(57)【要約】【課題】固定運用される機器に接続設置され、予め定めた特異な情報を受信することにより、災害発生時等において、通信手段を確保して安否連絡等を容易に行うことが可能な通信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】公衆網を経由しネットワークを介してデータ通信を行う通信装置において、予め定めた特異な情報をネットワークを介して受信する受信手段と、ユーザインタフェース手段と、上位装置との間でデータ通信を行う通常モードと、ユーザインタフェース手段を介して指定された接続先と通信を行なうことが解放される公衆モードとを切り換えるモード切換手段と、公衆網へのアクセスクラスの優先度を変更する優先度変更手段とを有し、受信手段が特異な情報を受信すると、モード切換手段が公衆モードに切り換え、優先度変更手段がアクセスクラスの優先度を上げることを特徴とする。【選択図】  図４
2015070390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を経由しネットワークを介してデータ通信を行う通信装置において、
前記通信装置は固定運用される機器に接続設置され、当該固定運用される機器の状態や運用情報をネットワークを介して上位装置に伝送すると共に、前記上位装置からの伝送情報に対応した指示を前記固定運用される機器に伝送する通信装置であって、
予め定めた特異な情報をネットワークを介して受信する受信手段と、
ユーザインタフェース手段と、
前記上位装置との間でデータ通信を行う通常モードと、前記ユーザインタフェース手段を介して指定された接続先と通信を行なうことが解放される公衆モードとを切り換えるモード切換手段と、
前記公衆網へのアクセスクラスの優先度を変更する優先度変更手段と、
を有し、
前記受信手段が前記特異な情報を受信すると、前記モード切換手段が公衆モードに切り換え、前記優先度変更手段が前記アクセスクラスの優先度を上げることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、前記固定運用される機器に接続設置された入出力装置からの信号を前記ユーザインタフェース手段に入出力が可能なことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
公衆網を経由しネットワークを介してデータ通信を行う通信装置の通信方法であって、
予め定めた特異な情報をネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記上位装置との間でデータ通信を行う通常モードと、ユーザインタフェース手段を介して指定された接続先と通信を行なうことが解放される公衆モードとを切り換えるモード切換ステップと、
前記公衆網へのアクセスクラスの優先度を変更する優先度変更ステップと、
を備え、
前記受信ステップで前記特異な情報を受信すると、前記モード切換ステップで公衆モードに切り換えて、前記優先度変更ステップでアクセスクラスの優先度を上げることを特徴とする通信装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機等に搭載される通信装置に係り、特に、災害発生時などに一般公衆における使用が可能な状態にすることができる通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
在庫管理、電子マネー決済などをするために、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband Code Division Multiple Access）などの方式を用いた無線の通信装置が通信事業者の展開する公衆網等を介して利用されている。また、これらは固定設置されている自動販売機などにも搭載され、遠隔地であっても無人で様々な機器の管理や監視又は機器への指示命令ができるようになっている。
【０００３】
従来例として、上記通信装置に関し、自動販売機に設置されている場合を例にして説明する。
従来の自動販売機では、通信装置を利用して、ネットワークに接続された自動販売機の管理元に、在庫情報、電子マネー決算情報などのデータ送信を行っている。（特許文献１参照）
また、自動販売機では、災害発生時に、緊急通報を受信して電光表示部に表示するということも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０４２４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、携帯電話などの無線通信移動端末のユーザが過去より増加していることもあり、一般公衆がいつでも使用可能なように固定設置されている公衆電話の設置台数は今後ますます減少することが想定される。
そのような状況下では、地震などの災害が発生した際には、公衆電話を使おうとしても、公衆電話がどこにあるのか不明であったり、また、公衆電話を見つけても長蛇の列になっていて、利用したくても利用できない状態になることが想定される。
