(57)【要約】【課題】積層体をろう付けする際の加圧治具や積層後のかしめ作業などの後加工なども不要にでき、安価で信頼性の高いプレート積層体を提供する。【解決手段】周縁部に起立辺部１１を形成した複数のプレート部材１が、前記起立辺部の向きを揃えて積層されて隣接する前記起立辺部が周方向に沿ってろう付けされ、隣り合う前記プレート部材相互の間に流体の流路５が形成されたプレート積層体１０において、隣接する一方の前記起立辺部に設けられた穴部２と、他方の前記起立辺部に設けられ前記穴部に係合する凸部３と、から構成され、積層方向の加圧状態を保持し得る複数の係止部を備えてなることを特徴とするものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部に起立辺部を形成した複数のプレート部材が、前記起立辺部の向きを揃えて積層されて隣接する前記起立辺部が周方向に沿ってろう付けされ、隣り合う前記プレート部材相互の間に流体の流路が形成されたプレート積層体において、隣接する一方の前記起立辺部に設けられた穴部と、他方の前記起立辺部に設けられ前記穴部に係合する凸部と、から構成され、積層方向の加圧状態を保持し得る複数の係止部を備えたことを特徴とするプレート積層体。
【請求項２】
前記係止部は、ろう付けによるろう溜りを形成していることを特徴とする請求項１記載のプレート積層体。
【請求項３】
前記穴部は貫通穴からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプレート積層体。
【請求項４】
前記穴部は有底状の凹所からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプレート積層体。
【請求項５】
積層方向に隣り合う前記プレート部材の一方のプレート部材の主面部に設けられた貫通孔と、他方のプレート部材の主面部から前記貫通孔を積層方向に突き抜けるように設けられた流体通流管とを有し、前記貫通孔及び前記流体通流管の何れか一方に係合凸部を設け、他方に該係合凸部に対して積層状態で係合する係合凹部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のプレート積層体。
【請求項６】
積層状態における最上段の前記プレート部材は、上面に該プレート部材を構成する心材よりも耐食性が低い犠牲陽極層がクラッドされ、下面にろう材がクラッドされたものを用いてなり、その最上段の前記プレート部材よりも下段側の前記プレート部材は、上面にろう材がクラッドされ、下面に該プレート部材を構成する心材よりも耐食性が低い犠牲陽極層がクラッドされたものを用いたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のプレート積層体。
【請求項７】
積層方向の一端部側の前記プレート部材には流体の流入口が設けられ、積層方向の他端部側の前記プレート部材には前記流入口から流入された前記流体を複数の流路に分けて流出させる、前記流入口よりも数が多い流出口が設けられた分配器を構成していることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のプレート積層体。
【請求項８】
積層方向に隣り合う前記流路を互いに独立した第１の流路と第２の流路として交互に接続し、熱交換器を構成していることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のプレート積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、積層されたアルミニウムのクラッド合金材等のプレート部材の間に流路を形成して熱交換器や分配器などとして用いるプレート積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミニウムのクラッド合金材を外周部が略同一形状の皿形状のプレートに塑性加工し、板厚方向に複数枚積層して一体ろう付により接合して製造する積層形熱交換器、及び、分配器がある。各積層プレートには、穴形状、凹凸形状が成形されており、積層体をろう付することにより、内部を流れる冷媒や作動流体が通る流路を形成する。プレート外周、及び穴端面については、曲げ加工、バーリング加工、絞り加工等により、立ち壁を形成し、積層プレート内部から外側への作動流体の漏れを防止している。かしめ加工等により、シール性を向上している例もある。
