(57)【要約】      （修正有）【課題】経済社会活動で生じた廃熱は大気や海洋に廃棄されＣＯ２の増加も含め、地球温暖化として世界的な危機となっている。都市部ではヒートアイランドや熱帯夜ゲリラ豪雨のほか、台風や竜巻も増大し災害度も拡大している、ＣＯ２規制の国際合意があるが膠着している。太陽光発電や自然エネルギーの利用が進むが、自然の熱循環を模倣し、大気の増加熱量を宇宙空間に廃棄するシステムが期待されている。【解決手段】超高層建築物にヒートパイプを併設して、受熱部を地表階に放熱部を超高層屋上に設置し、地表と上空の温度差の熱サイクルで冷気を回収し、地表熱をＣＯ２の少ない上空で放熱し宇宙空間に廃棄することで、地表の大気熱を減少させ気象を沈静化し台風、竜巻などの災害の拡大を防止する。都市部に多数設置し、放熱量を制御し上昇気流を創生して天気を制御するため、設置を支援するファンドで資金調達を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生することが特徴の、超高層構造物に設置した超高層ヒートパイプシステム
【請求項２】
請求項１記載の超高層放熱システムにおいて、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であることが特徴の、超高層構造物に設置した超高層ヒートパイプシステム  
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の超高層ヒートパイプシステムにおいて、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有することが特徴の、超高層構造物に設置した超高層ヒートパイプシステム
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の超高層ヒートパイプシステムにおいて、上空に設置の放熱機能部は、伝熱放出装置にファンや赤外放射による放射冷却装置などの放熱能増強機能を有することが特徴の、超高層構造物に設置した超高層ヒートパイプシステム
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の超高層ヒートパイプシステムにおいて、作動冷媒を封入したヒートパイプの断熱配管部分に冷媒移動調整機能を、有することが特徴の超高層ヒートパイプシステム
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の超高層ヒートパイプシステムにおいて、作動冷媒を封入したヒートパイプの受熱機能部又は放熱機能部に、ヒートポンプ装置による受熱能放熱能放射冷却能の増強機能を、有することが特徴の超高層ヒートパイプシステム
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の超高層ヒートパイプシステムにおいて、作動冷媒を封入したヒートパイプに、熱量測定機能と冷媒移動量制御機能、これらを制御するヒートパイプ制御機能、ヒートパイプ制御機能と中央制御装置間でデータ通信する機能を、有することが特徴の超高層ヒートパイプシステム
【請求項８】
請求項７記載のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムを都市地域に複数設置して、中央制御装置は、外部のデータ処理機能と通信・連携する機能、個々のヒートパイプ制御装置を駆動し廃棄熱量を地域的に制御する機能、中央制御装置の管理者と通信する機能を、有することが特徴のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムおよび、地域の気象的熱循環量を調整する方法
【請求項９】
請求項８記載のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムにおいて、中央制御装置の連携するデータ処理機能には、気象計のデータベースの情報を処理する機能、気象情報のデータベースの情報を処理する機能を、有することが特徴のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムおよび、地域の気象的熱循環量を制御する方法
【請求項１０】
請求項９記載のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムにおいて、中央制御装置が連携するデータ処理機能には、ヒートパイプの廃棄熱量のデータベースの情報を処理する機能、出資者のデータベースの情報を処理する機能、廃棄熱量を重み付けする機能を、有することが特徴のデータ通信付き超高層ヒートパイプ管理システムおよび、廃棄熱量を組み込んだ金融商品の取引方法  
【請求項１１】
請求項１０記載のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムにおいて、中央制御装置が連携するデータ処理機能には、  廃棄熱量管理事業者ごとの廃棄熱量を集計する機能、価値負担者ごとの価値消費量を集計する機能、廃棄熱量管理事業者と価値負担者間の売買を集計する機能を、有することが特徴のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムおよび、廃棄熱量の取引方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地表近傍の大気のエンタルピーを上空大気に放出廃棄するための、エネルギー移動装置としてヒートパイプの利用方法に関する。
【０００２】
本発明は、地熱、海水温度差発電など、未利用の熱エネルギーの一つである地表大気温度を高熱源、上空大気温度を低熱源とした熱サイクルにより、地表大気のエンタルピーを廃棄し冷気やエネルギーを回収する応用技術に関する。
【０００３】
超高層建築物を有する都市部でヒートアイランドや熱帯夜を生じている。超高層建造物を利用した本発明により、炭酸ガス濃度が少ない上空で、地表大気の増加エンタルピーを放射冷却により宇宙空間に廃棄しエントロピー減少の放熱技術に関する。  
【０００４】
経済活動で生じた廃熱により地表大気のエンタルピーを増加させ、竜巻やゲリラ豪雨を発生させている。都市部のビルに多数設置し上昇気流を創生し、気象データにより放熱量を調整し、天候を制御する気象技術に関する。
【０００５】
地球温暖化が加速し台風や竜巻や豪雨の規模を増大させ災害の被害額も拡大している。本発明による装置を通して宇宙空間に廃棄した熱量等を計測計算し、投資額や災害防止額などを組み込んだ金融商品や、資金面で温暖化防止を支援する経済技術に関する。
【背景技術】
【０００６】
ヒートパイプは受熱部、放熱部、断熱配管、および冷媒より成る単純な構造の熱移動システムだが、電子部品の冷却など小型の放熱部品を除き実用的な利用がなされていなかった。近年地中熱利用の融雪システムなど、未利用エネルギーの活用の熱移動要素技術として、大学や研究機関などで実用化が検討されている。
【０００７】
地中熱を利用した冷暖房システムは「特開２０１１−４３２９４」など広く知られているが、大気の温度差を利用する空調技術は無かった、東京では６００ｍを越すタワーも出現し、冬場氷片が落下するなど予想以上の温度差も期待され、省エネルギー型熱サイクルが可能となった。
【０００８】
地球温暖化対策として特許文献１「特開平１０−７０９４１」に示すパイプ利用の放熱システムの開示がある、これに対し本特許は都市基盤を利用し、経済活動で生じた大気の増加エンタルピーの減少とその成果利用を目的とした発明である。IPCCは地球温暖化の原因は炭酸ガスによる温室効果と指摘し昼夜の別なく発生するヒートアイランド現象に対して、文献１は明記が無い先行技術は目的と技術が異なる。
【０００９】
近年インターネットが普及し「特開２０１０−２０４８５２」に示すように天気情報をすばやく入手でき、行政や個人が避難などの対応を取れるようになったが、都市部とその近郊では竜巻やゲリラ豪雨に見舞われても対策がない。現在は雨雲レーダーの設置など気象の予報に重点が置かれ、豪雨対策も地下貯水池など土木的対策が中心である。
【００１０】
天候の制御は、雨乞いや、塩化銀粒子の散布による降雨促進などに限られていたが、近年東京の環状八号線沿いに環八雲が創生されるのが知られ、天候と人為熱による熱対流との関係が論議されている。都市部で上昇気流を人為的に制御し、竜巻を多数のつむじ風に弱め、ゲリラ豪雨を夕立に弱めるなど天気の制御が可能になった。
【００１１】
排出量取引に見られる様に温暖化防止は関心が高く、支援や投資する行政や篤志家も増加している、また「特開２００９−５１４１１６」に示すように天候ベースの金融商品もある。温暖化防止に対して廃棄熱量が明示されるなど公正な技術も、高度なコンピューターシステムにより可能となり、投資など経済面で利用するファンドや取引所の出現が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−７０９４１号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３２９４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０４８５２号公報
【特許文献４】特開２００９−５１４１１６号公報
