(57)【要約】【課題】内部空間に放出された有機物を分解することにより、剥離しないように封止状態を維持することができ、閉鎖空間内でも設置することができる電池パックを提供する。【解決手段】一以上の単電池１０を有する電池パック１００において、一以上の単電池１０を収容して密閉するパック筐体１３０と、単電池１０から電池要素に含まれる電解液の透過に伴ってガス化する有機物を分解可能な触媒とを有する。この構成によれば、単電池１０から電解液が透過してガス化しても、ガス化した有機物を触媒が分解するので、電解液ガスの濃度は低い状態か無い状態が維持される。パック筐体１３０の内部空間ＳＰ（密閉空間）で電解液ガスが高濃度化しないので、セル筐体が剥離しないように封止状態を維持することができ、閉鎖空間内でも電池パック１００を設置することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池要素（２０）をセル筐体（１２，１４）内に備える一以上の単電池（１０）を有する電池パック（１００）において、
一以上の前記単電池を収容して密閉するパック筐体（１３０）と、
前記単電池から前記電池要素に含まれる電解液（２４）の透過に伴ってガス化する有機物を分解可能な触媒（１１１ｃ，１２３）とを有することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記触媒は、金属酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記触媒は、炭酸エステルを分解可能な物質を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記触媒は、光源（１１１ｂ，１２２）から発する光を受けて前記有機物の分解作用を示す物質であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項５】
前記触媒は、酸化チタンを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項６】
前記触媒は、前記セル筐体の表面、前記パック筐体の内壁部、前記パック筐体に収容される要素のうちで、一以上について少なくとも一部に設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項７】
前記光源は、前記触媒を活性化させる波長の光を発することを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項８】
前記光源は、３８０ｎｍ以下の波長の光を発する発光体、および、自然光（ＮＬ）を含む光（Ｌ）を前記パック筐体の内部に導く導光部（１２４，１２７）のうちで一方または双方であることを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項９】
前記パック筐体の内部空間（ＳＰ）に存在する気体を循環させる送風機（１１１，１１４）を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１０】
前記送風機は、少なくとも一部が前記触媒で覆われていることを特徴とする請求項９に記載の電池パック。
【請求項１１】
前記送風機は、請求項４から８のいずれか一項に記載の光源を一以上備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の電池パック。
【請求項１２】
請求項４から８のいずれか一項に記載の光源、および、請求項９から１１のいずれか一項に記載の送風機のうちで一方または双方の作動を制御する制御部（１２０，２００）を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一以上の単電池を有する電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、ケースの破裂が生じることのなく、安全で取扱いが容易になることを目的とする電池パックに関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この電池パックは、電池セルを収納する電池セル収納部と、電池セルから発生するガスを液化処理するガス処理部とを有する。ガス処理部は、仕切壁により仕切られてなるガスの流路を有する金属体からなる。仕切壁は、ガス処理部の対向する内壁から互い違いに突出すると共に、仕切壁の先端が基端に対して、ガスの流路の出口方向に傾斜するように設けられたものである。電池セルたるリチウムセルは、正極材料，負極材料，セパレータ，電解液などをアルミラミネートで封止する構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０８８６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したアルミラミネートやＰＥＴラミネート，ナイロンラミネートなどを含む従来のラミネートフィルム外装材は、接着剤（主にウレタン系接着剤）を用いて封止される。しかしながら封止されていても、現実には電解液がラミネートフィルム外装材の一部（例えば高分子樹脂材）を透過して漏れており、さらにガス化して電池セル収納部の内部空間に放出し続ける。以下では、ガス化した電解液（成分を含む）を「電解液ガス」と呼ぶ。
【０００５】
電池セル収納部の内部空間における電解液ガスの濃度が高まると、封止に用いられた接着剤が膨潤したり溶解したりして、封止されていたラミネートフィルム外装材どうしが剥離する可能性があるという問題点があった。その他には、被膜，ゴム，回路基板の樹脂部分などが溶けたり、強度が低下したりするという問題点もあった。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、電解液ガスを常に排気することが可能な排気孔を設けて電解液ガスの高濃度化を防止している。ところが、一般的に電解液は状態の如何にかかわらず有害物質であるので、電池パックを閉鎖空間内（例えば車両の室内など）に設置する場合には排気孔自体を設けることはできない。排気孔を無くすと電解液ガスの高濃度化は防止できなくなるので、ラミネートフィルム外装材どうしの剥離等が生じる。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、内部空間に放出された有機物（上記電解液ガスを含む）を分解することにより、剥離しないように封止状態を維持することができ、閉鎖空間内でも設置することができる電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、電池要素（２０）をセル筐体（１２，１４）内に備える一以上の単電池（１０）を有する電池パック（１００）において、一以上の前記単電池を収容して密閉するパック筐体（１３０）と、前記単電池から前記電池要素に含まれる電解液（２４）の透過に伴ってガス化する有機物を分解可能な触媒（１１１ｃ，１２３）とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、単電池から電解液が透過してガス化しても、ガス化した有機物を触媒が分解するので、電解液ガスの濃度は低い状態か無い状態が維持される。パック筐体の内部空間（密閉空間や閉鎖空間に相当する）で電解液ガスが高濃度化しないので、セル筐体が剥離しないように封止状態を維持することができ、閉鎖空間内でも電池パックを設置することができる。
