(57)【要約】【課題】印影照合が複数回実施される場面において、登録印影をより望ましい方向で表示させることが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】登録印影の画像を取得する登録印影取得部と、取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得する印影照合履歴情報取得部と、取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１１
2015162008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録印影の画像を取得する登録印影取得部と、
取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得する印影照合履歴情報取得部と、
取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記印影照合の履歴情報は、前記登録印影の画像、または前記登録印影の画像に対して照合された被照合印影の画像が印影照合時において回転された回転角度の履歴情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印影照合の履歴情報は、前記登録印影の画像に対して照合された複数の被照合印影の画像を含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の被照合印影の画像は、印影照合時において前記登録印影と同印であると判定された複数の印影の画像である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記印影照合履歴情報取得部により取得された前記複数の被照合印影の画像の、前記登録印影の画像に対する傾きを算出する傾き算出部と、
前記傾き算出部により算出された前記複数の被照合印影の画像の傾きに基づいて前記登録印影の回転角度を決定する回転角度決定部と、をさらに備え、
前記表示制御部は、前記回転角度決定部により決定された前記登録印影の回転角度だけ前記登録印影の画像を回転させて表示させる、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記回転角度決定部は、前記傾き算出部により算出された前記複数の被照合印影の画像の傾きの平均値に応じた値を前記登録印影の回転角度として決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の被照合印影の画像の傾きの平均値に応じた値は、前記複数の被照合印影の画像の傾きのうち外れ値以外の傾きの平均値である、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外れ値は、前記複数の被照合印影の画像の傾きの大きさが昇順に並べられた際の、第１の順位以下の順位の傾き、および前記第１の順位よりも後の第２の順位以上の順位の傾きを含む、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記回転角度決定部は、前記印影照合履歴情報取得部により取得された前記複数の被照合印影の画像の枚数が所定の枚数より少ない場合には、前記登録印影の回転角度を０度に決定する、請求項５〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記回転角度決定部は、前記傾き算出部により算出された前記複数の被照合印影の画像の傾きの中に所定の閾値以上の傾きが含まれている場合には、前記登録印影の回転角度を所定の回転角度に決定し、
算出された前記複数の被照合印影の画像の傾きの中に前記所定の閾値以上の傾きが含まれていない場合には、前記登録印影の回転角度を０度に決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
登録印影の画像を取得する登録印影取得部と、
取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得する印影照合履歴情報取得部と、
取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１２】
登録印影の画像を取得するステップと、
取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得するステップと、
取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させるステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
登録印影の画像を取得する登録印影取得部と、
取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得する印影照合履歴情報取得部と、
取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる表示制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行では、銀行に届け出されている印影である登録印影を例えばスキャナで読み取り、電子データとして管理する印鑑照合システムが導入されている。この印鑑照合システムでは、行員はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の表示画面において登録印影と、各種申込書などに捺印された印影（被照合印影）とを見比べることにより、被照合印影の照合作業を行うことができる。
