(57)【要約】【課題】光軸方向に隣接する２つのレンズ群を個別の駆動機構によって光軸方向に動作させるレンズ鏡筒で、各レンズ群と各駆動機構の確実な保護を実現する。【解決手段】第１の支持環に対して第１のレンズ保持部材を光軸方向に移動させる第１の駆動機構と、第２の支持環に対して第２のレンズ保持部材を光軸方向に移動させる第２の駆動機構はそれぞれ、光軸方向への付勢力を付与する付勢部材と、モータ駆動で光軸方向に進退する進退駆動部材を備える。第１の駆動機構は、第１の付勢部材で第１のレンズ保持部材を第２のレンズ保持部材への接近方向に付勢し、第１の進退駆動部材を第１のレンズ保持部材に当接させて付勢方向への移動を制限する。第２の駆動機構は、第２の付勢部材で第２のレンズ保持部材を第１のレンズ保持部材への接近方向に付勢し、第２の進退駆動部材を第２のレンズ保持部材に当接させて付勢方向への移動を制限する。【選択図】図３１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持環；
上記第１の支持環に対して撮像光学系の光軸方向に相対移動可能な第２の支持環；
上記第1の支持環に光軸方向に移動可能に支持され、第１のレンズ群を保持する第１のレンズ保持部材；
上記第1の支持環に対して上記第１のレンズ保持部材を光軸方向に進退移動させる第１の駆動機構；
上記第２の支持環に光軸方向に移動可能に支持され、上記第１のレンズ群と光軸方向に隣接する第２のレンズ群を保持する第２のレンズ保持部材；及び
上記第２の支持環に対して上記第２のレンズ保持部材を光軸方向に進退移動させる第２の駆動機構；
を備えたレンズ鏡筒において、
上記第１の駆動機構は、
上記第１の支持環と上記第１のレンズ保持部材に係合して、上記第１のレンズ保持部材を光軸方向の前後方向のうち上記第２のレンズ保持部材に接近する第１の方向に付勢する第１の付勢部材；及び
上記第１のレンズ保持部材に当接して上記第１の付勢部材による付勢方向への移動を制限し、第１のモータによって光軸方向に進退移動されて上記第１のレンズ保持部材の光軸方向位置を変化させる第１の進退駆動部材；
を備え、
上記第２の駆動機構は、
上記第２の支持環と上記第２のレンズ保持部材に係合して、上記第２のレンズ保持部材を光軸方向の前後方向のうち上記第１のレンズ保持部材に接近する第２の方向に付勢する第２の付勢部材；及び
上記第２のレンズ保持部材に当接して上記第２の付勢部材による付勢方向への移動を制限し、第２のモータによって光軸方向に進退移動されて上記第２のレンズ保持部材の光軸方向位置を変化させる第２の進退駆動部材；
を備え、
上記第１のレンズ保持部材と上記第２のレンズ保持部材が光軸方向の相対移動によって当接したとき、上記第１のレンズ保持部材に対して上記第1の付勢部材の付勢力に抗して上記第1の進退駆動部材から離反する方向への押圧力が加わり、上記第２のレンズ保持部材に対して上記第２の付勢部材の付勢力に抗して上記第２の進退駆動部材から離反する方向への押圧力が加わることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ鏡筒において、
上記第１のモータは、外面に雄ネジが形成され光軸方向に軸線を向けた回転出力軸を有し、上記第１の進退駆動部材は、上記第１のモータの回転出力軸の雄ネジに螺合する雌ネジ孔を有するナットからなり、
上記第２のモータは、外面に雄ネジが形成され光軸方向に軸線を向けた回転出力軸を有し、上記第２の進退駆動部材は、上記第２のモータの回転出力軸の雄ネジに螺合する雌ネジ孔を有するナットからなるレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２記載のレンズ鏡筒において、上記第２の支持環に対する上記第２のレンズ保持部材の光軸方向の動作範囲は、上記第２の支持環内に格納される格納位置と、上記第２の支持環から上記第１のレンズ保持部材に接近する方向に突出する突出位置とを含み、
上記第２のレンズ保持部材が上記突出位置にある状態で、上記第２の支持環が上記第１のレンズ保持部材に対して所定以上に接近したときに、上記第１のレンズ保持部材と上記第２のレンズ保持部材が当接して互いに離反する方向への押圧力が作用し、
上記第２のレンズ保持部材が上記格納位置にある状態で、上記第２の支持環が上記第１のレンズ保持部材に対して所定以上に接近したときに、上記第２の支持環が上記第１のレンズ保持部材に当接して、該第１のレンズ保持部材が上記第２のレンズ保持部材から離反する方向に押圧されるレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、上記第１の支持環はカメラ本体に対して固定され、上記第１の支持環に対して回転可能に支持されたカム環を備え、
上記第２の支持環は、光軸方向に直進移動可能に支持されると共に上記カム環に形成したカム溝による案内を受け、上記カム環の回転に応じて上記カム溝の形状に応じた軌跡で光軸方向に移動されるレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、上記第１の付勢部材は、コイル部と、該コイル部から延びる付勢腕部及び支持腕部を有し、上記コイル部の軸線と略直交する平面に沿って上記付勢腕部を揺動させることが可能なトーションバネであり、
上記第１の支持環に、上記トーションバネのコイル部に対して挿入支持されるバネ支持突起と、上記支持腕部が係合するバネ掛け部が形成され、
上記第１のレンズ保持部材に、上記トーションバネの上記付勢腕部が係合するバネ掛け部が形成されているレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、上記第２の付勢部材は光軸方向に伸縮可能な伸縮バネであり、上記伸縮バネの一端部が係合するバネ掛け部が上記第２の支持環に形成され、上記伸縮バネの他端部が係合するバネ掛け部が上記第２のレンズ保持部材に形成されているレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、上記第１のレンズ群と上記第２のレンズ群はそれぞれ合焦用のフォーカスレンズ群であり、上記第１のレンズ保持部材と上記第２のレンズ保持部材の光軸方向移動によってフォーカシングが行われるレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒に関し、特に撮像光学系を構成するレンズ群を光軸方向に駆動させる駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
光軸方向に移動して変倍動作や合焦動作を行うレンズ群を有するレンズ鏡筒では、レンズ群の駆動に際して機械的又は制御的な何らかのエラーが生じた場合でも、レンズ群やその駆動機構の破損が生じないように様々な対策がなされている。
【０００３】
特許文献１では、レンズユニットを光軸方向に可動に案内するガイド軸の両端付近に、コイルスプリングからなる衝突防止部材を設け、レンズユニットが所定の可動範囲を越えて移動しようとすると、コイルスプリングによって移動が制限されると共に衝撃が吸収され、レンズユニットと他の部材（ガイド軸を支持する固定部材等）の衝突を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０-４４１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１におけるレンズユニットの駆動機構は、磁石とコイルを用いた非接触駆動のリニアアクチュエータであり、レンズユニットにおける衝撃吸収が必要とされる場合でも、駆動機構に対しては負荷が作用しにくい。これに対し、接触部分を有する駆動機構、具体的にはレンズ保持部材に当接するナットをモータの駆動によって進退移動させるような駆動機構を用いた場合は、駆動機構における接触部分（レンズ保持部材とナットの当接部分や、モータの回転出力軸とナットの螺合部分）に過大な負荷がかからないように保護する必要がある。また、この種の駆動機構を備えたレンズ鏡筒で予期しない暴走動作が生じた場合に、駆動機構だけでなくレンズの損傷を防ぐことも求められる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、光軸方向に隣接する２つのレンズ群を個別の駆動機構によって光軸方向に動作させるレンズ鏡筒で、各レンズ群と各駆動機構の確実な保護を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の支持環と、第１の支持環に対して撮像光学系の光軸方向に相対移動可能な第２の支持環と、第1の支持環に光軸方向に移動可能に支持されて第１のレンズ群を保持する第１のレンズ保持部材と、第１の支持環に対して第１のレンズ保持部材を光軸方向に進退移動させる第１の駆動機構と、第２の支持環に光軸方向に移動可能に支持され、第１のレンズ群と光軸方向に隣接する第２のレンズ群を保持する第２のレンズ保持部材と、第２の支持環に対して第２のレンズ保持部材を光軸方向に進退移動させる第２の駆動機構と、を備えたレンズ鏡筒に関するものである。第１の駆動機構は、第１の支持環と第１のレンズ保持部材に係合して、第１のレンズ保持部材を光軸方向の前後方向のうち第２のレンズ保持部材に接近する第１の方向に付勢する第１の付勢部材と、第１のレンズ保持部材に当接して第１の付勢部材による付勢方向への移動を制限し、第１のモータによって光軸方向に進退移動されて第１のレンズ保持部材の光軸方向位置を変化させる第１の進退駆動部材を備えている。第２の駆動機構は、第２の支持環と第２のレンズ保持部材に係合して、第２のレンズ保持部材を光軸方向の前後方向のうち第１のレンズ保持部材に接近する第２の方向に付勢する第２の付勢部材と、第２のレンズ保持部材に当接して第２の付勢部材による付勢方向への移動を制限し、第２のモータによって光軸方向に進退移動されて第２のレンズ保持部材の光軸方向位置を変化させる第２の進退駆動部材を備えている。そして、第１のレンズ保持部材と第２のレンズ保持部材が光軸方向の相対移動によって当接したとき、第１のレンズ保持部材に対して第1の付勢部材の付勢力に抗して第1の進退駆動部材から離反する方向への押圧力が加わり、第２のレンズ保持部材に対して第２の付勢部材の付勢力に抗して第２の進退駆動部材から離反する方向への押圧力が加わる。
【０００８】
