(57)【要約】【課題】シート搬送路を広く開放してジャム処理等を行い易くし、構造を簡素化して省スペースや低コスト化を実現可能にしたシート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シート搬送装置は、シート搬送路に対向する位置で装置本体１００ａに対して開閉可能に支持された開閉扉１７０と、装置本体１００ａ側の係止ピン１５０と開閉扉１７０側の係止ピン１６０とに両端部を係止され、開閉扉１７０の所定角度以上の開放動作を規制する規制部材１８０とを備える。規制部材１８０は、補強部材１８１及びベルト状部材１８０ａを有している。このベルト状部材１８０ａは、係止ピン１５０，１６０を貫通する孔部を有し、且つ折返部Ｆの内方に、補強部材１８１を、折返部Ｆの折返縁部１８０ｈと孔部に貫通した係止ピン１５０，１６０とに当接可能となるように収容している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられ、シートを搬送するシート搬送路と、
前記シート搬送路を開放するために前記装置本体に対して開閉可能に支持された開閉扉と、
前記装置本体に設けられた第１係止部と前記開閉扉に設けられた第２係止部とに両端部が係止され、前記開閉扉の所定角度以上の開放動作を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、
補強部材と、
前記両端部の少なくとも一方の端部に前記第１係止部及び第２係止部の少なくとも一方が貫通される孔部を有し、且つ前記一方の端部に設けられた折返部の内方に、前記補強部材が、前記折返部の折返縁部と前記孔部に貫通された前記一方の係止部とに当接可能となるように収容されたベルト状部材と、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記補強部材は、前記折返縁部に対向する部分が前記ベルト状部材の幅方向に延びる直線部として形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記直線部の反対側で前記孔部に対向する部分が、前記係止部に当接する当接部と、前記当接部の両側から前記係止部の両側に突出する突出部と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記一方の係止部は、係止ピンであり、前記係止ピンは、前記孔部の内周面を当接させる軸部と、前記軸部より外径を大きくして前記軸部の先端に形成されたフランジ部と、を有し、
前記孔部は、前記軸部を挿入可能に且つ前記フランジ部より小径に形成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ベルト状部材は、前記孔部に連結されて前記孔部から前記ベルト状部材の長手方向に延在するスリット部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記折返部は、前記ベルト状部材を折り返した表面と裏面とが互いに縫合されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記補強部材は板金で形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置及びシート搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、シート搬送路にてシートを搬送するシート搬送装置を備えている。このシート搬送装置は、画像形成装置本体（以下、装置本体）に開閉可能に支持された扉を有し、メンテナンスを行う際や装置本体内で発生したジャム（紙詰まり）を解消する際には、扉を開けることでシート搬送路を開放する。
【０００３】
このシート搬送装置として、装置本体と扉とに両端を連結されたストッパ部材を有し、装置本体に開閉可能に支持された扉の開放角度をストッパ部材で規制する構成を備えたものが提案されている。このシート搬送装置では、ストッパ部材が扉の開閉方向と直交する上下両端にそれぞれ設けられ、扉の上端側のストッパ部材が、扉の開放時にシート搬送路から外れた位置に移動するように構成される。この扉の開放により、シート搬送路を広く開放してジャム処理等が行い易くなっている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１記載の構成では、ストッパ部材が扉の開き過ぎを規制して破損を防止するように機能しているが、扉が必要以上に強く開放された際にはその衝撃でストッパ部材等が破損するおそれがある。
【０００５】