【０００３】
また、印鑑照合システムにおける照合作業をより容易化させることを目的として、各種の方法が提案されている。例えば、特許文献１には、直前の撮影画像の表示時における回転方向を取得し、取得された回転方向を新たな撮影画像の回転方向として決定し、表示部に表示する技術が記載されている。また、特許文献２には、印影のデータから、印影を構成する罫線を認識して罫線の数を数え、そして、各罫線が印影の中心線から傾いている角度を算出する技術が記載されている。また、特許文献３には、登録印影と被照合印影が最も重なり合うように被照合印影を平行移動及び回転させることにより、２つの印影の一致度を算出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２００５５号公報
【特許文献２】特開平８−２１２３４３号公報
【特許文献３】特開２００１−２９７３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一つの登録印影に対して印影照合が複数回実施される場面に上記の技術を適用することを想定すると、上記の技術では、登録印影は毎回同じ方向で表示される。このため、例えば登録印影が傾いた方向で登録されている場合など、印影照合の１回目において登録印影が傾いた方向で表示される場合には、印影照合の２回目以降でも登録印影は同様に傾いた方向で表示されてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、印影照合が複数回実施される場面において、登録印影をより望ましい方向で表示させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、登録印影の画像を取得する登録印影取得部と、取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得する印影照合履歴情報取得部と、取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記印影照合の履歴情報は、前記登録印影の画像、または前記登録印影の画像に対して照合された被照合印影の画像が印影照合時において回転された回転角度の履歴情報であってもよい。
【０００９】
前記印影照合の履歴情報は、前記登録印影の画像に対して照合された複数の被照合印影の画像を含んでもよい。
【００１０】
前記複数の被照合印影の画像は、印影照合時において前記登録印影と同印であると判定された複数の印影の画像であってもよい。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記印影照合履歴情報取得部により取得された前記複数の被照合印影の画像の、前記登録印影の画像に対する傾きを算出する傾き算出部と、前記傾き算出部により算出された前記複数の被照合印影の画像の傾きに基づいて前記登録印影の回転角度を決定する回転角度決定部と、をさらに備え、前記表示制御部は、前記回転角度決定部により決定された前記登録印影の回転角度だけ前記登録印影の画像を回転させて表示させてもよい。
【００１２】
前記回転角度決定部は、前記傾き算出部により算出された前記複数の被照合印影の画像の傾きの平均値に応じた値を前記登録印影の回転角度として決定してもよい。
【００１３】
前記複数の被照合印影の画像の傾きの平均値に応じた値は、前記複数の被照合印影の画像の傾きのうち外れ値以外の傾きの平均値であってもよい。
【００１４】
前記外れ値は、前記複数の被照合印影の画像の傾きの大きさが昇順に並べられた際の、第１の順位以下の順位の傾き、および前記第１の順位よりも後の第２の順位以上の順位の傾きを含んでもよい。
【００１５】
前記回転角度決定部は、前記印影照合履歴情報取得部により取得された前記複数の被照合印影の画像の枚数が所定の枚数より少ない場合には、前記登録印影の回転角度を０度に決定してもよい。
【００１６】
前記回転角度決定部は、前記傾き算出部により算出された前記複数の被照合印影の画像の傾きの中に所定の閾値以上の傾きが含まれている場合には、前記登録印影の回転角度を所定の回転角度に決定し、算出された前記複数の被照合印影の画像の傾きの中に前記所定の閾値以上の傾きが含まれていない場合には、前記登録印影の回転角度を０度に決定してもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、登録印影の画像を取得する登録印影取得部と、取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得する印影照合履歴情報取得部と、取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、登録印影の画像を取得するステップと、取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得するステップと、取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させるステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、登録印影の画像を取得する登録印影取得部と、取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得する印影照合履歴情報取得部と、取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、印影照合が複数回実施される場面において、登録印影をより望ましい方向で表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の各実施形態に共通する情