第１のモータと第２のモータはそれぞれ、外面に雄ネジが形成されて光軸方向に軸線を向けた回転出力軸を有しており、第１のモータの回転出力軸の雄ネジに螺合する雌ネジ孔を有するナットとして第１の進退駆動部材を構成し、第２のモータの回転出力軸の雄ネジに螺合する雌ネジ孔を有するナットとして第２の進退駆動部材を構成することが好ましい。
【０００９】
第２の支持環に対する第２のレンズ保持部材の光軸方向の動作範囲は、第２の支持環内に第２のレンズ保持部材が格納される格納位置と、第２の支持環から第１のレンズ保持部材に接近する方向に第２のレンズ保持部材が突出する突出位置とを含むように設定することができる。この場合、第２のレンズ保持部材が突出位置にある状態で、第２の支持環が第１のレンズ保持部材に対して所定以上に接近したときに、第１のレンズ保持部材と第２のレンズ保持部材が当接して互いに離反する方向への押圧力が作用する。また、第２のレンズ保持部材が格納位置にある状態で、第２の支持環が第１のレンズ保持部材に対して所定以上に接近したときには、第２の支持環が第１のレンズ保持部材に当接して、第１のレンズ保持部材が第２のレンズ保持部材から離反する方向に押圧される。
【００１０】
２つの支持環の関係として、第１の支持環はカメラ本体に対して固定した固定部材とし、第２の支持環はカム環を介して第１の支持環に支持される駆動環とさせることができる。第２の支持環は、光軸方向に直進移動可能に支持されると共にカム環に形成したカム溝による案内を受け、カム環の回転に応じてカム溝の形状に応じた軌跡で光軸方向に移動される。
【００１１】
本発明は、第１の駆動機構や第２の駆動機構における付勢部材の詳細を問うものではないが、一例として、第１の付勢部材を、コイル部と、該コイル部から延びる付勢腕部及び支持腕部を有し、コイル部の軸線と略直交する平面に沿って付勢腕部を揺動させることが可能なトーションバネとすることができる。この場合、トーションバネのコイル部に対して挿入支持されるバネ支持突起と、トーションバネの支持腕部が係合するバネ掛け部を第１の支持環に形成し、トーションバネの付勢腕部が係合するバネ掛け部を第１のレンズ保持部材に形成するとよい。
【００１２】
また、光軸方向に伸縮可能な伸縮バネとして第２の付勢部材を構成することができる。この場合、伸縮バネの一端部が係合するバネ掛け部を第２の支持環に形成し、伸縮バネの他端部が係合するバネ掛け部を第２のレンズ保持部材に形成するとよい。
【００１３】
本発明における第１のレンズ群や第２のレンズ群は、第１の支持環や第２の支持環に対する光軸方向移動を行うものであればよく、その具体的な機能は限定されないが、一例として第１のレンズ群や第２のレンズ群が合焦用のフォーカスレンズ群として機能するレンズ鏡筒に適用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のレンズ鏡筒では、第１のレンズ保持部材と第２のレンズ保持部材を互いに接近する方向に付勢した上で、それぞれ付勢力に抗してモータ駆動によって第１のレンズ保持部材と第２のレンズ保持部材を押圧するように第１の駆動機構と第２の駆動機構を構成している。この構成によると、第１の支持環と第２の支持環の相対移動によって第１のレンズ保持部材と第２のレンズ保持部材が過度に接近して当接しても、それぞれのレンズ保持部材は付勢部材の付勢力に抗して対応する進退駆動部材から離れる方向への押圧力を受けるため、各々の進退駆動部材には負荷がかからず、駆動機構の損傷を防ぐことができる。また、第１の駆動機構における第１の進退駆動部材や第２の駆動機構における第２の進退駆動部材が制御外の暴走を行った場合に、それぞれの進退駆動部材は、第１のレンズ保持部材と第２のレンズ保持部材を互いの離反方向に押圧することはあっても、第１のレンズ保持部材と第２のレンズ保持部材を接近方向には押圧しない（接近方向の動作は付勢部材の付勢力によって行われる）ため、第１のレンズ保持部材と第２のレンズ保持部材が過大な負荷を伴って衝突することがなく、第１のレンズ群と第２のレンズ群の損傷を防ぐ効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の前方斜視図である。
【図２】図１とは別の方向から見たレンズ鏡筒の前方斜視図である。
【図３】沈胴状態にあるレンズ鏡筒の縦断側面図である。
【図４】撮影状態にあるレンズ鏡筒の縦断側面図である。
【図５】レンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図６】レンズ鏡筒のハウジングから直進案内環とカム環と移動環ユニットを取り外した状態の前方斜視図である。
【図７】レンズ鏡筒のハウジングから直進案内環とカム環と移動環ユニットを取り外した状態の後方斜視図である。
【図８】移動環ユニットの分解斜視図である。
【図９】ＡＦ防振ユニットの分解斜視図である。
【図１０】軸支持部材を取り外した状態の移動環ユニットの背面図である。
【図１１】図１０の状態からセンサ支持部材と防振ベース部材を取り外した状態の移動環ユニットの背面図である。
【図１２】移動環ユニットの正面図である。
【図１３】移動環ユニットと第３レンズ群の駆動機構との関係を示す前方斜視図である。
【図１４】ＡＦ防振ユニットが移動環への格納位置にある状態の移動環ユニットと第３レンズ群の駆動機構との関係を示す後方斜視図である。
【図１５】図１４の状態で軸支持部材を取り外した移動環ユニットと第３レンズ群の駆動機構との関係を示す後方斜視図である。
【図１６】ＡＦ防振ユニットが移動環からの突出位置にある状態の移動環ユニットと第３レンズ群の駆動機構との関係を示す後方斜視図である。
【図１７】ＡＦ防振ユニットと第３レンズ群の駆動機構との関係を示す前方斜視図である。
【図１８】ＡＦ防振ユニットと第３レンズ群の駆動機構との関係を示す後方斜視図である。
【図１９】３群レンズ枠の干渉防止突起に対して移動環ユニットの後部が当接した状態をレンズ鏡筒の上側から見た図である。
【図２０】３群レンズ枠の干渉防止突起に対して移動環ユニットの後部が当接した状態をレンズ鏡筒の下側から見た図である。
【図２１】３群レンズ枠の干渉防止突起に対して移動環ユニットの後部が当接した状態をレンズ鏡筒の一方の側部から見た図である。
【図２２】３群レンズ枠の干渉防止突起に対して移動環ユニットの後部が当接した状態をレンズ鏡筒の他方の側部から見た図である。
【図２３】ＡＦ防振ユニットの干渉防止突起が３群レンズ枠に当接した状態を示す前方斜視図である。
【図２４】ＡＦ防振ユニットの干渉防止突起が３群レンズ枠に当接した状態を示す後方斜視図である。
【図２５】ＡＦ防振ユニットの干渉防止突起が３群レンズ枠に当接した状態をレンズ鏡筒の上側から見た図である。
【図２６】図２５の状態を移動環を除いて示した図である。
【図２７】ＡＦ防振ユニットの干渉防止突起が３群レンズ枠に当接した状態をレンズ鏡筒の下側から見た図である。
【図２８】ＡＦ防振ユニットの干渉防止突起が３群レンズ枠に当接した状態をレンズ鏡筒の一方の側部から見た図である。
【図２９】ＡＦ防振ユニットの干渉防止突起が３群レンズ枠に当接した状態をレンズ鏡筒の他方の側部から見た図である。
【図３０】３群レンズ枠が図２３ないし図２９よりも光軸方向の前方の位置にあるときに、ＡＦ防振ユニットの干渉防止突起が３群レンズ枠に当接した状態を示す前方斜視図である。
【図３１】図３０の状態をレンズ鏡筒の上側から見た図である。
【図３２】図３０の状態をレンズ鏡筒の下側から見た図である。
【図３３】第３レンズ群と３群レンズ枠の保持枠部との関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。本実施形態のズームレンズ鏡筒１０は図示を省略したカメラボディに装着するものであり、その撮像光学系は、物体（被写体）側から順に第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群（第１のレンズ群、フォーカスレンズ群）ＬＧ３、光学フィルタ１７及び撮像素子１８を備えている。以下の説明では、撮像光学系の光軸Ｏに沿う方向における物体側を前方、像側を後方と呼ぶ。
【００１７】
ズームレンズ鏡筒１０は、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を光軸Ｏに沿って所定の軌跡で移動させて変倍を行う。また、第２レンズ群ＬＧ２は、光軸方向前方の前部レンズ群ＬＧ２−Ｆと光軸方向後方の後部レンズ群（第２のレンズ群、フォーカスレンズ群）ＬＧ２−Ｒにより構成されており、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒと第３レンズ群ＬＧ３をそれぞれ光軸Ｏに沿って移動させてフォーカシングを行う。
【００１８】
ズームレンズ鏡筒１０は固定部材として筒状のハウジング（第１の支持環）１５を有し、ハウジング１５の後部に撮像素子ホルダ１６が固定される。光学フィルタ１７と撮像素子１８はユニット化された状態で撮像素子ホルダ１６に固定される。
【００１９】
第３レンズ群ＬＧ３は３群レンズ枠（第１のレンズ保持部材）２０に保持されている。図１３ないし図３２に示すように、３群レンズ枠２０は、ハウジング１５と撮像素子ホルダ１６に固定した主ガイド軸２１ａと副ガイド軸２１ｂを介して光軸方向に直進移動可能に支持されており、ハウジング１５に固定したフォーカシングモータ（第１の駆動機構、第１のモータ）２２の駆動力によって光軸方向に移動する。フォーカシングモータ２２はステッピングモータであり、フォーカシングモータ２２にはフォーカシングモータ用ＦＰＣ２３の一端部が接続しており、フォーカシングモータ用ＦＰＣ２３の他端部はカメラボディ内部に設けた制御基板（図示略）に接続している。
【００２０】
第３レンズ群ＬＧ３の駆動機構をより詳しく説明する。図１や図２に示すように、ハウジング１５は光軸Ｏを囲む円筒状の筒状部１５ａを有し、筒状部１５ａの後部が撮像素子ホルダ１６で塞がれている。筒状部１５ａの外面には、光軸方向の中間位置に、光軸Ｏと略直交する方向に延びる立壁であるモータ支持壁１５ｂが形成されている。図１３ないし図３２に示すように、フォーカシングモータ２２は、モータ本体２２ａと、モータ本体２２ａから後方に向かって突出する回転出力軸２２ｂと、支持ブラケット２２ｃとを有している。回転出力軸２２ｂは、表面に雄ネジが形成されたリードスクリューである。支持ブラケット２２ｃは、回転出力軸２２ｂに沿って延びる長手方向壁と、この長手方向壁の両端から略直交方向に延びてモータ本体２２ａの端部と回転出力軸２２ｂの先端を支持する前後壁とを有するコ字状の形状をなしている。支持ブラケット２２ｃの前後壁のうち、モータ本体２２ａ側の壁部をフォーカシングモータ支持部１５ｂに当接させ、回転出力軸２２ｂの先端側の壁部を撮像素子ホルダ１６に係合させて、フォーカシングモータ２２がハウジング１５に支持される。このフォーカシングモータ２２の支持状態で、回転出力軸２２ｂの軸線が光軸Ｏと略平行になる。
