例えば３５ｍｍ判換算で焦点距離２１ｍｍのレンズが装着された撮像装置で撮影可能な範囲である場合）でも、撮像装置２０の撮影範囲を表示することが可能となる。なお、図２３の場合でも、撮像装置２０の撮影範囲が所定大きさよりも小さい場合には、図２２（ａ）と同様、ライブビュー画像を拡大表示し、視線検出を行うようにしてもよい。
【０１１４】
なお、上記第１、第２の実施形態では、例えば、装着装置１０の撮像部１０１により撮像された画像を表示部１０２に表示し、表示部１０２に表示された画像のうちユーザがどの位置を注視したかを検出することとしてよい。
【０１１５】
なお、上記第１、第２の実施形態の装着装置１０において、表示部１０２を右目及び左目に対応して２つ設け、一方に撮像装置２０のライブビュー画像、他方に装着装置１０の撮像部１０１で撮像された画像を表示させることとしてもよい。そして、視線検出（Ｓ４４）の際には、ユーザがいずれか一方の目で（片目をつぶった状態で）画像のどの位置を注視したかを検出するようにしてもよい。
【０１１６】
なお、上記第２の実施形態では、撮像装置２０のライブビュー画像を装着装置１０に送信し、装着装置１０がライブビュー画像に基づいて撮像装置２０の撮影範囲を特定し、表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、撮像装置２０の焦点距離の情報を装着装置１０に送信し、装着装置１０が受信した焦点距離の情報に基づいて撮像装置２０の撮影範囲を特定し、表示することとしてもよい。
【０１１７】
≪第３の実施形態≫
次に、第３の実施形態に係る撮像システムについて、図２４〜図２６に基づいて説明する。なお、本第３の実施形態の撮像システムの構成は、第１，２の実施形態（図１）と同様であるので、説明は省略するものとする。
【０１１８】
（連携撮影処理）
以下、本第３の実施形態の撮像システムにより実行される連携撮影処理について、図２４のフローチャートに沿って説明する。なお、本実施形態では、第２の実施形態と同様の装着装置１０を装着したユーザは、図２５（ａ）に示すように、身体の前で撮像装置２０を構えた状態で、図２５（ｂ）に示すように撮像装置２０の姿勢（撮像方向）を変更するものとする。なお、図２４の処理が行われる前提として、図４、図５の準備処理が行われ、装着装置１０と撮像装置２０との間における連携撮影モードを実行するための通信が開始されているものとする。なお、表示部１０２に代えて、コンタクトレンズ型の表示装置をユーザが装着することとしてもよい。
【０１１９】
図２４の処理では、撮像装置２０の制御部２１１は、ステップＳ１６０において、ユーザから連携撮影モードの設定要求があるまで待機する。同様に、装着装置１０の制御部１１１は、ステップＳ６０において、ユーザから連携撮影モードの設定要求があるまで待機する。この場合、ユーザから連携撮影モードの設定要求が操作部１０３や２０３から入力されると、ステップＳ１６２及びＳ６２に移行する。
【０１２０】
ステップＳ１６２では、制御部２１１は、装着装置１０の制御部１１１に対するライブビュー画像の送信を開始する。一方、装着装置１０では、制御部１１１は、ステップＳ６２において撮像装置２０側からライブビュー画像を受信するまで待機しているので、撮像装置２０側においてステップＳ１６２が実行されたタイミングで、ステップＳ６４に移行する。
【０１２１】
ステップＳ６４に移行すると、制御部１１１は、表示部１０２にライブビュー画像の表示を開始し、次のステップＳ６６において、連携撮影モード開始メッセージを表示部１０２に表示する。なお、ステップＳ６４とステップＳ６６の順番は逆であってもよい。ここで、連携撮影モード開始メッセージを見たユーザは、図２５（ｂ）に示すように、撮像装置２０の撮像方向を変更する動作（往復動作）を開始するものとする。なお、ライブビュー画像は、撮像装置２０側から送信され続けるため、ユーザが撮像装置２０の撮像方向を変更している間も、表示部１０２のライブビュー画像は更新され続ける。図２６（ａ）、図２６（ｂ）には、ユーザが撮像方向を変更している間に表示部１０２に表示されるライブビュー画像の一例が示されている。
【０１２２】
次いで、ステップＳ６８では、制御部１１１は、ユーザによる所定の動作を検出するまで待機する。ここでの所定の動作とは、ユーザが撮像を実行すべきと判断した場合に行う予め定めた動作であり、例えば、所定回数のまばたきなどであるものとする。ユーザは、ライブビュー画像を見て、撮像したい構図になったタイミング（例えば、図２６（ｂ）に示すような構図になったタイミング）で、所定回数のまばたきを実行するものとする。
【０１２３】