このような破損を回避するため、衝撃吸収のためのダンパを備えた装置が提案されている。この装置では、ワイヤの一端を保持してダンパとして機能する第１ワイヤホルダを扉に固定し、ワイヤの他端を保持してダンパとして機能する第２ワイヤホルダを装置本体に固定し、扉開放時にワイヤに作用する衝撃を各ダンパで吸収する（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９４１８６号公報
【特許文献２】特許第４５５５０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２記載の装置では、衝撃吸収のために、第１及び第２ワイヤホルダ、及びこれらワイヤホルダを扉や装置本体に固定する第１及び第２ブラケットなど、多くの部品が必要であった。このため、構造が複雑になると共に、この複雑な構造を収容するスペースが多く必要となり、省スペースや低コスト化を妨げる要因になっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、シート搬送路を広く開放してジャム処理等を行い易くすると共に構造を簡素化することで、省スペースや低コスト化を実現可能にしたシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シート搬送装置において、装置本体に設けられ、シートを搬送するシート搬送路と、前記シート搬送路を開放するために前記装置本体に対して開閉可能に支持された開閉扉と、前記装置本体に設けられた第１係止部と前記開閉扉に設けられた第２係止部とに両端部が係止され、前記開閉扉の所定角度以上の開放動作を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、補強部材と、前記両端部の少なくとも一方の端部に前記第１係止部及び第２係止部の少なくとも一方が貫通される孔部を有し、且つ前記一方の端部に設けられた折返部の内方に、前記補強部材が、前記折返部の折返縁部と前記孔部に貫通された前記一方の係止部とに当接可能となるように収容されたベルト状部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、開閉扉の開放角度をベルト状の規制部材で規制することで、シート搬送路を広く開放してジャム処理等を行い易くすることが可能になる。また、補強部材を折返部内方に収容して孔部及びその周辺を補強することで、ベルト状部材を装置本体と開閉扉間に取り付けても、開閉扉の開放時の衝撃で規制部材が破損する問題の発生を防止することが可能になる。従って、このようなベルト状の規制部材を問題無く第１係止部及び第２係止部の少なくとも一方で係止することで構造を簡素化し、省スペースや低コスト化の実現を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す概略断面図。
【図２】（ａ），（ｂ）は本実施形態に係る開閉扉の開閉状態を示す装置本体上方から見た平面図。
【図３】本実施形態に係る開閉扉の開放状態を示す斜視図。
【図４】本実施形態に係る規制部材の係止部分及びその周囲を示す、一部断面した斜視図。
【図５】（ａ）は本実施形態に係る規制部材の補強部材を示す平面図、（ｂ）は補強部材の全体を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて詳細に説明する。まず、図１を参照して、シート搬送装置１２０を備えた画像形成装置１００について説明する。なお、図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのフルカラーのレーザビームプリンタを正面から見た状態で示す概略断面図である。
【００１３】
［画像形成装置］
図１に示すように、レーザビームプリンタ（以下、プリンタという）１００は、画像形成装置本体としての装置本体１００ａを備えている。近年は、多種多様なシートへの適応性やプリント生産性に優れるという観点から、４色の画像形成部を中間転写ベルト３１の周方向に沿って並べて配置した、中間転写タンデム方式が主流となっており、本実施形態においてもこの方式を採用している。
【００１４】
画像形成装置１００では、搬送されるシートＰに画像を形成する画像形成部１１０に設けられた４つの感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）が、夫々帯電装置１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）により表面を一様な電荷に帯電される。画像形成部１１０に設けられた露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）には、夫々イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像信号が入力される。そして、この露光装置１３により、画像信号に応じて感光ドラム表面がレーザ光で照射され、電荷が中和され、潜像が形成される。
