(57)【要約】【課題】同一品種である第１の製品と第２の製品が実質的に同一の品質を有するかを評価する技術を提供する。【解決手段】同一品種であるワークWa（第１の製品）とワークWb（第２の製品）が実質的に同一の品質を有するかを評価する品質評価は、ワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆａｋと、ワークWbの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆｂｋと、に基づいて、ワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有するか評価することで行われる。ただし、振動伝達特性とは、ピエゾ式加振器５（振動源）によって加振されたワークW（製品）の第１の位置における振動の周波数スペクトルと、ワークWの、第１の位置よりもピエゾ式加振器５から遠い位置である第２の位置における振動の周波数スペクトルと、の比である。【選択図】図１
2015111064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一品種である第１の製品と第２の製品が実質的に同一の品質を有するかを評価する品質評価方法であって、
前記第１の製品の振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、前記第２の製品の振動伝達特性の前記所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、に基づいて、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価し、
前記振動伝達特性とは、振動源によって加振された製品の第１の位置における振動の周波数スペクトルと、前記製品の、前記第１の位置よりも前記振動源から遠い位置である第２の位置における振動の周波数スペクトルと、の比である、
品質評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の品質評価方法であって、
前記第１の製品の振動伝達特性の前記所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、前記第２の製品の振動伝達特性の前記所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、の間の回帰直線に基づいて、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価する、
品質評価方法。
【請求項３】
請求項２に記載の品質評価方法であって、
前記回帰直線の回帰係数及び定数項に基づいて、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価する、
品質評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の品質評価方法であって、
前記回帰直線の前記回帰係数が所定の回帰係数範囲内であり、前記回帰直線の前記定数項が所定の定数項範囲内であるとき、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有すると評価する、
品質評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載の品質評価方法であって、
前記第１の製品の製造元である第１の製造ラインで製造された複数の製品と、前記第２の製品の製造元である第２の製造ラインで製造された複数の製品と、の間における前記回帰直線の何れについても、前記回帰直線の前記回帰係数が前記所定の回帰係数範囲内であり、前記回帰直線の前記定数項が前記所定の定数項範囲内であるとき、前記第１の製造ラインと、前記第２の製造ラインは実質的に同一の品質を有する製品を製造すると評価する、
品質評価方法。
【請求項６】
請求項５に記載の品質評価方法であって、
前記所定の回帰係数範囲と前記所定の定数項範囲は、前記第１の製造ラインで製造された前記複数の製品間での前記回帰直線の前記回帰係数及び前記定数項に基づいて定める、
品質評価方法。
【請求項７】
同一品種である第１の製品と第２の製品が実質的に同一の品質を有するかを評価する品質評価装置であって、
前記第１の製品の振動伝達特性を取得する第１振動伝達特性取得手段と、
前記第２の製品の振動伝達特性を取得する第２振動伝達特性取得手段と、
