(57)【要約】【課題】多種多様な紙種の用紙束に対して良好に分離給紙することができる給紙装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】ピックアップローラ１３５の両側に回転駆動する一対の補助コロ１６０を有し、用紙収納部に収納された用紙束が、上記ピックアップローラ１３５を押し当てた際に上記ピックアップローラとの当接位置よりも上方に用紙幅方向両端が位置する封筒束Ｆなどの両端持ち上がり用紙束であるとき、上記一対の補助コロ１６０と上記ピックアップローラ１３５とで用紙束の最上位の用紙を搬送し、普通紙束Ｓなどの上記両端持ち上がり用紙束以外の用紙束であるとき、上記ピックアップローラ１３５のみで用紙束の最上位の用紙を搬送するように構成した。【選択図】図１５
2015071496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙収納部に収納された用紙束上面の用紙幅方向中央部に押し当たり、用紙束の最上位の用紙を搬送するピックアップローラを備えた給紙装置において、
上記ピックアップローラの両側に回転駆動する一対の補助コロを有し、
用紙収納部に収納された用紙束が、上記ピックアップローラを押し当てた際に上記ピックアップローラとの当接位置よりも上方に用紙幅方向両端が位置する両端持ち上がり用紙束であるとき、上記一対の補助コロと上記ピックアップローラとで用紙束の最上位の用紙を搬送し、上記両端持ち上がり用紙束以外の用紙束であるとき、上記ピックアップローラのみで用紙束の最上位の用紙を搬送するように構成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、
上記一対の補助コロを、上記ピックアップローラと上記用紙束との接触位置より高い位置に配置して、上記両端持ち上がり用紙束のときは、上記用紙束の上面と接触し、上記両端持ち上がり用紙束以外のときは、上記用紙束から離間するよう構成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給紙装置において、
上記補助コロを、鉛直方向に移動不能に設けたこと特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の給紙装置において、
上記補助コロの上記両端持ち上がり用紙束の最上位用紙に対する搬送力の上昇を抑制する搬送力抑制手段を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給紙装置において、
上記搬送力抑制手段は、
上記補助コロを、鉛直方向に移動可能に保持する保持手段と、
上記保持手段が突き当たって、上記補助コロの下方への移動を規制する規制手段と、
上記保持手段を、下方へ付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の給紙装置において、
上記補助コロの鉛直方向の位置を調整する調整手段を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の給紙装置において、
上記補助コロの外周に、該補助コロの外周面よりも用紙との摩擦係数が高い部材を設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の給紙装置において、
上記補助コロの対を、複数設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の給紙装置において、
上記一対の補助コロを、上記用紙幅方向中央を通る用紙搬送方向に延びる基準線に対して、線対称となるように配置したことを特徴とする給紙装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の給紙装置において、
上記両端持ち上がり用紙束の用紙幅方向両端部に上記補助コロが接触するように、各補助コロを配置したことを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の給紙装置において、
上記補助コロの回転軸を、上記ピックアップローラの回転軸と平行にしたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の給紙装置において、
上記補助コロの外周速度が、上記ピックアップローラの外周速度と同じ速度となるように上記補助コロおよび上記ピックアップローラを回転させることを特徴とする給紙装置。
【請求項１３】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
用紙束を収納する用紙収納部と、
上記用紙収納部の用紙束から最上位の用紙を、上記画像形成手段へ給紙する給紙手段とを備えた画像形成装置において、
上記給紙手段として、請求項１乃至１２いずれかの給紙装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、給紙トレイ上に積載された用紙束の用紙を一枚に分離して、画像形成部へ搬送する給紙装置として、ＦＲＲ（Feed and Reverse Roollers）方式の給紙装置を用いたものが知られている。ＦＲＲ方式の給紙装置においては、ピックアップローラと、フィードローラと、リバースローラとを備えている。ピックアップローラは、用紙束の最上位用紙の用紙幅方向中央部に接触して、用紙束の用紙をフィードローラとリバースローラとで形成した分離ニップ部へ用紙を送り出す。リバースローラは、トルクリミッタを介して給紙方向とは逆方向に駆動力が付与されるよう構成されている。そして、ピックアップローラにより送りだされた用紙は、上記分離ニップ部に搬送され、この分離ニップ部で最上位の用紙のみに分離され、最上位の用紙が画像形成部へ向けて搬送される。
【０００３】
特許文献１には、給紙トレイ上に封筒からなる用紙束（以下、封筒束という）を積載し、封筒をＦＲＲ方式の給紙装置を用いて画像形成部へ搬送する給紙装置が記載されている。封筒は、用紙を折り返して構成されたものであるため、折り返しのある端部が中央部よりも厚みが厚くなる。また、封筒は、内部に空気をはらんでおり、封筒束は、普通紙からなる普通紙束に比べてピックアップローラの押圧方向に対して弾力がある構成となっている。従って、給紙トレイ上の封筒束にピックアップローラを当接させたとき、封筒束の幅方向中央部がピックアップローラの押し圧力により下側へ移動する。その結果、封筒束にピックアップローラを押し当てたとき、封筒束を用紙搬送方向から見ると、両側が持上がった状態になる。そのため、ピックアップローラが当接する封筒の中央付近では、封筒はピックアップローラに弾発的に当接することになる。特に摩擦係数の高い封筒の場合は、ピックアップローラが回り始めると封筒がピックアップローラから逃げ不送りジャムが発生することがあると特許文献１には記載されている。そのため、特許文献１に記載の給紙装置においては、次の２つの構成を提案している。
【０００４】
構成１：
構成１は、給紙トレイ上の封筒束の幅方向一端に接触するピックアップローラと、他端に接触するピックアップローラとを備え、一対のピックアップローラを用いて、給紙トレイ上の封筒束の封筒を送り出す構成である。
【０００５】
構成２：
構成２は、給紙トレイ上の封筒束の幅方向中央部に接触するピックアップローラと、給紙トレイ上の封筒束の幅方向一端を押圧する従動コロと、他端を押圧する従動コロとを備え、一対の従動コロで封筒束の両端を押さえ、ピックアップローラを用いて、給紙トレイ上の封筒束の封筒を送り出す構成である。
【０００６】
上記構成１においては、一対のピックアップローラを封筒束の両端部に設けることで、封筒がピックアップローラから逃げるのを抑制でき不送りジャムが発生するのを抑制できる。
【０００７】
上記構成２においては、一対の従動コロにより封筒束の両端部の持ち上がりが抑制されることにより、封筒がピックアップローラから逃げるのを抑制でき不送りジャムが発生するのを抑制できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記構成１においては、図２１に示すように、一対のピックアップローラ１３５による搬送力Ｆ１は、用紙の両端に加わるのに対し、リバースローラ１３７の用紙を戻す力Ｆ２は、用紙の中央部に加わる。その結果、用紙の中央部にしわなどのダメージが生じるおそれがあった。
【０００９】
また、上記構成２においては、封筒束の両端を押圧する一対の従動コロが搬送抵抗となり、封筒束の封筒をピックアップローラで送り出せない場合があった。
【００１０】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、多種多様な紙種の用紙束に対して良好に分離給紙することができる給紙装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙収納部に収納された用紙束上面の用紙幅方向中央部に押し当たり、用紙束の最上位の用紙を搬送するピックアップローラを備えた給紙装置において、上記ピックアップローラの両側に回転駆動する一対の補助コロを有し、用紙収納部に収納された用紙束が、上記ピックアップローラを押し当てた際に上記ピックアップローラとの当接位置よりも上方に用紙幅方向両端が位置する両端持ち上がり用紙束であるとき、上記一対の補助コロと上記ピックアップローラとで用紙束の最上位の用紙を搬送し、上記両端持ち上がり用紙束以外の用紙束であるとき、上記ピックアップローラのみで用紙束の最上位の用紙を搬送するように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多種多様な紙種の用紙束に対して良好に分離給紙することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機のプリンタ部を示す拡大構成図。
【図３】同プリンタ部の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図。
