(57)【要約】【課題】販売された製品の設置場所の把握率を高くして、不具合が発生するおそれのある製品の設置場所を速やかに特定できるシステムを提供する。【解決手段】本発明に係る製品位置情報管理システムは、販売した製品の納品先において、流通業者等が携帯端末により読み取った製品特定情報を、携帯端末の位置情報とともに携帯端末から送信することにより製品の位置情報を収集し、収集された情報と情報提供者を関連付けて保存することにより、製品の位置情報を管理するシステムである。製品の製造メーカから位置情報の利用要求があった場合には、製造メーカに対して製品の位置情報を提供するとともに、製品の位置情報の利用履歴を管理し、利用履歴に基づき製品の位置情報の累積利用ポイントを算出して、流通業者等の情報提供者に対して通知する。また、本システムを用いれば、流通業者等が製品の位置情報を提供したかどうかもチェックすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品のそれぞれに予め付与され、前記製品の移動先で携帯端末により取得された前記製品を特定する製品特定情報と、前記製品の移動先で前記携帯端末により取得された前記携帯端末の位置情報とを受信する受信手段と、
受信された前記製品特定情報および前記位置情報と、前記製品特定情報および前記位置情報の情報提供者の情報とを関連付けて保存する保存手段と、
前記保存手段に保存された前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかを読み出して、これらの情報の利用を希望する者に提供する手段と、
前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかが利用されることにより更新される情報の利用履歴を保存する保存手段と
を備えた製品位置情報管理システム。
【請求項２】
製品の設置場所で携帯端末に入力された前記製品を特定する製品特定情報と、前記製品の設置場所で前記携帯端末により取得された前記携帯端末の位置情報とを受信する受信手段と、
受信された前記製品特定情報および前記位置情報と、前記製品特定情報および前記位置情報の情報提供者の情報とを関連付けて保存する保存手段と、
前記保存手段に保存された前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかを読み出して、これらの情報の利用を希望する者に提供する手段と、
前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかが利用されることにより更新される情報の利用履歴を保存する保存手段と
を備えた製品位置情報管理システム。
【請求項３】
前記利用履歴に基づき前記情報提供者毎に、情報の利用ポイントを算出する手段と、
前記利用ポイントを前記情報提供者に通知する手段とをさらに備えたこと
を特徴とする請求項１または２記載の製品位置情報管理システム。
【請求項４】
製品のそれぞれに予め付与され、前記製品の移動先で携帯端末により取得された前記製品を特定する製品特定情報と、前記製品の移動先で前記携帯端末により取得された前記携帯端末の位置情報とをサーバーが受信するステップと、
前記サーバーが、受信された前記製品特定情報および前記位置情報と、前記製品特定情報および前記位置情報の情報提供者の情報とを関連付けて保存手段に保存するステップと、
前記サーバーが、前記保存手段に保存された前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかを読み出して、これらの情報の利用を希望する者に提供するステップと、
前記サーバーが、前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかが利用されることにより更新される情報の利用履歴を保存手段に保存するステップと
を含む製品位置情報管理方法。
【請求項５】
製品の設置場所で携帯端末に入力された前記製品を特定する製品特定情報と、前記製品の設置場所で前記携帯端末により取得された前記携帯端末の位置情報とをサーバーが受信するステップと、
前記サーバーが、受信された前記製品特定情報および前記位置情報と、前記製品特定情報および前記位置情報の情報提供者の情報とを関連付けて保存手段に保存するステップと、
前記サーバーが、前記保存手段に保存された前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかを読み出して、これらの情報の利用を希望する者に提供するステップと、
前記サーバーが、前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかが利用されることにより更新される情報の利用履歴を保存手段に保存するステップと
を含む製品位置情報管理方法。
【請求項６】
前記サーバーが、前記利用履歴に基づき前記情報提供者毎に、情報の利用ポイントを算出するステップと、
前記利用ポイントを前記情報提供者に通知するステップとをさらに備えたこと
