(57)【要約】【課題】ステータのサイズが大きくなることを抑制しつつ、スプリングバックによってコイル端末が溝部からはみ出ることを抑制することを可能とする。【解決手段】モータのステータ１０において、ティース２４に装着された絶縁部材２６の矢印Ｂ２方向側（ステータ１０の径方向内側）には、溝部５６ｂが形成されている。溝部５６ｂ内には、中性点のコイル端末１８ｙ同士が矢印Ｂ方向に積層されて収容されている。また、溝部５６ｂ内に収容されたコイル端末１８ｙの内、一方の９本のコイル端末１８ｙは時計回りに引き回され、他方の９本のコイル端末１８ｙは反時計回りに引き回されている。一方のコイル端末１８ｙ及び他方のコイル端末１８ｙは、所定の箇所で束ねられて結線される。【選択図】図２
2015104272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿って配置された複数のティースと、前記ティースに巻回される複数相のコイルとを備え、
前記コイルは、
前記複数相のコイルの内、同相のコイルの内の少なくとも一部同士が、互いに並列に接続されており、
前記ティースに巻回されたコイル巻線部と、
前記コイル巻線部から引き出されて、前記円周方向に沿って引き回されたコイル端末と、
前記複数相のコイルの内の同相のコイル端末同士が結線された結線部と、
を備えたモータのステータにおいて、
前記ステータは、少なくとも一端に開口部を備えた溝部が設けられた絶縁部材を備え、
前記溝部は、前記ステータの径方向内側に向かって開口する内径開口溝部を有し、
前記複数相の内のいずれかの相のコイル端末、又は、中性点のコイル端末は、前記内径開口溝部内において、コイル端末同士が前記ステータの半径方向に積層されて収容され、
前記絶縁部材の内径開口溝部内に収容されたコイル端末の内、一方のコイル端末は時計回りに引き回され、他方のコイル端末は反時計回りに引き回されて、所定の箇所で前記一方のコイル端末と前記他方のコイル端末とが束ねられて結線されている
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項２】
請求項１記載のモータのステータにおいて、
前記ティースと前記半径方向に対向してロータが配置され、
前記内径開口溝部は、前記コイル巻線部の径方向内側で、且つ、前記ステータの軸方向に沿って前記ロータと対向する位置に配置されている
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のモータのステータにおいて、
前記内径開口溝部には、前記中性点のコイル端末が収容されている
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータのステータにおいて、
前記内径開口溝部は、前記コイル巻線部の径方向内側に配置され、
前記溝部は、前記コイル巻線部の径方向外側に配置された外径側溝部をさらに有している
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項５】
請求項４記載のモータのステータにおいて、
前記内径開口溝部には、前記中性点のコイル端末又は前記各相のコイル端末の内の一方が収容されており、
前記外径側溝部には、前記中性点のコイル端末又は前記各相のコイル端末の内の他方が収容されている
ことを特徴とするモータのステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円周方向に沿って配置された複数のティースと、当該ティースに巻回される複数相のコイルとを備えるモータのステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータに組み込まれるステータとして、ティースと、当該ティースに装着される絶縁部材を介してティースに巻回されるコイルとを有する分割コア部を、環状に複数配置することにより形成されるステータが、特許文献１〜３に提案されている。
【０００３】
特許文献１及び２には、各絶縁部材におけるステータの径方向外側に、コイルから引き出された端部（コイル端末）を保持する複数の溝部（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相及び中性点のコイル端末をそれぞれ保持する４つの溝部）を設け、ステータの円周方向に環状に配置された複数の分割コア部の４つの溝部に、各相のコイル端末と中性点のコイル端末とをそれぞれ挿入して、円周方向に引き回すことが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、コイルの巻き始めと巻き終わりとのいずれか一方を所定長さだけ長くした引き回し線とし、各絶縁部材におけるステータの径方向外側に、複数の溝部を形成し、当該各溝部に各相のコイル端末をそれぞれ収容することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０７７１９０号パンフレット
