(57)【要約】【課題】第一框部材と第一枠部材との係合状態を第一框部材の略全長域に亘って強固なものとして開口枠に障子を装着すること。【解決手段】障子３０の上框部材３２の略全長域に亘って上框部材３２の長手方向に沿った軸を中心として回動可能に設けられ、かつ常態においては上框部材３２の見込み面よりも内縁側に位置する退避姿勢となるフラップ部材５０と、上框部材３２に回転可能に設けられ、基準位置に位置する場合にはフラップ部材５０が退避姿勢となることを許容する一方、基準位置から作用位置に回転する場合にはフラップ部材５０に当接してこれを上框部材３２の見込み面より突出した進出姿勢にさせる伝達部材６０とを備え、伝達部材６０を基準位置から作用位置に回転させることによりフラップ部材５０を進出姿勢にさせて、上框部材３２に対向する上枠部材２１に対して上枠部材２１の見込み方向に沿ってフラップ部材５０を重なり合うようにしたものである。【選択図】図１
2015081474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四周に枠部材を有する開口枠に対して四周に框部材を有する障子を装着した建具において、
前記障子を構成する少なくとも一つの第一框部材の略全長域に亘って該第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として回動可能に設けられ、かつ常態においては前記第一框部材の見込み面よりも該第一框部材の内縁側に位置する退避姿勢となるフラップ部材と、
前記第一框部材に回転可能に設けられ、基準位置に位置する場合には前記フラップ部材が退避姿勢となることを許容する一方、前記基準位置から作用位置に回転する場合には前記フラップ部材に当接して、該フラップ部材を前記第一框部材の見込み面より突出した進出姿勢にさせる伝達部材と
を備え、
前記伝達部材を前記基準位置から前記作用位置に回転させることにより前記フラップ部材を進出姿勢にさせて、前記第一框部材に対向する第一枠部材に対して該第一枠部材の見込み方向に沿って該フラップ部材を重なり合うようにしたことを特徴とする建具。
【請求項２】
前記開口枠は、前記第一枠部材と、前記第一枠部材の一端部に連結された第二枠部材と、前記第一枠部材の他端部に連結された第三枠部材と、前記第一枠部材に対向して前記第二枠部材と前記第三枠部材とを連結する第四枠部材とを備え、
前記障子は、前記第一框部材と、前記第一框部材の一端部に連結された第二框部材と、前記第一框部材の他端部に連結された第三框部材と、前記第一框部材に対向して前記第二框部材と前記第三框部材とを連結する第四框部材とを備えてなり、
前記第二框部材と前記第二枠部材との一方の部材の見込み面より該部材の見付け方向に沿って突出するよう設けられた第一係合突起と、それらの他方の部材に該部材の長手方向に沿って設けられた第一係合壁部と、
前記第三框部材と前記第三枠部材との一方の部材の見込み面より該部材の見付け方向に沿って突出するよう設けられた第二係合突起と、それらの他方の部材に該部材の長手方向に沿って設けられた第二係合壁部とを有し、
前記障子を前記開口枠に近接するように移動させる場合には、前記第一係合突起を前記第一係合壁部の通過溝を通過させるとともに前記第二係合突起を前記第二係合壁部の通過溝を通過させて前記第二框部材を前記第二枠部材に対向させるととともに前記第三框部材を前記第三枠部材に対向させ、更に前記第四框部材を前記第四枠部材に近接するように前記障子を面方向に沿って移動させる場合には、見込み方向において前記第一係合突起を前記第一係合壁部に対向させるとともに前記第二係合突起を前記第二係合壁部に対向させることで前記第二框部材を前記第二枠部材に係合させるとともに前記第三框部材を前記第三枠部材に係合させながら、前記第四框部材を前記第四枠部材に係合させるようにした建具であって、
前記第四框部材を前記第四枠部材に係合させた状態で前記伝達部材を前記基準位置から前記作用位置に回転させることにより前記フラップ部材を進出姿勢にさせて、前記第一枠部材に対して該第一枠部材の見込み方向に沿って該フラップ部材を重なり合うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記第一係合突起は、前記第二枠部材の見込み面において該第二枠部材の長手方向に沿って所定間隔毎に該第二枠部材の見付け方向に沿って突出するよう設けられ、前記第一係合壁部は、前記第二框部材の長手方向に沿って設けられており、
前記第二係合突起は、前記第三枠部材の見込み面において該第三枠部材の長手方向に沿って所定間隔毎に該第三枠部材の見付け方向に沿って突出するよう設けられ、前記第二係合壁部は、前記第三框部材の長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記第一框部材の見込み方向に沿った軸を中心として回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の建具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つの建具を、既設建具の室内側に設けたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四周に枠部材を有する開口枠と、四周に框部材を有する障子とを備えた建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、四周に枠部材を有する開口枠と、四周に框部材を有する障子とを備えた建具においては、障子を開口枠に装着するために転落防止金具を設けたものが知られている。
