(57)【要約】【課題】取付作業性の向上等を図りつつ、装置の複雑化や製造コストの増大をより確実に防止することができる排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置１は、栓蓋６を支持する支持軸５１を有してなる支持軸機構５と、排水口１０１に挿通される排水口部材２と、自身の内周に排水口部材２の外周が取付けられる配管３と、排水口部材２等の内周に配置されるアタッチメント部材４とを備える。アタッチメント部材４は、支持軸５１を保持する保持部４１と、保持部４１の外周側に位置する外環部４２とを有する。配管３のうち排水口部材２が取付けられる部位の下方には、段差部３５が形成される。配管３により段差部３５上にて外環部４２を落下不能に保持した状態で、配管３に排水口部材２を取付可能であり、配管３に排水口部材２を取付けた状態で、外環部４２は、排水口部材２及び段差部３５により挟まれた状態とされる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に設けられる栓蓋と、
前記栓蓋を上下動可能に支持する支持軸を有してなる支持軸機構と、
前記排水口に挿通される筒状の排水口部材と、
前記排水口部材との間に前記槽体を挟み込んだ状態で、自身の上端側内周に前記排水口部材の外周が取付けられる筒状の配管と、
前記排水口部材及び前記配管の少なくとも一方の内周に配置されるアタッチメント部材とを備えるとともに、
前記アタッチメント部材は、
前記支持軸を自身の内周にて保持する保持部と、
前記保持部の外周側に位置し、前記保持部に固定される環状の外環部とを有する排水栓装置であって、
前記配管の内周のうち前記排水口部材の外周が取付けられる部位の下方には、前記外環部が載置される段差部が形成されるとともに、
前記配管によって前記段差部上において前記外環部を落下不能に保持した状態で、前記配管の上端側内周に前記排水口部材の外周を取付可能であり、
前記配管に前記排水口部材を取付けた状態において、前記外環部は、前記段差部に載置されるとともに、前記排水口部材及び前記段差部により上下に挟まれた状態とされることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記配管に前記排水口部材を取付けた状態において、前記アタッチメント部材は、前記排水口部材の内周を通って、前記排水口部材の上方から取付・取外可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記段差部の最内周部分の内径は、前記排水口部材の内径よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記配管によって前記段差部上において前記外環部を落下不能に保持した状態で、前記配管の上端側に向けた前記外環部の相対移動を抑える移動抑制手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記排水口部材は、自身の外周に形成された雄ねじ部を前記配管の上端側内周に形成された雌ねじ部に螺合することで、前記配管に取付けられ、
前記移動抑制手段は、
前記配管のうち前記雌ねじ部と前記段差部との間の部位に形成され、前記雌ねじ部のピッチと同一のピッチを有する雌ねじ状の溝部と、
前記外環部の外周に設けられ、前記溝部に配置される凸部と
によって構成されることを特徴とする請求項４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記溝部は、前記配管の軸方向に沿って複数設けられることを特徴とする請求項５に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記排水口部材は、自身の外周に形成された雄ねじ部を前記配管の上端側内周に形成された雌ねじ部に螺合することで、前記配管に取付けられ、
前記栓蓋が前記排水口部材に接触することで、前記排水口を閉鎖可能に構成されており、
前記配管に前記排水口部材を螺合した状態において、前記排水口部材に対する前記配管の上下方向に沿った相対位置を一定の位置とする相対位置規定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水栓装置としては、槽体（例えば、浴槽や洗面化粧台等）の排水口を開閉可能な栓蓋と、当該栓蓋を上下動可能に支持する支持軸機構、及び、当該支持軸機構に連結され、押しボタン等からなる操作部材の変位を前記支持軸機構に伝達する伝達部材（例えば、ワイヤー）を備えてなるレリースと、排水口の内周において前記支持軸機構を保持するアタッチメント部材とを有するものが知られている。また、排水の流路となる配管を槽体（排水口）に接続するために、筒状の排水口部材が用いられる。より詳しくは、槽体（排水口）の裏側に配管（例えば、エルボやリング状の管体）を配置した上で、槽体の表側から排水口部材の外周を配管の内周に取付け（例えば、排水口部材の外周に形成された雄ねじ部を配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合し）、排水口部材と配管との間で槽体を挟み込むことによって、槽体に配管が接続される（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
ところで、一般に排水栓装置は、次の手順で槽体に取付けられる。すなわち、排水口部材を配管に取付けた（配管を槽体に接続した）後に、配管の内部から槽体の表側へとレリースの一端側（支持軸機構）を引き出し、支持軸機構をアタッチメント部材に取付ける。そして、アタッチメント部材を排水口部材や槽体に取付けるとともに、支持軸機構に栓蓋を取付けることで排水栓装置が槽体に取付けられる。尚、支持軸機構とアタッチメント部材とが一体化される構成の場合には、配管の内部から伝達部材の一端側が引き出され、引き出された伝達部材の一端部が支持軸機構に接続される。その上で、アタッチメント部材が排水口部材や槽体に取付けられる。
【０００４】