このようなアルミニウムのクラッド合金材は、アルミニウム合金からなる芯材の一方の面にＡｌ−Ｓｉ系のアルミニウム合金よりなるろう材層を、他方の面にＡｌ−Ｚｎ系のアルミニウム合金よりなる犠牲層をクラッドしたものであり、これらプレート部材を板厚方向に複数枚積層し、板厚方向に治具等により、加圧力を加えた状態で、ろう材層の溶融温度以上に加熱することで、ろう材が溶融し、各接合箇所がろう付される。芯材のアルミニウム合金よりも電位的に卑となる犠牲層が芯材に対して優先的に腐食し、芯材を貫通する孔食を防止する。
このようなプレート積層体として、耐食性を維持しながら、ろう付接合を可能とするアルミニウムのクラッド合金材を用いた熱交換器がある（例えば特許文献１、２参照）。また、各積層プレート間の接合強度向上、シール性向上のため、積層するプレート部材相互をかしめるようにした熱交換器もある（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６８５９１号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００９−３６４６８号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２００１−９９５８５号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のプレート積層体においては、各プレートを板厚方向に積層した状態で、ろう付する際、接合箇所をお互い密接させた状態を保たないと、ろう材が溶融した際に良好なろう材の流動が得られず、接合箇所に隙間が生じたり、ろう材層内にボイドが発生したりといった接合不良が発生するため、積層方向へ加圧力を加えるための治具等が必要である。また、治具等により加圧した状態でも、高温環境下で繰り返し使用された治具の耐久性劣化等により加圧むらが生じた場合、同様に接合不良が発生するといった問題がある。また、加圧治具等を不要とするため、且つ、シール性、接合強度向上のために、積層プレート同士をかしめる方法もとられているが、積層後に新たにかしめ工程を追加する必要があり、製造工程が増加し、生産性が悪くなるといった問題もあった。
【０００５】
本発明は、これら問題を解決するためになされたものであり、積層体をろう付けする際の加圧治具や積層後のかしめ作業などの後加工などを不要にでき、しかも安価で信頼性の高いプレート積層体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るプレート積層体は、周縁部に起立辺部を形成した複数のプレート部材が、前記起立辺部の向きを揃えて積層されて隣接する前記起立辺部が周方向に沿ってろう付けされ、隣り合う前記プレート部材相互の間に流体の流路が形成されたプレート積層体において、隣接する一方の前記起立辺部に設けられた穴部と、他方の前記起立辺部に設けられ前記穴部に係合する凸部と、から構成され、積層方向の加圧状態を保持し得る複数の係止部を備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、隣接する一方の前記起立辺部に設けられた穴部と、他方の前記起立辺部に設けられ前記穴部に係合する凸部と、から構成され、積層方向の加圧状態を保持し得る複数の係止部を備えるようにしたことにより、積層方向に加えた加圧力が穴部と凸部とからなる係止部によって保持されるので、ろう付する際の加圧治具やかしめ作業などが不要となり、製造時の作業性や生産性が向上するばかりでなく、ろう材が係止部に効果的に集中されて良好なシール性が得られることで、安価で信頼性の高いプレート積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１によるプレート積層体を積層形分配器として構成したときの外観概要をイメージ的に示す斜視図である。
【図２】図１と同様の積層形分配器をイメージ的に示す断面図である。
【図３】図２の円Ａで囲む接合部とその近傍のろう付け前の状態を拡大して示す断面図である。
