(57)【要約】【課題】冷媒流路の蓋部を固定する締結部材の緩みの発生を検出することができる電力変換装置を提供すること。【解決手段】電力変換装置１において、ケース２０の内側に溝部２１が形成されている。そして、溝部２１を塞ぐように蓋部３０が設けられている。溝部２１と蓋部３０との間には電力変換部３を冷却する冷媒を流通させる冷媒流路４０が形成されている。さらに、電力変換部３に備えられる電流経路からケース２０への漏電を検出する漏電検出部６０が備えられる。そして、蓋部３０は、導電性を有する締結部材３２によってケース２０に固定されており、電力変換部３は、冷媒流路４０に対して、蓋部３０側に配置されているとともに、締結部材３２に対向する位置７０に、電流経路の少なくとも一部が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換部（３）をケース（２０）内に収納してなる電力変換装置（１）であって、
上記ケース（２０）の内側に形成されている溝部（２１）と、
該溝部（２１）を塞ぐように設けられている蓋部（３０）と、
上記溝部（２１）と上記蓋部（３０）との間に形成されているとともに、上記電力変換部（３）を冷却する冷媒を流通させる冷媒流路（４０）と、
上記電力変換部（３）に備えられる電流経路（１３１）から上記ケース（２０）への漏電を検出する漏電検出部（６０）と、
を備え、
上記蓋部（３０）は、導電性を有する締結部材（３２）によって上記ケース（２０）に固定されており、
上記電力変換部（３）は、上記冷媒流路（４０）に対して、上記蓋部（３０）側に配置されているとともに、上記締結部材（３２）に対向する位置（７０、７００）に、上記電流経路（１３１）の少なくとも一部が設けられていることを特徴とする電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記ケース（２０）における上記締結部材（３２）が締結される締結部（２１a）と、上記電流経路（１３１）との距離（Ｄ１）は、上記締結部材（３２）の締結方向（Ｚ）における長さ（Ｌ）よりも、短いことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置（１）。
【請求項３】
上記締結部材（３２）に対向する上記電流経路（１３１）の一部は、上記電力変換部（３）に備えられている回路基板（１３）に形成されている配線パターンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置（１）。
【請求項４】
上記締結部材（３２）の締結方向（Ｚ）は、重力方向（Ｚ）上方であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両には、インバータやコンバータ等の電力変換部を備える電力変換装置が搭載されている。そして、電力変換装置には、発熱量の多い電力変換部を冷却するための冷媒が流通する冷媒流路が備えられている。例えば、特許文献１には、電力変換装置のケース内に設けられた仕切部に、電力変換部の冷却用の冷媒流路を設けた構成が開示されている。そして、当該冷媒流路は、蓋部によって覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７８５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、振動などにより、冷媒流路の蓋部を固定する締結部材が緩む可能性がある。万が一、当該締結部材に緩みが生じた場合には、蓋部とケースとの間のシール性が低下して、冷媒流路から冷媒がケース内に漏れ出すおそれがある。そして、漏れ出した冷媒が電力変換部の高電圧端子に接触することにより、短絡が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、冷媒流路の蓋部を固定する締結部材の緩みの発生を検出することができる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電力変換部をケース内に収納してなる電力変換装置であって、
上記ケースの内側に形成されている溝部と、
該溝部を塞ぐように設けられている蓋部と、
