(57)【要約】      （修正有）【課題】契約者が死亡したとき、契約内容にしたがって、契約者が予め登録した対象者に対するサービスの提供を支援するシステムを提供する。【解決手段】サービス支援装置１０の契約者確認部５０は、契約者に対して生存確認のメッセージを通知し、生存している旨の返信を契約者から受信する。警告部５２は、契約者からの返信がない場合、契約者が予め登録した協力者に対して契約者の生死を問い合わせるよう指示する。サービス指示部５６は、契約者の死亡が確認された場合、対象者へのサービスの提供を指示する。関係者登録部４８は、契約者による対象者と協力者の登録を受け付け、その際、協力者は対象者の中から登録可能に構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者が死亡したとき、契約内容にしたがって、前記契約者が予め登録した対象者に対するサービスの提供を支援する装置であって、
前記契約者が予め登録した協力者により前記契約者の死亡が確認された場合、前記サービスの提供を指示する指示部と、
前記対象者および前記協力者を登録する登録部と、を備え、
前記登録部は、前記協力者を登録するための画面を前記契約者の端末に表示させ、前記画面は、前記協力者を前記対象者の中から指定可能に構成されていることを特徴とするサービス支援装置。
【請求項２】
前記登録部において登録された協力者に対して、サービスが提供される対象者、かつ、前記契約者の生存確認に協力すべき協力者として登録された旨を通知する協力者通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサービス支援装置。
【請求項３】
前記対象者に対してサービスが提供される対象者であることを示すメッセージを通知し、そのメッセージに対する返信を前記対象者から受信する対象者確認部と、
前記対象者からの返信がない場合、前記契約者に対して対象者を更新するよう促すためのメッセージを通知する契約者通知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のサービス支援装置。
【請求項４】
複数の葬儀プランを前記契約者へ提示し、前記契約者が死亡した場合の葬儀プランを前記契約者に選択させる葬儀プラン提示部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサービス支援装置。
【請求項５】
前記対象者宛に前記契約者が作成したメッセージを前記契約者から受け付けるメッセージ受付部と、
前記メッセージを暗号化した暗号化データを前記対象者へ提供するメッセージ提供部と、
前記契約者の死亡が確認された場合、前記暗号化データを復号するためのキーを前記対象者へ提供することにより、前記対象者が前記暗号化データを復号したメッセージを閲覧可能とする復号キー提供部と、
前記暗号化データを復号したメッセージに改ざんがないことを確認できるよう、前記契約者が作成したメッセージを一方向性関数に入力した結果のデータを前記対象者へ提供する確認データ提供部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のサービス支援装置。
【請求項６】
前記契約者の遺言の形式を特定するための複数種類の情報項目の保持部と、
前記対象者宛のメッセージを作成するための画面であって、前記複数種類の情報項目を前記契約者へ提示して選択させ、その選択結果に応じた形式の遺言作成画面を前記契約者へ提示するメッセージ作成支援部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のサービス支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理技術に関し、特に、人の死に関連するサービスの提供を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今年の３月、東日本大震災という未曾有の大災害があった。２万人に近い人命が一瞬の惨劇に奪われた。高齢者を除き、われわれの大半はふだん死を意識せずに生活をしている。そうした意識を根底から覆す出来事である。
【０００３】
突然訪れる死にどう対処するか。自身の問題だけでなく、残された家族や関係者のことも考えなければならない。震災の脅威を目の当たりにし、働き盛りの健康な人ほどこのことを考えたのではないだろうか。
【０００４】
もちろん、生命保険という仕組みはある。しかしこれはあくまでも金銭による補償であり、残された者の心の傷を癒すものではない。震災の遺族が荒廃した被災地の自宅跡に戻って最初に探すものは、亡くなった家族の映った写真と聞く。思い出は金銭で代えられるものではない。
【０００５】
人はよく、「死に際に会えなかった」と悔やむ。最期の言葉を聞けたかどうかは、残される者にとって大きな問題である。最期の言葉は、逝く人の生を、その言葉が授けられる相手との関係で集約するものであり、それがあって、そのふたりの関係を穏やかに閉じることができる。その完結性によって、残される者は、いずれはなだらかに和らいでいく悲しみの中に踏みとどまれるのである。
【０００６】
遺言という仕組みもある（電子的なものについては、特許文献１を参照）。しかし、一般に遺言は、財産分与等、法律的な意味をもつことが多く、臨終の場で聴き取っておきたい心の言葉にはなりにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１１５４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者は、誰にも訪れうる突然の死に際し、むしろ健康な人こそが日頃から万全の準備をしておく仕組みづくりの必要性を痛感した。また、残される者が最大限癒されるための仕組みも必要である。本発明の目的は、生命保険や遺言よりもさらに一歩踏み込み、万全性と心のケアを、ＩＴ技術をもとに実現するシステムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のサービス支援装置は、契約者が死亡したとき、契約内容にしたがって、契約者が予め登録した対象者に対するサービスの提供を支援する装置であって、契約者に対して生存確認のためのメッセージを通知し、生存している旨の返信を契約者から受信する契約者確認部と、契約者からの返信がない場合、契約者が予め登録した協力者に対して契約者の生死を問い合わせるよう指示する警告部と、契約者の死亡が確認された場合、サービスの提供を指示する指示部と、対象者および協力者を登録する登録部と、を備える。登録部は、協力者を対象者の中から登録可能に構成される。
【００１０】
本発明の別の態様もまた、サービス支援装置である。この装置は、契約者が死亡したとき、契約内容にしたがって、所定の対象者に対するサービスの提供を支援する装置であって、対象者宛に契約者が作成したメッセージを契約者から受け付けるメッセージ受付部と、メッセージを暗号化した暗号化データを対象者へ提供するメッセージ提供部と、契約者の死亡が確認された場合、暗号化データを復号するためのキーを対象者へ提供することにより、対象者が暗号化データを復号したメッセージを閲覧可能とする復号キー提供部と、暗号化データを復号したメッセージに改ざんがないことを確認できるよう、契約者が作成したメッセージを一方向性関数に入力した結果のデータを対象者へ提供する確認データ提供部と、を備える。
【００１１】
なお、以上に示した各構成要素の任意の組み合わせ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが自分自身の死に対して準備しておく仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】エンディングサービスシステムの構成を示す図である。
【図２】図１のサービス支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサービスマスタに格納されるデータの構成を示す図である。
【図４】図２の契約者情報保持部に格納されるデータの構成を示す図である。
【図５】図２の対象者情報保持部に格納されるデータの構成を示す図である。
【図６】図２の協力者情報保持部に格納されるデータの構成を示す図である。
【図７】図２の文書フォームマスタに格納されるデータの構成を示す図である。
【図８】図２のメッセージ保持部に格納されるデータの構成を示す図である。
【図９】図２の葬儀プランマスタに格納されるデータの構成を示す図である。
【図１０】図２の葬儀情報保持部に格納されるデータの構成を示す図である。
【図１１】関係者登録ページの一例を示す図である。
【図１２】図２の遺言支援部の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図１３（ａ）】メッセージ作成ページの一例を示す図である。
【図１３（ｂ）】メッセージ作成ページの一例を示す図である。
【図１３（ｃ）】メッセージ作成ページの一例を示す図である。
【図１３（ｄ）】メッセージ作成ページの一例を示す図である。