【特許文献５】特開平１０−１９５５９号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】ヒートパイプ原理「株式会社フジクラ・ホームページ」（http://www.fujikura.co.jp）
【非特許文献２】JEST型ループヒートパイプ冷却システム「カタログ」（パナソニックエコシステムズ株式会社）
【非特許文献３】気泡駆動型無動力液体循環式ヒートパイプ「カタログ」（(財)若狭湾エネルギー研究センター）
【非特許文献４】学んで見ると気候学はおもしろい（ベレ出版）
【非特許文献５】二つの温暖化（成山堂書店）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
太陽熱発電や地熱発電や小水力発電など未利用エネルギーの技術があるが、都市部ではゴミ熱発電以外実用的なものはなく、ヒートアイランド現象で夏場の外気温が上昇している中、都市部で特徴ある未利用エネルギーの活用が求められている。
【００１５】
社会活動で生じた廃熱は大気や海洋に捨てられ、地球温暖化やヒートアイランド現象を生じている。温暖化対策は化石燃料や原子力燃料の使用削減が必要だが、経済活動や国益を考えると不可能で、更なる温暖化と気象の激変に直面している。
【００１６】
ＩＰＣＣは炭酸ガスによる温室効果が温暖化の主原因と指摘し、わが国では原子力など炭酸ガス排出の少ないエネルギー源に転換するとしていたが、原子力発電所の事故を契機に、火力発電などの化石燃料依存が加速し、温室効果による地球温暖化は待ったなしの状況に来ている。
【００１７】
都市部では空調負荷や建物熱容量による温室効果で外気温が上昇し、ヒートアイランド現象や熱帯夜などを誘発して、熱中症で罹病する例も増大している。夏場には高層ビル群の効果により海風が封じられ、ヒートアイランド現象を増強し、その結果高温多湿の不安定な大気と連動して局時的、局部的な竜巻やゲリラ豪雨が発生している。
【００１８】
自然の大気熱循環では、台風や降雨などを介して、地表大気の持つエンタルピーを上空で放熱廃棄しているが、エンタルピーの増加に伴い台風や竜巻、豪雨の規模も増大し災害も重大化している。自然の大気熱循環以外に、地表大気の増加したエンタルピーやエントロピーを宇宙空間に廃棄する必要性が求められている。
【００１９】
原子力発電所では電源が喪失しても、崩壊熱を冷却する冷却ポンプを駆動するために二重三重のバックアップ電源が用意されている。巨大地震や巨大津波が同時に発生するような巨大災害時には、これらのバックアップ電源体制が機能しないことがあり、手動と無動力で高熱量を冷却するシステムの必要性が求められている。
【００２０】
福島第一原子力発電所の事故以来、自然エネルギー利用の世論が高まり、風力や、地熱、海流、太陽熱、海洋温度差発電など未利用エネルギーが着目され、太陽電池発電等に対して行政の手厚い支援が計られている。温暖化やヒートアイランド防止に投資する行政や篤志家も増加している、温暖化防止の効果が分かり易い公正なファンドの出現が求められている。
【００２１】
京都議定書の枠組みを踏まえ排出量取引が構築されてきているが、公平性に課題があり停滞している。廃棄熱量は温室効果ガス削減と異質であるが、京都メカニズムのセクタ別アプローチの一つに組み入れられる案件で日本も主導できる。ヒートパイプで廃棄した熱量は正確に測定でき公明性が高い。排出量同等の「廃棄熱量」を設定し、企業間や先進国、途上国間で、資金と技術と廃棄熱量を取引することで、温暖化防止と経済成長が両立する枠組みの創設が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生することが特徴の、超高層構造物に設置した超高層ヒートパイプシステムを提供することにある。
【００２３】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であることが特徴の、超高層構造物に設置した超高層ヒートパイプシステムを提供することにある。  
【００２４】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であり、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有することが特徴の、超高層構造物に設置した超高層ヒートパイプシステムを提供することにある。
【００２５】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であり、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有して、上空に設置の放熱機能部は、伝熱放出装置にファンや赤外放射による放射冷却装置などの放熱能増強機能を有することが特徴の、超高層構造物に設置した超高層ヒートパイプシステムを提供することにある。
【００２６】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であり、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有して、上空に設置の放熱機能部は、伝熱放出装置にファンや赤外放射による放射冷却装置などの放熱能増強機能を有して、作動冷媒を封入したヒートパイプの断熱配管部分に冷媒移動調整機能を、有することが特徴の超高層ヒートパイプシステムを提供することにある。
【００２７】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であり、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有して、上空に設置の放熱機能部は、伝熱放出装置にファンや赤外放射による放射冷却装置などの放熱能増強機能を有して、作動冷媒を封入したヒートパイプの断熱配管部分に冷媒移動調整機能と、受熱機能部又は放熱機能部に、ヒートポンプ装置による受熱能放熱能放射冷却能の増強機能を、有することが特徴の超高層ヒートパイプシステムを提供することにある。
【００２８】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であり、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有して、上空に設置の放熱機能部は、伝熱放出装置にファンや赤外放射による放射冷却装置などの放熱能増強機能を有して、作動冷媒を封入したヒートパイプの断熱配管部分に冷媒移動調整機能と、受熱機能部又は放熱機能部に、ヒートポンプ装置による受熱能放熱能放射冷却能の増強機能、作動冷媒を封入したヒートパイプに、熱量測定機能と冷媒移動量制御機能、これらを制御するヒートパイプ制御機能、ヒートパイプ制御機能と中央制御装置間でデータ通信する機能を、有することが特徴の超高層ヒートパイプシステムを提供することにある。
【００２９】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であり、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有して、上空に設置の放熱機能部は、伝熱放出装置にファンや赤外放射による放射冷却装置などの放熱能増強機能を有して、作動冷媒を封入したヒートパイプの断熱配管部分に冷媒移動調整機能と、受熱機能部又は放熱機能部に、ヒートポンプ装置による受熱能放熱能放射冷却能の増強機能、作動冷媒を封入したヒートパイプに、熱量測定機能と冷媒移動量制御機能、これらを制御するヒートパイプ制御機能、ヒートパイプ制御機能と中央制御装置間でデータ通信する機能を有するシステムを、都市地域に複数設置して、中央制御装置は、外部のデーター処理機能と通信・連携する機能、個々のヒートパイプ制御装置を駆動し廃棄熱量を地域的に制御する機能、中央制御装置の管理者と通信する機能を、有することが特徴のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムおよび、地域の気象的熱循環量を調整する方法を提供することにある。
【００３０】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であり、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有して、上空に設置の放熱機能部は、伝熱放出装置にファンや赤外放射による放射冷却装置などの放熱能増強機能を有して、作動冷媒を封入したヒートパイプの断熱配管部分に冷媒移動調整機能と、受熱機能部又は放熱機能部に、ヒートポンプ装置による受熱能放熱能放射冷却能の増強機能、作動冷媒を封入したヒートパイプに、熱量測定機能と冷媒移動量制御機能、これらを制御するヒートパイプ制御機能、ヒートパイプ制御機能と中央制御装置間でデータ通信する機能を有するシステムを、都市地域に複数設置して、中央制御装置は、外部のデータ処理機能と通信・連携する機能、個々のヒートパイプ制御装置を駆動し廃棄熱量を地域的に制御する機能、中央制御装置の管理者と通信する機能、気象計のデータベースの情報を処理する機能、気象情報のデータベースの情報を処理する機能を、有することが特徴のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムおよび、地域の気象的熱循環量を制御する方法を提供することにある。
