(57)【要約】【課題】容器本体の開口部、又は、容器本体に取り付けられた部材の開口部を容易に開放できる栓体及び容器を提供する。【解決手段】栓体１０は、栓本体部１００と、栓本体部１００に開閉可能に取り付けられる第１蓋部１１０及び第２蓋部１２０と、第１蓋部１１０と第２蓋部１２０とを開方向に付勢する付勢手段と、栓体１０を閉状態に保つロック部１３０と、を備える。第１蓋部１１０には、孔部１１３と第１シール材４０とが設けられている。第２蓋部１２０には、栓体１０が閉状態のときに孔部１１３を塞ぐ第２シール材５０が設けられている。ロック部１３０による第２蓋部１２０の閉状態が解除されると、第２蓋部１２０が開状態となり、第２蓋部１２０が開状態になる過程で第２シール材５０が孔部１１３から離れて容器本体２０が通気され、第１蓋部１１０も開状態となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と一体となり容器を構成する栓体であって、
前記容器本体の開口部に取り付けられる栓本体部と、
前記栓本体部にヒンジ機構によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で前記容器本体の開口を塞ぐ第１蓋部と、
前記栓本体部にヒンジ機構によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で前記第１蓋部を外側から覆う第２蓋部と、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とを開方向に付勢する付勢手段と、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とを閉状態に保つロック部と、を備え、
前記第１蓋部には、孔部と、前記第１蓋部が閉状態のときに前記容器本体と前記第１蓋部との間を密封する第１シール材と、が設けられ、
前記第２蓋部には、前記第１蓋部と前記第２蓋部とが閉状態のときに前記孔部を塞ぐ第２シール材が設けられ、
前記ロック部による前記第２蓋部の閉状態が解除されると、前記付勢手段により前記第２蓋部が開状態となり、前記第２蓋部が開状態になる過程で前記第２シール材が前記孔部から離れて前記容器本体が通気され、前記付勢手段により前記第１蓋部も開状態となる、
ことを特徴とする栓体。
【請求項２】
容器本体と一体となり容器を構成する栓体であって、
前記容器本体の開口部に取り付けられる栓本体部と、
前記栓本体部に設けられ、前記開口部と連通して開口した注出口部と、
前記栓本体部にヒンジ機構によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で前記注出口部の開口を塞ぐ第１蓋部と、
前記栓本体部にヒンジ機構によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で前記第１蓋部を外側から覆う第２蓋部と、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とを開方向に付勢する付勢手段と、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とを閉状態に保つロック部と、を備え、
前記第１蓋部には、孔部と、前記第１蓋部が閉状態のときに前記注出口部と前記第１蓋部との間を密封する第１シール材と、が設けられ、
前記第２蓋部には、前記第１蓋部と前記第２蓋部とが閉状態のときに前記孔部を塞ぐ第２シール材が設けられ、
前記ロック部による前記第２蓋部の閉状態が解除されると、前記付勢手段により前記第２蓋部が開状態となり、前記第２蓋部が開状態になる過程で前記第２シール材が前記孔部から離れて前記容器本体が通気され、前記付勢手段により前記第１蓋部も開状態となる、
ことを特徴とする栓体。
【請求項３】
前記ロック部は、
前記第２蓋部を係止する係止部と、
操作されると、前記係止部を前記第２蓋部の係止を解除する解除方向に移動させる操作部と、
前記係止部を前記解除方向とは反対の係止方向に付勢し、前記操作部が操作されていないときは、前記係止部に前記第２蓋部を係止させることで前記第２蓋部を閉状態に保つロック用弾性部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の栓体。
【請求項４】
前記係止部は、前記栓本体部に設けられた軸周りに回転可能に設けられ、
前記操作部は、操作されると、前記係止部を前記解除方向に回転させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の栓体。
【請求項５】
前記係止部は、前記第１蓋部に対してスライド可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載の栓体。
【請求項６】
前記ロック部は、前記栓本体部に設けられ、
前記操作部と共に移動し、前記第１蓋部を係止する第１係止部と、
前記係止部であって、前記操作部と前記第１係止部との間に位置する第２係止部と、を有し、
前記操作部が押圧操作されると、前記第２係止部の前記第２蓋部への係止が解除され、前記第２蓋部が前記付勢手段の付勢力によって開状態になり、
前記操作部が押圧操作されている状態では、押圧された前記操作部と共に移動した前記第１係止部が前記第１蓋部を係止したままで前記第１蓋部は閉状態に保たれており、
前記操作部への押圧操作が終わると、前記ロック用弾性部材の弾性力により前記第２係止部が前記係止方向に移動したことに応じて、前記操作部及び前記第１係止部が押圧操作前の位置に復帰し、前記第１係止部の前記第１蓋部への係止が解除され、前記第１蓋部が前記付勢手段の付勢力によって開状態になる、
ことを特徴とする請求項４に記載の栓体。
【請求項７】
前記ロック部は、前記第１蓋部に設けられ、
前記操作部と共に移動し、前記第１蓋部を係止する第１係止部と、
前記係止部であって、前記操作部と共に移動する第２係止部と、を有し、
前記操作部が押圧操作されると、前記第２係止部の前記第２蓋部への係止が解除され、前記第２蓋部が前記付勢手段の付勢力によって開状態になり、
前記操作部が押圧操作されている状態では、押圧された前記操作部と共に移動した前記第１係止部が前記第１蓋部を係止したままで前記第１蓋部は閉状態に保たれており、
前記操作部への押圧操作が終わると、前記ロック用弾性部材の弾性力により前記第２係止部と前記操作部と前記第１係止部とが押圧操作前の位置に復帰し、前記第１係止部の前記第１蓋部への係止が解除され、前記第１蓋部が前記付勢手段の付勢力によって開状態になる、
ことを特徴とする請求項５に記載の栓体。
【請求項８】
前記付勢手段は、
前記ヒンジ機構に設けられ、前記第１蓋部を開方向に付勢する弾性部材を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の栓体。
【請求項９】
前記第２シール材は、弾性を有し、前記第２蓋部が閉状態のときに前記第２蓋部を開方向に付勢し、
前記付勢手段は、前記第２シール材を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の栓体。
【請求項１０】
前記容器は、飲料用容器であり、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とが開状態のとき、前記栓本体部は、前記容器本体の前記開口部側を飲み口として露出させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の栓体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の栓体と容器本体とを備える容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栓体及び栓体を備える容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