制御部１１１は、瞳撮像部１０７の撮像画像からユーザが所定回数まばたきをしたことを検出した場合に、ステップＳ７０に移行する。そして、ステップＳ７０では、制御部１１１は、通信部１１０を介して、撮像装置２０の制御部２１１に対して撮像指示を送信する。以上により、制御部１１１による図２４の処理は終了する。
【０１２４】
一方、撮像装置２０においては、ステップＳ１６２の後、ステップＳ１６４において、装着装置１０側から撮像指示を受信するまで待機している。したがって、装着装置１０側において前述したステップＳ７０の処理が実行されたタイミングで、制御部２１１は、ステップＳ１６６に移行する。
【０１２５】
ステップＳ１６６に移行すると、制御部２１１は、撮像指示を受信したタイミングにおける撮像装置２０の撮像方向を、方位センサ２０８から取得する。次いで、ステップＳ１６８では、方位センサ２０８から検出結果（撮像方向）を取得し、現在の撮像方向がステップＳ１６６で撮像した撮像方向となるまで待機する。なお、ステップＳ１６６とステップＳ１６８の間の時間が短い場合には、ステップＳ１６６の直後にステップＳ１６８の判断は肯定されるが、ステップＳ１６６とステップＳ１６８の間の時間が長い、又はユーザが撮像装置２０を動かす速度が速い場合には、ステップＳ１６６の後、撮像装置２０の撮像方向がステップＳ１６６で取得した撮像方向と再度一致した段階で、ステップＳ１６８の判断は肯定されることになる。
【０１２６】
ステップＳ１６８の判断が肯定された場合、ステップＳ１７０に移行し、制御部２１１は、撮像部２０１に指示を出し、画像を撮像する。これにより、撮像部２０１は、図２６（ｂ）のようなユーザが撮像したい画像を撮像することができる。以上により、制御部２１１による図２４の全処理が終了する。
【０１２７】
その後は、制御部１１１，２１１は、図２４の処理を繰り返してもよいし、連携撮影モードが解除されるまで、ステップＳ６４以降及びステップＳ１６４以降の処理を繰り返してもよい。
【０１２８】
以上、詳細に説明したように、本第３の実施形態によると、表示部１０２が、撮像装置２０の撮像部２０１が撮像したライブビュー画像をユーザの目の近傍に表示し、制御部１１１は、瞳撮像部１０７の撮像結果に基づいて、ユーザの特定の動作（例えば所定回数のまばたき）を検出する。そして、制御部１１１は、通信部１１０を介して、ユーザの特定の動作を検出したタイミングに応じた情報（撮像指示）を撮像装置２０に対して送信する。これにより、本実施形態では、ユーザがライブビュー画像を見て適切な撮像方向であると判断した場合に、特定の動作を行うことで、制御部１１１から撮像装置２０に対して撮像指示が送信されるので、撮像装置２０においては、適切な撮像方向の画像を撮像することが可能となる。これにより、ユーザは、撮像装置２０の表示部２０２を見ながらレリーズスイッチ２０３Ａを押すという動作を行わなくても、適切な撮像方向の画像撮像することができるため、表示部２０２を見づらい場合や、レリーズスイッチ２０３Ａを押しづらい場合などにおいて、撮像装置２０の使い勝手を向上することができる。
【０１２９】
また、本第３の実施形態の撮像装置２０は、装着装置１０から送信されてきたユーザの特定の動作を検出したタイミングに応じた情報に基づいて撮像を行うことで、ユーザが所望する画像を撮像することができる。
【０１３０】
また、本第３の実施形態においては、撮像装置２０に表示部２０２を設けなくてもよくなるため、撮像装置２０の製造コストや部品点数の削減、使用電力の低減などを図ることが可能となる。
【０１３１】
なお、上記第３の実施形態では、制御部１１１は、撮像装置２０の撮像方向を変化させるユーザの所定の動作を検出した場合に、撮像指示を制御部２１１に対して送信する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、制御部１１１は、撮像装置２０の撮像倍率をテレとワイドとの間で変化させているユーザが所定の動作を行ったことを検出した場合に、撮像指示を制御部２１１に対して送信するようにしてもよい。これにより、ユーザが表示部１０２においてライブビュー画像を見ながら、適切な撮像倍率になったと判断したときに所定の動作を行うことで、撮像装置２０では、適切な撮像倍率での撮像が行われることになる。
【０１３２】
なお、上記第３の実施形態では、制御部１１１は、ユーザの所定の動作として、所定回数のまばたきを検出する場合について説明したが、これに限らず、その他の目の動作を検出するようにしてもよい。その他の目の動作としては、瞳孔の変化等を採用することができる。また、制御部１１１は、目以外の動作（例えば、操作部１０３に対する入力動作）を検出してもよい。
【０１３３】