【００３１】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であり、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有して、上空に設置の放熱機能部は、伝熱放出装置にファンや赤外放射による放射冷却装置などの放熱能増強機能を有して、作動冷媒を封入したヒートパイプの断熱配管部分に冷媒移動調整機能と、受熱機能部又は放熱機能部に、ヒートポンプ装置による受熱能放熱能放射冷却能の増強機能、作動冷媒を封入したヒートパイプに、熱量測定機能と冷媒移動量制御機能、これらを制御するヒートパイプ制御機能、ヒートパイプ制御機能と中央制御装置間でデータ通信する機能を有するシステムを、都市地域に複数設置して、中央制御装置は、外部のデータ処理機能と通信・連携する機能、個々のヒートパイプ制御装置を駆動し廃棄熱量を地域的に制御する機能、中央制御装置の管理者と通信する機能、気象計のデータベースの情報を処理する機能、気象情報のデータベースの情報を処理する機能、ヒートパイプの廃棄熱量のデータベースの情報を処理する機能、出資者のデータベースの情報を処理する機能、廃棄熱量を重み付けする機能を、有することが特徴のデータ通信付き超高層ヒートパイプ管理システムおよび、廃棄熱量を組み込んだ金融商品の取引方法を提供することにある。
【００３２】
本発明は上記課題を解決する為、地表の増加した大気熱を取得する受熱機能部と、超高層構造物に付帯の熱伝達要素を介して、上空に設置の放熱機能部より上空大気に伝熱放出し上昇気流を創生するため、受熱機能部を超高層構造物の低層階又は下部基準低地部に設置し、熱伝達要素は超高層構造物より強度支持された作動冷媒を封入したヒートパイプで、受熱機能部と放熱機能部の標高差が１００m以上であり、地表の大気熱を取得する受熱機能部は、空調用クーラー又は蓄熱槽を有する液体熱交換器により人工廃熱が取得できる機能や、熱容量の増強機能を有して、上空に設置の放熱機能部は、伝熱放出装置にファンや赤外放射による放射冷却装置などの放熱能増強機能を有して、作動冷媒を封入したヒートパイプの断熱配管部分に冷媒移動調整機能と、受熱機能部又は放熱機能部に、ヒートポンプ装置による受熱能放熱能放射冷却能の増強機能、作動冷媒を封入したヒートパイプに、熱量測定機能と冷媒移動量制御機能、これらを制御するヒートパイプ制御機能、ヒートパイプ制御機能と中央制御装置間でデータ通信する機能を有するシステムを、都市地域に複数設置して、中央制御装置は、外部のデータ処理機能と通信・連携する機能、個々のヒートパイプ制御装置を駆動し廃棄熱量を地域的に制御する機能、中央制御装置の管理者と通信する機能、気象計のデータベースの情報を処理する機能、気象情報のデータベースの情報を処理する機能、ヒートパイプの廃棄熱量のデータベースの情報を処理する機能、出資者のデータベースの情報を処理する機能、廃棄熱量を重み付けする機能、廃棄熱量管理事業者ごとの廃棄熱量を集計する機能、価値負担者ごとの価値消費量を集計する機能、廃棄熱量管理事業者と価値負担者間の売買を集計する機能を、有することが特徴のデータ通信機能付き超高層ヒートパイプシステムおよび、廃棄熱量の取引方法を提供することにある。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は次のような顕著な効果を生ずる。
地表階の受熱部で取得の熱を超高層階屋上の低温の大気に、ヒートパイプ機能を介して放熱するので、地表階受熱部近傍は上空大気温度近傍まで冷却され、この冷気を必要な居室に送風することで、夏場は室内空調機能の代用にすることが出来る。
【００３４】
従来の冷房装置は断熱圧縮して外気に熱を捨てるので、冷媒を圧縮するエネルギーが必要であったが、本システムによれば伝熱だけなので、温度差がありさえすれば熱サイクルが稼動し、エネルギー不要の空調装置が可能になる。
【００３５】
従来の冷房装置は冷媒を圧縮するコンプレッサーの電気代が必要であるが、本システムによれば伝熱だけなので、温度差があれば熱サイクルが稼動しランニングコストが不要の空調装置が可能になる。
【００３６】
都市部の超高層建築はそれぞれの用途に応じた設計がなされ、高さもバラバラである、本発明に使用するヒートパイプは規格サイズのものを直列や並列に連接すると、短納期でコストを抑えた空調装置が可能になる。
【００３７】
超高層建築では地震の低周波振動に対する対応が新たな課題に浮上しており、揺れのエネルギー減衰ダンパーを追加するなどの工法がある。本ヒートパイプの配管部分を建築構造物の揺れ減衰部材に共用すると、効率的な耐震補強設備とすることも可能である。該当建物の耐震強度と安全性が向上する。
【００３８】
本発明は、超高層建築物だけでなくテレビ塔、電波送信業務を終了したタワーや遊覧目的のタワーなど既存のタワーに設置することで、都市部でも新たにタワーを作る建築費を掛けずに、冷媒を冷却して地域のビルに供給するエネルギー事業として再生できる。
【００３９】
本発明のヒートパイプは自立したヒートパイプに補強構造を付与し、転倒防止ワイヤーなどで補強して設置してもよい。安価に設置でき設置場所を選ばないので、火力発電所や原子力発電所の冷却水の冷却に利用すると、発電効率が向上するほか、海水や地表温度の異常な上昇を防止することが出来る。
【００４０】
本発明のヒートパイプは都市近傍の山岳の高低さを利用して設置しもよい。受熱部を都市部低地に設置し放熱部を山岳上部に設置しヒートパイプで連結することで、安価な設備投資で上空の冷気を利用することができる。冷媒を冷却して地域のビルに供給するエネルギー事業としてコストの掛からない事業展開が可能となる。
【００４１】
盆地地形の地域では夏暑く冬寒い気候となるが、受熱部を盆地の低地に設置し放熱部を近傍山岳上部に設置しヒートパイプで連結し、冷気を地域に開放することで夏場の猛暑を緩和することが可能となる。
【００４２】
地表の温度は夏場と冬場で変化する、空調の必要温度になるよう、ヒートパイプ内部の圧力をシリンダーやローターなどで調整することで、地上と上空、夏場と冬場などの環境温度条件が変化しても、目的温度に制御することが可能となる。
【００４３】
蒸発した冷媒の蒸気を断熱圧縮することで放熱冷媒の温度が高くなり上空に暖気団などが来て温度差が取れない時や、短時間で冷却を進めたい時など装置効率の良いヒートパイプシステムが可能となる。
【００４４】
蒸発した冷媒蒸気の運動エネルギーを、発電機に連結したローターやピエゾ素子に連結した振動板により発電したり、受熱部と放熱部の熱温度差を熱変換素子により発電させることで回生エネルギーの回収も可能となる。
【００４５】
本発明は上空大気の冷気を取得できるので、地域の農業ハウスなどの室内温度を低下したり定温に制御できるので、農作物の安定供給がや新たな地域特産の農作物の栽培が可能となる。
【００４６】
本発明は上空大気の冷気を取得し海水に貯められるので、地域の海水温度が高い時、生簀などの海水温度を低下したり、朝と昼や季節で温度差の少ない時、熱容量が大きいので定温に制御することが可能となり、海産物などの栽培漁業の安定稼動や新たな地域特産の魚貝類の栽培漁業が可能となる。  
【００４７】
都市部のヒートアイランド現象は、日中に溜め込まれた熱や人工廃熱により地表大気の混合層が暖められ熱が滞留することで生ずるが、その厚さは１００ｍ程度とされている。本発明では１００ｍ以上上空の混合層より上で放熱されるのでヒートアイランド現象の緩和が可能となる。
【００４８】
都市部では自動車などからの排気ガスにより炭酸ガス濃度は低空域で特に高い。
本発明では１００ｍ以上上空の混合層より上で放熱されるので炭酸ガス濃度が低く温室効果の少ない放射冷却ができ、地球温暖化の緩和が可能となる。
【００４９】
自然の気象では上昇気流が創生され積乱雲が生じ最終的に降雨となり冷却する。本発明ではヒートパイプシステムを連携することで時間、場所、熱量を制御しながら放熱できるので、上昇気流の創生もタイミングを合わせることができる。野外イベントの開催時の天候をある程度調整することが可能となる。
【００５０】
本発明ではヒートパイプシステムを連携して時間、場所、熱量を制御しながら放熱できるので、上昇気流を生じさせ上空大気の飽和している水蒸気を早めに降雨させて、局地的なゲリラ豪雨の発生を緩和することが可能となる。
【００５１】
本発明ではヒートパイプシステムを連携して時間、場所、熱量を制御しながら放熱できる。地域の気象をモニターして上空にスーパーセルなどの異常な積乱雲を発見したら、下降気流の生じる場所に上昇気流を創生するなど、メソサイクロンを破壊しつつ、小さなつむじ風を多数創生し、甚大な被害となる大型竜巻の発生を緩和することが可能となる。
【００５２】
本発明では大気の熱循環とは別の経路で、地表大気の増加エンタルピーを２４時間３６５日大量に熱廃棄することができる。地表大気の持つエンタルピーを減少させて、台風や竜巻、豪雨などの気象の巨大化を防ぎ災害を緩和することが可能となる。
【００５３】
原子力発電所では全電源が喪失すると重大事故となる。本発明ではバックアップ電源が機能しなくても、バルブの手動操作により受熱水槽と格納容器内に水を満たし、自然対流を生じさせ原子炉内の崩壊熱を、超高層ヒートパイプで冷却させることで、原子力発電所の致命的な災害を防止することができる。
【００５４】