【図１４】図２の葬儀支援部の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図１５】サービス支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】サービス支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】サービス支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】サービス支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】サービス支援装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施の形態では、人の死にまつわる各種サービス（以下、総称して「エンディングサービス」とも呼ぶ）をユーザに提供するサービス支援装置を提案する。このサービス支援装置がサービスを提供する主な対象者は、自分自身でコンピュータ端末を使用できる健康な人、言い換えると、健康な状態で死とは縁遠いと考える人である。サービス支援装置は、ユーザが健康なうちから、ユーザ自身の死にまつわるイベントを予めデザインさせ、ユーザの死後、そのデザインにしたがってイベントが実現されることを支援する。実施の形態のサービス支援装置は、主に以下の２つの技術要素を備える。
【００１５】
技術要素１：ユーザが死亡したことを精度よく検出して、ユーザにより予め指定されていたエンディングサービスの実行を支援する。
技術要素２：ユーザが死亡した場合に、ユーザが予め関係者に残したメッセージを関係者が確認することを可能にし、また、メッセージの内容に改ざんがないことを関係者が確認することを可能にする。メッセージは、テキスト、音声、画像、動画、およびそれらを適宜組み合わせたデジタルデータであってよく、ユーザが関係者に伝えたい事柄を表現するものである。
【００１６】
図１は、エンディングサービスシステムの構成を示す。エンディングサービスシステム１００は、サービス支援装置１０と、契約者端末１２と、対象者端末１４で総称される対象者端末１４ａ、対象者端末１４ｂ、対象者端末１４ｃと、葬儀社端末１６で総称される葬儀社端末１６ａ、葬儀社端末１６ｂを備える。これらの各装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む通信網１８を介して接続される。
【００１７】
サービス支援装置１０は、上記２つの技術要素を備え、エンディングサービスの提供業者（以下、「サービス事業者」とも呼ぶ）が有する情報処理装置である。サービス支援装置１０は、ウェブサーバとしての機能を有し、エンディングサービスに関するウェブページを契約者端末１２、対象者端末１４および葬儀社端末１６へ提供して表示させる。
【００１８】
契約者端末１２、対象者端末１４、および葬儀社端末１６は、ウェブクライアントとして機能する情報処理端末であり、据え置き型であってもよく携帯型であってもよい。前者の例として、デスクトップＰＣであってもよく、後者の例として、ウェブブラウザが搭載された携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等であってもよい。
【００１９】
契約者端末１２は、自分自身が死亡した場合にエンディングサービスを実行することをサービス事業者と契約したユーザ（以下、「契約者」と呼ぶ）により操作される情報処理装置である。対象者端末１４は、エンディングサービスの提供先として契約者により指定されたユーザ（以下、「対象者」と呼ぶ）により操作される情報処理装置である。葬儀社端末１６は、サービス事業者と提携した葬儀業者が有する情報処理装置である。
【００２０】
図２は、図１のサービス支援装置１０の機能構成を示すブロック図である。サービス支援装置１０は、各種データを保持する記憶領域であるデータ保持部２０と、各種データ処理・通信処理を実行する制御部４０とを備える。なおウェブサーバとしての機能は公知であるため、以下の説明を省略する。
【００２１】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。例えば、図２のデータ保持部２０は、サービス支援装置１０のストレージやメインメモリにより実現されてもよい。また制御部４０は、コンピュータプログラムとして記録媒体に格納され、サービス支援装置１０のストレージへインストールされてもよい。そして、当該プログラムが起動されると、制御部４０の各機能ブロックに対応するプログラムモジュールがサービス支援装置１０のメインメモリへ読み出されてＣＰＵにより実行されることにより、制御部４０の各機能が実現されてもよい。
【００２２】
データ保持部２０は、サービスマスタ２２と、契約者情報保持部２４と、対象者情報保持部２６と、協力者情報保持部２８と、文書フォームマスタ３０と、メッセージ保持部３２と、葬儀プランマスタ３４と、葬儀情報保持部３６を備える。
【００２３】
図３は、サービスマスタ２２に格納されるデータの構成を示す。サービスマスタ２２は、複数種類のエンディングサービスのそれぞれの定義情報を「サービスマスタ情報」として保持する。サービスマスタ情報では、サービスＩＤ・サービス名・サービス詳細・サービス実施時期・価格が対応づけられる。このうちサービス実施時期は、契約者が死亡してからエンディングサービスを実施するまでの期間を示す。実施の形態では、契約者が死亡してからサービス実施時期が示す日数が経過したことを条件として、エンディングサービスが対象者へ提供される。なお、契約者が死亡したことの起算日は、後述の協力者によりサービス支援装置１０へ通知された契約者の死亡日付であることとする。
【００２４】
図４は、契約者情報保持部２４に格納されるデータの構成を示す。契約者情報保持部２４は、複数の契約者のそれぞれに関する情報を「契約者情報」として保持する。契約者情報では、契約者ＩＤ・契約者名・契約者連絡先・サービスＩＤ・確認日付・死亡日付が対応づけられる。このうち契約者連絡先として、少なくとも契約者端末１２のメールアドレスが設定される。またサービスＩＤとして、サービス支援装置１０が契約者に提示した複数種類のエンディングサービスの中から、契約者が選択したエンディングサービスのＩＤが設定される。言い換えれば、契約者が自分自身の死後に対象者へ提供するよう契約したエンディングサービスのＩＤが設定される。また確認日付として、サービス支援装置１０において契約者の生存が確認された最新の日付が設定される。また死亡日付として、サービス支援装置１０において確認された契約者の死亡日付、具体的には、後述の協力者によりサービス支援装置１０へ通知された契約者の死亡日付が設定される。
【００２５】
図４の契約者ＩＤ・契約者名・契約者連絡先は、サービス業者において契約者が登録された時点であり、特定のエンディングサービスは未選択の時点で設定されてもよい。例えば、契約者が記述したサービス業者との契約締結書の内容にもとづいて、サービス事業者による手動もしくはサービス支援装置１０による自動で設定されてもよい。また、サービス支援装置１０は、契約者をオンライン登録（サインアップ）を受け付ける契約者登録部をさらに備えてもよい。契約者登録部は、契約者情報の入力ページをユーザの端末（すなわち契約者端末１２）へ提供し、そのページにおいて登録ボタンが選択された場合、契約者情報を契約者情報保持部２４へ格納することにより、ユーザを契約者として登録してもよい。
【００２６】
図５は、対象者情報保持部２６に格納されるデータの構成を示す。対象者情報保持部２６は、複数の対象者のそれぞれに関する情報を「対象者情報」として保持する。対象者情報では、対象者ＩＤ・対象者名・対象者連絡先・契約者ＩＤ・サービスＩＤ・確認日付が対応づけられる。このうち対象者連絡先として、少なくとも対象者端末１４のメールアドレスが設定される。また契約者ＩＤとして、対象者を指定した契約者のＩＤが設定される。またサービスＩＤとして、契約者により設定され、対象者へ提供されるエンディングサービスのＩＤが設定される。また確認日付として、サービス支援装置１０において対象者の存在が確認された最新の日付が設定される。
【００２７】
図６は、協力者情報保持部２８に格納されるデータの構成を示す。協力者情報保持部２８は、契約者の生存確認に協力するユーザとして１以上の対象者の中から契約者が予め指定した特定の対象者（以下、「協力者」とも呼ぶ）に関する情報を「協力者情報」として保持する。後述するように、協力者は対象者のうち契約者の生存確認に協力するユーザである。協力者情報では、協力者ＩＤ・契約者ＩＤ・協力者連絡先が対応づけられる。このうち契約者ＩＤとして、協力者を指定した契約者のＩＤが設定される。また協力者連絡先として、少なくとも協力者の対象者端末１４のメールアドレスが設定される。
【００２８】
図７は、文書フォームマスタ３０に格納されるデータの構成を示す。文書フォームマスタ３０は、契約者から対象者への典型的なメッセージのテンプレートを保持する。実施の形態では、契約者が作成しようとする遺言の形式を特定するための複数種類の選択項目と、遺言のテンプレートとしての複数種類の文書フォームを保持する。また文書フォームマスタ３０は、複数種類の選択項目と複数種類の文書フォームを、複数階層にグループ分けして保持する。例えば、大分類「財産相続用遺言」は、中分類「標準形式」と「相続分を指定する形式」を含む。また中分類「標準形式」は、遺言のテンプレートとしての「不動産相続用フォーム」と「預貯金相続用フォーム」と「株式相続用フォーム」を含む。その一方、中分類「相続分を指定する形式」は、遺言のテンプレートとしての「自己指定用フォーム」と「第三者委託用フォーム」を含む。