【図４】同プリンタ部のＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図５】同複写機のシート搬送装置の下部を示す拡大構成図。
【図６】同シート搬送装置の第２ローラユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図７】同第２ローラユニットを長手方向の一端側から示す分解斜視図。
【図８】同第２ローラユニットを長手方向の他端側から示す分解斜視図。
【図９】同第２ローラユニットを第２給紙カセットともに示す斜視図。
【図１０】給紙ローラが逆転駆動したときの同第２ローラユニット内における各ローラの回転方向を説明する斜視図。
【図１１】給紙ローラが正転駆動したときの同第２ローラユニット内における各ローラの回転方向を説明する斜視図。
【図１２】封筒束にピックアップローラを当接させたときの様子を説明する図。
【図１３】ピックアップローラの両側に押さえ板を設けた例について説明する図。
【図１４】ピックアップローラの両側に押さえ板を設けた場合における、封筒束にピックアップローラを当接させたときの様子を説明する図。
【図１５】第２ローラユニットの特徴部を示す図。
【図１６】図１５の平面図。
【図１７】（ａ）は、第２給紙カセットの用紙束が、封筒束のときの搬送の様子を示す図であり、（ｂ）は、第２給紙カセットの用紙束が、普通紙束のときの搬送の様子を示す図。
【図１８】補助コロを２対設けた例を示す図。
【図１９】図１８に示す構成の寸法関係を示す図。
【図２０】（ａ）は、補助コロをピックアップローラの回転軸に対して斜めに傾けて配置した例を示す図であり、（ｂ）は、補助コロをハの字状に配置した例を示す図であり、（ｃ）は、補助コロ１６０を逆ハの字状に配置した例を示す図。
【図２１】従来の給紙装置の不具合について説明する図。
【図２２】両端持ち上がり量が多い用紙束のときの一対の補助コロの搬送力と、ピックアップローラの搬送力とを示す図。
【図２３】変形例の給紙装置の補助コロの周辺を示す拡大平面図。
【図２４】封筒束と補助コロとの当接状態を示す側面図。
【図２５】用紙束の幅方向両端持ち上がり量と、補助コロの搬送力との関係を示す図。
【図２６】補助コロの鉛直方向の位置を、調整する調整機構を設けた例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式によって画像を形成する複写機の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、プリンタ部１と、用紙搬送装置１００と、原稿搬送読取ユニット２００とを備えている。原稿搬送読取ユニット２００は、プリンタ部１の上に固定された原稿読取装置たるスキャナ２１０と、これに支持される用紙搬送装置たるＡＤＦ２５０とを有している。
【００１５】
プリンタ部１、用紙搬送装置１００、及び原稿搬送読取ユニット２００の他に、用紙供給装置３００を増設してもよい。この用紙供給装置３００は、内部に収容している多量の用紙を、プリンタ部１に供給するものである。
【００１６】
用紙搬送装置１００は、後述するプリンタ部１の真下に配設されており、第１給紙部、第２給紙部及び第３給紙部という３つの用紙供給部を備えている。第１給紙部は、第１給紙カセット１０１と、第１ローラユニット１０２とを有している。また、第２給紙部は、第２給紙カセット１３１と、第２ローラユニット１３２とを有している。また、第３給紙部は、大容量給紙トレイ１８１と、第３ローラユニット１８２とを有している。
【００１７】
装置本体に対して着脱可能に構成された第１給紙カセット１０１と第２給紙カセット１３１とを鉛直方向に多段に並べている。また、第２給紙カセット１３１の上方には、多量の用紙Ｐを載置可能な大容量給紙トレイ１８１を有している。互いに鉛直方向に重なっている第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１３１、及び大容量給紙トレイ１８１の図中右側方には、用紙Ｐを鉛直方向下方から上方に向けて搬送するための縦搬送路１９１が配設されており、これは鉛直方向に延在している。第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１３１、大容量給紙トレイ１８１は、それぞれ用紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で内部に収容しており、プリンタ部１からの制御信号に基づいて内部の用紙Ｐを送り出す。送り出された用紙Ｐは、縦搬送路１９１内を鉛直方向下方から上方に向けて搬送された後、後述するプリンタ部１の給紙路３０内に送られる。
【００１８】
鉛直方向に延在している縦搬送路１９１内には、互いに当接するローラ対によるニップが鉛直方向に３つ並んで配設されている。これらのニップにおいては、縦搬送路１９１内で用紙Ｐをローラ間に挟み込んで搬送する。１つ目のニップは、第２給紙カセット１３１の図中右側方に配設された後述する第１ローラユニットにおけるグリップローラ１４１と第２従動ローラ１５０との当接によるニップで、このニップは第１ローラユニットにおける第２ニップに相当する。また、縦搬送路１９１における２つ目のニップは、搬送ローラ１８５と搬送従動ローラ１８６との当接による搬送ニップである。また、縦搬送路１９１における３つ目のニップは、大容量給紙トレイ１８１の図中右側方に配設された第３ローラユニット１８２におけるグリップローラ１７１と第２従動ローラ１８０との当接によるニップである。このニップは第３ローラユニットにおける第２ニップに相当する。
【００１９】
３つの給紙部のうち、図中最も下側に配設された第１給紙部において、第１給紙カセット１０１内から第１ローラユニット１０２によって送り出された用紙Ｐは、鉛直方向に延在している縦搬送路１９１内に進入する。そして、縦搬送路１９１内で急激に上向きに方向転換させられながら、縦搬送路１９１に沿って搬送されて、プリンタ部１内に送られる。また、第２給紙部において、第２給紙カセット１３１内から送り出された用紙Ｐも、縦搬送路１９１内に進入すると急激に上向きに方向転換させられながら、縦搬送路１９１に沿って搬送されて、プリンタ部１内に送られる。また、第３給紙部において、大容量給紙トレイ１８１内から送り出された用紙Ｐも、縦搬送路１９１内に進入すると急激に上向きに方向転換させられながら、縦搬送路１９１に沿って搬送されて、プリンタ部１内に送られる。
【００２０】
図２は、実施形態に係る複写機のプリンタ部１を示す拡大構成図である。プリンタ部１は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、給紙路３０、受入搬送ローラ対３１、レジストローラ対３７、搬送ベルトユニット３９、定着ユニット４３、スイッチバック装置４６、排紙ローラ対４７、排紙トレイ４８、切換爪４９、光書込ユニット５０、転写ユニット６０等も備えている。なお、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。
【００２１】
給紙路３０は、用紙搬送装置１００から受け取った用紙Ｐを後述する２次転写ニップの直前まで搬送するためのものである。
【００２２】
光書込ユニット５０は、図示しないレーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有している。後述するスキャナ２１０によって読み取られた画像情報や、外部のパーソナルコンピュータから送られている画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。具体的には、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。光書込ユニット５０は、駆動中の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、レーザー光（後述する図３のＬ）をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００２３】
図３は、プリンタ部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。各色のプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、潜像担持体たる感光体と、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部本体に対して着脱可能になっている。そして、互いに使用するトナーの色が異なる点の他が同様の構成になっている。Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙの他、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。本複写機では、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、後述する中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２４】
図４は、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを示す拡大構成図である。同図に示すように、プロセスユニット２Ｙは、感光体３Ｙの周りに、現像装置４Ｙ、ドラムクリーニング装置１８Ｙ、除電ランプ１７Ｙ、帯電ローラ１６Ｙ等を有している。
【００２５】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００２６】