【図４】図３の接合部とその近傍のろう付工程後の状態を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２による積層形分配器のろう付工程後の要部拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３による積層形分配器のろう付工程後の要部拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態４による積層形分配器のろう付工程後の要部拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態５による積層形分配器のろう付工程後の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１によるプレート積層体を積層形分配器として構成したときの外観概要をイメージ的に示す斜視図、図２は図１と同様の積層形分配器をイメージ的に示す断面図、図３は図２の円Ａで囲む接合部とその近傍のろう付け前の状態を拡大して示す断面図、図４は図３の接合部とその近傍のろう付工程後の状態を示す拡大断面図である。図において、積層形分配器１０は、周縁部に形成された起立辺部１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、・・・）が略同様の形状に形成された複数のプレート部材１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・・）を起立辺部１１の向きを揃えて所定数積層加圧し、隣接する起立辺部１１を周方向に沿って液密にろう付けする加工を含む工程を経て形成されている。実施の形態１の積層形分配器１０は、冷凍サイクルを利用した空気調和装置などの冷媒配管内を流れる冷媒をフィンチューブ型の熱交換器の多数の伝熱管（何れも図示省略）へ分配する機能を有するものである。
【００１０】
積層されたプレート部材１相互の内部には作動流体、主に冷媒が流れる流路５が形成されており、流路５は図２の上段側から下段側に向けて順次左右方向と前後方向に、２次元的に複数に分岐するように、積層方向の抜き穴や隣り合うプレート部材１、１の間に設置された流路プレート４などを用いて構成され、この例では最下段のプレート部材１Ｆにはフィンチューブ型の熱交換器の伝熱管（図示省略）をろう付けにより接続するための多数の接続部５１が設けられている。各プレート部材１に設けられる抜き穴は、積層された状態で流路を形成するために、プレスによる抜き加工等により成形される。なお、積層されたプレート部材１を区別するために、本書では便宜上、起立辺部１１が図の上方を向いた姿勢における上部側を「上段側」と呼ぶこととする。また、プレート部材１と起立辺部１１については、説明上、積層方向の位置を特定する必要がある場合に限り、数字の後ろにＡ〜Ｆのアルファベット（大文字）を付して区別することとする。
【００１１】
プレート部材１は、絞り加工、曲げ加工等により、周縁部に起立辺部１１が形成された皿形状に加工され、起立辺部１１と主面部１２から構成される。各プレート部材１は積層された状態で、加熱処理することで、起立辺部１１同士がろう付接合されると共に主面部１２同士が流路プレート４を介してろう付接合され、連続した流路を形成し、積層形分配器１０の外側への作動流体の漏れを防止する。なお、実施の形態１〜５では、プレート積層体を積層形分配器１０として構成した場合の例について説明するが、流路構成を、積層方向に隣り合う流路を互いに独立した第１の流路と第２の流路として交互に接続するように変更することで、この発明のプレート積層体をプレート式熱交換器として構成することもできることは言うまでもない。積層形分配器及びプレート式熱交換器の何れの場合も流路構成は限定されるものではなく、公知の技術を適宜選択して用いることができる。
【００１２】
最上段のプレート部材１Ａは、図３に示すように、アルミニウム合金の芯材１ａに対して積層形分配器１０の外側面となる図の上側の面に芯材１ａよりも耐食性が低く、優先的に腐食させる犠牲陽極層１ｂがクラッドされ、その反対側の面には芯材１ａよりも融点が低いろう材層１ｃがクラッドされたものが用いられる。一方、その最上段のプレート部材１Ａよりも下側に積層される中間のプレート部材１Ｂ、１Ｃ、・・・と最下段のプレート部材１Ｆ（図２に図示）は、犠牲陽極層１ｂとろう材層１ｃの配置が上下逆になるように形成されている。その結果、積層方向の２段目から下側のプレート部材１は、積層方向上面側にろう材層１ｃが配向されて、プレート部材１、１相互の間に設けられた流路プレート４のろう付けに与る。一方、積層形分配器１０の上下の外表面、及び側面周囲の外表面は犠牲陽極層１ｂで覆われる構成となっている。
