(57)【要約】【課題】支柱に向かって落下する崩落物を支柱間へ案内することで、支柱に対する崩落物の直撃を防止可能な防護ネット装置を提供する。【解決手段】斜面Ｓに敷設した敷設網１１と、敷設網１１の山側端部に沿って相互に間隔をあけて斜面Ｓに立設した複数の支柱１２により、敷設網１１の山側端部を支持して、斜面Ｓに沿って崩落する崩落物導入用の開口部１３を形成するとともに、開口部１３から導入される崩落物Ｒを収容する収納部１４を敷設網１１と斜面Ｓ間に形成するように、敷設網１１を斜面Ｓに設置する敷設網設置手段２０と、敷設網１１の山側端部から支柱１２よりも山側の斜面上に垂らして設けた上部網４１とを備え、上部網４１の斜面Ｓ側の端部を各支柱１２に対応させて、該支柱１２よりも山側の斜面Ｓに固定した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に敷設した敷設網と、
前記敷設網の山側端部に沿って相互に間隔をあけて斜面に立設した複数の支柱により、敷設網の山側端部を支持して、前記斜面に沿って崩落する崩落物導入用の開口部を形成するとともに、前記開口部から導入される崩落物を収容する収納部を前記敷設網と斜面間に形成するように、敷設網を斜面に設置する敷設網設置手段と、
前記敷設網の山側端部から支柱よりも山側の斜面上に垂らして設けた上部網と、
を備え、
前記上部網の斜面側の端部を各支柱に対応させて、該支柱よりも山側の斜面に固定した、
ことを特徴とする防護ネット装置。
【請求項２】
前記上部網の支柱に対応する位置に上部網支持用縦ロープを設け、該上部網支持用縦ロープの上端部を支柱に固定し、下端部を各支柱に対応させて、該支柱よりも山側の斜面に固定した請求項１記載の防護ネット装置。
【請求項３】
前記上部網の斜面側の端部に上部網補助横ロープを設け、該上部網補助横ロープを各支柱に対応させて、該支柱よりも山側の斜面に固定した請求項１又は２記載の防護ネット装置。
【請求項４】
前記支柱に対応する位置を頂部とし、前記支柱間に対応する位置を谷部とした波形状となるように、前記上部網を張設した請求項１〜３のいずれか１項記載の防護ネット装置。
【請求項５】
前記上部網を、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結してなるコイル金網で構成した請求項１〜４のいずれか１項記載の防護ネット装置。
【請求項６】
前記支柱の基端部を斜面にヒンジ結合し、前記支柱を谷側へ回動可能に斜面に立設した請求項１〜５のいずれか１項記載の防護ネット装置。
【請求項７】
前記敷設網を複数種類の網で構成し、敷設網の少なくとも山側部分に、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結したコイル金網からなる緩衝網を設けた請求項１〜６のいずれか１項記載の防護ネット装置。
【請求項８】
前記敷設網の全面に菱形金網を設け、前記菱形金網の山側部分の斜面側に緩衝網を設けた請求項７記載の防護ネット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や雪崩や土石流など（以下、崩落物と称する）を受け止める防護ネット装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
崩落物の防護ネット装置として、崩落物の発生する可能性の高い斜面に予め防護ネットを敷設し、防護ネットの山側端部に相互に間隔をあけて複数の支柱を立設して、防護ネットの山側端部と斜面間に開口部を形成し、開口部から導入した崩落物を防護ネットと斜面間に捕捉することで、斜面谷側の住宅や鉄道などへの被害を未然に食い止めるようになした防護ネット装置が実施されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、防護ネット装置として、防護ネットにより崩落物を受け止めたときにおける荷重で、支柱が変形したり破損したりしないようにするため、支柱をその基端部において谷側に回動可能にヒンジ結合したものも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、防護ネットとしては、菱形金網からなるものや、複数のワイヤリングを相互に係合させて面上に連結したものや、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結してなるコイル金網を用いたものなどが提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１２１０３号公報