【００２９】
図８は、メッセージ保持部３２に格納されるデータの構成を示す。メッセージ保持部３２は、契約者から対象者へ伝達されるべきメッセージに関する情報を「メッセージ情報」として保持する。メッセージ情報では、メッセージＩＤ・契約者ＩＤ・対象者ＩＤ・暗号化メッセージ・復号キー・ハッシュ値が対応づけられる。このうち契約者ＩＤとして、メッセージを作成した契約者のＩＤが設定され、また対象者ＩＤとして、メッセージの宛先となる対象者のＩＤが設定される。また暗号化メッセージとして、契約者の平文のメッセージを暗号化したデータが設定され、復号キーとして、暗号化メッセージを復号するためのキー情報が設定される。またハッシュ値として、契約者の平文のメッセージから生成されたハッシュ値が設定される。なおセキュリティ向上のため、サービス支援装置１０は、契約者から受け付けたメッセージを平文の状態では永続的に保持しない。
【００３０】
図９は、葬儀プランマスタ３４に格納されるデータの構成を示す。葬儀プランマスタ３４は、複数の葬儀業者のそれぞれが提案する葬儀プラン、言い換えれば、契約者が選択可能な葬儀プランの定義情報を保持する。この定義情報では、葬儀プランＩＤ・葬儀社情報・プラン詳細が対応づけられる。このうち葬儀社情報として、少なくとも葬儀社の連絡先、例えば葬儀社端末１６のメールアドレスが設定される。プラン詳細は、葬儀プランの詳細な内容を示す情報であり、例えば葬儀規模・斎場情報・会食内容・返礼品内容・葬儀の価格（総額および内訳）等を含む。
【００３１】
図１０は、葬儀情報保持部３６に格納されるデータの構成を示す。葬儀情報保持部３６は、契約者がデザインした自分自身の葬儀に関する情報を「葬儀情報」として保持する。葬儀情報では、契約者ＩＤ・葬儀プランＩＤ・喪主情報・葬儀詳細が対応づけられる。このうち喪主情報として、喪主の連絡先、例えば喪主の対象者端末１４のメールアドレスが設定される。また葬儀詳細として、希望する参列者の情報・宗教の指定・希望する戒名の情報・希望する演出の情報・希望する墓地やお墓の情報等を含む。
【００３２】
図２に戻り、制御部４０は、サービス実行部４２と、関係者登録部４８と、契約者確認部５０と、警告部５２と、協力者確認部５４と、サービス指示部５６と、対象者確認部５８と、契約者通知部６０と、サービス選択支援部６２を備える。
【００３３】
以下では特に言及しないが、契約者端末１２がサービス支援装置１０へアクセスする際にサービス支援装置１０は契約者端末１２に対してログインを要求し、契約者ＩＤの入力を要求するものとする。これにより、サービス支援装置１０は、アクセス元の契約者端末１２の契約者ＩＤを把握するものとする。また以下では説明の簡明化のため、１人の契約者に対する処理を説明するが、実際には複数の契約者それぞれに対する処理を順次もしくは並行して実行する。
【００３４】
サービス実行部４２は、複数種類のエンディングサービスに関する処理、例えば契約者により予め指定された対象者に対して、その契約者により予め指定されたエンディングサービスを提供するための処理を実行する。サービス実行部４２は、遺言支援サービスの処理を実行する遺言支援部４４と、葬儀支援サービスの処理を実行する葬儀支援部４６を含む。遺言支援部４４および葬儀支援部４６の詳細は後述する。
【００３５】
なおサービス実行部４２は、各エンディングサービスの一連のプロセスのうち一部を契約者の生存中に実行してもよい。そして、残りのプロセス、言い換えれば、契約者の死後に実行すべきプロセスを、後述のサービス指示部５６の指示を契機に実行する。
【００３６】
サービス選択支援部６２は、契約者端末１２に対して、サービス実行部４２により実行される複数種類のエンディングサービスを提示するウェブページ（以下、「サービス選択ページ」とも呼ぶ）のデータを提供する。サービス選択ページは、複数種類のエンディングサービスの中から、１つ以上のエンディングサービスを契約者に選択させるためのウェブページであるとも言える。具体的には、サービス選択支援部６２は、エンディングサービスの一覧として、サービスマスタ２２に保持されたサービスマスタ情報が設定されたサービス選択ページを契約者端末１２へ送信して表示させる。
【００３７】
またサービス選択支援部６２は、サービス選択ページにおいて契約者により選択されたエンディングサービスを示す情報を契約者端末１２から取得して、そのサービスＩＤを契約者情報保持部２４における当該契約者のレコードへ格納する。契約者により選択されたエンディングサービスは、契約者とサービス事業者間において、契約者の死後に提供されることが契約されたサービスであるとも言える。
【００３８】
例えば、遺族年金等の各種の公的サービス・生命保険等の私的サービスの中には契約者の死亡後、所定期間内に手続きを行うべきものもある。それらのサービスを受けるための手続きを行うよう指示する旨のメッセージを対象者へ伝達することを希望する契約者は、上記の所定期間以内の値がサービス実施時期として設定された遺言支援サービスを選択する必要がある。
【００３９】
関係者登録部４８は、契約者が対象者および協力者を登録するためのウェブページ（以下、「関係者登録ページ」）のデータを契約者端末１２へ送信して表示させる。図１１は、関係者登録ページの一例を示す。関係者登録ページ１０２は、対象者名フィールド１０４と、連絡先フィールド１０６と、サービス種類フィールド１０８と、協力者チェックボックス１１０と、登録ボタン１１２を含む。対象者名フィールド１０４は対象者名の入力フィールドであり、連絡先フィールド１０６は対象者端末１４のメールアドレスを含む対象者の連絡先の入力フィールドである。
【００４０】
サービス種類フィールド１０８は対象者へ提供すべきエンディングサービスの種類を指定する入力フィールドである。サービス種類フィールド１０８は、契約者が契約済みのエンディングサービスの中から特定のサービスを選択可能なドロップダウンリストであってもよい。協力者チェックボックス１１０は、特定の対象者を協力者として指定するためのチェックボックスである。本実施の形態では、協力者としてエンディングサービスに関わらない第三者を指定することはできず、対象者の中から協力者を選択する必要がある。例えば、対象者として妻・子・父・母・友人・会社の同僚・顧問弁護士が指定された場合、協力者として妻・子・友人を指定することができる。
【００４１】
契約者端末１２は、関係者登録ページ１０２において登録ボタン１１２が選択されると、関係者登録ページ１０２に入力された対象者情報をサービス支援装置１０へ送信する。関係者登録部４８は、関係者登録ページ１０２に入力された対象者情報を契約者端末１２から受け付けると、ユニークな対象者ＩＤを採番するとともに、契約者情報保持部２４を参照して契約者により指定されたエンディングサービスのＩＤを特定する。そして、契約者端末１２の契約者ＩＤと対応づけて、対象者情報を対象者情報保持部２６へ格納する。また関係者登録部４８は、協力者チェックボックス１１０がチェックされた対象者についてはユニークな協力者ＩＤをさらに採番し、その対象者の情報を協力者情報として協力者情報保持部２８にも格納する。
【００４２】
図２に戻り、協力者確認部５４は、協力者情報保持部２８において協力者情報の追加もしくは更新があった場合、その事実を検出する。この場合、協力者確認部５４は、協力者情報が追加もしくは更新された協力者の対象者端末１４に対して、エンディングサービスが提供される対象者として指定され、かつ、契約者の生存確認に協力すべき協力者として指定された旨の電子メールを送信する。すなわち、契約者により協力者として選定されたユーザに対し、その旨を通知して契約者の生存確認に対する協力を促す。
【００４３】
契約者確認部５０は、契約者の生存を確認するための電子メール（以下、「生存確認メール」とも呼ぶ）を定期的に契約者端末１２へ送信する。生存確認メールには、例えば、契約者が存命である場合にサービス支援装置１０への返信を求める内容が記載される。契約者確認部５０は、契約者が生存している旨の返信、具体的には生存確認メールに対する返信の電子メールを契約者端末１２から受け付けると、契約者情報保持部２４の契約者情報における確認日付を現在日付へ更新する。現在日付は、典型的にはサービス支援装置１０が管理する現在日時の日付であり、いわゆるシステム日付である。
【００４４】
契約者確認部５０は、生存確認メールにより契約者の生存確認に成功してから所定の待機期間の経過を検出すると、契約者の生存確認を再度実行する。例えば、契約者情報保持部２４の契約者情報における確認日付から所定日数が経過したことを検出すると、新たな生存確認メールを契約者端末１２へ送信して、契約者端末１２からの返信を再度受け付けて契約者情報保持部２４における確認日付を再度更新する。この待機期間は、１人の契約者に対して生存確認を繰り返すべき周期であると言え、先の生存確認から次の生存確認までの間隔であるとも言える。
【００４５】
待機期間は以下のように決定される。すなわち、契約者確認部５０は、契約者情報保持部２４を参照して契約者が契約済みの１以上のエンディングサービスを特定し、サービスマスタ２２を参照して契約済みの各エンディングサービスで規定されたサービス実施時期を特定する。そして、契約済みの各エンディングサービスで規定されたサービス実施時期のうち最も短いサービス実施時期（以下、「基準時期」とも呼ぶ）に応じて待機期間を決定する。具体的には、基準時期の日数が長いほど待機期間を長く設定し、基準時期の日数が短いほど待機期間を短く設定する。例えば、基準時期が示す日数から２〜３日を減じた日数を待機日数としてもよい。契約者が図３の遺言支援サービスＢおよび相続支援サービスＢを契約済みの場合、基準時期を遺言支援サービスＢで規定された１４日と特定して、待機日数を１２日と決定してもよい。