【特許文献２】特開２０１２−２２８１５２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０５８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２の技術においては、三相のコイル端末及び中性点のコイル端末を保持する４つの溝部が、絶縁部材の同一部分に設けられているため、各コイル端末の渡り高さを含めたステータの軸方向に沿った高さが高くなってしまう。
【０００７】
また、中性点のコイル端末については、（極数）×（相数）分のコイル端末をステータの半径方向に積層した状態で溝部に挿入される。そのため、ステータの直径も大きくなってしまう。
【０００８】
さらに、中性点のコイル端末を複数束ねて溝部に挿入する際、又は、挿入後の工程で、コイル端末に発生するスプリングバックに起因して、当該コイル端末が溝からはみ出す（飛び出す）場合がある。
【０００９】
一方、特許文献３の技術においては、中性点のコイル端末を保持するため、３つのコイル端末毎に１つの接続部材で結合している。そのため、分割コア部の個数が多くなる程、追加部品である接続部材の個数が増えてしまう。
【００１０】
この発明は、このような種々の課題を考慮してなされたものであり、ステータのサイズ（ステータの高さ及び直径）が大きくなることを抑制しつつ、スプリングバックによってコイル端末が溝部からはみ出ることを抑制することを可能とするモータのステータを提供することを目的とする。
【００１１】
また、この発明は、追加部品を用いることなく、コイル端末を溝部に保持することができるモータのステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、円周方向に沿って配置された複数のティースと、前記ティースに巻回される複数相のコイルとを備えたモータのステータに関する。この場合、前記コイルでは、前記複数相のコイルの内、同相のコイルの内の少なくとも一部同士が、互いに並列に接続されている。また、前記コイルは、前記ティースに巻回されたコイル巻線部と、前記コイル巻線部から引き出されて、前記円周方向に沿って引き回されたコイル端末と、前記複数相のコイルの内の同相のコイル端末同士が結線された結線部とを備えている。
【００１３】
そして、この発明において、前記ステータは、少なくとも一端に開口部を備えた溝部が設けられた絶縁部材を備える。この場合、前記溝部は、前記ステータの径方向内側に向かって開口する内径開口溝部を有する。また、前記複数相の内のいずれかの相のコイル端末、又は、中性点のコイル端末は、前記内径開口溝部内において、コイル端末同士が前記ステータの半径方向に積層されて収容される。さらに、前記絶縁部材の内径開口溝部内に収容されたコイル端末の内、一方のコイル端末は時計回りに引き回され、他方のコイル端末は反時計回りに引き回されて、所定の箇所で前記一方のコイル端末と前記他方のコイル端末とが束ねられて結線されている。
【００１４】
前述のように、特許文献１及び２の技術では、複数のコイル端末がステータの円周方向に沿って引き回されると共に、各コイル端末がステータの径方向外側の所定の箇所で束ねられ結線されている。当該箇所では、複数のコイル端末をステータの径方向外側にＶ字状に湾曲させた状態で結線させるため、各コイル端末には、スプリングバックによって、溝部の外側にはみ出ようとする力が作用する。この結果、ステータの組付け時の製造効率が低下する可能性がある。特に、溝部内でステータの半径方向に積層される本数の多い中性点のコイル端末では、スプリングバックが大きくなる。
【００１５】
これに対して、この発明では、上述のように、絶縁部材におけるステータの径方向内側に内径開口溝部を形成し、内径開口溝部に収容されたコイル端末の内、一方のコイル端末をステータの円周方向に沿って時計回りに引き回し、他方のコイル端末を当該円周方向に沿って反時計回りに引き回す。
【００１６】
この結果、一方のコイル端末と他方のコイル端末とは、径方向内側の所定の箇所で束ねられる。すなわち、一方のコイル端末及び他方のコイル端末は、例えば、図１１に示すように、所定の箇所において、径方向内側に略Ｖ字状に湾曲した状態で束ねられ結線される。
【００１７】
ここで、一方のコイル端末の湾曲部分でのスプリングバックにより他方のコイル端末が押されると、他方のコイル端末は、当該他方のコイル端末を収容する内径開口溝部の底部に当接する。この場合、他方のコイル端末は、当該底部から反力を受け、この反力は、他方のコイル端末を介して、一方のコイル端末に作用する。この結果、一方のコイル端末の湾曲部分がスプリングバックにより内径開口溝部から開いてしまう（径方向内側にはみ出してしまう）ことを抑制することができる。