【００１０】
第２の発明は、前記触媒は、光源から発する光を受けて前記有機物の分解作用を示す物質であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、触媒は光源から発する光を受けて有機物を分解するので、触媒のほかに光源を備えるだけでよい。そのため、簡単な構成で実現することができる。
【００１２】
第３の発明は、前記パック筐体の内部空間（ＳＰ）に存在する気体を循環させる送風機（１１１，１１４）を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、送風機がパック筐体の内部に存在する気体を循環させるので、電解液ガスの濃度が均一化される。送風機による電解液ガスの濃度の均一化と、触媒による有機物の分解とが合わさって、パック筐体の内部に収容される装置，機器，部品，部材，配線など（以下では単に「内部収容要素」と呼ぶ。）に対する電解液ガスの影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電池パックの第１構成例について一部断面を含む模式図である。
【図２】図１に示すII−II線の断面図である。
【図３】組電池の構成例を模式的に示す斜視図である。
【図４】単電池の構成例を模式的に示す斜視図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線の断面図である。
【図６】層状に成形するフィルムの第１構成例を模式的に示す断面図である。
【図７】送風機の構成例を示す模式図である。
【図８】電池パックの第１製造方法を示すフローチャート図である。
【図９】電池パックの第２構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１０】電解液ガスの濃度と光分解の時間との関係を示すグラフ図である。
【図１１】電池パックの第３構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１２】電池パックの第２製造方法を示すフローチャート図である。
【図１３】電池パックの第４構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１４】電池パックの第５構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１５】電池パックの第６構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１６】電池パックの第７構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１７】電池パックの第８構成例について一部断面を含む模式図である。
【図１８】層状に成形するフィルムの第２構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。英数字の連続符号は記号「〜」を用いて略記する。例えば「特性線Ｌ１〜Ｌ４」は「特性線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４」を意味する。材料には材質を含む。実施の形態１〜７で示す各構成例に含まれる要素は、数量や配置等を問わない。いずれの要素も二以上を備えてもよく、図示する位置以外の位置に配置してもよい。
【００１６】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は図１〜図１５を参照しながら説明する。図１に示す電池パック１００は、組電池５０，圧力弁１１０，送風機１１１，整流器１１２，回路基盤１２０，パック筐体１３０，セル監視モジュール１３１，冷却部１４０などを有する。組電池５０については後述する（図３を参照）。以下では、パック筐体１３０の内部の空間を「内部空間ＳＰ」と呼ぶ。
【００１７】
パック筐体１３０の内部（内部空間ＳＰや内壁部位を含む）には、組電池５０，圧力弁１１０，送風機１１１，整流器１１２，回路基盤１２０，セル監視モジュール１３１などが収容して配置される。パック筐体１３０は、成形する材料や形状などを問わない。密閉できれば、円筒型，缶型，角型などの型を問わない。金属を溶接して密閉してもよい。パック筐体１３０と冷却部１４０は別体に成形してもよく、図２に示すように一体成形してもよい。
【００１８】
冷却部１４０は、例えば矢印Ｄ２方向（または逆方向）に冷却用流体を流すことでパック筐体１３０（特に図３に示す組電池５０を構成する単電池１０）の冷却を行う。冷却用流体は、冷却が行える流体であれば任意であり、例えば空気，水，油，冷媒などが該当する。冷却する作用に限らず、冷却部１４０（具体的には冷却用流体）の熱をパック筐体１３０や単電池１０に伝導して加温する作用を持たせてもよい。
【００１９】
圧力弁１１０は、パック筐体１３０の内部圧力を調整するための弁であり、回路基盤１２０（あるいは図９に二点鎖線で示す外部装置２００などのような制御機器）によって開度が制御される。原則としてパック筐体１３０は密閉されるが、例外的に圧力弁１１０が開かれて内部圧力が調整される。具体的には、内部圧力が所定圧力（例えば０．１ＭＰａ）以上になると外部に開放し、所定圧力よりも低くなるように制御される。
【００２０】
送風機１１１は、パック筐体１３０の内部空間ＳＰの気体を循環させるとともに、単電池１０から透過してガス化した電解液ガスの有機物を分解する可能な触媒を有する。気体を循環させる方向は均一化できれば任意であり、図１に破線で示す矢印Ｄ１方向でもよく、矢印Ｄ１方向とは逆方向でもよく、これら以外の方向でもよい。なお、送風機１１１の具体的な構成例については後述する（図７を参照）。
【００２１】
整流器１１２は、電力変換器１１３（インバータなど）から供給される電力を整流して、送風機１１１，回路基盤１２０，セル監視モジュール１３１などのように電力を必要とする要素に供給する。図１の構成例では、電力変換器１１３をパック筐体１３０の外部に設けているが、パック筐体１３０の内部に設けてもよい。その他には、図３に示す組電池５０から電力を供給してもよく、パック筐体１３０の外部に備える電力源（例えば車載バッテリや太陽電池等）から電力を供給してもよい。
【００２２】
回路基盤１２０は「制御部」に相当し、送風機１１１やセル監視モジュール１３１などの作動を制御する。図示しない温度センサで検知する温度に基づいて、当該温度が高まるにつれて送風機１１１の回転数や風量等（モータ１１１ｅの駆動量）が増すように制御するとよい。
【００２３】
セル監視モジュール１３１は、組電池５０を構成する複数の単電池１０について個別に状態を監視する。単電池１０の数は任意に設定してよく、例えば５０〜２００が該当する。また、外部機器（発電機や回転電機の発電機能など）に電力を供給するために放電したり、外部機器から供給される電力を複数の単電池１０に充電したりする制御を行う。
【００２４】