本発明ではヒートパイプシステムを多数設置し廃棄熱量を増やすことで効果的な温暖化防止となる。環境に関心を持つ投資家向けに、設備投資額に対し冷媒売上利益とエコ事業を組み込んだ金融商品を販売することで設備投資が拡大し地球温暖化の緩和が可能となる。
【００５５】
地球温暖化防止として炭酸ガス排出量取引が創設されているが、公平性が課題で国家利害が対立し膠着している。廃却した熱量は熱量計で測定でき公明性が高い、排出権同様に地球温暖化防止に関心を持つ先進国で炭素消費量とリンクした廃棄熱量取引の取引所を創設して、温暖化防止と経済成長が両立させることが可能となる。
【００５６】
本発明は超高層建築物や山岳などを利用し、地表大気の増加したエンタルピーを人工的に宇宙空間に廃棄するので、温暖化の即応的な対策である。地表の温度は１００メートル当たり約０．７度低下し５００ｍの超高層建物では約４度低下し、温度差に着目した点に特徴がある。自然の洞窟などの冷気利用も本発明の範疇だが、洞窟冷気は古代よりの自然物で利用することは自然環境を壊滅的破壊に陥れる、深海温度差発電の技術が有るが、地球深海の環境に致命的打撃を与えるので絶対ダメである。オゾン層の件でも分かるよう大気上空の温度や性質は常に監視することができ、異常現象が生じたら更なる対策が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
本発明に係る超高層ヒートパイプシステムを実施する為の最良の形態を、実施例にもとづき図面を参照して説明する。
【実施例】
【００５８】
図１、２は本発明の実施例の超高層ヒートパイプシステムの構想図、図３は本発明の実施例の遊覧タワー型超高層ヒートパイプシステムの構想図、図４は本発明の実施例の電波塔タワー型超高層ヒートパイプシステムの構想図、図５は本発明の実施例の電波塔タワー型超高層ヒートパイプシステムの鳥瞰図、図６、７は本発明の実施例の自立タワー型超高層ヒートパイプシステムの構想図、図８は本発明の実施例の山岳高低差利用の超高層ヒートパイプシステムの構想図である。
超高層ヒートパイプシステム１は超高層建物２、ヒートパイプ３、取付ブラケット２３ａより構成される。ヒートパイプは受熱部３１、放熱部３２、断熱配管３３、作動冷媒３４より成り、超高層建物の建物構造体２１や床構造体２２より取付ブラケットなどで支持される。受熱部で地表大気４１より熱を受け取り、作動冷媒に伝熱され放熱部で上空大気４２に放熱し作動冷媒は、冷却凝縮して戻り空調設備２４で地表大気温度を冷却してダクト２５ａを介して事務所１１Ａａやホテル１１ｂの室内空調に利用する。
超高層ヒートパイプシステムは超高層ビルのほか、電波塔、遊覧タワー、自立型タワー、山岳利用など高低差のあるところならどこでも設置できる。また設置場所も都市部に限らず、海岸近傍、農業用地、盆地、山岳地、砂漠などにも設置できる、目的も室内空調のほか、冷媒の冷却、農業ハウスや生簀の冷却、火力、原子力発電所の冷却など冷気を必要な目的なら何でもよい。
受熱部と放熱部の標高差は大きいほどよく最低でも１００ｍ以上、日本では２００ｍ〜３００ｍ建物がありこれらに併用してもよい、自然の山岳なら標高差は自由に設定できる。
【００５９】
図３、図４は本発明の実施例であるタワー型超高層ヒートパイプシステム１ｂの構想図、図５は同じく鳥瞰図である。本実施例はヒートパイプ部分は同じであるが、支持構造体は遊覧用タワー２ｃやテレビ塔２ｂなどに併設されてもよい。受熱部は基準地面４aに設置して放熱部との標高差４ｂは大きいほどよく、最低でも１００ｍ以上、日本では２００ｍ〜３００ｍ級のタワーがあり近年は５００ｍ以上のタワーが建設されている、世界には８００ｍのビルや１０００ｍを越す建物の検討をしてる。冷却風はホテル１１ｂ、スーパー１３ａ、店舗１３ｂ、アリーナ１２ｂなどの室内空調２４に利用してもよい。
【００６０】
図６、７は本発明の実施例である自立タワー型超高層ヒートパイプシステム１ｃの構成を示す構想図である。本実施例はヒートパイプ部分は同じで有るが、支持構造体はヒートパイプのたわみ変形を防止するトラス構造物２６や転倒防止ワイヤー２７などで補強支持されてもよい。受熱部は基準地面４aに設置して放熱部との標高差４ｂは大きいほどよく、人工構築物のタワーは６５０ｍ程度が最高であるが、技術的には建物より作りやすく１０００ｍ以上の構造にしてもよい。工場団地などに設置して冷媒供給事業１７ａの工場から冷媒ユーザー１７ｂに冷媒供給配管１７ｃにより冷媒供給１１６ａし地域のエネルギー産業としてもよい。また地形の限られる海岸線に設置してもよく受熱部は海水面６aに設け生簀１５ｃなどに利用してもよい。
【００６１】
図８は本発明の実施例である自立タワー型超高層ヒートパイプシステム１ｃの構想図である。受熱部を基準地面４aに設置して、ヒートパイプ３は山岳尾根２９伝いに屋外構造支柱２８a構造基礎２８ｂなどに設置し、近傍の山岳山頂８ａに放熱部を設けることで標高差４ｂは５００ｍ以上あるいは１０００ｍ以上にしてもよい。
受熱部は水槽１５ｂ構造として冷媒を冷やし冷媒供給事業１７ａとして火力発電所や原子力発電所など発電所１８の冷却水や冷媒ユーザー１７ｂに冷媒供給配管１７ｃにより冷媒供給１１６ａしてもよい。
【００６２】
図９は本発明の実施例であるヒートパイプシステムの機能の部分構想図である。ヒートパイプは受熱部３１、放熱部３２、断熱配管３３よりなり、受熱部は地表大気４１の熱を熱交換器７２ａ、受熱体７２ｂ経由受け取りヒートパイプ３の放熱部で放射体８１、放熱フィン８５ａ、放射板８５ｂ、ファン８６ａやベーン８６ｂにより上空大気４２に効率よく放熱し上昇気流４６ａで上空や放射冷却９５ａで宇宙空間に捨てたりする。ヒートパイプの断熱配管の必要部分には構造物と取付ブラケット２３ａなどで締結支持される。
【００６３】
図１０はヒートパイプ本体の破断想像図である。ヒートパイプは受熱部３１、放熱部３２、断熱配管３３、ヒートパイプ配管３５ａ内面にウイック３５ｂが有り管内に作動冷媒３４を真空封入してある。受熱部では地表大気の高熱源により液体冷媒３４ａのエンタルピーやエントロピーが増大し冷媒蒸気３４ｂに変化し放熱部に向けて上昇する、放熱部では放熱することでエンタルピーやエントロピーを減少させ冷媒蒸気は凝縮して液体冷媒になりウィックを経由して下部の受熱部に戻る。エンタルピーやエントロピーは状態量であり冷媒の熱量を測定することで管理できる。
【００６４】
図１０ａ〜ｅはヒートパイプ部品の断面斜視図である、断面形状は図１０ａ〜ｅに示す様円、角、多角形また図１０ｃに示すよう多芯体でもよい。材質は銅３７ａ、アルミ３７ｂ、ＳＵＳ３７ｃ、など金属素材３６ａのほか、ＰＰ、ナイロン、ＰＯＭなど有機材質でもよい、また図１０ｅなどに示すようＦＲＰ、ＣＦＲＰなどガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チラノ繊維など金属、有機、無機の繊維素材３６ｃやウィスカー含有の複合部材３６ｂや積層品でもよい、マトリクスは不飽和ポリエステル、エポキシ、フェノールなど有機素材が利用できる。受熱部や放熱部の材質は伝熱性の優れた銅やアルミなど金属のほか、ダイヤモンドやグラファイト、窒化アルミなどフォノン伝達性のよい材質やその含有品や積層品でもよい。
【００６５】
図１０はヒートパイプ本体の破断想像図である。内部の作動冷媒３４は水やアルコールのほかエタン、エチレン、プロパン、アンモニア、炭酸ガスまた、Ｒ―１１、Ｒ−１２、Ｒ−１１３などのフロン化合物のほか、酸やアルカリ液、有機溶媒やイオン液体など、圧力と沸騰点、凝固点、蒸発潜熱などを勘案し、ヒートパイプ材質と冷媒との腐食性、化学活性、耐久性など、さらに雰囲気や人体や作業に対する毒性、作業性、保全性などを考慮して選定するとよい。
【００６６】
図１１ａは本発明の実施例であるヒートパイプの機能の構想図である。ヒートパイプの受熱部３１には熱交換器７２ａ受熱体７２ｂなど、放熱部３２には放射体８１のほか、ヒートパイプの経路中には必要に応じて圧力センサー６３ａ、流量センサー６３ｂ、熱量センサー６３ｃなどのセンサー類、圧力調整コントローラー６４ａ、熱量流量測定調整コントローラー６４ｂなど制御コントローラーが設けてある。
これらは中央制御装置９８ａから熱量制御などのデータが指示されヒートパイプ制御装置９９ａから熱量流量測定調整コントローラーなどに目標値６１ｂをデータ信号により指示され、センサー配線６８ｂ、制御配線６８cにより冷媒移送装置６５ａ、冷媒圧縮装置６５ｂ、冷媒調整装置６５ｃなどを制御して廃棄熱量などを調整できる。
制御結果はヒートパイプ制御装置から中央制御装置にデータ通信９７ａで報告される、またデータ処理装置６０に保存されてもよい。データ処理装置は専用装置や公開のインターネットサイトでもよく廃棄熱量や地域天候などを保存できる。
【００６７】
図１１ｂはは本発明の実施例であるヒートパイプシステムのデータ処理機能の構想図
である。中央制御装置９８ａはその地域の関連する超高層ヒートパイプシステム１のヒートパイプ制御装置９９ａや統合中央制御装置１１８ａや統合廃棄熱管理者１１０やデータ処理装置６０などと通信回線１１８ｄでデータ通信し、中央制御装置やヒートパイプ制御装置が持つ装置の稼動履歴や資産履歴や属性履歴や統合廃棄熱管理者操作履歴などのほか、関連のデータ処理装置６０にある熱量データベース６０ａ、出資者データベース６０ｂ、気象計測定データーベース６０ｃ、気象データベース６０ｄ、廃棄熱量管理事業者データベース６０ｅなどのデータベースにデータ通信でアクセスして、統括的にデータ処理できるようにしてもよい。