【００４６】
警告部５２は、契約者確認部５０により生存確認メールが契約者端末１２へ送信された後、所定期間のうちに生存確認メールへの返信を契約者端末１２から受け付けられたか否かを判定する。この所定期間は、数時間から数日等、予め定められた返信猶予期間であってもよい。また警告部５２は、契約者情報保持部２４に保持された確認日付に対して基準時期を加えた日付が、現在日付と等しくなった場合に、生存確認メールへの返信が期限内に受け付けられなかったと判定してもよい。この場合、基準時期と待機期間の差分が返信猶予期間となる。警告部５２は、生存確認メールの送信後の所定期間において、契約者端末１２からの返信を未受信であると判定した場合、契約者ＩＤを指定して協力者への確認処理の実行を協力者確認部５４へ指示する。
【００４７】
協力者確認部５４は、協力者情報保持部２８を参照し、警告部５２の指示で指定された契約者ＩＤと対応づけられた協力者情報を特定する。協力者確認部５４は、契約者の生存を確認するための生存確認メールを対象者端末１４へ送信する。この生存確認メールでは、契約者が存命である場合にはその旨の連絡を依頼し、契約者が死亡している場合には契約者の死亡日の連絡を依頼する内容が記載される。
【００４８】
協力者確認部５４は、協力者の対象者端末１４からの返信内容が契約者の生存を示すものであった場合、契約者情報保持部２４の契約者情報における確認日付を現在日付へ更新する。その一方、協力者の対象者端末１４からの返信内容が契約者の死亡を示すものであった場合、すなわち返信内容において契約者の死亡日付の記載が検出された場合、協力者確認部５４は、その死亡日付を契約者情報保持部２４の契約者情報へ記録する。
【００４９】
なお、契約者により複数の協力者が指定された場合、協力者確認部５４は複数の協力者それぞれの対象者端末１４へ生存確認メールを送信する。そして、協力者確認部５４は、複数の協力者それぞれの対象者端末１４から返信を受け付けて、それぞれの返信内容に応じて契約者の生死を判定する。複数の協力者が指定された場合の契約者の生死判定には様々なアルゴリズムが考えられる。例えば、協力者確認部５４は全ての協力者からの返信内容が一致した場合に、その返信内容にしたがって契約者の生死を確定的に判定してもよい。また、過半数の協力者からの返信内容が一致した場合に、契約者の生死を確定的に判定してもよい。また、各協力者からの返信内容が不整合である場合（例えば一方は契約者の生存を示し、他方は契約者の死亡を示す場合）、再度、複数の協力者それぞれの対象者端末１４へ生存確認メールを送信してもよい。
【００５０】
契約者の生死判定において、いずれのアルゴリズムを採用するかは、サービス支援装置１０が持つべき性格に応じて設計者により適宜決定されてよい。例えば、契約者の生死判定において正確性を重視すべき場合、全ての協力者からの返信内容が一致した場合に確定的に判定してもよい。また契約者の生死判定において迅速性を重視すべき場合、少なくとも１人の協力者からの返信内容が契約者の死亡を示すものであれば、契約者が死亡したものと判定してもよい。また正確性と迅速性とを両立すべき場合、過半数の協力者からの返信内容が一致した場合に、契約者の生死を確定的に判定してもよい。
【００５１】
サービス指示部５６は、契約者情報保持部２４の契約者情報に死亡日付が設定された場合、死亡日付が設定された契約者情報に記録されたサービスＩＤを特定し、契約者ＩＤおよびサービスＩＤを指定したサービス実行指示をサービス実行部４２へ通知する。具体的には、死亡が確認された契約者が契約していたエンディングサービス毎に、死亡日付にサービス実施時期を加算した日付に至ったか否かを判定する。例えば、契約済みのあるエンディングサービスについて、現在日付が、死亡日付に当該サービスのサービス実施時期を加算した日付と等しくなったと判定した場合、サービス実行部４２へ当該サービスの提供を指示する。
【００５２】
対象者確認部５８は、対象者と連絡が取れることを確認するための電子メール、言い換えれば対象者が生存し、また対象者情報が正しいことを確認するための電子メール（以下、「対象者確認メール」とも呼ぶ）を定期的に対象者端末１４へ送信する。例えば、６ヶ月〜１年に一度、対象者確認メールを送信してもよい。対象者確認部５８は、対象者確認メールに対する返信であり、対象者確認メールを正常に受領した旨の返信を対象者端末１４から受け付けると、その受付日を対象者情報保持部２６の確認日付に設定する。
【００５３】
警告部５２は、対象者確認部５８により対象者確認メールが対象者端末１４へ送信された後、所定期間（例えば１週間等）のうちに対象者確認メールに対する返信を対象者端末１４から受け付けたか否かを判定する。所定期間内に受け付けなかった場合、警告部５２は、契約者ＩＤを指定して対象者情報を更新すべき旨を契約者通知部６０へ通知する。
【００５４】
契約者通知部６０は、警告部５２から対象者情報を更新すべき旨が通知されると、契約者情報保持部２４を参照して、警告部５２により指定された契約者ＩＤと対応づけられた契約者情報を特定する。契約者通知部６０は、契約者連絡先で特定される契約者端末１２に対して、対象者情報を更新すべき旨の電子メールを送信する。この電子メールを受け付けた契約者は、関係者登録画面において対象者および協力者の情報を更新する。
【００５５】
図１２は、図２の遺言支援部４４の詳細な機能構成を示すブロック図である。遺言支援部４４は、メッセージ作成支援部７０と、メッセージ受付部７２と、暗号化部７４と、ハッシュ生成部７６と、メッセージ提供部７８と、ハッシュ提供部８０と、復号キー提供部８２を含む。
【００５６】
メッセージ作成支援部７０は、遺言支援サービスを選択した契約者に対して、対話形式により対象者宛のメッセージの作成を支援するためのウェブページ（以下、「メッセージ作成ページ」とも呼ぶ）を提供する。メッセージ作成支援部７０は、メッセージの種類を特定するための選択項目と、契約者が選択したメッセージの種類に応じた文書フォームとを文書フォームマスタ３０から順次取得する。そして、それらのデータを設定したメッセージ作成ページを契約者端末１２へ順次提供する。
【００５７】
図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、メッセージ作成ページの一例を示す。図１３（ａ）は、ステップ１として、メッセージの宛先、すなわち遺言支援サービスにおける対象者を指定するメッセージ作成ページ１２０を示している。対象者名フィールド１２２は、対象者を指定する入力フィールドであり、契約者により事前に登録された対象者の中から特定の対象者を選択可能なドロップダウンリストであってもよい。契約者により次へボタン１２４が選択されると、次のステップのメッセージ作成ページ１２０へ遷移する。
【００５８】
図１３（ｂ）は、ステップ２として、メッセージの種類を選択するメッセージ作成ページ１２０を示している。ラジオボタン１２６では、図７で示した文書フォームマスタ３０におけるメッセージの大分類が選択可能に表示される。契約者により次へボタン１２４が選択されると、次のステップのメッセージ作成ページ１２０へ遷移する一方、戻るボタン１２８が選択されると、一つ前のステップのメッセージ作成ページ１２０へ遷移する。
【００５９】
図１３（ｃ）は、ステップ３として、ステップ２よりも詳細なレベルでメッセージの種類を選択するメッセージ作成ページ１２０を示している。ラジオボタン１３０では、図７で示した文書フォームマスタ３０におけるメッセージの中分類（ここでは大分類「財産相続用遺言」に対応する中分類）が選択可能に表示される。なお、ラジオボタン１３０において「標準形式」が選択された状態で次へボタン１２４が選択されると、ステップ４のメッセージ作成ページとして、「不動産相続用フォーム」・「預貯金相続用フォーム」・「株式相続用フォーム」の選択画面が表示される。
【００６０】
図１３（ｄ）は、ステップ５として、不動産相続用フォームが表示されたメッセージ作成ページ１２０を示している。このメッセージ作成ページ１２０では、不動産が主たる財産の場合の標準的な遺言書のテンプレートを表示している。契約者は、各入力フィールド１３２への情報入力を行うことにより標準的な遺言書としてのメッセージを作成することができる。同図のメッセージ作成ページ１２０において不図示の登録ボタンが選択されると、契約者端末１２は、ステップ１で指定された対象者の情報と、不動産相続用フォームへの入力データとを、対象者へのメッセージとしてサービス支援装置１０へ送信する。
【００６１】
図１２に戻り、メッセージ受付部７２は、契約者端末１２から送信された対象者へのメッセージを受け付けて、ユニークなメッセージのＩＤを採番する。暗号化部７４は、メッセージ受付部７２において受け付けられた平文のメッセージを暗号化する。本実施の形態では共通鍵方式によりメッセージを暗号化し、暗号化部７４は、共通鍵として暗号化対象のメッセージ毎にユニークなデータを決定する。例えば、対象者ＩＤと日時情報との組み合わせにもとづいて共通鍵を決定してもよい。暗号化部７４は、メッセージのＩＤ・メッセージの作成者である契約者のＩＤ・メッセージの宛先である対象者のＩＤと対応づけて、メッセージの暗号化データおよびその復号キー（すなわち上記の共通鍵）をメッセージ保持部３２へ格納する。