現像装置４Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）を用いて潜像を現像するようになっている。そして、内部に収容している現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌部５Ｙと、感光体３Ｙ上の静電潜像を現像する現像部９Ｙとを有している。なお、現像装置４Ｙとして、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。
【００２７】
攪拌部５Ｙは、現像部９Ｙよりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された第１搬送スクリュウ６Ｙ及び第２搬送スクリュウ７Ｙ、これらスクリュウの間に設けられた仕切り板、ケーシングの底面に設けられたトナー濃度センサ８Ｙなどを有している。
【００２８】
現像部９Ｙは、ケーシングの開口を通して感光体３Ｙに対向する現像ロール１０Ｙ、これに対して自らの先端を近接させるドクターブレード１３Ｙなどを備えている。そして、現像ロール１０Ｙは、非磁性材料からなる筒状の現像スリーブ１１Ｙと、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１２Ｙとを有している。このマグネットローラ１２Ｙは、周方向に並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部５Ｙから送られてくる現像剤を現像スリーブ１１Ｙ表面に引き寄せて担持させるとともに、磁力線に沿った磁気ブラシをスリーブ表面上に形成する。
【００２９】
磁気ブラシは、現像スリーブ１１Ｙの回転に伴ってドクターブレード１３Ｙとの対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体３Ｙに対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１１Ｙに印加される現像バイアスと、感光体３Ｙの静電潜像との電位差によってＹトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１１Ｙの回転に伴って再び現像部９Ｙ内に戻り、マグネットローラ１２Ｙの磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部５Ｙ内に戻される。攪拌部５Ｙ内には、トナー濃度センサ８Ｙによる検知結果に基づいて、現像剤に適量のトナーが補給される。
【００３０】
ドラムクリーニング装置１８Ｙとしては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード２０Ｙを感光体３Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本複写機では、外周面を感光体３Ｙに接触させるファーブラシ１９Ｙを、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１９Ｙは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００３１】
ファーブラシ１９Ｙに付着したトナーは、ファーブラシ１９Ｙに対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ２１Ｙに転位する。そして、スクレーパ２２Ｙによって電界ローラ２１Ｙから掻き取られた後、回収スクリュウ２３Ｙ上に落下する。
【００３２】
回収スクリュウ２３Ｙは、回収トナーをドラムクリーニング装置１８Ｙにおける図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置に受け渡す。図示しないリサイクル搬送装置は、受け渡されたトナーを現像装置４Ｙに送ってリサイクルする。
【００３３】
除電ランプ１７Ｙは、光照射によって感光体３Ｙを除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電ローラ１６Ｙによって一様に帯電せしめられた後、上述した光書込ユニットによる光走査が施される。なお、帯電ローラ１６Ｙは、図示しない電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる帯電ローラ１６Ｙを用いる帯電方式に代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式を採用してもよい。
【００３４】
先に示した図３において、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面には、これまで説明してきたプロセスによってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。
【００３５】
４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット６０が配設されている。この転写ユニット６０は、複数のローラによって張架した像担持体たる中間転写ベルトを、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００３６】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。
【００３７】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６１のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００３８】
中間転写ベルト６１の図中下方には、２次転写ローラ７２が配設されており、これは中間転写ベルト６１における転写対向ローラ６８に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して２次転写ニップを形成している。ベルトループ内の転写対向ローラ６８と、ベルトループ外の２次転写ローラ７２とのうち、何れか一方には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。また、もう一方は、電気的に接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００３９】
２次転写ニップの図中右側方には、図示しない上述のレジストローラ対が配設されており、ローラ間に挟み込んだ用紙を中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって用紙に一括２次転写され、用紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００４０】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１のおもて面には、２次転写ニップで用紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７３によってクリーニングされる。
【００４１】
先に示した図２において、２次転写ニップを通過した用紙Ｐは、中間転写ベルト６１から離間して、搬送ベルトユニット３９に受け渡される。この搬送ベルトユニット３９は、無端状の搬送ベルト４０を駆動ローラ４１と従動ローラ４２とによって張架しながら、駆動ローラ４１の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめる。そして、２次転写ニップから受け渡された用紙をベルト上部張架面に保持しながら、ベルトの無端移動に伴って搬送して定着ユニット４３に受け渡す。
【００４２】
定着ユニット４３は、駆動ローラと、発熱源を内包する加熱ローラとによって張架した定着ベルトを駆動ローラの回転駆動に伴って図中時計回り方向に無端移動せしめている。そして、定着ベルトの下方に配設された加圧ローラ４５を定着ベルトの下部張架面に当接させて定着ニップを形成している。定着ユニット４３に受け入れられた用紙は、この定着ニップ内で加圧されたり加熱されたりすることで、表面上のフルカラー画像が定着せしめられる。そして、定着ユニット４３内から切換爪４９に向けて送り出される。
【００４３】
切換爪４９は、図示しないソレノイドによって揺動するようになっており、その揺動に伴って、用紙の搬送路を排紙路と反転路とで切り換える。切換爪４９によって排紙路が選択されていると、定着ユニット４３内から送り出された用紙は、排紙路と排紙ローラ対４７とを経由した後、機外に排出されて排紙トレイ４８上にスタックされる。
【００４４】
定着ユニット４３や搬送ベルトユニット３９の下方には、スイッチバック装置４６が配設されている。切換爪４９によってスイッチバック路が選択されていると、定着ユニット４３内から送り出された用紙は、反転路を経由して上下反転せしめられた後、スイッチバック装置４６に送られる。そして、再び２次転写ニップに進入して、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施される。
【００４５】
先に示した図１において、プリンタ部１の上に固定されたスキャナ２１０は、図示しない原稿の画像を読み取るための読取手段として、固定読取部２１１と、移動読取部２１２とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する固定読取部２１１は、原稿に接触するようにスキャナ２１０のケーシング上壁に固定された図示しない第１コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、ＡＤＦ２５０によって搬送される原稿が第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿を走査する。
【００４６】
一方、移動読取部２１２は、原稿に接触するようにスキャナ２１０のケーシング上壁に固定された図示しない第２コンタクトガラスの直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサで受光する。これにより、光学系を移動させながら、原稿を走査する。