【００１８】
また、一方のコイル端末の湾曲部分がスプリングバックにより開こうとしても、当該一方のコイル端末を収容する内径開口溝部の底部に一方のコイル端末が当接すれば反力を受けるので、当該一方のコイル端末の湾曲部分が開いてしまうことを抑制することができる。
【００１９】
このように、この発明では、内径開口溝部に収容されたコイル端末の略Ｖ字状の湾曲部分に、スプリングバックによって開くような力が発生しても、当該コイル端末は、内径開口溝部の底部から反力を受ける。そのため、内径開口溝部に収容されたコイル端末が当該内径開口溝部からはみ出ることを抑制することができる。
【００２０】
また、この発明では、絶縁部材における径方向内側に内径開口溝部を設け、当該内径開口溝部内にコイル端末をステータの半径方向に積層して収容する。これにより、特許文献１及び２の技術と比較して、コイル端末の渡り高さを、コイル端末の幅、及び、溝部を形成するための壁部の厚み分だけ削減することができ、ステータの軸方向の高さを低くすることができる。また、内径開口溝部内では、径方向内側に向かってコイル端末を積層するため、ステータの直径を小さくすることができる。この結果、ステータのサイズを抑制することも可能となる。
【００２１】
さらに、この発明では、特許文献３の技術と比較して、特別な追加部品を用いることなく、コイル端末を内径開口溝部に収容することができる。
【００２２】
そして、この発明に係るモータのステータは、下記の構成をさらに有してもよい。
【００２３】
すなわち、ティースに対してステータの半径方向に対向してロータを配置してもよい。この場合、内径開口溝部は、前記コイル巻線部の径方向内側で、且つ、前記ステータの軸方向に沿って前記ロータと対向する位置に配置されていることが好ましい。これにより、前記コイル巻線部の径方向内側のスペースを利用して、前記内径開口溝部を配置し、当該内径開口溝部にコイル端末を収容することができる。
【００２４】
この場合、前記内径開口溝部に前記中性点のコイル端末を収容することが好ましい。前記中性点のコイル端末は、各相のコイル端末と比べて本数が多いので、溝部に収容した際のスプリングバックによる力も相対的に大きくなる。そこで、前記内径開口溝部内に前記中性点のコイル端末を収容させることにより、前記内径開口溝部内に収容された前記中性点のコイル端末が当該内径開口溝部内からはみ出てしまうことを確実に抑制することができる。
【００２５】
特に、前述のように、前記コイル巻線部の径方向内側で且つ前記ロータと対向する位置に前記内径開口溝部を設けた場合には、比較的本数の多い前記中性点の端末が前記内径開口溝部内で前記半径方向に積層されて収容される（前記ステータの内側に配置される）。これにより、前記ステータの半径方向のサイズの大型化を確実に抑制することができる。
【００２６】
また、前記溝部は、前記内径開口溝部に加え、前記コイル巻線部の径方向外側に配置された外径側溝部をさらに有してもよい。このように、前記コイル巻線部の径方向内側と径方向外側とに分配して溝部（内径開口溝部、外径側溝部）を配置することにより、特許文献１及び２の技術のように、溝部が前記コイル巻線部の径方向外側の一箇所に集中して配置された場合と比較して、前記ステータが前記軸方向に大型化することを抑制することができる。
【００２７】
この場合、前記中性点のコイル端末又は前記各相のコイル端末の内の一方を前記内径開口溝部に収容し、前記中性点のコイル端末又は前記各相のコイル端末の内の他方を前記外径側溝部に収容してもよい。
【００２８】
これにより、前記内径開口溝部と前記外径側溝部とを前記軸方向に沿った一方側と他方側とに分けて配置し、前記コイルの巻き始めと巻き終りとを前記一方側と前記他方側とに分けて配置することが可能となる。
【００２９】
また、前記内径開口溝部と前記外径側溝部とを前記軸方向の一方側（同じ側）にのみに配置すれば、前記コイルの巻き始めと巻き終りとを前記軸方向の一方側にのみ配置することが可能となる。この結果、前記コイルのターン数を±０．５ターン単位で増減させて、モータの出力を容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、スプリングバックによってコイル端末が溝部からはみ出ることを抑制することが可能になる。また、ステータのサイズが大きくなることを抑制することができる。さらに、追加部品を用いることなく、コイル端末を溝部に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この実施形態に係るステータの斜視図である。
【図２】図１のステータの平面図である。
【図３】図１及び図２のステータの回路図である。