【０００３】
転落防止金具は、障子の上框部材の室内側面において該上框部材の見込み方向に沿った軸を中心として、先端部が上框部材の見込み面より下方側に位置する待機姿勢と、先端部が見込み面より上方側に位置する進出姿勢との間で回動可能に設けられている。
【０００４】
そして、このような転落防止金具を進出姿勢にさせることでその先端部が開口枠の上枠部材の見込み面を押圧した状態等となることで、開口枠に対する障子の係合をより強固なものとして装着している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に提案されているような建具では、転落防止金具を進出姿勢にさせることで開口枠に対する障子の係合をより強固なものとしているものの、該転落防止金具は、その幅寸法が上框部材の長手方向の寸法に対して非常に小さいものであり、かかる転落防止金具を複数設けるようにしても上框部材の全長に亘って上枠部材の見込み面を押圧した状態等にすることは、転落防止金具が上框部材の見込み方向に沿った軸を中心として回動可能に設けられている構成上、極めて困難である。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、第一框部材と第一枠部材との係合状態を第一框部材の略全長域に亘って強固なものとして開口枠に障子を装着することができる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る建具は、四周に枠部材を有する開口枠に対して四周に框部材を有する障子を装着した建具において、前記障子を構成する少なくとも一つの第一框部材の略全長域に亘って該第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として回動可能に設けられ、かつ常態においては前記第一框部材の見込み面よりも該第一框部材の内縁側に位置する退避姿勢となるフラップ部材と、前記第一框部材に回転可能に設けられ、基準位置に位置する場合には前記フラップ部材が退避姿勢となることを許容する一方、前記基準位置から作用位置に回転する場合には前記フラップ部材に当接して、該フラップ部材を前記第一框部材の見込み面より突出した進出姿勢にさせる伝達部材とを備え、前記伝達部材を前記基準位置から前記作用位置に回転させることにより前記フラップ部材を進出姿勢にさせて、前記第一框部材に対向する第一枠部材に対して該第一枠部材の見込み方向に沿って該フラップ部材を重なり合うようにしたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、第一框部材の略全長域に亘って該第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として回動可能なフラップ部材を進出姿勢にさせて第一枠部材に対して該第一枠部材の見込み方向に沿って該フラップ部材を重なり合うようにすることで、障子が第一枠部材の見込み方向に沿って移動しそうになっても、フラップ部材が第一枠部材に当接し、それ以上障子が移動することを規制する。また、障子が第一枠部材に近接するように面方向に沿って移動しそうになっても、フラップ部材が第一枠部材の見込み面に当接することで、それ以上障子が移動することを規制することで、フラップ部材と第一枠部材とを係合させることができる。
【００１０】
また本発明は、上記建具において、前記開口枠は、前記第一枠部材と、前記第一枠部材の一端部に連結された第二枠部材と、前記第一枠部材の他端部に連結された第三枠部材と、前記第一枠部材に対向して前記第二枠部材と前記第三枠部材とを連結する第四枠部材とを備え、前記障子は、前記第一框部材と、前記第一框部材の一端部に連結された第二框部材と、前記第一框部材の他端部に連結された第三框部材と、前記第一框部材に対向して前記第二框部材と前記第三框部材とを連結する第四框部材とを備えてなり、前記第二框部材と前記第二枠部材との一方の部材の見込み面より該部材の見付け方向に沿って突出するよう設けられた第一係合突起と、それらの他方の部材に該部材の長手方向に沿って設けられた第一係合壁部と、前記第三框部材と前記第三枠部材との一方の部材の見込み面より該部材の見付け方向に沿って突出するよう設けられた第二係合突起と、それらの他方の部材に該部材の長手方向に沿って設けられた第二係合壁部とを有し、前記障子を前記開口枠に近接するように移動させる場合には、前記第一係合突起を前記第一係合壁部の通過溝を通過させるとともに前記第二係合突起を前記第二係合壁部の通過溝を通過させて前記第二框部材を前記第二枠部材に対向させるととともに前記第三框部材を前記第三枠部材に対向させ、更に前記第四框部材を前記第四枠部材に近接するように前記障子を面方向に沿って移動させる場合には、見込み方向において前記第一係合突起を前記第一係合壁部に対向させるとともに前記第二係合突起を前記第二係合壁部に対向させることで前記第二框部材を前記第二枠部材に係合させるとともに前記第三框部材を前記第三枠部材に係合させながら、前記第四框部材を前記第四枠部材に係合させるようにした建具であって、記第四框部材を前記第四枠部材に係合させた状態で前記伝達部材を前記基準位置から前記作用位置に回転させることにより前記フラップ部材を進出姿勢にさせて、前記第一枠部材に対して該第一枠部材の見込み方向に沿って該フラップ部材を重なり合うようにしたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、フラップ部材を進出姿勢にさせて第一枠部材に対して該第一枠部材の見込み方向に沿って該フラップ部材を重なり合うようにすることで、障子が第一枠部材の見込み方向に沿って移動しそうになっても、フラップ部材が第一枠部材に当接し、それ以上障子が移動することを規制する。