なお、上記第３の実施形態では、ユーザが撮像装置２０の撮像方向を変更する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図２７に示すように、撮像装置２０を保持し、撮像装置２０の撮像方向を所定角度範囲で変更可能な駆動機構４２を有する保持装置４０（三脚や雲台など）を用いてもよい。この場合、ユーザが撮像装置２０から離れた位置にいても、ユーザは、撮像装置２０が所望の撮像方向を撮像したときに所定の動作を行うことで、所望の撮像方向の画像を簡易に撮像することが可能となる。
【０１３４】
なお、本第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様、図１６のようなサーバ３０を含む構成を採用してもよい。この場合、図２４の処理の一部をサーバ３０の制御部３４が行ってもよい。
【０１３５】
≪第４の実施形態≫
次に、第４の実施形態に係る撮像システムについて、図２８〜図３０に基づいて説明する。なお、本第４の実施形態の撮像システムの構成は、第１の実施形態（図１）と同様であるので、説明は省略するものとする。
【０１３６】
（連携撮影処理）
以下、本第４の実施形態の撮像システムにより実行される連携撮影処理について、図２８のフローチャートに沿って説明する。なお、本実施形態では、装着装置１０を装着したユーザは、図７のように、身体の前で撮像装置２０を構えるものとする。ただし、本第４の実施形態では、表示部１０２の表示可能範囲は、図２３で説明したのと同様、ユーザの実視野の範囲とほぼ同一の範囲であるものとする。なお、表示部１０２に代えて、コンタクトレンズ型の表示装置をユーザが装着することとしてもよい。なお、図２８の処理が行われる前提として、図４、図５の準備処理が行われ、装着装置１０と撮像装置２０との間における連携撮影モードを実行するための通信が開始されているものとする。
【０１３７】
図２８の処理では、撮像装置２０の制御部２１１は、ステップＳ１８０において、ユーザから連携撮影モードの設定要求があるまで待機する。同様に、装着装置１０の制御部１１１は、ステップＳ８０において、ユーザから連携撮影モードの設定要求があるまで待機する。この場合、ユーザから連携撮影モードの設定要求が操作部１０３や２０３に入力されると、ステップＳ１８２及びＳ８２に移行する。
【０１３８】
装着装置１０では、ステップＳ８２において、制御部１１１は、撮影したい範囲の中心を見るよう表示部１０２上にメッセージを表示する。例えば、表示部１０２には、“撮影したい箇所を一定時間注視してください”などのメッセージを表示する。次いで、ステップＳ８４では、制御部１１１は、瞳撮像部１０７の画像に基づいてユーザの視線が定まるまで待機する。ユーザの視線が定まると、ステップＳ８６に移行し、制御部１１１は、瞳撮像部１０７、視線検出部１０８を介してユーザの視線検出を行う。
【０１３９】
次いで、ステップＳ８８では、制御部１１１は、ステップＳ８６の視線検出結果に基づいて、ユーザが撮影したい範囲の中心を表示部１０２に表示する。具体的には、図２９（ａ）に示すように、ユーザが撮影したい範囲の中心を十字印で表示する。なお、十字印は、ユーザが見ている風景の上に重なるように（重畳して）表示される。ここで、ユーザが顔を動かすと、風景と十字印との位置関係がズレてしまう。したがって、制御部１１１は、方位センサ１０６の検出結果からユーザの顔が所定以上動いたことを検出した場合には、ステップＳ８２からやり直すようにしてもよい。
【０１４０】
次いで、ステップＳ９０では、制御部１１１は、撮像装置２０に撮像可能範囲の送信を要求する。
【０１４１】
一方、撮像装置２０では、ステップＳ１８０が肯定された後、制御部２１１は、撮像可能範囲の送信要求が撮像装置２０からあるまで（ステップＳ１８２が肯定されるまで）、あるいは撮像指示が撮像装置２０から送信されてくるまで（ステップＳ１８６が肯定されるまで）待機している。したがって、装着装置１０側においてステップＳ９０の処理が行われたタイミングで、ステップＳ１８２の判断が肯定され、ステップＳ１８４に移行する。
【０１４２】
ステップＳ１８４に移行すると、制御部２１１は、撮像部２０１の撮像可能範囲を送信する。具体的には、撮像部２０１によって撮像されているライブビュー画像を装着装置１０の制御部１１１に送信する。
【０１４３】
ところで、装着装置１０側では、ステップＳ９０の後、ステップＳ９２において、撮像可能範囲を受信するまで待機している。したがって、撮像装置２０側においてステップＳ１８４の処理が実行されたタイミングで、制御部１１１は、ステップＳ９４に移行する。
【０１４４】