【００１５】
感光ドラム１１（１１Ｙ〜１１Ｋ）上に形成された潜像は、現像装置１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）によってそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各感光ドラム１１（１１Ｙ〜１１Ｋ）上に現像されたトナーは、一次転写装置３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）によって無端ベルト状の像担持体である中間転写ベルト３１に順番に転写され、中間転写ベルト３１上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１６】
中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３、テンションローラ３４及び二次転写内ローラ３２等によって張架され、図中の矢印Ｂの方向へと搬送駆動される。上述したＹ、Ｍ、Ｃ及びＫの画像形成部１１０によって並列処理される各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト３１上に一次転写された上流色のトナー像上に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト３１上に形成され、二次転写部（Ｎ２）へと搬送される。
【００１７】
装置本体１００ａの下側には、上下３段のシート収納庫６１，６２，６３が配置されている。シート収納庫６１，６２，６３には、それぞれ積載される形でシートＰが収納されている。シート収納庫６１〜６３内のシートＰは、それぞれに対応して設けられた給送ローラ６１ａ，６２ａ，６３ａにより画像形成タイミングに合わせて給送される。
【００１８】
給送ローラ６１ａ〜６３ａで送り出されたシートＰは、縦パス搬送ローラ対７１ａ，７２ａ，７３ａにより、搬送ローラ対７４を含むシート搬送路７０等を通過し、転写前搬送部であるレジストレーションローラ対（レジストローラ対）７６へと搬送される。レジストローラ対７６は、搬送されてくるシートＰを突き当ててループを形成することで、シートＰの先端を倣わせて斜行を補正する機能を有する。
【００１９】
さらに、レジストローラ対７６は、シートＰへの画像形成のタイミング、即ち中間転写ベルト３１上に担持されたトナー像に合わせて、所定のタイミングでシートＰを二次転写部（Ｎ２）に搬送する機能を有する。二次転写部は、対向する二次転写内ローラ３２及び二次転写外ローラ４１により形成される二次転写ニップ部Ｎ２から構成され、所定の加圧力と静電的負荷バイアスが与えられることでシート上にトナー像を二次転写させる。
【００２０】
また、装置本体１００ａにおける縦パス搬送ローラ対７１ａ〜７３ａを含むシート搬送路７０に対向する位置には、開閉扉１７０が装置本体１００ａに対して開閉可能となるように支持されている。なお、縦パス搬送ローラ対７１ａ〜７３ａ及び開閉扉１７０等によりシート搬送装置１２０が構成されている。
【００２１】
レジストローラ対７６により、中間転写ベルト３１上のトナー像に対してタイミングを合わせることで、シートＰと画像のずれが無いように制御される。トナー像は、二次転写部（Ｎ２）を介して中間転写ベルト３１からシートＰに転写された後、定着装置５で加熱及び加圧されて定着される。即ち、シートＰの搬送プロセス及び画像形成プロセスを以って、二次転写部（Ｎ２）においてシート上にフルカラーのトナー像が二次転写される。その後、シートＰは、吸着搬送装置４２により定着装置５へと搬送される。定着装置５は、対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒータ等の熱源による加熱効果を加えて、シートＰ上にトナー像を溶融固着させる。吸着搬送装置４２は、ファン等によってシートＰをエアー吸着して搬送する。
【００２２】
このようにして得られた定着画像を有するシートＰは、更に下流の排出部８０へと搬送される。なお、画像形成部１１０、二次転写部（Ｎ２）及び定着装置５等により、シート搬送装置１２０によって搬送されたシートＰに画像を形成する画像形成手段が構成される。前述した画像形成部１１０は、図１の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４セットが存在するが、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００２３】