【００１３】
更に、図３に示すように、隣接する一方のプレート部材１の起立辺部１１には、この例では貫通孔からなる穴部２を設けると共に、他方のプレート部材１の起立辺部１１にはその穴部２に対して積層時に進入して係止される凸部３が設けられている。なお、中間部のプレート部材１Ｂ、１Ｃ、・・・の起立辺部１１Ｂ、１１Ｃ、・・・には、この例では、上段側の起立辺部１１に対して係合する凸部３と、下段側の起立辺部１１に対して係合する穴部２の双方が設けられている。プレート部材１を順次積層する際に所定の力で加圧することにより凸部３が穴部２に嵌合し、積層方向に加えられた加圧状態を、凸部３と穴部２からなる係止部の嵌合による係止力によって保持することができるように構成されている。
【００１４】
積層方向に隣接する起立辺部１１に設ける穴部２と凸部３の係止部の設置数は特に限定されるものではないが、例えば、対向された長辺側のみに２〜５か所ずつ設け、あるいは対向された長辺側と短辺側にそれぞれ複数個所設けるなど、プレート部材１の大きさや必要な係止力に応じて適宜の箇所に、適宜の数選べばよい。また、穴部２をその穴部の正面から見たときの形状は円形に限らず、例えば長円状などであっても良い。穴部２を長円状にしたときは凸部３も長円状にすることが望ましい。なお、図１、図２において、前述の穴部２と凸部３は図示を省略している。
【００１５】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。まず、最上段のプレート部材１Ａには、アルミニウム合金からなる芯材１ａの使用時の外側となる面に芯材１ａよりも耐食性が低い犠牲陽極層１ｂがクラッドされ、その反対側の面には芯材１ａよりも融点が低いろう材層１ｃをクラッドしたものを用い、中間と最下段のプレート部材１Ｂ〜１Ｆには、犠牲陽極層１ｂとろう材層１ｃの配置を逆向きにしたものを用いるようにしたことにより、プレート部材１、１相互間はろう材層により接触し、積層後、加熱炉などで、積層体をろう材層の融点以上に加熱することで、ろう材層１ｃが溶融し、積層方向に隣接する起立辺部１１、１１、相互は周方向に沿って液密に接合され、主面部１２相互は流路プレート４を介して、プレート部材１、１間がろう付接合されることとなる。また、起立辺部１１において、犠牲陽極層１ｂは常に積層形分配器１０の外側に向くように配置される。そのため、積層形分配器１０の外表面で外環境に晒される面は、犠牲陽極層１ｂが機能し、板厚方向へ貫通するような孔食の発生が防止される。
【００１６】
また、隣接する一方の起立辺部１１に設けられた穴部２と、他方の起立辺部１１に設けられて穴部２に対して積層加圧のときに係止されて加圧状態を保持し得る凸部３とからなる係止部を設けるようにしたので、従来、積層後、加熱を施す際に必要であった加圧治具等の加圧手段が不要となり、治具を取り付ける手間が省略され、生産性が向上する。また従来、治具を用いないで、各プレート部材同士をかしめて加圧力を保持する方法もとられているが、本発明によれば、かしめの工程のように、積層後に個別の工程が不要であり、積層組立するだけで、加圧力を保持することが可能となり、生産性が向上する。さらに、図４に示すように、本発明では、ろう材層１ｃが溶融し、流動した際に表面張力により、穴部２と凸部３の嵌合部にろう材を効果的に集中させ、ろう溜り６（図４に図示）を作ることができるため、良好な接合状態を得ることができ、信頼性の高いシール性を確保することが可能となる。
【００１７】
上記のように実施の形態１によれば、積層方向に隣接する一方の起立辺部１１には穴部２を設けると共に、他方の起立辺部１１には穴部２に対して積層加圧のときに係止されて加圧状態を保持し得る凸部３を設ける嵌合構造としたことにより、積層の工程で積層の動作の中に加圧の動作を含めるだけで、積層方向に隣接する起立辺部１１、１１が相互に嵌合された半製品の状態で積層方向への加圧力を保持することが可能となる。このため従来、積層後にろう付する際に必要であった加圧治具などを不要にでき、従って加圧治具への取付工程も削減され、生産性や歩留まりが向上する。また、加圧治具が高温環境下で繰り返し使用されることで、耐久性が劣化し加圧むらが生じることによって発生する接合不良も防止することが可能となる。また、ろう付け過程で加圧治具を使用しないことで、加圧治具の加熱に要する無駄なエネルギーも削減できる。