【０００６】
また、災害発生時において、無線通信移動端末のユーザは、所持する無線通信移動端末にて安否確認などを行おうとする。
しかし、そのような状況下では、災害発生エリアからの通信や災害発生エリアへの通信が複数のユーザから複数の無線通信移動端末によって一斉に行われた場合、通信事業者の展開する公衆網等を利用したネットワークでは、発着信や音声・データ通信の集中により輻輳が発生し、輻輳によって無線通信移動端末のユーザの通信が繋がらない状況が継続したり、あるいは、ネットワークが故障するのを避けるために通信事業者によるアクセス規制が行われたりする。
【０００７】
現状の移動通信ネットワークは、音声電話、ＴＶ電話などの回線交換（ＣＳ：Circuit  Switching）呼を処理するネットワークと、メール、Ｗｅｂブラウジングなどのパケット交換（ＰＳ：Packet  Switching）呼を処理するネットワークとで構成されている。
従来の通信事業者によるアクセス規制手段としては、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）標準仕様に、ＣＳ呼とＰＳ呼のネットワークコントロールを独立に行う「アクセス規制の回線交換／パケット交換分離（以下、ＤＳＡＣ：Domain Specific Access Control）機能」があり、ＣＳ呼とＰＳ呼を分離してアクセス規制が行えるようになっている。
ＤＳＡＣを使用することで、ネットワークは、ＣＳまたはＰＳのトラフィック状態に応じて、たとえば、ＣＳはトラフィックが超過状態だから１００％規制を実施し、ＰＳはトラフィックが少ないので３０％規制しようとすることが可能となる。
【０００８】
そこで、規制中のセルにいる無線通信移動端末は、ネットワークからの報知情報と無線通信移動端末に接続挿入されたＵＳＩＭ（Universal  Subscriber  Identity  Module）情報によって、無線通信移動端末がネットワークにアクセス可能かどうかを確認する。
ＵＳＩＭに記載された無線通信移動端末のアクセスクラスは、一般的な使用者に「０」から「９」の内一つのクラスが通信事業者によって割り振られている。
そして、無線通信移動端末は、ネットワークから送信された規制対象アクセスクラスに自身のアクセスクラスが一致していなければ通信可能な状態と認識し、通信を実施することができ、自身のアクセスクラスが規制対象のアクセスクラスと一致していれば、通信を実施することができない。
【０００９】
また、従来、無線通信移動端末による音声通話は、ＣＳ呼を主としていたが、昨今、スマートフォンと呼ばれるＬＴＥやＷＣＤＭＡに対応した無線通信移動端末が普及しており、無線通信移動端末はＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）の技術を使用して、ＰＳ呼を利用した音声通話やチャットが普及している。
そのため、ネットワークへのアクセスが集中した場合のトラフィックへの負荷は、ＰＳ呼のトラフィックが多くなることも予想され、ＰＳ呼のアクセス規制も１００％に近い規制を強いられることも想定される。
また、大規模災害が発生した地域においては、災害復旧活動にあたる行政や防災機関などに加えて、多くのユーザが被災地への安否確認などに通信ネットワークを利用する。このとき、通常時と比べ多量のトラフィックをネットワークで処理することになるため、トラフィックの超過によるネットワークの規制率が高くなり、災害発生地域にいる無線通信移動端末のユーザは、無線通信移動端末が繋がらない状況が長くなり、ユーザの利便性および安否の報告ができなくなる可能性が高くなる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、固定運用される機器に接続設置され、予め定めた特異な情報を受信することにより通信インタフェースの解放又は通信ネットワークへのアクセスクラスの変更を行うことができ、災害発生時等のトラフィック負荷が増大した場合において、一般公衆がいつでも使用可能なように固定設置されている公衆電話を探すことなく、通信手段を確保して安否連絡等を容易に行うことが可能な通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る通信装置は、公衆網を経由しネットワークを介してデータ通信を行う通信装置において、前記通信装置は固定運用される機器に接続設置され、当該固定運用される機器の状態や運用情報をネットワークを介して上位装置に伝送すると共に、前記上位装置からの伝送情報に対応した指示を前記固定運用される機器に伝送する通信装置であって、予め定めた特異な情報をネットワークを介して受信する受信手段と、ユーザインタフェース手段と、前記上位装置との間でデータ通信を行う通常モードと、前記ユーザインタフェース手段を介して指定された接続先と通信を行なうことが解放される公衆モードとを切り換えるモード切換手段と、前記公衆