【００６２】
ハッシュ生成部７６は、メッセージ受付部７２において受け付けられた平文のメッセージをＳＨＡ−１等の所定のハッシュ関数へ入力し、そのハッシュ値を取得する。ハッシュ生成部７６は、メッセージのハッシュ値を、暗号化部７４により作成されたメッセージ情報と対応づけてメッセージ保持部３２へ格納する。
【００６３】
メッセージ提供部７８は、メッセージ保持部３２に暗号化メッセージが新規に格納されたことを検出すると、遺言支援サービスの対象者へ暗号化メッセージを提供する。具体的には、メッセージ作成ページで指定された対象者のＩＤで特定される対象者端末１４に対して、その対象者宛のメッセージの暗号化データを添付した電子メールを送信する。ハッシュ提供部８０は、メッセージ保持部３２にハッシュ値が新規に格納されたことを検出すると、遺言支援サービスの対象者へハッシュ値の情報を提供する。具体的には、メッセージ作成ページで指定された対象者のＩＤで特定される対象者端末１４に対して、その対象者宛のメッセージのハッシュ値を示すデータを添付した電子メールを送信する。なお、暗号化メッセージとハッシュ値のデータは単一の電子メールで送信されてもよい。
【００６４】
復号キー提供部８２は、サービス支援装置１０において契約者の死亡が確認された場合、具体的には、サービス指示部５６により遺言支援サービスの提供を指示されたとき、その契約者のＩＤと対応づけられた対象者ＩＤと復号キーとをメッセージ保持部３２から取得する。復号キー提供部８２は、対象者ＩＤで特定される対象者端末１４に対して復号キーのデータを添付した電子メールを送信する。これにより、対象者端末１４において、先にメッセージ提供部７８により提供された暗号化メッセージを復号可能となり、対象者は契約者が遺したメッセージを確認することができる。
【００６５】
図１４は、図２の葬儀支援部４６の詳細な機能構成を示すブロック図である。葬儀支援部４６は、葬儀プラン登録部９０と、葬儀プラン提示部９２と、葬儀情報受付部９４と、葬儀情報通知部９６を含む。
【００６６】
葬儀プラン登録部９０は、葬儀プランの詳細な内容を含む葬儀プランの登録要求を葬儀社端末１６から受け付けて、ユニークな葬儀プランＩＤを採番する。そして、葬儀プランＩＤと、葬儀社端末１６により特定される葬儀社情報と、葬儀プランの詳細な内容を対応づけて葬儀プランマスタ３４へ格納する。
【００６７】
葬儀プラン提示部９２は、葬儀支援サービスを契約済みの契約者に対して、契約者自身で葬儀の内容を決定することを支援するためのウェブページ（以下、「葬儀支援ページ」とも呼ぶ）を提供する。具体的には、葬儀プランマスタ３４に登録済みの葬儀プランの情報を含む葬儀支援ページのデータを契約者端末１２へ送信して表示させる。この葬儀支援ページは、契約者が希望する葬儀プランの選択フィールドや、喪主の連絡先を含む喪主情報の入力フィールド、図１０の説明で既述した葬儀詳細の入力フィールドを含む。
【００６８】
葬儀情報受付部９４は、契約者により葬儀支援ページに入力された葬儀情報を契約者端末１２から取得して対象者情報保持部２６へ格納する。図１０の説明で既述したように、この葬儀情報には、契約者が選択した葬儀プラン、契約者が指定した喪主の情報、葬儀内容に関する希望の詳細（上記の葬儀詳細）が含まれる。
【００６９】
葬儀情報通知部９６は、新たな葬儀情報が葬儀情報保持部３６に格納されたことを検出すると、契約者が選択した葬儀プランを提案した葬儀社の葬儀社端末１６に対して契約者の情報を含む葬儀情報を通知する。また葬儀情報受付部９４は、契約者により指定された喪主の対象者端末１４に対しても契約者の情報を含む葬儀情報を通知する。なお葬儀情報受付部９４は、サービス支援装置１０において契約者の死亡が確認された場合、具体的には、サービス指示部５６により遺言支援サービスの提供を指示されたときもまた、葬儀社端末１６および喪主の対象者端末１４に対して葬儀情報を通知してもよい。
【００７０】
以上の構成によるサービス支援装置１０の動作を以下説明する。
図１５〜図１９は、サービス支援装置１０の動作を示すフローチャートである。図１５は、契約者によるエンディングサービスの契約、および、契約者による関係者の登録に関する動作を示している。自分自身の死について予め備えたいユーザ、具体的には、自身の死後に起こるイベントの内容を生前にデザインしたいユーザは、サービス業者に対して自分自身の情報（すなわち契約者情報）を登録する。これにより、このユーザは契約者として契約者端末１２を介してサービス支援装置１０へアクセスすることが許可される。
【００７１】
サービス選択支援部６２は、契約者が選択可能なサービスの情報提供要求を契約者端末１２から受け付けると（Ｓ１０のＹ）、サービスマスタ２２に格納されたサービスマスタ情報を含むサービス選択ページを契約者端末１２へ提供する（Ｓ１２）。サービス選択ページにおいて特定のエンディングサービスを契約する旨が指定された場合、（Ｓ１４のＹ）、サービス選択支援部６２は、指定されたエンディングサービスの情報を契約者情報へ格納する（Ｓ１６）。これにより、契約者の死後に対象者へ提供すべきエンディングサービスが設定される。サービス選択ページにおいて特定のエンディングサービスを契約する旨が未指定である場合（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１６をスキップし、契約者が選択可能なサービスの情報提供要求を受け付けなければ（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１２〜Ｓ１６をスキップする。
【００７２】
関係者登録部４８は、関係者登録ページの提供要求を契約者端末１２から受け付けると、図１１で示した関係者登録ページを契約者端末１２へ提供する。契約者は、関係者登録ページにおいて、契約済みのエンディングサービス毎に対象者の情報を入力し、さらに対象者の中から１人以上の協力者を指定する。関係者登録部４８は、関係者登録ページで指定された関係者の登録要求を契約者端末１２から受け付けると（Ｓ１８のＹ）、対象者情報保持部２６の対象者情報および協力者情報保持部２８の協力者情報を更新する（Ｓ２０）。協力者が登録された場合、協力者確認部５４は、協力者の対象者端末１４に対して、エンディングサービスの対象者であり、契約者の生存確認への協力者として指定された旨を通知する（Ｓ２２）。関係者の登録要求を受け付けなければ（Ｓ１８のＮ）、Ｓ２０およびＳ２２をスキップする。
【００７３】
図１６は、契約者の生存確認に関する動作を示している。同図の動作は、エンディングサービスを契約済みの契約者毎、言い換えれば、契約者情報保持部２４において１以上のサービスＩＤが設定済みの契約者情報のレコード毎に並行して実行される。契約者確認部５０は、契約者が契約済みのエンディングサービスで定められたサービス実施時期に応じて、生存確認における待機期間を決定する（Ｓ３０）。そして、過去に契約者の生存を確認した日付から待機期間が経過したことを検出すると（Ｓ３２のＹ）、契約者に関する生存確認メールを契約者端末１２へ送信する（Ｓ３４）。警告部５２は、生存確認メールに対する返信の電子メールが契約者端末１２から受け付けられたか否か、また返信内容が、契約者が生存していることを示す所定の内容であるか否かに応じて、契約者が生存状態にあるか否かを判定する。警告部５２により契約者が生存状態にあると判定されない場合（Ｓ３６のＮ）、協力者確認部５４は、契約者に関する生存確認メールを協力者の対象者端末１４へ送信する（Ｓ３８）。
【００７４】
協力者確認部５４は、生存確認メールに対する協力者の対象者端末１４からの返信内容が契約者の生存を示すものか、もしくは契約者の死亡を示すものかを判定する。例えば、返信の中に契約者の死亡日付が記載されていた場合、契約者が死亡したと判定する。協力者確認部５４は、契約者が死亡したと判定すると（Ｓ４０のＮ）、契約者の死亡日付を契約者情報保持部２４の契約者情報へ記録する。サービス指示部５６は、契約者が契約済みのエンディングサービス毎にサービス実施時期で定まる日付に至るまで待機する（Ｓ４２のＮ）。そして、サービス実施時期で定まる日付に至ったことを検出すると（Ｓ４２のＹ）、エンディングサービスの実行をサービス実行部へ指示する（Ｓ４４）。協力者からの返信により契約者が生存していることが確認された場合（Ｓ４０のＹ）、Ｓ４２およびＳ４４をスキップする。また、契約者からの返信により契約者が生存していることが確認された場合（Ｓ３６のＹ）、Ｓ３８以降をスキップする。また、過去に契約者の生存を確認した日付から待機期間が未経過であれば（Ｓ３２のＮ）、Ｓ３４以降をスキップする。
【００７５】
図１５および図１６で示したように、実施の形態のサービス支援装置１０によれば、契約者の生存確認に協力すべき協力者を、エンディングサービスが提供される対象者の中から選択する必要がある。対象者は契約者とある程度のつながりを有し、契約者の状態を把握するユーザであることが多いと言える。したがって、協力者を対象者の中から設定することにより、契約者の生存確認の精度を高めることができる。
【００７６】