を特徴とする請求項４または５記載の製品位置情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電化製品等の製品の位置情報管理システム、方法に関し、特に、製造メーカによる製品の位置情報を管理し、故障や不具合を有する可能性のある製品の捜索、発見を容易にするための製品位置情報管理システム、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９５年にＰＬ法が施行され、製造等した製品の不具合が原因で事故が起こった場合には製造メーカ等に損害賠償責任が課されている。製造メーカは、自社製品に事故が起こった場合には、様々なメディアを通じて、製品を特定する情報を通知し、製品の設置場所の特定に努めるが、製品が販売されてから長期間が経過している場合には、多額の費用を費やしても製品の発見ができず、設置場所の把握率が上がらないのが現状である。
【０００３】
また、２００９年には、重大な事故に繋がる恐れのある９品目に関して、「長期使用製品安全点検・表示制度」が設けられ、製品の所有者には所有者情報を製造メーカ等に対して提供する義務が、製品の設置、修理を行う業者に対しては所有者情報の提供協力義務が課されており、ある程度は上記問題の解決につながる可能性がある。しかし、上記義務が罰則のない努力義務であり、所有者情報の提供協力義務が履行されているかのチェックも容易ではない。また、所有者登録により行われる検査・点検等自体が有料であるために、製品の所有者等が積極的に所有者登録を行う状況にないのが現状である。
【０００４】
この製品を設置場所を把握するための方法としては、様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、位置情報を送信する位置情報端末をパソコンと組み合わせて設置しておき、その位置情報端末が送信する位置情報に基づいて紛失したパソコンを追跡するシステムが記載されている。また、製品に取り付けたＩＣタグやバーコード、製品の画像データ等を携帯端末等により読み取り、携帯端末が取得したＧＰＳ情報とともにコンピュータに送信し保存しておくことにより製品の所在地を把握する所在データ管理システムも検討されている（例えば、特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８２３７５号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７４１３号公報
【特許文献３】特開２００８−１７５９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、各製品毎にＧＰＳ機能と位置情報を送信する機能を備えた位置情報端末を備える必要があるため、製品の製造を行う製造業者にとっては経済的負担が大きい。特許文献２、３のように比較的安価なＩＣタグを用いた場合には、経済的負担は軽減されるが、ＩＣタグリーダがＩＣタグから離れていてＩＣタグを読み取れない場所に製品がある場合には、製品の場所を把握することができない。
【０００７】
また、特許文献２の様に、携帯端末を用いて製品に備えられているＩＣタグ、バーコード等を読み取ることにより製品の設置場所を把握することはできるが、ＩＣタグ、バーコードの読み取りを行う者として想定されるのは製品を購入した購入者であり、上述の「長期使用製品安全点検・表示制度」における努力義務を課した場合と同様に、所有者情報の収集率を高くできるかは、製品の保有者が所有者情報を送るかどうかに依存する。
【０００８】
本発明は、以上のような問題を解消するためになされたものであり、製品の設置場所を管理するシステムにおいて、製品設置場所の把握率を高くできるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述したような課題を解決するために、本発明に係る製品位置情報管理システムは、製品のそれぞれに予め付与され、前記製品の移動先で携帯端末により取得された前記製品を特定する製品特定情報と、前記製品の移動先で前記携帯端末により取得された前記携帯端末の位置情報とを受信する受信手段と、受信された前記製品特定情報および前記位置情報と、前記製品特定情報および前記位置情報の情報提供者の情報とを関連付けて保存する保存手段と、前記保存手段に保存された前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかを読み出して、これらの情報の利用を希望する者に提供する手段と、前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかが利用されることにより更新される情報の利用履歴を保存する保存手段とを備える。
【００１０】