また、障子が第一枠部材に近接するように面方向に沿って移動しそうになっても、フラップ部材が第一枠部材の見込み面に当接することで、それ以上障子が移動することを規制することで、フラップ部材と第一枠部材とを係合させることができる。これにより、第二枠部材と第二框部材との間、第三枠部材と第三框部材との間、第四枠部材と第四框部材との間、並びに第一枠部材とフラップ部材との間がそれぞれ互いに係合されることで、障子に外力が加えられた場合にも、障子が開口枠から不用意に面外方向に移動する虞れがない。
【００１２】
また本発明は、上記建具において、前記第一係合突起は、前記第二枠部材の見込み面において該第二枠部材の長手方向に沿って所定間隔毎に該第二枠部材の見付け方向に沿って突出するよう設けられ、前記第一係合壁部は、前記第二框部材の長手方向に沿って設けられており、前記第二係合突起は、前記第三枠部材の見込み面において該第三枠部材の長手方向に沿って所定間隔毎に該第三枠部材の見付け方向に沿って突出するよう設けられ、前記第二係合壁部は、前記第三框部材の長手方向に沿って設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、第二枠部材及び第三枠部材にそれぞれ第一係合突起及び第二係合突起を設け、第二框部材及び第三框部材にそれぞれ第一係合壁部及び第二係合壁部を設けるようにしたので、第二枠部材及び第三枠部材の形状を複雑に加工等する必要がなく、既存の枠部材を用いることが可能になり、汎用性を向上させることができる。
【００１４】
また本発明は、上記建具において、前記伝達部材は、前記第一框部材の見込み方向に沿った軸を中心として回転可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、伝達部材が第一框部材の見込み方向に沿った軸を中心として回転することで、伝達部材を第一框部材の長手方向における任意の個所に配設することができ、適用される建具の形状等に応じて最も好適な個所に配設することができる。
【００１６】
また本発明は、上記建具において、上記のいずれか一つの建具を、既設建具の室内側に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第一框部材の略全長域に亘って該第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として回動可能なフラップ部材と第一枠部材とを係合させることができるので、第一框部材と第一枠部材との係合状態を第一框部材の略全長域に亘って強固なものとして開口枠に障子を装着することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である建具を追加した既設建具の縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示した既設建具の横断面図である。
【図３−１】図３−１は、建具の係合ピンと係合壁部とを互いに係合する以前の状態を示す斜視図である。
【図３−２】図３−２は、建具の係合ピンと係合壁部とを互いに見込み方向に通過させる状態を示す斜視図である。
【図３−３】図３−３は、建具の係合ピンと係合壁部とを互いに係合させた状態を示す斜視図である。
【図４−１】図４−１は、障子を開口枠に近接するよう平行移動させた状態を示す断面図である。
【図４−２】図４−２は、開口枠を構成する縦枠部材に立設した係合ピンが障子を構成する縦框部材の通過溝を通過した状態を示す断面図である。
【図４−３】図４−３は、図４−２に示す状態から障子を下方に向けて移動させた状態を示す断面図である。
【図４−４】図４−４は、図４−３に示す状態からフラップ部材を進出姿勢にさせた状態を示す断面図である。
【図５−１】図５−１は、図１に示した建具を構成する上框部材の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図５−２】図５−２は、図１に示した建具を構成する上框部材の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図５−３】図５−３は、図１に示した建具を構成する上框部材の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図６−１】図６−１は、図１に示した建具の上框部材の要部を拡大して示す横断面図である。
【図６−２】図６−２は、図１に示した建具の上框部材の要部を拡大して示す横断面図である。
【図６−３】図６−３は、図１に示した建具の上框部材の要部を拡大して示す横断面図である。
【図７−１】図７−１は、図１に示した建具の上框部材の要部を室内側から拡大して見た場合を示す内観図である。
【図７−２】図７−２は、図１に示した建具の上框部材の要部を室内側から拡大して見た場合を示す内観図である。