前記第１の製品の前記振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、前記第２の製品の前記振動伝達特性の前記所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、に基づいて、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価する品質評価手段と、
を備え、
前記振動伝達特性とは、振動源によって加振された製品の第１の位置における振動の周波数スペクトルと、前記製品の、前記第１の位置よりも前記振動源から遠い位置である第２の位置における振動の周波数スペクトルと、の比である、
品質評価装置。
【請求項８】
コンピュータに、
請求項１〜６の何れかに記載の品質評価方法を実行させるための品質評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品質評価方法及び品質評価装置、品質評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、品種が不明な製品としての未知製品の周波数分布パターンを品種が既知の製品としての既知製品の周波数分布パターンと比較することで、未知製品の品種を割り出す技術を開示している。ここで、「周波数分布パターン」とは、製品を加振して自由振動させ、その振動（機械的な変位）を電圧値に変換して得られた電圧波形データを周波数解析したものである。特許文献１によれば、未知製品と既知製品の間で微妙な形状違いがある場合や、未知製品と既知製品が完全同一形状であっても材質が異なる場合、未知製品の周波数分布パターンと既知製品の周波数分布パターンの間には必ず違いが現れるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、諸外国での需要に対する効率的な対応や、自然災害等からのリスク回避を目的として、昨今、同一品種の製品の製造地分散化が進められている。そして、このように製造地が分散化しても同一品種の製品の品質は実質的に同一であることが求められている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、あくまで２つの製品が同一品種であるか否かを判定するものであり、同一品種の製品の品質が実質的に同一であるかどうかまではわからない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、同一品種である第１の製品と第２の製品が実質的に同一の品質を有するかを評価する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
同一品種である第１の製品と第２の製品が実質的に同一の品質を有するかを評価する品質評価方法であって、前記第１の製品の振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、前記第２の製品の振動伝達特性の前記所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、に基づいて、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価し、前記振動伝達特性とは、振動源によって加振された製品の第１の位置における振動の周波数スペクトルと、前記製品の、前記第１の位置よりも前記振動源から遠い位置である第２の位置における振動の周波数スペクトルと、の比である、品質評価方法が提供される。以上の方法によれば、同一品種である前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価することができる。
前記第１の製品の振動伝達特性の前記所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、前記第２の製品の振動伝達特性の前記所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、の間の回帰直線に基づいて、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価する。
前記回帰直線の回帰係数及び定数項に基づいて、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価する。
前記回帰直線の前記回帰係数が所定の回帰係数範囲内であり、前記回帰直線の前記定数項が所定の定数項範囲内であるとき、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有すると評価する。