網へのアクセスクラスの優先度を変更する優先度変更手段と、を有し、前記受信手段が前記特異な情報を受信すると、前記モード切換手段が公衆モードに切り換え、前記優先度変更手段が前記アクセスクラスの優先度を上げることを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明に係る通信装置は、前記固定運用される機器に接続設置された入出力装置からの信号を前記ユーザインタフェース手段に入出力が可能なことを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明に係る通信装置の通信方法は、公衆網を経由しネットワークを介してデータ通信を行う通信装置の通信方法であって、予め定めた特異な情報をネットワークを介して受信する受信ステップと、前記上位装置との間でデータ通信を行う通常モードと、ユーザインタフェース手段を介して指定された接続先と通信を行なうことが解放される公衆モードとを切り換えるモード切換ステップと、前記公衆網へのアクセスクラスの優先度を変更する優先度変更ステップと、を備え、前記受信ステップで前記特異な情報を受信すると、前記モード切換ステップで公衆モードに切り換えて、前記優先度変更ステップでアクセスクラスの優先度を上げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固定運用される機器に接続設置され、予め定めた特異な情報を受信することにより通信インタフェースの解放又は通信ネットワークへのアクセスクラスの変更を行うことができ、災害発生時等のトラフィック負荷が増大した場合において、一般公衆がいつでも使用可能なように固定設置されている公衆電話を探すことなく、通信手段を確保して安否連絡等を容易に行うことが可能な通信装置及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの通信装置を備えた固定設置装置１の構成を示すブロック図の一例である。
【図３】従来の無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの動作ａを示すシーケンス図である。
【図５】本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの動作ｂを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下に、本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムについて、図１を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【００１７】
（無線通信システムの構成）
本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムにおいては、図１に示すように、複数のエリアに分かれ、例えば、通信エリア（１）１０には基地局７があって、基地局７のエリア内に配置された、例えば、自動販売機等の通信装置を備えた固定設置装置１や携帯電話等の無線通信移動端末３は、基地局７を介してネットワーク９に接続して、ネットワーク９に接続された他の通信エリアにあるデータベースやインターネットサーバなどに接続したり、また、ネットワーク９に接続された基地局８を介して無線通信移動端末４や固定電話５と通話をすることができる構成となっている。また、ネットワーク９には、固定設置装置１から送信された在庫情報や電子マネー決済情報などのデータを管理する管理センター装置１２と、災害情報の収集及び送信を行う災害センター６とが接続されている。
なお、図１では、固定設置装置１や無線通信移動端末３、４をそれぞれ１つだけ図示しているが、実際には多くの固定設置装置や無線通信移動端末が存在し、代表として一つずつ示されている。また、図１は、本発明を説明するために必要な部分のみを記載しており、これがすべてではない。
【００１８】
図１において、通信エリア（１）１０で何らかの災害が発生した場合、基地局７は、図示しない通信事業者からの指示によって、通信エリア（１）１０内の通信装置を備えた固定設置装置１や無線通信移動端末３などの無線通信機器に対して通信規制をかけることになる。
基地局７が通信規制をかけることにより、複数存在する通信装置を備えた固定設置装置１や無線通信移動端末３などの無線通信機器の輻輳による接続できない状況の緩和、基地局７の故障を避けることができる。
災害発生状況にある通信エリア（１）１０にある通信装置を備えた固定設置装置１や無線通信移動端末３などの無線通信機器は、基地局７に規制がかかっているため、ネットワーク９或いはネットワーク９に接続された他の通信エリアなどに接続できる確率は低減することとなる。
通常状態である通信エリア（２）１１にある無線通信移動端末４または固定電話５は、災害発生中の通信エリア（１）１０にある無線通信移動端末３と通話しようとしても、基地局７の規制状況下においては、通話またはデータ通信できない状況となる場合がある。