図２に示すように、組電池５０を構成する単電池１０（図３を参照）は、断面が櫛状に成形されるフィン１３２を介してパック筐体１３０の内壁に固定される。特にフィン１３２を境界部１４２に固定するとよい。境界部１４２は、パック筐体１３０と冷却部１４０との境界部位である。冷却部１４０の流路１４１に冷却用流体が流れると、境界部１４２およびフィン１３２を介して内部空間ＳＰの気体を冷却（加温）することができる。図示しないが、フィン１３２が境界部１４２を兼ねる構成、すなわちフィン１３２で内部空間ＳＰと流路１４１を仕切る構成としてもよい。
【００２５】
図３に示す組電池５０は、複数の単電池１０や、熱伝導部材５１などを有する。複数の単電池１０は、全体の電池容量を考慮して、端子１１，１３が直列または並列に接続される。図３には、未接続の状態であって、複数の単電池１０を積層配置する状態を示す。どのように配置するのかは任意であり、図３の配置例には限らない。一以上の熱伝導部材５１は必要に応じて備えられ、単電池１０の相互間に介在する。一以上の単電池１０ごとに熱伝導部材５１に配置してもよい。
【００２６】
熱伝導部材５１は、一般的に単電池１０で発生する熱を冷却部１４０（図１等を参照）に伝導して、単電池１０の温度を低下させる機能を担う。寒冷期や寒冷地などで単電池１０の性能が十分に発揮できない温度では、冷却部１４０（具体的には冷却用流体）の熱を単電池１０に伝導して加温することもできる。熱伝導部材５１は、境界部１４２およびフィン１３２のうちで一方または双方に固定すればよい。
【００２７】
図４と図５に示す単電池１０は「セル」や「単位電池」とも呼ばれ、端子１１，１３や、第１セル筐体１２、第２セル筐体１４、電池要素２０などを有する。端子１１，１３はそれぞれが接続用端子であり、導電性の材料で成形される。接続用端子であるので、リード線，接続ピン，リードフレームなどで代用してもよい。端子１１，１３のうちで、一方の端子がプラス極になり、他方の端子がマイナス極になる。端子１１，１３の数や位置（配置）などの形態は任意に設定してよい。
【００２８】
第１セル筐体１２および第２セル筐体１４は、電池要素２０を収容する筐体（収納部）に相当する。電池要素２０を収容できれば、第１セル筐体１２や第２セル筐体１４を成形する材料や形状等を問わない。本形態では、いずれのセル筐体も絶縁性のラミネートフィルム（単体または積層体のシート部材）で所定形状に成形する。第１セル筐体１２は、電池要素２０を収容する空間（「セル筐体内」に相当する）を確保するためにカップ状に成形（例えばエンボス成形など）する。第２セル筐体１４は平板状に成形する。第１セル筐体１２と第２セル筐体１４が接する部位（一部または全部）は、封止する部位でもある端部１２ａ，１４ａである。
【００２９】
電池要素２０は、二次電池を構成する要素であって、第１電極２１，セパレータ２２，第２電極２３，電解液２４などの要素が該当する。図５には、第１電極２１，セパレータ２２，第２電極２３などを層状に積層する積層状に構成した一例を示す。図示しないが、長尺状に成形される第１電極２１，セパレータ２２，第２電極２３を巻き回す巻回状に構成してもよい。すなわち二次電池として放電や充電ができれば、どのような形態で構成してもよい。以下では、上述した各要素についてそれぞれ簡単に説明する。
【００３０】
第１電極２１および第２電極２３は、いずれも集電体や電極層などを有する。集電体は、金属元素や合金を問わず、任意の導電性材料で成形してよく、任意の形状で成形してよい。金属箔を含めてもよく、電気抵抗率が低い金属元素や合金でもよい。電極層は「活物質層」とも呼ばれ、極性（正極または負極）に応じた物質で集電体に層状に設けられる。第１電極２１および第２電極２３のうちで、一方の電極（集電体）は端子１１に接続され、他方の電極（集電体）は端子１３に接続される。
【００３１】
セパレータ２２は、第１電極２１と第２電極２３の間に介在される。このセパレータ２２は、第１電極２１と第２電極２３を絶縁するための絶縁性材料で成形され、任意の材料で形成してよい。例えば、一般的な多孔質樹脂や、酸化ケイ素，窒化ケイ素などが該当する。リチウムイオンが透過可能な多孔質体で成形するとよい。絶縁を確実に確保するために、第１電極２１や第２電極２３よりも大きな形状で成形するとよい。原則としてセパレータ２２の厚さに制限はなく、任意に設定してよい。
【００３２】
電解液２４（電解質）は、第１電極２１と第２電極２３の間でイオンなどの荷電担体の輸送を行えれば任意である。二次電池が使用される雰囲気下で物理的、化学的、電気的に安定して存在できる一般的な液体でもよい。その一例としては、有機溶媒に支持塩を溶解させた非水電解質が該当する。有機溶媒は、アルカリ金属に溶媒和する一般的な溶媒を用いてよい。２種以上の有機溶媒を混合した混合溶媒を用いてもよい。支持塩は支持に適した任意の塩を用いてよい。有機溶媒や支持塩に代えて（あるいは加えて）、非水電解質二次電池に用いることができるイオン液体を用いてもよい。電解液２４が安定的に存在することを条件として、着臭剤や、蛍光剤（あるいは発光剤）などを混在させてもよい。
【００３３】
図６には、第１セル筐体１２や第２セル筐体１４を積層状のラミネートフィルムで構成する例を示す。ラミネートフィルムで成形する第１セル筐体１２と第２セル筐体１４は、異なる積層状の構成としてもよく、同じ積層状の構成としてもよい。同じ積層状の構成とする場合には、第１セル筐体１２を代表して説明する。
【００３４】
第１セル筐体１２は、単電池１０の外側から内側へ向かって順番に、第１樹脂層１２ｂ，第１接着剤層１２ｃ，第２樹脂層１２ｄ，第２接着剤層１２ｅ，第１金属箔層１２ｆ，第３樹脂層１２ｇなどを積層して成形されるラミネートフィルムである。層数，各層の材料，各層の厚みなどは任意に設定してよい。
【００３５】
各層に関する材料の設定例は次の通りである。第１樹脂層１２ｂは、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などの樹脂で成形される。第１接着剤層１２ｃと第２接着剤層１２ｅは、層間を接着可能な任意の接着剤を用いてよい。第１接着剤層１２ｃと第２接着剤層１２ｅとでは、同一材料の接着剤を用いてもよく、異なる接着剤を用いてもよい。第２樹脂層１２ｄは、例えばナイロン（Ｎｙ）などの樹脂で成形される。第１金属箔層１２ｆは、例えばアルミニウムなどの金属箔で成形される。第３樹脂層１２ｇは、例えば変性ポリプロピレンを含むポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂で成形される。
【００３６】
各層に関する厚さの設定例は次の通りである。第１樹脂層１２ｂを１２μｍとし、第１接着剤層１２ｃと第２接着剤層１２ｅをそれぞれ４μｍとし、第２樹脂層１２ｄを１５μｍとし、第１金属箔層１２ｆを４０μｍとし、第３樹脂層１２ｇを８０μｍとする。
【００３７】
上述したようにラミネートフィルムを積層状に成形すると、第１金属箔層１２ｆ（アルミニウム箔）を基層として、内側に熱融着性の第３樹脂層１２ｇ（ＰＰ樹脂）、外側に成形後の形状保持性に優れた第２樹脂層１２ｄ（Ｎｙ樹脂）、さらにその外側に低吸湿性の第１樹脂層１２ｂ（ＰＥＴ樹脂）を設けることで、任意の形状に成形しても長期間にわたってガスバリア性を維持可能なシート部材にする事ができる。電解液２４は、第３樹脂層１２ｇなどを透過して単電池１０の外部に漏れることが確認されている。
【００３８】
単電池１０の外部に漏れた電解液２４がガス化して電解液ガスになると、内部収容要素（パック筐体１３０の内部に収容される要素に相当する）に対して影響を及ぼすおそれがある。そこで、触媒を用いて電解液ガスを分解することにより、内部収容要素への影響を抑制するための構造について以下に説明する。