上記溝部と上記蓋部との間に形成されているとともに、上記電力変換部を冷却する冷媒を流通させる冷媒流路と、
上記電力変換部に備えられる電流経路から上記ケースへの漏電を検出する漏電検出部と、
を備え、
上記蓋部は、導電性を有する締結部材によって上記ケースに固定されており、
上記電力変換部は、上記冷媒流路に対して、上記蓋部側に配置されているとともに、上記締結部材に対向する位置に、上記電流経路の少なくとも一部が設けられていることを特徴とする電力変換装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記電力変換装置においては、蓋部を固定する導電性の締結部材に対向する位置に、電力変換部の電流経路の少なくとも一部が設けられている。そして、締結部材に緩みが生じた場合には、締結部材が締結方向と反対側に移動することとなるため、当該締結部材を、当該締結部材と対向する電流経路の一部に当接させることができる。導電性の締結部材が電流経路の一部に当接すれば、当該締結部材を介して電流経路からケースへの導通が図られることとなり、電流経路からケースへの漏電を検出する漏電検出部によって、当該導通を検出して、締結部材の緩みを検出することができる。そして、これに基づいて、冷媒の漏れを防止して、冷媒の漏れに起因する短絡の発生を防止することができる。
また、電力変換装置に備えられる漏電検出部を利用して、上記締結部材の緩みを検出することができることから、上記締結部材の緩みを検出するための検出部を別途設ける必要がないため、部品点数の削減に寄与する。
【０００８】
以上のごとく、本発明によれば、冷媒流路の蓋部を固定する締結部材の緩みの発生を検出することができる電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における、カバーを取り外した状態の電力変換装置の底面図。
【図２】図１における、II−II線断面図。
【図３】図２における、締結部材が締結されている状態の締結部の一部拡大図。
【図４】図２における、締結部材が緩んでいる状態の締結部の一部拡大図。
【図５】実施例１における、電力変換装置の回路構成の概略図。
【図６】実施例２における、締結部材が緩んでいる状態の締結部の断面一部拡大図。
【図７】実施例２における、電流経路の形成位置を示す断面模式図。
【図８】実施例３における、締結部材が緩んでいる状態の締結部の断面一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の電力変換装置は、電気自動車やハイブリッド自動車に使用することができる。
また、本発明の電力変換装置は、漏電検出部による検出結果を報知する報知部を有していることが好ましい。例えば、本発明の電力変換装置を上記車両に使用する場合において、漏電検出部が上記締結部材の緩みを検出した場合には、その検出結果を当該車両の運転者に報知するように構成することが好ましい。さらに、漏電検出部が上記締結部材の緩みを検出した場合において、車両が走行中である場合には、車両を適正に停止させるための退避運転状態にするように、当該車両の走行を制御することが好ましい。
【実施例】
【００１１】
（実施例１）
本例の電力変換装置につき、図１〜図５を用いて説明する。
本例の電力変換装置１は、図１、図２に示すように、電力変換部２、３をケース２０内に収納してなる。
電力変換装置１は、図２に示すように、ケース２０の内側に形成されている溝部２１と、溝部２１を塞ぐようにケース２０に固定されている蓋部３０とを備える。溝部２１と蓋部３０との間には、電力変換部２、３を冷却する冷媒を流通させる冷媒流路４０が形成されている。さらに、電力変換装置１は、図１に示すように、電力変換部３に備えられる電流経路１３１からケース２０への漏電を検出する漏電検出部６０を備える。そして、蓋部３０は、導電性を有する締結部材３２によって固定されている。
電力変換部３は、冷媒流路４０に対して、蓋部３０側に配置されているとともに、締結部材３２に対向する位置に、電流経路１３１の少なくとも一部が設けられている。
【００１２】
以下、本例の電力変換装置の構成要素について、詳述する。