【図７−３】図７−３は、図１に示した建具の上框部材の要部を室内側から拡大して見た場合を示す内観図である。
【図８】図８は、図５−１〜図７−３に示した伝達部材及び操作部材を分解して示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である建具を示したものである。ここで例示する建具１０は、躯体ＢＭに設けられた既設の建具１００に対して室内側に内窓として追加されるものである。本実施の形態において内窓の追加対象となる既設の建具１００は、はめ殺し窓（ＦＩＸ窓）と称されるもので、面材１１０及び開口枠１２０を備えている。尚、以下においては既設の建具１００の構成要素に「既設」という語を付して説明を行う。
【００２１】
既設面材１１０は、矩形状を成す透明のガラス板である。既設開口枠１２０は、既設上枠部材１２１、既設下枠部材１２２及び左右の既設縦枠部材１２３を四周枠組みすることによって構成したものである。
【００２２】
それぞれの既設枠部材１２１，１２２，１２３には、既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａ及び既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂが設けてある。既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａは、既設枠部材１２１，１２２，１２３の室外側に位置する見付け面から枠内方に向けて突出した薄板状部材であり、それぞれの既設枠部材１２１，１２２，１２３と一体に成形してある。既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａの突出端縁部には、室内側に位置する部分の全長に外方タイト材１３０が配設してある。
【００２３】
既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂは、既設枠部材１２１，１２２，１２３の見込み面において既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａよりも室内側に位置する部分に着脱可能に取り付けた型材であり、既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａに対向するように設けてある。既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂにおいて既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａの外方タイト材１３０に対向する部分には、内方タイト材１３１が配設してある。
【００２４】
この既設開口枠１２０に対しては、既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂを取り外した状態で既設面材１１０の周縁部を既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａの外方タイト材１３０に押し当てる。この状態から既設枠部材１２１，１２２，１２３にそれぞれ既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂを取り付ければ、外方タイト材１３０及び内方タイト材１３１を介して既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａと既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂとの間に既設面材１１０が保持されることになる。
【００２５】
図からも明らかなように、既設開口枠１２０は、見込み方向の寸法が既設面材１１０や既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂに比較して大きく設定してあり、既設面材１１０及び既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂを取り付けた状態においても既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂより室内側に約１／３程度のスペースが残っている。
【００２６】
本実施の形態の建具１０は、この既設開口枠１２０の室内側に位置するスペースに内窓として取り付けられるもので、開口枠２０及び障子３０を備えている。尚、以下においては既設建具１００の構成要素と区別するため、追加となる建具１０の構成要素に「新設」という語を付して説明を行う。
【００２７】
新設開口枠２０は、新設上枠部材（第一枠部材）２１、新設下枠部材（第四枠部材）２２及び左右の新設縦枠部材（第二枠部材及び第三枠部材）２３を備えたものである。これらの新設枠部材２１，２２，２３は、既設開口枠１２０の見込み面に取り付けることにより新設開口枠２０を構成するものである。新設枠部材２１，２２，２３は、既設枠部材１２１，１２２，１２３の見込み面に対向して配置される枠基部２１ａ，２２ａ，２３ａと、枠基部２１ａ，２２ａ，２３ａにおいて室外側に位置する縁部から枠内方に向けて突出した薄板状の押えヒレ部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂとを有したものである。それぞれの新設枠部材２１，２２，２３は、枠基部２１ａ，２２ａ，２３ａを介して既設枠部材１２１，１２２，１２３の見込み面に取付ネジＢを螺合することにより、既設枠部材１２１，１２２，１２３に取り付けてある。新設枠部材２１，２２，２３の見込み方向に沿った寸法は、既設開口枠１２０の見込み面において既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂよりも室内側に位置する部分の寸法に比較してわずかに小さくなるように設定してある。新設開口枠２０を構成する新設枠部材２１，２２，２３は、アルミニウム若しくはアルミニウム合金の押し出し型材であり、それぞれが全長に亘って略一様な断面形状を有するように構成してある。