【００３９】
図７には、送風機１１１に触媒を設ける例を模式的に示す。送風機１１１は、内部空間ＳＰの容量（容積，体積）、収容スペース、循環に必要な風量など各種の設計要件に基づいて、機構，体格，羽根１１１ｄの形状などを任意に設定してよい。送風機１１１の種類は、遠心送風機として、多翼ファン（シロッコファン）、後向きファン（ターボファン）、サイレントファン、リミットロードファンなどが挙げられる。遠心送風機以外では、軸流送風機、斜流送風機、横断流送風機（クロスフローファン）などが例示される。ファン以外では、ブロワを用いてもよい。
【００４０】
図７に一例として示す送風機１１１は、本体１１１ａに対して、一以上の光源１１１ｂ、一以上の触媒１１１ｃ、複数枚の羽根１１１ｄ、モータ１１１ｅなどを備える。本体１１１ａ，羽根１１１ｄおよびモータ１１１ｅは、一般的な送風機に備えるものである。すなわち、羽根１１１ｄが本体１１１ａに対して回転自在に備えられ、当該羽根１１１ｄをモータ１１１ｅで回転させることで送風を行う。モータ１１１ｅの回転数（回転速度）は、回路基盤１２０（あるいは図９に二点鎖線で示す外部装置２００などのような制御機器）から伝達される信号に基づいて制御される。なお、光源１１１ｂ，触媒１１１ｃ，羽根１１１ｄの各個数は任意に設定してよい。
【００４１】
図７に示す触媒１１１ｃは、羽根１１１ｄの一部または全部に設けられる。言い換えると、複数枚の羽根１１１ｄについて、少なくとも一部が触媒１１１ｃで覆われる。羽根１１１ｄと触媒１１１ｃの関係は問わない。すなわち、羽根１１１ｄに触媒１１１ｃを固定してもよく、触媒１１１ｃを材料として羽根１１１ｄを成形してもよい。
【００４２】
触媒１１１ｃは、光源１１１ｂから発する光を受けて、電解液ガスに含まれる有機物の分解作用を示す物質で構成される。有機物は電解液２４を構成する材料や成分によって異なり、例えば炭酸エステルなどが該当する。分解作用は、触媒１１１ｃの活性化でもあり、主に酸化分解反応である。分解作用を示す物質は任意であるが、本形態では金属酸化物を用いる。
【００４３】
金属酸化物には、上記酸化分解反応が生じる一以上の物質を適用してよく、酸化チタンを含めるのが望ましい。当該酸化チタンは、一酸化チタン（ＴｉＯ）、二酸化チタン（ＴｉＯ2；ブルッカイト(Brookite)型，アナタース(Anatase)型，ルチル(Rutile)型などを含む）、五酸化三チタン（Ｔｉ3Ｏ5）、低原子価チタン酸化物（ＴｉnＯ2n-1；ｎ＝４〜１０）などが該当する。層状のチタン酸（ＴｉＯ2(B)やＨ2Ｔｉ4Ｏ9）などを含めてもよい。
【００４４】
光源１１１ｂは、触媒１１１ｃを照らすように設けられ、触媒１１１ｃを活性化させる波長の光（紫外線を含む光）を発する。当該波長は３８０ｎｍ以下であり、３７５ｎｍ以下が望ましい。分解に必要な照射時間を短縮するには、エネルギーが高い３６５ｎｍ以下にするとよい。これらの波長の光を発する発光体（発光素子を含む）であれば、任意に用いてよい。発光体の例としては、ＬＥＤ，ブラックライト，蛍光灯，ランプなどが該当する。常時（連続的）に発光する発光体に限らず、必要な照射量（光量）を確保できれば断続的に発光する発光体でもよい。パック筐体１３０の内部温度が上昇するのを抑制する点では、発光時に発熱量が小さい発光体（例えばＬＥＤ等）を用いるのが望ましい。光源１１１ｂは、光分解専用であってもよく、他の目的と兼用するものであってもよい。
【００４５】
単電池１０の外部に漏れた電解液２４がガス化して電解液ガスになっても、光源１１１ｂから触媒１１１ｃを活性化させる波長の光を照射すると酸化分解反応が生ずる。酸化分解反応によって、電解液ガスに含まれる有機物（炭酸エステルなど）は二酸化炭素と水に分解される。すなわち光分解を利用して、電解液ガスに含まれる有機物を分解することで、内部収容要素への影響を抑制することができる。
【００４６】
図１に示す電池パック１００の製造方法の一例について、図８に示すフローチャートを参照しながら簡単に説明する。なお、図８には図示しないが、電池パック１００を構成するのに必要な内部収容要素も予め製造されている。
【００４７】
まず、図４や図５に示す単電池１０を製造する〔ステップＳ１〕。単電池１０の製造方法は問わず、電池要素２０が筐体（すなわち第１セル筐体１２および第２セル筐体１４）に収容され封止されていればよい。当該単電池１０は、図３に示す組電池５０を構成するのに必要な数が製造される。
【００４８】
ステップＳ１で製造された必要数（複数）の単電池１０の端子１１，１３について、全体の電池容量を考慮して直列または並列に接続を行う〔ステップＳ２〕。本形態では接合（例えば溶接やハンダ付けなど）により接続を行うが、他の接続方法でもよい。
【００４９】
ステップＳ２で接続された複数の単電池１０の拘束したり、必要に応じて熱伝導部材５１を単電池１０の相互間に配置したり、配線部品を接続したりして、組電池５０を製造する〔ステップＳ３〕。
【００５０】
上述したステップＳ１〜３と並行して、送風機１１１の羽根１１１ｄに触媒１１１ｃを設ける〔ステップＳ６〕。本形態では、羽根１１１ｄに触媒１１１ｃを塗布した後に乾燥するが、他の設定方法で設けてもよい。他の設定方法は、例えば羽根１１１ｄに触媒１１１ｃを貼付したり、羽根１１１ｄに触媒１１１ｃを接着剤で接着したり、固定部材（ボルトとナットや、ネジとネジ穴など）を用いて羽根１１１ｄに触媒１１１ｃを固定したりする。その他、触媒１１１ｃを材料として羽根１１１ｄを成形してもよい。要するに、触媒１１１ｃが羽根１１１ｄの一部または全部に設けられていればよい。ステップＳ６では、さらに本体１１１ａに対して光源１１１ｂを設ける。
【００５１】
ステップＳ３で製造した組電池５０、ステップＳ６で触媒１１１ｃを設けた送風機１１１、その他の内部収容要素について、パック筐体１３０の内部空間ＳＰにおけるそれぞれの所定位置に配置して収容する〔ステップＳ４〕。そして、必要な接続等を行って図１に示す電池パック１００を完成（製造）する〔ステップＳ５〕。
【００５２】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は図９，図１０を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
実施の形態２が実施の形態１と相違するのは、ガスセンサ１２１をパック筐体１３０に備える点である。ガスセンサ１２１は、パック筐体１３０の内部空間ＳＰに存在する電解液ガス（濃度を含む）を検出して、回路基盤１２０に検出信号ＡＬＭを伝達したり、パック筐体１３０の外部に備える外部装置２００（二点鎖線で図示）に検出信号ＡＬＭを伝達したりする。ガスセンサ１２１は、電解液ガスを検知可能であれば形式を問わない。例えば、定電位電解式、半導体式（熱線型や薄膜型などの型を問わない）、接触燃焼式、オルガスタ式、気体熱伝導式、隔膜ガルバニ電池式などが該当する。その他、赤外線ガス検知器（オープンパス式引火性赤外線ガス検知器を含む）や、ハネウェル社製の商品名「Chemcassette（登録商標）」などを用いてもよい。
【００５４】
