(57)【要約】      （修正有）【課題】低背で、Ｆ２．５以下の明るさと、広い画角を有し、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで提供。【解決手段】物体側から順に、開口絞りＳＴと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力の第１レンズＬ１と、像面側に凹面を向けた負の屈折力のメニスカス形状の第２レンズＬ２と、正の屈折力で少なくとも１面が非球面の第３レンズＬ３と、正の屈折力の両面が非球面の第４レンズＬ４と、光軸近傍で物体側と像面側に凹面を向けた負の屈折力で両面が非球面の第５レンズＬ５とから成り、第５レンズの像面側の面は、光軸以外の位置に変極点をもち、以下の条件式を満足する。（１）０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０、（２）１０．０＜ｆ３／ｆ、（３）０．８＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜２．０、ただし、ｆ、ｆ１、ｆ３：それぞれ撮像レンズ全系、第１レンズ、第３レンズの焦点距離、ｒ３、ｒ４：それぞれ第２レンズの物体側、像面側の曲率半径【選択図】図１
2015102850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、像面側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズと、正の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、光軸近傍で物体側と像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、前記第５レンズの像面側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）から（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
（２）１０．０＜ｆ３／ｆ
（３）０．８＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜２．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
【請求項２】
前記第３レンズは、光軸近傍で物体側と像面側に凸面を向けた両凸形状であり、前記第４レンズは光軸近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）  ０．４＜ｆ４／ｆ＜１．２
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）−１．０＜ｆ５／ｆ＜−０．４
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（６）、（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）２０＜νｄ１−νｄ２
（７）５０＜νｄ３，νｄ４，νｄ５＜８０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項６】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）ｉｈ／ｆ＞０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｉｈ：最大像高
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関し、特に、小型化、薄型化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やゲーム機、ＰＣなどの情報端末機器、更にはカメラ機能が付加された家電製品等に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの情報端末機器にカメラ機能が搭載されることが一般的になった。また、カメラ付きの家電製品も登場するようになり、例えばスマートフォンと家電製品とを通信させることで、外出先からでも製品に搭載したカメラを通して自宅の様子をタイムリーに見ることも可能になった。このような、情報端末機器や家電製品にカメラ機能を融合させ、消費者の利便性を高めた商品開発は今後も益々発展していくものと考えられる。また、搭載するカメラの性能は、高画素化に対応した高い解像力を備えることはもちろんのこと、小型で、低背であり、明るいレンズ系であることに加えて、広い画角に対応することも求められる。なかでも、携帯端末機器への搭載に対しては、機器の薄型化への移行に対して十分に適用可能なレベルに低背化され、且つ高い解像性能を備えた撮像レンズの要求が強い。
【０００３】
しかしながら、低背、広画角、さらに明るい撮像レンズを得るには、画面周辺部における収差補正が困難であり、画面全体にわたって良好な結像性能を確保することには課題があった。
【０００４】
従来、小型で高解像力を備えた撮像レンズとして、例えば、以下の特許文献１、２のような撮像レンズが知られている。
【０００５】