【００６８】
図１２ａは本発明の実施例であるヒートパイプの圧力調整機能の説明図である。ヒートパイプによる空調温度は大気温度や上空温度で決まり温度を制御することができない、圧力調整コントロラー６４ａを設けることで解決する。圧力センサー６３ａで内圧を検出し目標値６１ｂとコントロラー６１ｃで比較しサーボモータ６２ａを駆動して、シリンダー６９ｂ内のピストン６９ａを動かし内圧を調整し冷媒の蒸発温度を変化することで温度を制御する、季節変動などの外乱に対して安定なシステムになる。
【００６９】
図１２ｂは本発明の実施例であるヒートパイプの冷媒移送機能の説明図、図１２ｃはヒートパイプの冷媒圧縮機能の説明図である。従来のヒートパイプの利用では重力は無視できたが、高度差が有りこれらを考慮する必要がある。断熱配管中に冷媒移送装置６５ａや冷媒圧縮装置６５ｂを設けることでエンタルピーは変化するが重力の影響は回避できる。冷媒移送装置、冷媒圧縮装置ともターボポンプ６６ａ、スクリューポンプ６６ｂ、ベーンポンプ、ギアポンプなど圧力流量の最適なものを使用することができる。制御は圧力調整装置と同じでポンプの回転を制御する、凝縮した冷媒は液体通過弁６７ａ、液体戻し配管６７ｂを通り受熱部に回帰する。
【００７０】
図１２ｄはヒートパイプの熱量測定調整機能の説明図である。熱量やエンタルピーなどの測定は中央制御装置からデータ通信９７ａで、ヒートパイプを制御するヒートパイプ制御装置９９ａ経由熱量流量測定調整コントロラー６４ｂに指令する。
制御基板に搭載されたＣＰＵ９９ｃは受熱部や放熱部の圧力センサー６３ａ、流量センサー６３ｂ、温度センサー６３ｄ等をセンサー配線６８ｂなどを通して検知し計算して、ヒートパイプ制御装置や中央制御装置にデータ通信で送られる。
熱量測定機能は流量を測るピトー管６３ｅと温度センサーのデータを制御基板のＣＰＵで計算し、熱量値を定時間ごとにヒートパイプ制御装置にデータ返送する。流量測定はピトー管のほかプロペラ式、定容量式、渦流式、超音波式など適宜選定できる。また各種機能のセンサー６１ａで補正し精度を上げることができる。ヒートパイプの廃棄熱量１２１ｂの制御は、ＣＰＵがデータを取り込み目標値と比較して、冷媒移送装置のギアポンプ６６ｃなどの回転をコントローラー６１ｃを介してサーボモータ６２ａを制御し冷媒移送量を制御することでできる。冷媒圧力の調整も同じように中央制御装置からの指示を制御装置が受け調整することができる。    
【００７１】
図１３ａは本発明の実施例である単数型ヒートパイプシステムの機能の説明図、図１３ｂは複数型ヒートパイプシステムの機能の説明図、図１３ｃはヒートパイプシステムの温度差発電機能の説明図、図１３ｄはヒートパイプシステムのピエゾ素子機能の説明図である。超高層システムでは単数型ヒートパイプシステムを使用するが、規格型のビルでは図１３ｂに示すようヒートパイプ３を直列や並列に伝熱部材３９ａを介して接続してもよい、個々のヒートパイプは冷媒や圧力を最適化することで、納期やコストの低減が期待できる、また断熱配管や取付ブラケット２３ａ部分に摩擦部材２３ｃなどを接着して耐震用ダンパーにしたりしてもよい。図１３ｃでは２つのヒートパイプ間に温度差発電素子３８ａを組み込み、回生エネルギーを回収する事例である、図１３ｄは冷媒蒸気３４ｂによる運動エネルギーを衝撃装置３９ｂでピエゾ素子３８ｂを叩き回生発電している。
【００７２】
図１４ａは本発明の実施例であるヒートパイプシステムの受熱部分の機能の構想図、図１４ｂはヒートパイプシステム受熱部分の機能の説明図である。受熱部３１は地表階近傍に設置した熱交換器７２ａを介して地表大気４１から熱交換器など受熱機能を通して作動冷媒のエンタルピー９６ａを増加する、熱交換器はプレート型熱交換器７３ａ、エロフィン型熱交換器７３ｂなどいろいろなの形式でよい、伝熱性を向上する冷却ファン７５などを設けてもよい、このようにすると熱伝達能を向上することができる。受熱部で熱交換し冷気は空調風４３としてビルの空調や学校、病院、農業、工業などの空調設備に利用できる。
【００７３】
図１４ｃは本発明の実施例であるヒートパイプシステムの水槽型伝熱装置の説明図、図１４ｄは水槽型伝熱装置の機能の構想図である。受熱部は受熱水槽７１に水没させても良い、水槽には水のほかオイル・ブライン７９ａなど蓄熱槽７９ｂを介してエロフィン型熱交換器７３ｂ、エロフィンクーラ７４により大気から受熱する構造としてもよい、伝熱性の向上は既存の技術の冷却ファン７５やポンプ７６ｂなどを設けてもよい、液体を介すると熱伝達能を向上することができる、また蓄熱槽が有ると熱容量が増大するので、放熱放射冷却が向上する夜や冬季や寒気団がきた時に集中して熱廃棄をして、日内変動や季節変動を平均化することができる。図６に示すように冷媒供給事業１７ａとしてプラント内に蓄熱槽を設備して工場や冷媒ユーザなどに冷媒を供給したり、図７、８に示すよう農業やエネルギー向けとして生簀１５ｃ、発電所１８ａの冷却用としてもよい。
【００７４】
図１５ａは本発明の実施例であるヒートパイプ放熱部分放熱フィン機能の構想図、図１５ｂはヒートパイプ放熱型機能の構想図である。放熱部３２に移動した熱は放射体８１、放熱フィン８５ａ、放熱板８５ｂなど放熱機能を介して上空大気に伝熱冷却９５ｂ、放射冷却９５ａして、最終的に宇宙空間９４ａに熱廃棄９５ｃし地表大気のエンタルピー９６ａ、エントロピー９６ｂは減少する。気流の流れに対応したベーン８６ｂを設けたり、ファン８６ａにより上空大気４２の流れや上昇気流４６ａを誘導したり、雲などの過飽和大気４９を導入したりしてもよい。太陽光を遮るカバー８６ｃを付け、フィンの表面は熱伝達係数のよい材質や形状にし熱伝達能を向上することができる。
【００７５】
図１５ｃは本発明の実施例であるヒートパイプ放熱部分の放射型機能の構想図、図１５ｄはヒートパイプ放熱部分の雲台放射型機能の構想図である。放熱部３２に移動した熱は放射体８１で赤外放射９３してもよい、放射冷却を効率化するには、放射体は黒体放射し易い材質や色にしたり、雨雲モニターや掃天センサー８４ａや赤外線センサー８４ｂなどで上空をスキャン８４ｃして、雲４５ｃや炭酸ガス５３ｂの少ない方向に放射冷却９５ａするため、反射鏡８２を取り付けた雲台８３ａを駆動シリンダー８３ｂにより動かして放射冷却能を向上すればよい。
【００７６】
図１６は本発明の実施例であるヒートパイプ放熱部分の吹流し放射型機能の構想図である。放熱部にある放熱フィン８５ａと伝熱的に等価の伝熱吹流し８７ａを接続することで放熱面積拡大など放射冷却能を向上できる。吹流しは帯状や円筒状などでよい、面積は２倍〜１０倍向上したり、高さは２０ｍ〜１００ｍ向上してもよい、材質は金属でもよいがウエッブに伝熱部材を蒸着させてもよい、吹流しはバルーン８８ａや飛行船８８ｂに曳航されてもよい、地上からブルーツースなどＩＥＥＥ準拠のデータ通信９７ａの操作で運転し、太陽熱９２の放射を防いだり、効率よい放射方向にしたり、台風などの強風時には屋上に回収したりしてもよい。
【００７７】
図１７は本発明の実施例であるヒートパイプ受熱部分のヒートポンプ付き装置の構想図である。ヒートポンプ付き受熱部ハイブリッド圧縮装置１０１は熱交換器組込蒸発器１０４、圧縮装置１０３、受熱部設置凝縮器１０６、膨張弁１０９などより成る。地表大気４１の熱は熱交換器７２ａを介して受熱するが、熱交換器には蒸発器が組み込まれハイブリッド装置用冷媒１０８の蒸発温度が低く設定させている、圧縮装置１０３で冷媒を断熱圧縮し、ヒートパイプの受熱部に組み込みの受熱部設置凝縮器１０６に移送され、凝縮器で上空温度まで冷やされ冷媒は凝縮する、凝縮冷媒は膨張弁１０９を経て蒸発器に戻り地表大気を低く冷やす。受熱部ハイブリッド圧縮装置を利用すると受熱能が著しく向上し、且つ低い温度の冷気を得られる。
【００７８】
図１８ａ、ｂは本発明の実施例であるヒートパイプ放熱部ヒートポンプ付き装置の構想図である。ヒートポンプ付き放熱部ハイブリッド圧縮装置１０２は放熱部設置蒸発器１０５、圧縮装置１０１、放射体組込凝縮器１０７、膨張弁１０９などより成る。ヒートパイプ放熱部には放熱部設置蒸発器が組み込まれ、蒸発したハイブリッド装置用冷媒１０８は圧縮装置１０３で断熱圧縮され放射体８１に組み込みの放射体組込凝縮器に移送し放熱フィン８５ａや放射板８５ｂを経由して上空大気４２に伝熱冷却９５ｂや放射冷却９５ａし冷媒は凝縮する、凝縮冷媒は膨張弁１０９を経て蒸発器に戻る。放熱部ハイブリッド圧縮装置を利用すると冷媒のエンタルピーが増加するが放熱能や放射冷却能が著しく向上する、冷媒温度が２０度高くすると１．３倍の放射冷却が可能になる。
【００７９】
図１９は本発明の実施例である、天候制御可能な超高層ヒートパイプシステムの鳥瞰図である。この例では超高層建築物設置型超高層ヒートパイプシステム１ａやタワー設置型超高層ヒートパイプシステム１ｂなど多数の超高層ヒートパイプシステムを都市部に網羅的に設置し連携して熱廃棄９５ｃを行うので、上昇気流４６ａが創生し熱対流４７ａを起こし海風４４ａを引き入れて雲４５ｃや降雨４７ｂを起こし、ヒートアイランドや熱帯夜を緩和することができる。
