(57)【要約】【課題】複数のフラットケーブルが積層したケーブル束をケーブル巻取装置から引き出して配索する際の各フラットケーブルのばらつきに起因した打音の発生を防止することができ、また、配索スペースを低減させて配索性を向上させることのできるケーブルユニットを提供すること。【解決手段】複数本のフラットケーブル２を積層させたケーブル束２０と、該ケーブル束２０を可動部に配索する際の余長を引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置３０と、を備えるケーブルユニット１において、ケーブル束２０を構成している複数のフラットケーブル２を一束に結束する結束手段４０を備え、結束手段４０は、その結束部において積層しているフラットケーブル２相互の相対移動を許容する。【選択図】図１
2015104260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフラットケーブルを積層させたケーブル束と、該ケーブル束を可動部に配索する際の余長を引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置と、を備えるケーブルユニットであって、
前記ケーブル束を構成している複数の前記フラットケーブルを一束に結束すると共に、結束部において積層している前記フラットケーブル相互の長手方向への相対移動を許容する結束手段を備えた
ことを特徴とすることを特徴とするケーブルユニット。
【請求項２】
前記結束手段は、収縮前には前記ケーブル束が移動自在に挿通し、加熱により収縮させると、積層する前記フラットケーブル相互の相対移動を許容する範囲で前記ケーブル束を締め付ける熱収縮チューブであることを特徴とする請求項１に記載のケーブルユニット。
【請求項３】
前記結束手段は、略コ字状に形成されて前記ケーブル束の両側縁部を挟む一対の側縁挾持部と、一対の前記側縁挾持部の一側を連結した連結板部と、を一体形成した単一部材であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルユニット。
【請求項４】
前記結束手段の前記連結板部は、対向する前記フラットケーブルの表面に接着する粘着層が装備されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブルユニット。
【請求項５】
前記ケーブル束を構成する各前記フラットケーブルの前記結束手段による結束位置には、各前記フラットケーブルの外側縁を所定の幅で切除して幅寸法を狭めた狭幅部が、前記フラットケーブルの長手方向に沿う前記結束手段の長さよりも大きな長さで形成され、
各前記フラットケーブルは、前記狭幅部の長さ範囲で前記結束手段に対して長手方向に相対移動可能に結束されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本のフラットケーブルを積層させたケーブル束の余長を引き出し可能にケーブル巻取装置に巻き取ったケーブルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、下記特許文献１に開示されたケーブルユニット１００を示している。
このケーブルユニット１００は、車両のスライドシートやスライドドア等の可動部へのケーブル束（ワイヤハーネス）の配索に使用されるもので、複数本のフラットケーブル１１１を積層させたケーブル束１１０と、該ケーブル束１１０を車両の可動部に配索する際の余長部を引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置１２０と、を備える。
【０００３】
ケーブル束１１０は、基端側が車体に固定された固定体に、先端側が車体上の可動部に接続され、基端側に確保される余長部がケーブル巻取装置１２０に引き出し可能に巻き取られる。
【０００４】
ケーブル巻取装置１２０は、外側環状壁１２１ａによって環状空間Ｓを画成したケース１２１と、環状空間Ｓの底部において回転可能にケース１２１に取り付けられた円板状のロータ板１２２と、このロータ板１２２に回転力を付与する捩りコイルばね１２３と、を備え、前記ロータ板１２２上にケーブル束１１０の余長部が巻き取られる。
【０００５】
ケース１２１は、ロータ板１２２の中心と同心の円筒状を成す内側環状壁１２１ｂを有している。
【０００６】
ロータ板１２２は、環状空間Ｓ内でケーブル束１１０の巻き方向を反転させる反転ロール１２４と、ケーブル束１１０を外側環状壁１２１ａの内周面に沿うように案内するガイドロール１２５と、内側環状壁１２１ｂの内周に回転可能に嵌合する中空軸１２６と、を有している。
【０００７】