栓体として、特許文献１に開示されているものが知られている。この栓体は、容器本体と一体になり飲料用容器を構成するものであり、容器本体の開口部に螺着などにより着脱自在に取り付けられる栓本体部と、栓本体部の上部を開閉する蓋部とを備えている。栓本体部には、熱い飲料が冷めるなどして容器本体内が減圧状態になったときに、蓋部を開け易くするために必要な小径の孔が設けられている。
【０００３】
特許文献１に記載の栓体では、この減圧解除用の孔を、ユーザが飲料を飲む際に栓本体部をわざわざ容器本体から取り外さなくて済むように、飲料を通す液通孔としても利用している。そして、この栓体は、液通孔を通った飲料をユーザの口元へと運ぶスパウトと呼ばれる飲み口部材を栓本体部に形成した構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６２００４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の栓体の構造では、スパウトよりも広い飲み口を確保したい場合や、容器本体に飲料を入れる場合は、栓本体部を取り外して容器本体の開口部を開放する必要がある。この構造では、開口部を開放するために栓本体部を取り外させるという手順をユーザに強いているため、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、容器本体の開口部、又は、容器本体に取り付けられた部材の開口部を容易に開放できる栓体及びこれを備える容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る栓体は、
容器本体と一体となり容器を構成する栓体であって、
前記容器本体の開口部に取り付けられる栓本体部と、
前記栓本体部にヒンジ機構によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で前記容器本体の開口を塞ぐ第１蓋部と、
前記栓本体部にヒンジ機構によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で前記第１蓋部を外側から覆う第２蓋部と、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とを開方向に付勢する付勢手段と、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とを閉状態に保つロック部と、を備え、
前記第１蓋部には、孔部と、前記第１蓋部が閉状態のときに前記容器本体と前記第１蓋部との間を密封する第１シール材と、が設けられ、
前記第２蓋部には、前記第１蓋部と前記第２蓋部とが閉状態のときに前記孔部を塞ぐ第２シール材が設けられ、
前記ロック部による前記第２蓋部の閉状態が解除されると、前記付勢手段により前記第２蓋部が開状態となり、前記第２蓋部が開状態になる過程で前記第２シール材が前記孔部から離れて前記容器本体が通気され、前記付勢手段により前記第１蓋部も開状態となる、
ことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る栓体は、
容器本体と一体となり容器を構成する栓体であって、
前記容器本体の開口部に取り付けられる栓本体部と、
前記栓本体部に設けられ、前記開口部と連通して開口した注出口部と、
前記栓本体部にヒンジ機構によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で前記注出口部の開口を塞ぐ第１蓋部と、
前記栓本体部にヒンジ機構によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で前記第１蓋部を外側から覆う第２蓋部と、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とを開方向に付勢する付勢手段と、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とを閉状態に保つロック部と、を備え、
前記第１蓋部には、孔部と、前記第１蓋部が閉状態のときに前記注出口部と前記第１蓋部との間を密封する第１シール材と、が設けられ、
前記第２蓋部には、前記第１蓋部と前記第２蓋部とが閉状態のときに前記孔部を塞ぐ第２シール材が設けられ、
前記ロック部による前記第２蓋部の閉状態が解除されると、前記付勢手段により前記第２蓋部が開状態となり、前記第２蓋部が開状態になる過程で前記第２シール材が前記孔部から離れて前記容器本体が通気され、前記付勢手段により前記第１蓋部も開状態となる、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記栓体において、
前記ロック部は、
前記第２蓋部を係止する係止部と、
操作されると、前記係止部を前記第２蓋部の係止を解除する解除方向に移動させる操作部と、
前記係止部を前記解除方向とは反対の係止方向に付勢し、前記操作部が操作されていないときは、前記係止部に前記第２蓋部を係止させることで前記第２蓋部を閉状態に保つロック用弾性部材と、を有する、
ようにしてもよい。
【００１０】
前記係止部は、前記栓本体部に設けられた軸周りに回転可能に設けられ、
前記操作部は、操作されると、前記係止部を前記解除方向に回転させる、
ようにしてもよい。
【００１１】
前記係止部は、前記第１蓋部に対してスライド可能に設けられている、
ようにしてもよい。
【００１２】
また、前記ロック部は、前記栓本体部に設けられ、
前記操作部と共に移動し、前記第１蓋部を係止する第１係止部と、
前記係止部であって、前記操作部と前記第１係止部との間に位置する第２係止部と、を有し、
前記操作部が押圧操作されると、前記第２係止部の前記第２蓋部への係止が解除され、前記第２蓋部が前記付勢手段の付勢力によって開状態になり、
前記操作部が押圧操作されている状態では、押圧された前記操作部と共に移動した前記第１係止部が前記第１蓋部を係止したままで前記第１蓋部は閉状態に保たれており、
前記操作部への押圧操作が終わると、前記ロック用弾性部材の弾性力により前記第２係止部が前記係止方向に移動したことに応じて、前記操作部及び前記第１係止部が押圧操作前の位置に復帰し、前記第１係止部の前記第１蓋部への係止が解除され、前記第１蓋部が前記付勢手段の付勢力によって開状態になる、
ようにしてもよい。
【００１３】
また、前記ロック部は、前記第１蓋部に設けられ、
前記操作部と共に移動し、前記第１蓋部を係止する第１係止部と、
前記係止部であって、前記操作部と共に移動する第２係止部と、を有し、
前記操作部が押圧操作されると、前記第２係止部の前記第２蓋部への係止が解除され、前記第２蓋部が前記付勢手段の付勢力によって開状態になり、
前記操作部が押圧操作されている状態では、押圧された前記操作部と共に移動した前記第１係止部が前記第１蓋部を係止したままで前記第１蓋部は閉状態に保たれており、
前記操作部への押圧操作が終わると、前記ロック用弾性部材の弾性力により前記第２係止部と前記操作部と前記第１係止部とが押圧操作前の位置に復帰し、前記第１係止部の前記第１蓋部への係止が解除され、前記第１蓋部が前記付勢手段の付勢力によって開状態になる、
ようにしてもよい。
【００１４】
また、前記付勢手段は、
前記ヒンジ機構に設けられ、前記第１蓋部を開方向に付勢する弾性部材を含む、
ようにしてもよい。
【００１５】
また、前記第２シール材は、弾性を有し、前記第２蓋部が閉状態のときに前記第２蓋部を開方向に付勢し、