【特許文献２】特開２００６−１５２７９７号公報
【特許文献３】特許第４１８７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１記載のような従来の防護ネット装置では、支柱に対して直接的に崩落物が衝突して、支柱に大きな荷重が作用したときに、支柱が谷側へ倒れ込むことで、支柱の折れなどの破損を防止でき、防護ネット装置の修復作業の労力を軽減できるが、支柱が谷側へ倒れると、ネットの山側端部と斜面間の開口部が閉鎖され、後続の崩落物をネットで受け止めることができなくなるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、支柱に向かって落下する崩落物を支柱間へ案内することで、支柱に対する崩落物の直撃を防止可能な防護ネット装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防護ネット装置は、斜面に敷設した敷設網と、前記敷設網の山側端部に沿って相互に間隔をあけて斜面に立設した複数の支柱により、敷設網の山側端部を支持して、前記斜面に沿って崩落する崩落物導入用の開口部を形成するとともに、前記開口部から導入される崩落物を収容する収納部を前記敷設網と斜面間に形成するように、敷設網を斜面に設置する敷設網設置手段と、前記敷設網の山側端部から支柱よりも山側の斜面上に垂らして設けた上部網とを備え、前記上部網の斜面側の端部を各支柱に対応させて、該支柱よりも山側の斜面に固定したものである。
【０００９】
この防護ネット装置では、防護ネット装置へ向かって落下する崩落物は、先ず上部網で受け止められて、その運動エネルギーが吸収された後、開口部を通じて敷設網と斜面間に導入され、敷設網と斜面間において運動エネルギーが更に吸収されて、敷設網と斜面間に保持されることになる。このように、崩落物の運動エネルギーを段階的に吸収するので、防護ネット装置に作用する衝撃を分散して、防護ネット装置の破損を防止しつつ、崩落物の運動エネルギーを効果的に吸収することができる。また、敷設網で崩落物を直接的に受け止める場合と比較して、崩落物が敷設網を突き抜けて、敷設網が破損するという不具合を効果的に防止できる。更に、上部網で運動エネルギーを吸収して、敷設網の損傷を防止できるので、崩落後における補修作業では、上部網のみを交換すればよく、敷設網を必ずしも取り換える必要がない場合もあるので、補修費用を安くできる。更にまた、支柱に向かって落下する崩落物は、一旦上部網で受け止められるが、上部網の斜面側の端部が各支柱に対応させて、該支柱よりも山側の斜面に固定され、上部網の延びに対する抵抗が大きくなるので、支柱の山側位置から支柱間へ崩落物が案内されて、支柱間の上部網及び敷設網により、前記と同様に運動エネルギーが順次吸収されて、崩落物が敷設網と斜面間に保持されることになる。このため、崩落物の直撃による、支柱の破損や折れ、支柱の谷側への回動を防止しつつ、崩落物を効果的に受け止めることが可能となる。
【００１０】
ここで、前記上部網の支柱に対応する位置に上部網支持用縦ロープを設け、該上部網支持用縦ロープの上端部を支柱に固定し、下端部を各支柱に対応させて、該支柱よりも山側の斜面に固定することが好ましい実施の形態である。この場合には、支柱に向かって落下する崩落物は、上部網支持用縦ロープ或いは上部網支持用縦ロープ付近の上部網に当たって支柱間へ案内されるので、上部網支持用縦ロープで崩落物の運動エネルギーの一部を吸収して、上部網に無理な力が作用することを防止しつつ、崩落物の直撃による支柱の破損を防止できる。
【００１１】