【００４７】
以上の基本的な構成を備える本複写機においては、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、光書込ユニット５０、転写ユニット６０等により、用紙Ｐに画像を形成する作像手段が構成されている。また、転写ユニット６０が中間転写ベルト６１の表面上のトナー像を用紙に転写する転写手段として機能している。
【００４８】
なお、本複写機は、ファクシミリとしても機能するようになっている。具体的には、先に図１に示した原稿搬送読取ユニット２００で読み取った原稿の画像情報を、図示しない電話回線を通じて送信先に送信することができるようになっている。
【００４９】
図５は、用紙搬送装置１００の下部を示す拡大構成図である。第１給紙カセット１０１の図中右側方には、第１ローラユニット１０２が配設されている。また、第２給紙カセット１３１の図中右側方には、第２ローラユニット１３２が配設されている。また、第２給紙カセット１３１の上方にある図示しない大容量給紙カセットの右側方には、図示しない第３ローラユニットが配設されている。これらのローラユニットの構成はほぼ同じであるので、以下の説明では、第２ローラユニット１３２を用いて説明する。
【００５０】
図６は、用紙搬送装置１００の第２ローラユニット１３２を拡大して示す拡大構成図である。第２ローラユニット１３２は、ピックアップローラ１３５、リバースローラ１３７、フィードローラ１３８、グリップローラ１４１、第１従動ローラ１４０、及び給紙モータ１３３を筺体内に保持する保持ユニットを有している。また、この保持ユニットの図中右側方に配設された第２従動ローラ１５１も有している。なお、保持ユニットは、用紙搬送装置本体に着脱されるようになっている。
【００５１】
ピックアップローラ１３５は、図示しない第２給紙カセット１３１内に収容されている紙束の一番上の用紙Ｐに押し当てられた状態で、図中反時計回り方向に回転駆動することで、第２給紙カセット内から用紙Ｐを送り出して上述した保持ユニット内に進入させる。
【００５２】
リバースローラ１３７及びフィードローラ１３８は、ピックアップローラ１３５の図中右側方に配設されている。より詳しく説明すると、リバースローラ１３７は、フィードローラ１３８の鉛直方向下方に配設され、図示しない加圧ソレノイドの駆動によってフィードローラ１３８に向けて押圧される。これにより、リバースローラ１３７とフィードローラ１３８とが当接する分離ニップが形成されている。ピックアップローラ１３５の回転駆動によって第２給紙カセット内から送り出された用紙Ｐは、保持ユニット内に進入してこの分離ニップ内に挟み込まれる。
【００５３】
第１従動ローラ１４０及びグリップローラ１４１は、分離ニップの図中側方に配設されている。より詳しく説明すると、第１従動回転体としての第１従動ローラ１４０は、駆動回転体としてのグリップローラ１４１の鉛直方向下方に配設され、図示しないバネによってグリップローラ１４１に向けて付勢されている。これにより、第１従動ローラ１４０とグリップローラ１４１とが当接する第１ニップが形成されている。上述した分離ニップ内から送り出された用紙Ｐは、この第１ニップ内に挟み込まれる。
【００５４】
上述した保持ユニットの図中右側方には、ガイドユニット１９９が配設されている。このガイドユニット１９９は、第２ローラユニット１３２の保持ユニットに対向する側の面に、ガイド板１９８を保持している。このガイド板１９８と、第２ローラユニット１３２の保持ユニットとが所定の間隙を介して対向することで、縦搬送路１９１の下部が形成されている。
【００５５】
ガイドユニット１９９は、第２ローラユニット１３２の第２従動ローラ１５０を回転自在に受けている軸受け１５１を、グリップローラ１４１に対して近づける位置と遠ざける位置との間でスライド移動可能に保持している。また、この軸受け１５１は、付勢手段たるコイルバネ１５２によってグリップローラ１４１に向けて付勢されている。これにより、第２従動ローラ１５０は、所定の圧力でグリップローラ１４１に当接して第２ニップを形成している。
【００５６】
第２ローラユニット１３２には、図示しない第２給紙カセット１３１から送られてきた用紙Ｐを、僅かな昇り勾配で縦搬送路１９１に向けて搬送するための送出路１４９が形成されている。そして、この送出路１４９は、鉛直方向に延在している縦搬送路１９１に合流する。
【００５７】
図７は、第２ローラユニット１３２を長手方向の一端側から示す分解斜視図である。また、図８は、第２ローラユニット１３２を長手方向の他端側から示す分解斜視図である。また、図９は、第２ローラユニット１３２を第２給紙カセット１３１とともに示す斜視図である。これらの図において、第２給紙カセット１３１内から用紙Ｐが送り出される際には、まず、ピックアップソレノイド１３４が駆動してピックアップローラ１３５を第２給紙カセット１３１内の用紙Ｐに押し当てる。また、加圧ソレノイド１３６が駆動して、リバースローラ１３７をフィードローラ１３８に向けて押し当てる。そして、この状態で給紙モータ１３３が逆転駆動する。すると、図１０に示すように、ピックアップローラ１３５が図中反時計回り方向に回転駆動して、用紙Ｐをリバースローラ１３７とフィードローラ１３８との当接による分離ニップに向けて送り出す。また、フィードローラ１３８は、分離ニップ内に挟み込んだ用紙Ｐを図示しない縦搬送路に向けて送り込むように、図中反時計回り方向に向けて回転駆動する。このとき、フィードローラ１３８に直接当接しているリバースローラ１３７は、フィードローラ１３８に連れ回って図中時計回り方向に回転する。但し、分離ニップ内に２枚以上の用紙Ｐが重なった状態で挟み込まれると、図示しないトルクリミッターが働いて、給紙モータ１３３の逆転駆動力をリバースローラ１３７に繋ぐ。すると、リバースローラ１３７は、図中矢印で示すように、回転方向を逆転させる（反時計回りに回転駆動する）。これにより、分離ニップ内において、一番上の用紙Ｐを除く下側の用紙Ｐが、リバースローラ１３７によって第２給紙カセット１３１に向けて戻される。
【００５８】
リバースローラ１３７とフィードローラ１３８との当接による分離ニップを通過した用紙Ｐの先端は、第１従動ローラ１４０とグリップローラ１４１との当接による第１ニップに進入する前に、図示しない紙検知センサによって検知される。すると、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）、データ記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）などを具備する図示しない制御部は、ピックアップソレノイド１３４をオフして、ピックアップローラ１３５を第２給紙カセット１３１内の紙束から離間させる。これにより、搬送トルクの低減が図られる。また、制御部は、給紙モータ１３３の駆動方向を逆転方向から正転方向に切り替える。すると、各ローラが図１１に示すように回転駆動する。具体的には、ピックアップローラ１３５、フィードローラ１３８、及びグリップローラ１４１の回転方向は、給紙モータ１３３を逆転させたときと変わらずに、用紙Ｐを縦搬送路に向けて送り込む方向に回転する。これに対し、リバースローラ１３７の回転方向は逆転する。より詳しくは、給紙モータ１３３を逆転させたときであって且つトルクリミッターが働いたときには、図中反時計回り方向に回転駆動していたのに対し、給紙モータ１３３を正転させたときには、図１０に矢印で示すように、図中時計回り方向に回転駆動する。これにより、用紙Ｐが縦搬送路に向けてスムーズに送られる。
【００５９】
次に、本複写機の特徴的な構成について説明する。
第２給紙カセットに封筒束をセットし、第２給紙カセットにセットされた封筒束の上面にピックアップローラ１３５を当接させた際、封筒束Ｆは、図１２に示すように、両端部が持ち上がった凹形状となる。これは、封筒は、用紙を折り返して構成されたものであるため、折り返しのある端部が中央部よりも厚みが厚くなる。従って、中央部は、封筒と封筒との間に空気層を有している。また、封筒の内部にも空気をはらんでいる。従って、封筒束Ｆのは、ピックアップローラ１３５の押圧方向に対して弾力がある構成となっている。特に、中央部は、弾力性が大きい。従って、封筒束にピックアップローラ１３５を当接させたとき、図１２に示すように両端部が持ち上がった凹形状となるのである。
【００６０】
このように、封筒束Ｆの両端が持ち上がる結果、封筒束Ｆの中央部と、ピックアップローラ１３５との間に隙間ができるなどして、封筒束の中央部とピックアップローラとの当接圧が十分得られない。その結果、ピックアップローラ１３５が封筒に対してスリップして搬送不良が生じるおそれがある。
また、封筒同士の摩擦力が大きいと、ピックアップローラ１３５を回転させたとき、封筒束の上面がピックアップローラから逃げるように封筒束の中央部が下側へ移動し、両側がさらに持ち上がるように弾性変形して、搬送不良が生じるおそれがある。
【００６１】
そこで、図１３に示すように、ピックアップローラ１３５の両側に押さえ板１３５ａを設けることも考えられる。押さえ板１３５ａを設けることで、図１４に示すように、封筒束Ｆの両端部が、それぞれ押さえ板１３５ａに当接し、封筒束Ｆの両端部が持ち上がるのを抑制することができる。これにより、封筒束Ｆ上面の凹状の湾曲が抑制され、封筒束Ｆとピックアップローラ１３５との当接圧の低下を抑制できる。また、押さえ板により、ピックアップローラ１３５の回転開始時に封筒束の中央部が下側へ移動して、両端側さらに持ち上がるような弾性変形が抑制される。これにより、ピックアップローラ１３５との当接圧の低下を抑えることができ、搬送力低下を抑制できる。しかしながら、この場合は、押さえ板１３５ａが搬送の抵抗となり、ピックアップローラ１３５による搬送力を十分改善できなかった。そこで、押さえ板１３５ａを従動コロに変更することも考えられる。従動コロとすることで、押さえ板１３５ａとした場合に比べて、搬送抵抗は低下するが、ゼロとはならない。封筒は、上述したように空気をはらんでおり、封筒束は、上下方向に弾力性を有する。従って、普通紙からなる普通紙束のように、弾力性のない紙束に比べて、当接圧が弱い。よって、封筒束Ｆの封筒を搬送するときのピックアップローラ１３５による搬送力はどうしても普通紙束を搬送する場合に比べて、弱くなる。従って、従動コロとしても、搬送抵抗がゼロではないため、十分に封筒を搬送するときのピックアップローラ１３５による搬送性を改善できなかった。