【００１８】
さらに、従来のかしめ構造をとるものに対し、積層する工程だけで加圧力を保持することが可能であるため、かしめ工程のように後加工が不要であり、生産性を向上することができる。その上、穴部２と凸部３との嵌合構造による係止部であるため、ろう付け時にろう材を穴部２と凸部３との嵌合部分に効果的に集中させ、ろう溜り６が形成されることで、良好な接合状態が得られ、安価で信頼性の高いプレート積層体を得ることができる。また、アルミニウム合金からなる芯材１ａに対してクラッドする犠牲陽極層１ｂとろう材層１ｃの配置を適切に構成したことにより、耐食性が向上し、板厚方向へ貫通するような孔食の発生が防止されるので製品寿命の延長が可能となる。
【００１９】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２による積層形分配器のろう付工程後の要部拡大断面図である。図において、最上段に配設されたプレート部材１Ａの起立辺部１１Ａに設けられた穴部２は、貫通孔ではなく、２段目の起立辺部１１Ｂに設けられた凸部３の側から見て、有底状の凹所からなっている。なお、プレート部材１の板厚が厚い場合などでは、有底の凹所は、板厚の範囲内でくり抜いた形状にしても良い。また、積層方向の全ての穴部を有底の凹所としても良い。その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２０】
上記のように構成された実施の形態２においては、実施の形態１と同様にプレート部材１を積層した後、加熱し各プレート部材をろう付接合でき、耐食性も維持される。また、積層方向に隣り合うプレート部材１、１相互が穴部２と凸部３の嵌合により固定されることにより、実施の形態１と同様に、加圧治具を必要とすることなく、かつ、かしめのような別工程も必要とせずに、加圧力の保持が可能となる。また、穴部２と凸部３の嵌合部からなる係止部にろう材を効果的に集中することが可能であり、信頼性の高い接合状態が得られる。これにより、実施の形態１と同様に、積層組み立てすることだけで加圧力の保持が可能であり、シール性の高い接合部をもつプレート積層体を得ることができるといった効果が得られる。
【００２１】
実施の形態３．
図６は本発明の実施の形態３による積層形分配器のろう付工程後の要部拡大断面図である。なお、この実施の形態３は、分配器のサイズが大きくなった場合にも好ましく実施できるようにしたものである。実施の形態１、２のように、積層方向に隣接する起立辺部に設けた穴部と凸部の係合による外周部の係止力だけでは、面積が大きいプレート部材の場合に積層体を加熱してろう付する際に、プレート部材の中央部に十分な加圧力が得られず、プレート部材同士に隙間が生じて良好な接合が得られない恐れがある。このため、実施の形態３の積層形分配器においては、実施の形態１、２に示す起立辺部１１に設けた穴部２と凸部３による係止部に加えて、図６に示すように、プレート部材１の主面部１２に配設された積層方向の流体通流管１４を利用して積層時の係止力を高めるようにしたものである。
【００２２】
図６において、積層方向に隣り合うプレート部材１の一方のプレート部材１Ａの主面部１２には積層方向に貫通する貫通孔１３が設けられ、他方のプレート部材１Ｂの主面部１２には、貫通孔１３を積層方向に突き抜けるように設けられた流体通流管１４が一体的に設けられ、流体通流管１４の外周面には貫通孔１３の内周面に係合する係合凹部２１が設けられている。この例では、貫通孔１３の内周面が係合凹部２１に対して積層加圧時に係合する係合凸部３１を構成している。なお、係合凹部２１を貫通孔１３の内周面に形成し、係合凸部３１を流体通流管１４の外周面に構成しても良い。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２３】
上記のように構成された実施の形態３においては、プレート部材１を積層する際に、プレート部材１の外周部において図３に示すように、積層方向に隣接する起立辺部１１Ａ、１１Ｂに設けた穴部２と凸部３が係合すると同時に、プレート部材１の中央部分の主面部１２において貫通孔１３の内周面でなる係合凸部３１と流体通流管１４の係合凹部２１とが係合する。このため、サイズの大きい分配器、即ちプレート部材１の面積が実施の形態１よりも大きいものであっても、起立辺部１１の係合部による係止力と、起立辺部１１から距離のある中央部分の主面部１２における流体通流管１４を利用した嵌合構造による係止力によって全体的に増大する加圧力を保持することが可能となるので、プレート部材１を良好に密接することができ、良好な接合状態を得ることができ、良好なシール性が得られ、流路外側への漏れを防止することができ、より高い分配性能、熱交換性能を得ることが可能となる。