前記上部網の支柱に対応する位置に上部網支持用縦ロープを設け、該上部網支持用縦ロープの上端部を支柱に固定し、下端部を各支柱に対応させて、該支柱よりも山側の斜面に固定することも好ましい実施の形態である。この場合には、支柱の上端部間に張設した補助ロープ又は前記主ロープと、上部網補助横ロープ間において上部網に適度な張力を作用させることができ、上部網により効果的に崩落物を受け止めることが可能となる。
【００１２】
前記支柱に対応する位置を頂部とし、前記支柱間に対応する位置を谷部とした波形状となるように、前記上部網を張設することが好ましい実施の形態である。このように構成すると、支柱に向かって落下する崩落物を上部網により一層円滑に支柱間に案内して、崩落物の直撃による支柱の破損を防止できる。
【００１３】
前記上部網を、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結してなるコイル金網で構成することも好ましい実施の形態である。このような構成のコイル金網は、菱形金網と比較して、製作コストは多少高くなるが、金属素線がコイルの長手方向に延びやすく、落石の運動エネルギーを効果的に吸収できるので好ましい。
【００１４】
前記支柱の基端部を斜面にヒンジ結合し、前記支柱を谷側へ回動可能に斜面に立設することも好ましい。この場合には、万一、案内手段により崩落物を支柱間に十分に案内できず、支柱の許容応力以上の衝突力で崩落物が支柱に衝突したときに、支柱が谷側へ回動するように構成することで、支柱の破損を未然に防止できる。
【００１５】
前記敷設網を複数種類の網で構成し、敷設網の少なくとも山側部分に、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結したコイル金網からなる緩衝網を設けることも好ましい実施の形態である。この場合には、崩落物を最初に受け止める敷設網の山側部分を、運動エネルギーを効率的に吸収可能なコイル金網からなる緩衝網で構成できるので、緩衝網により崩落物を効果的に受け止めて、斜面下流側の住宅や鉄道などへの被害を未然に食い止めることができる。しかも、敷設網のうちの大きな衝撃荷重が作用しない部分は、例えば安価に製作可能な菱形金網などで構成できるので、防護ネット装置の製作コストを極力安くすることができる。また、緩衝網を覆うように菱形金網を設けると、比較的小型な崩落物は菱形金網で確実に捕捉することができるので、斜面下流側の住宅や鉄道などへの被害を一層効果的に防止できる。
【００１６】
前記敷設網の全面に菱形金網を設け、前記菱形金網の山側部分の斜面側に緩衝網を設けることも好ましい実施の形態である。前述のように、敷設網の谷側部分には大きな衝撃荷重が作用しないので、該部分を菱形金網で構成することで、運動エネルギーの吸収作用を低下させることなく、防護ネット装置の製作コストを極力安くすることができる。また、緩衝網を覆うように菱形金網を設けることで、緩衝網を通過する比較的小さな岩や石等を菱形金網で受け止めることができるので、防護ネット装置の下流側の安全性を一層高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る防護ネット装置によれば、崩落物の運動エネルギーを段階的に吸収するので、防護ネット装置に作用する衝撃を分散して、防護ネット装置の破損を防止しつつ、崩落物の運動エネルギーを効果的に吸収することができる。また、敷設網で崩落物を直接的に受け止める場合と比較して、崩落物が敷設網を突き抜けて、敷設網が破損するという不具合を効果的に防止できる。更に、上部網で運動エネルギーを吸収して、敷設網の損傷を防止できるので、崩落後における補修作業では、上部網のみを交換すればよく、敷設網を必ずしも取り換える必要がない場合もあるので、補修費用を安くできる。更にまた、支柱に向かって落下する崩落物は、一旦上部網で受け止められるが、上部網の斜面側の端部が各支柱に対応させて、該支柱よりも山側の斜面に固定され、上部網の延びに対する抵抗が大きくなるので、支柱の山側位置から支柱間へ崩落物が案内されて、支柱間の上部網及び敷設網により、前記と同様に運動エネルギーが順次吸収されて、崩落物が敷設網と斜面間に保持されることになる。このため、崩落物の直撃による、支柱の破損や折れ、支柱の谷側への回動を防止しつつ、崩落物を効果的に受け止めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】斜面に施工した防護ネット装置の正面図