【００１９】
（固定設置装置１の構成）
次に、無線通信部（本発明の無線装置に相当）を具備した、例えば自動販売機などの固定設置装置１及び２の構成について、図２を参照して説明する。
図２は、本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの通信装置を備えた固定設置装置１の構成を示すブロック図の一例である。なお、固定設置装置２の構成は、固定設置装置１と同様である。
固定設置装置１は、図２に示すように、固定設置装置１の各部を制御する制御部１０１と、商品の在庫を格納する商品部１０６と、商品を表示する表示部１０５と、固定設置装置１に格納された商品をユーザが購入する際に、電子マネーにて決済するなどのＮＦＣ（Near  Field  Communication）部１０７と、商品部１０６の在庫状況、固定設置装置１の故障状況、売上状況、およびユーザ層情報などを記録するメモリ１０４と、メモリ１０４に保存された情報などをネットワーク９に接続された管理センター装置１２に送信するためのＷＣＤＭＡやＬＴＥなどの無線通信技術を利用した無線通信部１０２と、無線通信部１０２を使用するための情報が入っているＵＩＭ（User  Identity  Module）１０３とで構成されている。
【００２０】
ＵＩＭ１０３は、無線通信部１０２が基地局７または８と接続する際の各無線通信事業者から提供されるものであり、無線通信部１０２に後で組み込まれてもよいし、事前に組み込まれていてもよい。
ＵＩＭ１０３には、災害発生時や高トラフィックが発生した際、基地局７または８が規制をかけたときに、固定設置装置１が基地局７または８と接続できるかどうか判断するアクセスクラス情報が含まれている。ＵＩＭ１０３を具備する固定設置装置１、２は、ＵＩＭ１０３に含まれたアクセスクラス情報と基地局７または８が報知する規制対象のアクセスクラス情報とを比較し、自身が基地局７または８と通信可能かどうかを判断する。なお、無線通信移動端末３、４もＵＩＭを具備している。また、ＵＩＭのアクセスクラスは「０」から「１５」のクラスがあり、通常のＷＣＤＭＡやＬＴＥを使用する無線通信移動端末は「０」から「９」のいずれかに属し、そのクラスは通信事業者が事前にＵＩＭに記録する。
【００２１】
（従来の無線通信システムの構成・動作）
ここで、図３を参照して、簡単に従来の技術について説明する。
図３は、従来の無線通信システムの構成の一例を示す図である。
図３に示すように、例えば、災害が発生し、災害が発生した通信エリア（１）１０の基地局７が、ＣＳ８０％、ＰＳ４０％のアクセス規制をし、ＣＳは、アクセスクラス「０」から「７」までを、ＰＳは、アクセスクラス「６」から「９」までをアクセス不可としたとする。
また、通信エリア（１）１０にある固定設置装置１が具備するＵＩＭ１０３は、アクセスクラスが「０」に属するとする。また、無線通信移動端末３が有するＵＩＭはアクセスクラスが「７」に属すると仮定すると、固定設置装置１の無線通信部１０２のＵＩＭ１０３は、アクセスクラス「０」に属するため、ＣＳでの通信はできないがＰＳでの通信はできるので、メモリ１０４に格納していた情報などを基地局７を使用してネットワーク９に接続された管理センター装置１２に情報送信することができる。
また、無線通信移動端末３が有するＵＩＭのアクセスクラスが「７」であるため、ＣＳでもＰＳでも通信することができない状態となる。
なお、アクセス規制は、基地局７が一定間隔で規制状態を変更するため、規制されていない状態のときのみ、通信が可能となる。
【００２２】
上記した従来技術の説明では、ＣＳ８０％、ＰＳ４０％のアクセス規制を例として挙げ、この例は、ＣＳの通信トラフィックつまり音声通話が多いと想定し、ＰＳの通信トラフィックつまりパケット通信は少ないと想定したものである。
しかし、昨今の無線通信移動端末においては、ＶｏＩＰ技術を用いてＰＳでの通信トラフィックが増加している。
そのため、ＰＳでも大きなアクセス規制がなされることが容易に想定される。
【００２３】
上記したように、大きなアクセス規制がなされると、無線通信移動端末３のユーザは、安否の報告などができないため、公衆電話を探し、使用しようと試みるが、ほとんどのユーザは同じことを考えるため、公衆電話を使用したくてもできない時間が長くなる。
そこで、上記した状況下において、災害時には、無線通信部を有する通信装置を備えた固定設置装置に対して、基地局による規制条件が緩和されて、あたかも新たな公衆電話が増えたようにすることが本発明である。
【００２４】
（本発明の無線通信システムの動作ａ）
次に、本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの動作ａについて、説明する。
ここでは、例えば、基地局７がＣＳ９０％、ＰＳ９０％の規制をしていると仮定する。
通常アクセスクラスは「０」から「９」の１つに属しているが、本発明の固定設置装置１が具備するＵＩＭ１０３においては、複数のアクセスクラスに属するように予め登録することで、アクセス規制が９０％の状態においても基地局７との接続率が高くなるため有効である。