【００６２】
そこで、本発明者らは、従動コロに替えて、回転駆動する補助コロにして、用紙束の用紙に対して補助コロでも搬送力を付与するようにした。これにより、封筒束には、ピックアップローラ１３５の搬送力に加えて、補助コロの搬送力も加わるため、封筒束の封筒を、良好に分離ニップへ送り出すことができた。しかし、この場合、以下の不具合が生じた。すなわち、普通紙束のような弾力性を有さず、両端が持ち上がらない用紙束を分離ニップへ向けて搬送するときの搬送力が、大きくなりすぎてしまうという不具合である。その結果、リバースローラ１３７の戻し力よりも、補助コロとピックアップローラ１３５とによる搬送力の方が大きくなり、分離ニップで一枚に分離できず、重送が発生するおそれがあった。
【００６３】
そこで、本実施形態においては、給紙カセットに収納されている普通紙などの弾力性に乏しい紙束のときは、ピックアップローラ１３５のみで分離ニップへ用紙を搬送する。一方、封筒束のような弾力性を有し、ピックアップローラを当接させると両側が持ち上がる紙束のときは、ピックアップローラ１３５と補助コロとで分離ニップへ封筒を搬送するように構成した。
【００６４】
図１５は、給紙装置としての第２ローラユニット１３２の特徴部を示す図であり、図１６は、平面図である。
図１５、図１６に示すように、本実施形態の第２ローラユニットにおいては、ピックアップローラ１３５の両側に回転駆動する一対の補助コロ１６０が設けられている。一対の補助コロ１６０は、ピックアップローラ１３５と用紙束Ｓとの接触位置より高い位置に配置されている。各補助コロ１６０の回転軸１６０ａと、駆動軸１６１とには、それぞれプーリ１６３ａが固定されており、これらプーリ１６３ａには、タイミングベルト１６３が掛けまわされている。駆動モータ１６２の駆動力により駆動軸１６１が回転駆動すると、タイミングベルト１６３を介して、各補助コロ１６０が回転駆動する。各補助コロ１６０の回転軸１６０ａは、不図示の用紙搬送装置１００のフレームに回転自在に支持されており、各補助コロ１６０は、鉛直方向に移動不能に支持されている。
【００６５】
また、各補助コロ１６０のコロ径はピックアップローラ１３５と同径であり、本実施形態では、２０［ｍｍ］である。また、本実施形態において、各補助コロ１６０のコロ幅は１０[ｍｍ]で、ピックアップローラ１３５の用紙束との当接位置から１[ｍｍ]高い位置に配置している。
【００６６】
また、各補助コロ１６０の外周面には、ゴムなどの補助コロ１６０の外周面よりも用紙との摩擦係数が大きい高摩擦部材１６０ｂが設けられている。また、一対の補助コロ１６０は、図１５に示すように、用紙幅方向中央を通る用紙搬送方向に延びる基準線Ｌに対して、線対称となるように配置されている。
【００６７】
図１７（ａ）は、第２給紙カセットの用紙束が、封筒束のときの搬送の様子を示す図であり、図１７（ｂ）は、第２給紙カセットの用紙束が、普通紙束のときの搬送の様子を示す図である。
図１７（ａ）に示すように、封筒束にピックアップローラ１３５を当接させたとき、封筒束Ｆの両端部には、補助コロ１６０が当接する。このように、封筒束Ｆの両端部に補助コロ１６０が当接することにより、封筒束Ｆの両端部の持ち上がりが抑制される。これにより、ピックアップローラ１３５と封筒束Ｆとの当接圧の低下を抑制することができ、ピックアップローラ１３５が封筒束Ｆに対してスリップするのを抑制することができる。また、補助コロ１６０により封筒束の両端を押さえることにより、封筒束の幅方向中央部が下側へ移動するのを抑制することができ、ピックアップローラ１３５と封筒束との当接圧の低下を抑制できる。
【００６８】
封筒束Ｆの最上位の封筒を、分離ニップへ送り出すときは、ピックアップローラ１３５の回転駆動と同期させて、一対の補助コロ１６０を回転駆動させる。これにより、封筒束Ｆの最上位の封筒は、ピックアップローラ１３５、一対の補助コロ１６０により搬送力が付与されて、分離ニップ部へ送り出される。このように、ピックアップローラ１３５と、一対の補助コロ１６０とで封筒束Ｆの最上位の封筒を搬送することで、ピックアップローラ１３５のみで搬送する場合に比べて、搬送力を上げることができる。これにより、封筒束Ｆの最上位の封筒を良好に分離ニップへ送り出すことができる。
【００６９】
また、このとき、一対の補助コロ１６０の外周速度が、ピックアップローラ１３５の外周速度と同じ速度となるように補助コロ１６０およびピックアップローラ１３５を回転させる。具体的には、装置の構成および駆動モータ１６２の回転数を工場出荷前に調整することにより一対の補助コロ１６０の外周速度が、ピックアップローラ１３５の外周速度と同じ速度にできる。また、補助コロ１６０およびピックアップローラ１３５の回転速度を検知するエンコーダなどの回転検知手段設け、その検知結果に基づいて、フィードバック制御して、一対の補助コロ１６０の外周速度をピックアップローラの回転速度と同じにしてもよい。
【００７０】
このように、一対の補助コロ１６０を、ピックアップローラ１３５と同速度で回転させることにより、封筒中央部の搬送速度と、両端部付近の搬送速度を同じできる。これにより、封筒が分離ニップへ傾いて送り出される所謂スキューが発生したり、分離ニップへ送り出される封筒にシワが発生するのを抑制することができる。
【００７１】
また、上述したように、補助コロ１６０の外周面には、高摩擦部材１６０ｂが設けられているため、高摩擦部材を設けていない場合に比べて、補助コロ１６０が、封筒束Ｆに対してスリップするのを抑制することができる。これにより、補助コロ１６０が、封筒束Ｆに対してスリップして封筒両端部付近の搬送速度が、封筒中央部の搬送速度に対して低下するのを抑制することができる。これにより、用紙のスキューやシワの発生をより一層抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態においては、一対の補助コロ１６０を、紙幅方向中央を通る用紙搬送方向に延びる基準線Ｌに対して、線対称となるように配置することにより、以下の効果を得ることができる。封筒束Ｆのサイズにより、一対の補助コロ１６０のうち一方しか当接せず、ピックアップローラ１３５と一方の補助コロとで封筒が搬送されてしまう事態が発生するのを防止することができる。これにより、分離ニップへ送り出される封筒にスキューが発生するのを抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、一対の補助コロ１６０は、鉛直方向に移動不能に設けられている。これにより、封筒束を構成する封筒の種類によって、両端部の持ち上がる量が変動することがない。これにより、封筒束Ｆを構成する封筒の種類によるピックアップローラ１３５と封筒束Ｆとの当接圧の変動を抑制することができる。よって、封筒束Ｆを構成する封筒の種類によるピックアップローラ１３５の搬送力の変動を抑制することができ、安定した搬送性を得ることができる。
【００７４】
一方、図１７（ｂ）に示すように、第２給紙カセット１３１の用紙束が普通紙束Ｓのときは、ピックアップローラ１３５との当接位置よりも紙束の両端が持ち上がらない。従って、一対の補助コロ１６０は、普通紙束Ｓから離間した状態となる。よって、普通紙束Ｓのときは、ピックアップローラ１３５の搬送力のみで、普通紙束Ｓの最上位の普通紙が分離ニップへ送り出される。普通紙束Ｓは、封筒束Ｆとは異なり、上下方向に弾力性をほとんど有さない。従って、ピックアップローラ１３５と普通紙束との当接圧は、ピックアップローラ１３５と封筒束Ｆとの当接圧よりも高い。従って、ピックアップローラ１３５のみでも、十分大きな搬送力を付与することができ、一対の補助コロ１６０から搬送力を付与されずとも、良好に、普通紙束の最上位の普通紙を、分離ニップへ搬送することができる。また、一対の補助コロ１６０から搬送力が付与されないので、分離ニップへ用紙を送り出す力（搬送力）が、リバースローラ１３７により用紙を戻す力よりも大きくなるのを防止できる。これにより、分離ニップで分離不良が生じるのを抑制することができ、重送の発生を抑制することができる。
【００７５】
一対の補助コロ１６０を、搬送時におけるピックアップローラ１３５と同一高さに配置した場合、普通紙束の普通紙を搬送する際に、一対の補助コロ１６０から搬送力が付与されないようにする必要がある。その結果、一対の補助コロ１６０を普通紙束から離間させるための移動手段などが必要となる。一方、本実施形態においては、一対の補助コロ１６０を、ピックアップローラ１３５の用紙束との当接位置よりも高い位置に配置している。これにより、移動手段などを用いずとも、普通紙束がセットされたときは、一対の補助コロ１６０を用紙束から離間させることができる。一方、封筒束がセットされたときは、補助コロ１６０を用紙束に接触させることができる。これにより、部品点数の削減を図ることができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００７６】
図１８は、補助コロ１６０を、２対設けた例を示す図である。
図１８に示すように、回転軸１６０ａの一端に第１の補助コロ１６０１が固定されており、他端に第２の補助コロ１６０２が固定されている。
【００７７】
図１９は、図１８に示す構成の寸法関係を示す図である。