また、本発明に係る製品位置情報管理システムは、製品の設置場所で携帯端末に入力された前記製品を特定する製品特定情報と、前記製品の設置場所で前記携帯端末により取得された前記携帯端末の位置情報とを受信する受信手段と、受信された前記製品特定情報および前記位置情報と、前記製品特定情報および前記位置情報の情報提供者の情報とを関連付けて保存する保存手段と、前記保存手段に保存された前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかを読み出して、これらの情報の利用を希望する者に提供する手段と、前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかが利用されることにより更新される情報の利用履歴を保存する保存手段とを備える。
【００１１】
また、前記利用履歴に基づき前記情報提供者毎に、情報の利用ポイントを算出する手段と、前記利用ポイントを前記情報提供者に通知する手段とをさらに備えてもよい。
【００１２】
上述したような課題を解決するために、本発明に係る製品位置情報管理方法は、製品のそれぞれに予め付与され、前記製品の移動先で携帯端末により取得された前記製品を特定する製品特定情報と、前記製品の移動先で前記携帯端末により取得された前記携帯端末の位置情報とをサーバーが受信するステップと、前記サーバーが、受信された前記製品特定情報および前記位置情報と、前記製品特定情報および前記位置情報の情報提供者の情報とを関連付けて保存手段に保存するステップと、前記サーバーが、前記保存手段に保存された前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかを読み出して、これらの情報の利用を希望する者に提供するステップと、前記サーバーが、前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかが利用されることにより更新される情報の利用履歴を保存手段に保存するステップとを含む。
【００１３】
また、本発明に係る製品位置情報管理方法は、製品の設置場所で携帯端末に入力された前記製品を特定する製品特定情報と、前記製品の設置場所で前記携帯端末により取得された前記携帯端末の位置情報とをサーバーが受信するステップと、前記サーバーが、受信された前記製品特定情報および前記位置情報と、前記製品特定情報および前記位置情報の情報提供者の情報とを関連付けて保存手段に保存するステップと、前記サーバーが、前記保存手段に保存された前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかを読み出して、これらの情報の利用を希望する者に提供するステップと、前記サーバーが、前記位置情報と前記情報提供者の情報の少なくともいずれかが利用されることにより更新される情報の利用履歴を保存手段に保存するステップとを含む。
【００１４】
また、前記サーバーが、前記利用履歴に基づき前記情報提供者毎に、情報の利用ポイントを算出するステップと、前記利用ポイントを前記情報提供者に通知するステップとをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、製品位置情報の情報提供者に対して過度な負担を課すことなく、簡便な作業で製品の位置情報を把握することができる。また、製品を設置する流通業者等が製品位置情報等の提供を行っているかどうかをチェックすることが可能となり、さらに、流通業者等に対して、位置情報の登録や位置情報の利用に応じて利用ポイントを付与することにより、位置情報の登録に対するインセンティブを与え、製品位置情報の把握率を高くして、不具合が発生するおそれのある製品の設置場所を特定することを可能にするシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の製品位置情報管理システムを用いた製品位置情報管理を説明するための概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る製品位置情報管理システムの機能ブロック図を含む全体構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る製品位置情報管理表の構成例である。
【図４】図４は、本発明の製品位置情報管理システムを用いた製品位置情報管理の流れを表す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る製品が納品された際の製品位置情報管理方法のフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る製品が移動された際の製品位置情報管理方法のフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の製品位置情報管理システムにおいて、製品購入者等が既に納品されている製品の位置情報を送信する場合の製品位置情報管理の流れを表す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る製品購入者等が既に納品されている製品の位置情報を送信する場合の製品位置情報管理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の製品位置情報管理システムを用いた製品位置情報管理を説明するための概略図である。本発明が想定しているのは、製造メーカ等の製品提供者と製品の購入者及び製品を配送・設置する流通業者／施工業者からなる製品の納品、設置過程において、製品の位置を把握するシステムであり、本発明の実施の形態では、製造メーカ等が販売した製品を流通業者あるいは施工業者が購入者宅に製品を納品等する際に、流通業者あるいは施工業者に、製品の位置情報を取得して製品位置情報管理システムに送信させ、位置情報を受信した製品位置情報管理システムでは、製品特定情報と製品位置情報を管理し、製品の位置情報の提供を求める製造メーカ等に製品の位置情報を提供するシステムである。