排出部８０では、切換え部材８１で経路の選択が行われ、片面画像形成を要する場合には排出搬送経路８２を介してシートＰをそのまま排出トレイ６６上に排出し、両面画像形成を要する場合には反転誘導経路８３を介してスイッチバック経路８４に搬送する。即ち、両面画像形成の場合、ソレノイド（不図示）の作用で切換え部材８１が上側に切り換えられることで、シートＰが反転誘導経路８３からスイッチバック経路８４へと搬送される。そしてシートＰは、反転ローラ対８６の回転方向が正逆転されることで（スイッチバック動作）、その先後端が入れ替えられ、両面搬送経路８５へと搬送される。
【００２４】
その後、両面搬送経路８５を搬送されるシートＰは、シート収納庫６１〜６３等の各給送手段から搬送されてくる後続ジョブのシートＰとのタイミングを合わせて再合流され、同様にレジストローラ対７６を経て二次転写部（Ｎ２）へと送られる。裏面（２面目）の画像形成プロセスに関しては、先述の表面（１面目）の場合と同様なので説明は省略する。
【００２５】
そして、両面画像形成を要しシートＰを反転排出させる場合には、切換え部材８１を上側に切換えることで、シートＰは反転誘導経路８３からスイッチバック経路８４へと引き込まれる。反転ローラ対７８，７９の逆転により、送り込まれたときの後端を先頭にして、送り込まれた方向と反対向きに退出させて排出トレイ６６に排出される。
【００２６】
次に、図２〜図５を参照して、給送後のシートＰが縦パス搬送ローラ対７１ａ〜７３ａによりシート搬送路７０を搬送される途中でジャム（紙詰まり）が発生した場合のジャム処理時に開閉される開閉扉１７０の詳細について説明する。なお、図２（ａ），（ｂ）及び図３では、便宜上、装置本体１００ａのサイズを開閉扉１７０に比して小さく描いている。
【００２７】
図２（ａ），（ｂ）及び図３に示すように、開閉扉１７０は、装置本体１００ａの側面の奥側に取り付けられているヒンジ部１７１を回動中心として左右方向に開閉可能となるように支持されている。開閉扉１７０には、装置本体１００ａの閉止部１７６に対して閉じた状態を保持するラッチ部１７３と、閉止部１７６の位置決め凹部１７５に対して係合可能な位置決めボス１７２とが設けられている。
【００２８】
位置決めボス１７２及びラッチ部１７３は開閉扉１７０の上下方向の２箇所に設けられ、位置決め凹部１７５は装置本体１００ａの上下方向の２箇所に設けられている。位置決め凹部１７５に位置決めボス１７２を係合させた状態でラッチ部１７３を閉止部１７６に係合させることで、開閉扉１７０は、装置本体１００ａに対する閉止状態に保持される。
【００２９】
また、装置本体１００ａ及び開閉扉１７０におけるヒンジ部１７１の近傍には、ベルト状の規制部材１８０が設けられている。この規制部材１８０は、装置本体１００ａに設けられた係止ピン（第１係止部）１５０と、開閉扉１７０に設けられた係止ピン（第２係止部）１６０とに両端部を係止され、開閉扉１７０の所定角度以上（所定角度θ以上）の開放動作を規制する。
【００３０】
図４及び図５を用いて規制部材１８０について詳細に説明する。規制部材１８０は、板状の補強部材１８１と、繊維状のベルト状部材１８０ａとを有している。ベルト状部材１８０ａでは、係止ピン１５０（又は１６０）を貫通する孔部１８０ｃが長手方向の端部１８０ｆに形成されると共に、係止ピン１５０（又は１６０）を貫通する孔部１８０ｃが端部１８０ｇに形成されている。
【００３１】
ベルト状部材１８０ａは、端部１８０ｆに折返部Ｆが折り返して形成されており、この折返部Ｆの内方に、補強部材１８１が折返部Ｆの折返縁部１８０ｈと孔部１８０ｃに貫通した係止ピン１５０（又は１６０）とに当接可能となるように収容されている。ベルト状部材１８０ａは、端部１８０ｇにも折返部Ｆが折り返して形成されており、この折返部Ｆの内方にも、補強部材１８１が折返部Ｆの折返縁部１８０ｉと孔部１８０ｃに貫通した係止ピン１５０（又は１６０）とに当接可能となるように収容されている。
【００３２】
折返部Ｆは、ベルト状部材１８０ａを折り返した表面と裏面とが互いに縫合されている。即ち、ベルト状部材１８０ａの端部１８０ｆ及び端部１８０ｇを夫々折り返して形成された各折返部Ｆに補強部材１８１が夫々挟み込まれた状態で、縫合部材１８２により縫合されている。これにより、各折返部Ｆから補強部材１８１が脱落しないように確実に保持される。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、補強部材１８１は、折返部Ｆに対向する部分がベルト状部材１８０ａの幅方向（図５（ｂ）の矢印Ｌの方向）に延びる直線部１８１ａとして形成されている。また、補強部材１８１は、直線部１８１ａの反対側で孔部１８０ｃに対向する部分が、孔部１８０ｃに貫通した係止ピン１５０（又は１６０）に当接する当接部１８１ｅを有している。さらに、補強部材１８１は、当接部１８１ｅの両側から係止ピン１５０（又は１６０）の両側に突出する突出部１８１ｃ，１８１ｃを有している。この構成により、孔部１８０ｃに貫通した係止ピン１５０（又は１６０）に対して補強部材１８１を安定した形で当接させることができる。