しかしながら、手の届かない配管内からレリースの一端側（支持軸機構や伝達部材）を引き出すことは難しい。そのため、多くの手間や時間を要し、取付作業者に多大な負担を強いることとなってしまうおそれがある。また、支持軸機構等の引き出し時に、伝達部材が切れたり折れ曲がったりしてしまう等、レリースなどの部材に破損が生じてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、取付作業性の向上や部材の破損防止を図るべく、支持軸機構を保持する（又は、支持軸機構が一体化された）アタッチメント部材の取付けられたリング部材を、配管に予め螺合しておくことによって、配管に対して支持軸機構を予め取付けておき、その上で、配管に排水口部材を取付ける技術が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。当該技術によれば、配管内から支持軸機構等を引き出すといった面倒な作業が不要となり、取付作業性の向上や支持軸機構等の引き出し時における部材の破損防止を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−６００７３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５３４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記技術では、リング部材を別途設ける必要がある。そのため、装置の複雑化や製造コストの増大を招いてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取付作業性の向上等を図りつつ、装置の複雑化や製造コストの増大をより確実に防止することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口に設けられる栓蓋と、
前記栓蓋を上下動可能に支持する支持軸を有してなる支持軸機構と、
前記排水口に挿通される筒状の排水口部材と、
前記排水口部材との間に前記槽体を挟み込んだ状態で、自身の上端側内周に前記排水口部材の外周が取付けられる筒状の配管と、
前記排水口部材及び前記配管の少なくとも一方の内周に配置されるアタッチメント部材とを備えるとともに、
前記アタッチメント部材は、
前記支持軸を自身の内周にて保持する保持部と、
前記保持部の外周側に位置し、前記保持部に固定される環状の外環部とを有する排水栓装置であって、
前記配管の内周のうち前記排水口部材の外周が取付けられる部位の下方には、前記外環部が載置される段差部が形成されるとともに、
前記配管によって前記段差部上において前記外環部を落下不能に保持した状態で、前記配管の上端側内周に前記排水口部材の外周を取付可能であり、
前記配管に前記排水口部材を取付けた状態において、前記外環部は、前記段差部に載置されるとともに、前記排水口部材及び前記段差部により上下に挟まれた状態とされることを特徴とする排水栓装置。
【００１１】
尚、「配管によって前記段差部上において前記外環部を落下不能に保持した状態」とあるのは、段差部に外環部が載置されている状態や、段差部に外環部が接触していないものの、段差部の直上方において、配管のうち外環部の外周に位置する部位が外環部を挟圧し保持している状態などをいい、配管以外の部材を利用せずに、段差部上において外環部を落下不能に保持している状態をいう。
【００１２】
上記手段１によれば、アタッチメント部材により支持軸（支持軸機構）を保持するとともに、この支持軸（支持軸機構）を保持するアタッチメント部材を配管の段差部上において落下不能に保持した状態で、配管に対して排水口部材を取付けることができる。従って、排水栓装置を設置する際に、配管内から支持軸機構等を引き出すといった面倒な作業が不要となる。その結果、取付作業性の向上を図ることができるとともに、支持軸機構等の引き出しに伴う部材の破損を防止することができる。
【００１３】
さらに、上記手段１によれば、アタッチメント部材を、配管によって段差部上において落下不能に保持する構成であるため、上述した作用効果を実現するにあたり、リング部材等の部材を別途設ける必要がない。従って、装置の簡素化を図ることができるとともに、製造コストの増大抑制を効果的に図ることができる。
【００１４】
手段２．前記配管に前記排水口部材を取付けた状態において、前記アタッチメント部材は、前記排水口部材の内周を通って、前記排水口部材の上方から取付・取外可能に構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１５】
上記手段２によれば、アタッチメント部材が、排水口部材の上方から排水口部材の内周を通って取付・取外可能とされている。従って、排水口部材を配管から取外すことなく、アタッチメント部材やこれに保持される支持軸（支持軸機構）を容易に取外すことができる。その結果、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１６】
手段３．前記段差部の最内周部分の内径は、前記排水口部材の内径よりも小さいことを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１７】
上記手段３によれば、段差部に対するアタッチメント部材（外環部）の係り代をより確実に大きく確保することができる。従って、栓蓋を踏みつけてしまった場合など、支持軸機構ひいてはアタッチメント部材に対して下方側（段差部側）に向けた大きな力が加わった場合でも、アタッチメント部材の脱落をより確実に防止することができる。
【００１８】
さらに、上記手段３によれば、排水口部材の内径が比較的大きなものとされる。そのため、上記手段２の構成を採用した場合においては、排水口部材の内周を通ったアタッチメント部材の取付・取外を一層容易に行うことができる。
【００１９】
手段４．前記配管によって前記段差部上において前記外環部を落下不能に保持した状態で、前記配管の上端側に向けた前記外環部の相対移動を抑える移動抑制手段を備えることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２０】
尚、「移動抑制手段」としては、例えば、配管のうち、外環部の外径よりも若干小さい内径を有し、段差部に外環部が載置されたときに外環部を挟み込んで保持する部位や、配管の内周に形成された凸状又は凹状の被係止部と、外環部の外周に形成され、段差部に外環部が配置されたときに前記被係止部に係止される凹状又は凸状の係止部とからなる手段などを挙げることができる。