【００２１】
筒状部１５ａの外面には、モータ支持壁１５ｂに連続して、光軸Ｏと略平行な方向に延びる立壁である側壁１５ｃが形成されている。ハウジング１５に対して、モータ支持壁１５ｂと側壁１５ｃに囲まれる空間を覆うカバー１９（図１ないし図５）が取り付けられる。側壁１５ｃの近傍には、筒状部１５ａから外側に向けて側壁１５ｃと略平行に突出する円柱状のバネ支持突起１５ｄが設けられている。後述するように、第３レンズ群ＬＧ３の駆動機構の主な構成要素は、カバー１９とモータ支持壁１５ｂと側壁１５ｃによって囲まれる筒状部１５ａ外側の外側スペースＳ（図３、図４、図６、図７）に配置され、バネ支持突起１５ｄも外側スペースＳ内に位置している。
【００２２】
ハウジング１５にはさらに、筒状部１５ａから外側に突出するガイド軸挿通部１５ｅ、１５ｆが形成されている。ガイド軸挿通部１５ｅ、１５ｆはいずれも、筒状部１５ａの内部空間に連通する中空状の断面形状を有しており、ガイド軸挿通部１５ｅはモータ支持壁１５ｂから前方に向けて延び、ガイド軸挿通部１５ｆは筒状部１５ａの後端部から前方に向けて延びている。主ガイド軸２１ａと副ガイド軸２１ｂはそれぞれガイド軸挿通部１５ｅ、１５ｆに挿入され、各ガイド軸挿通部１５ｅ、１５ｆの前端部に形成した軸支持孔（図示略）に主ガイド軸２１ａと副ガイド軸２１ｂの前端部が挿入支持される。主ガイド軸２１ａと副ガイド軸２１ｂの後端部は、撮像素子ホルダ１６に形成した一対の軸支持孔１６ａ、１６ｂ（図５）に挿入支持される。このようにして支持された主ガイド軸２１ａと副ガイド軸２１ｂは、光軸Ｏと略平行に軸線を向けて、ハウジング１５の筒状部１５ａよりも外径側（光軸Ｏから遠い径方向位置）に配置される。主ガイド軸２１ａは外側スペースＳを通っており、副ガイド軸２１は、主ガイド軸２１ａに対して光軸Ｏを挟んで概ね対称の位置にある。
【００２３】
３群レンズ枠２０は、ハウジング１５の筒状部１５ａの内側に収まる形状の主枠部２０ａを有し、主枠部２０ａの中央に第３レンズ群ＬＧ３を保持している。主枠部２０ａと第３レンズ群ＬＧ３の具体的な形状については後述する。主枠部２０ａから光軸Ｏを挟んで略対称の方向に一対のガイド腕部２０ｂ、２０ｃを延設させている。このうち一方のガイド腕部２０ｂの先端部には前後一対の軸受孔２０ｄが形成され、この軸受孔２０ｄに対して、主ガイド軸２１ａが摺動自在に挿通されている（図１３ないし図１８、図２３、図２４、図３０参照）。筒状部１５ａの外側に位置する主ガイド軸２１ａの案内を受けるために、３群レンズ枠２０のガイド腕部２０ｂは、筒状部１５ａの外方に突出されて外側スペースＳ内に進入しており、筒状部１５ａにはガイド腕部２０ｂの突出を許す開口部１５ｇ（図６、図７）が形成されている。また、３群レンズ枠２０の他方のガイド腕部２０ｃの先端部に設けた回転規制孔２０ｅに対して、副ガイド軸２１ｂが摺動自在に挿通されている（図１３ないし図１８、図２３、図２４、図３０参照）。軸受孔２０ｄは主ガイド軸２１ａをガタなく挿通させる丸孔である。回転規制孔２０ｅは、光軸Ｏを中心とする径方向に長い長孔であり、その長手方向のクリアランスによって副ガイド軸２１ｂに対する３群レンズ枠２０の精度誤差を吸収しつつ、副ガイド軸２１ｂとの係合によって主ガイド軸２１ａを中心とする３群レンズ枠２０の回転を規制する。そして、主ガイド軸２１ａと副ガイド軸２１ｂに対して軸受孔２０ｄと回転規制孔２０ｅを摺動させることで、３群レンズ枠２０は光軸Ｏと平行な方向に移動可能に直進案内される。
【００２４】
３群レンズ枠２０のガイド腕部２０ｂの先端部には、フォーカシングモータ２２の回転出力軸２２ｂを挿通させる溝部が形成されたナット当接部２０ｆが形成されており、ナット当接部２０ｆの前方に位置させて、回転出力軸２２ｂに螺合する雌ネジ孔を有するフォーカシング用ナット（第１の駆動機構、第１の進退駆動部材）３１が設けられている。フォーカシング用ナット３１は、回転規制突起３１ａをハウジング１５の回り止め用の凹部（図示略）に係合させることで回転規制されており、さらにナット当接部２０ｆに当接または近接する状態では、該ナット当接部２０ｆの近傍に形成した３群レンズ枠２０の回転規制突起２０ｇ（図１９、図２５、図２６、図３１）に回転規制脚３１ｂ（図１９、図２５、図２６、図２７、図３１）を係合させることによっても回転規制される。従って、回転出力軸２２ｂを正逆に回転させることにより、フォーカシング用ナット３１が回転出力軸２２ｂと連れ回りすることなく光軸Ｏと平行な方向に進退移動される。３群レンズ枠２０のガイド腕部２０ｂの先端部にはさらに、前後一対の軸受孔２０ｄの間の光軸方向位置にバネ掛け突起（バネ掛け部）２０ｈが突設されている。バネ掛け突起２０ｈは、その先端部が光軸方向後方に向けて曲折されたＬ字状の突起である。また、ナット当接部２０ｆ上にセンサ通過板２０ｉが突設されている。
【００２５】
３群レンズ枠２０に対して光軸Ｏに沿う移動方向の付勢力を与える付勢手段として、３群付勢バネ（第１の駆動機構、第１の付勢部材、トーションバネ）３２が設けられている。３群付勢バネ３２はトーションバネであり、コイル部３２ａがハウジング１５に設けたバネ支持突起１５ｄに支持される。バネ支持突起１５ｄからのコイル部３２ａの脱落はカバー１９によって規制される。なお、カバー１９とは別に、コイル部３２ａの脱落防止用の部位をバネ支持突起１５ｄにネジ留め等で取り付けてもよい。バネ支持突起１５ｄにより支持された状態のコイル部３２ａの軸線は、バネ支持突起１５ｄの軸線と概ね平行になる。
【００２６】
３群付勢バネ３２は、コイル部３２ａから外径方向に向けて、短い支持腕部３２ｂと、長い付勢腕部３２ｃを延設させている。支持腕部３２ｂは、ハウジング１５の側壁１５ｃから突出して形成したバネ掛け部１５ｈ（図６、図７）に係合している。一方、付勢腕部３２ｃは、３群レンズ枠２０のバネ掛け突起２０ｈに係合している。付勢腕部３２ｃは、コイル部３２ａの軸線に略一致する揺動中心軸を中心として揺動することが可能な（すなわち光軸Ｏと概ね平行な揺動平面内で揺動可能な）揺動着力部である。支持腕部３２ｂをバネ掛け部１５ｈに係合させ、付勢腕部３２ｃの先端部付近をバネ掛け突起２０ｈに係合させることによって、３群付勢バネ３２が自由状態から撓んだ状態になり、その撓み解消方向の力は、付勢腕部３２ｃがバネ掛け突起２０ｈを光軸方向前方へ押圧する荷重として作用する。すなわち、３群付勢バネ３２を介して３群レンズ枠２０に対して光軸方向前方（第１の方向）への付勢力が与えられる着力状態となる。
【００２７】
このようにして３群付勢バネ３２から光軸方向前方への付勢力を与えられた３群レンズ枠２０は、ナット当接部２０ｆがフォーカシング用ナット３１に当て付くことによって、前方への移動が規制される。すなわち、図１３ないし図１８に示すように、通常の状態で３群レンズ枠２０は、３群付勢バネ３２の付勢力によってナット当接部２０ｆをフォーカシング用ナット３１の後面に当接させた位置に保持され、３群レンズ枠２０の光軸方向への前後位置はフォーカシング用ナット３１に依存して決まる。前述の通り、フォーカシング用ナット３１はフォーカシングモータ２２の回転出力軸２２ｂを正逆に回転駆動することにより光軸Ｏと平行な方向へ進退移動されるので、結果として、３群レンズ枠２０の光軸方向位置は、フォーカシングモータ２２の駆動方向と駆動量に応じて制御される。例えば、フォーカシングモータ２２を駆動してフォーカシング用ナット３１を前方に移動させると、フォーカシング用ナット３１の移動分だけ、３群付勢バネ３２の付勢力によって３群レンズ枠２０が追随して前方に移動する。逆に、フォーカシングモータ２２を駆動して前方の移動位置からフォーカシング用ナット３１を後方に移動させると、フォーカシング用ナット３１がナット当接部２０ｆを押し込み、３群レンズ枠２０は３群付勢バネ３２の付勢力に抗して後方へ移動される。３群レンズ枠２０の付勢手段として長い付勢腕部３２ｃを有するトーションバネの３群付勢バネ３２を用いたことにより、３群レンズ枠２０が移動するときの負荷変動が小さく抑えられる。その結果、フォーカシング用ナット３１の消費電力を抑え、かつ３群レンズ枠２０を移動範囲の全域に亘ってスムーズに駆動させることが可能となっている。
【００２８】
ハウジング１５には、フォーカシングモータ２２による３群レンズ枠２０の光軸方向の後方移動端を検出する原点位置検出センサ３３が支持されている。原点位置検出センサ３３は透過型フォトインタラプタからなり、原点位置検出センサ３３の二股状の投光部と受光部の間に３群レンズ枠２０のセンサ通過板２０ｉが位置した状態が、３群レンズ枠２０の後方移動端であると検知される。フォーカシングモータ２２はステッピングモータからなり、第３レンズ群ＬＧ３の光軸方向移動量は、この後方移動端を原点位置としたフォーカシングモータ２２の駆動ステップ数として演算される。
【００２９】
続いて、第３レンズ群ＬＧ３と３群レンズ枠２０の主枠部２０ａの具体的な形状について説明する。図３３に示すように、撮像素子１８は、一対の長辺と、この一対の長辺に略直交する一対の短辺とを有する横長矩形の撮像面を有しており、第３レンズ群ＬＧ３は、撮像素子１８の長辺部に沿う上下の周縁部分が除去された非円形形状（Ｄカット形状）となっている。詳細には、第３レンズ群ＬＧ３は、撮像素子１８の長辺部と略平行な一対の直線状縁部ＬＧ３−Ｖと、この一対の直線状縁部ＬＧ３−Ｖを結ぶ一対の円弧状縁部ＬＧ３−Ｗによって外縁部が構成されている。円弧状縁部ＬＧ３−Ｗは、直線状縁部ＬＧ３−Ｖが面する除去領域（Ｄカット部）が存在しないと仮定したときの第３レンズ群ＬＧ３の基本円形形状ＬＧ３-Ｑの一部であり、直線状縁部ＬＧ３−Ｖは、この基本円形形状ＬＧ３−Ｑの内側を通っている。基本円形形状ＬＧ３-Ｑと直線状縁部ＬＧ３−Ｖにより囲まれる領域（実際には第３レンズ群ＬＧ３が存在しない領域）を、カット領域ＬＧ３−Ｔと呼ぶ。図３３ではカット領域ＬＧ３−Ｔを識別しやすくするためにハッチングを付している。
【００３０】