【００１９】
本発明のようなシステムを構築することにより、流通業者あるいは施工業者が製品位置情報等の提供を行っているかどうかをチェックすることが可能となり、さらに、流通業者あるいは施工業者等に対して、製品位置情報を提供した段階で利用ポイントを与え、さらに登録した位置情報が製造メーカ等において利用された場合に、その利用履歴に応じて利用ポイントが加算されるようにして、その累積利用ポイントを通知し、その累積利用ポイントに応じた対価等を与えることにより、製品位置情報の把握率を高くすることが可能となる。
【００２０】
また、この利用履歴に応じたポイント及び対価は製品購入者、処分業者や運送業者に対して与えるようにしてもよい。例えば、製品購入者の引っ越し、処分等により製品の設置場所が変わった場合に、製品購入者、処分業者や運送業者が新たな製品位置情報を位置情報管理システムに送信するようにすれば、製品が当初の設置場所から移動された場合にも製品の位置情報を把握することができる。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る製品位置情報管理システムの機能ブロック図を含む全体構成図である。本発明の実施形態においては、製品１０に対して、製品を特定する情報と位置情報の送付先の情報、例えば、製品位置情報管理システムのＵＲＬ等が保存されているＱＲコード（登録商標）等のバーコードを付与しておく。携帯端末３０は、製品１０のＱＲコード等を撮影するカメラ部３３、ＱＲコード等内容を読み取るコードリーダ部３２、携帯端末の位置を取得するためのＧＰＳセンサ部３４、製品特定情報やＧＰＳ位置情報を送信するための無線部３５、各部を制御する制御部３１から構成されている。
【００２２】
なお、製品特定情報は、バーコード情報に限らず、製品の型番情報を含めて撮影した製品の画像情報でもよく、また、位置情報の送付先情報であるＵＲＬ等は、携帯端末のソフトウェアに予め保存しておいてもよい。
【００２３】
本発明の実施の形態に係る製品位置情報管理システム４０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を備えた制御部、記憶部及びインターフェース部からなるコンピュータ・ハードウェア装置と、各種部を制御するコンピュータ・プログラムとによって構成される。制御部４１は、製品の位置情報の管理を行う位置情報管理部４１ａ、位置情報の利用ポイントの管理を行うポイント管理部４１ｂの各機能ブロックからなる。記憶部４２には、各製造メーカの等の製品の位置情報が保存されており、インタフェース部４３、ネットワーク５０を経由して携帯端末３０や製造メーカ等の製品提供者（６０−１〜６０−ｎ）と情報の送受信を行う。
【００２４】
流通業者等により製品が購入者宅に納品されると、携帯端末３０のカメラ部３３とコードリーダ部３２の機能を用いて、製品特定情報とＵＲＬ等の情報を読み取り、その読み取った情報と携帯端末３０のＧＰＳセンサ部３４により取得した携帯端末３０の位置情報を、ＵＲＬ等で特定されたアドレスすなわち製品位置情報管理システム４０に向けて、携帯端末３０の無線部３５を介して送信する。また、必要に応じて、製品の型番等を含む製品自体の画像を撮影して送信するようにしてもよい。
【００２５】
製品位置情報管理システム４０は、製品特定情報と製品位置情報をネットワーク５０及びインタフェース部４３を経由して受信し、位置情報管理部４１ａは、例えば、製造メーカ毎に製品位置情報を記憶部４２に保存し、ポイント管理部４１ｂは位置情報の利用履歴と累積ポイントの管理を行う。
【００２６】
製品位置情報管理システム４０における製品位置情報管理表の構成例を図３に示す。製品位置情報管理表７０には、製品特定情報である製品ＩＤ、製品名とともに、製品の位置、画像、登録日時、情報提供者、利用履歴（回数）、累積利用ポイントが保存、管理されており、必要に応じて製品所有者の情報も管理する。情報提供者の情報は、情報提供者の有無の確認や、位置情報の利用履歴に応じた利用ポイントを付与する際の対象者を特定する際に用いる。
【００２７】
製品の位置情報が登録された段階で利用ポイントが与えられ、次に製造メーカ等の要望により位置情報が利用されると、ポイント管理部が管理表の利用履歴を更新し、利用履歴に応じて累積利用ポイントを計算して製品位置情報管理表７０に記録する。
【００２８】