【００２１】
上記手段４によれば、移動抑制手段により、取付作業時などにおいて、アタッチメント部材が配管から外れて脱落してしまうことを効果的に抑制できる。これにより、配管に対する排水口部材の取付を一層容易に行うことができ、取付作業性の更なる向上を図ることができる。
【００２２】
手段５．前記排水口部材は、自身の外周に形成された雄ねじ部を前記配管の上端側内周に形成された雌ねじ部に螺合することで、前記配管に取付けられ、
前記移動抑制手段は、
前記配管のうち前記雌ねじ部と前記段差部との間の部位に形成され、前記雌ねじ部のピッチと同一のピッチを有する雌ねじ状の溝部と、
前記外環部の外周に設けられ、前記溝部に配置される凸部と
によって構成されることを特徴とする手段４に記載の排水栓装置。
【００２３】
上記手段５によれば、雌ねじ部及び雌ねじ状（螺旋状）の溝部が同ピッチとなるように構成されている。そのため、配管を型成形により作製するときにおいて、型抜きの際に、雌ねじ部及び溝部に対応する１の内型を雌ねじ部から取外すようにして回転させることで、前記１の内型を配管から容易に取外すことができる。また、雌ねじ部に対応する内型と、溝部に対応する内型とを別々のものとせず、１の内型にて両者を形成することができる。従って、製造コストの増大を招くことなく、比較的簡易な手法にて、移動抑制手段を形成することができる。
【００２４】
手段６．前記溝部は、前記配管の軸方向に沿って複数設けられることを特徴とする手段５に記載の排水栓装置。
【００２５】
上記手段６によれば、溝部が複数（多条に）設けられているため、１の溝部とこれに隣接するその他の溝部との間隔を比較的小さなものとすることができる。従って、配管に対する排水口部材の取付時において、配管にセットされるアタッチメント部材における配管の軸方向に沿った位置をより細かく調節することができる。例えば、溝部に対して凸部を配置しつつ、段差部に対してアタッチメント部材の外環部をより確実に載置された状態とすることができ、アタッチメント部材をより安定した状態で落下不能に保持することができる。これにより、配管に対する排水口部材の取付をより容易に行うことができ、取付作業性を一層高めることができる。
【００２６】
手段７．前記排水口部材は、自身の外周に形成された雄ねじ部を前記配管の上端側内周に形成された雌ねじ部に螺合することで、前記配管に取付けられ、
前記栓蓋が前記排水口部材に接触することで、前記排水口を閉鎖可能に構成されており、
前記配管に前記排水口部材を螺合した状態において、前記排水口部材に対する前記配管の上下方向に沿った相対位置を一定の位置とする相対位置規定手段を備えることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２７】
尚、「相対位置規定手段」としては、排水口部材のうち、前記雄ねじ部よりも上方において外周側に突出し、配管に排水口部材を螺合したときに配管へと突き当たる張出部や、配管のうち、排水口部材が螺合されたときに排水口部材に突き当たる突当り部などを挙げることができる。
【００２８】
配管に対し排水口部材を螺合した状態において、排水口部材に対する配管の上下方向に沿った相対位置にバラツキが生じると、排水口部材に対し、配管に載置されるアタッチメント部材、アタッチメント部材に保持される支持軸機構、及び、支持軸機構に取付けられる栓蓋の上下方向に沿った相対位置にバラツキが生じることとなる。栓蓋と排水口部材との上下方向に沿った相対位置にバラツキが生じると、排水口部材に栓蓋を接触させることで排水口を閉鎖するように構成した場合、排水口を閉鎖すべく栓蓋を下動させても、排水口部材に対して栓蓋を十分に接触させることができなかったり、排水口部材に栓蓋が接触せず、栓蓋が浮いたままとなってしまったりするおそれがある。つまり、栓蓋と排水口部材との上下方向に沿った相対位置にバラツキが生じると、排水口の確実な閉鎖に支障が生じてしまうおそれがある。
【００２９】
この点、上記手段７によれば、相対位置規定手段によって、配管に排水口部材を螺合したときに、排水口部材に対する配管の上下方向に沿った相対位置を一定の位置とすることができる。これにより、配管の段差部に載置されるアタッチメント部材と排水口部材との上下方向に沿った位置関係を一定の位置とすることができ、ひいては支持軸機構及びこれに取付けられる栓蓋と排水口部材との上下方向に沿った位置関係も一定の位置とすることができる。従って、排水口を閉鎖する際に、排水口部材に対して栓蓋をより確実に接触させることができる。その結果、排水口の確実な閉鎖を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態における排水栓装置の構成を示す断面図である。
【図２】排水栓装置の取付工程の一過程を示す配管等の断面図である。
【図３】排水栓装置の取付工程の一過程を示す配管等の断面図である。
【図４】排水栓装置の取付工程の一過程を示す配管等の断面図である。
【図５】アタッチメント部材等を取外した状態における排水栓装置を示す断面図である。
【図６】別の実施形態における相対位置規定手段を示す排水栓装置の断面図である。
【図７】別の実施形態における移動抑制手段を示す配管等の断面図である。
【図８】別の実施形態における移動抑制手段を示す配管等の断面図である。
【図９】別の実施形態における移動抑制手段を示す配管等の断面図である。
【図１０】配管を型成形するときに用いられる内型等を示す断面模式図である。
【図１１】別の実施形態における連結部を示すアタッチメント部材等の断面図である。
【図１２】（ａ）は、別の実施形態における段差部の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、別の実施形態における段差部の構成を示す断面端面図である。
【図１３】（ａ）は、位置決め手段の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、別の実施形態における段差部の構成を示す断面端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００の排水口１０１に設けられており、排水口部材２と、配管３と、アタッチメント部材４と、支持軸機構５と、栓蓋６とを備えている。