【図２】図１のII-II線断面図
【図３】図１のIII-III線断面図
【図４】図３のIV-IV線断面図
【図５】緩衝手段の（ａ）は緩衝前における平面図、（ｂ）は緩衝時における横断面図
【図６】防護ネット装置の作動説明図
【図７】他の構成の防護セットの図２相当図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１〜図４に示すように、防護ネット装置１０は、斜面Ｓに敷設した敷設網１１と、敷設網１１の山側端部に沿って相互に間隔をあけて斜面Ｓに立設した複数の支柱１２により、敷設網１１の山側端部を支持して、斜面Ｓに沿って崩落する崩落物Ｒ導入用の開口部１３を形成するとともに、開口部１３から導入される崩落物Ｒを収容する収納部１４を敷設網１１と斜面Ｓ間に形成するように、敷設網１１を斜面Ｓに設置する敷設網設置手段２０と、敷設網１１の山側端部から支柱１２よりも山側の斜面Ｓ上に垂らして設けた上部網４１と、上部網４１の支柱１２に対応する位置を頂部４１ａとし、支柱１２間に対応する位置を谷部４１ｂとした波形状となるように、上部網４１を斜面Ｓに設置する上部網設置手段５０とを備えている。
【００２０】
（敷設網）
敷設網１１は、菱形状の網目が連設されるように金属線を編み込んだ周知の菱形金網で構成され、崩落物Ｒの発生する可能性のある斜面Ｓの必要箇所が被覆されるように斜面Ｓ上に敷設されている。菱形金網を構成する金属線の直径や菱形の大きさは、受け止める崩落物Ｒの大きさなどに応じて任意に設定でき、本実施の形態では、５０×５０ｍｍ角の菱形状の網目が連設されるように直径３．２ｍｍの金属線を編み込んだものを使用した。敷設網１１の大きさは、斜面Ｓにおける被覆を必要とする部分に応じた任意の大きさに構成でき、図１に示す敷設網１１では、縦１０ｍ、横１４ｍの大きさに構成されている。敷設網１１は、例えば縦が５ｍ、横が３．３ｍの単位菱形金網を縦横に連結して、斜面Ｓを被覆する所望の大きさに構成されている。縦横に隣接する単位菱形金網の連結は、単位菱形金網の側部を相互に重ね合わせて、該重ね合わせ部分を複数の連結コイル（図示略）で連結することでなされている。具体的には、縦横に隣接する単位菱形金網の側部を相互に約３００ｍｍ重ね合わせ、５００ｍｍの連結コイルのループを該重ね合わせ部分に係合させて、５ｍ当たり５個のピッチで設けた連結コイルで、縦横に隣接する単位菱形金網を連結して、所望の大きさの敷設網１１を得ることになる。ただし、単位菱形金網としては、縦が５ｍ、横が３．３ｍ以外の寸法のものを用いることも可能である。
【００２１】
（敷設網設置手段）
敷設網１１を斜面Ｓに設置するための敷設網設置手段２０について説明すると、敷設網１１の山側端部に対応する斜面Ｓの位置には、左右方向に間隔をあけて３つの支柱設置台２１がアンカー２１ａで斜面Ｓに固定され、支柱設置台２１には１対のブラケット２１ｂが立設状に設けられ、両ブラケット２１ｂ間には支柱１２の下端部が左右方向の枢支ピン２１ｃを介して回動自在に連結され、支柱１２は枢支ピン２１ｃを中心に山側及び谷側に回動自在に支柱設置台２１に支持されている。３本の支柱１２に対応させてその山側の斜面Ｓには支柱用上部アンカー２２が施工され、各支柱１２の上端部は対応する支柱用上部アンカー２２の上端部に支柱用縦ロープ２３で連結され、支柱１２は支柱用縦ロープ２３により上端部が支持されて、支柱設置台２１に立設配置されている。支柱１２の長さは、崩落物Ｒの大きさなどに応じて適宜に設定されており、例えば２ｍ〜４ｍに設定され、本実施の形態では３ｍに設定されている。支柱１２の本数は、防護ネット装置１０の左右方向の長さに応じて適宜に設定され、隣接する支柱１２の間隔は、５ｍ〜１０ｍに設定されている。なお、本実施の形態では、斜面Ｓに支柱設置台２１を設けて、支柱１２を斜面Ｓに回動自在に施工したが、支柱１２の下半部を斜面Ｓに埋設状に設けて、支柱１２を斜面Ｓに対して回動不能に立設施工することもできる。また、支柱１２の上端部を１組の支柱用縦ロープ２３及び支柱用上部アンカー２２で支持するように構成したが、複数組の支柱用縦ロープ２３及び支柱用上部アンカー２２で支持することもできる。