ステップＳ９４に移行すると、制御部１１１は、撮像可能範囲を表示する。具体的には、制御部１１１は、撮像部１０１で撮像されている画像（視野画像）を取得し、該画像と、ステップＳ９２で受信した撮像可能範囲（ライブビュー画像）とを比較することで、撮像可能範囲がユーザの視界のどの範囲に相当するかを算出する。そして、制御部１１１は、算出した範囲の枠を、撮像可能範囲として表示部１０２に表示する。この場合、表示部１０２には、図２９（ｂ）に示すように、ステップＳ８８で表示された撮影したい範囲の中心（十字印）と、撮像可能範囲を示す枠と、撮像可能範囲の中心（×印）とがユーザが見ている風景の上に重なるように（重畳して）表示される。
【０１４５】
ユーザは、表示部１０２の表示（図２９（ｂ）の表示）を見ることで、撮影したい範囲の中心（十字印）と撮像可能範囲の中心（×印）とを合わせるように、撮像装置２０の撮像方向を変更することができる。
【０１４６】
ステップＳ９４の後は、制御部１１１は、ステップＳ９６に移行し、撮影可能範囲と撮影したい範囲の中心とが一致したか、すなわち十字印と×印とが一致したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップ９０に戻り、ステップＳ９６の判断が肯定されるまで、ステップＳ９０〜Ｓ９６の処理・判断を繰り返す。このステップＳ９０〜Ｓ９６の繰り返しの間、ユーザが撮像装置２０の撮像方向を変更すれば、表示部１０２上で撮像可能範囲が移動する。また、ユーザが撮像装置２０の撮像倍率を変更すれば、表示部１０２上で撮像可能範囲の大きさが変更される。
【０１４７】
そして、ユーザによる撮像装置２０の撮像方向の変更により、図３０（ａ）に示すように、撮像可能範囲の中心と撮影したい範囲の中心とが一致した場合には、ステップＳ９６の判断が肯定され、制御部１１１は、ステップＳ９８に移行する。ステップＳ９８に移行すると、制御部１１１は、撮像指示を撮像装置２０の制御部２１１に対して送信し、図２８の全処理を終了する。
【０１４８】
一方、撮像装置２０では、装着装置１０の制御部１１１から撮像指示を受信すると、ステップＳ１８６の判断が肯定されて、ステップＳ１８８に移行する。そして、ステップＳ１８８では、制御部１１１は、撮像部１０１を用いて撮像を実行する。これにより、撮像部１０１では、図３０（ｂ）に示すような、ユーザが撮影したい範囲の画像を撮像することが可能である。
【０１４９】
なお、図２８の処理では、撮影したい範囲と撮像可能範囲とが一致した場合に撮像が行われる場合について説明したが、これに限らず、制御部２１１は、ユーザが所定の動作を行った場合、例えばレリーズスイッチ２０３Ａを押した場合や、操作部１０３に対して操作を行った場合、所定回数まばたきをした場合などにおいて撮像を行うこととしてもよい。
【０１５０】
以上詳細に説明したように、本第４の実施形態によると、制御部１１１は、撮像装置の撮像領域の情報（撮像可能範囲）と、ユーザの視線に関する情報（撮影したい範囲）を取得し、表示部１０２を介して取得した情報をユーザの目の近傍に表示する。これにより、ユーザは、撮像可能範囲や撮影したい範囲を確認し、必要に応じて撮像装置２０の撮像方向を変更等した後に、撮像装置２０を用いた撮像を行うことが可能となる。これにより、ユーザは、表示部２０２を見づらい状況などにおいても、ユーザが所望する画像を簡易に撮像することが可能である。
【０１５１】
また、本第４の実施形態の撮像装置２０は、装着装置１０から送信されてきた撮像指示に基づいて撮像を行うことで、ユーザが所望する画像を撮像することができる。
【０１５２】
また、本第４の実施形態においては、撮像装置２０に表示部２０２を設けなくてもよくなるため、撮像装置２０の製造コストや部品点数の削減、使用電力の低減などを図ることが可能となる。
【０１５３】
また、本第４の実施形態では、制御部１１１は、撮像装置２０の撮像領域の情報と、ユーザの視線に関する情報とに基づいて、すなわち、撮像可能範囲と、撮影したい範囲とが一致した場合に、撮像装置２０を制御する情報を通信部１１０を介して撮像装置２０に送信する。これにより、ユーザはレリーズボタンを押すなどの操作を行わなくても、ユーザが所望する画像を撮像することが可能となる。
【０１５４】
なお、上記第４の実施形態では、表示部１０２に、撮影したい範囲の中心、撮像可能範囲の枠及び中心を表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、撮影したい範囲の中心、撮像可能範囲の枠及び中心を装着装置１０の撮像部１０１が撮像した画像に付加（合成）した画像を、表示部１０２に表示するようにしてもよい。このようにしても、上記第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５５】