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の比較例による印鑑照合画面の表示例を示した説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるＤＢサーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による登録印影テーブル１２４の構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による依頼書テーブル１２６の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による照合履歴テーブル１２８の構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による依頼書印影の相対傾きの算出例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による登録印影の回転角度の決定例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による印鑑照合画面の表示例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による全体的な動作を示したフローチャートである。
【図１１】同実施形態による登録印影回転角度の決定処理の動作を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態による登録印影の回転角度の決定例を示した説明図である。
【図１３】本発明の各実施形態に共通するＤＢサーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図１４】本発明の変形例による登録印影回転角度の決定処理の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてオペレータ端末２０ａおよびオペレータ端末２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、オペレータ端末２０ａおよびオペレータ端末２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にオペレータ端末２０と称する。
【００２４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
１−１．基本構成
１−２．本発明の比較例
２．実施形態の詳細な説明
２−１．第１の実施形態
２−２．第２の実施形態
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２５】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の各実施形態に共通する情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００２６】
図１に示したように、各実施形態に共通する情報処理システムは、ＤＢサーバ１０、およびオペレータ端末２０を含む。
【００２７】
［１−１−１．ＤＢサーバ１０］
ＤＢサーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。このＤＢサーバ１０は、登録印影の画像を管理するための装置である。また、ＤＢサーバ１０は、オペレータ端末２０から受信される印影照合の照合結果を管理する。
【００２８】
［１−１−２．オペレータ端末２０］
オペレータ端末２０は、銀行に勤務するオペレータにより印影照合業務に利用される端末である。例えば、オペレータは、オペレータ端末２０に表示される登録印影、および依頼書の画像に含まれる依頼書印影を見比べることにより依頼書印影を照合し、そして、照合結果を入力する。なお、依頼書印影は、本発明における被照合印影の一例である。また、依頼書は、例えば口座振替申込書などの、顧客が銀行に対して各種の手続きを依頼するための書類である。
【００２９】
なお、オペレータ端末２０は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、銀行内に設けられた専用網等に接続するためのネットワークインターフェース、および、マウスなどの、ユーザが入力を行うための入力装置などを有する。オペレータ端末２０は、例えば、ＰＣであってもよい。
【００３０】
＜１−２．本発明の比較例＞
ここで、本発明の特徴を明確に示すために、本発明の比較例について説明する。図２は、本発明の比較例による印鑑照合画面の表示例（印鑑照合画面３０ａ）を示した説明図である。図２に示したように、印鑑照合画面３０は、例えば登録印影３００、依頼書印影３０２、照合イメージ３０４、および依頼書イメージ３０６を含む。ここで、登録印影３００には、顧客の口座開設時に口座番号に対応づけて登録された印影（登録印影）が表示される。また、依頼書印影３０２には、依頼書イメージ３０６に含まれる印影３０８が拡大して表示される。また、依頼書イメージ３０６には、依頼書が例えばスキャナにより読み取られた画像が表示される。
【００３１】
また、照合イメージ３０４には、オペレータの印影照合作業のために、登録印影３００と依頼書印影３０２とが重ね合わされた画像が表示される。なお、本発明の比較例および後述する本発明の実施形態では、例えば印影が円形である場合など、一つの印影だけからは、当該印影の絶対的な方向を自動的に特定することが不可能または困難である場合を想定している。つまり、一つの印影に対する別の印影の相対的な傾きのみ算出可能である場合を想定している。
【００３２】
［１−２−１．課題の整理］