【００２２】
隣接する支柱１２の上端部には敷設網支持用横ロープ２４が架設状に設けられ、両側の支柱１２の側方には支柱用側部アンカー２５が固定され、両側の支柱１２の上端部と両側の支柱用側部アンカー２５の上端部とは支柱用横ロープ２６でそれぞれ連結されている。敷設網１１の山側端部は左右に間隔をあけて配置した複数の連結コイル（図示略）を介して敷設網支持用横ロープ２４に連結され、敷設網１１で崩落物Ｒを受け止めたときにおける、支柱１２の横倒れが、敷設網支持用横ロープ２４及び支柱用横ロープ２６により防止されるように構成されている。
【００２３】
敷設網１１の山側端部よりもやや下側位置と敷設網１１の谷側端部と谷側端部よりもやや上側位置には左右方向に延びる敷設網保持用横ロープ２７が設けられている。敷設網保持用横ロープ２７の途中部は敷設網１１に対して複数の連結コイル（図示略）で連結され、敷設網保持用横ロープ２７の両端部は斜面Ｓに施工された敷設網保持用側部アンカー２８の上端部にそれぞれ固定されている。敷設網１１には各支柱１２に対応する位置と隣接する支柱１２間を３等分する位置とにそれぞれ対応させて計８本の敷設網保持用縦ロープ２９が敷設網１１の上端部から下端部にわたって設けられている。敷設網保持用縦ロープ２９は、敷設網１１に対して複数の連結コイル（図示略）で連結されるとともに、クリップ３０を介して敷設網支持用横ロープ２４及び敷設網保持用横ロープ２７に連結されている。なお、敷設網保持用横ロープ２７及び敷設網保持用縦ロープ２９の本数は敷設網１１の大きさなどに応じて適宜に設定できる。
【００２４】
敷設網１１から両側へ導出される敷設網保持用横ロープ２７の途中部と支柱用横ロープ２６の途中部には複数の緩衝リング３１を連設してなる緩衝手段３２がそれぞれ設けられ、支柱用横ロープ２６及び敷設網保持用横ロープ２７に大きな衝撃荷重が作用したときには、図５（ｂ）に示すように緩衝リング３１が伸長して、支柱用横ロープ２６及び敷設網保持用横ロープ２７が容易には破断しないように構成されている。緩衝リング３１は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ワイヤ素線を撚り合わせてなるワイヤリング３３を金属製のリング部材３４に外嵌させたもので、緩衝リング３１に大きな引っ張り力が作用すると、図５（ｂ）に示すように、ワイヤリング３３及びリング部材３４が変形して、緩衝リング３１が伸長するように構成されている。なお、緩衝リング３１の連設個数、ワイヤリング３３の線径や直径は、支柱用縦ロープ２３に作用する衝撃荷重などに応じて任意に設定できる。また、緩衝手段３２に代えて、周知の任意の構成の緩衝手段を採用することも可能である。
【００２５】
（上部網）
上部網４１は、崩落物Ｒの運動エネルギーを効果的に吸収できるように、ループを相互に係合させて複数本のコイル４２を並列状に連結したコイル金網で構成されている。上部網４１は、直径４．０ｍｍの金属線を用いて、直径３００ｍｍ、ピッチ１００ｍｍのコイル４２を製作し、これを防護ネット装置１０の施工現場へ輸送して、施工現場において、コイル４２のループが相互に係合するように複数本のコイル４２を並列状に連結することにより、例えば縦５ｍ、横１４ｍの大きさに製作されている。ただし、金属線の直径、コイル４２の直径やピッチは、受け止める崩落物Ｒの大きさなどに応じて任意に設定できる。また、上部網４１の縦方向及び横方向の長さは、支柱１２の長さや敷設網１１の左右方向の長さに応じて設定することができる。更に、長さ１４ｍのコイル４２を現場へ輸送することは困難なので、例えば長さ５ｍの３本の短尺な単位コイルを施工現場へ輸送し、施工現場において、３本の単位コイルを図示外の連結金具で直列状に連結して、各段のコイル４２を構成することも好ましい実施の形態である。また、左右の単位コイルの連結部分の位置が、上下に隣接するコイル４２において左右方向の同じ位置に配置されると、コイル金網の強度が低下するので、上下に隣接配置される単位コイルの連結部分を左右方向に例えば半ピッチずらした位置に配置させて、連結部分が千鳥状に配置されるように構成することが好ましい。上部網４１は、前述のようなコイル金網で構成することが好ましいが、菱形金網で構成することも可能である。