前記付勢手段は、前記第２シール材を含む、
ようにしてもよい。
【００１６】
前記第１の観点に係る栓体において、
前記容器は、飲料用容器であり、
前記第１蓋部と前記第２蓋部とが開状態のとき、前記栓本体部は、前記容器本体の前記開口部側を飲み口として露出させる、
ようにしてもよい。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る容器は、前記栓体と前記容器本体とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、容器本体の開口部、又は、容器本体に取り付けられた部材の開口部を容易に開放できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る栓体を備える飲料用容器の正面図であり、（ｂ）は、同飲料用容器の側面図である。
【図２】図１（ａ）に示す飲料用容器のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２の要部拡大図であり、本発明の第１実施形態に係る栓体の閉状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る栓体の開状態を示す断面図である。
【図５】図１（ｂ）に示す栓体の開状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る栓体の平面図であり、閉状態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る栓体の平面図であり、開状態を示す図である。
【図８】図１（ａ）の要部拡大図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る栓体が備える第１蓋部及び第２蓋部の開閉動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る栓体を備える飲料用容器の要部正面図である。
【図１１】図１０に示す飲料用容器のＢ−Ｂ線断面図であり、本発明の第２実施形態に係る栓体の閉状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る栓体の開状態を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るロック部を説明するための栓体の要部平面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るロック部を説明するための栓体の要部側面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る栓体を備える飲料用容器の断面図、且つ、栓体の閉状態を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る栓体の開状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る栓体１０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、容器本体２０と一体となって飲料用容器１を構成するものである。飲料用容器１は、例えば、片手で持てる大きさに形成されている。
【００２２】
容器本体２０は、図２に断面で示すように、底部２１と開口部２２とを有した有底筒状に形成されている。容器本体２０の開口部２２の外周には、栓体１０を螺着可能なネジ部２３が形成されている。図示するように、容器本体２０は、ネジ部２３を境として底部２１側に比べて開口部２２側の径が小さくなっている。例えば、容器本体２０は、金属製の内容器２０ａと外容器２０ｂとを接合して形成され、両者の間に真空部を設けた真空断熱構造のものである。
【００２３】
また、図５に示すように、容器本体２０の上端部に形成された開口は、栓体１０が開状態になると露出し、飲料用容器１のユーザが飲料を飲む際の飲み口２４となる。栓体１０がどのようにして開状態になるかは後に詳述する。
【００２４】
栓体１０は、容器本体２０に着脱自在に取り付けられるものであり、図３、図４に拡大して示すように、栓本体部１００と、第１蓋部１１０と、第２蓋部１２０と、ロック部１３０と、を備える。
【００２５】
栓本体部１００は、円筒状に形成されている。栓本体部１００の下端部の内周には容器本体２０のネジ部２３と螺合するネジ部１０１が形成されている。これにより、栓本体部１００は、容器本体２０の開口部２２に着脱可能に螺着される。容器本体２０に取り付けられた栓本体部１００は、図５に示すように、栓体１０が開状態のときに容器本体２０の飲み口２４を露出させる。なお、栓体１０が開状態とは、第１蓋部１１０と第２蓋部１２０とが共に開いた状態を言うものとする。
【００２６】
また、図３、図４に示すように、栓本体部１００の上端部にヒンジ軸Ａ１を受ける軸受部１０２が形成されている。軸受部１０２及びヒンジ軸Ａ１は、後述するヒンジ機構３０を構成する。
【００２７】
また、栓本体部１００は、図５に示すように、外周曲面を形成する側周部１０３を有する。栓本体部１００には、図７、図８に示すように、側周部１０３から外周方向に突出する一対の壁部１０４が形成されている。この一対の壁部１０４の間に後述するロック部１３０が設けられる。
【００２８】
第１蓋部１１０は、栓本体部１００にヒンジ機構３０によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で容器本体２０の飲み口２４（開口）を塞ぐものである。
具体的には、図７に示すように、第１蓋部１１０の外周にはヒンジ軸Ａ１を受ける軸受部１１１が栓本体部１００の軸受部１０２を挟むように形成されている。このように形成される軸受部１１１と、ヒンジ軸Ａ１で連結される栓本体部１００の軸受部１０２によりヒンジ機構３０が構成されている。ヒンジ機構３０により、第１蓋部１１０は、ヒンジ軸Ａ１回りに回転可能に取り付けられ、開閉可能となっている。
【００２９】
ヒンジ機構３０は、図６、図７に示すように、第１蓋部１１０を開方向に付勢する弾性部材３１を備えている。例えば、弾性部材３１は、ヒンジ軸Ａ１周りに設けられたトーションばね等の金属ばねからなる。
【００３０】
また、第１蓋部１１０には、図３に示すように、容器本体２０側に突出するフランジ部１１２が形成されている。同図に示すように、フランジ部１１２には、容器本体２０の開口中心に向かって凹む溝が形成されている。フランジ部１１２の溝に嵌め合わされるようにして、第１蓋部１１０に第１シール材４０が取り付けられている。
【００３１】
第１シール材４０は、図３に示すように、第１蓋部１１０が閉状態のときに、容器本体２０の開口部２２と第１蓋部１１０との間を密封するものである。第１シール材４０は、図７に示すように、リング状であり、外周径が容器本体２０の開口径よりもやや大きく形成されている。このように形成される第１シール材４０は、第１蓋部１１０が閉状態になると、容器本体２０の開口部２２内周に圧迫されつつ、第１蓋部１１０と容器本体２０との間を密封する。これにより、第１シール材４０は、容器本体２０から第１蓋部１１０の外へ飲料が漏れ出すことを防止するパッキンとして機能する。第１シール材４０は、例えば、樹脂ゴムからなり、容器本体２０と接触する箇所が襞状に形成されることで、良好に漏水を防止しつつ、第１蓋部１１０の開閉が容易になっている。
【００３２】
第１蓋部１１０は、図７に示すように平面視で略円状に形成され、その中央部には、孔部１１３が形成されている。孔部１１３は、後述するように、第２蓋部１２０が開状態になったときに、容器本体２０内部の減圧状態を解除する通気孔として機能する。