【００３４】
図４に示すように、係止ピン１５０（又は１６０）は、孔部１８０ｃ（図５（ｂ））の内周面を当接させる軸部１７４ｂと、軸部１７４ｂより外径を大きくして軸部１７４ｂの先端に形成されたフランジ部１７４ａとを有している。軸部１７４ｂは、開閉扉１７０（又は装置本体１００ａ）の所定部位に対してカシメ固定されたカシメ部１７４ｃを介して起立状態で固定されている。
【００３５】
なお、カシメ部１７４ｃを介して固定されるのは、規制部材１８０のスリット部１８０ｅを有する端部１８０ｆに対応する係止ピンである。従って、図５（ｂ）における端部１８０ｇの孔部１８０ｃに対応する係止ピンは、カシメ部１７４ｃは有さずに開閉扉１７０（又は装置本体１００ａ）に直接的にねじ込まれて固定（所謂ビス止め）される。つまり、図４に示す規制部材１８０の端部１８０ｆは、係止ピン１５０（又は１６０）を、後述のスリット部１８０ｅから孔部１８０ｃに通して引っ掛けた状態で係止される。そして、端部１８０ｇは、孔部１８０ｃを貫通したビス状の係止ピン（不図示）が直接的に開閉扉１７０（又は装置本体１００ａ）にねじ込まれて係止される。
【００３６】
また、孔部１８０ｃは、軸部１７４ｂを挿入可能に且つフランジ部１７４ａより小径に形成されている。この構成により、孔部１８０ｃに係止ピン１５０（又は１６０）を貫通させて規制部材１８０を支持する際に、フランジ部１７４ａにより孔部１８０ｃが係止ピン１５０（又は１６０）から簡単に外れてしまう不都合を防止できる。
【００３７】
規制部材１８０は、端部１８０ｆに設けられた孔部１８０ｃに連結されてこの孔部１８０ｃからベルト状部材１８０ａの長手方向に延在するスリット部１８０ｅを有している。規制部材１８０は、スリット部１８０ｅを有することで、装置本体１００ａや開閉扉１７０への組み付け時に、孔部１８０ｃから続くスリット部１８０ｅに係止ピン１５０（又は１６０）のフランジ部１７４ａをくぐらせることで容易に抜止め状態で係止できる。
【００３８】
つまり、規制部材１８０のスリット部１８０ｅとフランジ部１７４ａとは、ボタンを掛けたり外したりする構成に似ているため、付け外しの処理を容易に行うことができる。開閉扉１７０は、メンテナンスなどで取り外すことが想定されるが、その際も、規制部材１８０はスリット部１８０ｅからボタンを外すようにして取り外すことができるので、作業性の効率化につながる。
【００３９】
なお、本実施形態では、規制部材１８０の端部１８０ｆにスリット部１８０ｅを形成しこれに対応する係止ピン１５０（又は１６０）を、カシメ固定した係止ピンとしている。しかし、これに限らず、端部１８０ｇにもスリット部１８０ｅを形成して、カシメ固定した係止ピンを対応させる構成とすることも可能である。或いは、端部１８０ｆ及び端部１８０ｇの双方ともスリット部１８０ｅを形成せず、ビス止めした係止ピンとすることも可能である。
【００４０】
また、本実施形態では、規制部材１８０の端部を係止する係止部を双方とも係止ピン１５０（又は１６０）で構成しているが、この構成に限定されるものではない。即ち、規制部材１８０の端部１８０ｆに対応する一方の係止部のみを係止ピン１５０（又は１６０）で構成し、他方の係止部を、規制部材１８０の他端部を係止ピン以外の手段で単に固定するだけの構成とすることも可能である。その場合、孔部１８０ｃは、ベルト状部材１８０ａの両端部の一方の端部のみに形成される。
【００４１】
なお、本実施形態において、補強部材１８１は、開閉扉１７０が開放されたときの衝撃を受ける部材であるため、板金部材を使用しているが、強度的に可能であれば板金部材に限られることはなく、樹脂材料などを使用することも可能である。
【００４２】
ここで、上述した構成を有さないタイプの規制部材（１８０）を図３のように装着して開閉扉１７０を開閉させる実験を行った結果について説明する。
【００４３】
すなわち、開閉扉１７０が開放させることで、規制部材（１８０）は常に引っ張られるように力を受ける。開閉扉１７０を開けるときの衝撃が大きい場合や、開閉扉１７０の開閉動作の繰り返しが進む場合、本実施形態の構成を持たない規制部材（１８０）では、切れたり伸びてしまったりすることがあった。
【００４４】
本実験では、繊維状のベルト状部材（１８０ａ）の孔部周りに係止ピン１５０（又は１６０）が食い込んで、繊維状態がほつれることで、切れたり孔部１８０ｃが広がったりすることで、係止ピン１５０（又は１６０）から外れることがあった。