【００３２】
排水口部材２は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により筒状に形成されており、前記排水口１０１の中心軸と自身の中心軸とがほぼ一致するようにして排水口１０１に挿通されている。また、排水口部材２の上端側には、外周側に突出形成された鍔部２１が形成されている。さらに、排水口部材２のうち前記鍔部２１よりも下端側の外周面には、雄ねじ部２２が形成されている。
【００３３】
配管３は、所定の樹脂（例えば、ＡＢＳ等）により筒状に形成されており、自身の内周空間に排水口１０１を通過した排水が流れるように構成されている。また、配管３の上端側内周には、前記雄ねじ部２２を螺合可能な雌ねじ部３１が形成されている。そして、雌ねじ部３１に対して雄ねじ部２２が螺合されることにより、鍔部２１と配管３の上端面との間で浴槽１００を挟み込んだ状態で、配管３の上端側内周（雌ねじ部３１）に排水口部材２の外周（雄ねじ部２２）が取付けられている。尚、本実施形態では、鍔部２１と浴槽１００との間に、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状のシール部材７が配置され、また、浴槽１００と配管３の上端面との間に、弾性材料からなる環状のシール部材８が配置されている。これらシール部材７，８を設けることで、排水口部材２及び配管３と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００３４】
加えて、配管３の内周であって、前記雌ねじ部３１の下方には、雌ねじ部３１の内径よりも小径の中間部３２が設けられている。また、雌ねじ部３１の下端と中間部３２の上端との間には、段差状の突当り部３３（「相対位置規定手段」に相当する）が形成されている。そして、配管３（雌ねじ部３１）に対して排水口部材２（雄ねじ部２２）が螺合された状態では、排水口部材２の先端面が前記突当り部３３に接触するように構成されている。従って、配管３（雌ねじ部３１）に対して排水口部材２（雄ねじ部２２）が螺合された状態では、排水口部材２に対する配管３の上下方向に沿った相対位置が一定の位置となる。
【００３５】
尚、浴槽１００の厚みが比較的小さい場合等、排水口部材２の先端面を突当り部３３に接触させた状態において、配管３の上端面をシール部材８等へと圧接させることができない場合には、鍔部２１及び浴槽１００間や配管３の上端面及び浴槽１００間に所定厚さのスペーサ（図示せず）を設けてもよい。このようなスペーサを設けることで、配管３の上端面をシール部材８等へとより確実に圧接させることができ、浴槽１００に対する排水口部材２及び配管３の取付状態をより強固、かつ、安定的なものとすることができる。
【００３６】
さらに、配管３の内周のうち、前記中間部３２よりも下方には、自身の内径が中間部３２の内径よりも小さい小径部３４が設けられている。また、中間部３２の下端と小径部３４の上端との間には、配管３の上端開口側を向く環状の段差部３５が設けられている。そして、配管３に排水口部材２を取付けた状態では、排水口部材２の先端面と中間部３２と段差部３５とによって、配管３の中心軸を中心とする環状の凹部９が形成されるようになっている。
【００３７】
また、段差部３５の最内周部分の内径Ｄ１（図２参照）は、排水口部材２の内径Ｄ２（図４参照）よりも小さくなるように構成されている。従って、本実施形態では、排水口部材２の内周面と配管３の内周面とによって形成される排水流路において、段差部３５よりも上方側に位置する部位の内径が、段差部３５の最内周部分の内径Ｄ１よりも大きなものとなっている。尚、本実施形態において、段差部３５の幅（より詳しくは、段差部３５の最内周から最外周までの配管３の径方向に沿った長さ）は、配管３の周方向に沿って一定となっている。
【００３８】
アタッチメント部材４は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により形成されるとともに、排水口部材２及び配管３の少なくとも一方（本実施形態では、双方）の内周に配置されている。アタッチメント部材４は、保持部４１と外環部４２とを備えている。
【００３９】
保持部４１は、筒状をなし、自身の内周において前記支持軸機構５を保持している。具体的には、保持部４１は、自身の内周面上端側に径方向内側に突出する上側突出部４１Ａを備え、自身の内周面下端側に径方向内側に向けて突出する下側突出部４１Ｂを備えている。そして、両突出部４１Ａ，４１Ｂで支持軸機構５を挟み込むことにより、保持部４１は、支持軸機構５を保持している。尚、保持部４１にはスリット（図示せず）が設けられており、保持部４１に対してその後端側開口から支持軸機構５を挿通する際には、前記スリットを拡幅することで、保持部４１の後端側開口を容易に開くことができるようになっている。
【００４０】
外環部４２は、保持部４１の外周に位置するとともに、保持部４１と同軸の環状をなすように構成されている。尚、外環部４２の内周は、保持部４１の径方向に沿って延びる連結部（図示せず）によって保持部４１の外周に固定されている。当該連結部は、保持部４１脚部の周方向に沿って等間隔に複数（例えば、２つ）設けられており、連結部間の隙間を通って排水が流れるようになっている。
【００４１】
さらに、外環部４２は、本体部４２Ａと、当該本体部４２Ａの下端面から下方に向けて延びる脚部４２Ｂとを備えている。
【００４２】
本体部４２Ａは、筒状をなし、自身の外周面が排水口部材２の内周面に沿うようにして排水口部材２の内周に配置されている。
【００４３】
脚部４２Ｂは、内周側の面及び外周側の面がそれぞれ配管３の内周面に沿う湾曲面状をなしており、本体部４２Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、８つ）設けられている。さらに、本体部４２Ａの内周面から脚部４２Ｂの内周側の面にかけては連続面であり、本体部４２Ａの内径と、脚部４２Ｂの内径（より詳しくは、各脚部４２Ｂの内周側の面を含む仮想的な円筒の内径）とは等しいものとされている。また、本体部４２Ａの内径、及び、脚部４２Ｂの内径は、配管３の前記小径部３４の内径と等しいものとされている。