前記第１の製品の製造元である第１の製造ラインで製造された複数の製品と、前記第２の製品の製造元である第２の製造ラインで製造された複数の製品と、の間における前記回帰直線の何れについても、前記回帰直線の前記回帰係数が前記所定の回帰係数範囲内であり、前記回帰直線の前記定数項が前記所定の定数項範囲内であるとき、前記第１の製造ラインと、前記第２の製造ラインは実質的に同一の品質を有する製品を製造すると評価する。以上の方法によれば、前記第１の製造ラインと、前記第２の製造ラインが、実質的に同一の品質を有する製品を製造可能か評価することができる。
前記所定の回帰係数範囲と前記所定の定数項範囲は、前記第１の製造ラインで製造された前記複数の製品間での前記回帰直線の前記回帰係数及び前記定数項に基づいて定める。
同一品種である第１の製品と第２の製品が実質的に同一の品質を有するかを評価する品質評価装置であって、前記第１の製品の振動伝達特性を取得する第１振動伝達特性取得手段と、前記第２の製品の振動伝達特性を取得する第２振動伝達特性取得手段と、前記第１の製品の前記振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、前記第２の製品の前記振動伝達特性の前記所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、に基づいて、前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価する品質評価手段と、を備え、前記振動伝達特性とは、振動源によって加振された製品の第１の位置における振動の周波数スペクトルと、前記製品の、前記第１の位置よりも前記振動源から遠い位置である第２の位置における振動の周波数スペクトルと、の比である、品質評価装置が提供される。以上の構成によれば、同一品種である前記第１の製品と前記第２の製品が実質的に同一の品質を有するか評価することができる。
コンピュータに、上記の品質評価方法を実行させるための品質評価プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、同一品種である第１の製品と第２の製品が実質的に同一の品質を有するかを評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】品質評価装置の機能ブロック図である。（第１実施形態）
【図２】品質評価フローである。（第１実施形態）
【図３】入力側振動センサの出力値の周波数スペクトルである。（第１実施形態）
【図４】出力側振動センサの出力値の周波数スペクトルである。（第１実施形態）
【図５】振動伝達特性のグラフ図である。（第１実施形態）
【図６】振動伝達特性のピーク周波数の抽出方法を説明するためのグラフ図である。（第１実施形態）
【図７】回帰直線のグラフ図である。（第１実施形態）
【図８】品質評価装置の機能ブロック図である。（第２実施形態）
【図９】品質評価フローである。（第２実施形態）
【図１０】品質評価フローである。（第２実施形態）
【図１１】品質評価フローである。（第２実施形態）
【図１２】回帰係数と定数項の関係を示す散布図である。（第２実施形態）
【図１３】回帰係数と定数項の関係を示す散布図である。（第２実施形態）
【図１４】振動伝達特性のピーク周波数の抽出方法を説明するためのグラフ図である。
【図１５】振動伝達特性のピーク周波数の抽出方法を説明するためのグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図１〜図７を参照して、第１実施形態の品質評価システム１を説明する。
【００１１】
先ず、図１を参照して、品質評価システム１の構成を説明する。品質評価システム１は、ワーク設置台２と、防振ゴム板３と、品質評価装置４と、ピエゾ式加振器５と、入力側振動センサ６と、出力側振動センサ７と、を備える。そして、ワーク設置台２の上に防振ゴム板３を介してワークW（製品）を載せ、ピエゾ式加振器５によってワークWを加振し、ワークWの振動を２つの入力側振動センサ６と出力側振動センサ７で検出することで、ワークW間の品質の同一性を評価している。具体的には以下の通りである。
【００１２】
品質評価装置４は、同一品種であるワークWとしてのワークWa（第１の製品）とワークWb（第２の製品）が実質的に同一の品質を有するかを評価する装置である。本実施形態において、ワークWaとワークWbは、同一品種であって、何れも合格品である。ここで、「合格品」とは、設計書通りに製造されたものであって、設計書との対比においては欠陥とならないものを意味する。また、「品質」とは、設計書によって管理されている品質と設計書によって管理されていない品質の両方を含む。
【００１３】