孔部１１３は、図３に示すように、第１蓋部１１０の上端面から下方に凹んで形成された凹部１１４に形成されている。この凹部１１４により、後述するように、突出する第２シール材５０が設けられた第２蓋部１２０が適切に閉じられるようになっている。
【００３３】
また、図７に示すように、第１蓋部１１０の軸受部１１１と反対側には、後述する第１係止部１３１と係り合う第１係合部１１５が形成されている。第１係合部１１５は、図３に示すように、容器本体２０側に突出して形成されている。
【００３４】
第２蓋部１２０は、栓本体部１００に、前述したヒンジ機構３０を利用して開閉可能に取り付けられ、閉状態で第１蓋部１１０を外側から覆うものである。
具体的には、図６、図７に示すように、第２蓋部１２０の外周にはヒンジ軸Ａ１を受ける軸受部１２１が、第１蓋部１１０の軸受部１１１を挟むように形成されている。これにより、第１蓋部１１０を開閉可能とするヒンジ機構３０を利用して、第２蓋部１２０も栓本体部１００にヒンジ軸Ａ１周りに回転可能に取り付けられ、開閉可能となっている。つまり、ヒンジ機構３０は、ヒンジ軸Ａ１を介して栓本体部１００の軸受部１１１に連結される第１蓋部１１０の軸受部１１１に加えて、第２蓋部１２０の軸受部１２１も備えている。
【００３５】
第２蓋部１２０は、有底筒状に形成されており、図６に示すように平面視で略円状に形成されている。また、第２蓋部１２０は、図７に示すように、外周曲面を形成する側周部１２２を有する。図５及び図８からわかるように、側周部１２２は、第２蓋部１２０が閉状態のときに、容器本体２０の飲み口２４を覆うように形成され、且つ、栓本体部１００の側周部１０３と極力隙間が生じずに、合わさるように形成されている。
【００３６】
また、第２蓋部１２０には、図３に示すように、第１蓋部１１０に向かって突出するフランジ部１２３が形成されている。同図に示すように、フランジ部１２３は、第２蓋部１２０の中心に向かって凹む溝が形成されている。フランジ部１２３の溝に嵌め合わされるようにして、第２蓋部１２０に第２シール材５０が取り付けられている。
【００３７】
第２シール材５０は、図３に示すように、栓体１０が閉状態のときに、第１蓋部１１０に設けられた孔部１１３を塞ぐものである。フランジ部１２３に取り付けられた第２シール材５０は、中空のキャップ状であり、第１蓋部１１０に設けられた孔部１１３に向かって突出している。第２シール材５０は、例えば、樹脂ゴムなどの弾性材からなる。
【００３８】
図３に示すように、突出した第２シール材５０の高さは、第１蓋部１１０の凹部１１４の深さよりも大きくなっている。これにより、栓体１０が閉状態のときは、弾性を有した第２シール材５０の復元力が同図の上下方向に作用し、孔部１１３を密封状態に保つことができる。
また、第２シール材５０は、その弾性力により、第２蓋部１２０が閉状態のときに、第２蓋部１２０を開方向に付勢している。これにより、後述するようにロックを解除すると、第２蓋部１２０が開方向に回転し、開状態になるようになっている。
【００３９】
このように、第１実施形態では、第２シール材５０を、容器本体２０内の飲料が孔部１１３から漏れ出すことを防止することに加えて、第２蓋部１２０を開方向に付勢する手段としても利用している。
【００４０】
また、図７に示すように、第２蓋部１２０の軸受部１２１と反対側には、後述する第２係止部１３２と係り合う第２係合部１２５が形成されている。第２係合部１２５は、図３に示すように、第２蓋部１２０の外周方向に突出して形成されている。
第２係合部１２５の上面部には、後述するロックリング６０と嵌合する鍔部１２６が形成されている。この鍔部１２６は、図８に示すように、栓体１０の閉状態において、一対の壁部１０４と極力隙間なく連なるように形成されている。
【００４１】
ロック部１３０は、栓本体部１００に設けられ、栓体１０を閉状態に保つものである。ロック部１３０は、図３、図６等に示すように、栓体１０の径方向においてヒンジ機構３０と対向する位置に設けられている。ロック部１３０は、図７、図８に示すように、栓本体部１００に形成された一対の壁部１０４の間に設けられている。
【００４２】
ロック部１３０は、図３、図４に示すように、第１蓋部１１０を係止する第１係止部１３１と、第２蓋部１２０を係止する第２係止部１３２と、押圧操作される操作部１３３と、ロック用弾性部材１３４と、を有する。
【００４３】
第１係止部１３１は、図３に示すように、断面鉤爪状をなし、第１蓋部１１０に設けられた第１係合部１１５と係り合うことで第１蓋部１１０を係止する。具体的には、第１係止部１３１の容器本体２０側に向く爪部１３１ａが、第１係合部１１５に形成された係合孔１１５ａに挿入されることで、図９（ａ）に示すように、第１蓋部１１０は係止され、閉状態に保たれる。第１係止部１３１は、操作部１３３と一体に形成され、後述するように操作部１３３に押圧操作がなされることで移動して、第１蓋部１１０を係止する。
【００４４】
操作部１３３は、図８に示すように、栓本体部１００の一対の壁部１０４に形成された溝部１０４ａと嵌合する摺動部１３３ａを有している。溝部１０４ａは、容器本体２０の径方向に延びている。これにより、操作部１３３は、容器本体２０の径方向にスライド可能になっており、第１係止部１３１も操作部１３３と共にスライドする。操作部１３３が容器本体２０の径方向に押圧されると、操作部１３３と共に第１係止部１３１が容器本体２０側に移動する。このように移動した第１係止部１３１が第１係合部１１５と係り合い、第１蓋部１１０を係止する。
【００４５】
第２係止部１３２は、図３に示すように、断面鉤爪状をなし、第２蓋部１２０に設けられた第２係合部１２５と係り合うことで第２蓋部１２０を係止する。具体的には、第２係止部１３２の容器本体２０側に向く爪部１３２ａが、第２係合部１２５に形成された係合溝１２５ａに挿入されることで第２蓋部１２０は係止され、閉状態に保たれる。
【００４６】
第２係止部１３２は、図７に示すように、栓本体部１００の一対の壁部１０４に近接する、一対の軸受部１３２ｂを有している。この軸受部１３２ｂで軸Ａ２を受けることにより、第２係止部１３２は、軸Ａ２周りに回転可能となっている。
【００４７】
図３に示すように、第２係止部１３２の爪部１３２ａと反対側の端部は、操作部１３３と第１係止部１３１との間に位置し、操作部１３３と当接している。したがって、操作部１３３を容器本体２０の径方向に押圧すると、第２係止部１３２は操作部１３３に押されて、同図中、反時計回りに回転する。
【００４８】
ロック用弾性部材１３４は、栓本体部１００の一対の壁部１０４間に設けられ、図３に示すように、容器本体２０の外周方向に復元力が作用するように取り付けられている。ロック用弾性部材１３４は、例えば、コイルばねである。
【００４９】
図３に示すように、第２係止部１３２の爪部１３２ａとは反対側の端部は、ロック用弾性部材１３４に押されている。これにより、第２係止部１３２は、軸Ａ２を回転中心として、第２蓋部１２０を係止する方向（図３における時計回り方向。以下、係止方向とも言う）に付勢されている。
【００５０】
図３に示すように、操作部１３３は、容器本体２０の径方向において、第２係止部１３２を挟んでロック用弾性部材１３４と対向して位置している。これにより、操作部１３３が容器本体２０の径方向に押圧されると、第２係止部１３２が軸Ａ２を回転中心として、第２蓋部１２０の係止を解除する方向（図３における反時計回り方向。以下、解除方向とも言う）に回転する。そして、操作部１３３への押圧を止めると、ロック用弾性部材１３４の復元力により、第２係止部１３２は、第２蓋部１２０の係止方向に回転しつつ、操作部１３３を容器本体２０の外周方向に押し戻す。これにより、操作部１３３は、押圧操作前の位置に復帰する。つまり、操作部１３３には、第２係止部１３２を介して、ロック用弾性部材１３４の復元力が働く。