市街地では地域に設置の気温センサーや風量センサーなどの気象計９１や、雨雲レーダー５７ａや雨雲カメラにより天候をモニターし、有線のデータ通信９７ａや無線のアンテナ通信機９７ｂにより、気象情報は中央制御装置９８ａに送られデータ処理装置６０に保存される。データは専用のデータ処理装置のほかクラウドコンピュータ１１８ｂ利用や公開のインターネットのサイトを利用したデータ処理装置として気象情報を管理をしてもよい。中央制御装置では総合的に処理して、個々のシステムのヒートパイプ制御装置９９ａや熱量流量測定調整コントローラー６４ｂを時間的に又は地域的に制御し、総合的に地域の上昇気流の量を調整し必要な天気状態になるよう制御する。
また統合廃棄熱管理者１１０はイベント主宰者１０ａは保険受託者１０ｂらの依頼により、中央制御装置を総合的に運用して、花火大会１６ｂや、野外イベント会場１６ａの開催時間だけ降雨４７ｂを外すなど、このシステムにより天候改善の確率を高めてもよい。これら気象計により測定されたデータ、ヒートパイプ制御装置で制御された廃棄熱量のデータ、目的の天候データ、気象変化したデータなどは、専属のあるいは共用のデータ処理装置６０にメモリーされ蓄積するなど、過去の気温はもちろん天候別、気象的熱循環量別に整理処理したり、気象庁などの公開データを利用あるいは提供するシステムや、地球シミュレータなどと連携してもよい。統合廃棄熱管理者はシステムのプログラムを常にバージョンアップを計り顧客の要望を組み入れる。
超高層ヒートパイプの放熱部３２は平地面よりより１００ｍ以上の超高層屋上７ａに設けることで混合層４８ｂにより上空で放熱できる。地表大気は自動車８９ａによる排気ガス５３ｃで炭酸ガス５３ｂが高濃度に滞留する、炭酸ガスの分子量は４６窒素は３０酸素３２、炭酸ガスは地表に滞在しやすい。その厚さは逆転層４８ａより下の高度１００ｍまでの混合層４８ｂ内と考えられる、地表での人工熱５２ａや壁面放熱５２ｂや地表熱５２ｃによる放熱は温室効果５３ａが増強するのに対し、上空での放熱は温室効果が少なく地球温暖化も防止することができる。
【００８０】
図２０は本発明の実施例である、盆地地形利用の超高層ヒートパイプシステムの鳥瞰図である。大都市近郊に山が有り盆地平面５ｂでは山岳利用超高層ヒートパイプシステム１ｄを利用することができる、放熱塔は自立タワー型超高層ヒートパイプシステム１ｃで構築し近傍山岳山頂８ａと連携し、ヒートパイプ３を斜面に沿って設置することで、基準値面４ａの受熱部と放熱部の標高差４ｂは１０００ｍ以上が期待できる。タワー上部に掃天センサー８４ａで雲４５ｃや降雨４７ｂを雨雲カメラなどで  監視し温室効果ガスの少ない方向に放射冷却９５ａしたり、伝熱による良好な上昇気流４６ａや熱対流４７ａを生成することで盆地特有のフェーン現象などに依る熱帯夜の緩和ができる。標高差が大きいと冷媒供給事業１７ａに有利である。海外などでは大都市近郊に１０００ｍの山岳が有ることもあり高度差が利用できる。
熱力学によれば発電所であれ自動車であれ、不可逆変化の仕事をすればエントロピーが増加する、本システムにより地表より炭酸ガスの少ない上空で宇宙空間に向け放射冷却することで、地表大気のエントロピーを効率よく宇宙空間に廃棄できる。
【００８１】
図２１は本発明の実施例である、竜巻天候制御可能な超高層ヒートパイプシステムの概念鳥瞰図である。この鳥瞰図では超高層建築物設置型超高層ヒートパイプシステム１ａやタワー設置型超高層ヒートパイプシステム１ｂなど多数の超高層ヒートパイプシステムを都市部に網羅的に設置し連携して上昇気流４６ａを創生できる。東京の環状八号線では環八雲４５ｂが生ずる事が知られ、上昇気流を制御することで天候は調整できる、都市の気象的熱循環量の影響については研究が進んでいる。
近年地球温暖化が進展し、竜巻５５ｂやゲリラ豪雨５６ａを多発している、竜巻は地表と上空で対向風５４ａがあるときメソサイクロン５４ｂと言う渦を巻く上昇気流が生じ強められスーパーセル５４ｃと呼ばれる巨大な積乱雲が生じ、上昇気流４６ａと下降気流４６ｂが変位すると強烈に発達して竜巻となる、通常の積乱雲４５ａは上昇気流４６ａが生じても下降気流４６ｂと降雨５６ｃで１時間ほどで消散する。本システムでは該当地域で気温センサー５８ａ、風量センサー５８ｄなど気象計や、雨雲レーダー５７ａにより天候をモニターしデータ通信９７ａで中央制御装置９８ａと連携し、異常なスーパーセルの成長が見られたら、下降気流４６ｂの位置にスーパーセルを分解する上昇気流４６ａを生じさせたり、個々のヒートパイプ制御装置９９ａや熱量流量測定調整コントローラー６４ｂを制御し自然の熱対流と熱廃棄による上昇気流を調整して竜巻５５ｂをつむじ風５５ｃに、ゲリラ豪雨５６ａを夕立５６ｂに天候のレベルを低下することができる。
同様に平時２４時間３６５日該当地域の天候をモニターし、データ通信で連携することで、地表面や海水面で増加した大気のエントロピーを、自然の熱対流とは別に宇宙空間に廃棄する事ができるので台風の巨大化などを防ぐシステムとなる。
【００８２】
図２２は本発明の実施例である、原子炉冷却用超高層ヒートパイプシステムの説明図である。原子炉１３１ａでは停電があると非常用デーゼル発電機１３６ｂが動き非常電源１３６ａが起動し冷却水ポンプ１３３ａが運転されるが、異常事態により全電源が喪失すると冷却水ポンプが動かず致命的事故につながる。本発明では手動で復水貯蔵タンク１３４ｃの復水注水弁１３５ｃを開き非常時喫水面１３３ｂまで復水１３４ｃを注水し、３つのバイパス弁１３５ｂを手動で開けることで、原子炉格納容器１３２ａ―タービン室１３４ａ―復水器１３４ｂ―受熱水槽１３５ａ―原子炉格納容器間１３２ａの非常冷却水路１３５ｄが完成し、圧力容器１３２ｂ内の崩壊熱１３７ｃにより、非常冷却水路内の復水が熱循環始める、高熱の復水が受熱水槽に来るとヒートパイプ３の受熱部３１からヒートパイプ内の冷媒に伝熱され上空大気に放熱され復水は冷やされ沈降し、再び原子炉格納容器に循環する、このサイクルを繰り返すことで、無電源で格納容器の冷却が可能となる。
このシステムを設けておくことで、非常時には水温は高い温度まで上昇するが、ヒートパイプの放熱能力は放熱温度の４乗で増加するフェーイルセーフなシステムなので、原子炉冷却が確実に進み致命的事故を回避できる。ヒートパイプシステムはタワー型でも自立型でよく、放熱部は高ければ高いほどよい、ヒートパイプは複数設置して地震で一つが倒壊しても代替があるようにしても良い。また受熱水槽には図示しない自然対流で動く外部冷却水で冷却してもよい。
【００８３】
図２３は本発明の実施例である、超高層ヒートパイプシステム金融商品の説明図である。本発明は設備を多数設置することにより効果的なシステムとなり地球温暖化防止の対策となる。多額の設備投資が必要であるが、ランニングコストが少なく冷媒の販売など副業の収入も見込めるので、地球温暖化防止など環境に関心を持つ投資家１１２向けに資金調達すると事業展開ができる。
投資家は金融機関１１９ｂに投資者口座１１９ｃを設け、投資金１１２ａを払い、超高層ビル事業者１１４ａ等は受領し債権債務が成立する、超高層ビル事業者や超高層冷媒供給事業者１１４ｂは超高層ビル建設業者１１５ａや超高層ヒートパイプ製造企業者１１５ｂに設備を発注し、超高層ヒートパイプシステム１を竣工させ事業展開を図る。超高層エネルギー事業者は冷媒ユーザ１７ｂに冷媒供給１１６ａする。毎月の冷媒使用量データ１１６ｂは冷媒供給配管１７ｃに取り付けの熱量計測器６４ｃ等で測定し、ユーザーの冷媒使用量データ、また自社の熱廃棄９５ｃ量は廃棄熱量測定データ１１７ａを集計し、廃棄熱量測定データ送信装置１１７ｂにより中央制御装置９８ａにデータ送信し、中央制御装置はこれらのデータを総合管理する。
中央制御装置は統合中央制御装置１１８ａとデータ通信して、金融機関ごと投資家ごと投資資産ごと統合廃棄熱管理者ごとなど、それぞれが管理している属性、稼動量、料金などをソートして、制御装置間でデータ通信して経費を含め計算処理する。計算処理の結果、冷媒ユーザなど請求者には料金請求１１３ｃし料金支払い１１３ｄを受ける。投資家には、投資家ごとにその期間の寄与した廃棄熱量と、予防した地球温暖化寄与数を計算開示し、冷媒供給の配当金１１２ｂを集計し、投資家口座に振り込む。事業の債務者債権者には統合中央制御装置などを介して口座間で振り替えてもよい。統合中央制御装置はクラウドコンピュータ１１８ｂでもよい、投資家にはメールセンター１１９ｄから連絡してもよい。
ファンド事業者１１１ａは設備投資のほか、本システムの熱廃棄９５ｃの効果を組み入れたデリバティブファンド１１１ｂや、廃棄熱ベースのデリバティブファンド、イベント主催者１０ａや天候の保険受託者１０ｂや統合廃棄熱管理者１１０などと協議して作成の天候ベースのデリバティブファンドなどを上梓し販売してもよい。ファンドには、廃棄熱量予測、冷気売り上げ配当、天候改善期待値、天候改善売り上げ配当、また炭素税利益、炭素税相殺利益など、本発明で生じた経済価値を組み込むことができる。投資家は廃棄熱量を含む、地球温暖化防止に効果が大きく且つ、配当利率の高そうなファンドを選択し購入してファンド配当金１１２ｃを得ることができる、複数の銀行や複数の冷媒供給事業者に投資してもよい、これらも統合中央制御装置などで管理することができる。
【００８４】
図２４は本発明の実施例である超高層ヒートパイプシステム廃棄熱量取引の説明図である。地球温暖化対策として排出量取引が創設されているが、公平性が課題で国家利害が対立し膠着している。