上述したように、照合イメージ３０４は、登録印影３００の表示方向と同じになるように依頼書印影３０２が回転され、両印影が重ね合されることにより生成される。このため、図２に示したように、仮に登録印影３００が傾いて（正位置に対して回転して）登録されている場合には、照合イメージ３０４も傾いて表示されてしまう。従って、オペレータは印影照合を行い辛くなるという問題点がある。
【００３３】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明によるＤＢサーバ１０を創作するに至った。本発明によるＤＢサーバ１０は、印影照合が複数回実施される場面において、登録印影をより望ましい方向で表示させることが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００３４】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．第１の実施形態＞
［２−１−１．構成］
まず、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図３は、第１の実施形態によるＤＢサーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、ＤＢサーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００３５】
（２−１−１−１．制御部１００）
制御部１００は、ＤＢサーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、ＤＢサーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図３に示したように、制御部１００は、登録印影取得部１０２、印影照合履歴情報取得部１０４、傾き算出部１０６、回転角度決定部１０８、および表示制御部１１０を有する。
【００３６】
（２−１−１−２．登録印影取得部１０２）
登録印影取得部１０２は、例えば後述する印影照合履歴情報取得部１０４により、後述する依頼書テーブル１２６から口座番号が取得された場合に、取得された口座番号に対応する登録印影の画像を登録印影テーブル１２４から取得する。
【００３７】
ここで、図４を参照して、登録印影テーブル１２４の構成例について説明する。図４に示したように、登録印影テーブル１２４では、口座番号１２４０と、登録印影イメージ１２４２とが対応づけて記録される。口座番号１２４０には、顧客の口座を一意に識別するための番号である口座番号が記録される。また、登録印影イメージ１２４２には、口座開設時に口座番号に対応づけて登録された登録印影の画像が記録される。
【００３８】
例えば、図４の１レコード目に示したデータは、「１２３４５６７」という口座番号に対応づけて、印字が「武田」であり、上下方向に関してほぼ逆さまの状態である登録印影の画像が記録されている例を示している。
【００３９】
（２−１−１−３．印影照合履歴情報取得部１０４）
印影照合履歴情報取得部１０４は、登録印影取得部１０２により取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を、後述する記憶部１２２から取得する。
【００４０】
‐履歴情報取得例１‐
例えば、印影照合履歴情報取得部１０４は、印影照合の履歴情報として、登録印影の画像に対して照合された複数の依頼書印影の画像を依頼書テーブル１２６から取得する。
【００４１】
ここで、図５を参照して、依頼書テーブル１２６の構成例について説明する。図５に示したように、依頼書テーブル１２６では、依頼書Ｎｏ１２６０、帳票ＩＤ１２６２、口座番号１２６４、依頼書イメージ１２６６、および依頼書印影位置１２６８が対応づけて記録される。ここで、依頼書Ｎｏ１２６０には、顧客により銀行に提出された依頼書を一意に識別するための番号が記録される。また、帳票ＩＤ１２６２には、該当の依頼書の帳票種別を識別するための番号が記録される。また、口座番号１２６４には、該当の依頼書に記載されている口座番号が記録される。また、依頼書イメージ１２６６には、該当の依頼書がスキャナにより読み取られた画像が記録される。また、依頼書印影位置１２６８には、該当の依頼書イメージにおいて依頼書印影が位置する座標が記録される。
【００４２】
例えば、図５の１レコード目に示したデータは、依頼書Ｎｏとして「１００１」が割り当てられた依頼書に関するデータであり、当該依頼書の帳票ＩＤは「０１００」であり、当該依頼書に「１２３４５６７」という口座番号が記載されており、かつ、依頼書イメージにおいて（１００、２０）の位置に依頼書印影が位置していることを示している。
【００４３】
‐履歴情報取得例２‐
また、印影照合履歴情報取得部１０４は、印影照合の履歴情報として、登録印影の画像、または依頼書印影の画像が印影照合時において回転された回転角度の履歴情報を、後述する照合履歴テーブル１２８から取得する。例えば、印影照合履歴情報取得部１０４は、登録印影に対する依頼書印影の相対的な傾き、つまり、印鑑照合画面において登録印影の表示方向と合せるように依頼書印影が回転された角度が符号が反転された値の履歴情報を照合履歴テーブル１２８から取得する。
【００４４】
ここで、図６を参照して、照合履歴テーブル１２８の構成例について説明する。図６に示したように、照合履歴テーブル１２８では、依頼書Ｎｏ１２８０、照合結果１２８２、および相対傾き１２８４が対応づけて記録される。ここで、照合結果１２８２には、印影照合時において例えばオペレータにより判定された、依頼書印影が登録印影と同印であるか否かの判定結果が記録される。また、相対傾き１２８４には、後述する傾き算出部１０６により算出された、登録印影に対する依頼書印影の相対的な傾きの角度が記録される。