【図４】Ｖ相及びＷ相のコイルを一部省略し、Ｕ相のコイルを描いた図２の平面図に対応するコイルの実体配線図である。
【図５】図１及び図２のステータを構成する分割コア部の斜視図である。
【図６】図５の分割コア部の断面図である。
【図７】図５の分割コア部を構成するティース及び絶縁部材の分解斜視図である。
【図８】ティースに絶縁部材が嵌め込まれた状態を示す斜視図である。
【図９】図５の分割コア部の斜視図である。
【図１０】図５及び図９の分割コア部における径方向内側の引き回し部の拡大斜視図である。
【図１１】図２のステータにおける中性点端子の箇所を拡大した一部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［この実施形態の構成］
この発明に係るモータのステータについて、その好適な実施形態を、図１〜図１１を参照しながら以下詳細に説明する。
【００３３】
［ステータ１０の概略構成］
図１は、この実施形態に係る６極モータＹ型結線６並列（Ｙ型結線全並列）のステータ１０（以下、この実施形態に係るステータ１０ともいう。）を正面側（矢印Ａ１方向側）から見た斜視図であり、図２は、ステータ１０を底面側（矢印Ａ２方向側）から見た平面図である。なお、図２では、後述する引き回し部４１の一部を破断して図示している。
【００３４】
回転磁界（界磁）を発生するステータ１０は、その内部に設けられるロータ１２（回転子）（図６参照）と組み合わされてモータを構成し、例えば、電動車両のモータ（電動機）又はジェネレータ（発電機）として用いられる。前記電動車両としては、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置を電力源とする電気自動車、前記蓄電装置と内燃機関を電力源乃至駆動源とするハイブリッド自動車、あるいは、燃料電池と前記蓄電装置を電力源とする燃料電池自動車等が対象とされる。なお、この実施形態において、ステータ１０の軸とは、ロータ１２の回転軸（矢印Ａ方向に沿ったモータの回転軸）と一致した軸をいう。従って、ステータ１０の半径方向は、モータの半径方向に一致し、ステータ１０の軸に対する半径方向をいう。ロータ１２は、永久磁石を有する永久磁石回転子、又は、リラクタンストルクによって回転する回転子のように、永久磁石を有していない回転子であってもよい。
【００３５】
ステータ１０は、突極巻のステータであり、図示しない中空状のホルダに設けられた３相の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ（結線部）と、中性点を形成する中性点端子Ｎ（結線部）と、前記ホルダの内周面に沿って複数（図１及び図２では１８個）の分割コア部１４を環状に配置して形成されるステータコア１６とを備えている。
【００３６】
なお、コイル端末１８ｘの結束部により構成される電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗは、ステータ１０の径方向外側に設けられ、中性点端子Ｎは、ステータ１０の径方向内側に設けられる。
【００３７】
ステータコア１６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有する分割コア部１４を６つずつ含む。この場合、ステータコア１６では、複数の分割コア部１４をステータ１０の円周方向（矢印Ｃ方向）に沿って環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の時計回り（図２では反時計回り）に、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。
【００３８】
図３は、上記した３相Ｙ型結線全並列のコイル１８を有するステータ１０の回路図である。各コイル１８は、コイル巻線部１８Ｂと、このコイル巻線部１８Ｂに連なる一端部側のコイル端末１８ｘと他端部側のコイル端末１８ｙとから構成される。
【００３９】
図４は、Ｖ相及びＷ相のコイル１８を一部省略し、Ｕ相のコイル１８を描いた図１の斜視図及び図２の平面図に対応するコイル１８の実体配線図である。
【００４０】
図３及び図４において、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のコイル１８は、それぞれ全並列に結線されている。Ｕ１相〜Ｕ６相の６本のコイル端末１８ｘ同士がヒュージング処理等により結線されて電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ６相の６本のコイル端末１８ｘ同士が同様に結線されて電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ６相の６本のコイル端末１８ｘ同士が同様に結線されて電圧供給端子Ｗに接続される。一方、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の合計で１８本のコイル端末１８ｙは、ヒュージング等により結線されて中性点端子Ｎに接続される。