【００５１】
また、ロック部１３０の軸Ａ２には、ロックリング６０が設けられている。ロックリング６０は、図８に示すように、栓本体部１００の一対の壁部１０４の外側に若干突き出た軸Ａ２の両端に回転可能に支持されている。栓体１０の閉状態で、鍔部１２６にロックリング６０を掛けることにより、飲料用容器１の運搬時などに、意図せずロックが解除して栓体１０が開状態になってしまうことを防止することができる。なお、図４、図５、及び図７では、見易さを考慮してロックリング６０を省略している。
【００５２】
以上が栓体１０を備える飲料用容器１の構造である。
ここからは、主に図９（ａ）（ｂ）を参照して、栓体１０の第１蓋部１１０及び第２蓋部１２０の開閉動作を説明する。
【００５３】
栓体１０が、図３等に示すように閉状態にあるとする。このとき、ロック部１３０は非解除状態であり、第２係止部１３２が第２蓋部１２０を係止することにより、第２蓋部１２０を閉状態に保っている。一方で、第１係止部１３１は、図３に示すように、第１蓋部１１０を係止していない。第１蓋部１１０は、閉状態の第２蓋部１２０に、第２シール材５０を介して押されることで閉状態を保っている。また、ロックリング６０が第２蓋部１２０の鍔部１２６に掛けられている状態であるとする。
【００５４】
栓体１０のロックを解除するには、まず、ロックリング６０を図３中、反時計回りに回して解除する。
【００５５】
続いて、操作部１３３を押圧操作する。例えば、ユーザは容器本体２０を片手で掴みつつ、親指で操作部１３３を容器本体２０に向けて押す。
操作部１３３が押圧されると、図９（ａ）に示すように、第２係止部１３２の下端が操作部１３３に押されて、第２係止部１３２が軸Ａ２を中心に反時計回りに（解除方向に）回転する。これにより、第２係止部１３２が第２係合部１２５から離れ、第２蓋部１２０の係止状態が解除される。そして、第２シール材５０の復元力により、第２蓋部１２０がヒンジ軸Ａ１を中心に同図中、時計回りに回転し、開状態になる。
【００５６】
第２蓋部１２０が開状態になる過程で、図９（ａ）に示すように、第２シール材５０は、第２蓋部１２０と共に開方向に回転移動するため、第１蓋部１１０の孔部１１３から離れる。すると、孔部１１３により容器本体２０の内部と外部とが連通し、容器本体２０が通気される。これにより、熱い飲料が冷めるなどして容器本体２０内が減圧状態になっていた場合であっても、第１係止部１３１への係止を解除さえすれば、第１蓋部１１０が開くようになる。
ここで、第２シール材５０が第１蓋部１１０の孔部１１３から離れるとは、第２シール材５０の少なくとも一部が孔部１１３から離れることを含む。第２蓋部１２０が開状態になる過程で、第２シール材５０の一部さえ孔部１１３から離れて、第２シール材５０と孔部１１３との間に隙間が生じれば、容器本体２０が通気されるからである。
【００５７】
また、操作部１３３が押圧されると、操作部１３３と共に第１係止部１３１が容器本体２０の中心方向に向かってスライドする。これにより、図９（ａ）に示すように、第１係止部１３１が第１蓋部１１０の第１係合部１１５と係り合って、第１蓋部１１０が係止される。つまり、操作部１３３が押圧操作されている状態（押圧が継続されている状態）では、第１蓋部１１０は閉状態のままである。
【００５８】
続いて、図９（ｂ）に示すように、ユーザは指を離して操作部１３３への押圧を止め、押圧操作を終わらせる。すると、ロック用弾性部材１３４の復元力により、第２係止部１３２は、軸Ａ２を中心に同図中、時計回りに（係止方向に）回転し、押圧操作前の位置に復帰する。
【００５９】
第２係止部１３２の復帰動作に伴い、操作部１３３も第２係止部１３２に押されて、押圧操作前の位置に復帰する。さらに、操作部１３３と一体的に形成された第１係止部１３１も押圧操作前の位置に復帰する。
【００６０】
第１係止部１３１は、押圧操作前の位置に復帰する過程で、図９（ｂ）に示すように、第１蓋部１１０の第１係合部１１５から離れる。すると、ヒンジ機構３０に設けられた弾性部材３１（図６、図７参照）の復元力により、第１蓋部１１０がヒンジ軸Ａ１を中心に同図中、時計回りに回転し、開状態になる。
前述のように、第２蓋部１２０が開状態になる過程で、孔部１１３により容器本体２０が通気されているため、容器本体２０内が減圧状態になっていた場合であっても、第１蓋部１１０が開く。
【００６１】
このようにしてロックは解除され、図５、図７等に示すように、栓体１０は開状態となり、容器本体２０の開口部２２が開放される。
【００６２】
栓体１０を再び閉状態にする場合は、図９（ｂ）に示す状態から、第２係合部１２５に第２係止部１３２が係り合うまで、第２蓋部１２０を手などにより反時計回りの方向に押すことで、図３に示す閉状態に戻す。そして、飲料用容器１を運搬などする際は、ロックリング６０を再び、第２蓋部１２０の鍔部１２６に掛ければよい。
【００６３】
以上のように、第１実施形態に係るロック部１３０は、押圧操作がなされている場合にのみ第１係止部１３１に第１蓋部１１０を係止させることで、第２蓋部１２０、第１蓋部１１０の順で段階的に、栓体１０を開状態に遷移させる。これにより、容器本体２０内の減圧状態を解除した後に、第１蓋部１１０を開状態にすることができる。
【００６４】
以上に説明したように、第１実施形態に係る栓体１０によれば、押圧操作により、容易に容器本体２０の開口部２２を開放できる。これにより、ユーザは、容器本体２０の大きな開口部２２に直接、口を付けて飲料を飲むことができる。こうすれば、飲料の通過がスムーズとなるため、飲料が飲みやすい。また、容易に容器本体２０の開口部２２を開放できるため、容器本体２０に飲料を入れる作業や、栓体１０と容器本体２０の洗浄作業もしやすい。
【００６５】
また、前述した特許文献１に係る栓体の構造では、スパウトから飲料を飲むことが想定されているため、スパウトと容器本体との間にパッキンが設けられている。この構造では、容器本体からの飲料は、必ずパッキンを経て液通孔に到ることになる。このため、ある飲料を飲むときに、パッキンに移った他の飲料の臭いが飲料の風味を損ねてしまう可能性もある。
一方、第１実施形態に係る栓体１０によれば、飲料を飲む際には、このようなパッキンとしての第１シール材４０が設けられた第１蓋部１１０が開状態であるため、パッキンを通過せずに飲料が口元へと運ばれることになる。これにより、飲料の風味を損ねることを防ぐことができる。
【００６６】
また、特許文献１に係る栓体では、その構造上、スパウトのパッキンが容器本体の開口側端部から下側に位置することになる。
一方、第１実施形態に係る栓体１０の構造によれば、このようなパッキンとしての第１シール材４０を容器本体２０の開口側端部近傍に配置することができる。そのため、実質的な飲料の内容量を稼ぐことができる。
【００６７】
また、第１実施形態に係る栓体１０では、スパウトが不要なため、部品点数が増えるのを抑制でき、コストと重量の増加を抑えることも可能である。
【００６８】
なお、以上では、第２蓋部１２０を開方向に付勢する付勢手段として、第２シール材５０の復元力を利用したが、ヒンジ機構３０に設けられたトーションばね等の弾性部材３１が第１蓋部１１０だけでなく、第２蓋部１２０も開方向に付勢するようにしてもよい。また、付勢手段として、第２シール材５０と弾性部材３１の双方の復元力を利用してもよい。
【００６９】
また、以上では、第１係止部１３１が操作部１３３と一体に形成される例を示したが、これに限られない。第１係止部１３１が操作部１３３と共に移動可能な構成であれば、両者は別体であってもよい。
【００７０】
以上の第１実施形態では、ロック部１３０が栓本体部１００に設けられた例を説明したが、ロック部１３０と同様の機能を蓋側に設けることもできる。