特許文献１には、物体側より順に、正の第１レンズと、正の第２レンズと、負の第３レンズ、正の第４レンズ、負の第５レンズからなり、小型でＦ２程度の明るさを有し、諸収差が良好に補正された５枚構成の撮像レンズが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、物体側に凸状の第１レンズを含む第１レンズ群、結像側に凹状の第２レンズを含む第２レンズ群、物体側に凹状のメニスカス形状の第３レンズを含む第３レンズ群、物体側に凹状のメニスカス形状の第４レンズを含む第４レンズ群、及び物体側に変曲点を有する非球面が配されたメニスカス形状の第５レンズを含む第５レンズ群を備え、撮像レンズ系の大型化を抑制する態様にて撮像レンズ系に対して高解像力を具備させることを目的とした撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０２６４３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８５７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の撮像レンズは、５枚構成として諸収差を良好に補正しつつ、Ｆ値は２．０から２．５程度の明るいレンズ系を実現しているが、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも光学全長の方が長く、低背化に不利な構成になっている。また、この構成で広角化に対応するには周辺部の収差補正に課題がある。
【０００９】
上記特許文献２に記載の撮像レンズは、比較的低背で良好に収差が補正されたレンズ系が開示されている。しかし、Ｆ２．８以下の明るさと、６５°以上の画角に適応させるためには、やはり周辺部の収差補正に課題が残る。
【００１０】
このように、従来の技術においては、低背化と広角化に対応し、且つ明るく、高解像度の撮像レンズを得ることは困難であった。
【００１１】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低背化の要求に十分応え、Ｆ２．５以下の明るさと、広い画角に対応しながらも、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで提供することにある。
【００１２】
なお、ここでいう低背とは、光学全長が撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも短いレベルを指しており、広角とは全画角で７０°以上のレベルを指している。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、像面側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズと、正の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、光軸近傍で物体側と像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、前記第５レンズの像面側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）から（３）を満足するよう構成されている。
（１）０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
（２）１０．０＜ｆ３／ｆ
（３）０．８＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜２．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
【００１４】
上記構成の撮像レンズは、物体側から順に、正、負、正、正、負の屈折力で配列した、いわゆるテレフォトタイプに近い構成になっており、それぞれのレンズに最適な屈折力を配分することで、低背化の実現を可能にしている。第１レンズを両凸形状にすることで球面収差の発生を抑えながら、撮像レンズ全系に必要な正の屈折力を得、第５レンズを光軸近傍で両凹形状にすることでテレフォトの傾向を強めている。また、第２レンズを像面側に凹面を向けたメニスカス形状とすることで、主に球面収差およびコマ収差の補正を効果的に行い、第３レンズ、及び第４レンズに適切な正の屈折力を配分することで低背化を維持しながら、レンズ面に形成した非球面によって、特に軸外の諸収差の補正を可能にする。さらに、第５レンズの像面側の面に、光軸上以外の位置に変極点を有する非球面を形成することで、軸外における像面湾曲及び非点収差の補正を良好に行うとともに、撮像面へ入射する主光線角度の制御を容易にする。なお、ここで言う変極点とは、接平面が光軸と垂直に交わる非球面上の点を意味する。また、開口絞りを第１レンズの物体側に配置していることで射出瞳位置が像面から遠ざかるため、像面側に近いレンズに担わせるテレセントリック性確保の負担を軽減することが可能な構成となっている。
【００１５】
条件式（１）は、第1レンズの焦点距離と撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものである。第１レンズは、撮像レンズ全系の屈折力の大部分を担っており、条件式（１）の範囲に規定することで、低背化と結像性能を両立させることができる。
【００１６】
条件式（１）については、以下の条件式（１ａ）がより好ましい範囲である。
（１ａ）０．５＜ｆ１／ｆ＜０．８５
【００１７】
条件式（２）は、第３レンズの焦点距離と撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものである。第３レンズは、比較的弱い正の屈折力として条件式（２）の範囲に規定することで、撮像レンズ全系における正の屈折力を補いつつ、収差の発生を抑制することが可能になる。
【００１８】
条件式（２）については、以下の条件式（２ａ）がより好ましい範囲である。
（２ａ）１２．０＜ｆ３／ｆ
【００１９】
条件式（３）は、第２レンズの物体側の面、および像面側の面の曲率半径の関係（いわゆる、シェイプ・ファクター）を適切な範囲に規定するものである。条件式（３）の範囲に規定することで、第２レンズの負の屈折力と、第５レンズで発生させる負の屈折力とを適切にバランスさせ、かつ第２レンズの片側の面に強い収差補正能力を発揮させることが可能になる。
【００２０】