品質評価装置４は、図示しない中央演算処理器としてのCPU８（Central Processing Unit）と、読み書き自由のRAM９（Random Access Memory）、読み出し専用のROM１０（Read Only Memory）を備えている。そして、CPU８がROM１０に記憶されている品質評価プログラムを読み出して実行することで、品質評価プログラムは、CPU８などのハードウェアを、振動制御部１１、振動伝達特性演算部１２（第１振動伝達特性取得手段、第２振動伝達特性取得手段）、ピーク周波数抽出部１３、回帰分析部１４、品質評価部１５（品質評価手段）として機能させる。
【００１４】
ピエゾ式加振器５は、ワークWに取り付けられて、ワークWを加振するものである。ピエゾ式加振器５は、防振ゴム板３から可及的に遠い位置で、ワークWに取り付けられる。
【００１５】
入力側振動センサ６は、ワークWに取り付けられて、ワークWの振動を電圧信号に変換し、電圧信号を品質評価装置４に出力するものである。入力側振動センサ６は、ピエゾ式加振器５の近傍（第１の位置）で、ワークWに取り付けられる。
【００１６】
出力側振動センサ７は、ワークWに取り付けられて、ワークWの振動を電圧信号に変換し、電圧信号を品質評価装置４に出力するものである。出力側振動センサ７は、ピエゾ式加振器５から遠い位置（第２の位置）で、ワークWに取り付けられる。即ち、入力側振動センサ６は、出力側振動センサ７よりもピエゾ式加振器５に近い位置で、ワークWに取り付けられる。出力側振動センサ７は、入力側振動センサ６よりもピエゾ式加振器５から遠い位置で、ワークWに取り付けられる。
【００１７】
次に、図２〜図７を参照して、品質評価システム１の品質評価フローを説明する。
【００１８】
先ず、ワークWaをワーク設置台２上に防振ゴム板３を介して載せると共に、ピエゾ式加振器５及び入力側振動センサ６、出力側振動センサ７をワークWaに取り付ける（S100）。ピエゾ式加振器５及び入力側振動センサ６、出力側振動センサ７は、何れも品質評価装置４に電気的に接続されている。
【００１９】
次に、振動制御部１１は、ピエゾ式加振器５を作動させることで、ワークWaをスイープ加振すると共に(S110)、入力側振動センサ６及び出力側振動センサ７から電圧信号を所定時間、受信し(S120)、受信した電圧信号をRAM９に記憶させる。
【００２０】
次に、振動伝達特性演算部１２は、RAM９に記憶されている電圧信号に基づいて、ワークWaの振動伝達特性を演算する(S130）。ここで、「振動伝達特性」とは、ピエゾ式加振器５（振動源）によって加振されたワークW（製品）の第１の位置における振動の周波数スペクトルと、ワークW（製品）の、第１の位置よりもピエゾ式加振器５から遠い位置である第２の位置における振動の周波数スペクトルと、の比である。具体的には、「振動伝達特性」とは、ピエゾ式加振器５（振動源）によって加振されたワークW（製品）の第１の位置における振動の周波数スペクトルで、ワークW（製品）の、第１の位置よりもピエゾ式加振器５から遠い位置である第２の位置における振動の周波数スペクトルを除したものである。本実施形態において、「第１の位置」は、「第２の位置」よりもピエゾ式加振器５に近い位置である。端的に言えば、「振動伝達特性」とは、入力側振動センサ６から出力された電圧信号の周波数スペクトルで、出力側振動センサ７から出力された電圧信号の周波数スペクトルを除したものである。
【００２１】
具体的には、振動伝達特性演算部１２は、入力側振動センサ６から出力されてRAM９に記憶されている電圧信号をスペクトル解析することで、図３に示すような、ワークWaの第１の位置における振動の周波数スペクトルを取得する。図３のグラフにおいて、横軸は周波数であり、縦軸はパワー値である。同様に、振動伝達特性演算部１２は、出力側振動センサ７から出力されてRAM９に記憶されている電圧信号をスペクトル解析することで、図４に示すような、ワークWaの第２の位置における振動の周波数スペクトルを取得する。図４のグラフにおいて、横軸は周波数であり、縦軸はパワー値である。そして、振動伝達特性演算部１２は、図４の周波数スペクトルを図３の周波数スペクトルで除することで、図５に示す振動伝達特性を取得する。図５のグラフにおいて、横軸は周波数であり、縦軸は伝達関数である。
【００２２】
次に、ピーク周波数抽出部１３は、ワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数を抽出する(S140)。図６には、図５の振動伝達特性を拡大して描いている。図６には、複数の周波数帯域Δｆ１、Δｆ２、Δｆ３、Δｆ４、・・・、Δｆｍ−１、Δｆｍが破線を伴って示されている。また、図６には、周波数帯域Δｆ１におけるピークの周波数がｆａ１、周波数帯域Δｆ２におけるピークの周波数がｆａ２、周波数帯域Δｆ３におけるピークの周波数がｆａ３、周波数帯域Δｆ４におけるピークの周波数がｆａ４、・・・、周波数帯域Δｆｍ−１におけるピークの周波数がｆａｍ−１、周波数帯域Δｆｍにおけるピークの周波数がｆａｍ、として示されている。ピーク周波数抽出部１３は、各周波数帯域Δｆｋ（ただし、ｋ＝１、２、３、４、・・・、ｍ−１、ｍ）におけるピークの周波数ｆａｋをその周波数帯域Δｆｋと関連付けてRAM９に記憶する。