ここからは、ロック部を蓋側に設けた第２実施形態に係る飲料用容器２０１、及び栓体２１０について、図１０〜図１４を参照して説明する。なお、前述した飲料用容器１、及び栓体１０と同様の機能を持つ各部材については、第１実施形態と同一の符号を付し、異なる箇所の理解を容易にするため、説明を適宜省略する。
【００７１】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る栓体２１０は、図１０に示すように、容器本体２０と一体となって飲料用容器２０１を構成する。容器本体２０の構造は前述と同様である。
【００７２】
栓体２１０は、栓本体部１００と、第１蓋部１１０と、第２蓋部１２０と、ロック部２３０と、を備える。
【００７３】
栓本体部１００は、前述と同様に、ネジ部１０１を有していることにより、容器本体２０の開口部２２に着脱可能に螺着される。
ただし、栓本体部１００にロック部２３０が設けられない点が第１実施形態とは異なっている。
【００７４】
また、栓本体部１００には、図１０に示すように、側周部１０３から上方に突出する一対の壁部２０４が形成されている。この一対の壁部２０４の各上端部には、互いに向かい合って突起する部分が形成されており、この突起部分は、後述する第１係止部２３１と係り合う第１係合部２０５となる。つまり、第１係合部２０５も一対ある。
【００７５】
第１蓋部１１０は、前述と同様に、栓本体部１００にヒンジ機構３０によって開閉可能に取り付けられ、閉状態で容器本体２０の開口部２２を塞ぐ。第２実施形態においても、ヒンジ機構３０には、図６、図７に示したものと同様に、第１蓋部１１０を開方向に付勢する弾性部材３１が設けられている。また、第１蓋部１１０のフランジ部１１２には、第１シール材４０が取り付けられている。
【００７６】
第２実施形態では、第１蓋部１１０は、凹部１１４と第１係合部１１５（図３参照）に対応する部分を有していない。第２実施形態の第１蓋部１１０は、閉状態において、ヒンジ軸Ａ１から図１１の左方向に延びる平板状の平板部２１４を有する。第２実施形態では、この平板部２１４に、第２シール材５０と対応する孔部１１３が形成されている。
【００７７】
また、第１蓋部１１０は、平板部２１４の上面から上方向に突出した格好で、ロック部２３０を収納する収納部２１５を有する。収納部２１５は、図１１の左側に向かって開口した箱状であって、図１４に示すように外形が直方体状に形成されている。また、収納部２１５は、平板部２１４の図１１の左端側に設けられ、且つ、栓体２１０の径方向においてヒンジ機構３０と対向する位置に設けられている。
【００７８】
収納部２１５の両側面には、図１４に示すように、切り欠き２１５ａが設けられている。この切り欠き２１５ａには、後述する摺動部２３２ａの先端に形成された規制部２３２ｂが挿入される。
また、図１１に示すように、箱状の収納部２１５のヒンジ軸Ａ１側の壁部２１５ｂには、後述するロック用弾性部材２３４が取り付けられている。
【００７９】
第２蓋部１２０は、前述と同様に、栓本体部１００にヒンジ機構３０を利用して開閉可能に取り付けられ、閉状態で第１蓋部１１０を外側から覆う。
【００８０】
第２実施形態でも同様に、第２蓋部１２０にフランジ部１２３が形成されているが、図３と図１１を比較してわかるように、第２実施形態のフランジ部１２３は、容器本体２０の径中心よりもヒンジ軸Ａ１側に偏った位置に配置されている。フランジ部１２３には、第２シール材５０が取り付けられている。
第２シール材５０は、その弾性力により、第２蓋部１２０が閉状態のときに、第２蓋部１２０を開方向に付勢している。
【００８１】
第２実施形態の第２蓋部１２０は、図１１に断面で示すように、ヒンジ軸Ａ１から左方向に離れるに従って、次第に上昇する段状に形成されている。このように、第２蓋部１２０が形成されることにより、第２シール材５０や、収納部２１５を逃げるスペースが確保されている。
【００８２】
また、第２蓋部１２０には、図１１の左端から垂下して、径中心方向に折れ曲がる、断面略コの字状の第２係合部２２５が形成されている。第２係合部２２５は、容器本体２０の外径方向に凹む係合溝２２５ａを有している。第２係合部２２５は、ロック部２３０の後述する第２係止部２３２と係り合う。
【００８３】
ロック部２３０は、第１蓋部１１０の収納部２１５に設けられ、栓体２１０を閉状態に保つものである。
【００８４】
ロック部２３０は、図１１に示すように、第１蓋部１１０を栓本体部１００に対して係止する第１係止部２３１と、第２蓋部１２０を係止する第２係止部２３２と、押圧操作される操作部２３３と、ロック用弾性部材２３４と、を有する。
【００８５】
第１係止部２３１は、図１１に示すように、断面コの字状に形成されている。第１係止部２３１は、栓本体部１００の一対の壁部２０４に設けられた第１係合部２０５（図１０参照）と係り合うことで第１蓋部１１０を係止する。具体的には、第１係止部２３１の図１１において左側に凹む溝に、図１０に示すように互いに向かい合って突出した一対の第１係合部２０５が挿入されることで、第１蓋部１１０は係止され、閉状態に保たれる。
【００８６】
第１係止部２３１は、操作部２３３と一体に形成されている。後述するように操作部２３３に押圧操作がなされることで移動して、第１蓋部１１０を係止する。
【００８７】
操作部２３３は、図１１、図１４に示すように、第１係止部２３１の下端から垂下して形成される板状部分である。操作部２３３が容器本体２０の径方向に押圧されると、操作部２３３と共に第１係止部２３１が容器本体２０側に移動する。このように移動した第１係止部２３１が第１係合部２０５と係り合い、第１蓋部１１０を係止する。
【００８８】
第２係止部２３２は、図１１、図１４に示すように、第１係止部２３１の上端から立つように形成されている。また、第２係止部２３２は、上端から容器本体２０の外径方向に突出する爪部２３２０を有する。具体的には、第２係止部２３２の爪部２３２０が、第２係合部２２５に形成された係合溝２２５ａに挿入されることで第２蓋部１２０は係止され、閉状態に保たれる。
また、第２係止部２３２は、操作部２３３と第１係止部２３１と一体に形成されている。
【００８９】
第２係止部２３２の溝の形成部分の背面からは、図１４に示すように、容器本体２０の径中心に向かって突出する摺動部２３２ａが形成されている。摺動部２３２ａは、第１蓋部１１０に設けられた収納部２１５内を摺動可能に設けられている。具体的には、図１３に示すように、摺動部２３２ａは一対あり、収納部２１５の互いに向かい合う内面の一方側と他方側に位置する。摺動部２３２ａは、収納部２１５内を、容器本体２０の径方向にスライド可能に設けられている。
つまり、第２係止部２３２と一体に形成された、操作部２３３と第１係止部２３１も容器本体２０の径方向にスライド可能になっている。そのため、操作部２３３が容器本体２０の径方向に押圧操作されると、操作部２３３と共に、第１係止部２３１と第２係止部２３２も径方向に移動する。
【００９０】
図１３に示すように、一対の摺動部２３２ａの各々先端には、互いに外側に向いて突出する爪状の規制部２３２ｂが設けられている。この規制部２３２ｂが収納部２１５の切り欠き２１５ａに挿入されることにより、摺動部２３２ａの容器本体２０の外径方向における移動範囲が規制されている。
【００９１】
また、第２係止部２３２は、図１１、図１４に示すように、爪部２３２０の背面から容器本体２０の径中心方向に突出して形成され、収納部２１５の上面に沿うガイド部２３２ｃを有している。このガイド部２３２ｃにより、第２係止部２３２及びこれと一体に形成された操作部２３３、第１係止部２３１は、斜めにずれることなく、容器本体２０の径方向にスライド可能となっている。
【００９２】