本例の電力変換装置１において、ケース２０は、金属製の材料からなり、導電性を有する。そして、図２に示すように、ケース２０は、４つの側壁部２２とその４つの側壁部２２に囲まれた空間を上下に仕切る仕切部２３とにより構成されている。ケース２０は、重力方向Ｚの断面において、Ｈ型の形状を成しており、仕切部２３の重力方向Ｚ上方に上側収容部２０１、下方に下側収容部２０２を形成している。ケース２０の上側収容部２０１及び下側収容部２０２は、それぞれ上側及び下側に開口しており、その開口部はそれぞれカバー２４によって塞がれている。
【００１３】
ケース２０の上側収容部２０１には、一方の電力変換部２である、直流電力を交流電力に変換するインバータユニット２（以下、適宜、インバータ２ともいう）が収容されている。また、ケース２０の下側収容部２０２には、もう一方の電力変換部３である、直流電力を昇圧又は降圧するコンバータユニット３（以下、適宜、コンバータ３ともいう）が収容されている。
すなわち、インバータ２とコンバータ３とは、ケース２０の仕切部２３を挟んで互いに重なるように上下方向Ｘに配置されている。そして、両者は、上下方向Ｘに直交する方向からケース２０の４つの側壁部２２に囲まれている。
なお、インバータ２は、コンバータ３によって昇圧又は降圧された直流電力を交流電力に変換するように構成されている。
【００１４】
インバータ２は、図１、図２に示すように、交互に積層された複数の半導体モジュール２０３と複数の冷却管２０４とを有している。各冷却管２０４は連結管（図示せず）で接続されているとともに、半導体モジュール２０３と冷却管２０４との積層体における一端側の冷却管２０４には、冷媒導入管２０７及び冷媒排出管２０８が接続されている。冷媒は、冷媒導入管２０７を介して一端側の冷却管２０４に供給されて流通するとともに、連結管を介して他の冷却管２０４を流通して、冷媒排出管２０８を介して排出される。冷媒が各冷却管２０４を流通することにより、各半導体モジュール２０３との間で熱交換がなされて、各半導体モジュール２０３はそれぞれ冷却されることとなる。また、上側収容部２０１にはリアクトル２０６が収容されている。リアクトル２０６は仕切部２３に当接するように配置されている。仕切部２３における冷媒流路４０内を流通する冷媒とリアクトル２０６との間で熱交換がなされることにより、リアクトル２０６が仕切部２３との当接面側から冷却されるように構成されている。なお、各半導体モジュール２０３は仕切部２３と反対側（上側収容部２０１の開口側）に配置されている制御回路基板２０５と電気的に接続されている。また、リアクトル２０６は、図示しないが、半導体モジュール２０３のパワー端子と電気的に接続されている。上側収容部２０１において、複数の半導体モジュール２０３、複数の冷却管２０４、制御回路基板２０５、リアクトル２０６、冷媒導入管２０７及び冷媒排出管２０８は一体化されて、インバータユニット２が構成されている。
【００１５】
仕切部２３には溝部２１が設けられている。溝部２１は、コンバータ３が配置されている下側収容部２０２側に開口した溝状に形成されている。溝部２１の当該開口側（コンバータ３側）は、蓋部３０によって塞がれている。これにより、蓋部３０と溝部２１との間に冷媒流路４０が形成されている。
【００１６】
冷媒流路４０は、図示しない冷媒導入部と冷媒排出部を有している。冷媒導入部から導入された冷媒は冷媒流路４０内を流通して冷媒排出部から排出される。冷媒流路４０に流通させる冷媒としては、例えば、水やアンモニア等の自然冷媒、エチレングリコール系の不凍液を混入した水、フロリナート等のフッ化炭素系冷媒、ＨＣＦＣ１２３、ＨＦＣ１３４ａ等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒等の冷媒を用いることができる。
なお、冷媒流路４０を流通させる冷媒として、インバータ２における冷却管２０４を流通させる冷媒を利用することとしてもよい。
【００１７】