回路基盤１２０は、ガスセンサ１２１から伝達される検出信号ＡＬＭに含まれる情報（電解液ガスやその濃度）に基づいて、モータ１１１ｅの駆動量（すなわち回転数や風量等）を制御したり、光源１１１ｂの照射量や照射時間等を制御したりする。通常は、電解液ガスの濃度が高くなるにつれて、モータ１１１ｅの駆動量が増えるように制御し、光源１１１ｂの照射量や照射時間等が増えるように制御する。いずれか一の制御を行ったり、二以上を組み合わせた制御を行ったりして光分解を促進し、電解液ガスを二酸化炭素と水に分解することができる。
【００５５】
二点鎖線で示す外部装置２００は「制御部」に相当し、ガスセンサ１２１から伝達される検出信号ＡＬＭに基づいて所要の処理を行う。所要の処理には、上述した回路基盤１２０で行う処理や、表示および音のうちで一方または双方で報知する形態を含む。外部装置２００は、車両の内部に備えてもよく、車両の外部（例えば情報センターなど）に備えてもよい。外部装置２００には、制御機器（例えばＥＣＵなど）を含めてもよい。表示は、表示器（例えば液晶表示器や有機ＥＬ表示器など）や表示灯（ＬＥＤやランプなど）等で行う。音は、音響機器（例えばスピーカ，ブザー，アラームなど）等で行う。表示や音は、独立した機器で行ってもよく、他の機器（例えばインストルメントパネルやカーナビゲーションシステムなど）で行う表示や音で兼ねてもよい。表示や音によって、パック筐体１３０内に生じた電解液ガスやその濃度を把握できる。
【００５６】
図１０には、条件を様々に設定して光分解を行った場合の特性例をグラフ図で示す。図示するように、縦軸は電解液ガスの濃度Ｃ（以下では単に「濃度Ｃ」と呼ぶ。）とし、横軸は光分解を行う時間ｔとする。光分解は、光源１１１ｂの照射量や照射時間等に応じて経時的変化をするので、一例として示す特性線Ｌ１〜Ｌ４について説明する。特性線Ｌ１は実線で示し、特性線Ｌ２は一点鎖線で示し、特性線Ｌ３は二点鎖線で示し、特性線Ｌ４は破線で示す。
【００５７】
光分解を行う条件は次の通りである。光源１１１ｂの波長は、特性線Ｌ１〜Ｌ３で３７５ｎｍとし、特性線Ｌ４で３６５ｎｍとした。光源１１１ｂの照射量は、特性線Ｌ１〜Ｌ４でいずれも０．５ｍＷ/ｃｍ2とした。光源１１１ｂの個数（ＬＥＤの数）は、特性線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４で４個用い、特性線Ｌ３で１６個用いた。羽根１１１ｄに設ける触媒１１１ｃの濃度は、特性線Ｌ１で８ｇ/リットルとし、特性線Ｌ２で３２ｇ/リットルとし、特性線Ｌ３で１２８ｇ/リットルとし、特性線Ｌ４で５ｇ/リットルとした。公平性を期すために、光分解を開始する時点（時刻ｔ０）における濃度Ｃを所定の初期濃度Ｃ０（例えば１００ｐｐｍ）とした。電解液ガスが内部収容要素にほとんど影響を及ぼさない濃度Ｃを閾値濃度Ｃth（例えば１０ｐｐｍ）とし、図１０では細破線（横線）で示す。
【００５８】
上述した光分解を行う条件では、特性線Ｌ１が最も緩やかに光分解が進み、時刻ｔ４で閾値濃度Ｃth以下になった。特性線Ｌ１よりも触媒１１１ｃの濃度が高い特性線Ｌ２は、特性線Ｌ１よりも速く光分解が進み、時刻ｔ４よりも早い時刻ｔ３で閾値濃度Ｃth以下になった。特性線Ｌ２よりも触媒１１１ｃの濃度が高く、かつ、光源１１１ｂの個数が多い特性線Ｌ３は、時刻ｔ３よりも早い時刻ｔ２で閾値濃度Ｃth以下になった。
【００５９】
一方、特性線Ｌ４は特性線Ｌ２よりも触媒１１１ｃの濃度を低く設定したにもかかわらず、光源１１１ｂの波長を短くするだけで、特性線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のいずれよりも速く光分解が進み、時刻ｔ２よりも早い時刻ｔ１で閾値濃度Ｃth以下になった。
【００６０】
上述した結果から、特性線Ｌ１〜Ｌ４に共通して、光源１１１ｂの照射時間を長くするほど光分解が進み、電解液ガスが二酸化炭素と水に分解される。触媒１１１ｃの濃度が高くするほど光分解が速く進み、光源１１１ｂの個数を多くするほど光分解が速く進む。光源１１１ｂの波長を短くするほど、より一層光分解が速く進む。当然のことながら、触媒１１１ｃの面積を大きくするほど光分解が速く進む。
【００６１】
図示しないが、光源１１１ｂの照射量を増すほど光分解が速く進み、モータ１１１ｅの駆動量を増すほど光分解が速く進んだ。このことから、制御装置（すなわち回路基盤１２０や外部装置２００など）は、ガスセンサ１２１で検出される濃度Ｃに基づいて、光源１１１ｂの点灯数や照射量、モータ１１１ｅの駆動量を制御することで、光分解の速度を制御できる。光源１１１ｂやモータ１１１ｅは電力を消費するので、省エネの観点から光源１１１ｂの積算照射時間や積算照射量を少なくし、モータ１１１ｅの積算駆動量を少なくするように制御するとよい。
【００６２】
なお、図１０に示すグラフ図は次の内部収容要素を用いた。光源１１１ｂは、日亜化学工業株式会社製の表面実装型ＬＥＤ（型番は「NC4U133A」）である。触媒１１１ｃは、石原産業株式会社製の酸化チタン（ＴｉＯ2）であり、乾燥温度は２００℃である。触媒１１１ｃとしての酸化チタンは、トップコートの型番を「STK-211」とし、アンダーコートの型番を「STK-101」として２層に設定した。パック筐体１３０の内部空間ＳＰは、８リットルであった。光源１１１ｂや触媒１１１ｃに何を用いるか、内部空間ＳＰとして確保できる容量の大きさなどに応じて、特性線Ｌ１〜Ｌ４の経時的変化が異なってくる。
【００６３】
上記酸化チタンの製膜方法は、設置場所の形状や材質などに応じて適宜に選定してよい。必要以上の厚みは不要なことから、推奨される製膜方法としては薄膜化が可能なものが望ましく、塗布式，乾式，湿式から適時選定してよい。塗布式には、溶液から引き上げて焼成を行うディップ法、エアノズルからミスト噴霧を行うスプレー法、超音波ミストによる精密噴霧を行うパイロゾル法、版を用いて塗布を行う印刷法、円盤回転による塗布を行うスピンコート、刷毛を用いて塗りつける刷毛塗り法などが該当する。乾式には、真空蒸着やスパッタを利用するＰＶＤ法、真空中で化合物を分解するＣＶＤ法、大気中で高温噴霧析出する容射法などが該当する。湿式には、チタン金属を電気化学的に処理する陽極酸化法、液中化学反応による析出するＬＰＤ法などが該当する。
【００６４】
酸化チタンの粒子径が小さくなるにつれて比表面積が大きくなり、より多くの分解が可能となるため望ましい。その一方で粒子径が小さくなるほど、塗布性に優れた塗液を得るための固形分濃度の適正範囲が限定され、作業性や塗膜の均一性に悪影響が生じる恐れがあるため、望ましくない。膜厚の目安としては、５〜５００ｎｍ程度が望ましい。塗膜として０．５〜５μｍ程度の厚みが望ましい。塗膜が厚くなりすぎると、電池パック重量が不必要に増加するだけで無く、アンダーコート剤を用いたとしても、走行時の振動などによって塗膜が滑落し、寿命の末期まで性能を確保できない可能性がある。厚みの変動については、実際の分解性能にあまり寄与しないため、特に留意する必要はない。
【００６５】
二酸化チタンゾルを塗布する以外の方法として、二酸化チタンの原料を塗布して乾燥させることで塗膜を得ることができる。粉体を吹きつけてもよい。二酸化チタンの原料を塗布して反応を経て塗膜を形成させてもよい。二酸化チタンそのものを塗布して溶媒の乾燥により塗膜を形成させてもよい。二酸化チタンの分解効率は、波長に依存し、短波長（高エネルギー）になるにつれて良くなる。二酸化チタンにプラズマ処理を施すことで、分解効率を向上させることもできる。これらの処理を行った二酸化チタンを全部、または一部に用いることが出来る。