【００４１】
［分割コア部１４の構成］
次に、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のコイル１８を有する各分割コア部１４の内、代表的に、１個の分割コア部１４の構成について、図５〜図１０を参照しながら説明する。なお、ここで説明する分割コア部１４の構成は、全ての相の分割コア部１４に共通する構成である。
【００４２】
図５は、コイル巻線部１８Ｂが設けられた１個の分割コア部１４の斜視構成を示し、図６は、分割コア部１４の断面構成を示し、図７は、分割コア部１４のティース２４及び絶縁部材２６の分解斜視構成を示す。また、図８は、絶縁部材２６が嵌め込まれたティース２４の斜視構成を示し、図９は、分割コア部１４を上下反転させてステータ１０の径方向内側から見た斜視構成を示し、図１０は、分割コア部１４の前記径方向内側の拡大斜視構成を示す。
【００４３】
図５〜図９に示すように、分割コア部１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）２２を複数枚積層して構成されるティース２４と、ティース２４を電気的に絶縁する絶縁部材片２６ａと絶縁部材片２６ｂとからなる絶縁部材２６と、絶縁部材２６を介してティース２４に巻回されるコイル素線（コイル導線）１８ａにより構成されるコイル１８とを有する。コイル素線１８ａは、図６に示すように、断面長方形状の平角線である。また、ティース２４は、ロータ１２と矢印Ｂ方向（ステータ１０の半径方向）に対向するように配置される。
【００４４】
図７に示すように、略Ｔ字状のティース２４は、矢印Ｂ１方向側（ステータ１０の径方向外側）において矢印Ｃ方向（ステータ１０の円周方向）に沿って延在するヨーク部２４ａと、ヨーク部２４ａから矢印Ｂ２方向側（ステータ１０の径方向内側）に向かって延在する磁極部２４ｂとから構成される。また、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ２方向の端部には、略半円状の嵌合凹部３２が形成され、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ１方向の端部には、嵌合凹部３２に対応した略半円状の嵌合凸部３４が形成されている。
【００４５】
絶縁部材２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成され、コイル素線１８ａが巻回される巻回部３８と、巻回部３８から矢印Ｂ１方向に突出し、コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘを矢印Ｃ方向に沿って電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗの箇所にまで引き回すための引き回し部４０と、巻回部３８から矢印Ｂ２方向に突出し、コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙを矢印Ｃ方向に沿って中性点端子Ｎの箇所にまで引き回すための引き回し部４１とを有している。
【００４６】
巻回部３８は、矢印Ａ方向（上下方向）に嵌合可能な巻回部３８ａと巻回部３８ｂとから構成される。
【００４７】
巻回部３８ａは、断面略Ｕ字状に形成された巻回部本体４２ａと、巻回部本体４２ａの矢印Ｂ２方向の端部に立設する内周壁４４ａと、内周壁４４ａと対向するように、巻回部本体４２ａの矢印Ｂ１方向の端部に立設する外周壁４６ａとを有する。
【００４８】
巻回部３８ｂは、巻回部本体４２ａと対向するように断面略Ｕ字状に形成された巻回部本体４２ｂと、内周壁４４ａと対向するように巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ２方向の端部に立設し、対向する部位が内周壁４４ａの厚み分薄くされた内周壁４４ｂと、内周壁４４ｂと対向するように巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ１方向の端部に立設し、対向する部位が外周壁４６ａの厚み分薄くされた外周壁４６ｂとを有する。
【００４９】