【００２８】
図１に示すように、新設上枠部材２１及び新設下枠部材２２には、長手方向の全長に係合ヒレ部２１ｃ，２２ｃが設けてある。係合ヒレ部２１ｃ，２２ｃは、枠基部２１ａ，２２ａ，２３ａにおいて室内側に位置する縁部から枠内方に向けて突出した薄板状部分である。
【００２９】
図２に示すように、左右の新設縦枠部材２３には、互いに対向する内周側の見込み面にそれぞれ係合ピン（第一係合突起及び第二係合突起）４０が立設してある。
【００３０】
係合ピン４０は、図３−１に示すように、係合基部４１及びネジ部４２を有したものである。係合基部４１は、一端部に太径のフランジ４３を有した円柱状を成すものである。ネジ部４２は、係合基部４１よりも細径に形成した円柱状部材であり、係合基部４１と同一軸心となるように係合基部４１の他端部延長上に設けてある。図には明示していないが、このネジ部４２には、外周面にネジ溝が形成してある。係合ピン４０としては、いわゆる段付きネジを適用すれば良い。
【００３１】
上記の構成を有する係合ピン４０は、図２に示すように、ネジ部４２を介して新設縦枠部材２３の枠基部２３ａに螺合することにより、新設縦枠部材２３のそれぞれの見込み面に取り付けてある。本実施の形態では、図４−１に示すように、新設縦枠部材２３の見込み面において互いに高さが異なる３箇所にそれぞれ係合ピン４０を設けるようにしている。３つの係合ピン４０は、互いに等間隔で上下方向に整列して配置してある。
【００３２】
図２に示すように、係合ピン４０のネジ部４２が螺合される新設縦枠部材２３の枠基部２３ａには、見込み壁部分２３ｄが設けてある。見込み壁部分２３ｄは、係合ピン４０が螺合される新設縦枠部材２３の見込み面を構成するものである。見込み壁部分２３ｄの見込み面は、枠基部２３ａにおいて既設縦枠部材１２３の見込み面に当接する外縁面との間の寸法が、係合ピン４０のネジ部４２の軸方向に沿った寸法よりも大きくなる位置に設けてある。従って、係合ピン４０を新設縦枠部材２３の見込み面に螺合させた場合にも、ネジ部４２の先端が枠基部２３ａにおいて既設縦枠部材１２３の見込み面に当接する外縁面までの間に収納されることになり、係合ピン４０のネジ部４２が既設縦枠部材１２３に達することはない。
【００３３】
新設建具１０の新設障子３０は、図１及び図２に示すように、矩形状を成す新設面材３１の四周に新設上框部材（第一框部材）３２、新設下框部材（第四框部材）３３及び左右の新設縦框部材（第二框部材及び第三框部材）３４を框組することによって構成したものである。新設面材３１は、例えば透明のガラス板である。新設面材３１の周縁部は、タイト材３５を介して新設框部材３２，３３，３４の面材収容部３２ａ，３３ａ，３４ａに収容させた状態に保持してある。新設障子３０を構成する新設框部材３２，３３，３４は、アルミニウム若しくはアルミニウム合金の押し出し型材であり、それぞれが全長に亘って略一様な断面形状を有するように構成してある。
【００３４】
新設障子３０の左右の新設縦框部材３４には、図２及び図３−１に示すように、新設縦枠部材２３に対向する外周側の見込み面おいて室外側に位置する縁部に係合壁部（第一係合壁部及び第二係合壁部）３４ｂが設けてある。係合壁部３４ｂは、新設縦框部材３４の見込み面から新設縦枠部材２３の見込み面に向けてほぼ直角に突出した後、先端部分が室内側に向けてほぼ直角に屈曲したものである。係合壁部３４ｂの室内側に向けて屈曲した先端部分の先端面は、新設縦框部材３４の長手方向に沿って延在しており、ピン案内面３４ｃを構成している。ピン案内面３４ｃの位置は、新設開口枠２０に対して新設障子３０を装着位置に配置した場合に、ピン案内面３４ｃが係合ピン４０における係合基部４１の外周面に当接するように形成してある。
【００３５】
図３−１〜図３−３、図４−１〜図４−４に示すように、各新設縦框部材３４の係合壁部３４ｂには、３本の係合ピン４０に対応するように３つの通過溝３４ｄが設けてある。通過溝３４ｄは、新設開口枠２０に対して近接するよう新設障子３０を平行移動させた場合に係合ピン４０を見込み方向に通過させることで係合壁部３４ｂを係合ピン４０よりも室外側に位置させるものである。新設縦框部材３４の長手方向に沿った通過溝３４ｄの寸法は、係合ピン４０のフランジ４３よりも大きくなるように形成してある。
【００３６】
新設障子３０の新設下框部材３３には、図２に示すように、長手方向に沿って係合溝３３ｂが形成してある。係合溝３３ｂは、新設下框部材３３において新設下枠部材２２に対向する外周側の見込み面に開口するものである。
【００３７】
新設障子３０の新設上框部材３２には、図５−１、図６−１、図７−１に示すように、フラップ部材５０及び伝達部材６０が設けてある。
【００３８】