京都議定書１２２ａとその後に締結の気候変動枠組み条約１２２ｂで排出量取引１２１ａが整備された、条約に中には共同実施１２５ａクリーン開発メカニズム１２５ｂなどがあり、温暖化防止のさまざまな取り組みがある。取引制度もアメリカの中西部温室効果ガス削減アコード１２３ａヨーロッパでは欧州排出権取引制度１２３ｂ日本では東京都排出権取引制度１２３ｃなどの取り組みがある。日本政府１２４ａはＡＰＰ１２４ｂ「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」のセクター別アプローチ１２６ａのタスクフォースに新しい提案をしており、優れた温暖化防止の施策は国際的に採用される。
図２４に取引の一例を示した、温暖化が進むと炭素税１２７ａの創設が考えられ一部の国では実施されている。化石燃料にかかる炭素消費量１２７ｂの意義と、本発明の実施例の廃棄熱量１２１ｂは、それぞれ地球温暖化を防止する価値があり比較等価することが出来るとして、日本政府１２４ａ、認証機関１２４ｄと廃棄熱量管理事業者１２１ｃ、製鉄・窯業１２９ａ、運輸業１２９ｂ、石油・エネルギー業１２９ｃ等の炭素税負担者などで構成する廃棄熱量取引所１２６ａを設立し排出量取引に準拠して、炭素消費クレジット１２６ｂと廃棄熱量クレジット１２６ｃの相殺取引を行う。
廃棄熱量は認証機関で廃棄熱量管理事業者ごとに廃棄量を認証１２８ｃし統合中央制御装置１１８ａとデータ通信９７ａで開示する。炭素税を累進課税とすると、炭素消費量の多い事業者が安い廃棄熱量管理事業者から多く購入し炭素税を和らげたりして、炭素消費量の抑制とヒートパイプシステム増設の費用としてヒートパイプシステム助成１２７ｃとなり、放熱量が増加し地球温暖化の緩和に貢献する施策となる。また共同実施、クリーン開発メカニズム、国内クレジット１２５ｃ、カーボンオフセット１２５ｄなどを導入して個人１２８ａや中小企業１２８ｂなど国民全体が参加できるシステムとしてもよい。
地球温暖化は炭酸ガスの削減が長期の根本対策であると考えられるが、現在進行の気候変動を抑制し台風の巨大化などを早急に防止するする事も重要である。地球温暖化防止に関心を持つ国々で炭素消費量とリンクした廃棄熱量の取引市場を創生し地球温暖化防止と経済発展の両立が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、地表の空気熱を上空に廃棄し、上空の冷気を地表に導入することができるので、ランニングコスト低減の空調システムが可能となり、超高層建物のビル経営が安定する。
【００８６】
本発明によれば、新機能のヒートパイプの開発と制作が必要で、ヒートパイプ製造関連の技術が進展し関連産業が活性化するほか、従来疎遠な非鉄金属、建築、気象などの関連の業界学会が連携し、技術開発と市場が創生される。
【００８７】
本発明によれば、電波送信業務を終了したタワーや遊覧目的のタワーなど既存のタワーに設置し、冷媒ブラインの供給基地として近隣の冷気需要者に冷媒配管などで供給することで、地域のエネルギー事業として再生できる。
【００８８】
本発明によれば、空調の電気消費量も減少し電力会社の発電余力が改善する、また化石燃料の消費が抑制されるので、炭酸ガスの排出も減少し地球温暖化防止に寄与して、石油の輸入も減少し国際収支の改善に役立つ。
【００８９】
本発明の自立型や山岳地利用のシステムを使用して冷媒供給することで、夏場もハウス内の冷気空調を維持することが可能で、農作物の異常高温対策や、季節外作物の生育、地域外作物の栽培、畜産物の夏バテ防止などが可能となり、品質の高く高付加価値の農林産業の育成が可能となる。
【００９０】
本発明の自立型や山岳地利用のシステムを使用して海水を冷やし、湾岸の生簀や、養魚場の生簀などの水温管理をすることで、海温変化に対する魚介類の発育変調も防止でき、品質の高い魚種や、生育に同調して水温変化するような高付加価値の魚種の栽培漁業が可能になるなど、高度な栽培漁業産業の育成が可能となる。
【００９１】
本発明によれば、本システムの設置地域で上昇気流を制御し、天候を目的に合うよう誘導する事が出来るので、野球や花火、ライブなど野外イベントの興行が安定し、野外イベント産業の発展や天候ベースの金融デリバティブ商品が創生できる。
【００９２】
本発明によれば、気象レーダーなどで天候を確認しながら上昇気流を創生できるので、小さな積乱雲と海風を導入して、都市部のヒートアイランドや熱帯夜を緩和したり、竜巻やゲリラ豪雨をコントロールして異常気象による災害の減少が可能となり市民生活が安全になる。
【００９３】
本発明によれば、地球大気の熱循環以外に地表大気の増加エンタルピーを  宇宙空間に廃棄できるので、台風や竜巻、豪雨などの規模を減少させ自然災害のレベルを低下させることで、災害規模を減少することで災害対策費の低減がはかれ、損害保険の安定や国税の歳出削減に寄与する。
【００９４】
本発明の自立型のシステムを利用することで地域によらず設置できるので、火力発電所や原子力発電所の冷却水の冷却などに応用できる。また海外のインフラ受注競争で発電設備とセットで冷却システムを提案することで、発電効率の向上発電所地域の温度環境が維持できるなど、技術と環境に対して差別化でき発電設備の受注競争力の強化が期待できる。
【００９５】
本発明によれば動力が無くても伝熱だけで放熱が可能なので、原子力発電所の電源喪失時でも手動と自然の熱循環により崩壊熱の冷却ができる。地震や津波など複数の災害が生じても、致命的な事故になる確率が低下する。
【００９６】
本発明によれば設備を多数設置することで効果が発揮される。環境問題に関心を持つ投資家向けに、単なる設備投資で無く冷媒供給の売上利益と天候ベースの金融デリバティブ商品の販売が拡大し、超高層ヒートパイプ関連の市場と産業が活性化する。
【００９７】
本発明によれば上空の炭酸ガス濃度の少ない所で放射冷却する。この廃棄熱量を排出量と同等な効果と認めることで、排出量取引同様に地球温暖化防止に関心を持つメンバーで、廃棄熱量取引の市場を立ち上げることで、温暖化防止関連の金融市場・技術センター・国際取引が活性化し、温暖化防止と経済成長が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】超高層ヒートパイプシステムの構想図
【図２】超高層ヒートパイプシステムの構想図
【図３】遊覧タワー型超高層ヒートパイプシステムの構想図
【図４】電波塔タワー型超高層ヒートパイプシステムの構想図
【図５】電波塔タワー型超高層ヒートパイプシステムの鳥瞰図
【図６】自立タワー型超高層ヒートパイプシステムの構想図
【図７】自立タワー型超高層ヒートパイプシステムの構想図
【図８】山岳高低差利用の超高層ヒートパイプシステムの構想図
【図９】ヒートパイプの機能の部分構想図
【図１０】ヒートパイプ本体の破断想像図
【図１０ａ】ヒートパイプ部品の断面斜示図
【図１０ｂ】ヒートパイプ部品の断面斜示図
【図１０ｃ】ヒートパイプ部品の断面斜示図
【図１０ｄ】ヒートパイプ部品の断面斜示図
【図１０ｅ】ヒートパイプ部品の断面斜示図
【図１１ａ】ヒートパイプシステムの機能の構想図
【図１１ｂ】ヒートパイプシステムのデータ処理機能の構想図
【図１２ａ】ヒートパイプの圧力調整機能の説明図
【図１２ｂ】ヒートパイプの冷媒移送機能の説明図
【図１２ｃ】ヒートパイプの冷媒圧縮機能の説明図
【図１２ｄ】ヒートパイプの熱量有料流量測定調整機能の説明図
【図１３ａ】単一型ヒートパイプの機能の説明図
【図１３ｂ】複数型ヒートパイプの機能の説明図
【図１３ｃ】ヒートパイプの温度差発電機能の説明図
【図１３ｄ】ヒートパイプのピエゾ素子機能の説明図
【図１４ａ】ヒートパイプの受熱部分の機能の構想図
【図１４ｂ】ヒートパイプの受熱部分の機能の説明図
【図１４ｃ】ヒートパイプの受熱部分の水槽型伝熱装置の説明図
【図１４ｄ】ヒートパイプの受熱部分の水槽型伝熱装置の機能の部分構想図
【図１５ａ】ヒートパイプの放熱部分の放熱フィン機能の構想図
【図１５ｂ】ヒートパイプの放熱部分の放熱型機能の構想図
【図１５ｃ】ヒートパイプの放熱部分の放射型機能の構想図
【図１５ｄ】ヒートパイプの放熱部分の雲台放射型機能の構想図
【図１６】ヒートパイプの放熱部分の吹流し放射型機能の構想図
【図１７】ヒートパイプ受熱部カルノーサイクル付き装置の構想図
【図１８ａ】ヒートパイプ放熱部カルノーサイクル付き装置の構想図
【図１８ｂ】ヒートパイプ放熱部カルノーサイクル付き装置の構想図
【図１９】天候制御可能な超高層ヒートパイプシステムの鳥瞰図
【図２０】盆地地形利用の超高層ヒートパイプシステムの鳥瞰図
【図２１】竜巻天候制御可能な超高層ヒートパイプシステムの鳥瞰図
【図２２】原子炉冷却用超高層ヒートパイプシステムの説明図
【図２３】超高層ヒートパイプシステム金融商品の説明図
【図２４】超高層ヒートパイプシステム廃棄量取引の説明図
【符号の説明】
【００９９】
１超高層ヒートパイプシステム
１ａ超高層建築物設置型超高層ヒートパイプシステム
１ｂタワー設置型超高層ヒートパイプシステム
１ｃ自立タワー型超高層ヒートパイプシステム
１ｄ山岳利用超高層ヒートパイプシステム
２超高層建築物
２ａビル型超高層建築物  
２ｂ遊覧タワー型超高層建造物
２ｃ電波塔タワー型超高層建造物  
２ｄ自立構造型超高層建造物
３ヒートパイプ
４ａ基準地面
４ｂ標高差
５ａ平地面
５ｂ盆地平面
６ａ海水面
６ｂ湖水面
７ａ超高層屋上
７ｂ塔屋屋上
８ａ山岳山頂  ８ｂ丘頂上