【００４５】
例えば、図６の１レコード目に示したデータは、依頼書Ｎｏとして「１００１」が割り当てられた依頼書に関するデータであり、当該依頼書に含まれる依頼書印影と登録印影との照合結果は「同印」であり、また、登録印影に対する依頼書印影の相対的な傾きとして「−１７０度」が算出されたことを示している。
【００４６】
（２−１−１−４．傾き算出部１０６）
傾き算出部１０６は、印影照合履歴情報取得部１０４により取得された複数の依頼書印影に関して、登録印影の画像に対する相対的な傾きを算出する。
【００４７】
ここで、図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図７は、登録印影に対する依頼書印影の相対的な傾きの算出例を示した説明図である。図７に示したように、例えば、傾き算出部１０６は、印影照合回目３２０ごとに、登録印影３００に対する依頼書印影３０２の相対傾き３２２を算出する。一例として、図７では、照合回目が「１回目」の場合には、依頼書印影の相対的な傾きとして「−１７０度」が算出された例を示している。
【００４８】
なお、傾き算出部１０６は、登録印影に対する依頼書印影の相対的な傾きを、例えば以下の「算出例１」または「算出例２」の方法により算出することが可能である。
【００４９】
‐算出例１‐
例えば、傾き算出部１０６は、まず、登録印影および依頼書印影に関して、印影を構成する複数の印字の罫線を認識し、そして、両印影に含まれる各罫線の対応関係を特定する。そして、傾き算出部１０６は、登録印影に含まれる一つの罫線に対して、依頼書印影に含まれる、対応する罫線のなす角度を、依頼書印影の相対的な傾きとして算出する。
【００５０】
‐算出例２‐
または、傾き算出部１０６は、登録印影と依頼書印影とが一致するように依頼書印影を回転させ、そして、両印影が一致したときの依頼書印影の回転角度の符号が反転された値を、依頼書印影の相対的な傾きとして算出する。
【００５１】
また、上述したように、傾き算出部１０６は、算出した依頼書印影の相対傾きを照合履歴テーブル１２８に記録することが可能である。
【００５２】
（２−１−１−５．回転角度決定部１０８）
‐回転角度決定例１‐
回転角度決定部１０８は、印影照合履歴情報取得部１０４により取得された複数の依頼書印影の傾きに基づいて、後述する表示制御部１１０による登録印影の表示時に登録印影が回転される角度（以下、登録印影の回転角度と称する）を決定することが可能である。
【００５３】
例えば、回転角度決定部１０８は、印影照合履歴情報取得部１０４により取得された複数の依頼書印影の傾きの平均値に応じた値を登録印影の回転角度として決定する。より具体的には、回転角度決定部１０８は、印影照合履歴情報取得部１０４により取得された複数の依頼書印影の傾きのうち外れ値以外の傾きの平均値を登録印影の回転角度として決定する。
【００５４】
ここで、図８を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図８は、登録印影の回転角度の決定例を示した説明図である。図８における相対傾き３２２の列に示したように、例えば、回転角度決定部１０８は、まず、印影照合履歴情報取得部１０４により取得された複数の依頼書印影の傾きが昇順に並べられた際の、例えば上位２０％の傾き（つまり「−１８０度」）、および下位２０％の傾き（つまり「＋１５度」）を外れ値として除外する。そして、回転角度決定部１０８は、外れ値を除外した後の複数の依頼書印影の傾き（つまり「−１７０度」、「−１７０度」および「−１６５度」）の平均値を、登録印影の回転角度として決定する。
【００５５】
この決定例によれば、顧客により押印される可能性がより高い方向と登録印影の（絶対的な）方向との差が、登録印影の回転角度として決定される。一般的に、顧客は、印影が傾かないように、正しい方向で押印しようとする傾向がある。このため、上記の決定例によれば、特に依頼書印影の数が多くなるほど、登録印影をより正確な向きに補正可能な回転角度を決定することが可能となる。
【００５６】
なお、外れ値の設定方法は、上記の例に限定されない。例えば、以下の「外れ値１」〜「外れ値３」のように設定されることも可能である。
【００５７】
‐外れ値１‐
例えば、外れ値は、複数の依頼書印影の画像の傾きのうち大きさが第１の閾値以下である傾き、および大きさが（第１の閾値よりも大きい）第２の閾値以上である傾きであってもよい。
【００５８】
‐外れ値２‐
あるいは、ｘを所定の正の数と定めた場合に、外れ値は、複数の依頼書印影の画像の傾きのうち標準偏差が−ｘ以下である傾き、および標準偏差が＋ｘ以上である傾きであってもよい。
【００５９】
‐外れ値３‐
あるいは、外れ値は、複数の依頼書印影の画像の傾きが昇順に並べられた際の、一つ上の順位の傾きとの差が所定の値以上となる第１の順位よりも上位の傾き、および一つ上の順位の傾きとの差が所定の値以上となる（第１の順位よりも下位の）第２の順位以下の順位の傾きであってもよい。
【００６０】
‐回転角度決定例２‐
また、回転角度決定部１０８は、印影照合履歴情報取得部１０４により取得された照合結果の件数に基づいて、登録印影の回転角度を決定することが可能である。例えば、回転角度決定部１０８は、取得された照合結果の件数が所定の数以上である場合には、上記の「回転角度決定例１」で述べた方法により、登録印影の回転角度を決定する。また、回転角度決定部１０８は、取得された照合結果の件数が所定の数より少ない場合には、登録印影の回転角度を０度に決定する。
【００６１】
（２−１−１−６．表示制御部１１０）