フラップ部材５０は、新設上框部材３２の長手方向が自身の長手方向となる長尺状部材であり、該新設上框部材３２の略全長域に亘って延在するものである。このフラップ部材５０は、フラップ基部５１と、フラップ作用部５２と、フラップ軸支部５３とを備えて構成してある。
【００３９】
フラップ基部５１は、新設上框部材３２の見込み方向、すなわち室内外方向に沿って延在する部分である。フラップ作用部５２は、フラップ基部５１の先端部、すなわち図５−１におけるフラップ基部５１の室外側端部より上方に向けて僅かに延在する部分である。フラップ軸支部５３は、フラップ基部５１の基端部、すなわち図５−１におけるフラップ基部５１の室内側端部より上方に向けて延在する部分であり、その延在端部にフラップ軸部５３ａを有している。このフラップ軸部５３ａは、自身の中心軸が新設上框部材３２の長手方向に沿って延在するものであり、新設上框部材３２における室内側壁部３２ｃの室外側面に形成された窪部３２ｃ１に進入している。
【００４０】
このようなフラップ部材５０は、フラップ軸部５３ａが窪部３２ｃ１に進入することで、新設上框部材３２の略全長域に亘ってフラップ軸部５３ａの中心軸を中心として回動可能に新設上框部材３２に設けられており、常態においてはフラップ基部５１が新設上框部材３２の見込み方向に沿って延在する状態となることで、新設上框部材３２の見込み面を構成する室内側壁部３２ｃの上面３２ｃ２よりも下方側（新設上框部材３２の内縁側）に位置する退避姿勢となるものである。
【００４１】
伝達部材６０は、新設上框部材３２の左右両端部に設けられている。新設上框部材３２の左右両端部に設けられた伝達部材は、略同一の構成を有していることから、以下においては、新設上框部材３２の左端部に設けられた伝達部材６０について説明し、新設上框部材３２の右端部に設けられた伝達部材の説明については割愛する。
【００４２】
伝達部材６０は、図８にも示すように、伝達基部６１と伝達作用部６２とを備えて構成してある。伝達基部６１は、新設上框部材３２の見込み方向における厚みが伝達作用部６２よりも十分に大きいものであり、連結孔６１ａと伝達軸支部６１ｂとを有している。連結孔６１ａは、伝達基部６１の室内側面に開口する例えば六角形状の孔部である。伝達軸支部６１ｂは、伝達基部６１の室外側面より室外側に向けて突出する円柱状部分である。この伝達軸支部６１ｂは、その中心軸が連結孔６１ａの中心軸と互いに一致しており、新設上框部材３２の室外側壁部３２ｄに形成された貫通孔３２ｄ１を貫通している。また、伝達軸支部６１ｂの延在端部には、外径が貫通孔３２ｄ１の内径よりも拡径となる伝達フランジ６１ｃが設けてある。これにより伝達部材６０は、伝達軸支部６１ｂの中心軸回りに回転可能なものである。
【００４３】
伝達作用部６２は、伝達基部６１より伝達軸支部６１ｂの径方向外部に向けて突出する舌片状部位であり、図８においては上方に向けて延在している部位である。
【００４４】
このような伝達部材６０には操作部材７０が連結されている。操作部材７０は、操作基部７１及び操作伝達部７２を備えて構成してある。
【００４５】
操作基部７１は、新設上框部材３２の見込み方向に沿って延在する円柱状部分であり、新設上框部材３２の室内側壁部３２ｃの挿通孔３２ｃ３を挿通するものである。ここで挿通孔３２ｃ３は、上記窪部３２ｃ１よりも下方域に設けてある。この操作基部７１における室内側壁部３２ｃよりも室内側の周面には、その外径が挿通孔３２ｃ３の内径よりも拡径となる操作フランジ７３が放射状に延在するよう設けてある。また、操作基部７１の室内側端面には、一直線状の入力溝７４が設けてあり、これにより該室内側端面は操作入力面を構成している。
【００４６】
操作伝達部７２は、操作基部７１の室外側端面より室外側に向けて突出する例えば六角柱状を成している。この操作伝達部７２は、その中心軸が操作基部７１の中心軸と互いに一致するように形成されている。この操作伝達部７２の延在端部、すなわち室外側端部は伝達部材６０の連結孔６１ａに進入して該連結孔６１ａに嵌合している。つまり、操作部材７０は、操作基部７１及び操作伝達部７２の中心軸が伝達部材６０の伝達基部６１における連結孔６１ａ及び伝達軸支部６１ｂの中心軸と互いに一致している。そして、操作部材７０が操作基部７１の中心軸回りに回転することで、伝達部材６０も伝達軸支部６１ｂの中心軸回りに該操作部材７０と一体的に回転することになる。
【００４７】
このような操作部材７０は、図７−１に示すように入力溝７４が上下方向に沿って延在する状態から図７−３に示すように入力溝７４が左右方向に沿って延在する状態まで９０°回転するものである。図７−１に示すように入力溝７４が上下方向に沿って延在する場合には、伝達部材６０は、伝達作用部６２が左右方向に沿って延在する基準位置に位置する。伝達部材６０が基準位置に位置する場合、フラップ部材５０が退避姿勢となることを許容している。
【００４８】
そして、入力溝７４に例えばコイン等の円板状部材の端部を挿入させることで操作部材７０を室内側から見て反時計回りに回転させると、該操作部材７０に連係する伝達部材６０も伝達軸支部６１ｂの中心軸回りに反時計回りに回転する。これにより図５−２、図６−２、図７−２に示すように、伝達部材６０の伝達作用部６２が徐々に上方に向けて変位し、退避姿勢となるフラップ部材５０を下方より当接して該フラップ部材５０を上方に向けて回動させることになる。
【００４９】