捩りコイルばね１２３は、中心軸を上下方向に向けて、ロータ板１２２の中空軸１２６内に同軸状に配置されている。この捩りコイルばね１２３は、ロータ板１２２にケーブル束１１０を巻き取る方向の回転力を付与するように捻られた状態で、上端側が中空軸１２６に、下端側１２３ｂがケース１２１の底部壁１２１ｃの係止溝１２１ｄに係止されている。
【０００８】
環状空間Ｓに収容されたケーブル束１１０の先端側は、外側環状壁１２１ａの周方向の一部に形成したケーブル引出口Ｃａから外部に引き出され、車体上の可動部に配索される。また、環状空間Ｓに収容されたケーブル束１１０の基端側は、ケース１２１の上端側の中心部付近に装備された固定部用ケーブル導出口１２７から半径方向外方に向かって延出したケーブル案内通路１２８により外部に引き出され、車体上の固定部に配索される。
【０００９】
このケーブルユニット１００では、車体上の可動部のスライド移動等によって、ケーブル巻取装置１２０に収容されているケーブル束１１０が、図１１の矢印Ｘ１方向に引き出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３２８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、特許文献１のケーブルユニット１００の場合、ケーブル巻取装置１２０に巻き取られているケーブル束１１０は、複数本のフラットケーブル１１１を単純に積層しただけである。
【００１２】
そのため、図１２（ａ）に矢印Ｘ２で示すように、ケーブル巻取装置１２０に巻き取られていたケーブル束１１０がケーブル巻取装置１２０の外部に引き出されるときには、ケーブル巻取装置１２０内で内周側に位置するフラットケーブル１１１と外周側に位置するフラットケーブル１１１とで、引き出し方向に作用する張力に差異が生じる。その結果、各フラットケーブルに不規則にケーブルの厚み方向（図１２（ａ）では、矢印Ｙ２方向）のうねりが発生してフラットケーブル相互がばらつき、図１２（ｂ）に示すように、隣接するフラットケーブル１１１同士が衝突する部位ｄ１において打音が発生するという問題があった。
【００１３】
また、図１３（ａ）に示すように、ケーブル巻取装置１２０から引き出されたケーブル束１１０が、筒状のケーブルプロテクタ１３０に挿通される場合には、ばらついたフラットケーブル１１１がケーブルプロテクタ１３０の壁面１３１に衝突する部位ｄ２において打音が発生すると共に、隣接するフラットケーブル１１１同士が衝突する部位ｄ１においても打音が発生するという問題があった。
【００１４】
ケーブルプロテクタ１３０の壁面１３１に対するフラットケーブル１１１の衝突による打音の発生を防止する対策としては、ケーブル束１１０の厚み方向（図１３（ｂ）では、矢印Ｙ３方向）に対応するケーブルプロテクタ１３０の内法寸法Ｆを増大させることが考えられるが、このような対策では、ケーブルプロテクタ１３０が大型化し、より大きな配索スペースが必要となって、配索性が低下するという問題が生じる。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、複数のフラットケーブルが積層したケーブル束をケーブル巻取装置から引き出して配索する際の各フラットケーブルのばらつきに起因した打音の発生を防止することができ、また、配索スペースを低減させて配索性を向上させることのできるケーブルユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  複数のフラットケーブルを積層させたケーブル束と、該ケーブル束を可動部に配索する際の余長を引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置と、を備えるケーブルユニットであって、
前記ケーブル束を構成している複数の前記フラットケーブルを一束に結束すると共に、結束部において積層している前記フラットケーブル相互の長手方向への相対移動を許容する結束手段を備えた
ことを特徴とすることを特徴とするケーブルユニット。
【００１７】
（２）  前記結束手段は、収縮前には前記ケーブル束が移動自在に挿通し、加熱により収縮させると、積層する前記フラットケーブル相互の相対移動を許容する範囲で前記ケーブル束を締め付ける熱収縮チューブであることを特徴とする上記のケーブルユニット。
【００１８】
（３）  前記結束手段は、略コ字状に形成されて前記ケーブル束の両側縁部を挟む一対の側縁挾持部と、一対の前記側縁挾持部の一側を連結した連結板部と、を一体形成した単一部材であることを特徴とする上記のケーブルユニット。
【００１９】
（４）  前記結束手段の前記連結板部は、対向する前記フラットケーブルの表面に接着する粘着層が装備されていることを特徴とする上記のケーブルユニット。
【００２０】
（５）  前記ケーブル束を構成する各前記フラットケーブルの前記結束手段による結束位置には、各前記フラットケーブルの外側縁を所定の幅で切除して幅寸法を狭めた狭幅部が、前記フラットケーブルの長手方向に沿う前記結束手段の長さよりも大きな長さで形成され、