【００２３】
本実施形態において、「複数の周波数帯域Δｆｋ」は、伝達関数の山と谷を目視で確認しながら、伝達関数のSN比が３以上となることを目安に、横軸を４０〜５０程度に分割することで定める。
【００２４】
次に、ワークWbをワーク設置台２上に防振ゴム板３を介して載せると共に、ピエゾ式加振器５及び入力側振動センサ６、出力側振動センサ７をワークWbに取り付ける（S150）。
【００２５】
次に、振動制御部１１は、ピエゾ式加振器５を作動させることで、ワークWbをスイープ加振すると共に(S160)、入力側振動センサ６及び出力側振動センサ７から電圧信号を所定時間、受信し(S170)、受信した電圧信号をRAM９に記憶させる。
【００２６】
次に、振動伝達特性演算部１２は、RAM９に記憶されている電圧信号に基づいて、ワークWbの振動伝達特性を演算する(S180）。
【００２７】
次に、ピーク周波数抽出部１３は、ワークWbの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数を抽出する(S190)。このとき、ピーク周波数抽出部１３は、ワークWaの振動伝達特性に適用した複数の周波数帯域Δｆ１、Δｆ２、Δｆ３、Δｆ４、・・・、Δｆｍ−１、ΔｆｍをワークWbの振動伝達特性に対してもそのまま適用する。ワークWbの振動伝達特性の周波数帯域Δｆ１におけるピークの周波数をｆｂ１とし、ワークWbの振動伝達特性の周波数帯域Δｆ２におけるピークの周波数をｆｂ２とし、ワークWbの振動伝達特性の周波数帯域Δｆ３におけるピークの周波数をｆｂ３とし、ワークWbの振動伝達特性の周波数帯域Δｆ４におけるピークの周波数をｆｂ４とし、・・・、ワークWbの振動伝達特性の周波数帯域Δｆｍ−１におけるピークの周波数をｆｂｍ−１とし、ワークWbの振動伝達特性の周波数帯域Δｆｍにおけるピークの周波数をｆｂｍとする。ピーク周波数抽出部１３は、各周波数帯域Δｆｋ（ただし、ｋ＝１、２、３、４、・・・、ｍ−１、ｍ）におけるピークの周波数ｆｂｋをその周波数帯域Δｆｋと関連付けてRAM９に記憶する。
【００２８】
次に、回帰分析部１４は、ワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、ワークWbの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数と、の相関関係を回帰分析し、回帰直線の回帰係数（傾き）と定数項（切片）を演算する(S200)。図７に、回帰分析部１４が求めた回帰直線Lを示す。図７のグラフにおいて、横軸はワークWaのピークの周波数であり、縦軸はワークWbのピークの周波数である。各プロットｐｋ（ただし、ｋ＝１、２、３、４、・・・、ｍ−１、ｍ）は、同一の周波数帯域Δｆｋにおける、ワークWaの振動伝達特性のピークの周波数ｆａｋ及びワークWbの振動伝達特性のピークの周波数ｆｂｋによって構成されている。
【００２９】
そして、品質評価部１５は、回帰直線Lの回帰係数及び定数項に基づいて、同一品種であるワークWとしてのワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有するかを評価する(S210-S230)。具体的には、回帰直線Lの回帰係数が所定の回帰係数範囲内であり、かつ、回帰直線Lの定数項が所定の定数項範囲内である場合(S210:YES)、品質評価部１５は、同一品種であるワークWとしてのワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有すると評価する(S220)。一方、回帰直線Lの回帰係数が所定の回帰係数範囲内でなく、または、回帰直線Lの定数項が所定の定数項範囲内でない場合(S210:NO)、品質評価部１５は、同一品種であるワークWとしてのワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有さないと評価する(S230)。
【００３０】
最後に、品質評価装置４は、評価結果をLCD（Liquid Crystal Display）等の表示画面に表示させる。
【００３１】
以上、第1実施形態を説明したが、上記第1実施形態は、以下の特長を有する。
【００３２】