【００４４】
さらに、それぞれの脚部４２Ｂは、本体部４２Ａの外周面よりも外側に突出する突出部４２Ｃを備えている。各突出部４２Ｃは、本体部４２Ａと脚部４２Ｂとの付け根部分が撓むことにより、外環部４２の径方向に沿って弾性変形可能となっている。また、各突出部４２Ｃが前記凹部９に嵌め込まれるとともに、外環部４２が前記段差部３５上に載置されることで、アタッチメント部材４が、排水口部材２及び配管３に取付けられている。つまり、本実施形態において、アタッチメント部材４は、自身の突出部４２Ｃ（外環部４２）が排水口部材２及び配管３により上下に挟まれた状態で、排水口部材２等に取付けられている。
【００４５】
また、上述の通り、本体部４２Ａの内径、及び、脚部４２Ｂの内径は、配管３の小径部３４の内径と等しいため、排水口部材２等にアタッチメント部材４を取付けた状態において、アタッチメント部材４から前記小径部３４にかけての内周面は、内側に突出するものが存在しない形状となっている。そのため、通水面積を十分に確保することができ、良好な排水能力を得ることができる。また、排水口部材２や配管３にゴミ等が付着しにくくなり、衛生性を向上させることができる。
【００４６】
さらに、突出部４２Ｃの外径Ｄ３（より詳しくは、各突出部４２Ｃの外周側の面を含む仮想的な円筒の外径）は、配管３の前記中間部３２の内径Ｄ４よりも若干大きなものとされている（図２参照）。従って、外環部４２を段差部３５に載置した状態において、中間部３２から突出部４２Ｃへと径方向内側に向けた力が加わるようになっている。
【００４７】
さらに、本実施形態において、突出部４２Ｃの上方側面（排水口部材２の先端面側に位置する面）は、外周に向けて下方に傾斜する傾斜面となっている。そのため、浴槽１００の表面側からアタッチメント部材４を上方側へと引き上げ、突出部４２Ｃの前記上方側面を排水口部材２の先端面に接触させた状態で、アタッチメント部材４をさらに上方側へと引上げると、突出部４２Ｃの上方側面が排水口部材２の先端面を摺動しつつ、突出部４２Ｃが径方向内側に弾性変形する。そして、突出部４２Ｃの弾性変形がある程度進むと、排水口部材２の先端面に対する突出部４２Ｃの上方側面の接触（係止）が解除され、ひいては排水口部材２の内周を通してアタッチメント部材４を取外す（引抜く）ことができる。つまり、突出部４２Ｃの上方側面を傾斜面とすることで、浴槽１００の表面側からのアタッチメント部材４の取外しが極めて容易にできるようになっている。また、排水口部材２を取外すことなく、アタッチメント部材４を取外すことができるようになっている。
【００４８】
加えて、本実施形態において、突出部４２Ｃの下方側面（段差部３５側に位置する面）は、外周に向けて上方に傾斜する傾斜面となっている。そのため、アタッチメント部材４を排水口部材２等に取付ける際には、突出部４２Ｃの前記下方側面を排水口部材２の上端面内周に接触させつつ、アタッチメント部材４を下方へと押し込むことで、突出部４２Ｃが径方向内側に弾性変形する。そして、突出部４２Ｃを径方向内側に弾性変形させた状態で、アタッチメント部材４を排水口部材２の内周を通して下方に移動させ、突出部４２Ｃが凹部９の位置まで至ると、突出部４２Ｃの径方向内側への弾性変形が解除され、突出部４２Ｃが凹部９に嵌り込む。これにより、アタッチメント部材４が排水口部材２等に取付けられることとなる。つまり、突出部４２Ｃの下方側面を傾斜面とすることで、浴槽１００の表面側からのアタッチメント部材４の取付けが非常に容易にできるようになっている。また、排水口部材２を取外すことなく、アタッチメント部材４を取付けることができるようになっている。
【００４９】
支持軸機構５は、前記保持部４１に対して上下方向に相対移動可能な支持軸５１と、支持軸５１を内周にて上下動可能な状態で保持する筒状部５２とを備えている。
【００５０】
支持軸５１は、その先端部が栓蓋６の背面に形成された筒状部位に嵌着されており、支持軸５１により栓蓋６は上下動可能に支持されている。また、支持軸５１の下端部に対して、押しボタン等により構成された操作部（図示せず）の変位を伝達するための伝達部材１０（例えば、金属製のワイヤー）が接触可能に構成されている。伝達部材１０は、その外周に設けられた筒状のチューブ１１内を往復移動可能に構成されている。そして、前記操作部の変位により伝達部材１０がチューブ１１内を移動することによって、支持軸５１ひいては栓蓋６が上下動するようになっている。本実施形態では、前記操作部の操作に伴い、上昇端における支持軸５１のロックと、ロック解除に伴う支持軸５１の下降とが交互に行われるようになっている。すなわち、前記操作部を操作する度に栓蓋６の上昇・下降（排水口１０１の開閉）が交互に行われるようになっている。
【００５１】
栓蓋６は、ＰＯＭ等の樹脂からなる蓋部６１と、弾性変形可能な素材（例えば、樹脂やゴム等）からなる環状のパッキン６２とを備えている。蓋部６１は、表面がなだらかに湾曲する円板状の傘状部６１Ａと、当該傘状部６１Ａの背面から下方に向けて延びる筒状の突状部６１Ｂとを備えている。そして、前記突状部６１Ｂの外周に設けられた凹部分に前記パッキン６２が嵌合されている。加えて、前記パッキン６２は、排水口１０１の閉時に、その外周部分の全周が排水口部材２に対して接触するように構成されている。
【００５２】
次いで、上述した排水栓装置１の浴槽１００に対する配設手順について説明する。
【００５３】
図２に示すように、まず、保持部４１に支持軸機構５が挿設されたアタッチメント部材４を、配管３の上端側開口から配管３内へと挿入する。そして、図３に示すように、配管３の段差部３５に対して、アタッチメント部材４の外環部４２を載置する。つまり、配管３により段差部３５上において外環部４２を落下不能に保持した状態とする。尚、上述の通り、突出部４２Ｃの外径Ｄ３は、中間部３２の内径Ｄ４よりも若干大きなものとされている。そのため、外環部４２を段差部３５に載置した状態において、中間部３２から突出部４２Ｃへと径方向内側に向けた力が加わり、ひいては、配管３の上端側に向けた外環部４２（アタッチメント部材４）の相対移動が抑えられている。つまり、本実施形態では、中間部３２によって、相対移動規制手段が構成されている。