各前記フラットケーブルは、前記狭幅部の長さ範囲で前記結束手段に対して長手方向に相対移動可能に結束されることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れかのケーブルユニット。
【００２１】
上記（１）の構成によれば、ケーブル巻取装置から引き出されたケーブル束は、結束手段によって束ねられていて、ばらつきが抑止される。また、結束手段は、当該結束手段による結束部において、積層しているフラットケーブル相互の相対移動を許容する。そのため、ケーブル巻取装置への巻き取り時やケーブル巻取装置からの引き出し時には、ケーブル巻取装置内での巻き取り状態で内周側に位置していたフラットケーブルと外周側に位置していたフラットケーブルとの間に適度の相対移動が可能で、相対移動によって積層状態を維持することができる。
【００２２】
従って、ケーブル巻取装置から引き出されるケーブル束は、構成している各フラットケーブルの積層状態を崩さずに、円滑にケーブル巻取装置から引き出すことができ、各フラットケーブルにばらつきが発生することを防止することができる。従って、フラットケーブルのばらつきに起因した打音の発生を防止することができる。
【００２３】
また、ケーブル巻取装置から引き出されるケーブル束を構成するフラットケーブルがばらつかないため、狭い配索スペースでも、フラットケーブルの衝突を抑止して打音の発生を抑止することができる。従って、配索スペースを低減させて配索性を向上させることができる。
【００２４】
上記（２）の構成によれば、結束手段は、収縮前の状態でケーブル束を挿通させた後、ドライヤ等で加熱収縮させることで、ケーブル束を結束した状態にすることができ、結束手段による結束処理作業が容易になる。
【００２５】
上記（３）の構成によれば、結束手段は、例えばケーブル束をフラットケーブルの幅寸法が小さくなるように両側縁を厚み方向に撓ませた状態で、ケーブル束の両側縁を側縁挾持部に押し込むことで、簡単に結束状態にすることができる。また、結束状態から、ケーブル束の幅方向の中央を連結板部とは逆側に撓ませて、ケーブル束の両側縁を側縁挾持部から引き抜くことで、結束手段をケーブル束から離脱させることができる。離脱させた結束手段は、再利用することができ、経済的である。
【００２６】
上記（４）の構成によれば、結束手段は、連結板部側に位置する最外層のフラットケーブルに、粘着層による接着によって固定される。そのため、ケーブル巻取装置への巻き取りや引き出しが繰り返された場合でも、フラットケーブル相互の相対移動の影響で結束手段の取り付け位置が移動することを防止することができる。
【００２７】
上記（５）の構成によれば、結束手段は、ケーブル巻取装置への巻き取り時や引き出し時におけるフラットケーブル相互の相対移動が、狭幅部の長さ範囲に制限され、不用意にフラットケーブルが過大に移動することが抑止される。また、結束手段の取り付け位置も、フラットケーブルの狭幅部の範囲内に維持される。即ち、ケーブル巻取装置への巻き取りや引き出しが繰り返された場合でも、フラットケーブル相互の相対移動の影響で結束手段の取り付け位置が狭幅部の外に移動することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によるケーブルユニットによれば、複数のフラットケーブルが積層したケーブル束をケーブル巻取装置から引き出して配索する際の各フラットケーブルのばらつきに起因した打音の発生を防止することができ、また、配索スペースを低減させて配索性を向上させることができる。
【００２９】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本発明に係るケーブルユニットの第１実施形態の平面図である。
【図２】図２は図１に示したケーブルユニットの斜視図である。
【図３】図３は図２のＡ部の拡大図である。
【図４】図４は図３に示した結束手段による結束部を形成する作業手順の説明図である。
【図５】図５は本発明に係るケーブルユニットの第１実施形態の変形例の平面図である。
【図６】図６は図５のＢ部の拡大図である。
【図７】図７は本発明に係る結束手段の第２実施形態のケーブル束への取付手順の説明図である。
【図８】図８は第２実施形態の結束手段による結束状態の説明図である。
【図９】図９は本発明に係る結束手段の第３実施形態のケーブル束への取付手順の説明図である。
【図１０】図１０は本発明に係るケーブルユニットの第４実施の形態における結束手段による結束部の説明図である。
【図１１】図１１は従来のケーブルユニットの水平断面図である。
【図１２】図１２は図１１に示したケーブルユニットにおける問題点の説明図である。