表示制御部１１０は、印影照合履歴情報取得部１０４により取得された印影照合の履歴情報に基づいて、登録印影取得部１０２により取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる。例えば、表示制御部１１０は、回転角度決定部１０８により決定された登録印影の回転角度だけ登録印影の画像を回転させて表示させる。
【００６２】
ここで、図９を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図９は、第１の実施形態による印鑑照合画面の表示例（印鑑照合画面３０ｂ）を示した説明図である。なお、印鑑照合画面３０ｂのレイアウトに関しては、図２に示した本発明の比較例による印鑑照合画面３０ａと同様である。また、図９における依頼書印影３０２ｂおよび依頼書イメージ３０６ｂは、図２に示した本発明の比較例と同様である。
【００６３】
図９において登録印影３００ｂがほぼ正確な向きで表示されているように、表示制御部１１０は、登録印影取得部１０２により取得された登録印影の画像を、回転角度決定部１０８により決定された登録印影の回転角度（図９に示した例では約１７０度）だけ回転させて、印鑑照合画面３０ｂに表示させる。なお、表示制御部１１０は、回転後の登録印影の画像３００ｂと表示方向が同じになるように依頼書印影３０２ｂを回転させることにより、照合イメージ３０４ｂを表示する。
【００６４】
この表示例によれば、印鑑照合画面３０ｂにおいて、登録印影３００ｂ、および照合イメージ３０４ｂがほとんど傾かずに、正しい方向で表示される。このため、オペレータは印影照合を容易に行うことが可能になる。
【００６５】
（２−１−１−５．通信部１２０）
通信部１２０は、ＤＢサーバ１０と通信可能な装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、オペレータ端末２０から、印影照合の照合結果を取得する。
【００６６】
（２−１−１−６．記憶部１２２）
記憶部１２２は、図３に示したように、登録印影テーブル１２４、依頼書テーブル１２６、および照合履歴テーブル１２８などの各種データを記憶する。
【００６７】
なお、本実施形態によるＤＢサーバ１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、登録印影テーブル１２４、依頼書テーブル１２６、または照合履歴テーブル１２８のうちいずれか１以上はＤＢサーバ１０に含まれずに、ＤＢサーバ１０と通信可能な他の装置に記憶されてもよい。
【００６８】
［２−１−２．動作］
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。
【００６９】
（２−１−２−１．全体的な動作）
図１０は、第１の実施形態による全体的な動作を示したフローチャートである。図１０に示したように、まず、印影照合履歴情報取得部１０４は、依頼書テーブル１２６から、印影照合の対象となる依頼書イメージを１件取得する。また、印影照合履歴情報取得部１０４は、当該依頼書イメージに対応する口座番号を依頼書テーブル１２６から取得する（Ｓ１０１）。
【００７０】
続いて、登録印影取得部１０２は、Ｓ１０１で取得された口座番号に対応する登録印影の画像を登録印影テーブル１２４から取得する（Ｓ１０２）。
【００７１】
続いて、制御部１００は、後述する「登録印影回転角度の決定処理」を行う（Ｓ１０３）。
【００７２】
続いて、表示制御部１１０は、Ｓ１０２で取得された登録印影の画像、Ｓ１０１で取得された依頼書イメージに含まれる依頼書印影の画像、および登録印影と依頼書印影との照合イメージを含む印鑑照合画面を生成する。なお、この際、表示制御部１１０は、登録印影の画像を、Ｓ１０３で決定された回転角度だけ回転させて印鑑照合画面に配置する。
【００７３】
そして、表示制御部１１０は、生成された印鑑照合画面をオペレータ端末２０へ通信部１２０に送信させる。その後、オペレータ端末２０は、ＤＢサーバ１０から受信された印鑑照合画面を表示する（Ｓ１０４）。
【００７４】
その後、オペレータは、Ｓ１０４で表示された印鑑照合画面において、登録印影の画像、依頼書印影の画像、および照合イメージを目視確認することにより、印影照合を行う。そして、オペレータは、印影照合の結果、つまり登録印影と依頼書印影とが同印であるか否かの照合結果をＤＢサーバ１０へオペレータ端末２０に送信させる（Ｓ１０５）。
【００７５】
なお、照合イメージにおいて、例えば登録印影または依頼書印影が欠けていたり、掠れているなどの理由により、登録印影と依頼書印影とが適切に重ね合わされていない場合も想定される。この場合には、オペレータは、例えばマウスの操作などにより、依頼書印影の画像を移動または回転させ、印影を重ね合わせた上で、印影照合を行う。
【００７６】
その後、制御部１００は、オペレータ端末２０から受信された照合結果の内容を確認する（Ｓ１０６）。照合結果が同印ではないことを示す場合には（Ｓ１０６：Ｎｏ）、制御部１００は、後述するＳ１０８の動作を行う。一方、照合結果が同印であることを示す場合には（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、傾き算出部１０６は、該当の登録印影に対する、該当の依頼書印影の相対的な傾きを算出する。そして、傾き算出部１０６は、算出した依頼書印影の傾きを照合履歴テーブル１２８に記録する（Ｓ１０７）。
【００７７】
その後、制御部１００は、Ｓ１０５で受信された判定結果を照合履歴テーブル１２８に記録する（Ｓ１０８）。
【００７８】
（２−１−２−２．登録印影回転角度の決定処理）