【００５４】
配管３にアタッチメント部材４をセットした後、図４に示すように、配管３の上端面と浴槽１００の背面との間に前記シール部材８を配置した状態で、浴槽１００の背面側に配管３を配置する。次いで、シール部材７を浴槽１００の表面に配置した上で、本体部４２Ａの外周面と配管３の内周面との間の環状空間に、排水口部材２の先端部を配置する。そして、排水口部材２の先端面が配管３の突当り部３３に接触するまで、排水口部材２を回転させ、配管３の雌ねじ部３１へと排水口部材２の雄ねじ部２２を螺合する。つまり、本実施形態では、段差部３５に外環部４２を載置した状態で、配管３の上端側内周（雌ねじ部３１）に排水口部材２の外周（雄ねじ部２２）が取付けられる。そして、雌ねじ部３１に対する雄ねじ部２２の螺合が完了することで、排水口部材２及び配管３が浴槽１００に取付けられる。尚、雌ねじ部３１に対する雄ねじ部２２の螺合が完了した時点で、アタッチメント部材４の外環部４２（突出部４２Ｃ）は、段差部３５と排水口部材２の外周下端面との間で挟まれた状態となる。また、外環部４２は、段差部３５に載置された状態となるため、栓蓋６を踏みつける等によりアタッチメント部材４に下方に向けた力が加わった場合であっても、アタッチメント部材４が下方に抜けてしまうことがないようになっている。
【００５５】
そして最後に、支持軸５１の先端部に栓蓋６を取付けることで、図１に示すように、浴槽１００に対する排水栓装置１の配設が完了することとなる。
【００５６】
尚、図５に示すように、排水栓装置１の取付後であっても、排水口部材２の上方から（つまり、浴槽１００の表面側から）アタッチメント部材４を引き上げることで、配管３に排水口部材２を取付けたままの状態で（つまり、排水口部材２を取外すことなく）、排水口部材２の内周を通って、アタッチメント部材４やこれに保持された支持軸機構５を取外すことが可能である。また、配管３に排水口部材２を取付けたままの状態で、排水口部材２の上方から、排水口部材２の内周を通って、取外されたアタッチメント部材４等を再度取付けることも可能である。
【００５７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、アタッチメント部材４により支持軸機構５を保持するとともに、この支持軸機構５を保持するアタッチメント部材４を配管３の段差部３５に載置した状態で、配管３に対して排水口部材２を取付けることができる。つまり、配管３によってアタッチメント部材４を段差部３５上において落下不能に保持した状態で、配管３に排水口部材２を取付けることができる。従って、排水栓装置１を設置する際に、配管３内から支持軸機構５等を引き出すといった面倒な作業が不要となる。その結果、取付作業性の向上を図ることができるとともに、支持軸機構５等の引き出しに伴う部材の破損を防止することができる。
【００５８】
さらに、アタッチメント部材４を配管３によって段差部３５上において落下不能に保持する構成であるため、上述した作用効果を実現するにあたり、配管３以外の部材を別途設ける必要がない。従って、排水栓装置１の簡素化を図ることができるとともに、製造コストの増大抑制を効果的に図ることができる。
【００５９】
また、アタッチメント部材４が、排水口部材２の上方から排水口部材２の内周を通って取付・取外可能とされている。従って、排水口部材２を配管３から取外すことなく、アタッチメント部材４やこれに保持される支持軸機構５を容易に取外すことができる。その結果、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６０】
加えて、段差部３５の最内周部分の内径Ｄ１が、排水口部材２の内径Ｄ２よりも小さなものとされているため、段差部３５に対するアタッチメント部材４（外環部４２）の係り代をより確実に大きく確保することができる。従って、栓蓋６を踏みつけてしまった場合など、支持軸機構５ひいてはアタッチメント部材４に対して下方側（段差部３５側）に向けた大きな力が加わった場合でも、アタッチメント部材４の脱落をより確実に防止することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態によれば、排水口部材２の内径Ｄ２が比較的大きなものとされる。そのため、排水口部材２の内周を通ったアタッチメント部材４の取付・取外を一層容易に行うことができる。
【００６２】
併せて、移動抑制手段（中間部３２）により、取付作業時などにおいて、アタッチメント部材４が配管３から外れて脱落してしまうことを効果的に抑制できる。これにより、配管３に対する排水口部材２の取付（つまり、排水栓装置１の設置）を一層容易に行うことができ、取付作業性の更なる向上を図ることができる。
【００６３】
また、相対位置規定手段（突当り部３３）によって、配管３に排水口部材２を螺合したときに、排水口部材２に対する配管３の上下方向に沿った相対位置を一定の位置とすることができる。これにより、段差部３５に載置されるアタッチメント部材４と排水口部材２との上下方向に沿った位置関係を一定の位置とすることができ、ひいては支持軸機構５及びこれに取付けられる栓蓋６と排水口部材２との上下方向に沿った位置関係も一定の位置とすることができる。従って、排水口１０１を閉鎖する際に、排水口部材２に対して栓蓋６をより確実に接触させることができる。その結果、排水口１０１の確実な閉鎖を図ることができる。
【００６４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６５】
（ａ）上記実施形態では、配管３に対する排水口部材２の取付時において、配管３により段差部３５上において外環部４２を落下不能に保持すべく、段差部３５に対し外環部４２が載置されているが、配管３により段差部３５上において外環部４２が落下不能に保持されるのであれば、必ずしも段差部３５に外環部４２が載置されていなくてもよい。従って、例えば、配管３の中間部３２によって外環部４２を挟圧・保持することで、段差部３５から外環部４２が離間した状態で、配管３により段差部３５上において外環部４２が落下不能に保持されるように構成してもよい。