また、情報提供者名称や情報提供者の有無等の情報提供者の情報が登録されているかどうかを製造メーカ等の要望に応じて、提供するようにすれば、製品を設置する流通業者等が製品位置情報等の提供を行っているかどうかをチェックすることもできる。
【００２９】
図４は、本発明の製品位置情報管理システムを用いた製品位置情報管理の流れを表す図であり、図５は、製品が納品された際の製品位置情報管理方法のフローチャートである。
【００３０】
製造メーカは、製品の位置情報管理をしたい場合には位置情報管理システムに製品情報が含まれる位置情報管理依頼を送信する（Ｓ１−１）。位置情報管理依頼を受け取った位置情報管理システムは、位置情報管理依頼を受領した旨を製造メーカに通知し、位置情報の送付先を示すＵＲＬ情報等を製造メーカに通知する（Ｓ１−２）。ここで、製品情報とＵＲＬ情報が含まれるＱＲコード等のバーコードを位置情報管理システムが発行するようにしてもよい。
【００３１】
製品特定情報が書き込まれたＱＲコードが付与された製品が納入されると流通業者、施工業者あるいは購入者は、携帯端末を用いて製品特定情報等の撮影や読み取りを行い、携帯端末のＧＰＳ機能により取得した位置情報とともに送信し、位置情報管理システムはそれらの情報を受信する（Ｓ１−３）。
【００３２】
製品特定情報と位置情報を受け取った製品位置情報管理システムは、図３の位置情報管理表に、受信した製品特定情報と位置情報、画像、登録日時、情報提供者および登録時の利用ポイントを保存し（Ｓ１−４）、位置情報の利用履歴の管理を開始する（Ｓ１−５）。
【００３３】
次に、位置情報管理システムは、製造メーカ等から位置情報や情報提供者の情報の利用要求を受信すると（Ｓ１−６）、それらの要求に従って、製品の位置情報等を提供し（Ｓ１−７）、情報の利用履歴を更新する（Ｓ１−８）
【００３４】
更に、位置情報管理システムは、位置情報の利用履歴を用いて情報の登録者に対する累積利用ポイントの計算を行い、累積利用ポイントを通知するとともに（Ｓ１−９）、累積利用ポイントに応じた対価の支払を行うことができる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
次に図６を用いて、製品の設置場所が変わった場合の製品位置情報の更新方法について説明する。図６は、製品が移動された際の製品位置情報管理方法のフローチャートである。製品の設置場所が引っ越し等により変わった場合に、製品所有者が、携帯端末を用いて製品特定情報とＵＲＬ等の情報を読み取り、その読み取った情報と携帯端末の位置情報を製品位置情報管理システムに送信する（Ｓ２−１）。
【００３６】
製品の位置情報を受け取った製品位置情報管理システムはその製品の位置情報を更新し、新たな位置情報を登録する（Ｓ２−２）。以下、図５と同様に、位置情報管理システムは、製造メーカ等から位置情報や情報提供者の情報の利用要求を受信すると（Ｓ２−３）、それらの要求に従って、製品の位置情報等を提供し（Ｓ２−４）、位置情報の利用履歴を更新し（Ｓ２−５）、さらに、累積利用ポイントの計算／通知を行うことができる（Ｓ２−６）。
【００３７】
また、引っ越し等の際の製品の運送業者が製品所有者の了解を得て、製品位置情報を更新するようにしてもよく、購入された製品が処分業者に譲渡された場合には、処分業者が製品位置情報を提供するようにしてもよい。これらの場合は、運送業者、処分業者に対して利用ポイントが与えられることになる。
【００３８】
［第３の実施の形態］
上述した第１および第２の実施の形態では、製品を特定する情報や位置情報の送付先の情報をＱＲコード等のバーコードに記録しておき、それを製品の納付先等で携帯端末により読み取る製品位置情報管理方法について説明した。第３の実施の形態では、過去に購入され、既に製品購入者宅等に設置されている製品の位置情報を把握する方法について説明する。
【００３９】
既に設置されている製品に対しては、第１および第２の実施の形態の様に製品を特定する情報や位置情報の送付先の情報が記録されたＱＲコード等のバーコードが付与されていないので、製品購入者はその製品が位置情報を把握を要望されている製品であるか把握することができない。そこで、本実施の形態では、製品位置情報管理システムが位置情報の管理をしている製品の情報をＨＰ等を通じて公表し、この情報を見た製品購入者等が製品の位置情報を製品位置情報管理システムに送信することにより、製品の位置情報の把握を行うようにする。
【００４０】
図７は、製品購入者等が既に納品されている製品の位置情報を送信する場合の製品位置情報管理の流れを表す図であり、図８は、製品購入者等が既に納品されている製品の位置情報を送信する場合の製品位置情報管理方法のフローチャートである。本実施の形態では、まず、製造メーカや製品提供者が位置情報を把握したい製品の情報、例えば、リコール対象になっている製品や「長期使用製品安全点検・表示制度」の対象となっている製品の情報を製品位置情報管理システムに提供し、製品の位置情報の管理を依頼する（Ｓ３−１）。ここで、製造メーカ等からの位置情報の管理の依頼を受けずに、製品位置情報管理システムが予め所定の製品の位置情報を管理しておくようにしてもよい。