１対の第２補助コロ１６０２よりも内側に位置する一対の第１補助コロ１６０１の一方の外側側面から他方の外側側面までの長さは、９５［ｍｍ］に設定されている。第２補助コロ１６０２の一方の外側側面から他方の外側側面までの長さは、２００［ｍｍ］に設定されている。主要な封筒サイズは、長形３号（１２０［ｍｍ］×２３５［ｍｍ］）、洋長３号（１２０［ｍｍ］×２３５［ｍｍ］）、Ｍｏｎａｒｃｈ（９８．４［ｍｍ］×１９０．５［ｍｍ］）、ＣＯＭ１０（１０４．８［ｍｍ］×２４１．３［ｍｍ］）、ＤＬ（１１０［ｍｍ］×２２０［ｍｍ］）である。従って、一対の第１補助コロ１６０１の間隔を９５［ｍｍ］に設定することにより、市場でよく使われる上記封筒の短辺が、搬送方向に対して直交するようにセットしたとき、第１補助コロ１６０１を、封筒束の端部付近に接触させることができる。また、一対の第２補助コロ１６０２の間隔を２００［ｍｍ］に設定することにより、上記主要封筒の長辺が、搬送方向に対して直交するようにセットしたとき、第２補助コロ１６０２を、封筒束の端部付近に接触させることができる。このように、補助コロの対を複数設けることにより、封筒束の幅が短いもの、長いものいずれも、補助コロを封筒束の端部付近に当接させることができ、両端部の持ち上がりを良好に抑制することができる。また、図１７に示す構成では、補助コロ対を複数設けているが、補助コロの回転軸方向の長さを長くしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態においては、先の図１６に示すように、補助コロ１６０の回転軸を、ピックアップローラ１３５の回転軸と平行にしてして、ピックアップローラ１３５による用紙の搬送方向と補助コロ１６０による用紙の搬送方向を一致させている。図２０（ａ）に示すように、補助コロ１６０をピックアップローラ１３５の回転軸に対して斜めに傾けて配置した場合、１対の補助コロ１６０が搬送方向以外に用紙を送るため用紙がスキューする懸念がある。また、図２０（ｂ）に示すように、補助コロ１６０を搬送方向に向かうほど中心部に近づくように傾けて配置にした場合は、用紙の両端が中心部に向けて搬送されるため、用紙にシワが発生する懸念がある。また、図２０（ｃ）に示すように、補助コロ１６０を搬送方向に向かうほど中心部から離れるように傾けて配置にした場合は、用紙の両端が左右に広がるように搬送されるため、用紙のシワが解消されるというメリットが考えられる。しかしながら、左右の補助コロ両方に対して常に同じ圧が掛かるとは限らず、左右の補助コロの搬送力に差異が発生した場合、搬送力が強い方の補助コロで搬送方向以外の方向へ用紙が引っ張られ、スキューやシワ等が発生する懸念が考えられる。
【００７９】
一方、本実施形態のように、補助コロ１６０の回転軸を、ピックアップローラ１３５の回転軸と平行にし、ピックアップローラ１３５による用紙の搬送方向と補助コロ１６０による用紙の搬送方向を一致させることで、以下の利点を得ることができる。すなわち、用紙が搬送方向以外に引っ張られてスキューしたり、シワ等の発生なく給紙することができるという利点である。
【００８０】
また、ピックアップローラ１３５と用紙束との当接位置と同じ位置に補助コロ１６０を配置し、封筒束のときは、クラッチをつないで、補助コロ１６０を回転駆動させ、普通紙束のときは、クラッチを切る構成でもよい。かかる構成としても、封筒束のときは、ピックアップローラ１３５と補助コロ１６０とで封筒を搬送することができ、普通紙束のときは、補助コロ１６０は従動回転し、ピックアップローラのみで搬送することができる。また、一対の補助コロ１６０を、用紙束から離間する方向に移動させる移動手段を設けた構成にしてもよい。すなわち、封筒束のときは、一対の補助コロ１６０をピックアップローラ１３５と用紙束との当接位置と同じ位置に位置させる。普通紙束のときは、移動手段により、一対の補助コロ１６０をピックアップローラ１３５と用紙束との当接位置よりも上方へ移動させるのである。かかる構成としても、封筒束のときは、ピックアップローラ１３５と補助コロ１６０とで封筒を搬送することができ、普通紙束のときは、ピックアップローラ１３５のみで搬送することができる。
【００８１】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
封筒束Ｆのセット方向や封筒の積載量によって、封筒束Fの幅方向の両端の持ち上がりの量がばらつく。封筒束Fの両端持ち上がりが極端に大きい場合は、補助コロ１６０により持ち上がりを押さえた時に生じる抗力（当接圧）が大きくなる。その結果、補助コロ１６０の搬送力がピックアップローラ１３５の搬送力より極端に大きくなる。このとき、図２２に示すように、補助コロ１６０の搬送力と、ピックアップローラ１３５の搬送力とが極端にアンバランスになる。その結果、用紙にシワなどが発生し、用紙ダメージが発生する懸念がある。
【００８２】
また、封筒種によって封筒と封筒との間の空気の含有量、紙のコシや折り目の甘さにより、封筒束Fの両端持ち上がり量にバラツキが生じる場合もある。封筒束Fの幅方向の両端の持ち上がり量のばらつきにより、各補助コロ１６０の搬送力に差異が生じる。その差が極端に大きくなると、スキューが発生するおそれがある。
【００８３】
そこで、変形例では、補助コロ１６０により用紙束を押さえた時に生じる抗力が大きくなりすぎるのを抑制して、搬送力の上昇を抑制する搬送力抑制手段としての搬送力上昇抑制機構を設けた。
【００８４】
図２３は、変形例の給紙装置の補助コロ１６０の周辺を示す拡大平面図であり、図２４は、封筒束Ｆと補助コロ１６０との当接状態を示す側面図である。図２４（ａ）は、両端持ち上がり量が少ない封筒束Ｆａときの補助コロ１６０の用紙束との当接状態を示す側面図である。図２４（ｂ）は、両端持ち上がり量が多い封筒束Ｆｂときの補助コロ１６０の用紙束との当接状態を示す側面図である。
【００８５】
図２３、図２４に示すように、搬送力上昇抑制機構７０は、補助コロ１６０を鉛直方向に移動可能に保持する保持手段たるブラケット７１を備えている。ブラケット７１は、用紙搬送方向に延びる部材であり、一端が駆動軸１６１に回動自在に支持されている。ブラケット７１の他端には、不図示の軸受が設けられており、この軸受に補助コロ１６０の回転軸１６０ａが回動自在に保持されている。
【００８６】
また、搬送力上昇抑制機構７０は、ブラケット７１が突き当たって、補助コロ１６０の下方への移動を規制する規制手段たるストッパ７５を有している。このストッパ７５により、補助コロ１６０の下方への移動を規制することにより、ピックアップローラ１３５の高さより補助コロ１６０の高さが低くならないようにすることができる。また、搬送力上昇抑制機構７０は、ブラケット７１を下方へ付勢する付勢手段たる圧縮スプリング７６が設けられている。圧縮スプリング７６の一端は、天板７４に固定され、他端は、ブラケット７１の他端（回転軸１６０ａを保持している側）に固定されている。ブラケット７１がストッパ７５に突き当たっている状態では、ブラケット７１は、圧縮スプリング７６により下方へ付勢されている。
【００８７】
図２４（ａ）に示すように、持ち上がり量が少ない封筒束Ｆａのときは、圧縮スプリング７６の付勢力に抗して補助コロ１６０を持ち上げることができない。このとき、封筒束の持ち上がり量が少ないので、補助コロ１６０の抗力（当接圧）が大きくない。よって、このときは、補助コロ１６０の搬送力と、ピックアップローラ１３５の搬送力とに差があまりなく、用紙にシワなどが発生することがない。
【００８８】
一方、図２４（ｂ）に示すように、両端の持ち上がり量が多い封筒束Ｆｂのときは、圧縮スプリング７６の付勢力よりも封筒束Ｆｂの持ち上がる力の方が大きい。このため、封筒束Ｆｂの持ち上がる力により補助コロ１６０が持ち上げられる。封筒束Ｆが補助コロ１６０を持ち上げると、圧縮スプリング７６が圧縮され、付勢力が上昇する。しかし、圧縮スプリング７６のばね定数は小さいため、補助コロ１６０が持ち上げられることによる圧縮スプリング７６の付勢力の上昇は、緩やかである。このように、補助コロ１６０が鉛直上方へ移動することにより、補助コロ１６０を鉛直方向移動不能にした場合に比べて、補助コロ１６０の抗力（当接圧）の増加を抑制することができる。その結果、両端の持ち上がり量が多い封筒束Ｆｂのときの補助コロ１６０の搬送力の増加を抑制することができる。また、補助コロ１６０が持ち上げられるため、補助コロ１６０を鉛直方向移動不能にした場合に比べて、封筒搬送時の封筒束の両端部の持ち上がり量が大きくなる。その結果、封筒束Ｆの中央部と、ピックアップローラ１３５との間に隙間ができ、封筒束の中央部とピックアップローラ１３５との当接圧が低下して、ピックアップローラ１３５の搬送力が低下する。しかし、補助コロ１６０が持ち上がることにより、補助コロ１６０の搬送力上昇は抑えられている。従って、補助コロ１６０が持ち上がらない場合に比べて、ピックアップローラ１３５と補助コロ１６０とによる搬送力の差を小さくすることができる。これにより、補助コロ１６０の搬送力と、ピックアップローラ１３５の搬送力とが極端にアンバランスになるのを、補助コロ１６０が持ち上がらない構成に比べて、抑制することができる。その結果、補助コロ１６０が持ち上がらない構成に比べて、用紙にシワなどが発生を抑制することができ、用紙ダメージが発生するのを抑制することができる。
【００８９】
また、圧縮スプリング７６により、補助コロ１６０を、下方へ付勢することにより、圧縮スプリング７６を設けない場合に比べて、封筒搬送時における封筒束両端の持ち上がり過ぎを防止できる。また、圧縮スプリング７６の付勢力により、封筒束Ｆの両端を押さえることができる。これにより、ピックアップローラ１３５の回転開始時に封筒束の中央部が下側へ移動して、両端側さらに持ち上がるような弾性変形を抑制できる。これにより、ピックアップローラ１３５との当接圧の低下を抑えることができる。
【００９０】
また、圧縮スプリング７６の付勢力の上昇は、緩やかであるので、用紙持ち上がり量に対する搬送力の上昇を緩やかにすることができる。その結果、封筒束Fの幅方向の両端の持ち上がりの量のばらつきにより、一端側と他端側の補助コロ１６０の搬送力の差が極端に大きくなるのを抑制することができ、スキューが発生するのを抑制することができる。
【００９１】