【００６６】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は図１１，図１２を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
実施の形態３が実施の形態１と相違するのは、光源と触媒を設ける位置である。すなわち実施の形態１では送風機１１１に光源１１１ｂと触媒１１１ｃを設けるのに対して（図７を参照）、実施の形態３ではパック筐体１３０の内壁部に光源１２２と触媒１２３を設ける。内壁部は光分解が行えれば任意であって、例えば内壁面でもよく、内壁に設けられる凹部や凸部でもよい。送風機１１４は一般的な送風機であって、光源１１１ｂや触媒１１１ｃは設けられていない。
【００６８】
図１１の構成例では、整流器１１２側におけるパック筐体１３０の内壁部に光源１２２設け、冷却部１４０側におけるパック筐体１３０の内壁部に触媒１２３を設ける。冷却部１４０側に触媒１２３を設けるのは、送風機１１４から送られる気体（電解液ガスを含む）を触媒１２３に直接的に当てて光分解を促進するためである。よって送風機１１４から送られる気体が触媒１２３に直接的に当たるように、送風機１１４の配置（位置）に応じて光源１２２や触媒１２３の配置を変更するとよい。
【００６９】
図１１には図示しないが、実施の形態１と同様にして、光源１１１ｂと触媒１１１ｃを設けられる送風機１１１を設けてもよい（図７を参照）。また実施の形態２と同様にして、ガスセンサ１２１をパック筐体１３０に備え（図９を参照）、制御装置によって光源１１１ｂやモータ１１１ｅの制御を行ってもよい。
【００７０】
図１１に示す電池パック１００の製造方法の一例について、図１２に示すフローチャートを参照しながら簡単に説明する。なお、図８に示すフローチャートと同様に、電池パック１００を構成するのに必要な内部収容要素も予め製造されている。説明を簡単にするため、図８に示すフローチャートと同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図１２に示すフローチャートが図８に示すフローチャートと相違するのは、光源や触媒を設けるステップである。すなわち、図８に示すフローチャートでは羽根１１１ｄに触媒１１１ｃを設け、本体１１１ａに対して光源１１１ｂを設ける（ステップＳ６）。これに対して図１２に示すフローチャートでは、ステップＳ６と同様にして、冷却部１４０側におけるパック筐体１３０の内壁部に触媒１２３を設け〔ステップＳ７〕、整流器１１２側におけるパック筐体１３０の内壁部に光源１２２設ける〔ステップＳ８〕。ステップＳ８には、光源１２２の収容のほか、ステップＳ４で行われる内部収容要素の収容を含む。必要な接続等を行えば、図１１に示す電池パック１００を完成する〔ステップＳ５〕。
【００７２】
〔実施の形態４〕
実施の形態４は図１３を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１，３で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
実施の形態４が実施の形態１，３と相違するのは、光源の数と触媒を設ける面積である。すなわち実施の形態１では、送風機１１１に光源１１１ｂと触媒１１１ｃを設けた（図７を参照）。実施の形態３では、整流器１１２側の内壁部に１個の光源１２２を設け、送風機１１４から送られる気体が直接的に当たる部位（冷却部１４０側の内壁部の一部）に触媒１２３を設けた（図１１を参照）。これに対して実施の形態４では、複数個（図１３では４個）の光源１２２を所要の位置にそれぞれ設け、送風機１１４から送られる気体が直接的または間接的に当たる部位（冷却部１４０側の内壁部の全部）に触媒１２３を設ける。光源１２２の照射量が増え、触媒１２３の面積が増えるので、同じ波長であれば実施の形態１，３よりも光分解が速く進む。
【００７４】
図１３には図示しないが、実施の形態１と同様にして、光源１１１ｂと触媒１１１ｃを設けられる送風機１１１を設けてもよい（図７を参照）。また実施の形態２と同様にして、ガスセンサ１２１をパック筐体１３０に備え（図９を参照）、制御装置によって光源１１１ｂやモータ１１１ｅの制御を行ってもよい。
【００７５】
〔実施の形態５〕
実施の形態５は図１４を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜４で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
実施の形態５が実施の形態１〜４と相違するのは光源である。すなわち実施の形態１〜４では、人工的に光を発する発光体（すなわち光源１１１ｂ，１２２）のみを光源として、電池パック１００の内部に備えた（図７，図９，図１１，図１３を参照）。これに対して実施の形態５では、自然に得られる自然光ＮＬを光Ｌとして用いたり、人工的に光を発する発光体が発する人工光ＡＬを光Ｌとして用いたりする。すなわち、光Ｌは自然光ＮＬおよび人工光ＡＬのうちで一方または双方が該当する。自然光ＮＬは、太陽光（直接光；拡散した光を含む）でもよく、太陽光が何らかの物質で反射する反射光（間接光）でもよい。人工光ＡＬは、電池パック１００の外部に備えられる発光体（３８０ｎｍ以下の波長の光を含めて発するものが望ましい）が発する光である。
【００７７】
図１４に示す構成は、上述した光Ｌをパック筐体１３０の内部空間ＳＰに導くため、パック筐体１３０の壁部に一以上の導光部１２４を設ける。導光部１２４は、貫通穴を形成してもよく、光を透過する物質（例えば透明なガラスや樹脂等）で形成してもよい。また、導光部１２４の形成位置に対応する部位のセル監視モジュール１３１に触媒１２３を設ける。すなわち、導光部１２４を透過した光Ｌを触媒１２３に照射して触媒１２３を活性化させ、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）が生ずるように配置する。
【００７８】
図１４には図示しないが、実施の形態１と同様にして、光源１１１ｂと触媒１１１ｃを設けられる送風機１１１を設けてもよい（図７を参照）。また実施の形態２と同様にして、ガスセンサ１２１をパック筐体１３０に備え（図９を参照）、制御装置によって光源１１１ｂやモータ１１１ｅの制御を行ってもよい。
【００７９】
〔実施の形態６〕
実施の形態６は図１５を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜５で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
実施の形態６は、実施の形態１〜４とは光源が相違し、実施の形態５とは受光部が相違する。実施の形態１〜４との相違は、実施の形態５に記載した通りである。実施の形態５は導光部１２４が外部から光Ｌを受ける受光部であるのに対して、実施の形態６は導光部１２７とは別個に受光部１２５を設ける点が相違する。
【００８１】
図１５に示す構成は、図１４に示す構成の導光部１２４に代えて、受光部１２５，光ファイバ１２６，導光部１２７などを有する。導光部１２７は導光部１２４に相当する。
【００８２】