ロック用弾性部材２３４は、例えばコイルばねから構成され、収納部２１５内の空間であって一対の摺動部２３２ａの間に位置している。図１１に示すように、ロック用弾性部材２３４は、一端が収納部２１５の壁部２１５ｂに固定され、他端が第１係止部２３１を押している。ロック用弾性部材２３４は、容器本体２０の外周方向に復元力が作用するように取り付けられている。これにより、第１係止部２３１と、これと一体に形成された第２係止部２３２及び操作部２３３は、容器本体２０の外周方向に付勢されている。
【００９３】
以上が、栓体２１０を備える第２実施形態の飲料用容器２０１の構造である。
ここからは、栓体２１０の第１蓋部１１０及び第２蓋部１２０の開閉動作を説明する。
【００９４】
栓体２１０が、図１１に示すように閉状態にあるとする。このとき、ロック部２３０は非解除状態であり、第２係止部２３２が第２蓋部１２０を係止することにより、第２蓋部１２０を閉状態に保っている。また、栓体２１０の閉状態では、第１係止部２３１に第１係合部２０５が挿入された状態になっており、第１蓋部１１０も係止されている。
【００９５】
栓体２１０のロックを解除するには、操作部２３３を、容器本体２０に向けて押圧操作する。操作部２３３が押圧されると、操作部２３３に伴って第２係止部２３２も容器本体２０の径中心方向に移動する。これにより、第２係止部２３２が第２係合部２２５から離れ、第２蓋部１２０の係止状態が解除される。そして、第２シール材５０の復元力により、第２蓋部１２０がヒンジ軸Ａ１を中心に図１１図中、時計回りに回転し、開状態になる。
【００９６】
第２蓋部１２０が開状態になる過程で、第２シール材５０は、第１蓋部１１０の孔部１１３から離れる。これにより、容器本体２０内の減圧状態が解除される。
【００９７】
また、操作部２３３が押圧されると、操作部２３３と共に第１係止部２３１も容器本体２０の中心方向に向かってスライドする。これにより、第１係止部２３１が第１蓋部１１０の第１係合部２０５（図１０、図１３参照）と係り合った状態が保たれ、第１蓋部１１０が係止されたままとなる。つまり、操作部２３３が押圧操作されている状態（押圧が継続されている状態）では、第１蓋部１１０は閉状態のままである。
【００９８】
続いて、ユーザは指を離して操作部２３３への押圧を止め、押圧操作を終わらせる。すると、ロック用弾性部材２３４の復元力により、第１係止部２３１、第２係止部２３２、及び操作部２３３は、容器本体２０の外径方向に移動し、押圧操作前の位置に復帰する。
【００９９】
第１係止部２３１は、押圧操作前の位置に復帰する過程で、第１蓋部１１０の第１係合部２０５から離れる。すると、ヒンジ機構３０に設けられた弾性部材３１（図６、図７と同様）の復元力により、第１蓋部１１０がヒンジ軸Ａ１を中心に時計回りに回転し、図１２に示すように開状態になる。
【０１００】
このようにしてロックは解除され、図１２に示すように、栓体２１０は開状態となり、容器本体２０の開口部２２が開放される。
【０１０１】
栓体２１０を再び閉状態にする場合は、図１２に示す状態から、第２係合部２２５に第２係止部２３２が係り合うまで、第２蓋部１２０を手などにより反時計回りの方向に押すことで、図１１に示す閉状態に戻す。
【０１０２】
ここで、第２蓋部１２０が開状態から閉状態になる直前の状態（つまり、第２蓋部１２０が再び係止される直前の状態）では、図１４に示すように、第２係合部２２５の下端が、第２係止部２３２の爪部２３２０の傾斜面上に位置する。第２係合部２２５と爪部２３２０とがこのような位置関係に構成されることにより、ユーザによって第２蓋部１２０が反時計回りの方向に押されると、第２係合部２２５は、爪部２３２０の傾斜面に導かれ、その後、爪部２３２０が第２係合部２２５の係合溝２２５ａに嵌る。このような構成により、栓体２１０は、再び閉状態に復帰することが可能となっている。
【０１０３】
以上のように、第２実施形態に係るロック部２３０は、押圧操作がなされている場合にも第１係止部２３１に第１蓋部１１０を係止させることで、第２蓋部１２０、第１蓋部１１０の順で段階的に、栓体２１０を開状態に遷移させる。これにより、容器本体２０内の減圧状態を解除した後に、第１蓋部１１０を開状態にすることができる。
【０１０４】
以上に説明したように、第２実施形態に係る栓体２１０によっても、押圧操作により、容易に容器本体２０の開口部２２を開放できる。
【０１０５】
以上の第１及び第２実施形態では、容器本体２０の開口端が飲み口２４となる例を説明したが、以下では、栓体側に飲み口部を設けた第３実施形態に係る飲料用容器３０１、及び栓体３１０について、図１５及び図１６を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様の機能を持つ各部材については、上記実施形態と同一の符号を付し、異なる箇所の理解を容易にするため、説明を適宜省略する。
【０１０６】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る栓体３１０では、第２実施形態と同様に、第１蓋部１１０の収納部２１５にロック部２３０が設けられている。
【０１０７】
第３実施形態に係る容器本体３２０は、前述と同様に、内容器２０ａと外容器２０ｂとを接合して形成されている。容器本体３２０には、開口部２２の内周に、栓体３１０を螺着可能なネジ部３２３が形成されている。
【０１０８】
栓体３１０は、容器本体３２０に着脱自在に取り付けられるものであり、栓本体部３００と、第２実施形態と同様の第１蓋部１１０、第２蓋部１２０、及びロック部２３０と、を備える。
【０１０９】
栓本体部３００は、略円筒状に形成されている。栓本体部３００の下端部の外周には容器本体３２０のネジ部３２３と螺合するネジ部３０２が形成されている。これにより、栓本体部３００は、容器本体３２０の開口部２２に着脱可能に螺着される。
【０１１０】
栓本体部３００の下端には、容器本体３２０側に突出するフランジ部３０３が形成されている。フランジ部３０３には、容器本体３２０の径中心に向かって凹む溝が形成されている。フランジ部３０３の溝に嵌め合わされるようにして、栓本体部３００に第３シール材７０が取り付けられている。
【０１１１】
第３シール材７０は、栓本体部３００と容器本体３２０との間を密封するものである。第３シール材７０は、リング状に形成され、例えば樹脂ゴムから構成される。第３シール材７０は、容器本体３２０の内周に圧迫されており、栓本体部３００の縁から容器本体３２０の外へ飲料が漏れ出すことを防止するパッキンとして機能する。
【０１１２】
栓本体部３００の上端部は、円筒形の飲み口部３０４（注出口部の一例）となっている。飲み口部３０４は、栓体３１０が開状態のときに露出され、ユーザが容器本体３２０内の飲料を飲む際に口を付ける部分となる。
第３実施形態においては、第１シール材４０は、第１蓋部１１０が閉状態のときに、飲み口部３０４と第１蓋部１１０との間を密封するパッキンとして機能する。
【０１１３】
また、栓本体部３００には、飲み口部３０４の上端から下方に間隔を開けて板状部３０５が形成されている。板状部３０５は、円筒状の飲み口部３０４の外周曲面から、容器本体３２０の外径方向に迫り出して形成されている。板状部３０５は、容器本体３２０に栓体３１０が取り付けられた状態で、丁度、容器本体３２０の上端を覆う大きさで形成されている。
【０１１４】
第３実施形態では、板状部３０５の上面から上方に突出するように、第２実施形態と同様の機能を有する一対の壁部２０４が形成されている。そして、この壁部２０４には、第１係止部２３１と係り合う第１係合部２０５が形成されている。
【０１１５】
第１蓋部１１０、第２蓋部１２０、及びロック部２３０の構成・機能は、第２実施形態と同様である。第３実施形態に係る栓体３１０は、第２実施形態と同様にして、操作部２３３に対してなされた押圧操作により開状態となり、第２係合部２２５に第２係止部２３２が係り合うまで、第２蓋部１２０を手などにより押すことで閉状態となる。