条件式（３）については、以下の条件式（３ａ）がより好ましい範囲である。
（３ａ）１．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜１．７０
【００２１】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第３レンズは光軸近傍で物体側と像面側に凸面を向けた両凸形状であり、第４レンズは光軸近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状であることが望ましい。
【００２２】
第３レンズを光軸近傍で両凸形状にすることで、球面収差およびコマ収差の補正を好適に行える。また、第４レンズを光軸近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状にすることで、非点収差と像面湾曲の補正を好適に行える。
【００２３】
また、本発明の撮像レンズは以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．４＜ｆ４／ｆ＜１．２
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【００２４】
第４レンズは、第１レンズとともに比較的強い屈折力を持たせることで、より撮像レンズの低背化を図ることが可能になる。第４レンズの焦点距離を条件式（４）の範囲に規定することによって、テレフォト性を維持し、かつ非点収差及び像面湾曲を補正する機能を持たせることが容易になる。また、条件式（４）の範囲にすることは、第２レンズおよび第５レンズの負の屈折力と、第４レンズの正の屈折力とのバランスを良好に保つための条件でもある。
【００２５】
条件式（４）については以下の条件式（４ａ）がより好ましい範囲である。
（４ａ）０．５＜ｆ４／ｆ＜１．０
【００２６】
また、本発明の撮像レンズは以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−１．０＜ｆ５／ｆ＜−０．４
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【００２７】
第５レンズの焦点距離を、条件式（５）の範囲に規定することで、撮像レンズ全系のテレフォト性を確保し、かつ軸上から軸外まで像面全域にわたって良好な画質を実現することを容易にする。
【００２８】
条件式（５）については、以下の条件式（５ａ）がより好ましい範囲である。
（５ａ）−０．８５＜ｆ５／ｆ＜−０．４
【００２９】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（６）、（７）を満足することが望ましい。
（６）２０＜νｄ１−νｄ２
（７）５０＜νｄ３，νｄ４，νｄ５＜８０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
【００３０】
絞りの近傍に、低分散材料からなる第１レンズと、高分散材料からなる第２レンズをペアで配置し、条件式（６）を満足することにより、色収差を効果的に補正することが可能になる。また、第３レンズから第５レンズは、条件式（７）を満足するよう、低分散材料からなるレンズを配置することで特に倍率色収差の悪化を抑制することが可能になる。
【００３１】
また、本発明の撮像レンズは以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）ｉｈ／ｆ＞０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｉｈ：最大像高
【００３２】
条件式（８）は撮像レンズの画角を規定するものである。既に知られているように、ｉｈ＝ｆ・ｔａｎω（但しωは半画角）の関係から、条件式（８）の下限値を下回らない様設定することで、半画角が３５°以上の比較的広角な撮像レンズが得られる。
【００３３】
さらに、本発明の撮像レンズは、すべてのレンズをプラスチック材料で構成することで、低コストでの提供が可能である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明により、低背化の要求に十分応え、Ｆ２．５以下の明るさと、広い画角に対応しながらも、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図３、図５、図７、図９、及び図１１はそれぞれ、本実施形態の実施例１から６に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【００３７】
図１に示すように、本発明に係る実施形態の撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像面ＩＭＧ側に向かって順に、開口絞りＳＴと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、像面側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズＬ４と、光軸近傍で物体側と像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズＬ５とから成り、第５レンズＬ５の像面側の面には、光軸Ｘ上以外の位置に変極点が形成されている。第５レンズＬ５と像面ＩＭＧとの間には、赤外線カットフィルタ等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することも可能である。本実施形態における光学全長やバックフォーカスの値は、このフィルタＩＲを空気換算した値として定義している。
【００３８】