このようにして入力溝７４が左右方向に沿った状態となるまで室内側から見て反時計回りに９０°回転させることで、伝達部材６０は、伝達作用部６２が上下方向に沿って延在する作用位置まで回転する。伝達部材６０が作用位置まで回転することで、伝達作用部６２に当接されたフラップ部材５０は、フラップ軸部５３ａの中心軸回りに回動する結果、図５−３、図６−３、図７−３に示すようにフラップ基部５１の一部及びフラップ作用部５２が新設上框部材３２の見込み面である室内側壁部３２ｃの上面３２ｃ２よりも上方側に突出した進出姿勢となる。ここで、進出姿勢となるフラップ部材５０の新設上框部材３２の見込み面からの突出長さであるが、新設下框部材３３の最下端部分が新設下枠部材２２の枠基部２２ａの上面（見込み面）に当接した状態で、新設上枠部材２１の見込み方向において係合ヒレ部２１ｃと重なり合うことができる大きさに調整されている。
【００５０】
一方、入力溝７４が左右方向に沿った状態にある操作部材７０を室内側から見て時計回りに９０°回転させると、伝達部材６０は作用位置から基準位置まで回転することとなり、伝達部材６０の伝達作用部６２に当接されて進出姿勢にあったフラップ部材５０は、該伝達作用部６２が離脱することで、自身の自重により退避姿勢に戻ることになる。
【００５１】
ところで、上記操作部材７０の操作伝達部７２の側面には、図６−１及び図７−１に示すように、新設縦框部材３４を新設上框部材３２に連結するための組立用ネジＣの先端部が接している。そのため、操作伝達部７２は、操作伝達部７２が中心軸回りに回転する際に操作伝達部７２の側面が組立用ネジＣの先端部と摺接することとなり、しかも操作伝達部７２が例えば六角柱状を成すものであるから、組立用ネジＣの先端部と、操作伝達部７２の側面及び側面間の稜線との接触でクリック感を創出することができる。
【００５２】
以下、図４〜図７を適宜参照しながら、既設開口枠１２０に取り付けた新設開口枠２０に新設障子３０を取り付ける場合の手順について説明する。
【００５３】
新設開口枠２０に対して新設障子３０を取り付ける場合には、図４−１に示すように、室内側から新設障子３０を新設開口枠２０に近接するように平行移動させる。そして図４−２に示すように、通過溝３４ｄを係合ピン４０が見込み方向に通過することで係合壁部３４ｂを係合ピン４０よりも室外側に位置させることができる。この場合、新設上框部材３２は新設上枠部材２１に対向し、新設下框部材３３は新設下枠部材２２に対向し、新設縦框部材３４は新設縦枠部材２３に対向する。この状態から新設障子３０を押し下げれば、図４−３に示すように、係合壁部３４ｂが見込み方向において係合ピン４０よりも室外側に位置で係合ピン４０に対向し、更に新設下框部材３３の係合溝３３ｂの内部に新設下枠部材２２の係合ヒレ部２２ｃが相対的に進入し、新設下框部材３３の最下端部分が新設下枠部材２２の枠基部２２ａの上面に当接する。
【００５４】
この状態においては、新設下框部材３３が新設下枠部材２２に係合するとともに、左右の新設縦框部材３４が係合ピン４０及び係合壁部３４ｂを介して新設縦枠部材２３に係合した状態となるが、新設上框部材３２は、新設上枠部材２１と係合した状態にはない。
【００５５】
そこで、図５−１、図６−１、図７−１に示すように基準位置に位置する伝達部材６０を、操作部材７０の室内側端面における入力溝７４に例えばコイン等の円板状部材の端部を挿入させて操作部材７０を室内側から見て反時計回りに９０°回転させることで（図５−２、図６−２、図７−２参照）、図５−３、図６−３、図７−３に示すように作用位置に回転させることにより、退避姿勢にあったフラップ部材５０を進出姿勢にさせて、フラップ部材５０のフラップ基部５１の一部及びフラップ作用部５２が新設上枠部材２１の係合ヒレ部２１ｃと該新設上枠部材２１の見込み方向において重なり合うようにさせる。
【００５６】
これにより、新設障子３０が室内側に向けて移動しそうになっても、フラップ部材５０が係合ヒレ部２１ｃに室外側から当接し、それ以上新設障子３０が室内側に移動することを規制する。更に、新設障子３０が上方に向けて持ち上げられそうになっても、フラップ部材５０のフラップ作用部５２が新設上枠部材２１の枠基部２１ａの下面（見込み面）に当接することで、それ以上新設障子３０が上方に向けて移動することを規制することで、フラップ部材５０と新設上枠部材２１とが係合して新設上框部材３２と新設上枠部材２１とを係合した状態にさせる。
【００５７】
このような新設建具１０によれば、新設上框部材３２の略全長域に亘ってフラップ軸部５３ａの中心軸を中心として回動可能なフラップ部材５０と新設上枠部材２１とを係合させることができるので、新設上框部材３２と新設上枠部材２１との係合状態を新設上框部材３２の略全長域に亘って強固なものとして新設開口枠２０に新設障子３０を装着することができる。
【００５８】
また新設建具１０によれば、新設下框部材３３が新設下枠部材２２に係合し、かつ左右の新設縦框部材３４が新設縦枠部材２３に係合し、更に新設上框部材３２の略全長域に設けられたフラップ部材５０を進出姿勢にさせることにより該フラップ部材５０が新設上枠部材２１と係合した状態となることで、新設障子３０の四辺を新設開口枠２０と係合させることができ、新設障子３０に外力が加えられた場合にも、新設障子３０が新設開口枠２０から不用意に面外方向に移動する事態を確実に防止することができる。
【００５９】