（１）同一品種であるワークWa（第１の製品）とワークWb（第２の製品）が実質的に同一の品質を有するかを評価する品質評価は、ワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆａｋと、ワークWbの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆｂｋと、に基づいて、ワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有するか評価することで行われる。ただし、振動伝達特性とは、ピエゾ式加振器５（振動源）によって加振されたワークW（製品）の第１の位置における振動の周波数スペクトルと、ワークWの、第１の位置よりもピエゾ式加振器５から遠い位置である第２の位置における振動の周波数スペクトルと、の比である。以上の方法によれば、同一品種であるワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有するか評価することができる。
（２）ワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆａｋと、ワークWbの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆｂｋと、の間の回帰直線Lに基づいて、ワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有するか評価する。
（３）回帰直線Lの回帰係数及び定数項に基づいて、ワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有するか評価する。
（４）回帰直線Lの回帰係数が所定の回帰係数範囲内であり、回帰直線Lの定数項が所定の定数項範囲内であるとき、ワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有すると評価する。
（７）同一品種であるワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有するかを評価する品質評価装置４は、ワークWaの振動伝達特性を取得する振動伝達特性演算部１２（第１振動伝達特性取得手段）と、ワークWbの振動伝達特性を取得する振動伝達特性演算部１２（第２振動伝達特性取得手段）と、ワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆａｋと、ワークWbの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆｂｋと、に基づいて、ワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有するか評価する品質評価部１５（品質評価手段）と、を備える。以上の構成によれば、同一品種であるワークWaとワークWbが実質的に同一の品質を有するか評価することができる。
【００３３】
（第2実施形態）
次に、図８〜図１３を参照して、第2実施形態を説明する。以下、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。
【００３４】
上記第１実施形態の品質評価装置４は、同一品種であるワークWとしてのワークWa（第１の製品）とワークWb（第２の製品）が実質的に同一の品質を有するかを評価する装置であるとした。これに対し、本実施形態の品質評価装置４は、ワークWaの製造元である製造ラインA（第１の製造ライン）と、ワークWbの製造元である製造ラインB（第２の製造ライン）が、実質的に同一の品質を有するワークWを製造するかを評価する装置である。
【００３５】
図８に示すように、本実施形態の品質評価プログラムは、CPU８などのハードウェアを、更に、評価基準生成部１６（評価基準生成手段）として機能させる。
【００３６】
次に、図９〜図１３を参照して、品質評価システム１の品質評価フローを説明する。なお、品質評価装置４を用いて、製造ラインAと製造ラインBが実質的に同一の品質を有するワークWを製造するかを評価するに際しては、製造ラインAで製造されたワークWaをｐ個、製造ラインBで製造されたワークWbをｑ個、予め用意しておく。ｐとｑは、同じ数であってもよいし、異なる数であってもよい。
【００３７】
図９に示すように、先ず、ｐ個のワークWaのうち最初のワークWaをワーク設置台２上に防振ゴム板３を介して載せると共に、ピエゾ式加振器５及び入力側振動センサ６、出力側振動センサ７をワークWaに取り付ける（S300）。
【００３８】
次に、振動制御部１１は、ピエゾ式加振器５を作動させることで、ワークWaをスイープ加振すると共に(S310)、入力側振動センサ６及び出力側振動センサ７から電圧信号を所定時間、受信し(S320)、受信した電圧信号をRAM９に記憶させる。
【００３９】
次に、振動伝達特性演算部１２は、RAM９に記憶されている電圧信号に基づいて、ワークWaの振動伝達特性を演算する(S330）。