上記構成の撮像レンズは、物体側から順に、正、負、正、正、負で配列した、いわゆるテレフォトタイプに近い構成になっており、それぞれのレンズに最適な屈折力を配分することで低背化を実現している。第１レンズＬ１を両凸形状にすることで球面収差の発生を抑えながら、撮像レンズ全系に必要な正の屈折力を得、また、第５レンズＬ５の物体側の面と像面側の面を光軸Ｘの近傍で凹面にすることでテレフォトの傾向を強めている。また、第２レンズＬ２を像面側に凹面を向けたメニスカス形状とすることで、主に球面収差およびコマ収差の補正を効果的に行い、第３レンズＬ３、及び第４レンズＬ４に適切な正の屈折力を配分して低背化を維持しながら、レンズ面に形成した非球面によって、特に軸外の諸収差を補正する。また、第５レンズＬ５の像面側の面は、光軸Ｘ上以外の位置に変極点を有する非球面を形成しており、軸外における像面湾曲及び非点収差の補正を良好に行うとともに、撮像面ＩＭＧへ入射する主光線角度の制御を容易にしている。開口絞りは、第１レンズＬ１の物体側に配置しているため、射出瞳位置が像面から遠ざかり、撮像面ＩＭＧに近い第５レンズＬ５によるテレセントリック性確保の負担が軽減されている。なお、ここで言う変極点とは、接平面が光軸Ｘと垂直に交わる非球面上の点を意味する。
【００３９】
また、本実施形態に係る撮像レンズにおいて、第３レンズＬ３は光軸Ｘの近傍で物体側と像面側に凸面を向けた両凸形状であり、第４レンズＬ４は光軸Ｘの近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状になっている。
【００４０】
第３レンズＬ３を光軸Ｘの近傍で両凸形状にすることで、球面収差およびコマ収差の補正を好適に行っている。また、第４レンズＬ４を光軸Ｘの近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状にすることによって、非点収差と像面湾曲の補正を好適に行っている。
【００４１】
本実施形態の撮像レンズは、以下の条件式（１）から（８）を満足する。
（１）０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
（２）１０．０＜ｆ３／ｆ
（３）０．８＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜２．０
（４）０．４＜ｆ４／ｆ＜１．２
（５）−１．０＜ｆ５／ｆ＜−０．４
（６）２０＜νｄ１−νｄ２
（７）５０＜νｄ３，νｄ４，νｄ５＜８０
（８）ｉｈ／ｆ＞０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
ｉｈ：最大像高
【００４２】
条件式（１）を満足することにより、撮像レンズ全系の正の屈折力の大部分を第１レンズＬ１に担わせ、低背化と結像性能の両立が図られている。
【００４３】
条件式（２）を満足することで、撮像レンズ全系における第３レンズＬ３が補うべき正の屈折力を適切な範囲として、第３レンズＬ３で発生する収差を抑制している。
【００４４】
条件式（３）を満足することで、第２レンズＬ２の負の屈折力を第５レンズＬ５の負の屈折力と適切にバランスさせるとともに、第２レンズＬ２の片側の面に強い収差補正能力を発揮させることにより、第２レンズＬ２による収差補正機能を高めている。
【００４５】
条件式（４）を満足することで、撮像レンズ全系における第４レンズＬ４の正の屈折力が適切な範囲となり、第２レンズＬ２、及び第５レンズＬ５の負の屈折力とのバランスが良好な範囲に保たれている。その結果、テレフォト性を維持しながら、非点収差及び像面湾曲の補正効果を得ている。
【００４６】
条件式（５）を満足することで、撮像レンズ全系における第５レンズＬ５の負の屈折力が適切な範囲となり、撮像レンズ全系のテレフォト性を確保し、かつ軸上から軸外まで像面全域にわたって良好な画質を実現することを容易にしている。
【００４７】
また、アッベ数に関して、条件式（６）および（７）を満足することで、軸上色収差、及び倍率色収差が良好に補正されている。なお、条件式（６）、及び（７）の範囲の材料を選択することで、大量生産に向いたプラスチック材料の選択が可能となり、低コストの撮像レンズを得ることが可能となる。
【００４８】
また、条件式（８）を満足することで、撮像レンズの半画角が３５°以上の比較的広角な撮像レンズを得ている。
【００４９】
本実施形態では、すべてのレンズ面を非球面で形成している。これらのレンズ面に採用する非球面形状は光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【００５０】
【数１】
2015102850.tif 000003
【００５１】
次に本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＬＡ、及びｂｆはフィルタＩＲを空気換算した際の光学全長、バックフォーカスをそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【実施例１】
【００５２】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【００５３】
【表１】
2015102850.tif 000004
2015102850.tif 000005
【００５４】
実施例１の撮像レンズは、以下の表２に示すように条件式（１）から（８）の全てを満たしている。
【００５５】
【表２】
2015102850.tif 000006
【００５６】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００５７】
また、光学全長ＴＬＡは３．２８ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例２】
【００５８】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【００５９】
【表３】
2015102850.tif 000007