図１３や図１７に示すように、３群レンズ枠２０の主枠部２０ａは、第３レンズ群ＬＧ３を嵌合保持するレンズ保持孔２０ｊ（図１４ないし図１６、図２４）を内側に有する保持枠部２０ｋを前方に向けて突出させている。図３３に示すように、保持枠部２０ｋは、第３レンズ群ＬＧ３の直線状縁部ＬＧ３−Ｖに沿う一対の直線状壁部２０ｋ−Ｖと、第３レンズ群ＬＧ３の円弧状縁部ＬＧ３-Ｗに沿う一対の湾曲壁部２０ｋ−Ｗとで構成されている。一対の直線状壁部２０ｋ−Ｖは、図３３のように光軸方向に沿って見たとき第３レンズ群ＬＧ３のカット領域ＬＧ３−Ｔと重なる位置に形成されている。各直線状壁部２０ｋ−Ｖの両端部付近に１つずつ、計４つの干渉防止突起２０ｍが突設されており、これらの干渉防止突起２０ｍもカット領域ＬＧ３−Ｔと重なる位置にある。保持枠部２０ｋの前面には、横長矩形の開口２０ｐを有する遮光シート２０ｎが取り付けられており、各干渉防止突起２０ｍは、遮光シート２０ｎを貫通して前方に突出している。遮光シート２０ｎによって、第３レンズ群ＬＧ３の周縁を通過しようとする有害光が遮断される。
【００３１】
次に、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の駆動機構を説明する。ハウジング１５の内側には、フォーカシングモータ２２によって駆動される３群レンズ枠２０とは別に、ハウジング１５に固定したズームモータ２４により駆動制御される変倍群ブロックが支持されている。変倍群ブロックは、カム環２５、直進案内環２９、移動環ユニット３５、及び、繰出環８７を含んでいる。ズームモータ２４にはズームモータ用ＦＰＣ（図示略）の一端部が接続しており、該ズームモータ用ＦＰＣの他端部はフォーカシングモータ用ＦＰＣ２３に接続している。
【００３２】
カム環２５は、繰出環８７と共にズームレンズ鏡筒１０の外観筒を構成するものであり、ハウジング１５の内周面に形成した螺旋形状のカム環ガイド溝１５ｉ（図５、図６）に対して摺動可能に嵌るガイド突起２６を有する。カム環２５は外周面にギヤ部２７を備えており、ハウジング１５内に支持されてズームモータ２４により回転駆動されるズームギヤ（図示略）がギヤ部２７と噛み合っている。ズームモータ２４によってズームギヤが回転すると、カム環２５は軸線回りに回転しながら光軸方向に移動する。
【００３３】
ハウジング１５内には直進案内環２９が配設されている。直進案内環２９は、ハウジング１５の内面に形成した複数本の直進案内溝１５ｊ（図５、図６）と係合する複数のガイド突起３０を具備しており、カム環２５とは相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように結合している。
【００３４】
直進案内環２９の内周側には移動環ユニット３５が配設されている。移動環ユニット３５は、カム環２５及び直進案内環２９と同心をなす中空の筒状部材である移動環（第２の支持環）３６を有している。移動環３６の内部に、第２レンズ群ＬＧ２を構成する前部レンズ群ＬＧ２−Ｆを保持するためのレンズ保持孔３７を備えている。また移動環３６の外周面の後端近傍部には周方向に概ね等角度間隔で３つの直進案内キー３８が外径方向に突設され、各直進案内キー３８には２群用カムフォロア３９が固定されている。移動環３６の３つの２群用カムフォロア３９は、カム環２５の内周面に形成した２群制御カム溝ＣＧ２に対して摺動可能に係合しており、３つの直進案内キー３８は直進案内環２９の直進案内溝２９ａによって光軸方向に直進案内されている。そのためカム環２５が回転すると、２群用カムフォロア３９と２群制御カム溝ＣＧ２の係合関係に従って、移動環３６（移動環ユニット３５）がカム環２５に対して光軸方向へ所定の軌跡で進退する。移動環３６の前端部にはシャッタブロック４１が固定されている。図６、図７、図１２ないし図１６、図１９ないし図２５、図２７ないし図２９は、シャッタブロック４１を取り外した状態の移動環ユニット３５を示している。
【００３５】
移動環３６の内部空間には、移動環３６の後端開口面側からＡＦ防振ユニット４３が挿入されている。図９に示すように、ＡＦ防振ユニット４３は、コイル支持枠４４、第１コイル５２Ｘ、第２コイル５２Ｙ、防振ベース部材５４、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒ、第１磁石５７Ｘ、第２磁石５７Ｙ、ボール５９、引張バネ６０、センサ支持部材６２を一体化したものである。ＡＦ防振ユニット４３におけるコイル支持枠４４と防振ベース部材５４とセンサ支持部材６２は、移動環３６内で後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを光軸方向に移動可能に支持するレンズ保持部材（第２のレンズ保持部材）を構成している。
【００３６】
図９に示すように、ＡＦ防振ユニット４３の前部を構成するコイル支持枠４４の中央部には円形孔４５が穿設され、円形孔４５の上部には前後一対の軸受孔４６が形成され、円形孔４５の側部にはコイル支持枠４４の側縁部を切り欠くことにより構成した回転規制凹部４７が形成されている。さらにコイル支持枠４４の上部には、軸受孔４６と回転規制凹部４７の間に位置するナット支持部４８が設けられている。ナット支持部４８の前端部にはナット当接部４９が設けられ、ナット当接部４９には貫通孔５０が穿設されている。コイル支持枠４４の後面には、互いに同一仕様の第１コイル５２Ｘと第２コイル５２Ｙが固定される（図１１）。第１コイル５２Ｘと第２コイル５２Ｙの円形孔４５を中心とする周方向位置は互いに９０°ずれている。
【００３７】
図９に示すように、コイル支持枠４４の直後に位置する防振ベース部材５４には、レンズ保持孔５５と、２つの磁石固定孔５６が穿設されている。レンズ保持孔５５には第２レンズ群ＬＧ２を構成する後部レンズ群ＬＧ２−Ｒが嵌合固定される。２つの磁石固定孔５６には互いに同一仕様である第１磁石５７Ｘと第２磁石５７Ｙが嵌合固定される。第１磁石５７Ｘと第２磁石５７Ｙのレンズ保持孔５５を中心とする周方向位置は互いに９０°ずれており、第１コイル５２Ｘと第１磁石５７Ｘ、及び、第２コイル５２Ｙと第２磁石５７Ｙはそれぞれ光軸方向に対向している。
【００３８】
コイル支持枠４４と防振ベース部材５４の間に３つのボール５９が転動可能に挟まれている。さらに、コイル支持枠４４と防振ベース部材５４には、３つの引張バネ６０の前後両端がそれぞれ接続している。３つの引張バネ６０はそれぞれ自由状態からやや伸びた状態にあり、各引張バネ６０の弾性力（引っ張り力）によって、コイル支持枠４４と防振ベース部材５４が３つのボール５９を挟む状態が維持される。ボール５９を介在させることによって、防振ベース部材５４は、コイル支持枠４４に対して光軸Ｏと直交する平面に沿ってスライド可能に支持される。
【００３９】
ＡＦ防振ユニット４３の後部を構成する正面視略Ｌ字形状のセンサ支持部材６２は、前側に向かって延びる複数の腕部をコイル支持枠４４に対してそれぞれ係合させることにより、防振ベース部材５４の後面から後方に離間した状態（腕部を除く）でコイル支持枠４４に対して固定される。センサ支持部材６２は、後面側に形成した凹部６２ａと凹部６２ｂによって、移動環ユニット用ＦＰＣ７７（図８）上に設けた第１磁気センサ８６Ｘと第２磁気センサ８６Ｙを支持する。第１磁気センサ８６Ｘと第２磁気センサ８６Ｙはそれぞれホール素子によって第１磁石５７Ｘと第２磁石５７Ｙの磁界を検出し、光軸Ｏと直交する平面内でのコイル支持枠４４に対する防振ベース部材５４の位置を検出することができる。
【００４０】
移動環３６の内面には、光軸方向に軸線を向けた主ガイド軸６４と副ガイド軸６５の前端部がそれぞれ固定され、ＡＦ防振ユニット４３は、主ガイド軸６４と副ガイド軸６５によって光軸方向に進退可能に支持される。図１０や図１１に示すように、主ガイド軸６４と副ガイド軸６５は、光軸方向に沿って見たときに第１コイル５２Ｘ及び第２コイル５２Ｙ並びに第１磁石５７Ｘ及び第２磁石５７Ｙに対して周方向位置がずれている。図１０と図１１における主ガイド軸６４の位置を基準にすると、副ガイド軸６５は同図の時計方向に約１００°ずれた周方向位置にある。主ガイド軸６４にはコイル支持枠４４の軸受孔４６がスライド自在に嵌合しており、副ガイド軸６５にはコイル支持枠４４の回転規制凹部４７がスライド自在に係合している。回転規制凹部４７は、光軸Ｏを中心とする径方向に長い長溝であり、その長手方向のクリアランスによって副ガイド軸６５に対するコイル支持枠４４の精度誤差を吸収しつつ、主ガイド軸６４を中心とするコイル支持枠４４の回転を規制する。
【００４１】
移動環３６の内部空間にはさらにフォーカシングモータ（第２の駆動機構、第２のモータ）６７が配設されている。フォーカシングモータ６７は、モータ本体６７ａと、モータ本体６７ａから突出する回転出力軸６７ｂと、回転出力軸６７ｂの基端部分に位置する基端部支持ブラケット６７ｃとを有している。フォーカシングモータ６７は、回転出力軸６７ｂを前方に向け、移動環３６の内側に形成した光軸Ｏと直交する壁面に対して支持ブラケット６７ｃを当接させ、止めネジ６６によって移動環３６に固定される（図１０、図１１参照）。この固定状態でフォーカシングモータ６７は、主ガイド軸６４と副ガイド軸６５の間の周方向位置に配置されており、回転出力軸６７ｂの軸線が光軸Ｏと略平行になる。回転出力軸６７ｂは表面に雄ネジが形成されたリードスクリューであり、その前端部はコイル支持枠４４の貫通孔５０内に位置している。また図１１に示すように、フォーカシングモータ６７は、光軸方向に沿って見たときに第１コイル５２Ｘと第２コイル５２Ｙの間の中央点Ｐと光軸Ｏを通る直線（対角線ＤＬ）上に位置し、かつ、光軸Ｏを挟んで中央点Ｐと反対側に位置する。
【００４２】
フォーカシングモータ６７の回転出力軸６７ｂには、フォーカシング用ナット（第２の駆動機構、第２の進退駆動部材）７０に形成した雌ネジ孔が螺合している。フォーカシング用ナット７０は, 回転規制突起７０ａを移動環３６の回り止め用の凹部（図示略）に係合させることで回転規制されており、さらにナット当接部４９に当接または近接する状態では、該ナット当接部４９の近傍に形成したコイル支持枠４４の回転規制突起４８ａ（図２６、図３１、図３２）に回転規制脚７０ｂを係合させることによっても回転規制される。従って、回転出力軸６７ｂを正逆に回転させることにより、フォーカシング用ナット７０が回転出力軸６７ｂと連れ回りすることなく光軸Ｏと平行な方向に進退移動される。
【００４３】