ただし、用紙束の両端持ち上がり量が大きいからと際限無く補助コロ１６０高さを高くすると、用紙の変形量が大きいまま搬送することによる搬送負荷が懸念されるため、補助コロ１６０上方に備えた天板７４の位置を補助コロ１６０高さの上限としている。
【００９２】
図２５は、封筒束の幅方向両端持ち上がり量と、補助コロ１６０の搬送力との関係を示す図である。
図２５（ａ）に示すように、普通紙などの弾力性に乏しい紙束Ｓのときは、ブラケット７１は、ストッパ７５に突き当たって、ピックアップローラ１３５よりも高い位置にある。従って、普通紙などの弾力性に乏しく両端持ち上がり量がほとんどない紙束Ｓのとき、補助コロ１６０は紙束Ｓの最上位用紙から離間しており、用紙に対する補助コロ１６０の搬送力は、０である。よって、普通紙などの弾力性に乏しく両端持ち上がり量がほとんどない紙束Ｓのときは、ピックアップローラ１３５の搬送力のみで最上位用紙を搬送することができる。
【００９３】
図２５（ｂ）に示すように、両端が持ち上がって最上位用紙の幅方向端部が補助コロ１６０に当接すると、補助コロ１６０の搬送力が用紙に加わる。そして、用紙束により補助コロ１６０が持ち上がるまで、用紙束の持ち上がり量に比例して補助コロ１６０の搬送力が大きくなる。
【００９４】
図２５（ｃ）に示すように、用紙束の両端の持ち上がり量が大きくなると、補助コロ１６０が、圧縮スプリング７６の付勢力に抗して用紙束により持ち上げられる。補助コロ１６０が持ち上げられたときも、補助コロ１６０の搬送力は、用紙束の両端持ちがり量に比例して補助コロ１６０の搬送力が増加するが、その増加量は緩やかになる。これは、補助コロ１６０が、用紙束により持ち上げられたときの用紙束に加わる当接圧の増加量は、圧縮スプリング７６のばね定数に依存する。この変形例では、圧縮スプリング７６として、ばね定数を小さいものを用いているので、当接圧の上昇が緩やかになり、補助コロ１６０の搬送力の増加を緩やかにすることができる。
【００９５】
ここで、図２５（ｃ）に示すように、用紙束の一端の持ち上がり量がＡであり、他端の持ち上がり量がＢであり、他端が一端側に比べて持ち上がり量が多い場合について説明する。補助コロ１６０が持ち上がらない構成のときは、他端側の補助コロの搬送力はＦ１となり、一端側の補助コロの搬送力はＦ２となり、搬送力の差はＸ１となる。一方、本変形例においては、他端側の補助コロ１６０が、持ち上がることにより、用紙束の持ち上がり量に対する搬送力の増加が緩やかになる。その結果、この変形例では、他端側の補助コロの搬送力は、Ｆ３となり、補助コロ１６０が持ち上がらない場合の他端側の搬送力Ｆ１に比べて、大幅に小さくできる。これにより、一端側と他端側の搬送力の差Ｘ２が、補助コロが持ち上がらない場合の搬送力の差Ｘ１よりも大幅に小さくすることができる。よって、補助コロが持ち上がらない構成に比べて、スキューが発生するのを抑制することができる。
【００９６】
また、用紙束の持ち上がり量が幅方向で異なる場合、１対の補助コロのうち片方の補助コロにのみ用紙が当接する場合がある。そのため、図２６に示す構成としてもよい。
図２６は、補助コロ１６０の鉛直方向の位置を、調整することができる調整手段としての調整機構８０を設けた例である。
図２６に示すように、調整機構８０は、補助コロ１６０を鉛直方向に移動可能に保持するブラケット８１と、固定部材８２と、回動部材８３と、棒ネジ８４とを備えている。ブラケット８１は、先の図２３、図２４で示した変形例と同様な構成をしている。すなわち、ブラケット８１は、用紙搬送方向に延びる部材であり、一端が駆動軸１６１に回動自在に支持されている。ブラケット８１の他端には、不図示の軸受が設けられており、この軸受に補助コロ１６０の回転軸１６０ａが回動自在に保持されている。
【００９７】
固定部材８２は、鉛直方向に延びており、下端がブラケット８１に固定されている。固定部材８２の上端には、回動部材８３が回転自在に取り付けられており、その回転中心には、棒ネジ８４が固定されている。棒ネジ８４は天板７４に螺合している。
【００９８】
回動部材８３を一方向に回転させると、棒ネジ８４が回転して、図２６（ａ）に示すように、天板７４に対して棒ネジ８４が、下方へネジ送りされる。これにより、ブラケット８１が駆動軸１６１を支点にして図中反時計回りに回動し、ブラケット８１の他端に取り付けられた補助コロ１６０が、下方へ移動する。一方、回動部材８３を他方向に回転させると、図２６（ｂ）に示すように、天板７４に対して棒ネジ８４が、上方へネジ送りされる。これにより、ブラケット８１が駆動軸１６１を支点にして図中時計回りに回動し、ブラケット８１の他端に取り付けられた補助コロ１６０が、上方へ移動する。これにより、補助コロ１６０の上下方向の位置を調整することができる。
【００９９】
回動部材８３にメモリなどを付記して、ダイヤル部材として、手で回動部材を回して手動で補助コロ１６０の高さを調整するようにしてもよいし、モータなどで回動部材を回して自動で補助コロ１６０の高さを調整するようにしてもよい。
【０１００】
用紙束の持ち上がり量が幅方向で異なり、１対の補助コロのうち一方の補助コロにのみ用紙が当接する場合、調整機構８０により他方の補助コロの位置を下げることで、他方の補助コロを用紙に当接させることができる。また、両方の補助コロを最適な当接圧で当接するように、調整機構８０により補助コロ１６０の位置を調整することができる。これにより、補助コロ１６０の搬送力を最適にすることができ、安定した搬送を実現できる。また、補助コロ１６０は、用紙束の持ち上げにより持ち上げられることがない。従って、ピックアップローラ１３５の回転開始時に封筒束の中央部が下側へ移動して、両端側さらに持ち上がるような弾性変形を抑制できる。これにより、ピックアップローラ１３５との当接圧の低下を抑えることができる。
【０１０１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
第２給紙カセット１３１などの用紙収納部に収納された用紙束上面の用紙幅方向中央部に押し当たり、用紙束の最上位の用紙を搬送するピックアップローラ１３５を備えた第２ローラユニット１３２などの給紙装置において、上記ピックアップローラ１３５の両側に回転駆動する一対の補助コロ１６０を有し、用紙収納部に収納された用紙束が、上記ピックアップローラ１３５を押し当てると、用紙幅方向両端が上記ピックアップローラ１３５との当接位置よりも上方に位置する封筒束Ｆなどの両端持ち上がり用紙束のとき、用紙束の最上位の用紙が、上記一対の補助コロ１６０と上記ピックアップローラ１３５とで搬送され、普通紙束Ｓなどの上記両端持ち上がり用紙束以外のとき、用紙束の最上位の用紙が、上記ピックアップローラ１３５のみで搬送されるように構成した。
（態様１）によれば、給紙カセットなどの用紙収納部に収納された用紙束が、ピックアップローラ１３５を押し当てると、用紙幅方向両端がピックアップローラ１３５との当接位置よりも上方に位置する封筒束Ｆなどの両端持ち上がり用紙束のときは、一対の補助コロ１６０とピックアップローラ１３５とで用紙が搬送される。これにより、一対の補助コロ１６０で用紙束両端の持ち上がりを抑制し、かつ、一対の補助コロにより用紙に対して搬送力を付与できる。これにより、一対の補助コロが、従動コロの上述した特許文献１の構成２に比べて、両端持ち上がり用紙束の用紙を良好に分離ニップへ送り出すことができる。また、用紙幅方向中央部に、ピックアップローラ１３５からの搬送力が加わるので、リバースローラ１３７の用紙を戻す力により用紙中央部が戻されることがなくなり、用紙の中央部にしわなどのダメージが生じるのを抑制することができる。
また、用紙収納部に収納された用紙束が、普通紙束Ｓなどの両端持ち上がり用紙束以外のときも、一対の補助コロ１６０とピックアップローラ１３５とで用紙を搬送すると、用紙を搬送する搬送力が、リバースローラ１３７の用紙を戻す力より大きくなってしまう。これは、封筒束Ｆなどの両端持ち上がり用紙束においては内部に空気層を含むなどして、用紙束方向にある程度の弾力を有する構成であるに対し、普通紙束Ｓなどの両端持ち上がり用紙束以外の用紙束は、用紙束方向にほとんど弾力性を有しない。したがって、両端持ち上がり用紙束以外の用紙束における一対の補助コロ１６０との当接圧や、ピックアップローラ１３５との当接圧は、両端持ち上がり用紙束に比べて大きい。よって、両端持ち上がり用紙束以外の用紙束のときのピックアップローラ１３５の搬送力や、一対の補助コロ１６０の搬送力は、両端持ち上がり用紙束に比べて大きい。従って、両端持ち上がり用紙束以外のとき、両端持ち上がり用紙束と同様、一対の補助コロ１６０とピックアップローラ１３５とで用紙を搬送すると、用紙を搬送する搬送力が、リバースローラの用紙を戻す力より大きくなってしまうのである。その結果、分離ニップ部でピックアップローラから送り出された用紙を１枚に分離することができず、重送が発生するおそれがあるのである。
これに対し、（態様１）においては、給紙カセットなどの用紙収納部に収納された用紙束が、普通紙束などの両端持ち上がり用紙束以外のときは、用紙束の最上位の用紙が、ピックアップローラ１３５のみで搬送される。これにより、両端持ち上がり用紙束以外の用紙を分離ニップへ搬送するときの搬送力（用紙束の最上位シートの次の用紙に加わる搬送力）を、リバースローラの戻し力以下にすることができる。これにより、分離ニップ部でピックアップローラから送り出された用紙を１枚に分離することができ、重送の発生を抑制することができる。
【０１０２】
（態様２）
（態様１）において、上記一対の補助コロ１６０を、上記ピックアップローラ１３５と上記用紙束との接触位置より高い位置に配置して、封筒束などの両端持ち上がり用紙束のときは、用紙束の上面と接触し、普通紙束などの両端持ち上がり用紙束以外のときは、上記用紙束から離間するよう構成した。