従って、ティース２４の磁極部２４ｂを挟み込むように巻回部３８ａと巻回部３８ｂとを嵌合させると、巻回部本体４２ａと巻回部本体４２ｂ、内周壁４４ａと内周壁４４ｂ、及び、外周壁４６ａと外周壁４６ｂは、それぞれ、一部が重なり合って結合する。すなわち、巻回部３８ａの下方から巻回部３８ｂが挿入されることで、巻回部３８ａと巻回部３８ｂとが一体化されて巻回部３８（図８参照）が構成され、該巻回部３８の中央部には、矢印Ｂ方向に沿って孔が形成される。これにより、当該孔に磁極部２４ｂが嵌まり込む一方で、巻回部３８における内周壁４４ａ、４４ｂと外周壁４６ａ、４６ｂとの間の箇所にコイル素線１８ａが巻回されることにより、コイル１８が構成される（図５、図６及び図９参照）。
【００５０】
引き回し部４０は、外周壁４６ａの上端部近傍から矢印Ｂ１方向に突出するように設けられ、一方で、引き回し部４１は、内周壁４４ｂの下端部近傍から矢印Ｂ２方向に突出し、ロータ１２と対向するように設けられている。
【００５１】
［引き回し部４０、４１の詳細な構成］
ここで、引き回し部４０、４１の詳細な構成について説明する。
【００５２】
引き回し部４０は、外周壁４６ａにおけるステータ１０の矢印Ａ１方向側（ステータ１０の軸方向に沿った他端側）に設けられ、板状部５０ａと、板状部５０ａ上に形成されるコイル端末収容部５２ａとから構成される。コイル端末収容部５２ａは、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘを矢印Ｃ方向に収容できるように構成されている。
【００５３】
すなわち、コイル端末収容部５２ａは、図５〜図９に示すように、板状部５０ａの矢印Ｃ２方向側に立設するブロック５２ｘと、板状部５０ａの矢印Ｃ１方向側に立設するブロック５２ｙと、各ブロック５２ｘ、５２ｙの矢印Ｂ２方向の背面を連結する連結部５２ｚとから構成される。各ブロック５２ｘ、５２ｙには、矢印Ｃ方向に沿って延在し、且つ、平角線のコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘを収容可能な幅（矢印Ａ方向に沿った長さ）及び深さ（矢印Ｂ方向に沿った奥行き）を有するコイル端末保持用の溝部（外径側溝部）５６ａ、５８ａ、６２ａが、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。この場合、各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａは、互いに略同一の幅（長さ）及び深さ（奥行き）に形成されている（図６参照）。
【００５４】
また、ブロック５２ｘ、５２ｙにおいて、溝部５６ａ、５８ａ、６２ａを画成する部分は、該ブロック５２ｘ、５２ｙの本体部６４ａから矢印Ｂ１方向及び矢印Ｃ方向に平板状に延在する庇状の壁部として構成され、該壁部は、内壁部６６ｐ〜７４ｐ（６６ｐ、６８ｐ、７０ｐ、７１ｐ、７２ｐ、７４ｐ）を備える。
【００５５】
なお、一般的に、溝部は、細長いくぼみ状を呈し、細長い底面部と、この底面部の短手方向の両側にそれぞれの一端側が立設される二つの内壁部と、二つの前記内壁部の他端側により形成される、前記底面部に対応する開口部と、から構成される。
【００５６】
そして、図５、図７及び図８に示すように、各内壁部６６ｐ〜７４ｐには、各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａに面して、矢印Ｂ方向に延在する円弧状の保持部としての凹部８４ａ又は凸部８８ａが形成されている。凹部８４ａ及び凸部８８ａは、内壁部６６ｐ〜７４ｐにおいて、矢印Ｃ方向に沿った略同一位置にそれぞれ設けられ、略同一の引込量又は突出量を有する。
【００５７】
この場合、それぞれの溝部５６ａ、５８ａ、６２ａに面する一方の内壁部に凹部８４ａが設けられると共に、他方の内壁部に凹部８４ａに対向して凸部８８ａが設けられる。しかも、ブロック５２ｘの溝部５６ａ、５８ａ、６２ａと、ブロック５２ｙの溝部５６ａ、５８ａ、６２ａとでは、矢印Ｃ方向に沿って、凹部８４ａ及び凸部８８ａが交互に設けられており、従って、各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａは、矢印Ｃ方向に沿って波状に形成されている。
【００５８】
一方、引き回し部４１は、内周壁４４ｂにおけるステータ１０の矢印Ａ２方向側（ステータ１０の軸方向に沿った一端側）に設けられ、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙを矢印Ｃ方向に収容できるように構成されたコイル端末収容部５２ｂを有する。
【００５９】
すなわち、コイル端末収容部５２ｂは、図５〜図１０に示すように、矢印Ｂ２方向側に立設するブロック５３に、矢印Ｃ方向に沿って延在し、且つ、平角線のコイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙを収容可能な幅（矢印Ａ方向に沿った長さ）及び深さ（矢印Ｂ方向に沿った奥行き）を有するコイル端末保持用の溝部５６ｂ（内径開口溝部）を設けたものである。
【００６０】