図１４や図１６に示すように、移動環３６の後面には、後方から見たときに第２レンズ群ＬＧ２の後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを挟んでセンサ支持部材６２と反対側に位置する軸支持部材（第２の支持環）７３が２本の止めネジ７４によって固定される。軸支持部材７３は正面視略Ｌ字形状であり、前面に形成した軸支持孔７３ａ、７３ｂ（図８）によって主ガイド軸６４と副ガイド軸６５の後端部を不動状態で支持している。一体化された移動環３６と軸支持部材７３が、ＡＦ防振ユニット４３を支持する支持環（第２の支持環）を構成する。
【００４４】
軸支持部材７３のバネ掛け部７３ｃとコイル支持枠４４のバネ掛け部４４ａの間には引張バネ（第２の駆動機構、第２の付勢部材）７５の前後両端がそれぞれ接続している。移動環３６には引張バネ７５を内部に位置させるバネ収納部３６ａが形成されている。引張バネ７５は自由状態よりも伸ばされた状態にあって、ＡＦ防振ユニット４３は引張バネ７５の移動付勢力（引張力）によって移動環３６と軸支持部材７３の結合体に対して後方（第２の方向）に移動付勢されている。引張バネ７５から光軸方向後方への付勢力を与えられたＡＦ防振ユニット４３は、ナット当接部４９がフォーカシング用ナット７０に当て付くことによって、その後方への移動が規制される。すなわち、ＡＦ防振ユニット４３は、引張バネ７５の付勢力によってナット当接部４９をフォーカシング用ナット７０の前面に当接させた状態で保持され、移動環３６内でのＡＦ防振ユニット４３の光軸方向への前後位置はフォーカシング用ナット７０に依存して決まる。前述の通り、フォーカシング用ナット７０はフォーカシングモータ６７の回転出力軸６７ｂを正逆に回転駆動することにより光軸Ｏと平行な方向へ進退移動され、結果として、移動環３６内でのＡＦ防振ユニット４３の光軸方向位置は、フォーカシング用ナット７０の駆動方向と駆動量に応じて制御される。例えば、フォーカシングモータ６７を駆動してフォーカシング用ナット７０を後方に移動させると、フォーカシング用ナット７０の移動分だけ、引張バネ７５の付勢力によってＡＦ防振ユニット４３が追随して後方に移動する。逆に、フォーカシングモータ６７を駆動して後方の移動位置からフォーカシング用ナット７０を前方に移動させると、該フォーカシング用ナット７０がナット当接部４９を押し込み、ＡＦ防振ユニット４３は引張バネ７５の付勢力に抗して前方へ移動される。
【００４５】
移動環３６の表面には、図８に形状を示す移動環ユニット用ＦＰＣ７７（フレキシブルプリント基板）の一部が固定される。移動環ユニット用ＦＰＣ７７はフォーカシングモータ用ＦＰＣ２３を介して上記制御基板に接続しており、移動環ユニット用ＦＰＣ７７のモータ接続部７８は移動環３６に形成したスリット３６ｂを通じてフォーカシングモータ６７に接続している。
【００４６】
図８に示すように、移動環ユニット用ＦＰＣ７７には、フォーカシングモータ６７によるＡＦ防振ユニット４３の光軸方向の前方移動端を検出する原点位置検出センサ７９が設けられている。原点位置検出センサ７９は透過型フォトインタラプタからなり、原点位置検出センサ７９の二股状の投光部と受光部の間にコイル支持枠４４のセンサ通過板５１（図９ないし図１１、図１８、図２６、図３０、図３１参照）が位置した状態が、３群レンズ枠２０の前方移動端であると検知される。フォーカシングモータ６７はステッピングモータからなり、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒの光軸方向移動量は、この前方移動端を原点位置としたフォーカシングモータ６７の駆動ステップ数として演算される。
【００４７】
また、移動環ユニット用ＦＰＣ７７のセンサ固定部８０の前面には前述の第１磁気センサ８６Ｘと第２磁気センサ８６Ｙが固設されており、第１磁気センサ８６Ｘと第２磁気センサ８６Ｙがそれぞれセンサ支持部材６２の後面に形成した凹部６２ａと凹部６２ｂに支持固定される。
【００４８】
以上のように、移動環３６内でＡＦ防振ユニット４３は、光軸Ｏと直交する平面に沿う移動と、光軸Ｏに沿う直進移動が可能であり、光軸直交平面に沿う移動で像振れ補正を行い、光軸方向の直進移動はフォーカシング時に用いられる。なお、本発明は、像振れ補正機能を備えない（移動環３６内で後部レンズ群ＬＧ２−Ｒが光軸方向移動のみ行う）レンズ鏡筒にも適用が可能である。
【００４９】
図７ないし図１１、図１４ないし図１６、図１８ないし図２３、図２５ないし図３２に示すように、ＡＦ防振ユニット４３を構成するコイル支持枠４４には、軸受孔４６の近傍に、光軸方向後方へ向けて突出する干渉防止突起４４ｂが１つ設けられている。軸支持部材７３には、干渉防止突起４４ｂが挿入される逃げ孔７３ｄが光軸方向に貫通形成されており（図１４、図１６）、移動環３６内でＡＦ防振ユニット４３が光軸方向に移動すると、逃げ孔７３ｄからの干渉防止突起４４ｂの突出量が変化する。また、図７、図１０、図１１、図１４ないし図１６、図１８ないし図２２、図２５ないし図２９、図３１及び図３２に示すように、ＡＦ防振ユニット４３を構成するセンサ支持部材６２には、凹部６２ｂの下方に、光軸方向後方へ向けて突出する干渉防止突起６２ｃが２つ設けられている。図１４及び図１５に示す状態と、図１６に示す状態との比較から分かるように、移動環３６内におけるＡＦ防振ユニット４３の光軸方向位置の変化に応じて、移動環３６から後方へ向けての干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃの突出量が変化する。具体的には、図１４及び図１５は移動環３６内にＡＦ防振ユニット４３の略全体が入り込んでいるＡＦ防振ユニット４３の格納位置を示し、図１６はＡＦ防振ユニット４３の後部が移動環３６の後端部から突出しているＡＦ防振ユニット４３の突出位置を示しており、格納位置よりも突出位置の方が、移動環３６からの干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃの後方への突出量が大きくなっている。
【００５０】
第１レンズ群ＬＧ１を支持する繰出環８７は、カム環２５及び直進案内環２９と同心をなす中空の筒状部材である。繰出環８７は、その内面側に設けた直進案内キー（図示略）が直進案内環２９に形成した直進案内溝に対して摺動可能に係合しており、直進案内環２９によって光軸方向に直進案内されている。繰出環８７の後端付近の外周面上には周方向に所定間隔で３つの（図５では２つのみ見えている）１群用カムフォロア８８が設けてあり、各１群用カムフォロア８８がカム環２５の内周面に形成した１群制御カム溝ＣＧ１に対して摺動可能に係合している。そのためカム環２５が回転すると、１群用カムフォロア８８と２群制御カム溝ＣＧ１の係合関係に従って、繰出環８７がカム環２５に対して光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００５１】
続いて、以上構造のズームレンズ鏡筒１０の動作について説明する。図１ないし図３はズームレンズ鏡筒１０の沈胴状態を示している。この沈胴状態でカメラボディに設けたメインスイッチをオン操作することによりズームモータ２４が正転すると、カム環２５が回転しながら光軸方向前方へ移動し、さらに第１レンズ群ＬＧ１を支持する繰出環８７と、第２レンズ群ＬＧ２を支持する移動環ユニット３５がそれぞれ、カム溝ＣＧ１、ＣＧ２の軌跡に従ってカム環２５に対して光軸方向前方へ移動し、図４に示す撮影状態となる。ズームレンズ鏡筒１０が撮影状態となった後にカメラボディに設けたズームスイッチを操作してズームモータ２４を正転又は逆転させると、カム溝ＣＧ１、ＣＧ２の軌跡に従って移動環ユニット３５（第２レンズ群ＬＧ２）及び繰出環８７（第１レンズ群ＬＧ１）が光軸方向に進退し、撮像光学系の焦点距離が変化する。
【００５２】
ズームレンズ鏡筒１０を搭載したカメラでフォーカシング用の操作手段を操作すると（例えば、オートフォーカスモードにおいてカメラボディに設けたシャッターボタンを半押しすると）、上記制御基板がズームレンズ鏡筒１０から被写体までの距離に応じた駆動信号をフォーカシングモータ用ＦＰＣ２３を介してフォーカシングモータ２２に送信し、さらに移動環ユニット用ＦＰＣ７７を介して駆動信号をフォーカシングモータ６７に送信する。制御基板からフォーカシングモータ２２に駆動信号が送られると、フォーカシングモータ２２の回転出力軸２２ｂが回転駆動されてフォーカシング用ナット３１を光軸方向に移動させる。すると、３群付勢バネ３２の付勢力でナット当接部２０ｆをフォーカシング用ナット３１に当接させた３群レンズ枠２０が、フォーカシング用ナット３１に伴って光軸方向に移動する。また、制御基板からフォーカシングモータ６７に駆動信号が送られると、フォーカシングモータ６７の回転出力軸６７ｂが回転駆動されてフォーカシング用ナット７０を光軸方向に移動させる。すると、引張バネ７５の付勢力でナット当接部４９をフォーカシング用ナット７０に当接させたＡＦ防振ユニット４３が、フォーカシング用ナット７０に伴って光軸方向に移動する。このように、フォーカシングモータ２２による３群レンズ枠２０（第３レンズ群ＬＧ３）の光軸方向移動と、フォーカシングモータ６７によるＡＦ防振ユニット４３（後部レンズ群ＬＧ２−Ｒ）の光軸方向移動の組み合わせによって合焦動作が行われる。
【００５３】
また、ズームレンズ鏡筒１０を搭載したカメラが手振れ補正モードにある場合、制御基板に搭載したジャイロセンサ（図示略）がカメラボディに加わる振れの角速度を検出する。制御基板上の回路で、この角速度情報に基づいて像振れを抑制させるための後部レンズ群ＬＧ２−Ｒの駆動量を演算し、第１コイル５２Ｘと第２コイル５２Ｙに電流を流す。すると、ＡＦ防振ユニット４３が光軸Ｏと直交する平面に沿って駆動され、像振れが抑制される。
【００５４】
ズームレンズ鏡筒１０の撮影状態からメインスイッチをオフ操作すると、ズームモータ２４が繰出時とは逆転駆動し、カム環２５が回転しながら後方へ移動し、繰出環８７と移動環ユニット３５がそれぞれカム溝ＣＧ１、ＣＧ２の軌跡に従ってカム環２５に対して後方へ移動する。また、フォーカシングモータ２２の回転出力軸２２ｂが適宜回転駆動されて、第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠２０が図３に示す後退位置まで移動する。さらに、フォーカシングモータ６７の回転出力軸６７ｂが適宜回転駆動されて、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを保持するＡＦ防振ユニット４３が移動環３６内の格納位置（図３、図１４、図１５）まで移動する。そのためズームレンズ鏡筒１０は、図１ないし図３に示す沈胴状態に戻る。