【００２６】
（上部網設置手段）
上部網設置手段５０について説明すると、隣接する支柱１２の上端部には上部網支持用横ロープ５１が架設状に設けられ、上部網支持用横ロープ５１は上部網４１の上端部のコイルに挿通され、上部網４１は敷設網１１の開口部１３を開閉できるように上部網支持用横ロープ５１に支持されている。支柱１２よりも山側の斜面Ｓには、各支柱１２に対応させて上部網固定用アンカー５２が施工され、支柱１２と上部網固定用アンカー５２間には上部網４１を支持する上部網支持用縦ロープ５３が張設されている。上部網４１の下端部には上部網補助横ロープ５４が挿通され、上部網補助横ロープ５４は上部網支持用縦ロープ５３にクリップ５５で連結されている。
【００２７】
上部網４１は、その下端部が支柱１２よりも斜面Ｓの山側に配置され、上部網支持用縦ロープ５３の位置が波の頂部４１ａとなり、隣接する上部網支持用縦ロープ５３間の中央部が波の谷部４１ｂとなるように波形状に上部網支持用縦ロープ５３に支持されている。上部網支持用横ロープ５１と上部網補助横ロープ５４の波形の頂部間の斜面Ｓの方向の距離Ｌ１は２ｍ〜４ｍに設定され、上部網補助横ロープ５４の波形の底部と頂部間の斜面Ｓの方向の距離Ｌ２は０．５ｍ〜１．５ｍに設定され、上部網支持用横ロープ５１の斜面Ｓからの高さＨは２ｍ〜４ｍに設定され、上部網補助横ロープ５４の水平方向（左右方向）に対する角度θは、２０°以下に設定されている。ただし、上部網支持用縦ロープ５３は、支柱１２の山側の直上位置に配置することが好ましいが、直上位置に対して左右方向に多少ずらした位置に配置することも可能である。また、上部網支持用縦ロープ５３は、１本の支柱１２に対して複数本設けることも可能である。例えば１本の支柱１２に対して２本の上部網支持用縦ロープ５３を、上部網支持用横ロープ５１側を頂部としたＶ字状に設け、斜面Ｓ側の端部を上部網固定用アンカー５２で斜面Ｓにそれぞれ固定することができる。更に、上部網支持用縦ロープ５３は省略することも可能で、この場合には上部網補助横ロープ５４を支柱１２に対応する位置において斜面Ｓに上部網固定用アンカー５２で固定することになる。更にまた、上部網補助横ロープ５４を省略したり、上部網支持用縦ロープ５３及び上部網補助横ロープ５４を省略して、上部網４１を支柱１２に対応させて斜面Ｓの山側に上部網固定用アンカー５２で直接的に固定したりすることもできる。
【００２８】
この防護ネット装置１０は、図１に示すように、落石などの崩落物Ｒの発生し易い斜面Ｓの下側に設置され、崩落物Ｒが発生したときには、先ず上部網４１で崩落物Ｒが受け止められて、上部網４１が伸長することにより、崩落物Ｒの運動エネルギーが吸収される。このとき、崩落物Ｒが支柱１２に向かって落下してくる場合には、図１に示すように、上部網４１との接触により崩落物Ｒの落下方向が、左右の支柱１２間へ調整され、崩落物Ｒが支柱１２に直接的に衝突することによる、支柱１２の破損が防止されることになる。
【００２９】
次に、図６に示すように、上部網４１の支柱１２間の部分が崩落物Ｒにより谷側へ変形して、敷設網１１の山側端部と斜面Ｓ間の開口部１３が開放されると、崩落物Ｒが敷設網１１で受け止められて、敷設網１１が伸長するとともに緩衝手段３２が伸長して、崩落物Ｒの運動エネルギーが吸収される。そして、崩落物Ｒは、運動エネルギーが十分に吸収された後、敷設網１１の下部と斜面Ｓ間に収容されることになる。なお、比較的小さい崩落物Ｒは、上部網４１を通過して、敷設網１１で受け止められることになる。
【００３０】