かかる構成を備えることで、ピックアップローラ１３５を押し当てると両端がピックアップローラとの当接位置よりも上側に位置する封筒束などの両端持ち上がり用紙束のときは、補助コロ１６０に用紙束が当接する。これにより、両端持ち上がり用紙束のときは、ピックアップローラ１３５と補助コロ１６０とで用紙を搬送することができる。一方、ピックアップローラ１３５を押し当てても両端がピックアップローラとの当接位置とほぼ同じ位置にある普通紙束などの両端持ち上がり用紙束以外の用紙束のときは、補助コロ１６０を、用紙束から離間させることができる。これにより、両端持ち上がり用紙束以外の用紙束のときは、ピックアップローラ１３５のみで用紙を搬送することができる。これにより、補助コロ１６０を上下方向に移動させる移動手段を用いずとも、両端持ち上がり用紙束ときは補助コロ１６０が接触して補助コロ１６０の搬送力を付与し、それ以外の用紙束のときは、補助コロ１６０が離間して補助コロ１６０の搬送力を付与しないようにできる。よって、補助コロ１６０を上下方向に移動させる移動手段を有する場合に比べて、装置のコストアップを抑えることができる。
【０１０３】
（態様３）
（態様２）において、上記補助コロを、鉛直方向に移動不能に設けた。
（態様３）によれば、実施形態で説明したように、封筒束Ｆなどの両端持ち上がり用紙束を構成する紙種によって、用紙幅方向両端の持ち上がり量が変動しない。従って、両端持ち上がり用紙束を構成する用紙の種類によるピックアップローラ１３５と両端持ち上がり用紙束との当接圧の変動を抑制することができる。よって、両端持ち上がり用紙束を構成する用紙の種類によるピックアップローラ１３５の搬送力の変動を抑制することができ、安定した搬送性を得ることができる。
【０１０４】
（態様４）
（態様１）または（態様２）において、補助コロ１６０の両端持ち上がり用紙束の最上位用紙に対する搬送力の上昇を抑制する搬送力上昇抑制機構７０などの搬送力抑制手段を備えた。
（態様４）によれば、変形例で説明したように、封筒束などの両端持ち上がり用紙束の両端持ち上がり量が多い用紙束であっても、ピックアップローラ１３５の搬送力と、補助コロ１６０の搬送力との差が大きくなるのを抑制することができる。これにより、搬送する用紙にシワなどが発生するのを抑制することができ、用紙ダメージが発生を抑制することができる。
また、搬送力抑制手段により搬送力の上昇が抑制されるので、以下の効果を得ることができる。すなわち、用紙束幅方向一端側の持ち上がり量と、他端の持ち上がり量とが異なっていたとき、一端側の補助コロ１６０の搬送力と、他端側の補助コロ１６０の搬送力との差が大きくなるのを抑制することができる。これにより、用紙スキューが発生するのを抑制することができる。
【０１０５】
（態様５）
（態様４）において、搬送力抑制手段などの搬送力上昇抑制機構７０は、補助コロ１６０を、鉛直方向に移動可能に保持するブラケット７１などの保持手段と、保持手段が突き当たって、補助コロ１６０の下方への移動を規制するストッパ７５などの規制手段と、保持手段を、下方へ付勢する圧縮スプリング７６などの付勢手段とを備えた。
（態様５）によれば、変形例で説明したように、ストッパ７５により補助コロ１６０が、ピックアップローラ１３５よりも下方に位置するのことがない。これにより、普通紙束などの両端持ち上がり用紙束以外のときは、上記用紙束から離間するよう構成できる。また、両端持ち上がり量の多い用紙束のときは、圧縮スプリング７６などの付勢手段の付勢力に抗して、補助コロ１６０が持ち上げらる。このように、補助コロ１６０が持ち上げられることにより、補助コロが鉛直方向移動不能な場合に比べて、用紙束に加わる補助コロからの抗力（当接圧）の上昇を抑制することができる。特に、付勢手段として、ばね定数を小さいものを用いることにより、用紙束の持ち上がり量に対する上記抗力（当接圧）の上昇を良好に抑制することができる。このように、持ち上がり量に対する抗力（当接圧）の上昇を抑制することができるので、補助コロ１６０の搬送力の上昇を抑制することができる。
また、（態様５）によれば、付勢手段の付勢力により、補助コロ１６０を介して持ち上がり用紙束両端を押さえることができる。したがって、ピックアップローラ１３５の回転開始時に持ち上がり用紙束の中央部が下側へ移動して、両端側さらに持ち上がるような弾性変形を抑制できる。これにより、ピックアップローラ１３５との当接圧の低下を抑えることができる。
【０１０６】
（態様６）
（態様１）または（態様２）において、上記補助コロの鉛直方向の位置を調整する調整機構８０などの調整手段を備えた。
（態様６）によれば、図２６を用いて説明したように、補助コロ１６０による搬送力が所定の値を得るように、補助コロ１６０の鉛直方向の位置を調整機構８０などの調整手段により調整することができる。これにより、持ち上がり用紙束の一端側の持ち上がり量と、他端の持ち上がり量とが異なっていても、各補助コロ１６０の搬送力を、ほぼ同じに調整できる。これによりスキューの発生を抑制することができる。また、両端持ち上がり量の多い用紙束のときは、補助コロ１６０の位置を、鉛直上方となるように調整することにより、補助コロの搬送力が、ピックアップローラ１３５の搬送力より大きくなりすぎるのを抑制することができる。これにより、搬送用紙に用紙しわが生じるなどの用紙ダメージが生じるのを抑制することができる。
【０１０７】
（態様７）
（態様１）乃至（態様６）によれば、上記補助コロ１６０の外周に、補助コロ１６０の外周面よりも用紙との摩擦係数が高い部材を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、高摩擦部材１６０ｂを設けていない場合に比べて、補助コロ１６０が、封筒束Ｆなどの両端持ち上がり用紙束に対してスリップするのを抑制することができる。これにより、補助コロ１６０が、両端持ち上がり用紙束に対してスリップして用紙幅方向両端部付近の搬送速度が、用紙幅方向中央部の搬送速度に対して低下するのを抑制することができる。これにより、用紙のスキューやシワの発生を抑制することができる。
【０１０８】
（態様８）
また、（態様１）乃至（態様７）において、上記補助コロの対を、複数設けた。
かかる構成とすることで、図１８、図１９を用いて説明したように、封筒束などの両端持ち上がり用紙束の幅が短いもの、長いものいずれも、補助コロ１６０を両端持ち上がり用紙束の端部付近に当接させることができ、両端部の持ち上がりを良好に抑制することができる。
【０１０９】
（態様９）
（態様１）乃至（態様８）において、上記一対の補助コロ１６０を、上記用紙幅方向中央を通る用紙搬送方向に延びる基準線Ｌに対して、線対称となるように配置した。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、確実に一対の補助コロ１６０を封筒束などの両端持ち上がり用紙束に当接させることができる。これにより、分離ニップへ送り出される封筒にスキューが発生するのを抑制することができる。
【０１１０】
（態様１０）
（態様９）において、封筒束などの両端持ち上がり用紙束が、給紙カセットなどの用紙収納部にセットされたとき、上記用紙束の用紙幅方向両端部に上記補助コロが接触するように、各補助コロを配置した。
かかる構成を備えることで、補助コロ１６０を両端持ち上がり用紙束の端部付近に当接させることができ、両端部の持ち上がりを良好に抑制することができる。
【０１１１】
（態様１１）
（態様１）乃至（態様１０）において上記補助コロ１６０の回転軸を、上記ピックアップローラ１３５の回転軸と平行にした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、ピックアップローラ１３５による用紙の搬送方向と補助コロ１６０による用紙の搬送方向を一致させることができる。これにより、用紙が搬送方向以外に引っ張られてスキューしたり、シワ等の発生なく給紙することができる。
【０１１２】
（態様１２）
（態様１）乃至（態様１１）において、上記補助コロ１６０の外周速度が、上記ピックアップローラ１３５の外周速度と同じ速度となるように上記補助コロ１６０および上記ピックアップローラ１３５を回転させる。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、ピックアップローラ１３５による用紙搬送速度と、補助コロ１６０により用紙搬送速度とを同じにできる。これにより、用紙スキューやシワの発生するのを抑制することができる。
【０１１３】
（態様１３）
用紙に画像を形成するプリンタ部１などの画像形成手段と、用紙束を収納する給紙カセットなどの用紙収納部と、用紙収納部の用紙束から最上位の用紙を、上記画像形成手段へ給紙する給紙手段とを備えた画像形成装置において、上記給紙手段として、（態様１）乃至（態様１２）いずれかの給紙装置を用いた。
かかる構成を備えることで、用紙ジャムや重送が生じることなく、封筒などの特定に用紙に画像を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１：プリンタ部
７０：搬送力上昇抑制機構
７１：ブラケット
７３：圧縮スプリング
７４：天板
７５：ストッパ
８０：調整機構
８１：ブラケット
８２：固定部材
８３：回動部材
８４：棒ネジ
１００：用紙搬送装置
１０１：第１給紙カセット
１０２：第１ローラユニット
１３１：第２給紙カセット
１３２：第２ローラユニット
１３３：給紙モータ
１３４：ピックアップソレノイド
１３５：ピックアップローラ
１３５ａ：押さえ板
１３６：加圧ソレノイド
１３７：リバースローラ
１３８：フィードローラ
１６０：補助コロ
１６０ａ：回転軸
１６０ｂ：高摩擦部材
１６１：駆動軸
１６２：駆動モータ
１６３：タイミングベルト
１６３ａ：プーリ
１６０１：第１補助コロ
１６０２：第２補助コロ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特許第３１０２９１１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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