蓋部３０は、図１〜図３に示すように、金属製の板状部材である。蓋部３０の外形形状は、仕切部２３の外形形状よりも若干小さい形状である。そして、蓋部３０は、溝部２１を塞ぐように下側収容部２０２内において、複数の締結部材３２によってケース２０に固定されている。本例では図１に示すように、締結部材３２は７個備えられている。締結部材３２は、導電性を有する金属製のネジ部材である。蓋部３０は、図２に示すように、締結部材３２が、下側収容部２０２側から仕切部２３に向かって（重力方向Ｚ上方に）、蓋部３０を介して溝部２１内に設けられた締結部２１ａに螺入されることにより、ケース２０に固定されている。なお、蓋部３０とケース２０との間には、図示しないＯリングや液状ガスケットなどのシール部材が介在しており、両者の間の気密性を保っている。なお、締結部材３２は、軸部３２ａと頭部３２ｂとからなり、蓋部３０がケース２０に固定された状態において、図２、図３に示すように、頭部３２ｂが蓋部３０からベースプレート５０側に突出している。
【００１８】
ベースプレート５０は、図２、図３に示すように、蓋部３０における溝部２１と反対側の面３１に設けられている。ベースプレート５０は金属製であって、その平面視形状は、蓋部３０の平面視形状と略同一である。ベースプレート５０は、ベースプレート固定部材５１を介して、ケース２０に固定されている。ベースプレート固定部材５１は、金属製のネジ部材であって５個備えられており、図２に示すように、下側収容部２０２側から仕切部２３に向かって、ベースプレート５０及び蓋部３０を介して溝部２１内に設けられたボス部２１ｂに螺入されている。すなわち、ベースプレート５０は、蓋部３０とともにベースプレート固定部材５１により共締めされてケース２０に固定されている。
なお、ベースプレート５０と蓋部３０との間には、図示しない冷却グリスを介在させている。これにより、両者間の熱伝導性を高めて、冷媒流路４０を流通する冷媒によるコンバータ３の冷却効果を向上させている。
【００１９】
また、ベースプレート５０には、締結部材３２に対向する位置に切り欠き部５２、５３が形成されている。図２に示すように、ベースプレート５０の長手方向Ｙの略中央に位置する切り欠き部５３は、蓋部３０側から反対側（下側収容部２０２側）に貫通するように形成されている。切り欠き部５２も切り欠き部５３と同様に形成されている。そして、締結部材３２のうち、蓋部３０からベースプレート５０側に突出する突出部（頭部３２ｂ）が切り欠き部５２、５３に収納されている。これにより、蓋部３０とベースプレート５０との両対向面３１、５０ａが互いに接するように構成されている。
【００２０】
また、図２、図３に示すように、ベースプレート５０には、電子部品１０（コンデンサ１１、ＭＯＳＦＥＴ１２、回路基板１３の他、図示しないトランス、トランジスタ等）が固定されている。コンデンサ１１はベースプレート５０における蓋部３０と反対側の面５０ｂに直接固定されている。各電子部品１０がベースプレート５０に固定されていることにより一体化されて、コンバータユニット３が構成されている。
【００２１】
回路基板１３はガラスエポキシ樹脂製のプリント基板である。回路基板１３はベースプレート５０における蓋部３０と反対側の面５０ｂに、基板固定部材１４によって固定されている。これにより、図１、図２に示すように、ベースプレート５０の中央に形成された切り欠き部５３の蓋部３０と反対側には回路基板１３が配置されることとなっている。図３に示すように、回路基板１３の蓋部３０側の面において、締結部材３２と対向する位置７０には、配線パターンによって電流経路１３１の一部が形成されている。本例では、締結部材３２と対向する位置７０は、締結部材３２の頭部３２ｂを重力方向Ｚにおいて、回路基板１３の蓋部３０側の面に投影して得た形状に相当する領域である。当該領域内に電流経路１３１の一部が位置している。当該電流経路１３１は、蓋部３０側の面に露出している。図４に示すように、切り欠き部５３において、ケース２０の締結部２１ａと、回路基板１３におけると電流経路１３１の距離Ｄ１は、締結部材３２の軸方向の長さＬよりも短くなるように構成されている。
【００２２】
ＭＯＳＦＥＴ１２は、図１、図２に示すように、回路基板１３に実装されており、回路基板１３を介してベースプレート５０に固定されている。ＭＯＳＦＥＴ１２は複数の端子１２ａを備えており、それぞれ、回路基板１３における蓋部３０側の面に形成された電流経路１３１に接続されている。
【００２３】
本例の電力変換装置１は、図５に示すように、直流電源８１から供給される直流電力をコンバータ３により変換して、インバータ２により三相交流回転電機８０を駆動することができるよう構成されている。