受光部１２５は任意の位置に設けてよい。車両（車輪数を問わない）の例では、ボディ（例えばボンネット，ルーフ，トランク等のうちで一以上）の外表面や、灯火類（例えば前照灯，尾灯，車幅灯，方向指示器，室内灯等のうちで一以上）などが該当する。要するに、自然光ＮＬや人工光ＡＬを受光できる位置に設ける。車両外部が明るい（主に昼間）は自然光ＮＬを受光でき、車両外部が暗い（夜間，トンネル内，地下，建物内等）は人工光ＡＬを受光できる位置（例えば灯火類の内部等）が望ましい。受光部１２５と導光部１２７との間は、光Ｌを導くために光ファイバ１２６で接続する。
【００８３】
受光部１２５は光Ｌを受光できれば形状を問わない。受光部１２５と光ファイバ１２６との接続形態や、光ファイバ１２６と導光部１２７の接続形態は問わない。要するに、受光部１２５で受けた光Ｌを触媒１２３に照射できればよい。光ファイバ１２６や導光部１２７の数は一以上で任意に設定してよく、二以上の受光部１２５を設定してもよい。受光部１２５，光ファイバ１２６の中継部，導光部１２７のうちで一以上について、例えば絞り弁のような可動部（制御部から制御可能なもの）を備えて、受光部１２５で受けた自然光ＮＬの光量を調整して導光部１２７から触媒１２３に照射する構成としてもよい。
【００８４】
上述した構成によれば、車両外部が明るければ自然光ＮＬを光源として用い、車両外部が暗ければ人工光ＡＬを光源として用いる。車両外部が暗いときはライトを点灯するのが一般的であるので、当該ライトの光を光源として用いる。すなわち、自然光ＮＬまたは人工光ＡＬを有効利用することにより、電力が必要な光源を別個に設けることなく、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を生じさせることができる。
【００８５】
図１５には図示しないが、実施の形態１と同様にして、光源１１１ｂと触媒１１１ｃを設けられる送風機１１１を設けてもよい（図７を参照）。また実施の形態２と同様にして、ガスセンサ１２１をパック筐体１３０に備え（図９を参照）、制御装置によって光源１１１ｂやモータ１１１ｅの制御を行ってもよい。
【００８６】
〔実施の形態７〕
実施の形態７は図１６を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜６で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
実施の形態７は、送風機１１４を備えない点で実施の形態４と相違する。送風機１１４を備えていれば、内部空間ＳＰ内の気体を強制的に循環させることができ、電解液ガスの濃度が局所的に高まるのを防止できる。
【００８８】
送風機１１４を備えていなくても、自然対流が生じて気体を循環させることができる。例えば、パック筐体１３０の一方側（例えば図面左側）部位と、他方側（例えば図面右側）部位とで温度差が生じると、自然対流が生じる。また、回路基盤１２０やセル監視モジュール１３１の通電に伴って温度上昇すると、パック筐体１３０との間で温度差が生じて、自然対流が生じる。その他の要因で温度差が生じると、自然対流が生じる。いずれにせよ自然対流が生じてパック筐体１３０の内部空間ＳＰ内を気体が循環する。よって、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を生じさせることができる。送風機１１４を備える場合に比べて光分解の効率が低下する欠点があるものの、送風機１１４で消費する電力の分だけ抑制することができる利点もある。
【００８９】
図１５には図示しないが、実施の形態２と同様にして、ガスセンサ１２１をパック筐体１３０に備えてもよい（図９を参照）。
【００９０】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜７に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００９１】
上述した実施の形態１〜７では、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を生じさせるための要素である触媒１１１ｃ，１２３をパック筐体１３０の内部空間ＳＰに設ける構成とした（図７，図９，図１１，図１３〜図１６を参照）。この形態に代えて、触媒をパック筐体１３０の外部に設ける構成としてもよい。図１７に示す構成例は、パック筐体１３０の外部に分解処理部１５１を設ける。内部空間ＳＰと分解処理部１５１との間は、配管１５０，１５２で気体が流通可能に接続する。図示しないが、分解処理部１５１や配管１５０，１５２は二以上設けてもよい。
【００９２】
分解処理部１５１は、実施の形態１〜４と同様にして光源１１１ｂ，１２２と触媒１１１ｃ，１２３を組み合わせる構成としてもよく、実施の形態５，６と同様にして内部に設けた触媒１２３に照射するように光Ｌ（自然光ＮＬや人工光ＡＬ）を導く構成としてもよい。分解処理部１５１は任意の位置に設けてよいが、自然光ＮＬおよび人工光ＡＬの双方を受光できる位置（例えば灯火類の内部等）が望ましい。こうすることで、実施の形態６と同様に電力が必要な光源を別個に設けることなく、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を生じさせることができる。
【００９３】
上述した実施の形態１〜７では、パック筐体１３０に収容される部品（送風機１１４，セル監視モジュール１３１）や、パック筐体１３０の内壁部（冷却部１４０側の一部または全部）に対して、触媒１１１ｃ，１２３を設ける構成とした（図７，図９，図１１，図１３〜図１６を参照）。この形態に代えて、パック筐体１３０に収容される部品であって、送風機１１４やセル監視モジュール１３１を除いた部品（回路基盤１２０等）に触媒１２３を設けてもよい。パック筐体１３０の内壁部であって、冷却部１４０側を除いた部位に触媒１２３を設けてもよい。触媒１２３を設ける位置や箇所数は、一以上で任意に設定してよい。図１８に示すように、単電池１０のセル筐体（第１セル筐体１２や第２セル筐体１４）について、一部または全部の外側表面に触媒層１２ｈ，１４ｈを設けてもよい。触媒層１２ｈ，１４ｈが第１樹脂層１２ｂと化学反応する場合には、触媒層１２ｈ，１４ｈと第１樹脂層１２ｂとの間に反応防止層（例えば図示するように金属箔からなる第２金属箔層１２ｉ）を介在させるとよい。いずれにせよ、触媒を設けることができるので、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を生じさせることができる。
【００９４】
上述した実施の形態１〜７では、セル筐体は第１セル筐体１２と第２セル筐体１４で構成した（図４，図５を参照）。この形態に代えて、一つのセル筐体で構成してもよく、三つ以上のセル筐体で構成してもよい。言い換えると、電池要素２０を収容可能であればセル筐体の形態を問わない。一つのセル筐体で構成する例としては、セル筐体を封筒状に成形し、開口する一辺（一箇所）以上が電池要素２０を収容する部位になるとともに、封止部にもなる。セル筐体の形態が相違するに過ぎないので、実施の形態１〜７と同様の作用効果を得ることができる。
【００９５】
上述した実施の形態１，２では、光源１１１ｂを送風機１１１に設ける構成とした（図７を参照）。この形態に代えて、触媒１１１ｃを照らすように設けることを条件として、送風機１１１とは別個の位置に設ける構成としてもよい。別個の位置は、例えばパック筐体１３０の内壁や、送風機１１１を除く内部収容要素などが該当する。送風機１１１に設けるか、他の位置に設けるかの相違に過ぎないので、実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【００９６】