【００２４】
実施の形態４．
図７は本発明の実施の形態４による積層形分配器のろう付工程後の要部拡大断面図である。図において、最上段のプレート部材１Ａの起立辺部１１Ａには外側（図における左側）方向に突出する凸部３が設けられ、その下側の２段目のプレート部材１Ｂの起立辺部１１Ｂには、上部側に、その凸部を係止する穴部２が設けられ、さらにその下部側に、外側（図における左側）方向に突出して３段目のプレート部材１Ｃの起立辺部１１Ｃに設けられた穴部２に対して係止される凸部３が設けられている。この実施の形態４は、実施の形態１における、凸部３と穴部２の位置関係を逆にしたものであり、実施の形態１と同様に、プレート部材１を積層することにより、凸部３と穴部２が嵌合した係止部が形成されて、積層方向に生じる加圧力を保持することが可能である。
【００２５】
上記のように構成された実施の形態４によれば、従来、積層後、加熱を施す際に必要であった加圧治具等が不要となり、治具を取り付ける手間が省略され、生産性が向上する。また、加圧治具を用いないで、各プレート部材同士をかしめて加圧力を保持する手法も従来とられているが、実施の形態４では、かしめの工程のように積層後に個別の工程が不要であり、積層組立するだけで加圧力を保持することが可能となり、生産性が向上しコストも低減できる。さらに、ろう材が溶融し流動した際に表面張力により、穴部２と凸部３の係止部にろう材を効果的に集中させ、ろう溜り６をつくることができるため、良好な接合状態を得ることができ、信頼性の高いシール性を確保したプレート積層体が得られる。
【００２６】
実施の形態５．
図８は本発明の実施の形態５による積層形分配器のろう付工程後の要部拡大断面図である。図において、最上段のプレート部材１Ａの起立辺部１１Ａには外側（図における左側）方向に突出する凸部３が設けられ、その下側の２段目のプレート部材の起立辺部１１Ｂには、上部側に、その凸部３を係止する外側（図における左側）方向に突出して形成された穴部２が設けられ、さらにその下部側に、３段目のプレート部材の起立辺部１１Ｃの上側に設けられた凸部３を係止する貫通孔からなる穴部２が設けられている。この実施の形態５は、実施の形態２における、最上段のプレート部材１Ａの穴部２を凸部３に変更し、それに伴ってその下側の２段目のプレート部材の起立辺部１１Ｂにおける上部側の凸部３を穴部２に変更したものであり、実施の形態２と同様に、プレート部材を積層することにより、お互いが嵌合し、積層板厚方向に生じる加圧力を、保持することが可能で、実施の形態２と同様の作用効果が得られる。
【００２７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組合せたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。例えば、凸部３は何れも滑らかに湾曲された曲面状の突起とした例で示したが、これに限定されず、例えば階段状の折曲部状や爪状などであっても良い。さらに、起立辺部１１や主面部１２の形状や構造、穴部２と凸部３の組合せや配置など、適宜に変更できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２８】
１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・・、１Ｆ）  プレート部材、１ａ  芯材、１ｂ  犠牲陽極層、１ｃ  ろう材層、１０  積層形分配器（プレート積層体）、１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、・・・、１１Ｆ）  起立辺部、１２  主面部、１３  貫通孔、１４  流体通流管、２  穴部、２１  係合凹部、３  凸部、３１  係合凸部、４  流路プレート、５  流路、５１  接続部、６  ろう溜り。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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