【００４０】
次に、ピーク周波数抽出部１３は、ワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数を抽出する(S340)。
【００４１】
次に、次のワークWaがあるか確認する(S350)。次のワークWaがある場合は(S350:YES)、次のワークWaをワーク設置台２上に防振ゴム板３を介して載せると共に、ピエゾ式加振器５及び入力側振動センサ６、出力側振動センサ７をワークWaに取り付け（S360）、処理をS310に戻す。一方、次のワークWaがない場合は(S350:NO)、処理をS400に進める。
【００４２】
図１０に示すように、S400では、先ず、ｑ個のワークWbのうち最初のワークWbをワーク設置台２上に防振ゴム板３を介して載せると共に、ピエゾ式加振器５及び入力側振動センサ６、出力側振動センサ７をワークWbに取り付ける（S400）。
【００４３】
次に、振動制御部１１は、ピエゾ式加振器５を作動させることで、ワークWbをスイープ加振すると共に(S410)、入力側振動センサ６及び出力側振動センサ７から電圧信号を所定時間、受信し(S420)、受信した電圧信号をRAM９に記憶させる。
【００４４】
次に、振動伝達特性演算部１２は、RAM９に記憶されている電圧信号に基づいて、ワークWbの振動伝達特性を演算する(S430）。
【００４５】
次に、ピーク周波数抽出部１３は、ワークWbの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数を抽出する(S440)。
【００４６】
次に、次のワークWbがあるか確認する(S450)。次のワークWbがある場合は(S450:YES)、次のワークWbをワーク設置台２上に防振ゴム板３を介して載せると共に、ピエゾ式加振器５及び入力側振動センサ６、出力側振動センサ７をワークWbに取り付け（S460）、処理をS410に戻す。一方、次のワークWbがない場合は(S450:NO)、処理をS500に進める。
【００４７】
図１１に示すように、S500において、回帰分析部１４は、ｐ個のワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆａｋ同士の相関関係を回帰分析し、回帰直線の回帰係数（傾き）と定数項（切片）を演算する(S500)。本実施形態では、ワークWaは、ｐ個用意している。従って、回帰分析部１４は、上記の回帰分析を、pC2=(p×(p-1))/(2×1)回実行する。即ち、回帰分析部１４は、ｐ個のワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆａｋ間の相関関係について総当り方式で回帰分析を実行する。例えば、ワークWaを４５個用意していた場合は、回帰分析部１４は、上記回帰分析を９９０回実行することになる。こうして得られたpC2個の回帰係数（傾き）と、pC2個の定数項（切片）を図１２に散布図形式で示す。図１２において、１つの回帰直線から求められる回帰係数（傾き）と定数項（切片）のセットが、１つのプロットに対応している。
【００４８】
次に、評価基準生成部１６は、pC2個の回帰係数（傾き）に基づいて、実質的な品質の同一性を評価する基準としての回帰係数範囲を生成する(S510)。具体的には、回帰係数のサンプルとしてpC2個の回帰係数が得られているので、評価基準生成部１６は、統計確率的に回帰係数の母集団を推定し、例えば、母集団のプラスマイナス３σとなる範囲を上記回帰係数範囲に設定する。同様に、評価基準生成部１６は、pC2個の定数項（切片）に基づいて、実質的な品質の同一性を評価する基準としての定数項範囲を生成する(S510)。具体的には、定数項のサンプルとしてpC2個の定数項が得られているので、評価基準生成部１６は、統計確率的に定数項の母集団を推定し、例えば、母集団のプラスマイナス３σとなる範囲を上記定数項範囲に設定する。こうして設定された回帰係数範囲及び定数項範囲を図１２において基準枠Rで示す。
【００４９】
次に、回帰分析部１４は、ｐ個のワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆａｋと、ｑ個のワークWbの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆｂｋと、の相関関係を回帰分析し、回帰直線の回帰係数（傾き）と定数項（切片）を演算する(S520)。本実施形態では、ワークWaはｐ個用意しており、ワークWbはｑ個用意している。従って、回帰分析部１４は、上記の回帰分析を、p×q回実行する。即ち、回帰分析部１４は、ｐ個のワークWaの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆａｋと、ｑ個のワークWbの振動伝達特性の所定の周波数帯域毎のピークの周波数ｆｂｋと、の相関関係について総当り方式で回帰分析を実行する。例えば、ワークWaを４５個用意しており、ワークWbを４８個用意していた場合は、回帰分析部１４は、上記回帰分析を２１６０回実行することになる。こうして得られたp×q個の回帰係数（傾き）と、p×q個の定数項（切片）を図１３に散布図形式で示す。図１３において、１つの回帰直線から求められる回帰係数（傾き）と定数項（切片）のセットが、１つのプロットに対応している。