また、協力者は契約者の生存有無を正しく回答する必要があり、また契約者の生存確認に際して一定の責任を負う者であるため、協力者に何のメリットもなければ、協力者として指定されることを受諾しないことも考えられる。サービス支援装置１０では、サービスを享受する対象者の中から協力者を指定することにより、契約者の生存確認への協力を取り付けやすい、言い換えれば、協力者としての指定を受諾させるインセンティブを与えることができる。また契約者により協力者が指定されたとき、その旨を協力者として指定されたユーザへ通知することで、将来時点において契約者の生存確認に協力すべき旨を予め伝えておくことができる。
【００７７】
またサービス支援装置１０によれば、契約者の死後におけるサービスの実施時期に応じて、言い換えると、契約者の死亡からサービスが対象者へ提供されるまでの期間に応じて、契約者の生存確認を繰り返す周期（すなわち上記の待機期間）が決定される。具体的には、契約者の死亡日から、対象者へのサービス提供日までの期間が長いほど、長い周期を決定する。これにより、予め契約者へ提示したエンディングサービスの実施時期を遵守しつつ、契約者に対する過度の生存確認、言い換えると、契約者にとって負担になる頻度での生存確認を抑制しやすくなる。なお実施の形態では、契約者が複数のエンディングサービスを契約した場合、それらのサービスのうち最も短いサービス実施時期に応じて周期を決定することにより、予め契約者へ提示したエンディングサービスの実施時期を遵守する。
【００７８】
図１７は、対象者情報の正誤確認に関する動作を示している。同図の動作は、エンディングサービス提供の対象者毎、言い換えれば、対象者情報保持部２６における対象者情報のレコード毎に並行して実行される。対象者確認部５８は、過去に対象者情報の正誤を確認した日付から所定日数が経過したことを検出すると（Ｓ５０のＹ）、対象者確認メールを対象者端末１４へ送信する（Ｓ５２）。対象者からの返信がないこと、もしくは返信内容が対象者情報の誤りを示すことを警告部５２が検出すると（Ｓ５４のＮ）、契約者通知部６０は、対象者情報に誤りがある旨、また対象者情報の更新を促す旨の電子メールを対象者端末１４へ送信する（Ｓ５６）。対象者からの返信により対象者情報が正しいことが確認された場合（Ｓ５４のＹ）、Ｓ５６をスキップする。また、過去に対象者情報の正誤を確認した日付から所定日数が未経過であれば（Ｓ５０のＮ）、Ｓ５２以降をスキップする。
【００７９】
図１７で示したように、実施の形態のサービス支援装置１０によれば、対象者情報の正誤を定期的に確認する。エンディングサービスは、契約者による契約後、実際に対象者へ提供されるまで数年〜数１０年の間隔が生じうる息の長いサービスであり、対象者の状態も時間の経過とともに変化しうる。サービス支援装置１０によれば、対象者の連絡先の変更等、最新の状況を反映して対象者情報を適切に見直すよう契約者を支援できる。
【００８０】
図１８は、遺言支援サービスに関する動作を示している。遺言支援部４４のメッセージ作成支援部７０は、メッセージの作成要求を契約者端末１２から受け付けると（Ｓ６０のＹ）、メッセージの作成を支援するためのメッセージ作成ページを契約者端末１２へ提供する。契約者によりメッセージの種類が選択されると（Ｓ６４のＹ）、メッセージ作成支援部７０は、その選択結果に応じて結果に応じてメッセージ作成ページの表示内容を順次更新し、最終的にメッセージのテンプレートである文書フォームを表示させる（Ｓ６６）。メッセージ作成ページにおいてメッセージの種類が選択されなければ（Ｓ６４のＮ）、Ｓ６６をスキップし、メッセージの作成要求を受け付けなければ（Ｓ６０のＮ）、Ｓ６２〜Ｓ６６をスキップする。なお、契約者はメッセージの種類として図７の自由記述フォームを選択することもでき、その場合、一般的な遺言の形式に制限されない、対象者への思い（例えば臨終の場面での最期の言葉等）を自由に記述することができる。契約者のメッセージは、例えば「いつもありがとう、感謝しています」の一言でもよい。
【００８１】
契約者端末１２からアップロードされたメッセージをメッセージ受付部７２が受け付けると（Ｓ６８のＹ）、暗号化部７４はそのメッセージを暗号化し（Ｓ７０）、ハッシュ生成部７６はそのメッセージのハッシュ値を算出する（Ｓ７２）。そして、メッセージ提供部７８は暗号化メッセージを対象者端末１４へ提供し、ハッシュ提供部８０はハッシュ値のデータを対象者端末１４へ提供する（Ｓ７４）。契約者の死亡が確認されてサービス指示部５６によりサービス実行が指示されると（Ｓ７６のＹ）、復号キー提供部８２は、暗号化メッセージの復号キーを対象者端末１４へ提供する（Ｓ７８）。契約者端末１２からのメッセージのアップロードがなければ（Ｓ６８のＮ）、Ｓ７０〜Ｓ７４をスキップし、契約者の生存が確認されていれば（Ｓ７６のＮ）、Ｓ７８をスキップする。
【００８２】
図１８で示したように、実施の形態のサービス支援装置１０によれば、契約者が死亡したことを条件として、遺言支援サービスの対象者へ暗号化メッセージの復号キーを提供する。これにより、契約者の死亡後、契約者が遺したメッセージを対象者が確認することができる。またサービス支援装置１０は、契約者のオリジナルメッセージのハッシュデータを対象者端末１４へ提供する。対象者は、暗号化メッセージを復号後、復号したメッセージから生成したハッシュデータと、サービス支援装置１０から提供されたハッシュデータとを照合し、それらの同一性を確認することで、復号したメッセージが改ざんされたものでないことを確認できる。言い換えると、契約者のオリジナルメッセージと、対象者へ提供されたメッセージとの同一性を保証できる。
【００８３】
またサービス支援装置１０によれば、メッセージ作成ページにおいて対話形式により契約者が作成を希望する遺言の種類を特定し、その種類に合致する形式の文書フォーム、すなわち予め用意された標準的な遺言のテンプレートを契約者へ提示する。これにより、契約者による遺言状の作成を容易なものとし、また有効な遺言状となるために必要な情報が記載されるよう支援できる。
【００８４】
またサービス支援装置１０によれば、契約者のメッセージとして、一般的な遺言の形式に制限されない自由な形式のメッセージを対象者へ提供できる。一般的な遺言とは違った心の通ったメッセージを対象者へ伝えることで、対象者が契約者の臨終の場にいなくても最期の言葉を聞くに等しい状況を提供できる。これにより、契約者の死後、残る者の悲しみを和らげることができる。
【００８５】
またサービス支援装置１０によれば、死亡した者に関わる複数の関係者に広く公開される、もしくは遺族の範囲で公開される一般的な遺言と異なり、契約者のメッセージは、契約者が指定した宛先の対象者にのみ公開される。したがって、契約者は対象者毎に違うメッセージを残すことができ、また各対象者へのメッセージは、宛先以外の者には秘密とされる。一般的に契約者は特定の対象者に公開したいが、その他の人には秘匿したい秘密を持つものであり、その秘密を本装置へ委ねることができる。
【００８６】
また、人が突然亡くなった場合、例えば、その人のタンス預金（または「へそくり」）が誰にも気づかれずにそのまま埋もれてしまうこともある。サービス支援装置１０により予めその所在を記したメッセージを残せば、このような問題を防止することができる。すなわち、サービス支援装置１０が対象者へ伝達する契約者のメッセージは、対象者に対する契約者の思いを伝達するだけのものではなく、「何がどこにある」「何をどうしてほしい」といったメモの伝達機能も有する。
【００８７】
これに関連して、上記の実施の形態では、遺言のテンプレートを契約者へ提供することを例示したが、サービス支援装置１０の文書フォームマスタ３０は、タンス預金やタンス株券の所在等、典型的に契約者がその生存中においては他人から秘匿する情報項目であり、その死後に対象者へ伝達すべき項目でありながら、その伝達が忘れられやすいと想定される各種項目（以下、「備忘項目」とも呼ぶ）のリストをさらに保持してもよい。そしてメッセージ作成支援部７０は、備忘項目についてメッセージを作成することを促す文章をメッセージ作成ページへ表示させてもよい。また文書フォームマスタ３０は、備忘項目を対象者へ伝達するための文書フォーマット（例えばタンス預金伝達用テンプレート、タンス株券伝達用テンプレート等）を保持してもよく、メッセージ作成支援部７０は備忘項目の中から契約者の選択項目に応じた文書フォーマットをメッセージ作成ページにおいて表示させてもよい。
【００８８】
また図１８では不図示であるが、メッセージ提供部７８は、対象者端末１４から暗号化メッセージの再送要求を受け付けて、メッセージ保持部３２に保持された暗号化メッセージを対象者端末１４へ再送してもよい。同様に、メッセージ提供部７８は、対象者端末１４から暗号化メッセージの再送要求を受け付けて、メッセージ保持部３２に保持された暗号化メッセージを対象者端末１４へ再送してもよい。本サービスは典型的にメッセージの登録からその公開までの間隔が長期に亘るサービスであり、対象者が暗号化メッセージやハッシュデータを紛失してしまうことも想定される。サービス支援装置１０のメッセージ保持部３２は、暗号化メッセージおよびハッシュデータのバックアップを保持し、このような対象者を救済できる。
【００８９】