【図１３】図１３は図１１に示したケーブルユニットのケーブル束がプロテクタに挿通される場合の問題点の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係るケーブルユニットの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
図１〜図４は本発明に係るケーブルユニットの第１実施形態を示したものである。
なお、以下に説明する実施形態において、既に図１１〜図１３において説明した部材と同一の構成については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことにより説明を簡略化あるいは省略する。
【００３３】
図１は、本発明に係るケーブルユニットの第１実施形態を示したもので、図１は本発明に係るケーブルユニットの第１実施形態の平面図、図２は図１に示したケーブルユニットの斜視図、図３は図２のＡ部の拡大図、図４は図３に示した結束手段による結束部を形成する作業手順の説明図である。なお、図１〜図４において、ケーブル巻取装置３０の上部は開放して示してあるが、実際には蓋体で覆われている。
【００３４】
この第１実施形態のケーブルユニット１は、複数本のフラットケーブル２を積層させたケーブル束２０と、該ケーブル束２０を可動部に配索する際の余長を引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置３０と、を備えている。
【００３５】
ケーブル束２０の先端側は、ケーブル巻取装置３０の外周部のケーブル引出口Ｃａから引き出されて、車体上の可動部に配索される。ケーブル束２０の先端部２１には、車体上の可動部に接続するコネクタ２２が設けられている。
【００３６】
ケーブル束２０の基端側の余長部は、ケーブル巻取装置３０内の環状空間Ｓに巻き取られて収容される。ケーブル束２０の基端は、ケーブル巻取装置３０から引き出されて、車体に装備された固定部に接続される。
【００３７】
ケーブル巻取装置３０は、図１１に示したケーブル巻取装置１２０と同様の構造のもので、ケース３１内に画成された環状空間Ｓに、ケーブル束２０の基端側の余長部を引き出し可能に巻き取っている。
【００３８】
本実施形態のケーブルユニット１の場合、図１及び図２に示すように、ケーブル束２０には、その長さ方向に適宜間隔で、結束手段４０を備えている。
【００３９】
結束手段４０は、図３に示すように、ケーブル束２０を構成している複数のフラットケーブル２を一束に結束している。また、結束手段４０は、結束部において積層しているフラットケーブル２相互の長手方向への相対移動を許容する。図３に示した矢印Ｘ４は、フラットケーブル２同士の相対移動方向を示している。
【００４０】
本実施形態の結束手段４０には、図４（ａ）に示す熱収縮チューブ４ａが使用される。この熱収縮チューブ４ａは、収縮前にはケーブル束２０が移動自在に挿通し、加熱により収縮させると、積層するフラットケーブル２相互の相対移動を許容する範囲でケーブル束２０を締め付ける。
【００４１】
この熱収縮チューブ４ａは、図４（ａ）に示すように、収縮前の状態でケーブル束２０が挿通され、ケーブル束２０上の結束予定位置で、例えば、ドライヤ−等の加熱装置５０によって加熱を加えて収縮させて、図４（ｃ）に示すように、積層している複数のフラットケーブル２を一束に結束した結束手段４０とする。なお、熱収縮チューブ４ａの収縮は、積層しているフラットケーブル２相互の長手方向（図４（ｃ）では、矢印Ｘ５方向）への相対移動を許容する程度に、調整される。
【００４２】
以上に説明した第１実施形態のケーブルユニット１では、ケーブル巻取装置３０から引き出されたケーブル束２０は、図２及び図３に示したように、結束手段４０によって束ねられていて、ばらつきが抑止される。また、結束手段４０は、当該結束手段４０による結束部において、積層しているフラットケーブル２相互の相対移動を許容する。そのため、ケーブル巻取装置３０への巻き取り時やケーブル巻取装置３０からの引き出し時には、ケーブル巻取装置３０内での巻き取り状態で内周側に位置していたフラットケーブル２と外周側に位置していたフラットケーブル２との間に適度の相対移動が可能で、相対移動によって積層状態を維持することができる。
【００４３】
従って、ケーブル巻取装置３０から引き出されるケーブル束２０は、構成している各フラットケーブル２の積層状態を崩さずに、円滑にケーブル巻取装置３０から引き出すことができ、各フラットケーブル２にばらつきが発生することを防止することができる。従って、フラットケーブル２のばらつきに起因した打音の発生を防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態の場合、結束手段４０には熱収縮チューブ４ａを用いていて、収縮前の状態でケーブル束２０を挿通させた後、ドライヤ等で加熱収縮させることで、ケーブル束２０を結束した状態にすることができ、結束手段４０による結束処理作業が容易になる。