９高度上空
１０ａイベント主催者
１０ｂ保険受託者
１１ａ事務所
１１ｂホテル
１２ａ工場
１２ｂアリーナ
１３ａスーパー
１３ｂ店舗
１４農業ハウス
１５ａプール
１５ｂ水槽
１５ｃ生簀
１６ａ野外イベント会場
１６ｂ花火大会
１７ａ冷媒供給事業
１７ｂ冷媒ユーザー
１７ｃ冷媒供給配管
１８ａ発電所
１８ｂ送電線
１９ａ製造業
１９ｂ運輸業
２０超高層ビル
２１建物構造体
２２床構造体
２３ａ取付ブラケット
２３ｂ耐震ダンパー  
２３ｃ摩擦部材
２４空調装置  
２５ａダクト
２５ｂ吹き出し口
２６トラス構造物
２７転倒防止ワイヤー
２８ａ屋外構造支柱
２８ｂ構造基礎
２９山岳尾根
３０銅パイプ
３１受熱部
３２放熱部
３３断熱配管部
３４作動冷媒  
３４ａ液体冷媒  
３４ｂ冷媒蒸気
３５ａヒートパイプ配管  
３５ｂウイック
３６ａ金属素材  
３６ｂ複合素材  
３６ｃ繊維素材
３７ａ銅  
３７ｂ  アルミ  
３７ｃＳＵＳ
３８ａ温度差発電素子
３８ｂピエゾ素子  
３９ａ伝熱部材  
３９ｂ衝撃装置
４０晴天
４１地表大気
４２上空大気
４３空調風
４４ａ海風  
４４ｂ陸風
４５ａ積乱雲  
４５ｂ環八雲  
４５ｃ雲
４６ａ上昇気流  
４６ｂ下降気流
４７ａ熱対流  
４７ｂ降雨  
４７ｃ雹・霰
４８ａ逆転層  
４８ｂ混合層
４９過飽和大気
５０地球温暖化
５１ａヒートアイランド  
５１ｂ熱帯夜
５２ａ人工熱
５２ｂ壁面放熱
５２ｃ地表熱
５３ａ温室効果  
５３ｂ炭酸ガス  
５３ｃ排気ガス
５４ａ対向風
５４ｂメソサイクロン
５４ｃスーパーセル  
５５ａ台風  
５５ｂ竜巻  
５５ｃつむじ風
５６ａゲリラ豪雨  
５６ｂ夕立  
５７ａ雨雲レーダー  
５７ｂ気象レーダー
５７ｃ雨雲カメラ
５７ｄ雨雲モニター
５８ａ気温センサー
５８ｂ湿度センサー
５８ｃ雨量センサー
５８ｄ風量センサー
５９気象センサー
６０データ処理装置
６０ａ熱量データベース
６０ｂ出資者データベース
６０ｃ気象計測定データベース
６０ｄ気象データベース
６０ｅ廃棄熱量管理事業者データベース
６１ａセンサー
６１ｂ目標値  
６１ｃコントローラー
６２ａサーボモーター  
６２ｂローター  
６２ｃロッド  
６２ｄ作動弁板
６３ａ圧力センサー  
６３ｂ流量センサー
６３ｃ熱量センサー
６３ｄ温度センサー
６３ｅピトー管
６４ａ圧力調整コントローラー  
６４ｂ熱量流量測定調整コントローラー
６４ｃ熱量計測器
６５ａ冷媒移送装置
６５ｂ冷媒圧縮装置  
６５ｃ冷媒調整装置
６６ａターボポンプ  
６６ｂスクリューポンプ
６６ｃギアポンプ
６７ａ液体通過弁  
６７ｂ液体戻し配管
６８ａデータ配線  
６８ｂセンサー配線  
６８c制御配線  
６９ａピストン
６９ｂシリンダー
６９ｃ作動弁
７０冷却装置
７１受熱水槽
７１ａ受熱機能部
７２ａ熱交換器
７２ｂ受熱体
７３ａプレート型熱交換器
７３ｂエロフィン型熱交換器
７４エロフィンクーラー
７５冷却ファン
７６ａ攪拌装置
７６ｂポンプ
７７冷媒供給装置
７８冷媒冷水配管
７９ａオイル・ブライン
７９ｂ蓄熱槽
８０放熱装置
８１放射体  
８１ａ放熱機能部
８２反射鏡
８３ａ雲台  
８３ｂ駆動シリンダー
８４ａ掃天センサー  
８４ｂ赤外線センサー  
８４ｃスキャン
８５ａ放熱フィン
８５ｂ放射板
８６ａファン
８６ｂベーン
８６ｃカバー
８７ａ伝熱吹流し
８７ｂ黒色放射材
８８ａバルーン  
８８ｂ飛行船
８９ａ自動車  
８９ｂ飛行機
９０太陽電池
９１気象計
９２太陽熱
９３赤外放射
９４ａ宇宙空間
９４ｂ廃棄  
９５ａ放射冷却  
９５ｂ伝熱冷却  
９５ｃ熱廃棄  
９６ａエンタルピー  
９６ｂエントロピー
９６ｃ熱移動
９７ａデータ通信  
９７ｂアンテナ通信機  
９７ｃ無線データ通信  
９７ｄ有線データ通信  
９８ａ中央制御装置  
９９ａヒートパイプ制御装置
９９ｂマイコン
９９ｃＣＰＵ
１００カルノーサイクル
１０１受熱部ハイブリッド圧縮装置
１０２放熱部ハイブリッド圧縮装置
１０３圧縮装置
１０４熱交換器組込蒸発器
１０５放熱部設置蒸発器
１０６受熱部設置凝縮器
１０７放射体組込凝縮器
１０８ハイブリッド装置用冷媒
１０９膨張弁
１１０統合廃棄熱管理者
１１１ａファンド事業者  
１１１ｂデリバティブファンド
１１２投資家  
１１２ａ投資金  
１１２ｂ配当金  
１１２ｃファンド配当金
１１３ａ設備納入
１１３ｂ設備費支払い
１１３ｃ料金請求
１１３ｄ料金支払い
１１４ａ超高層ビル事業者
１１４ｂ超高層エネルギー事業者
１１５ａ超高層ビル建設業者
１１５ｂ超高層ヒートパイプ製造企業者
１１６ａ冷媒供給  
１１６ｂ冷媒使用量データ
１１７ａ廃棄熱量測定データ  
１１７ｂ廃棄熱量測定データ送信装置
１１８ａ統合中央制御装置  
１１８ｂクラウドコンピューター
１１８ｃプログラム
１１８ｄ通信回線
１１９ａ計算センター  
１１９ｂ金融機関  
１１９ｃ投資者口座
１１９ｄメールセンター
１２０排出権
１２１ａ排出量取引  
１２１ｂ廃棄熱量
１２１ｃ廃棄熱量管理事業者
１２２ａ京都議定書
１２２ｂ気候変動枠組み条約
１２３ａ中西部温室効果ガス削減アコード
１２３ｂ欧州排出権取引制度
１２３ｃ東京都排出権取引制度
１２４ａ日本政府
１２４ｂＡＰＰ国際機関
１２４ｃセクター別アプローチ
１２４ｄ認証機関
１２５ａ共同実施
１２５ｂクリーン開発メカニズム
１２５ｃ国内クレジット
１２５ｄカーボンオフセット
１２６ａ廃棄熱量取引所
１２６ｂ炭素消費クレジット
１２６ｃ廃棄熱量クレジット
１２６ｄ相殺取引
１２７ａ炭素税  
１２７ｂ炭素消費量
１２７ｃヒートパイプシステム助成
１２８ａ個人
１２８ｂ中小企業
１２８ｃ認証
１２９ａ製鉄業
１２９ｂ運輸業
１２９ｃエネルギー業
１２９ｄ製造業
１３０原子力
１３１ａ原子炉
１３２ａ格納容器
１３２ｂ圧力容器
１３２ｃシュラウド
１３２ｄ圧力抑制室
１３３ａ冷却水ポンプ
１３３ｂ非常時喫水面
１３３ｃ復水ポンプ
１３４ａタービン室
１３４ｂ復水器
１３４ｃ復水  
１３４ｄ復水貯蔵タンク  
１３５ａ受熱水槽  
１３５ｂバイパス弁
１３５ｃ復水注水弁  
１３５ｄ非常冷却水路
１３６ａ非常電源  
１３６ｂ非常デーゼル発電機
１３７ａ燃料棒
１３７ｂ制御棒
１３７ｃ崩壊熱
１３８ａ発電蒸気配管
１３８ｂ冷却配管
１３９ａ水蒸気  
１３９ｂ冷却熱
１３９ｃ冷却水路
【図１４ｃ】
2015102291.tif 000003
【図１】
2015102291.tif 000004
【図２】
2015102291.tif 000005
【図３】
2015102291.tif 000006
【図４】
2015102291.tif 000007
【図５】
2015102291.tif 000008
【図６】
2015102291.tif 000009
【図７】
2015102291.tif 000010
【図８】
2015102291.tif 000011
【図９】
2015102291.tif 000012
【図１０】
2015102291.tif 000013
【図１０ａ】
2015102291.tif 000014
【図１０ｂ】
2015102291.tif 000015
【図１０ｃ】
2015102291.tif 000016
【図１０ｄ】
2015102291.tif 000017
【図１０ｅ】
2015102291.tif 000018
【図１１ａ】
2015102291.tif 000019
【図１１ｂ】
2015102291.tif 000020
【図１２ａ】
2015102291.tif 000021
【図１２ｂ】
2015102291.tif 000022
【図１２ｃ】
2015102291.tif 000023
【図１２ｄ】
2015102291.tif 000024
【図１３ａ】
2015102291.tif 000025
【図１３ｂ】
2015102291.tif 000026
【図１３ｃ】
2015102291.tif 000027
【図１３ｄ】
2015102291.tif 000028
【図１４ａ】
2015102291.tif 000029
【図１４ｂ】
2015102291.tif 000030
【図１４ｄ】
2015102291.tif 000031
【図１５ａ】
2015102291.tif 000032
【図１５ｂ】
2015102291.tif 000033
【図１５ｃ】
2015102291.tif 000034
【図１５ｄ】
2015102291.tif 000035
【図１６】
2015102291.tif 000036
【図１７】
2015102291.tif 000037
【図１８ａ】
2015102291.tif 000038
【図１８ｂ】
2015102291.tif 000039
【図１９】
2015102291.tif 000040
【図２０】
2015102291.tif 000041
【図２１】
2015102291.tif 000042
【図２２】
2015102291.tif 000043
【図２３】
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【図２４】
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