図１９は、葬儀支援サービスに関する動作を示している。葬儀支援部４６の葬儀プラン登録部９０は、葬儀プランの登録要求を葬儀社端末１６から受け付けると（Ｓ８０のＹ）、その葬儀プランの情報を葬儀プランマスタ３４へ格納する（Ｓ８２）。葬儀プラン提示部９２は、葬儀支援サービスの提供要求を契約者端末１２から受け付けると（Ｓ８４のＹ）、各葬儀プランを紹介するとともに契約者自身の葬儀の希望を葬儀情報として入力させるための葬儀支援ページを契約者端末１２へ提供する（Ｓ８６）。葬儀プランの登録要求を受け付けなければ（Ｓ８０のＮ）、Ｓ８２をスキップし、葬儀支援サービスの提供要求を受け付けなければ（Ｓ８４のＮ）、Ｓ８６をスキップする。
【００９０】
葬儀情報受付部９４は、契約者端末１２からアップロードされた葬儀情報を受け付けると（Ｓ８８のＹ）、その葬儀情報を葬儀情報保持部３６に記録する（Ｓ９０）。それとともに葬儀情報通知部９６は、葬儀社端末１６および喪主の対象者端末１４へ葬儀情報を通知する（Ｓ９２）。契約者の死亡が確認されてサービス指示部５６によりサービス実行が指示されると（Ｓ９４のＹ）、葬儀情報通知部９６は契約者が死亡した旨や、契約者の葬儀を実施すべき旨を葬儀社端末１６および喪主の対象者端末１４へ通知する（Ｓ９６）。契約者端末１２からの葬儀情報のアップロードがなければ（Ｓ８８のＮ）、Ｓ９０およびＳ９２をスキップし、契約者の生存が確認されていれば（Ｓ９４のＮ）、Ｓ９６をスキップする。
【００９１】
図１９で示したように、実施の形態のサービス支援装置１０によれば、葬儀支援ページを契約者へ提供して、契約者自身が希望する葬儀内容を入力させる。そして、その葬儀内容を葬儀社および喪主へ通知する。これにより、契約者が自身の葬儀をデザインすることを支援し、また契約者が希望する態様で葬儀が執り行われることを支援できる。
【００９２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９３】
第１の変形例を説明する。上記実施の形態では、契約者確認部５０は、契約者が契約したエンディングサービスのサービス実施時期に応じて、契約者の生存確認の周期である待機期間を決定することとした。したがって、契約者はエンディングサービスを選択することにより、待機期間を間接的に指定していた。変形例として、待機期間の値は契約者により直接指定されてもよい。具体的には、サービス支援装置１０は、契約者が指定した待機期間の情報を契約者端末１２から受け付けて、契約者情報保持部２４の契約者情報へ記録する確認周期取得部をさらに備えてもよい。契約者確認部５０は、確認周期取得部により取得された待機期間を、契約者の生存確認処理における待機期間として使用する。この変形例によれば、契約者の生存確認周期を契約者自身が希望する期間に設定できる。なお、契約者が契約したエンディングサービスのサービス実施時期と、契約者が指定した待機期間とが不整合の場合（例えばサービス実施時期より待機期間が長い等）、確認周期取得部は、エンディングサービスの提供がサービス実施時期で規定する時期より遅れる可能性がある旨の警告を対象者端末１４へ通知し、待機期間の修正を契約者へ促してもよい。
【００９４】
第２の変形例を説明する。上記実施の形態では、対象者確認部５８は、契約者により指定された対象者のそれぞれに対象者確認メールを送信することとした。変形例では、関係者登録ページにおいて、対象者情報の正誤を定期的に確認すべき対象者（以下「第１群対象者」とも呼ぶ）と、対象者情報の正誤を確認しない対象者（以下「第２群対象者」とも呼ぶ）とを契約者が指定可能であってもよい。関係者登録部４８は、対象者情報に対して第１群対象者と第２群対象者のいずれであるかを識別するための情報を付加してもよい。対象者確認部５８は、第１群対象者に対しては対象者確認メールを定期的に送信する一方、第２群対象者に対しては対象者確認メールを送信しない。この変形例によると、将来サービスが提供される旨を通知しない方がよいと契約者が判断する対象者に対しては対象者確認メールの送信を抑制できる。なお、第２群対象者は第１群対象者と比較して、契約者との関係が密でない（もしくは契約者の状態を正確に把握しにくい）と考えられるため、協力者は第１群対象者の中から指定するよう制限されてもよい。例えば、関係者登録ページにおいて、協力者のチェックボックスが、第１群対象者にのみ設定可能な態様で表示されてもよい。
【００９５】
第３の変形例を説明する。上記実施の形態における遺言支援サービスでは、契約者から対象者へのメッセージが受け付けられたときに、暗号化メッセージおよびハッシュデータを対象者端末１４へ提供しておくこととした。しかし、暗号化メッセージおよびハッシュデータの提供タイミングはこれに制限されない。少なくとも復号キーが対象者端末１４へ提供される時点で、暗号化メッセージおよびハッシュデータもまた対象者端末１４へ提供されればよい。例えば、契約者の死亡が確認されて、遺言支援サービスのサービス実施時期に至った場合に、復号キーとともに、暗号化メッセージおよびハッシュデータが対象者端末１４へ提供されてもよい。
【００９６】
第４の変形例を説明する。この変形例では、契約者が対象者宛に作成したメッセージの暗号化およびハッシュデータの取得は契約者端末１２において実行される。この変形例における遺言支援部４４は、メッセージ作成支援部７０と、復号キー取得部と復号キー提供部８２を備える。メッセージ作成支援部７０は、メッセージ作成ページとともに、平文のメッセージを暗号化するアプリケーションおよび平文のメッセージのハッシュデータを出力するアプリケーションを契約者端末１２へ提供する。そして契約者端末１２において、契約者が対象者宛に作成したメッセージの暗号化、復号キーの設定、ハッシュデータの取得が実行される。また契約者端末１２は、復号キーを対象者端末１４へアップロードする一方、暗号化メッセージとハッシュデータを対象者端末１４へ直接送信する。
【００９７】
復号キー取得部は、復号キーを対象者端末１４から取得する。契約者の死亡が確認されて遺言支援サービスのサービス実施時期に至った場合、復号キー提供部８２は復号キーを対象者端末１４へ送信する。この変形例によると、サービス支援装置１０において対象者のオリジナルメッセージを取り扱わないため、サービス支援装置１０においてオリジナルメッセージが改ざんされる可能性を排除することができる。また契約者の死亡後に復号キーを提供することで、契約者の死亡後に契約者が遺したメッセージを対象者に確認させることができる。
【００９８】
第５の変形例を説明する。上記実施の形態では、警告部５２は、生存確認メールに対する返信を契約者端末１２から受け付けない場合、協力者への確認を行うよう協力者確認部５４へ指示することとした。変形例では、警告部５２は、生存確認メールに対する返信を契約者端末１２から受け付けない場合に、サービス支援装置１０の運用者（例えばサービス事業者の担当者）へ協力者への確認を行うべき旨のメッセージを通知してもよい。また、上記実施の形態では、サービス指示部５６は、契約者の死亡が確認された場合に、エンディングサービスの提供をサービス実行部４２へ指示することとした。変形例では、サービス支援装置１０の運用者へエンディングサービスの提供業務を実施するべき旨のメッセージを通知してもよい。これらのメッセージを受け付けた運用者は、サービス支援装置１０を操作して協力者への確認処理やエンディングサービスの提供処理を実行させてもよい。
【００９９】
第６の変形例を説明する。この変形例のサービス支援装置１０は、対象者の誕生日等、対象者の人生のイベントにあわせて契約者のメッセージを提供する。具体的には、遺言支援部４４は、遺言に限られない汎用的なメッセージの配送処理部として機能する。メッセージ作成支援部７０は、メッセージ作成ページ内に、メッセージの配送日付を契約者が指定するための入力フィールドをさらに設ける。メッセージ保持部３２はメッセージ情報として配送日付をさらに保持し、メッセージ受付部７２はメッセージ作成ページで指定された配送日付をメッセージ保持部３２へ格納する。サービス指示部５６は、メッセージ保持部３２に格納された各メッセージについて、その配送日付と現在日付が等しくなったか否かを判定し、配送日付が現在日付と等しくなったメッセージを検出すると、そのメッセージの提供を遺言支援部４４へ指示する。
【０１００】
本変形例におけるメッセージの提供態様としては、実施の形態と同様に、配送日付より前に予め暗号化メッセージを対象者端末１４へ提供しておき、サービス指示部５６の指示に応じて復号キーを対象者端末１４へ提供してもよい。また、サービス指示部５６の指示に応じて暗号化メッセージと復号キーの両方を一度に対象者端末１４へ提供してもよい。さらにまた、サービス指示部５６の指示に応じて、暗号化メッセージを復号した平文のメッセージを対象者端末１４へ提供してもよい。ハッシュデータの提供タイミングについても配送日付より前に予め対象者端末１４へ提供してもよく、サービス指示部５６の指示に応じて対象者端末１４へ提供してもよい。この変形例によれば、契約者が対象者宛に作成したメッセージを、契約者が希望する任意のタイミングで対象者へ提供できる。
【０１０１】
第７の変形例を説明する。この変形例のサービス支援装置１０は、契約者に対してメッセージの更新を効果的に促す機能を提供する。具体的には、メッセージ保持部３２は、メッセージの更新日付をさらに保持する。警告部５２は、メッセージ保持部３２に保持された各メッセージの更新日付を参照して、所定期間（例えば１年間）更新されていないメッセージ（以下、「未更新メッセージ」とも呼ぶ）を検出すると、未更新メッセージの更新を契約者に促すよう契約者通知部６０へ指示する。契約者通知部６０は、未更新メッセージの更新を促すための電子メールを契約者端末１２へ送信する。この電子メールには、例えば、対象者（メッセージの宛先）・未更新メッセージの内容・更新日付（未更新メッセージが登録された日付）を含む文章が記載されてもよい。契約者が対象者へ残したいメッセージは時間の経過とともに変化することが想定されるが、この変形例によると、契約者の最新の思いを対象者へ提供しやすくなる。