【００５５】
以上に説明した本実施形態のズームレンズ鏡筒１０では、第２レンズ群ＬＧ２の一部をなす後部レンズ群ＬＧ２−Ｒと第３レンズ群ＬＧ３とを光軸方向に移動させて合焦動作を行わせる。つまり、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒと第３レンズ群ＬＧ３がそれぞれフォーカスレンズ群を構成している。このように２つのフォーカスレンズ群を独立して動作させるべく、個々のフォーカスレンズ群を駆動させる２つの駆動機構を備えているが、ズームレンズ鏡筒１０ではそれぞれの駆動機構がスペース効率良く配置されている。
【００５６】
まず、第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠２０を光軸方向に進退移動させる駆動機構は、ハウジング１５の筒状部１５ａの外側に配置されている。具体的には、３群レンズ枠２０を光軸方向に進退可能に案内する主ガイド軸２１ａと副ガイド軸２１ｂ、３群レンズ枠２０を光軸方向前方に向け付勢する３群付勢バネ３２、３群レンズ枠２０に駆動力を付与するフォーカシングモータ２２及びフォーカシング用ナット３１という各要素が全て筒状部１５ａの外側に位置している。
【００５７】
主ガイド軸２１ａと副ガイド軸２１ｂについては、ハウジング１５の外側に配置することによって、ハウジング１５内部の各部材との干渉を生じることなく長さを自在に設定することができる。フォーカシングモータ２２も同様に、ハウジング１５の外側に配置することによって、ハウジング１５内部の各部材との干渉を生じることなく回転出力軸２２ｂの軸長を長くすることが可能になっている。そのため、主ガイド軸２１ａと副ガイド軸２１ｂによる３群レンズ枠２０の支持長を長く確保することができると共に、３群レンズ枠２０の光軸方向移動量の設定自由度が高くなる。３群レンズ枠２０の支持長が長いと、光軸Ｏに対する第３レンズ群ＬＧ３の傾きが起こりにくくなり、光学的精度を確保しやすくなる。また、３群レンズ枠２０の光軸方向の移動可能量を大きく確保することで、第３レンズ群ＬＧ３に望ましい光学性能を持たせつつ（例えばピント感度を無理のない値に設定しつつ）、確実に合焦状態を得ることが可能になる。
【００５８】
さらに３群付勢バネ３２についても、ハウジング１５の外側に配置することによって付勢腕部３２ｃを長く形成することが可能になっている。付勢腕部３２ｃはその先端部付近が３群レンズ枠２０のバネ掛け突起２０ｈに係合しており、付勢腕部３２ｃが長くなるほど、コイル部３２ａを中心とする付勢腕部３２ｃの単位揺動角あたりの、バネ掛け突起２０ｈとの係合箇所の光軸方向変位量が大きくなる。３群付勢バネ３２は付勢腕部３２ｃの揺動角度が大きくなるにつれて負荷変動が増大するので、付勢腕部３２ｃを長くすることにより、結果的に３群レンズ枠２０の光軸方向の所定移動量に対する３群付勢バネ３２の負荷変動を小さくする効果が得られる。フォーカシングモータ２２の駆動力は３群付勢バネ３２の負荷に応じて設定されるため、３群付勢バネ３２の負荷変動が小さければ、フォーカシングモータ２２に要求される駆動力の最大値を小さく抑えることができると共に、フォーカシングモータ２２による駆動効率が向上する。故に、電力消費の小さいコンパクトなフォーカシングモータ２２で３群レンズ枠２０を駆動させることが可能になる。
【００５９】
このように３群レンズ枠２０の駆動機構は、ハウジング１５の筒状部１５ａの外側に配置することによって、ハウジング１５内部のスペース効率や部材配置に影響されることなく優れた性能を得ることができる。なお、３群付勢バネ３２、フォーカシング用ナット３１、フォーカシングモータ２２の回転出力軸２２ｂといった駆動機構の可動部分は、筒状部１５ａ外側の外側スペースＳに収納されてカバー１９やモータ支持壁１５ｂや側壁１５ｃにより保護されるため、ズームレンズ鏡筒１０をカメラボディに組み付ける際などに不用意に駆動機構に触れて損傷させてしまうおそれがない。
【００６０】
また、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを保持するＡＦ防振ユニット４３を光軸方向に進退移動させる駆動機構は、移動環ユニット３５を構成する移動環３６の内側に配置されている。具体的には、ＡＦ防振ユニット４３を光軸方向に進退可能に案内する主ガイド軸６４と副ガイド軸６５、ＡＦ防振ユニット４３に駆動力を付与するフォーカシングモータ６７とフォーカシング用ナット７０がそれぞれ、移動環３６の内周面と第２レンズ群ＬＧ２（後部レンズ群ＬＧ２−Ｒ）との間の径方向空間に収納されている。ＡＦ防振ユニット４３を光軸方向後方に付勢してナット当接部４９とフォーカシング用ナット７０の当接を維持させる引張バネ７５も、移動環３６のバネ収納部３６ａ内に配置されており、光軸Ｏを中心とする径方向において移動環３６の外周面よりも内側に収まっている。移動環３６（移動環ユニット３５）は、カム環２５の内側に支持されて後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを含む第２レンズ群ＬＧ２全体の光軸方向位置を制御する部位であり、この移動環３６の内側にＡＦ防振ユニット４３の光軸方向駆動機構を集約して設けることにより、ズームレンズ鏡筒１０における他の部材と干渉することなくコンパクトな構成で後部レンズ群ＬＧ２−Ｒの光軸方向駆動を行わせることができる。特に、図３や図４から分かるように、移動環３６の外側を囲んで直進案内環２９、繰出環８７、カム環２５といった環状部材が積層しているため、ＡＦ防振ユニット４３の光軸方向駆動機構を移動環３６の外側に配置すると、これらの環状部材が大径化してズームレンズ鏡筒１０が大型になってしまうおそれがあるが、移動環３６の内側にＡＦ防振ユニット４３の光軸方向駆動機構を設けた本実施形態の構成によればズームレンズ鏡筒１０の大型化を防ぐことができる。
【００６１】
移動環３６内におけるスペース効率という点では、図１０や図１１に示すように、光軸Ｏを中心とする周方向において、主ガイド軸６４と副ガイド軸６５が約１００°の間隔で配置されており、この主ガイド軸６４と副ガイド軸６５の間の周方向位置に支持ブラケット６７ｂを含むフォーカシングモータ６７が収められている。また、光軸Ｏを中心とする径方向において主ガイド軸６４の外側に隣接して引張バネ７５が配置されている。よって、ＡＦ防振ユニット４３の光軸方向駆動機構は、移動環３６内における周方向の半分以下のスペースにまとめられており、それ以外の移動環３６内のスペースを有効利用することができる。本実施形態では当該スペースに、像振れ補正駆動に関係する要素である第１コイル５２Ｘ、第２コイル５２Ｙ、第１磁石５７Ｘ、第２磁石５７Ｙ、引張バネ６０、第１磁気センサ８６Ｘ、第２磁気センサ８６Ｙ等を配置しており、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒの光軸方向の駆動に加えて光軸直交方向の駆動についてもコンパクトな配置が実現されている。
【００６２】
以上のように、フォーカシング用の駆動機構に関して、第３レンズ群ＬＧ３の駆動機構をハウジング１５の外側、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒの駆動機構を移動環３６の内側に配置することにより、スペース効率に優れた構成で、撮像光学系を構成する各レンズ群の動作を制約することなく、２つのフォーカスレンズ群によるフォーカシング動作を行わせることができる。
【００６３】
撮影状態でのフォーカシング動作や、撮影状態と沈胴状態の移行動作においては、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒや第３レンズ群ＬＧ３が他の部材に接触することがないように、フォーカシングモータ２２とフォーカシングモータ６７の駆動が制御される。しかし、フォーカシングモータ２２やフォーカシングモータ６７が停止せずにフォーカシング用ナット３１やフォーカシング用ナット７０が暴走した場合や、逆にフォーカシング用ナット３１やフォーカシング用ナット７０が所定の位置まで到達しない動作不良が生じた場合にも、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒや第３レンズ群ＬＧ３を適切に保護することが求められる。ズームレンズ鏡筒１０では、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒと第３レンズ群ＬＧ３のそれぞれを他の部材との接触から保護する構造を備えている。
【００６４】
第３レンズ群ＬＧ３は第２レンズ群ＬＧ２よりも大径であり、特に第３レンズ群ＬＧ３の最大径部分である基本円形形状ＬＧ３-Ｑは移動環３６の径サイズよりも大きい径になっている。そのため、第３レンズ群ＬＧ３の全体を基本円形形状ＬＧ３-Ｑのまま形成すると、３群レンズ枠２０と移動環３６が接近したときに、移動環３６を含む移動環ユニット３５の構成要素が第３レンズ群ＬＧ３に対して接触してレンズの表面に傷がついたり損傷したりするおそれがある。このような不具合を避けるため、図３３を参照して前述したように、第３レンズ群ＬＧ３は基本円形形状ＬＧ３-Ｑからカット領域ＬＧ３−Ｔを除去した非円形形状に形成されている。そして、このカット領域ＬＧ３−Ｔと重なる部分に、保持枠部２０ｋの一対の直線状壁部２０ｋ−Ｖが形成され、さらに各直線状壁部２０ｋ−Ｖ上に２つずつ干渉防止突起２０ｍが設けられている。
【００６５】
図１９ないし図２２は、ズームレンズ鏡筒１０の沈胴状態に対応した後退位置（図３）に３群レンズ枠２０を到達させるよりも前方の位置でフォーカシング用ナット３１が停止してしまった状態でズームレンズ鏡筒１０の沈胴動作が行われた場合を示している。なお図１９ないし図２２においては、ＡＦ防振ユニット４３は移動環３６内の正規の格納位置にあるものとする。図１９ないし図２２に示すように、後退位置よりも前方にある３群レンズ枠２０に対して、ズームモータ２４の駆動力によって移動環ユニット３５が光軸方向後方に接近移動した結果、３群レンズ枠２０の干渉防止突起２０ｍが移動環ユニット３５の後面に当接している。具体的には、図１９に見えている上側の２つの干渉防止突起２０ｍは軸支持部材７３の後面に当接しており、図２０に見えている下側の２つの干渉防止突起２０ｍは移動環３６の後端面に当接している。この干渉防止突起２０ｍの当接によって、第３レンズ群ＬＧ３に対して移動環ユニット３５の構成要素が接触することなく、移動環ユニット３５と３群レンズ枠２０の光軸方向間隔が決まる。