更に、上記新設建具１０によれば、新設框部材３２，３３，３４の見付け寸法や見込み寸法を増大させずとも、新設開口枠２０に装着された新設障子３０の強度を向上させることができるようになる。これにより、新設建具１０の重量が増大する事態を防止することができるばかりでなく、薄型でデザイン性の優れた新設建具１０を提供することが可能となる。
【００６０】
また更に、上記新設建具１０によれば、新設縦枠部材２３に係合ピン４０を設け、新設縦框部材３４に係合壁部３４ｂを設けるようにしたので、新設縦枠部材２３の形状を複雑に加工等する必要がなく既存の枠部材を用いることが可能になり、汎用性を向上させることができる。
【００６１】
また、上記新設建具１０によれば、伝達部材６０が新設上框部材３２の見込み方向に沿った中心軸を中心に回転するものであるので、伝達部材６０を新設上框部材３２の長手方向に任意の個所に配設することができ、適用される建具１０の形状等に応じて最も好適な個所に配設することができる。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００６３】
上述した実施の形態では、左右の新設縦框部材３４が係合ピン４０及び係合壁部３４ｂを介して新設縦枠部材２３に係合し、かつ新設下框部材３３の係合溝３３ｂに新設下枠部材２２の係合ヒレ部２２ｃが進入することで新設下框部材３３が新設下枠部材２２に係合し、更に新設上框部材３２の設けたフラップ部材５０を進出姿勢にさせることでフラップ部材５０と新設上枠部材２１とを係合するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、新設上框部材及び新設下框部材が第一框部材及び第三框部材として係合突起及び係合壁部を介して新設上枠部材及び新設下枠部材に係合し、かつ一方の新設縦框部材の係合溝に一方の新設縦枠部材の係合ヒレ部が進入することでこれらを係合し、更に他方の新設縦框部材の設けたフラップ部材を進出姿勢にさせることでフラップ部材と他方の新設縦枠部材とを係合するようにしてもよい。
【００６４】
上述した実施の形態では、新設縦枠部材２３に係合ピン４０を設け、新設縦框部材３４に係合壁部３４ｂを設けるようにしていたが、本発明においては、新設縦框部材に係合突起を設け、新設縦枠部材に係合壁部を設けるようにしてもよい。
【００６５】
上述した実施の形態では、２つの縦框部材にそれぞれ３本の係合ピン４０を設けるようにしたが、係合ピンの数は必ずしも３本である必要はない。
【００６６】
上述した実施の形態では、はめ殺し窓の既設開口枠１２０に新設開口枠２０を設けるようにしているが、追加対象となる既設建具は、必ずしもはめ殺し窓に限定されない。例えば、既設開口枠に対して既設障子がヒンジによって開閉可能に支持された開閉窓、例えば外倒し窓を追加対象としても良い。このようにして既設障子に新設建具を取り付けた場合には、既設障子とともに新設建具も既設開口枠に対して開閉されることになる。
【００６７】
また、建具を設ける対象は必ずしも建具である必要はなく、額縁部材等の仕上げ材に開口枠を設けて建具を構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  新設建具
２０  新設開口枠
２１  新設上枠部材（第一枠部材）
２２  新設下枠部材（第四枠部材）
２３  新設縦枠部材（第二枠部材、第三枠部材）
３０  新設障子
３１  新設面材
３２  新設上框部材（第一框部材）
３２ｃ  室内側壁部
３２ｃ１  窪部
３２ｃ２  上面（見込み面）
３２ｃ３  挿通孔
３２ｄ  室外側壁部
３３  新設下框部材（第四框部材）
３４  新設縦框部材（第二框部材、第三框部材）
３４ｂ  係合壁部（第一係合壁部、第二係合壁部）
３４ｃ  ピン案内面
３４ｄ  通過溝
４０  係合ピン（第一係合突起、第二係合突起）
５０  フラップ部材
５１  フラップ基部
５２  フラップ作用部
５３  フラップ軸支部
５３ａ  フラップ軸部
６０  伝達部材
６１  伝達基部
６１ａ  連結孔
６１ｂ  伝達軸支部
６１ｃ  伝達フランジ
６２  伝達作用部
７０  操作部材
７１  操作基部
７２  操作伝達部
７３  操作フランジ
７４  入力溝
【図１】
2015081474.tif 000003
【図２】
2015081474.tif 000004
【図３−１】
2015081474.tif 000005
【図３−２】
2015081474.tif 000006
【図３−３】
2015081474.tif 000007
【図４−１】
2015081474.tif 000008
【図４−２】
2015081474.tif 000009
【図４−３】
2015081474.tif 000010
【図４−４】
2015081474.tif 000011
【図５−１】
2015081474.tif 000012
【図５−２】
2015081474.tif 000013
【図５−３】
2015081474.tif 000014
【図６−１】
2015081474.tif 000015
【図６−２】
2015081474.tif 000016
【図６−３】
2015081474.tif 000017
【図７−１】
2015081474.tif 000018
【図７−２】
2015081474.tif 000019
【図７−３】
2015081474.tif 000020
【図８】
2015081474.tif 000021