図示しないが、上述した実施の形態１〜７や他の実施の形態に示す要素を、同種の要素や異種の要素にかかわらず、二以上で任意に組み合わせて電池パック１００を構成してもよい。例えば、図７，図９，図１１，図１３〜図１６に示す触媒１１１ｃ，１２３や、図１７に示す分解処理部１５１、図１８に示す触媒層１２ｈ，１４ｈについて、二以上で任意に組み合わせて構成してもよい。ある触媒で酸化分解反応（光分解）が生じなくても、他の触媒で酸化分解反応（光分解）が生じさせ得るように冗長構成としてもよい。光源１１１ｂ，１２２についても同様である。冗長構成は、単一構成よりも、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）をより確実に生じさせることができる。
【００９７】
〔作用効果〕
上述した実施の形態によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００９８】
（１）電池パック１００において、一以上の単電池１０を収容して密閉するパック筐体１３０と、単電池１０から電池要素２０に含まれる電解液２４の透過に伴ってガス化する有機物を分解可能な触媒１１１ｃ，１２３とを有する構成とした（図７，図９，図１１，図１３〜図１８を参照）。この構成によれば、単電池１０から電解液２４が透過してガス化しても、ガス化した有機物を触媒１１１ｃ，１２３が分解するので、電解液ガスの濃度Ｃは低い状態か無い状態が維持される。パック筐体１３０の内部空間ＳＰ（密閉空間）で電解液ガスが高濃度化しないので、セル筐体（第１セル筐体１２，第２セル筐体１４）が剥離しないように封止状態を維持することができ、閉鎖空間内でも電池パック１００を設置することができる。
【００９９】
（２）触媒１１１ｃ，１２３は、金属酸化物である構成とした。この構成によれば、金属酸化物を用いるだけの簡単な構成で触媒１１１ｃ，１２３を活性化させ、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を生じさせることができる。
【０１００】
（３）触媒１１１ｃ，１２３は、炭酸エステルを分解可能な物質を含む構成とした。この構成によれば、電解液ガス（電解液２４がガス化する成分）には有機物としての炭酸エステルが含まれるので、当該炭酸エステルを酸化分解反応（光分解）することで、パック筐体１３０に収容される内部収容要素への影響を抑制することができる。
【０１０１】
（４）触媒１１１ｃ，１２３は、光源１１１ｂ，１２２から発する人工光ＡＬや自然光ＮＬなどの光Ｌ（特に３８０ｎｍ以下の波長）を受けて有機物の分解作用を示す物質である構成とした。この構成によれば、触媒１１１ｃ，１２３は光Ｌを受けて有機物を分解するので、触媒１１１ｃ，１２３のほかに光源１１１ｂ，１２２を備えるだけでよい。そのため、簡単な構成で実現することができる。
【０１０２】
（５）触媒１１１ｃ，１２３は、酸化チタンを含む構成とした。この構成によれば、酸化チタンは光源１１１ｂ，１２２から発する人工光ＡＬや自然光ＮＬなどの光Ｌ（特に３８０ｎｍ以下の光）を受けて有機物を分解するので、酸化チタンを触媒１１１ｃ，１２３として備えるだけでよい。そのため、簡単な構成で実現することができる。
【０１０３】
（６）触媒１１１ｃ，１２３は、セル筐体（第１セル筐体１２，第２セル筐体１４）の表面（図１８を参照）、パック筐体１３０の内壁部（図９，図１１，図１３〜図１６を参照）、パック筐体１３０に収容される要素（図７，図１４，図１５を参照）のうちで、一以上について少なくとも一部に設けられる構成とした。この構成によれば、パック筐体１３０の内部のどの位置に触媒１１１ｃ，１２３を設ける場合でも、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を生じさせることができる。
【０１０４】
（７）光源１１１ｂ，１２２は、触媒１１１ｃ，１２３を活性化させる波長の光を発する構成とした（図１０を参照）。この構成によれば、紫外線を含む３８０ｎｍ以下の波長の光を発するので、触媒１１１ｃ，１２３を活性化させ、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を確実に生じさせることができる。
【０１０５】
（８）光源１１１ｂ，１２２は、３８０ｎｍ以下の波長の光を発する発光体（光源１１１ｂ，１２２）、および、自然光ＮＬを含む光をパック筐体１３０の内部に導く導光部１２４，１２７のうちで一方または双方である構成とした（図７，図９，図１１，図１３〜図１６を参照）。この構成によれば、電解液ガスに含まれる有機物を酸化分解反応（光分解）で確実に分解させ、内部収容要素への影響を抑制することができる。
【０１０６】
（９）パック筐体１３０の内部空間ＳＰに存在する気体を循環させる送風機１１１，１１４，１１５を有する構成とした（図１，図７，図９，図１１，図１３〜図１８を参照）。この構成によれば、送風機１１１，１１４，１１５がパック筐体１３０の内部に存在する気体を循環させるので、電解液ガスの濃度Ｃが均一化される。送風機１１１，１１４，１１５による電解液ガスの濃度Ｃの均一化と、触媒１１１ｃ，１２３による有機物の分解とが合わさって、パック筐体１３０の内部に収容される内部収容要素に対する電解液ガスの影響を抑制することができる。
【０１０７】
（１０）送風機１１１は、羽根１１１ｄの少なくとも一部が触媒１１１ｃで覆われている構成とした（図７を参照）。この構成によれば、羽根１１１ｄの少なくとも一部を触媒１１１ｃで覆うという簡単な構成で、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を生じさせることができる。
【０１０８】
（１１）送風機１１１は、光源１１１ｂを一以上備える構成とした（図７を参照）。この構成によれば、光源１１１ｂを送風機１１１（具体的には本体１１１ａ）に備えるという簡単な構成で、電解液ガスの酸化分解反応（光分解）を生じさせることができる。
【０１０９】
（１２）光源１１１ｂ，１２２および送風機１１１，１１４，１１５のうちで一方または双方の作動を制御する制御部（回路基盤１２０あるいは外部装置２００）を有する構成とした（図１，図９，図１１，図１３〜図１８を参照）。この構成によれば、光源１１１ｂ，１２２から発する光Ｌ（すなわち人工光ＡＬ）の光量（照射量）を制御したり、送風機１１１，１１４，１１５から送られる風量を制御したりする。これらの制御によって、電力の消費を抑制しながらも、電解液ガスの濃度Ｃを速く低下させることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  単電池（セル，単位電池）
１２  第１セル筐体（セル筐体）
１４  第２セル筐体（セル筐体）
２０  電池要素
２４  電解液
５０  組電池
１００  電池パック
１１１ｂ，１２２  光源
１１１ｃ，１２３  触媒
１３０  パック筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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