次に、Ｓ１０３における「登録印影回転角度の決定処理」の動作について、図１１を参照して説明する。図１１に示したように、まず、印影照合履歴情報取得部１０４は、Ｓ１０１で取得された口座番号と同一であり、かつ、照合時に同印であると判定されたデータを、照合履歴テーブル１２８から取得する（Ｓ１５１）。
【００７９】
続いて、回転角度決定部１０８は、Ｓ１５１で取得された照合結果の件数が所定の数以上であるか否かを判定する（Ｓ１５２）。照合結果の件数が所定の数未満である場合には（Ｓ１５２：Ｎｏ）、回転角度決定部１０８は、登録印影の回転角度を０度に決定する（Ｓ１５３）。
【００８０】
一方、照合結果の件数が所定の数以上である場合には（Ｓ１５２：Ｙｅｓ）、回転角度決定部１０８は、まず、Ｓ１５１で取得された依頼書印影の傾きを、例えば傾きの大きさの昇順にソートする（Ｓ１５４）。
【００８１】
続いて、回転角度決定部１０８は、Ｓ１５４でソートされた依頼書印影の傾きのうち、外れ値を除外する（Ｓ１５５）。
【００８２】
その後、回転角度決定部１０８は、外れ値が除外された後の複数の依頼書印影の相対傾きの平均値を算出し、そして、算出された平均値を登録印影の回転角度として決定する（Ｓ１５６）。
【００８３】
［２−１−３．効果］
（２−１−３−１．効果１）
以上、例えば図３、図１０、および図１１等を参照して説明したように、第１の実施形態によるＤＢサーバ１０は、登録印影の画像を取得し、取得された登録印影の画像に対して実施された印影照合の履歴情報を取得し、そして、取得された印影照合の履歴情報に基づいて、取得された登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる。このため、印影照合が複数回実施される場合において、前回以前の印影照合の結果に基づいて登録印影の表示方向を補正することができるので、登録印影をより望ましい方向で表示させることができる。
【００８４】
例えば、ＤＢサーバ１０は、登録印影に対する複数の依頼書印影の相対的な傾きの平均値に応じた値だけ登録印影の画像を回転させて表示画面に表示させる。つまり、ＤＢサーバ１０は、顧客により押印される可能性がより高い方向と登録印影の（絶対的な）方向との差だけ、登録印影を回転させて表示させる。一般的に、顧客は、印影が傾かないように、正しい方向で押印しようとする傾向がある。このため、依頼書印影の数が多くなるほど、ＤＢサーバ１０は、登録印影をより正確な向きで表示させることが可能となる。そして、オペレータは、例えば本発明の比較例と比べて、印影照合をより容易に行うことが可能になる。
【００８５】
（２−１−３−２．効果２）
また、ＤＢサーバ１０は、登録印影に対する依頼書印影の相対的な傾きを算出することにより、登録印影の回転角度を算出する。このため、特に登録印影が円形である場合など、登録印影の画像のみでは登録印影の絶対的な方向を自動的に判定することが不可能な場合であっても、登録印影の表示方向を正確に補正することができる。
【００８６】
＜２−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。続いて、第２の実施形態について説明する。後述するように、第２の実施形態によれば、登録印影を回転して表示させる際に、登録印影の画像に歪みが発生することを防止することができる。
【００８７】
［２−２−１．構成］
第２の実施形態によるＤＢサーバ１０の構成要素は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【００８８】
（２−２−１−１．回転角度決定部１０８）
第２の実施形態による回転角度決定部１０８は、印影照合履歴情報取得部１０４により取得された複数の依頼書印影の傾きに基づいて、登録印影の回転角度を、９０度の整数倍の値に決定する。例えば、回転角度決定部１０８は、印影照合履歴情報取得部１０４により取得された複数の依頼書印影の傾きのうち外れ値以外の傾きの平均値（以下、平均値Ｘとも称する）を算出し、そして、算出した平均値Ｘを９０度の整数倍の値に変換することにより、登録印影の回転角度を決定する。
【００８９】
ここで、図１２を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図１２は、第２の実施形態による登録印影の回転角度の例を示した説明図である。図１２に示したように、例えば、回転角度決定部１０８は、算出した平均値Ｘが−４５度より大きく、＋４５度以下である場合には、登録印影の回転角度を０度と決定する。また、回転角度決定部１０８は、算出した平均値Ｘが＋４５度より大きく、＋１３５度以下である場合には、登録印影の回転角度を９０度と決定する。また、回転角度決定部１０８は、算出した平均値Ｘが＋１３５度より大きく、＋２２５度以下である場合には、登録印影の回転角度を１８０度と決定する。また、回転角度決定部１０８は、算出した平均値Ｘが＋２２５度より大きく、＋３１５度以下である場合には、登録印影の回転角度を２７０度と決定する。
【００９０】
［２−２−２．効果］
以上、図１２を参照して説明したように、第２の実施形態によるＤＢサーバ１０は、複数の依頼書印影の傾きに基づいて、登録印影の回転角度を９０度の整数倍の値として決定し、そして、決定された回転角度だけ登録印影を回転させて表示画面に表示させる。このため、回転前の画素と、回転後の画素との間で一対一の対応関係が成立するので、仮に登録印影の画像の解像度が低い場合であっても、回転後の登録印影の画像に歪みが発生することを防止することができる。