しかし、基地局７がＣＳ、ＰＳとも１００％規制をした場合、ＵＩＭ１０３でもＣＳ、ＰＳでの通信ができなくなってしまう。
そこで、ＵＩＭ１０３のアクセスクラスを「１１」から「１５」のいずれかの優先的なアクセスクラスを設定してもよい。
または、基地局７からの報知情報に、災害時においては、無線通信部１０２を有する通信装置を備えた固定設置装置１のＵＩＭ１０３が基地局７と接続可能であるという情報を載せて報知してもよい。
上記のようにすることにより、規制中でも、本発明の無線通信部１０２を有する通信装置を備えた固定設置装置１は、無線通信可能となり、基地局７を介してネットワーク９に接続された災害センター６や固定電話５、無線通信移動端末４と接続可能となる。
【００２５】
そこで、本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの具体的な動作ａの手順について、図４を参照して説明する。なお、動作ａは、基地局７からの報知情報に固定設置装置１に関する情報を持たせた場合の動作フローである。
図４は、本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの動作ａを示すシーケンス図である。
図４に示すように、自己の情報を保持するＵＩＭ１０３と、無線通信部１０２とを有する通信装置を備えた固定設置装置１は、基地局７を介して接続されたネットワーク９上にある管理センター装置１２へ固定設置装置１内の商品情報やメモリ１０４に格納された情報を送信する通常動作をしている（Ｓ４０１）。
固定設置装置１が存在する通信エリア（１）１０で災害が発生する（Ｓ４０２）と、通信エリア（１）１０にある基地局７は、規制情報と固定設置装置１が有効となるための情報を報知情報（Ｍ１）として伝播する（Ｓ４０３）。
固定設置装置１は、基地局７から伝播された報知情報（Ｍ１）を受信すると、報知情報（Ｍ１）の内容を確認する（Ｓ４０４）。
【００２６】
固定設置装置１は、報知情報（Ｍ１）内に、規制情報と固定設置装置１が有効となるための情報が含まれていることを確認し、情報が有効となっていた場合、一般のユーザが公衆電話のように使用するための公衆モードへと変更する（Ｓ４０５）。
固定設置装置１は、公衆モードへ移行すると、通常モードで実行していたメモリ１０４の情報や在庫情報などの通知を停止する。
固定設置装置１は、公衆モードへ移行することで、一般ユーザが固定設置装置１を公衆電話のように使用することができるようになる（Ｓ４０６）。
【００２７】
ここで、固定設置装置１を公衆電話のように使用するための具体的な方法について説明する。
固定設置装置１にハンディホンを設置して、ハンディホンを利用して固定電話５や無線通信移動端末４との音声通話や災害センター６への接続を行うようにしてもよい。
また、固定設置装置１にスピーカやマイクや操作部を設置して、スピーカやマイクや操作部と表示部１０５を使用することで、固定電話５や無線通信移動端末４との音声通話や災害センター６への接続を行うようにしてもよい。
また、ＮＦＣ部１０７は、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅなどの近接無線接続可能な装置であって、ユーザの持つ無線通信移動端末３と接続することで、ユーザの無線通信移動端末３を使用して固定電話５や無線通信移動端末４との音声通話や災害センター６への接続を行うようにしてもよい。
また、ユーザの無線通信移動端末３に含まれた個人情報（ユーザ名、電話番号など）をＮＦＣ部１０７を介して、固定設置装置１の無線通信部１０２から災害センター６へ送信してもよい。
【００２８】
また、災害センター６への通知には、固定設置装置１の位置情報を付加することで、そのユーザが今どこにいるかも登録することが可能となり、例えば、災害が発生していない場所にいる他ユーザが災害センター６へアクセスし、登録されたユーザ情報を引き出すことで、そのユーザの安否情報といる場所を把握することができる。
また、公衆電話のように課金する場合には、ＮＦＣ部１０７を利用した電子マネー決済や紙幣による決済をすることで一定時間の通話を有効とすることも可能である。
【００２９】
次に、公衆モードから通常モードへの移行について説明する。
災害が復旧（Ｓ４０７）し、基地局７から規制情報と固定設置装置のＵＩＭ情報を含む報知情報（Ｍ２）が固定設置装置１に伝播される（Ｓ４０８）。
固定設置装置１は、報知情報（Ｍ２）に含まれた規制情報と固定設置装置のＵＩＭ情報の確認を行う（Ｓ４０９）。
固定設置装置１は、報知情報（Ｍ２）に含まれた固定設置装置のＵＩＭ情報が無効の情報を確認すると、報知情報（Ｍ２）に従って通常モードに移行する（Ｓ４１０）。
通常モードに移行した固定設置装置１は、通常の動作に戻ることとなる（Ｓ４１１）。