ただし、第３実施形態では、栓体３１０が開状態となったときに、容器本体３２０の上端（開口端）が露出せず、栓本体部３００に形成された飲み口部３０４が露出する点が、上記の実施形態と異なっている。
【０１１６】
このようにしても、ユーザにとって飲料が飲み易く、容器本体３２０に飲料を入れる作業や、容器本体２０の洗浄作業がしやすい等の効果を得ることができる。
【０１１７】
なお、以上の説明では、栓体１０（栓体２１０，３１０も同様。以下略）が適用される容器を飲料用容器１，２０１，３０１として説明したが、容器の用途、構造、形状、サイズは任意である。例えば、栓体を、飲料水以外の流体（塗料など）を格納する容器に適用することも可能である。また、容器本体２０（容器本体３２０も同様。以下略）の形状も筒状に限られず、開口を有した球殻状、上部開口の箱状、壺状などであってもよい。ただし、以上に説明した栓体及び容器は、気密性、保温性、携帯性があり、ユーザが片手で開閉操作を行うことができる飲料用容器に特に好適である。
【０１１８】
また、以上の説明では、栓本体部１００（栓本体部３００も同様。以下略）を容器本体２０の形状に合わせて円筒状に形成した例を示したが、これに限られない。栓本体部１００の形状、サイズは任意である。例えば、栓本体部１００が多角形状などであり、筒状でなくともよい。
【０１１９】
また、第１蓋部１１０と第２蓋部１２０とは、互いの開閉動作を干渉しなければ、適宜、変形が可能である。
第１蓋部１１０は、通気用の孔部１１３が形成されており、閉状態で容器本体２０の飲み口２４（又は、栓本体部３００の飲み口部３０４）を塞ぐことができれば、形状・サイズなどは任意である。第１実施形態では、第１蓋部１１０の中央部に孔部１１３を形成した例を示したが、孔部１１３は、第１蓋部１１０の外周側に偏った位置に形成されていてもよい。
第２蓋部１２０も、閉状態で第１蓋部１１０の孔部１１３を密閉する第２シール材５０が設けられ、開状態になる過程で第２シール材５０が孔部１１３から離れて容器本体２０の通気を可能とするように構成されれば、形状・サイズなどは任意である。
【０１２０】
また、少なくとも第１蓋部１１０を開方向に付勢する弾性部材３１として、トーションばねを例示したが、第１蓋部１１０を開状態に遷移させることが可能であれば、その材質・形状は任意である。弾性部材３１は、例えば、板バネ、コイルばね、樹脂ばね等であってもよい。弾性部材３１が第１蓋部１１０と共に第２蓋部１２０を開方向に付勢する場合も同様である。
【０１２１】
第１実施形態では、ロック部１３０が、操作部１３３への押圧操作により第２蓋部１２０への係止を解除する一方で第１蓋部１１０を係止し、押圧操作の解除により第１蓋部１１０の係止を解除する例を示した。また、第２及び第３実施形態では、ロック部２３０が、操作部２３３への押圧操作により第２蓋部１２０への係止を解除する一方で第１蓋部１１０への係止を保ち、押圧操作の解除により第１蓋部１１０の係止を解除する例を示した。だが、これらは、あくまで一例であり、係止を解除するためのユーザの操作及び係止を解除する順番等は任意である。
例えば、ユーザのスライド動作、引く動作等を契機に係止を解除する構成としてもよい。例えば、栓本体部１００又は第２蓋部１２０にスライド可能な操作部を配置し、操作部へのスライド操作に応じて第２蓋部１２０への係止を解除し第１蓋部１１０を係止し、続いて、操作の解除により第１蓋部１１０の係止を解除するように構成してもよい。また、ロック部１３０が押圧やスライドによって操作される操作部を備えず、第２蓋部１２０を係止する係止部をユーザの手で直接、解除する構成としてもよい。さらに、ユーザの操作により、第２蓋部１２０と第１蓋部１１０の係止を同時に解除するようにしてもよい。
【０１２２】
また、以上では、操作部１３３，２３３へ押圧操作が継続されている場合は、第１蓋部１１０が係止状態である例を説明したが、これに限られない。第１蓋部１１０と第２蓋部１２０との開動作が干渉しない限りにおいては、第２蓋部１２０、第１蓋部１１０と段階的に開状態に遷移させずに、操作部への押圧操作に応じて、単に、第２蓋部１２０への係止を解除するように動作するロック部を構成することもできる。このようにしても、容器本体２０内が減圧状態になっていれば、ロック解除時に、まず、第２蓋部１２０が開き、孔部１１３により減圧状態が解除された後に、第１蓋部１１０が開くようになるからである。
【０１２３】
また、第１実施形態のようにロック部１３０を栓本体部１００に設けた構造においても、第３実施形態のように栓本体部に飲み口部を設けるようにしてもよい。
【０１２４】
また、以上の説明では、第１蓋部１１０と第２蓋部１２０とが、同一のヒンジ軸Ａ１回りに開閉する例を示したが、これに限られない。
例えば、栓本体部１００に、二つのヒンジ軸を設け、一方の軸周りに第１蓋部１１０を開閉可能に設け、他方の軸周りに第２蓋部１２０を開閉可能に設ける構成も可能である。この場合は、第１蓋部１１０が開く方向と第２蓋部１２０が開く方向が一致するように、二つのヒンジ軸を平行に配置することが好ましい。
【０１２５】
また、第１シール材４０と第２シール材５０も以上に説明した例に限定されるものではない。第１シール材４０については、第１蓋部１１０が閉状態のときに第１蓋部１１０と容器本体２０の開口部２２との間を密封することができ、且つ、付勢手段による第１蓋部１１０の開く動作を妨げない限りにおいては、形状・材質の変更が可能である。また、第２シール材５０も、第２蓋部１２０が閉状態のときに第１蓋部１１０に形成された孔部１１３を塞ぎ、第２蓋部１２０が開く過程で徐々に離れて、孔部１１３の一部が開放された段階で、容器本体２０を通気させることができれば、形状・材質の変更が可能である。例えば、ヒンジ機構３０に設けたトーションばね等の弾性部材により第２蓋部１２０を開方向に付勢する場合は、第２シール材５０を中空に形成しなくともよい。
【０１２６】
また、以上の説明では、第１蓋部１１０や第２蓋部１２０を係止する係止部に爪部１３１ａ，１３２ａなどの凸部が形成され、係止部と係り合う係合部に係合溝１３２ａや係合孔１１５ａなどの凹部が形成された例を示したが、これに限られない。凹凸の関係は逆であってもよい。つまり、係止部に凹部が形成され、係合部に凸部が形成されていてもよい。
【０１２７】
なお、本発明は、以上の実施形態、変形例及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜変更（構成要素の削除も含む）を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１，２０１，３０１  飲料用容器
１０，２１０，３１０  栓体
１００，３００  栓本体部
１０４，２０４  一対の壁部
Ａ２  軸
１１０  第１蓋部
１１２  フランジ部
１１３  孔部
１１４  凹部
１１５，２０５  第１係合部
１２０  第２蓋部
１２５，２２５  第２係合部
１３０，２３０  ロック部
１３１，２３１  第１係止部
１３２，２３２  第２係止部
１３３，２３３  操作部
１３４，２３４  ロック用弾性部材
２０，３２０  容器本体
２１  底部
２２  開口部
２４  飲み口
３０３  飲み口部
３０  ヒンジ機構
Ａ１  ヒンジ軸
３１  弾性部材
４０  第１シール材
５０  第２シール材
６０  ロックリング
７０  第３シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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