なお、上記第４の実施形態では、制御部１１１は、表示部１０２上に、ユーザが撮像装置２０を動かす方向や動かす量を矢印（ベクトル）等により表示してもよい。これにより、ユーザは、直感的に撮像装置２０の撮像方向を調整することが可能となる。
【０１５６】
なお、上記第４の実施形態では、ユーザが撮像装置２０の撮像方向を変更する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図２７に示すような、撮像装置２０を保持し、撮像装置２０の撮像方向を所定角度範囲で変更可能な駆動機構４２を有する保持装置４０（三脚や雲台など）を用いてもよい。この場合、保持装置４０は、図２９（ｂ）の撮影したい範囲の中心と撮像可能範囲の中心とが一致するように、撮像装置２０の撮像方向を駆動機構４２を用いて変更し、撮像を行うようにすればよい。これにより、自動的にユーザの所望する画像を撮像することが可能となる。
【０１５７】
なお、上記第４の実施形態においても、第１の実施形態と同様、図１６のようなサーバ３０を含む構成を採用してもよい。この場合、図２８の処理の一部をサーバ３０の制御部３４が行ってもよい。また、サーバ３０の制御部３４は、装着装置１０からユーザが撮影したい範囲を取得するとともに、撮像装置２０から撮像可能範囲を取得し、これらの範囲を比較して、比較結果を装着装置１０や撮像装置２０、上述した保持装置に出力するようにしてもよい。
【０１５８】
なお、上記各実施形態では、撮像装置２０が操作部２０３を有する場合について説明したが、これに限らず、特に第３、第４の実施形態では、操作部２０３がなくてもよい。
【０１５９】
また、上記各実施形態では、風景を撮影する場合について説明したが、これに限らず、例えば、人物と会話しながら、会話している間に人物を撮影するのに用いてもよい。この場合、撮像装置２０を顔の前で構えなくても撮像ができるため、会話している人物の自然な表情を撮像することが可能となる。
【０１６０】
なお、装着装置１０の一部機能（撮像部１０１や表示部１０２、瞳撮像部１０７など）をフレーム１２０に設け、他の機能をスマートフォンや携帯電話、腕時計型の端末などに持たせるようにしてもよい。
【０１６１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１６２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１６３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１６４】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１０  装着装置
２０  撮像装置
３０  サーバ
３２  通信部
３４  制御部
１０２  表示部
１０７  瞳撮像部
１０８  視線検出部
１０９  人物認証部
１１０  通信部
１１１  制御部
２０１  撮像部
２０７  通信部
２１０  人物認証部
２１１  制御部
【図１】
2015162822.tif 000003
【図２】
2015162822.tif 000004
【図３】
2015162822.tif 000005
【図４】
2015162822.tif 000006
【図５】
2015162822.tif 000007
【図６】
2015162822.tif 000008
【図７】
2015162822.tif 000009
【図８】
2015162822.tif 000010
【図９】
2015162822.tif 000011
【図１０】
2015162822.tif 000012
【図１１】
2015162822.tif 000013
【図１２】
2015162822.tif 000014
【図１３】
2015162822.tif 000015
【図１４】
2015162822.tif 000016
【図１５】
2015162822.tif 000017
【図１６】
2015162822.tif 000018
【図１７】
2015162822.tif 000019
【図１８】
2015162822.tif 000020
【図１９】
2015162822.tif 000021
【図２０】
2015162822.tif 000022
【図２１】
2015162822.tif 000023
【図２２】
2015162822.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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