なお、固定設置装置１は、災害の復旧が無くても、基地局７からの報知情報（Ｍ２）の中に固定設置装置１に対する情報が無効となっていれば、報知情報（Ｍ２）に従い、通常モードに変更する処理をする。
【００３０】
（本発明の無線通信システムの動作ｂ）
次に、本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの動作ｂについて、説明する。なお、動作ｂは既存の優先アクセスクラス「１１」から「１５」を固定設置装置１に設定した場合の動作フローを示す。
図５は、本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムの動作ｂを示すシーケンス図である。
優先アクセスクラスが登録されたＵＩＭ１０３を具備する固定設置装置１が通常動作を行っている（Ｓ５０１）。
固定設置装置１が存在する通信エリア（１）１０で災害が発生すると（Ｓ５０２）、災害が発生した通信エリア（１）１０の基地局７は、規制情報である報知情報（Ｍ３）を伝播する（Ｓ５０３）。
固定設置装置１は、基地局７から伝播された報知情報（Ｍ３）の内容に規制情報があることを確認する（Ｓ５０４）。
基地局７は、ＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）やＣＢＳ（Cell  Broadcast  Service）といった緊急通報（Ｍ４）を伝播する（Ｓ５０５）。
基地局７から伝播された緊急通報（Ｍ４）を固定設置装置１が受信する（Ｓ５０６）。
なお、基地局７から伝播する報知情報（Ｍ３）と緊急通報（Ｍ４）は、順番が異なる可能性がある。その場合、固定設置基地局１の報知情報受信確認（Ｓ５０４）および緊急通報確認（Ｓ５０６）の順番も変更となる。
緊急通報（Ｍ４）を受信した固定設置装置１は、災害が発生した通信エリアでかつ規制がかかっている情報から、公衆モードへ移行する（Ｓ５０７）。
公衆モードに移行した固定設置装置１は、公衆モードが解除されるまで、公衆モードの動作をすることとなる（Ｓ５０８）。
【００３１】
ここで、災害の復旧が確認されると（Ｓ５０９）、基地局７は、規制解除の報知情報（Ｍ５）を伝播する（Ｓ５１０）。
報知情報（Ｍ５）を受信した固定設置装置１は、報知情報（Ｍ５）の中に規制が解除された情報を確認し（Ｓ５１１）、通常モードへと移行する（Ｓ５１２）。
固定設置装置１は、通常モードへ移行し、通常の動作へと戻る（Ｓ５１３）。
【００３２】
上記した動作ｂのフローでは、報知情報（Ｍ３）に含まれる規制情報と緊急通報（Ｍ４）を受信した時に公衆モードへ移行（Ｓ５０７）するが、ここで、規制情報に含まれるアクセスクラスの規制状況に応じて、公衆モードへ移行することも可能である。
例えば、基地局７がＣＳ７０％、ＰＳ２０％の規制情報と緊急通報を伝播し、それらを固定設置装置１が受信した場合、災害が発生した通信エリア（１）１０にいるユーザの無線通信移動端末３は、基地局７との接続率は悪いといえないので、この場合、固定設置装置１は通常動作のままであってもよい。
【００３３】
以上説明したように、本発明を採用した実施形態１に係る無線通信システムによれば、固定運用される機器に接続設置され、予め定めた特異な情報を受信することにより通信インタフェースの解放又は通信ネットワークへのアクセスクラスの変更を行うことができ、災害発生時等のトラフィック負荷が増大した場合において、一般公衆がいつでも使用可能なように固定設置されている公衆電話を探すことなく、通信手段を確保して安否連絡等を容易に行うことが可能な通信装置及び通信方法を提供することができる。
【００３４】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも上記したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも上記したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等のハードウエア資源を備えたコンピュータが、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に永続的に格納されたプログラムを実行することにより、制御される構成が用いられてもよい。また、当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１：固定設置装置、２，２ａ，２ｂ：固定設置装置、３：無線通信移動端末、４：無線通信移動端末、５：固定電話、６：災害センター、７：基地局、８：基地局、９：ネットワーク、１０：通信エリア（１）、１１：通信エリア（２）、１２：管理センター装置、１０１：制御部、１０２：無線通信部、１０３：ＵＩＭ、１０４：メモリ、１０５：表示部、１０６：商品部、１０７：ＮＦＣ部。
【図１】
2015070390.tif 000003
【図２】
2015070390.tif 000004
【図３】
2015070390.tif 000005
【図４】
2015070390.tif 000006
【図５】
2015070390.tif 000007