【００２４】
インバータ２は、図５に示すように、第１インバータ部２１１および第２インバータ部２１２からなる。第１インバータ部２１１および第２インバータ部２１２は、それぞれ６個のスイッチング素子２０１を備えている。第１インバータ部２１１及び第２インバータ部２１２において、スイッチング素子２０１はＩＧＢＴ等の半導体素子からなる。６個のスイッチング素子２０１のうちの２個が直列に接続されて一つのアームを構成しており、第１インバータ部２１１及び第２インバータ部２１２は、３つのアームを備える。３つのアームにそれぞれ接続された３本の交流バスバが、それぞれの三相交流回転電機８０におけるＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各端子に接続されている。
【００２５】
インバータ２と直流電源８１の間には、直流電源８１の電圧を昇降させる昇降圧コンバータ４が設けられている。昇降圧コンバータ４は、図５に示すようにリアクトル１１１と、２つのスイッチング素子１１２とを有する。２つのスイッチング素子１１２は、直列に接続され、その互いの接続点に、リアクトル１１１の一端が接続されている。
【００２６】
また、直流電源８１と昇降圧コンバータ４との間には、直流電源８１の正極と負極との間に接続されたフィルタコンデンサ１１３が配線されている。また、第１インバータ部２１１および第２インバータ部２１２に供給される直流電圧を平滑化するための平滑コンデンサ１１４が配線されている。直流電源８１の高電位側にはヒューズ１１５が配線されており、ヒューズ１１５とリアクトル１１１の間から分岐した配線がコンバータ３（ＤＣ−ＤＣコンバータ）に接続されている。
【００２７】
図５に示す符号８２は、電力変換部（インバータ２、コンバータ３等を含む高電圧系８）における、図１に示す電流経路１３１とケース２０との間の絶縁抵抗８２を示す。絶縁抵抗８２が低いほど、電力変換部からケース２０（ひいては、ケース２０と電気的に接続されている車両ボディー）への漏電電流が多くなる。
【００２８】
直流電源８１の低電位側には、図５に示すように、漏電検出部６０が接続されている。漏電検出部６０は、発振部６１、分圧抵抗６２、結合コンデンサ６３および信号検出部６４を備えている。発振部６１は、所定の周波数および振幅で電圧変化する漏電検出信号を発振する。本例では、漏電検出信号は周波数を２．５Ｈｚとし、電圧の振幅を０〜５Ｖとする。
【００２９】
発振部６１から出力される漏電検出信号は、結合コンデンサ６３を介して直流電源８１の高電位側または低電位側の電位に重畳する。そして、このように漏電検出信号の電位を印加した結果、直流電源８１からの電力通電経路に現れる応答信号は、結合コンデンサ６３を介して信号検出部６４に入力される。
【００３０】
なお、結合コンデンサ６３は、直流電源８１の電力が漏電検出装置６０へ流れ込むことを防止する機能を発揮しつつ、漏電検出装置６０の外部へ漏電検出信号を出力すること、及び、漏電検出装置６０の外部から応答信号を入力することを可能にする機能を発揮するものである。
【００３１】
信号検出部６４は、応答信号の電圧を検出する。漏電検出信号の電圧と応答信号の電圧とを比較して、その比較結果に基づき、漏電検出対象からの漏電が生じているか否かを判定する。すなわち、漏電が生じていない場合には、応答信号の電圧は漏電検出信号の電圧と同じ又は近い値になる。一方、漏電が生じている場合には、応答信号の電圧は漏電検出信号に比べて減衰した値になる。本例では、信号検出部６４は、検出した電圧が所定の基準電圧（３．５Ｖ）よりも小さい場合は、漏電が生じていると判定し、検出した電圧が所定の基準電圧よりも大きい場合は、漏電が生じていないと判定する。信号検出部６４が、漏電が生じていると判定した場合は、図示しない報知部が、この判定結果を当該車両の運転者へ報知する。さらに、車両が走行中である場合には、車両の走行モードを、通常走行モード又はその他の運転モードから、退避走行モードに変更して、車両を適正に停止させる。
【００３２】
次に、本例の電力変換装置１における締結部材３２の緩みの発生の検出態様について、詳述する。