この防護ネット装置１０では、崩落物Ｒの運動エネルギーを上部網４１と敷設網１１により段階的に吸収できるので、防護ネット装置１０に作用する衝撃を分散して、防護ネット装置１０の破損を防止しつつ、崩落物Ｒの運動エネルギーを効果的に吸収することができる。また、敷設網で崩落物を直接的に受け止める場合と比較して、崩落物が敷設網を突き抜けて、敷設網が破損するという不具合を効果的に防止できる。更に、上部網４１で運動エネルギーを吸収して、敷設網１１の損傷を防止できるので、崩落後における補修作業では、上部網４１のみを交換すればよく、敷設網１１を必ずしも取り換える必要がない場合もあるので、補修費用を安くできる。更にまた、支柱１２に向かって落下する崩落物Ｒは、一旦上部網４１で受け止められるが、上部網４１の斜面Ｓ側の端部が各支柱１２に対応させて、該支柱１２よりも山側の斜面Ｓに固定され、上部網４１の延びに対する抵抗が大きくなるので、支柱１２の山側位置から支柱１２間へ崩落物Ｒが案内されて、支柱１２間の上部網４１及び敷設網１１により、前記と同様に運動エネルギーが順次吸収されて、崩落物Ｒが敷設網１１と斜面Ｓ間に保持されることになる。このため、崩落物Ｒの直撃による、支柱１２の破損や折れ、支柱１２の谷側への回動を防止しつつ、崩落物Ｒを効果的に受け止めることが可能となる。加えて、コイル金網からなる上部網４１を用いているので、上部網４１によっても、崩落物Ｒの運動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００３１】
なお、斜面Ｓに対する敷設網１１及び上部網４１の設置手段としては、前述した以外の構成のものを採用することも可能である。また、ロープとしては、金属製のワイヤを用いたが、合成樹脂製や天然素材からなるロープを用いることも可能である。また、アンカーは、防護ネット装置１０の周辺に自生する樹木で構成したり、アンカーロッドと樹木とを併用して構成したりすることも可能である。更に、必要に応じて支柱用縦ロープ２３や上部網支持用縦ロープ５３の途中部に緩衝手段３２を設けることも可能である。
【００３２】
更にまた、敷設網１１は、複数種類の網で構成することができる。例えば、図７に示すように、敷設網１１の山側部分の斜面Ｓ側に、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結したコイル金網からなる緩衝網６０を設けることも好ましい。このように構成することで、大型な崩落物Ｒを緩衝網６０で効果的に受け止めることができるとともに、緩衝網６０をすり抜ける小型な崩落物Ｒを敷設網１１で受け止めることができるので、防護ネット装置１０の下流側の住宅や鉄道などへの被害を未然に食い止めることができる。また、敷設網１１の斜面Ｓ側の全面にコイル金網を配置したり、敷設網１１の上半部をコイル金網で構成し、下半部を菱形金網で構成したりすることもできる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３４】
１０    防護ネット装置
１１    敷設網
１２    支柱
１３    開口部
１４    収納部
２０    敷設網設置手段
２１    支柱設置台
２１ａ  アンカー
２１ｂ  ブラケット
２１ｃ  枢支ピン
２２    支柱用上部アンカー
２３    支柱用縦ロープ
２４    敷設網支持用横ロープ
２５    支柱用側部アンカー
２６    支柱用横ロープ
２７    敷設網保持用横ロープ
２８    敷設網保持用側部アンカー
２９    敷設網保持用縦ロープ
３０    クリップ
３１    緩衝リング
３２    緩衝手段
３３    ワイヤリング
３４    リング部材
４１    上部網
４１ａ  頂部
４１ｂ  谷部
４２    コイル
５０    上部網設置手段
５１    上部網支持用横ロープ
５２    上部網固定用アンカー
５３    上部網支持用縦ロープ
５４    上部網補助横ロープ
５５    クリップ
６０    緩衝網
Ｒ      崩落物
Ｓ      斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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