2015102850.tif 000008
【００６０】
実施例２の撮像レンズは、以下の表４に示すように条件式（１）から（８）の全てを満たしている。
【００６１】
【表４】
2015102850.tif 000009
【００６２】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００６３】
また、光学全長ＴＬＡは３．２７ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例３】
【００６４】
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【００６５】
【表５】
2015102850.tif 000010
2015102850.tif 000011
【００６６】
実施例３の撮像レンズは、以下の表６に示すように条件式（１）から（８）の全てを満たしている。
【００６７】
【表６】
2015102850.tif 000012
【００６８】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００６９】
また、光学全長ＴＬＡは３．２８ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例４】
【００７０】
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。
【００７１】
【表７】
2015102850.tif 000013
2015102850.tif 000014
【００７２】
実施例４の撮像レンズは、以下の表８に示すように条件式（１）から（８）の全てを満たしている。
【００７３】
【表８】
2015102850.tif 000015
【００７４】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７５】
また、光学全長ＴＬＡは３．３０ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさを達成している。
【実施例５】
【００７６】
基本的なレンズデータを以下の表８に示す。
【００７７】
【表９】
2015102850.tif 000016
2015102850.tif 000017
【００７８】
実施例５の撮像レンズは、以下の表９に示すように条件式（１）から（８）の全てを満たしている。
【００７９】
【表１０】
2015102850.tif 000018
【００８０】
図１０は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８１】
また、光学全長ＴＬＡは３．５５ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．０の明るさを達成している。
【実施例６】
【００８２】
基本的なレンズデータを以下の表９に示す。
【００８３】
【表１１】
2015102850.tif 000019
2015102850.tif 000020
【００８４】
実施例６の撮像レンズは、以下の表１０に示すように条件式（１）から（８）の全てを満たしている。
【００８５】
【表１２】
2015102850.tif 000021
【００８６】
図１２は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８７】
また、光学全長ＴＬＡは３．５５ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．０の明るさを達成している。
【００８８】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、近年益々要求が強まる低背化に対して、５枚という構成枚数を採りながらも、光学全長ＴＬＡは４ｍｍ以下、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）で表せば０．８以下のレベルにまで低背化された撮像レンズを実現するとともに、全画角で７５°程度の広い画角とＦ２．５以下の明るさに対応しながらも諸収差が良好に補正され、且つ低コストの撮像レンズを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の各実施の形態に係る５枚構成の撮像レンズは、小型化、薄型化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末機器等、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器等、更にはカメラ機能が付加された家電製品等に搭載される撮像装置に内蔵する光学系に適用した場合、高性能なカメラ機能を維持しながら、当該装置の低背化の実現を図ることができる。
【符号の説明】
【００９０】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
ＩＲ  フィルタ
ＩＭＧ  撮像面
ｉｈ  撮像素子の有効撮像面の対角線の半分の長さ（最大像高）
【図１】
2015102850.tif 000022
【図２】
2015102850.tif 000023
【図３】
2015102850.tif 000024
【図４】
2015102850.tif 000025
【図５】
2015102850.tif 000026
【図６】
2015102850.tif 000027
【図７】
2015102850.tif 000028
【図８】
2015102850.tif 000029
【図９】
2015102850.tif 000030
【図１０】
2015102850.tif 000031
【図１１】
2015102850.tif 000032
【図１２】
2015102850.tif 000033