締結部材３２は、図３に示すように、初期状態では、ケース２０の締結部２１ａに締結されており、蓋部３０をケース２０へ重力方向Ｚ上方に締結している。しかし、振動等により、万が一、締結部材３２に緩みが発生した場合には、締結部材３２は締結方向と反対方向（重力方向Ｚ下方）に移動することとなる。そして、締結部材３２が締結方向と反対方向へ所定距離、移動すると、図４に示すように、締結部材３２の頭部３２ｂが回路基板１３に設けられた電流経路１３１の一部に当接することとなる。そして、締結部材３２は導電性を有しているため、ケース２０と電流経路１３１の間の導通が図られる。これにより、絶縁抵抗８２（図５）が大きく低下することとなる。その結果、漏電検出部６０において、発振部６１の発振信号に対する応答信号の電圧が低下することにより、締結部材３２の緩みの発生が検出されることとなる。
【００３３】
次に、本例の電力変換装置１の作用効果について詳述する。
本例の電力変換装置１によれば、蓋部３０を固定する導電性の締結部材３２に対向する位置７０に、電力変換部の電流経路１３１の少なくとも一部が設けられている。そして、締結部材３２に緩みが生じた場合には、締結部材３２が締結方向と反対側（重力方向Ｚ他方）に移動することとなるため、締結部材３２を、締結部材３２と対向する電流経路１３１の一部に当接させることができる。導電性の締結部材３２が電流経路１３１の一部に当接すれば、締結部材３２を介して電流経路１３１からケース２０への導通が図られることとなり、電流経路１３１からケース２０への漏電を検出する漏電検出部６０によって、当該導通を検出して、締結部材３２の緩みを検出することができる。そして、これに基づいて、冷媒の漏れを防止して、冷媒の漏れに起因する短絡の発生を防止することができる。
また、本例の電力変換装置１に備えられる漏電検出部６０を利用して、締結部材３２の緩みを検出することができることから、締結部材３２の緩みを検出するための検出部を別途設ける必要がないため、部品点数の削減に寄与する。
【００３４】
また、本例の電力変換装置１では、ケース２０における締結部材３２が締結される締結部２１ａと、電流経路１３１との距離Ｄ１は、締結部材３２の締結方向における長さＬよりも短い。これにより、万が一、ケース２０に固定された締結部材３２が緩んだ場合に、締結部材３２がケース２０の締結部２１ａから抜け落ちる前に、締結部材３２は電流経路１３１の一部に確実に当接することとなる。これにより、締結部材３２の緩みの発生を確実に検出することができる。また、締結部材３２がケース２０の締結部２１ａからケース２０内に抜け落ちることが防止される。
【００３５】
また、本例の電力変換装置１では、締結部材３２に対向する電流経路１３１の一部は、電力変換部３に備えられている回路基板１３に形成されている配線パターンである。これにより、万が一、締結部材３２が緩んだ場合に、締結部材３２の頭部３２ｂと当接することとなる電流経路１３１の一部は、平面状となっているため、頭部３２ｂが電流経路１３１に当接した場合において、両者を確実に接触させることができる。その結果、両者の接触部における導通抵抗を充分低くすることができ、締結部材３２の緩みの発生を一層確実に検出することができる。
【００３６】
また、本例の電力変換装置１では、締結部材３２の締結方向は、重力方向Ｚ上方である。これにより、締結部材３２に自重がかかる方向と、締結部材３２が緩む際の移動方向が同一となる。そのため、万が一、締結部材３２に緩みが生じた場合、締結部材３２の頭部３２ｂを電流経路１３１により確実に当接させることができる。これにより、締結部材３２の緩みの発生を一層確実に検出することができる。
【００３７】
また、本例の電力変換装置１では、万が一、締結部材３２が緩んだ場合に、回路基板１３に形成された配線パターンに締結部材３２が当接するように構成したが、これに限らず、電流経路１３１の一部を構成する他の電子部品等に当接するように構成してもよい。例えば、回路基板１３に設けられた電流経路１３１の一部を構成する電子部品（トランス、トランジスタ、コンデンサなど）や、インバータ２又はコンバータ３における電流経路１３１の一部を構成する各種バスバに締結部材３２が当接するように構成してもよい。これらの場合も、本例と同等の作用効果を奏する。
【００３８】