【０１０２】
なお、１人の契約者について複数の未更新メッセージが検出された場合、契約者通知部６０は、更新作業が集中することを避け、作業を分散させることで契約者の負担を低減するよう設計されたアルゴリズムにしたがって更新を促すことが望ましい。例えば、１つの未更新メッセージの更新を促すための電子メールを送信後、所定期間（例えば１週間）が経過するまで待機した上で、別の未更新メッセージの更新を促すための電子メールを送信してもよい。また例えば、警告部５２は、１人の契約者について複数の未更新メッセージが検出した場合、そのうち１つの未更新メッセージの更新を促すよう契約者通知部６０へ指示してもよい。これにより、メッセージの更新のために契約者に大きな負担（高いストレス）をかけてしまうことを回避でき、また、メッセージの陳腐化を防止することができる。
【０１０３】
第８の変形例を説明する。この変形例のサービス支援装置１０は、対象者のメッセージの閲覧環境に応じてメッセージの送信態様を変える機能を提供する。具体的には、メッセージ提供部７８は、対象者からの通知（例えばウェブページもしくは電子メールを介した通知）に応じて暗号化メッセージを復号する変換部をさらに備える。この通知は、対象者端末１４におけるメッセージの閲覧環境を示すものであり、例えば復号機能の有無を示す情報であってもよく、端末の機種の識別情報であってもよく、平文でのメッセージの提供または音声でのメッセージの提供を指定する情報であってもよい。変換部は、対象者からの通知の内容にしたがって、その対象者宛の暗号化メッセージを復号し、もしくは復号後のメッセージの内容を音声データへ変換する。メッセージ提供部７８は、変換部により暗号化メッセージが変換された場合は変換後のデータ（平文のメッセージや音声データ）を対象者端末１４へ送信し、変換部により暗号化メッセージが未変換であれば暗号化メッセージを対象者端末１４へ送信する。この変形例によると、契約者からのメッセージを、確実に対象者へ伝えることができる。
【０１０４】
第９の変形例を説明する。この変形例のサービス支援装置１０は、契約者の生存確認を抑制する機能を提供する。具体的には、契約者情報保持部２４は、契約者に対する生存確認を抑制する期間として生存確認抑止期間をさらに保持する。契約者確認部５０は、契約者が旅行や入院等のために生存確認メールに対して応答できない期間（例えば１０月１日〜１０月２０日等）を示す情報を契約者端末１２から事前に受け付けて、その期間を生存確認抑止期間として契約者情報保持部２４へ格納する。契約者確認部５０は、ある契約者について、過去に生存を確認した日付から待機期間が経過したことを検出した場合でも、現在日付が生存確認抑止期間内であれば、その契約者に対する生存確認メールの送信を抑制する。この変形例によると、契約者が旅行や入院等の理由により生存確認メールに応答できないことが予めわかっている場合に、生存確認の実施を抑制できる。これにより、協力者に対して本来不要な死亡確認のメールが送信されてしまい、不要な労力や混乱が生じることを回避できる。
【０１０５】
第１０の変形例を説明する。この変形例では、協力者を契約者に指定させることに代えて、協力者をシステムが自動で選択する。ここで契約者が協力者として選ぶ人は、通常、家族や親友など契約者と親密な関係にある。親密な関係にあるか否かは、メッセージの更新頻度やメッセージの内容から推定することができる。そこで、メッセージ保持部３２は、メッセージの更新頻度、例えば更新回数や更新間隔を示す情報をさらに保持する。制御部４０は、特定の契約者が複数の対象者に対して設定した複数のメッセージの更新頻度、および／または、各メッセージの内容にもとづいて、複数の対象者の中から協力者を選択して協力者情報保持部２８を設定する協力者選択部をさらに備える。
【０１０６】
協力者選択部は、１人の契約者について、その契約者が登録しているメッセージの平均的な更新頻度より高頻度で更新されているメッセージの対象者を協力者として選択してもよい。例えば、平均的な更新回数より多くの回数更新されているメッセージの対象者を協力者として選択してもよく、平均的な更新間隔より短い間隔で更新されているメッセージの対象者を協力者として選択してもよい。また協力者選択部は、他のメッセージよりも重要度が高いと想定されるメッセージの対象者を協力者として選択してもよい。例えば、複数のメッセージの中から、財産相続用遺言のカテゴリの文書フォームを用いて作成されたメッセージを検出し、そのメッセージの対象者を協力者として選択してもよい。
【０１０７】
第１１の変形例を説明する。上記実施の形態では、契約者が登録したメッセージを一律に暗号化することとしたが、この変形例のサービス支援装置１０は、メッセージの内容に応じてメッセージのセキュリティレベルを自立的に変更する。具体的には、文書フォームマスタ３０に保持される複数の文書フォームのそれぞれに、重要度高もしくは重要度低のいずれかが予め対応づけられる。例えば、財産相続用遺言カテゴリの各文書フォームには重要度高が対応づけられる一方、それ以外の文書フォームには重要度低が対応づけられてもよい。
【０１０８】
暗号化部７４は、重要度高の文書フォームを用いて作成されたメッセージは実施の形態と同様に暗号化する一方、重要度低の文書フォームを用いて作成されたメッセージは平文のままメッセージ保持部３２へ格納してもよい。メッセージ提供部７８は、暗号化メッセージがメッセージ保持部３２へ格納された場合は、実施の形態と同様にその暗号化メッセージを直ちに対象者端末１４へ提供する。その一方、平文のメッセージがメッセージ保持部３２へ格納された場合は、契約者の死亡が検出された時点で、言い換えれば、サービス指示部５６から契約者の死亡が通知されたときに平文のメッセージを対象者端末１４へ提供する。この変形例によると、重要度低のメッセージは平文のまま対象者端末１４へ提供されるため、対象者端末１４での復号処理が不要となり、対象者は手軽にメッセージの内容を確認できる。
【０１０９】
別の例として、暗号化部７４は、キーワード検索によりメッセージの重要度を判定してもよい。例えば、重要度が高いメッセージに含まれると想定される所定のキーワード（「口座番号」「現金」「相続」等）や、正規表現などの文字列パターンを予め保持しておき、それらのキーワードが含まれるメッセージを重要度高のメッセージと判定し、それらのキーワードが含まれないメッセージを重要度低のメッセージと判定してもよい。なお上記の変形例において、メッセージ作成時に契約者により選択された文書フォームの識別情報が、メッセージの登録時に契約者端末１２からサービス支援装置１０へ通知されてもよく、この通知にもとづきサービス支援装置１０はメッセージの重要度を判定してもよい。
【０１１０】
第１２の変形例を説明する。上記実施の形態のサービス支援装置１０は、対象者が暗号化メッセージおよびハッシュデータを紛失した場合に再送可能なように、バックアップとして暗号化メッセージおよびハッシュデータを永続的に保持することとした。変形例では、メッセージ保持部３２は、対象者に対して暗号化メッセージおよびハッシュデータを一旦提供した後は、これらのデータを保持することなく、復号キーのみを保持してもよい。例えば、メッセージ提供部７８は暗号化メッセージを対象者端末１４へ提供後、メッセージ保持部３２の暗号化メッセージを削除してもよい。同様に、ハッシュ提供部８０はハッシュデータを対象者端末１４へ提供後、メッセージ保持部３２のハッシュデータを削除してもよい。この変形例によれば、暗号化メッセージやハッシュデータの第三者への漏洩を一層確実に防止できる。
【０１１１】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【０１１２】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  サービス支援装置、  ４２  サービス実行部、  ４４  遺言支援部、  ４６  葬儀支援部、  ４８  関係者登録部、  ５０  契約者確認部、  ５２  警告部、  ５４  協力者確認部、  ５６  サービス指示部、  ５８  対象者確認部、  ６０  契約者通知部、  ６２  サービス選択支援部、  ７０  メッセージ作成支援部、  ７２  メッセージ受付部、  ７４  暗号化部、  ７６  ハッシュ生成部、  ７８  メッセージ提供部、  ８０  ハッシュ提供部、  ８２  復号キー提供部、  ９０  葬儀プラン登録部、  ９２  葬儀プラン提示部、  ９４  葬儀情報受付部、  ９６  葬儀情報通知部、  １００  エンディングサービスシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１３（ｃ）】
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【図１３（ｄ）】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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