【００６６】
３群レンズ枠２０は３群付勢バネ３２によって光軸方向前方に向けて付勢されているため、移動環ユニット３５が干渉防止突起２０ｍに当接してからさらにズームモータ２４の駆動力で光軸方向後方へ移動すると、３群付勢バネ３２の付勢力に抗して移動環ユニット３５によって３群レンズ枠２０が押し込まれる。フォーカシング用ナット３１は３群レンズ枠２０のナット当接部２０ｆの前方に位置しているため、３群レンズ枠２０の光軸方向後方への移動がフォーカシング用ナット３１によって妨げられることがなく、図１９ないし図２２に示すように、フォーカシング用ナット３１からナット当接部２０ｆが離間して３群レンズ枠２０が後退位置に達する。よって、３群レンズ枠２０の駆動機構を損傷させることなく、図３に示す沈胴状態にさせることができる。
【００６７】
このように、第３レンズ群ＬＧ３を非円形形状にした上で、そのカット領域ＬＧ３−Ｔと重なる部分に、移動環ユニット３５に対して優先的に接触する３群レンズ枠２０上の当接部（干渉防止突起２０ｍ）を備えたことにより、フォーカシングモータ２２やフォーカシング用ナット３１で構成される駆動機構に何らかの動作異常が生じた場合でも、光軸方向に隣接する移動環ユニット３５との接触から第３レンズ群ＬＧ３を確実に保護することができる。
【００６８】
ハウジング１５に対して光軸方向前方に向けて付勢された３群レンズ枠２０とは逆に、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを保持するＡＦ防振ユニット４３は、移動環３６に対して引張バネ７５の付勢力によって光軸方向後方に向けて付勢されている。移動環３６内でのＡＦ防振ユニット４３の光軸方向位置を決めるフォーカシング用ナット７０が所定の位置よりも前方にあるときには、図１４や図１５に示すように、ＡＦ防振ユニット４３は略全体が移動環３６内に格納される格納位置に保持される。ＡＦ防振ユニット４３が格納位置にある状態で移動環ユニット３５と３群レンズ枠２０が光軸方向に接近した場合は、前述のように３群レンズ枠２０側の干渉防止突起２０ｍが移動環ユニット３５に対して当接する。このとき後部レンズ群ＬＧ２−Ｒは、３群レンズ枠２０や第３レンズ群ＬＧ３に接触することはない。一方、フォーカシング用ナット７０が所定の位置よりも後方にあるときには、図１６に示すように、引張バネ７５による後方への付勢力によってＡＦ防振ユニット４３の後部が移動環３６から後方に突出する。
【００６９】
ズームレンズ鏡筒１０の沈胴動作時には、ＡＦ防振ユニット４３を移動環３６内の格納位置に保持するようにフォーカシングモータ６７によってフォーカシング用ナット７０の位置が制御されるため、通常の沈胴動作ではＡＦ防振ユニット４３に保持される後部レンズ群ＬＧ２−Ｒが３群レンズ枠２０や第３レンズ群ＬＧ３と接触するおそれがない。但し、何らかの原因で図１６のように後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを含むＡＦ防振ユニット４３が移動環３６から後方に突出した状態（突出位置にある状態）で移動環３６と３群レンズ枠２０が接近したときに、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを確実に保護する必要がある。その対策として、ＡＦ防振ユニット４３に干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃが設けられている。
【００７０】
図２３ないし図２９は、ＡＦ防振ユニット４３を移動環３６内の格納位置に保持するよりも後方の位置でフォーカシング用ナット７０が停止している状態でズームレンズ鏡筒１０の沈胴動作が行われた場合を示している。ＡＦ防振ユニット４３の後部を移動環３６から後方に突出させた移動環ユニット３５がズームモータ２４の駆動力によって光軸方向後方に移動した結果、ＡＦ防振ユニット４３に設けた干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃが３群レンズ枠２０の前面側に当接している。なお、３群レンズ枠２０にも干渉防止突起２０ｍが設けられているが、この場合は干渉防止突起２０ｍが移動環ユニット３５に当接するよりも先に、干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃが３群レンズ枠２０に当接する。このとき干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃの当接対象となる３群レンズ枠２０の部位は、保持枠部２０ｋにおける直線状壁部２０ｋ−Ｖ（厳密には保持枠部２０ｋを覆う遮光シート２０ｎ）である。より詳しくは、図３３に示すように、干渉防止突起４４ｂは一対の直線状壁部２０ｋ−Ｖの一方における２つの干渉防止突起２０ｍの間の領域に当接し、２つの干渉防止突起６２ｃは一対の直線状壁部２０ｋ−Ｖの他方における２つの干渉防止突起２０ｍの間の領域に当接する。干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃの当接によって、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒに対して３群レンズ枠２０や第３レンズ群ＬＧ３が接触することなく、移動環ユニット３５と３群レンズ枠２０の光軸方向間隔が決まる。
【００７１】
干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃが３群レンズ枠２０に当接してからさらに移動環ユニット３５がズームモータ２４の駆動力で光軸方向後方へ移動すると、３群レンズ枠２０に当接して後方への移動が規制されたＡＦ防振ユニット４３の位置が移動環３６内で相対的に前方に変化し、引張バネ７５の付勢力に抗してＡＦ防振ユニット４３が移動環３６内に格納されていく。フォーカシング用ナット７０はコイル支持枠４４におけるナット当接部４９の後方に位置しているため、移動環３６に対するＡＦ防振ユニット４３の光軸方向前方への相対移動がフォーカシング用ナット７０によって妨げられることがなく、図２６に示すように、フォーカシング用ナット７０からナット当接部４９が離間する。よって、ＡＦ防振ユニット４３の駆動機構を損傷させることなく、図３に示す沈胴状態にさせることができる。
【００７２】
なお、干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃが３群レンズ枠２０に当接した場合のズームンズ鏡筒１０の沈胴動作においては、当該当接が生じたときの３群レンズ枠２０の光軸方向位置や、３群付勢バネ３２と引張バネ７５の付勢力の大小関係によって、移動環３６に対するＡＦ防振ユニット４３の格納動作のタイミングが異なる。
【００７３】
まず、３群レンズ枠２０が機械的な後方移動端（図３に示す後退位置）に位置する場合は、３群付勢バネ３２と引張バネ７５の付勢力の大小関係に関わりなく、干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃが３群レンズ枠２０に当接した時点でＡＦ防振ユニット４３の後方移動が規制されるため、ズームモータ２４によって後方に移動される移動環３６に対するＡＦ防振ユニット４３の格納動作が、引張バネ７５の付勢力に抗して（引張バネ７５を伸ばしながら）直ちに行われる。
【００７４】
また、３群レンズ枠２０が機械的な後方移動端に位置せず、かつ引張バネ７５の付勢力よりも３群付勢バネ３２の付勢力が強い場合も同様に、干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃが３群レンズ枠２０に当接した時点でＡＦ防振ユニット４３の後方移動が規制され、３群付勢バネ３２の付勢力に抗して３群レンズ枠２０を光軸方向後方に押し込むよりも前に、引張バネ７５の付勢力に抗して（引張バネ７５を伸ばしながら）移動環３６内へのＡＦ防振ユニット４３の格納動作が行われる。図３０ないし図３２は、このようなＡＦ防振ユニット４３の格納動作に続いて移動環ユニット３５が後退移動を行い、３群付勢バネ３２の付勢力に抗して３群レンズ枠２０が光軸方向後方に押し込まれた状態を示している。図３０ないし図３２では、３群レンズ枠２０の移動によってナット当接部２０ｆがフォーカシング用ナット３１から離れており、ＡＦ防振ユニット４３の駆動機構に加えて、３群レンズ枠２０の駆動機構にも負荷をかけることなく、ズームンズ鏡筒１０の沈胴動作を行わせることができる。
【００７５】
一方、３群レンズ枠２０が機械的な後方移動端に位置せず、かつ３群付勢バネ３２の付勢力よりも引張バネ７５の付勢力が強い場合には、引張バネ７５の付勢力に抗して移動環３６内でＡＦ防振ユニット４３が相対移動される前に、３群付勢バネ３２の付勢力に抗して３群レンズ枠２０を光軸方向後方に押し込み、続いて３群付勢バネ３２が機械的な後方移動端に達してから引張バネ７５の付勢力に抗してＡＦ防振ユニット４３の移動環３６内への格納動作が行われる。
【００７６】
このように、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを保持するＡＦ防振ユニット４３に、ＡＦ防振ユニット４３が移動環３６から後方に突出する状態で３群レンズ枠２０に対して優先的に接触する当接部（干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃ）を備えたことにより、フォーカシングモータ６７やフォーカシング用ナット７０で構成される駆動機構に何らかの動作異常が生じた場合でも、光軸方向に隣接する３群レンズ枠２０や第３レンズ群ＬＧ３との接触から後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを確実に保護することができる。干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃが当接する３群レンズ枠２０の部位は、第３レンズ群ＬＧ３のカット領域ＬＧ３−Ｔに重なる領域（直線状壁部２０ｋ−Ｖ）に設定されているため、干渉防止突起４４ｂと干渉防止突起６２ｃが第３レンズ群ＬＧ３に接触して損傷させるおそれもない。
【００７７】