【００５０】
次に、品質評価部１５は、p×q個の回帰直線の回帰係数及び定数項に基づいて、ワークWaの製造元である製造ラインA（第１の製造ライン）と、ワークWbの製造元である製造ラインB（第２の製造ライン）が、実質的に同一の品質を有するワークWを製造するかを評価する(S530-S550)。具体的には、すべての回帰直線の回帰係数が所定の回帰係数範囲内であり、かつ、すべての回帰直線の定数項が所定の定数項範囲内である場合(S530:YES)、品質評価部１５は、ワークWaの製造元である製造ラインAと、ワークWbの製造元である製造ラインBが、実質的に同一の品質を有するワークWを製造すると評価する(S540)。換言すれば、この場合(S530:YES)、品質評価部１５は、製造ラインAのワークWaと製造ラインBのワークWbが実質的に同一の品質を有すると評価する(S540)。一方、何れかの回帰直線の回帰係数が所定の回帰係数範囲外であり、又は、何れかの回帰直線の定数項が所定の定数項範囲外である場合(S530:NO)、品質評価部１５は、ワークWaの製造元である製造ラインAと、ワークWbの製造元である製造ラインBが、実質的に同一の品質を有するワークWを製造できないと評価する(S550)。換言すれば、この場合(S530:NO)、品質評価部１５は、製造ラインAのワークWaと製造ラインBのワークWbが実質的に同一の品質を有さないと評価する(S550)。
【００５１】
最後に、品質評価装置４は、評価結果をLCD（Liquid Crystal Display）等の表示画面に表示させる。
【００５２】
以上に、第2実施形態を説明したが、第2実施形態は、以下の特長を有する。
【００５３】
（５）ワークWaの製造元である製造ラインA（第１の製造ライン）で製造された複数の製品と、ワークWbの製造元である製造ラインB（第２の製造ライン）で製造された複数の製品と、の間における回帰直線の何れについても、回帰直線の回帰係数が所定の回帰係数範囲内であり、回帰直線の定数項が所定の定数項範囲内であるとき、製造ラインAと製造ラインBは実質的に同一の品質を有するワークWを製造すると評価する。以上の方法によれば、製造ラインAと製造ラインBが実質的に同一の品質を有するワークWを製造可能か評価することができる。
（６）所定の回帰係数範囲と所定の定数項範囲は、製造ラインAで製造された複数のワークW間での回帰直線の回帰係数及び定数項に基づいて定める。
【００５４】
上記各実施形態は、例えば、以下のように変更することができる。
【００５５】
上記第１実施形態及び第２実施形態では、「複数の周波数帯域」は、伝達関数の山と谷を目視で確認しながら、伝達関数のSN比が３以上となることを目安に、横軸を４０〜５０程度に分割することで定めるとした。しかし、これに代えて、図１４に示すように、横軸を４０〜５０程度に等間隔で分割することで定めてもよい。また、これに代えて、図１５に示すように、ワークWの固有周波数が既知の場合は、その固有値とその次数成分で、横軸を分割することで定めてもよい。
【００５６】
上述の例において、品質評価プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、品質評価プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、品質評価プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  品質評価システム
２  ワーク設置台
３  防振ゴム板
４  品質評価装置
５  ピエゾ式加振器
６  入力側振動センサ
７  出力側振動センサ
１１  振動制御部
１２  振動伝達特性演算部
１３  ピーク周波数抽出部
１４  回帰分析部
１５  品質評価部
１６  評価基準生成部
L  回帰直線
A  製造ライン
B  製造ライン
W  ワーク
Wa  ワーク
Wb  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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