【００６６】
（ｂ）上記実施形態では、突当り部３３により相対位置規定手段が構成されているが、相対位置規定手段の構成は、これに限られるものではない。従って、例えば、図６に示すように、排水口部材２のうち、雄ねじ部２２よりも上方において雄ねじ部２２の外径よりも大径に形成されるとともに、配管３に排水口部材２を螺合したときに配管３の上端面と接触する張出部７１により、相対位置規定手段を構成してもよい。
【００６７】
（ｃ）上記実施形態では、突出部４２Ｃの外径Ｄ３よりも若干小径に形成された中間部３２により移動抑制手段が構成されているが、移動抑制手段の構成は、これに限定されるものではない。従って、例えば、図７に示すように、配管３のうち、外環部４２の外周に配置される部位の内周に形成された凸状の被係止部３６と、外環部４２（突出部４２Ｃ）の外周に形成され、前記被係止部３６に係止可能な凹状の係止部４２Ｄとによって移動抑制手段を構成してもよい。この場合には、図８に示すように、被係止部３６に係止部４２Ｄが係止されることで、配管３の上端側に向けた外環部４２の移動を抑えることができる。尚、被係止部を凹状とし、係止部を凸状としてもよい。
【００６８】
また、図９に示すように、移動抑制手段を、配管３のうち、雌ねじ部３１と段差部３５との間（中間部３２）に形成され、それぞれ雌ねじ部３１の（ねじ）ピッチＰ１と同一のピッチＰ２を有する複数の雌ねじ状（螺旋状）の溝部３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃと、外環部４２の外周に設けられ、溝部３８Ａ〜３８Ｃの少なくとも１つに配置される凸部４４とによって構成することとしてもよい。この場合には、図１０に示すように、配管３を型成形により作製するときにおいて、型抜きの際に、雌ねじ部３１及び溝部３８Ａ〜３８Ｃに対応する１の内型ＭＤを雌ねじ部３１から取外すようにして回転させることで、内型ＭＤを配管３から容易に取外すことができる。また、雌ねじ部３１に対応する内型と、溝部３８Ａ〜３８Ｃに対応する内型とを別々のものとせず、１の内型ＭＤにて雌ねじ部３１及び溝部３８Ａ〜３８Ｃを形成することができる。従って、製造コストの増大を招くことなく、比較的簡易な手法にて、移動抑制手段を形成することができる。
【００６９】
さらに、配管３の軸方向に沿って複数（多条）の溝部３８Ａ〜３８Ｃを設けることで、１の溝部（例えば、溝部３８Ａ）とこれに隣接するその他の溝部（例えば、溝部３８Ｂ，３８Ｃ）との間隔を比較的小さなものとすることができる。従って、配管３に対する排水口部材２の取付時において、配管３にセットされるアタッチメント部材４における配管３の軸方向に沿った位置をより細かく調節することができる。例えば、溝部３８Ａ〜３８Ｃに対して凸部４４を配置しつつ、段差部３５に対して外環部４２をより確実に載置された状態とすることができ、配管３によりアタッチメント部材４をより安定した状態で落下不能に保持することができる。これにより、配管３に対する排水口部材２の取付をより容易に行うことができ、取付作業性を一層高めることができる。
【００７０】
尚、図９に示すように、配管３の径方向に沿った溝部３８Ａ〜３８Ｃの深さを比較的小さなものとしてもよい。この場合には、配管３のうち溝部３８Ａ〜３８Ｃを形成する部位に対する、凸部４４の係り代を比較的小さくすることができる。つまり、配管３に対して、凸部４４が軽く掛かった状態とすることができる。これにより、アタッチメント部材４を回転させなくとも、単に配管３の軸方向に沿ってアタッチメント部材４を移動させることで、配管３に対する凸部４４の係りを解除でき、ひいては配管３の軸方向に沿った、配管３に対するアタッチメント部材４のセット位置を比較的容易に変更することができる。その結果、配管３に対する排水口部材２の取付をより一層容易に行うことができ、取付作業性の更なる向上を図ることができる。また、配管３の中間部３２へとアタッチメント部材４（外環部４２）を回転させずに単に押し込むことで、溝部３８Ａ〜３８Ｃに凸部４４を配置することができる。これにより、取付作業性をより一層高めることができる。
【００７１】
尚、溝部は必ずしも複数である必要はなく、１本であってもよい。また、溝部を複数設けるにあたっては、溝部の深さを比較的小さくすることが好ましい。溝部の深さを比較的小さなものとすれば、配管３の製造をより容易に行うことができ、さらには、上述の作用効果をも奏されることとなる。
【００７２】
（ｄ）上記実施形態において、保持部４１及び外環部４２を連結する連結部は、複数設けられているが、図１１に示すように、連結部４３が１つのみ設けられるように構成してもよい。この場合には、優れた排水能力、及び、良好な外観品質を得ることができる。さらに、汚れの比較的付着しやすい連結部４３が１つのみ存在する構成であることから、アタッチメント部材４において汚れの付着する箇所が著しく少なくなり、衛生性を効果的に高めることができる。
【００７３】
さらに、アタッチメント部材４を清掃するにあたっては、連結部４３が邪魔となりにくく、外環部４２の内周面や保持部４１の外周面等を非常に容易に清掃することができる。従って、アタッチメント部材４を取外可能であることと相俟って、一層良好な清掃性を実現することができる。
【００７４】
また、連結部４３の下方側（裏側）に、伝達部材１０及びチューブ１１が配置される窪み状の収容部４３Ａを設けるとともに、当該収容部４３Ａに伝達部材１０及びチューブ１１が配置されるように構成し、連結部４３を平面視したとき（連結部４３を上方から見たとき）に、伝達部材１０及びチューブ１１が視認不能又は視認困難となるように構成してもよい。この場合には、チューブ１１に対する汚れの付着や毛髪等の引っ掛かりが生じにくくなり、より優れた排水能力及び衛生性を一層確実に実現することができる。また、連結部４３を上方側から見たときに、より整然とした外観となり、外観品質の更なる向上を図ることができる。
【００７５】