【００９１】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態について説明した。次に、本発明の各実施形態に共通するＤＢサーバ１０のハードウェア構成について、図１３を参照して説明する。図１３に示したように、ＤＢサーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００９２】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってＤＢサーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、ＤＢサーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００９３】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【００９４】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００９５】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００９６】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００９７】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００９８】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００９９】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１００】
＜４−１．変形例１＞
例えば、図１１に示したように、第１の実施形態では、照合履歴テーブル１２８から取得される照合結果の件数に応じて、登録印影の回転角度の決定方法を切り替える例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。変形例１として、照合履歴テーブル１２８から取得される複数の依頼書印影の傾きの大きさに応じて、登録印影の回転角度の決定方法を切り替えてもよい。
【０１０１】
例えば、変形例１による回転角度決定部１０８は、取得された複数の依頼書印影の傾きのうち所定の閾値以上の傾きが含まれている場合には、登録印影の回転角度を例えば１８０度など所定の角度に決定する。また、回転角度決定部１０８は、取得された複数の依頼書印影の傾きのうち所定の閾値以上の傾きが含まれていない場合には、登録印影の回転角度を０度に決定する。
【０１０２】
［４−１−１．動作］
ここで、図１４を参照して、変形例１による「登録印影回転角度の決定処理」の動作について説明する。図１４は、変形例１による「登録印影回転角度の決定処理」の動作を示したフローチャートである。なお、Ｓ２０１の動作は、図１１に示したＳ１５１の動作と同様であるので、説明を省略する。
【０１０３】
図１４に示したように、Ｓ２０１の後、回転角度決定部１０８は、Ｓ２０１で取得された複数の依頼書印影の傾きのうち、例えば９０度など所定の閾値以上の傾きが含まれているか否かを判定する（Ｓ２０２）。所定の閾値以上の傾きが含まれている場合には（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、回転角度決定部１０８は、登録印影の回転角度を例えば１８０度などの所定の角度に決定する（Ｓ２０３）。
【０１０４】
一方、所定の閾値以上の傾きが含まれていない場合には（Ｓ２０２：Ｎｏ）、回転角度決定部１０８は、登録印影の回転角度を０度に決定する（Ｓ２０４）。
【０１０５】
［４−１−２．効果］
この変形例１によれば、例えば図２に示した登録印影３００ａのように、登録印影がほぼ上下逆さまに登録されている場合において、より少ない照合回数で、登録印影を上下方向に関して正しい向きで表示させることが可能となる。例えば、１回目の照合時において、仮に依頼書印影の絶対的な方向がほぼ正確である場合には、ＤＢサーバ１０は、２回目以降の照合時に、登録印影を上下方向に関して正しい向きで表示させることが可能である。
【０１０６】
また、変形例１による回転角度の決定方法は単純であるので、計算量を抑制することができ、高速に処理することができる。
【０１０７】
＜４−２．変形例２＞
なお、本発明の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述したＤＢサーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  ＤＢサーバ
２０  オペレータ端末
１００  制御部
１０２  登録印影取得部
１０４  印影照合履歴情報取得部
１０６  傾き算出部
１０８  回転角度決定部
１１０  表示制御部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１２４  登録印影テーブル
１２６  依頼書テーブル
１２８  照合履歴テーブル
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
【図１】
2015162008.tif 000003
【図２】
2015162008.tif 000004
【図３】
2015162008.tif 000005
【図４】
2015162008.tif 000006
【図５】
2015162008.tif 000007
【図６】
2015162008.tif 000008
【図７】
2015162008.tif 000009
【図８】
2015162008.tif 000010
【図９】
2015162008.tif 000011
【図１０】
2015162008.tif 000012
【図１１】
2015162008.tif 000013
【図１２】
2015162008.tif 000014
【図１３】
2015162008.tif 000015
【図１４】
2015162008.tif 000016