以上の通り、移動環３６からＡＦ防振ユニット４３が後方に突出しない状態で移動環ユニット３５と３群レンズ枠２０が光軸方向に接近した場合には、３群レンズ枠２０の干渉防止突起２０ｍが移動環ユニット３５に当接し、移動環３６からＡＦ防振ユニット４３が後方に突出する状態で移動環ユニット３５と３群レンズ枠２０が光軸方向に接近した場合には、ＡＦ防振ユニット４３の干渉防止突起４４ｂ、６２ｃが３群レンズ枠２０に当接し、いずれの場合も第３レンズ群ＬＧ３と後部レンズ群ＬＧ２−Ｒが他の部分と接触する不具合を防ぐことができる。３群レンズ枠２０においては、第３レンズ群ＬＧ３のカット領域ＬＧ３−Ｔと重なる位置にある直線状縁部ＬＧ３−Ｖや干渉防止突起２０ｍを移動環ユニット３５側との当接部分として設定しており、基本円形形状ＬＧ３-Ｑが大径の第３レンズ群ＬＧ３を用いていながら、スペース効率に優れた構成で確実に第３レンズ群ＬＧ３や後部レンズ群ＬＧ２−Ｒの保護を行うことができる。
【００７８】
また、第３レンズ群ＬＧ３と後部レンズ群ＬＧ２−Ｒをそれぞれ光軸方向へ動作させる駆動機構は、３群レンズ枠２０とＡＦ防振ユニット４３を互いに接近する方向にバネ付勢し、この付勢方向と反対方向にフォーカシング用ナット３１とフォーカシング用ナット７０を用いて押圧する構成である。そして、３群レンズ枠２０と移動環ユニット３５（ＡＦ防振ユニット４３を含む）が当接して光軸方向への押圧力が作用したときに、フォーカシング用ナット３１からナット当接部２０ｆが離れる方向に３群レンズ枠２０が押圧されるか、フォーカシング用ナット７０からナット当接部４９が離れる方向にＡＦ防振ユニット４３が押圧されるかのいずれかになるため、フォーカシング用ナット３１やフォーカシング用ナット７０に対して負荷がかからず、駆動機構の損傷を防ぐことができる。さらに、フォーカシングモータ２２の動作エラーによるフォーカシング用ナット３１の暴走動作や、フォーカシングモータ６７の動作エラーによるフォーカシング用ナット７０の暴走動作が生じたときに、フォーカシング用ナット３１とフォーカシング用ナット７０は、３群レンズ枠２０とＡＦ防振ユニット４３を互いに離反する方向に押圧することはあっても、３群レンズ枠２０とＡＦ防振ユニット４３を衝突させる接近方向には押圧しない（接近方向の動作は３群付勢バネ３２や引張バネ７５の付勢力で行われる）ため、３群レンズ枠２０とＡＦ防振ユニット４３が過大な負荷を伴って衝突することがなく、第３レンズ群ＬＧ３と後部レンズ群ＬＧ２−Ｒの損傷を防ぐ効果も得られる。
【００７９】
なお、図１９ないし図２２では３群レンズ枠２０の４つの干渉防止突起２０ｍが全て移動環ユニット３５に対して当接する構成を示しており、図２４ないし図３２ではＡＦ防振ユニット４３における１つの干渉防止突起４４ｂと２つの干渉防止突起６２ｃが全て３群レンズ枠２０に対して当接する構成を示しているが、３群レンズ枠２０や移動環ユニット３５における互いの当接部分の数や形状は任意に設定することが可能である。当接部分の精度管理を行い易くするという観点や、移動環ユニット３５と３群レンズ枠２０の間で光軸方向への押圧力伝達を傾きなく確実に行わせるという観点からは、図示実施形態のような配置で複数の干渉防止突起（２０ｍ、４４ｂ、６２ｃ）を設ける構成が優れている。しかし、３群レンズ枠２０において干渉防止突起２０ｍのような突出部を設けずに、常に保持枠部２０ｋ（直線状壁部２０ｋ−Ｖ）の前面部分を移動環ユニット３５に当接させる構成や、ＡＦ防振ユニット４３において干渉防止突起４４ｂ、６２ｃのような突出部を設けずにＡＦ防振ユニット４３の後面の別の箇所を３群レンズ枠２０に当接させる構成に変更することも可能である。すなわち、３群レンズ枠２０やＡＦ防振ユニット４３における当接部の形状は図示実施形態のものには限定されない。
【００８０】
また、以上ではズームレンズ鏡筒１０の沈胴動作中に３群レンズ枠２０と移動環ユニット３５における互いの当接部が当接する場合を説明したが、沈胴動作以外の動作時に３群レンズ枠２０と移動環ユニット３５が干渉する可能性がある構成では、沈胴動作時以外でも上記の説明と同様にして第３レンズ群ＬＧ３や後部レンズ群ＬＧ２−Ｒの保護を実現することができる。
【００８１】
以上、図示実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は図示実施形態に限定されるものではない。例えば、図示実施形態では３群レンズ枠２０をトーションバネである３群付勢バネ３２によって光軸方向に付勢しているが、引張バネや圧縮バネ等の伸縮バネによって３群レンズ枠２０を付勢することも可能である。前述のように、バネの負荷変動を小さく抑えるという観点では長い付勢腕部３２ｃを有する３群付勢バネ３２が有効であるが、これに代えてハウジング１５の外側に配置した伸縮バネによって３群レンズ枠２０を付勢しても３群レンズ枠２０の駆動機構として成立する。
【００８２】
また、後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを含むＡＦ防振ユニット４３を、引張バネ７５以外の形態の付勢部材によって光軸方向に付勢することも可能である。
【００８３】
これらの改変例から分かるように、本発明において光軸方向に隣接する第１のレンズ群と第２のレンズ群の個々の駆動機構の細部構造については、図示実施形態に特定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【００８４】
また、図示実施形態で移動環３６に支持されるＡＦ防振ユニット４３はフォーカシング用の光軸方向駆動に加えて像振れ補正用の光軸直交方向の動作も可能であるが、本発明は像振れ補正機構を備えていないレンズ鏡筒にも適用が可能である。この場合、光軸と直交する方向への防振ベース部材５４の移動が不要であるため、コイル支持枠４４と防振ベース部材５４とセンサ支持部材６２を一体化させた形態のレンズ保持部材で後部レンズ群ＬＧ２−Ｒを保持することができる。
【００８５】
また、図示実施形態ではハウジング１５に対して回転繰出可能なカム環２５を介して移動環ユニット３５が支持されているが、本発明における第１の支持環（ハウジング１５）と第２の支持環（移動環３６と軸支持部材７３の結合体）の構成はこれに限定されるものではなく、少なくとも第１の支持環と第２の支持環の間に光軸方向の相対移動が生じる関係にあればよい。例えば、ハウジング１５に対して光軸方向には移動せずに回転のみ行うカム環によって移動環ユニット３５を支持する構成や、カム環以外の部材によって移動環ユニット３５の光軸方向位置を制御させる構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ズームレンズ鏡筒
１５  ハウジング（第１の支持環）
１５ａ  筒状部
１５ｂ  モータ支持壁
１５ｃ  側壁
１５ｄ  バネ支持突起
１５ｅ  １５ｆ  ガイド軸挿通部
１５ｇ  開口部
１５ｈ  バネ掛け部
１５ｉ  カム環ガイド溝
１５ｊ  直進案内溝
１６  撮像素子ホルダ
１６ａ  １６ｂ  軸支持孔
１７  光学フィルタ
１８  撮像素子
１９  カバー
２０  ３群レンズ枠（第１のレンズ保持部材）
２０ａ  主枠部
２０ｂ  ２０ｃ  ガイド腕部
２０ｄ  軸受孔
２０ｅ  回転規制孔
２０ｆ  ナット当接部
２０ｇ  回転規制突起
２０ｈ  バネ掛け突起（バネ掛け部）
２０ｉ  センサ通過板
２０ｊ  レンズ保持孔
２０ｋ  保持枠部
２０ｋ−Ｖ  直線状壁部
２０ｋ−Ｗ  湾曲壁部
２０ｍ  干渉防止突起
２０ｎ  遮光シート
２０ｐ  開口
２１ａ主ガイド軸
２１ｂ  副ガイド軸
２２  フォーカシングモータ（第１の駆動機構、第１のモータ）
２２ａ  モータ本体
２２ｂ  回転出力軸
２２ｃ  支持ブラケット
２３  フォーカシングモータ用ＦＰＣ
２４  ズームモータ
２５  カム環
２６  ガイド突起
２７  ギヤ部
２９  直進案内環
２９ａ  直進案内溝
３０  ガイド突起
３１  フォーカシング用ナット（第１の駆動機構、第１の進退駆動部材）
３１ａ  回転規制突起
３２  ３群付勢バネ（第１の駆動機構、第１の付勢部材、トーションバネ）
３２ａ  コイル部
３２ｂ  支持腕部
３２ｃ  付勢腕部
３３  原点位置検出センサ
３５  移動環ユニット
３６  移動環（第２の支持環）
３６ａ  バネ収納部
３６ｂ  スリット
３７  レンズ保持孔
３８  直進案内キー
３９  ２群用カムフォロア
４１  シャッタブロック
４３  ＡＦ防振ユニット
４４  コイル支持枠（第２のレンズ保持部材）
４４ａ  バネ掛け部
４４ｂ  干渉防止突起
４５  円形孔
４６  軸受孔
４７  回転規制凹部
４８  ナット支持部
４８ａ  回転規制突起
４９  ナット当接部
５０  貫通孔
５１  センサ通過板
５２Ｘ  第１コイル
５２Ｙ  第２コイル
５４  防振ベース部材（第２のレンズ保持部材）
５５  レンズ保持孔
５６  磁石固定孔
５７Ｘ  第１磁石
５７Ｙ  第２磁石
５９  ボール
６０  引張バネ
６２  センサ支持部材（第２のレンズ保持部材）
６２ａ  ６２ｂ  凹部
６２ｃ  干渉防止突起
６４  主ガイド軸
６５  副ガイド軸
６６  止めネジ
６７  フォーカシングモータ（第２の駆動機構、第２のモータ）
６７ａ  モータ本体
６７ｂ  回転出力軸
６７ｃ  支持ブラケット
７０  フォーカシング用ナット（第２の駆動機構、第２の進退駆動部材）
７０ａ  回転規制突起
７０ｂ  回転規制脚
７３  軸支持部材（第２の支持環）
７３ａ  ７３ｂ  軸支持孔
７３ｃ  バネ掛け部
７３ｄ  逃げ孔
７４  止めネジ
７５  引張バネ（第２の駆動機構、第２の付勢部材）
７７  移動環ユニット用ＦＰＣ
７８  モータ接続部
７９  原点位置検出センサ
８０  センサ固定部
８６Ｘ  第１磁気センサ
８６Ｙ  第２磁気センサ
８７  繰出環
８８  １群用カムフォロア
ＣＧ１  １群制御カム溝
ＣＧ２  ２群制御カム溝
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ２−Ｆ  前部レンズ群
ＬＧ２−Ｒ  後部レンズ群（第２のレンズ群、フォーカスレンズ群）
ＬＧ３  第３レンズ群（第１のレンズ群、フォーカスレンズ群）
ＬＧ３−Ｑ  基本円形形状
ＬＧ３−Ｖ  直線状縁部
ＬＧ３−Ｗ  円弧状縁部
ＬＧ３−Ｔ  カット領域
Ｏ  光軸
Ｓ  ハウジングの外側スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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