【００４５】
［第１実施形態の変形例］
図５及び図６は第１実施形態の変形例を示したもので、図５は第１実施形態の変形例の平面図、図６は図５のＢ部の拡大図である。なお、図５において、ケーブル巻取装置３０の上部は開放して示してあるが、実際には蓋体で覆われている。
【００４６】
この変形例では、ケーブル巻取装置３０から引き出されたケーブル束２０が、筒状のケーブルプロテクタ１３０に挿通されている。
【００４７】
ケーブルプロテクタ１３０に挿通されたケーブル束２０は、長さ方向に適宜間隔で、熱収縮チューブ４ａ製の結束手段４０により結束されている。
【００４８】
この実施形態では、ケーブル巻取装置３０から引き出されるケーブル束２０を構成するフラットケーブル２がばらつかないため、ケーブルプロテクタ１３０内のケーブルの厚み方向の寸法Ｅが小さく、狭い配索スペースでも、フラットケーブル２がケーブルプロテクタ１３０の壁面１３１に衝突することを抑止することができ、壁面１３１への衝突による打音の発生を抑止することができる。従って、ケーブルプロテクタ１３０におけるフラットケーブル２の厚み方向の寸法の低減によって、配索スペースを低減させて、配索性を向上させることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
図７及び図８は本発明に係る結束手段の第２実施形態を示したもので、図７は第２実施形態の結束手段のケーブル束への取付手順の説明図、図８は第２実施形態の結束手段による結束状態の説明図である。
【００５０】
この第２実施形態の結束手段４０Ａは、樹脂製又は金属板製で、図７（ａ）に示すように、略コ字状に形成されてケーブル束２０の両側縁部を挟む一対の側縁挾持部４１と、これらの一対の側縁挾持部４１の一側を連結した連結板部４２と、を一体形成した単一部材である。
【００５１】
ケーブル束２０の厚み方向となる側縁挾持部４１の内法寸法Ｗ１は、積層するフラットケーブル２相互の相対移動を許容する程度の緊密さでケーブル束２０の外側縁を挾持するように、設定されている。
【００５２】
この結束手段４０Ａは、ケーブル束２０の幅方向の中央が図７（ｂ）の矢印Ｘ６方向に凹むようにケーブル束２０を湾曲させて、ケーブル束２０の幅寸法を低減させ、そのケーブル束２０の両外側縁をそれぞれの側縁挾持部４１内に割り込ませた後で、湾曲状態を戻すことで、図８（ａ）に示すように、ケーブル束２０に取り付けることができる。図８（ｂ）は、ケーブル束２０への結束手段４０Ａの取付状態を、連結板部４２とは逆側から視た状態である。
【００５３】
なお、結束手段４０Ａのケーブル束２０への取り付けは、図７（ａ）に矢印Ｙ６で示すように、ケーブル束２０をその長手方向に沿って結束手段４０Ａに挿通させることで行っても良い。
【００５４】
本実施形態の結束手段４０Ａは、前述したように、例えばケーブル束２０をフラットケーブル２の幅寸法が小さくなるように両側縁を厚み方向に撓ませた状態で、ケーブル束２０の両側縁を側縁挾持部４１に押し込むことで、簡単に結束状態にすることができる。また、結束状態から、ケーブル束２０の幅方向の中央を連結板部４２とは逆側に撓ませて、ケーブル束２０の両側縁を側縁挾持部４１から引き抜くことで、結束手段４０をケーブル束２０から離脱させることができる。離脱させた結束手段４０は、再利用することができ、経済的である。
【００５５】
［第３実施形態］
図９は、本発明に係る結束手段の第３実施形態のケーブル束への取付手順を示したものである。
【００５６】
この第３実施形態の結束手段４０Ｂは、第２実施形態に示した結束手段４０Ａの一部を改良したものである。
【００５７】
結束手段４０Ｂの改良点は、図９（ａ）に示すように、連結板部４２の内面に、対向するフラットケーブル２の表面に接着する粘着層４３を装備した点である。それ以外は、結束手段４０Ａと共通で良い。
【００５８】
この第３実施形態の結束手段４０Ｂは、ケーブル束２０に装着すると、粘着層４３による接着によって、連結板部４２側に位置する最外層のフラットケーブル２に、固定される。そのため、ケーブル巻取装置３０への巻き取りや引き出しが繰り返された場合でも、フラットケーブル２相互の相対移動の影響で結束手段４０の取り付け位置が移動することを防止することができる。
【００５９】
なお、図９（ｃ）は、連結板部４２から離れているフラットケーブル２が、ケーブル巻取装置３０への巻き取りやケーブル巻取装置３０からの引き出し時の相対移動で、矢印Ｙ７方向に移動した状態を示している。
【００６０】
［第４実施形態］
図１０は、本発明に係るケーブルユニットの第４実施の形態における結束手段による結束部を示している。
【００６１】
本実施形態では、ケーブル束２０の結束には、第２実施形態の結束手段４０Ａが使用される。
【００６２】