【００４１】
位置情報管理依頼を受け取った位置情報管理システムは、受信した製品の情報に基づき図３の情報製品位置情報管理表を作成するとともに、位置情報の送付先である製品位置情報管理システムのＵＲＬの情報が含まれたＱＲコード等のバーコードをＨＰ上等に表示する（Ｓ３−２）。尚、ＱＲコード等を表示するのは、ＨＰ上に限らず、新聞、パンフレット等の配布物に記載し、それを携帯端末で読み取るようにしてもよい。
【００４２】
次に、この情報を見た製品購入者等は、携帯端末を用いてＨＰ上に表示されているＱＲコード等のバーコードを読み取り、ＱＲコード等に記録されているＵＲＬにアクセスすることにより、製造メーカ等が位置情報を把握したい製品の情報を取得するとともに、設置されている製品が取得した製品情報に含まれているかどうかを確認する。
【００４３】
設置されている製品が取得した製品情報に含まれている場合には、携帯端末の画面上で製品リストの該当製品の欄をチェックする方法や、製品情報に含まれている製品の通番や製品の型番等を入力する方法等により  設置されている製品が取得した製品情報に含まれていることを携帯端末に入力し、その携帯端末の位置情報とともに位置情報管理システムに送信する（Ｓ３−３）。ここで、製品購入者が、携帯端末で製品や製品に貼られている製品情報のラベル等を撮影し、その画像を携帯端末の位置情報とともに送信するようにしてもよい。
【００４４】
製品の位置情報を受け取った製品位置情報管理システムはその製品の位置情報を更新し、新たな位置情報を登録する（Ｓ３−４）。以下、図５、図６と同様に、位置情報管理システムは、製造メーカ等から位置情報や情報提供者の情報の利用要求を受信すると（Ｓ３−５）、それらの要求に従って、製品の位置情報等を提供し（Ｓ３−６）、位置情報の利用履歴を更新することができる（Ｓ３−７）、さらには、累積利用ポイントの計算／通知を行うこともできる（Ｓ３−８）。
【００４５】
このように製品の移動先で携帯端末により取得等された製品特定情報と、その携帯端末の位置情報を関連付けて送信することにより、製品位置情報の情報提供者に対して過度な負担を課すことなく、簡便な作業で製品の位置情報を把握することができ、製品位置情報の情報提供者に対して、位置情報の登録や位置情報の利用に応じて利用ポイントを付与し、累積利用ポイントに応じた対価等を与えることにより、位置情報の登録に対するインセンティブを与え、製品位置情報の把握率を上げる効果が期待できる。
【００４６】
また、製品の購入者、処分業者や運送業者に対しても利用ポイントを与えるようにすれば、製品が移動された場合にも新たな位置情報の提供が促進され、製品が移動した場合でも製品位置情報を把握することができるようになる。
【００４７】
また、情報提供者名称や情報提供者の有無等の情報提供者の情報が登録されているかどうかを提供するようにすれば、製品を設置する流通業者等が製品位置情報等の提供を行っているかどうかをチェックすることもできる。
【００４８】
製造メーカ等としては、販売した製品の位置情報の把握率を高くすることができるので、製品に不具合が生じた場合の製品の設置場所を特定することができ、製品の設置場所を特定する際のコストを大幅に削減できる効果が期待できる。また、本発明により、不具合の発生した製品の設置場所をいち早く特定できるようになることから、製品の不具合が原因で発生する事故を未然に防ぐことができるという社会貢献にも繋がることになる。
【００４９】
一方、製品購入者にとっても、購入製品の保障期間の管理が容易になるというメリットを享受することができ、さらに、各家庭に設置されている家電製品や給湯設備等の製品の情報を登録するようにすれば、各家庭の製品の状態をまとめて管理することができる家の電子カルテのようなシステムを構築することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、製品の製造メーカ等が自社製品の位置を把握したい場合、例えばＰＬ法に対応して製品の不具合が発生する可能性のある製品の所在を把握したい場合に利用することができる。本発明の利用分野は、電化製品等が販売された場合にその製品の位置を把握する場合に限られるわけではなく、建築や土木の分野における設備や材料等に関するトレーサビリティや不具合の管理（ＣＩＭ、ＢＩＭ等）にも応用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…製品、２０…ＧＰＳ衛星、３０…携帯端末、３１…制御部、３２…コードリーダ部、３３…制御部、３４…ＧＰＳセンサ部、３５…無線部、４０…製品位置情報管理システム、４１…制御部、４１ａ…位置情報管理部、４１ｂ…ポイント管理部、４２…記憶部、４３…インタフェース部、４４…バス、５０…ネットワーク、６０−１〜６０−ｎ…製造メーカ端末、７０…製品位置情報管理表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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