また、本例では、締結部材３２はネジ部材としたが、これに限らず、リベットなどの螺入しない締結部材であってもよい。
【００３９】
以上のごとく、本例によれば、冷媒流路４０の蓋部３０を固定する締結部材３２の緩みの発生を検出することができる電力変換装置１を提供することができる。
【００４０】
（実施例２）
本例の電力変換装置１では、図６に示すように、締結部材３２の長手方向の長さＬは、ケース２０の締結部２１ａと締結部材３２に対向する電流経路１３１との距離Ｄ１よりも短く、蓋部３０と電流経路１３１との距離Ｄ２よりも長い。
【００４１】
本例では、締結部材３２に対向する回路基板１３の蓋部３０側の面において、図７に示す符号７００で示す位置に、電流経路１３１の一部が設けられている。当該位置７００は、蓋部３０における溝部２１と反対側の面３１と、ケース２０の締結部２１ａにおける締結部材３２の仮想軸Ｍとの交点Ｐを頂点とし、締結部材３２の長手方向の長さＬを母線とし、蓋部３０と電流経路１３１との距離Ｄ２を高さとする円錐体Ｖの底面に相当する。
【００４２】
本例によれば、図６に示すように、万が一、締結部材３２が緩んだ場合に、回路基板１３に形成された電流経路１３１に締結部材３２の頭部３２ｂが当接した状態では、締結部材３２の軸部３２ａは、蓋部３０と接しているがケース２０の締結部２１ａとは直接的には接していない。しかし、蓋部３０は金属製であって導電性を有するため、係る状態においても、蓋部３０を介して、ケース２０と電流経路１３１との導通が図られる。これにより、電流経路１３１からケース２０への漏電を検出する漏電検出部６０によって、当該導通を検出して、締結部材３２の緩みを確実に検出することができる。
【００４３】
また、万が一、締結部材３２が緩んだ場合において、振動等の外力により、締結部材３２が重力方向Ｚに対して傾斜することが起こりうる。すなわち、締結部材３２の頭部３２ｂが、締結方向と反対方向（重力方向Ｚ下側）に対して傾斜した方向に移動することが起こりうる。かかる場合においても、電流経路１３１の一部が円錐体Ｖの底面に相当する位置７００に設けられているため、締結部材３２の頭部３２ｂが確実に電流経路１３１の一部に当接することとなる。これにより、締結部材３２の緩みの発生を確実に検出することができる。
なお、本例によっても、実施例１の場合と同等の作用効果を奏する。
【００４４】
（実施例３）
本例の電力変換装置１では、図８に示すように、締結部材３２の長手方向の長さＬは、ケース２０の締結部２１ａと締結部材３２に対向する電流経路１３１との距離Ｄ１及び、蓋部３０と電流経路１３１との距離Ｄ２よりも短く、ベースプレート５０と電流経路１３１との距離Ｄ３よりも長い。
【００４５】
本例によれば、図８に示すように、万が一、締結部材３２が緩んだ場合には、回路基板１３に形成された電流経路１３１に締結部材３２の頭部３２ｂが当接する前に、締結部材３２は、ケース２０の締結部２１ａ及び蓋部３０から抜け落ちることとなる。しかし、締結部材３２の長さＬはベースプレート５０との距離Ｄ３よりも長いため、抜け落ちた締結部材３２の頭部３２ｂは電流経路１３１に当接するとともに、軸部３２ａはベースプレート５０の切り欠き部５３の側壁面に接することとなる。ベースプレート５０及び蓋部３０は金属製であって導電性を有するため、かかる状態においても、ベースプレート５０及び蓋部３０を介して、ケース２０と電流経路１３１との導通が図られる。これにより、電流経路１３１からケース２０への漏電を検出する漏電検出部６０によって、当該導通を検出して、締結部材３２の緩みを確実に検出することができる。本例によっても、実施例１の場合と同等の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００４６】
１  電力変換装置
２  インバータ（電力変換部）
３  コンバータ（電力変換部）
２０  ケース
２１  溝部
２５  冷媒流路
３０  蓋部
３２  締結部材
６０  漏電検出部
１３１  電流経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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