さらに、連結部４３の下端側外周に、径方向外側に突出する位置決め突部４３Ｂを設け、当該位置決め突部４３Ｂが、配管３に設けられたガイド管３７内に配置されるように構成してもよい。尚、ガイド管３７は、前記操作部側に向けて延び、内部に伝達部材１０及びチューブ１１が配置されるものである。収容部４３Ａに伝達部材１０及びチューブ１１を配置しつつ、位置決め突部４３Ｂがガイド管３７内に配置されるように構成することで、収容部４３Ａに配置された伝達部材１０等をガイド管３７側へと精度よく配置することができる。これにより、伝達部材１０に過剰な折れや曲がりを生じさせることなく、伝達部材１０をガイド管３７により確実に、かつ、無理なく配置することができる。その結果、伝達部材１０の破損防止を図りつつ、伝達部材１０を介した支持軸機構５（支持軸５１）に対する前記操作部の変位の伝達をよりスムーズに行うことができる。
【００７６】
また、配管３に対する排水口部材２の取付時において、段差部３５に外環部４２を載置すること等により、配管３により段差部３５上にて外環部４２を落下不能に保持したときに、位置決め突部４３Ｂをガイド管３７内に配置しておくことで、配管３の上端側に向けた外環部４２（アタッチメント部材４）の相対移動を抑えることができる。すなわち、位置決め突部４３Ｂにより、移動抑制手段を構成することができる。従って、上述の作用効果に加えて、取付時におけるアタッチメント部材４の脱落防止が図られ、取付作業性の向上をも図ることができる。
【００７７】
（ｅ）上記実施形態において、段差部３５の幅は、配管３の周方向に沿って一定とされている。これに対し、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、配管３の周方向に沿った段差部３５の一部に、配管３の中心軸側へと突出する延長部３５Ａを設けることで、段差部３５の幅が周方向に沿った一部において拡大するように構成してもよい。さらに、取付時、及び、取付後の少なくとも一方において、延長部３５Ａにアタッチメント部材４の所定部位（例えば、脚部４２Ｂや連結部４３など）が載置されるように構成してもよい。この場合には、配管３に対するアタッチメント部材４の配置安定性をより高めることができる。また、例えば、アタッチメント部材４に複数の所定部位を設けるとともに、段差部３５に延長部３５Ａを複数設け、各延長部３５Ａのそれぞれに前記所定部位が載置されるように構成してもよい。
【００７８】
さらに、延長部３５Ａに対して前記所定部位をより確実に載置するための位置決め手段を設けることとしてもよい。位置決め手段７３としては、例えば、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、配管３に設けられた凹み部７３Ａと、アタッチメント部材４に設けられ、前記凹み部７３Ａに配置可能な突起部７３Ｂとを備え、凹み部７３Ａに突起部７３Ｂが配置された状態において、延長部３５Ａに前記所定部位が載置されるように構成されたもの等を挙げることができる。尚、位置決め手段７３を設けることによって、配管３に対するアタッチメント部材４の周方向に沿った相対位置を一定位置とすることができる。そのため、位置決め突部４３Ｂを設けることなく、収容部４３Ａに配置された伝達部材１０等をガイド管３７側へと精度よく配置すること等が可能となる。
【００７９】
さらに、延長部３５Ａに前記所定部位が正常に配置されていない場合には、位置決め手段（例えば、突起部７３Ｂ）によって、アタッチメント部材４が段差部３５から過度に浮き上がったり、アタッチメント部材４が段差部３５に対して斜めに配置されたりするなど、配管３に対するアタッチメント部材４のセット位置に配管３の軸方向に沿った位置異常が生じるように構成してもよい。この場合には、取付作業者に対し、配管３に対するアタッチメント部材４のセット状態に異常があることを容易に認識させることができ、延長部３５Ａに対する前記所定部位の一層確実な載置を図ることができる。尚、位置決め手段を、例えば、配管３に設けられた切欠き部や突起部等と、これらに係止される突起部や凹み部等とによって構成してもよい。
【００８０】
（ｆ）上記実施形態では、栓蓋６が排水口部材２に密着することで排水口１０１を閉鎖するように構成されているが、栓蓋６が浴槽１００に密着することで排水口１０１を閉鎖するように構成してもよい。
【００８１】
（ｇ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、槽体としてのユニットバスの洗い場や洗面化粧台、流し台などの排水口に対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００８２】
（ｈ）上記実施形態における配管３の構成は例示であって、例えば、配管３として、内周面に段差部や雌ねじ部を有する、比較的短尺のリング状のものを用いてもよい。
【００８３】
（ｉ）上記実施形態では、排水口部材２や配管３、アタッチメント部材４が樹脂材料により形成されているが、排水口部材２等の構成材料は特に限定されるものではない。従って、例えば、排水口部材２等を耐腐食性に優れる金属材料（例えば、ステンレス等）により形成してもよい。
【００８４】
（ｊ）上記実施形態において、支持軸機構５は、支持軸５１と筒状部５２とを備えているが、アタッチメント部材４の保持部４１が筒状部５２の役割を担うように構成してもよい。つまり、支持軸５１及び保持部４１により支持軸機構を構成し、支持軸機構とアタッチメント部材とが一体化されるように構成してもよい。従って、保持部４１は、支持軸５１を直接的に保持してもよいし、（筒状部５２を介して）間接的に保持してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…排水栓装置、２…排水口部材２、３…配管、４…アタッチメント部材、５…支持軸機構、６…栓蓋、２２…雄ねじ部、３１…雌ねじ部、３２…中間部（移動抑制手段）、３３…突当り部（相対位置規定手段）、３５…段差部、３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ…溝部、４１…保持部、４２…外環部、４４…凸部、５１…支持軸、７１…張出部（相対位置規定手段）、１００…浴槽（槽体）、１０１…排水口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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