【００４５】
また、孔部１８０ｃの内周縁部を補強するためにハトメ部材を設けた構成とすると、ハトメ部材が変形して破損に至ることが考えられる。また、繊維シートを厚みのある切れにくい素材にした場合、破損などはないものの、開閉扉１７０を閉めるときに屈曲部が大きくなって、閉まり状態を損なう現象が考えられる。また、樹脂部材を用いたリンクの規制部材１８０にした場合には、開閉扉１７０を開いたときの衝撃で、樹脂部材が破損することが考えられる。
【００４６】
以上の実験を繰り返す中で、規制部材１８０に求められる条件は、次の条件（１）〜（３）が必要であるという結論に至った。即ち、
（１）規制部材１８０は、係止ピン１５０（又は１６０）と接する孔部１８０ｃが破損、変形しないこと。
（２）開閉扉１７０を閉めたときに開閉扉１７０に負荷を与えることなくスムーズに収まるようになること。
（３）開閉扉１７０が開放した際の衝撃が規制部材１８０の一点に集中しないようにすること。
【００４７】
本実施形態では、図５（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材１８０内に収容した補強部材１８１の当接部１８１ｅが、係止ピン１５０（又は１６０）に当接して反力を受ける。補強部材１８１は、係止ピン１５０（又は１６０）がベルト幅方向（矢印Ｌの方向）へ移動したときの力を受けるために突出部１８１ｃ，１８１ｃが設けられている。このように補強部材１８１を凹形状とすることにより、孔部１８０ｃ及びその周囲の破損を防ぐことができた。つまり、条件（１）を満足することができた。
【００４８】
また、特に強度が必要な部位はベルト状部材１８０ａを折り返して二重構造としたが、ベルト状部材１８０ａにおける他の中間部Ｍは、１枚のベルト状の部分のみであるため、開閉扉１７０を閉めたときの負荷にならない。つまり、条件（２）を満足することができた。
【００４９】
更に、補強部材１８１の直線部１８１ａがベルト状部材１８０ａの折返縁部１８０ｈ，１８０ｉに、ベルト状部材１８０ａのベルト幅方向（矢印Ｌの方向）の全域で接触することで、ベルト状部材１８０ａへの補強部材１８１からの力が分散されている。つまり、条件（３）を満足することができた。
【００５０】
本実施形態に係る規制部材１８０は、円形孔部１８０ｃ周りの破損や孔部１８０ｃの広がりを回避することができるので、強く開閉扉１７０を開放した衝撃による破損や、開閉の繰り返しによる破損を防止することができる。このように、開閉扉１７０の所定角度（開放角度）θ（図２（ａ））をベルト状の規制部材１８０で規制することで、シート搬送路７０を広く開放してジャム処理等を行い易くすることができる。
【００５１】
以上のように本実施形態によれば、開閉扉１７０の開放角度をベルト状の規制部材１８０で規制することで、シート搬送路７０を広く開放してジャム処理等を行い易くすることが可能になる。また、規制部材１８０を折返部Ｆ内方に収容して孔部１８０ｃ及びその周辺を補強することで、ベルト状部材１８０ａを装置本体１００ａと開閉扉１７０間に取り付けても、開閉扉１７０の開放時の衝撃で規制部材１８０が破損する問題の防止が可能になる。従って、このようなベルト状の規制部材１８０を問題無く係止ピン１５０（又は１６０）で係止することで構造を簡素化し、省スペースや低コスト化の実現を可能にすることができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、装置本体の側面に設けた扉に規制部材１８０を取り付けた例を説明したが、これに限定されることはない。装置本体の正面に設けた扉にも適用できるし、さらに、扉の下側にヒンジ部を設けて、扉を上下に開閉する構成にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
５，１１０，Ｎ２…画像形成手段（定着装置，画像形成部，二次転写ニップ部）／７０…シート搬送路／１００…画像形成装置／１００ａ…装置本体／１２０…シート搬送装置／１５０…第１係止部（係止ピン）／１６０…第２係止部（係止ピン）／１７０…開閉扉／１７４ａ…フランジ部／１７４ｂ…軸部／１８０…規制部材／１８０ａ…ベルト状部材／１８０ｃ…孔部／１８０ｅ…スリット部／１８０ｈ，１８０ｉ…折返縁部／１８１…補強部材／１８１ａ…直線部／１８１ｃ…突出部／１８１ｅ…当接部／１８２…縫合部材／Ｆ…折返部／Ｐ…シート／θ…所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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