本実施形態の場合、ケーブル束２０を構成する各フラットケーブル２の前記結束手段４０による結束位置には、図１０（ａ）に示すように、各フラットケーブル２の外側縁を所定の幅で切除して幅寸法を狭めた狭幅部２ａが、形成されている。
【００６３】
狭幅部２ａは、フラットケーブル２の長手方向に沿う長さＬ１が、同方向の結束手段４０Ａの長さＬ２（図１０（ｂ）参照）よりも大きく形成されている。
【００６４】
各フラットケーブル２は、狭幅部２ａの長さＬ１の範囲で、結束手段４０Ａに対して長手方向に相対移動可能に、結束手段４０Ａによって結束される。
【００６５】
本実施形態の結束構造では、結束手段４０Ａは、ケーブル巻取装置３０への巻き取り時や引き出し時におけるフラットケーブル２相互の相対移動が、狭幅部２ａの長さ範囲に制限され、不用意にフラットケーブル２が過大に移動することが抑止される。また、結束手段４０の取り付け位置も、フラットケーブル２の狭幅部２ａの範囲内に維持される。即ち、ケーブル巻取装置３０への巻き取りや引き出しが繰り返された場合でも、フラットケーブル２相互の相対移動の影響で結束手段４０の取り付け位置が狭幅部２ａの外に移動することを防止することができる。
【００６６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６７】
例えば、図１０に示した狭幅部２ａの結束には、第１実施形態に示した熱収縮チューブ４ａを使用することも可能である。
【００６８】
ここで、上述した本発明に係るケーブルユニットの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
【００６９】
［１］  複数のフラットケーブル（２）を積層させたケーブル束（２０）と、該ケーブル束（２０）を可動部に配索する際の余長を引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置（３０）と、を備えるケーブルユニット（１）であって、
前記ケーブル束（２０）を構成している複数の前記フラットケーブル（２）を一束に結束すると共に、結束部において積層している前記フラットケーブル（２）相互の長手方向への相対移動を許容する結束手段（４０）を備えた
ことを特徴とすることを特徴とするケーブルユニット（１）。
【００７０】
［２］  前記結束手段（４０）は、収縮前には前記ケーブル束（２０）が移動自在に挿通し、加熱により収縮させると、積層する前記フラットケーブル（２）相互の相対移動を許容する範囲で前記ケーブル束（２０）を締め付ける熱収縮チューブ（４ａ）であることを特徴とする上記［１］のケーブルユニット（１）。
【００７１】
［３］  前記結束手段（４０Ａ）は、略コ字状に形成されて前記ケーブル束（２０）の両側縁部を挟む一対の側縁挾持部（４１）と、一対の前記側縁挾持部（４１）の一側を連結した連結板部（４２）と、を一体形成した単一部材であることを特徴とする上記［１］のケーブルユニット。
【００７２】
［４］  前記結束手段（４０Ｂ）の前記連結板部（４２）は、対向する前記フラットケーブル（２）の表面に接着する粘着層（４３）が装備されていることを特徴とする上記［３］のケーブルユニット。
【００７３】
［５］  前記ケーブル束（２０）を構成する各前記フラットケーブル（２）の前記結束手段（４０Ａ）による結束位置には、各前記フラットケーブル（２）の外側縁を所定の幅で切除して幅寸法を狭めた狭幅部（２ａ）が、前記フラットケーブル（２）の長手方向に沿う前記結束手段（４０Ａ）の長さよりも大きな長さで形成され、
各前記フラットケーブル（２）は、前記狭幅部（２ａ）の長さ範囲で前記結束手段（４０Ａ）に対して長手方向に相対移動可能に結束されることを特徴とする上記［１］〜［４］の何れかのケーブルユニット（１）。
【符号の説明】
【００７４】
１  ケーブルユニット
２  フラットケーブル
２ａ  狭幅部
４ａ  熱収縮チューブ
２０  ケーブル束
３０  ケーブル巻取装置
４０，４０Ａ，４０Ｂ  結束手段
４１  側縁挾持部
４２  連結板部
４３  粘着層
【図１】
2015104260.tif 000003
【図２】
2015104260.tif 000004
【図３】
2015104260.tif 000005
【図４】
2015104260.tif 000006
【図５】
2015104260.tif 000007
【図６】
2015104260.tif 000008
【図７】
2015104260.tif 000009
【図８】
2015104260.tif 000010
【図９】
2015104260.tif 000011
【図１０】
2015104260.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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