この場合、溝部５６ｂは、後述するように、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙを、矢印Ｂ方向に積層して収容する必要があるため、コイル端末１８ｘを収容する各溝部５６ａ〜６２ａよりも深く形成されている。
【００６１】
また、ブロック５３において、溝部５６ｂを画成する部分は、該ブロック５３の矢印Ｂ２方向及び矢印Ｃ方向に平板状に延在する庇状の壁部として構成され、該壁部は、内壁部６６ｑ、６８ｑを備える。内壁部６６ｑ、６８ｑにも、溝部５６ｂに面して、矢印Ｂ方向に延在する円弧状の凹部又は凸部を形成してもよい。この場合、凹部及び凸部は、凹部８４ａ及び凸部８８ａと同様に、内壁部６６ｑ、６８ｑにおいて、矢印Ｃ方向に沿った略同一位置にそれぞれ設けられ、略同一の引込量又は突出量を有すればよい。また、溝部５６ｂに面する一方の内壁部に凹部を設け、他方の内壁部に凹部に対向して凸部を設け、矢印Ｃ方向に沿って、凹部及び凸部を交互に設けることにより、溝部５６ｂを矢印Ｃ方向に沿って波状に形成してもよい。
【００６２】
さらに、図９の斜視図と、引き回し部４１の内壁部６６ｑ側を破断した図１０の拡大斜視図とに示すように、コイル端末収容部５２ｂの矢印Ｂ１方向側には、溝部５６ｂの底部９０が形成されている。底部９０は、矢印Ｃ方向に沿って略円弧状に形成されている。底部９０よりも矢印Ｂ１方向側であって、引き回し部４１の中央部寄りの箇所には、コイル巻線部１８Ｂからコイル端末１８ｙを溝部５６ｂまで導くための２つの孔部９２、９４が形成されている。
【００６３】
この場合、矢印Ｃ１方向側の孔部９２と、底部９０の矢印Ｃ１方向側の端部とは、案内溝９６によって連通し、一方で、矢印Ｃ２方向側の孔部９４と、底部９０の矢印Ｃ２方向側の端部とは、案内溝９８によって連通している。コイル巻線部１８Ｂから孔部９２、９４及び案内溝９６、９８を介して底部９０にまで１本のコイル端末１８ｙを導くため、各孔部９２、９４及び各案内溝９６、９８は、略同一の高さを有している。なお、図１０では、一例として、コイル巻線部１８Ｂから孔部９４及び案内溝９８を介して底部９０の矢印Ｃ２方向側の端部までコイル端末１８ｙを導く場合を図示している。
【００６４】
そして、底部９０の端部まで導かれたコイル端末１８ｙは、当該底部９０の端部（矢印Ｃ１方向側の端部又は矢印Ｃ２方向側の端部）で折り曲げられ、底部９０に沿って溝部５６ｂ内で矢印Ｃ方向に引き回される。
【００６５】
［コイル端末１８ｘ、１８ｙの引き回し］
ここで、各分割コア部１４がステータ１０の円周方向に沿って配置されることによりステータコア１６が構成される場合に、各分割コア部１４の溝部５６ａ、５８ａ、６２ａ内でのコイル端末１８ｘの引き回しと、各分割コア部１４の溝部５６ｂ内でのコイル端末１８ｙの引き回しとについて説明する。
【００６６】
先ず、コイル端末１８ｘの引き回しについて説明する。
【００６７】
コイル端末収容部５２ａでは、コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘについて、平角線の長辺側を矢印Ａ方向に沿わせた状態で（図６参照）、矢印Ｃ方向に引き回し、各コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａに収容する。
【００６８】
この場合、各分割コア部１４のそれぞれの溝部５６ａ〜６２ａに、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の各コイル端末１８ｘの内、いずれの相のコイル端末１８ｘ同士を引き回すのかを予め割り当てておくことが望ましい。例えば、各溝部５６ａにＵ１相〜Ｕ６相のコイル端末１８ｘ同士を引き回し、各溝部５８ａにＶ１相〜Ｖ６相のコイル端末１８ｘ同士を引き回し、各溝部６２ａにＷ１相〜Ｗ６相のコイル端末１８ｘ同士を引き回すように予め決めておく。
【００６９】
また、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗは、Ｕ１相及びＷ６相の２つの分割コア部１４近傍に設けられる。
【００７０】
これにより、Ｕ１相〜Ｕ３相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｕ３相からＵ１相までの分割コア部１４の各溝部５６ａに収容され、矢印Ｃ１方向に沿って、図２の時計回りに、電圧供給端子Ｕの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部５６ａ内では、電圧供給端子Ｕの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｕの位置に対して、Ｕ１相、Ｕ２相及びＵ３相の順に離れているので、当該各溝部５６ａ内では、底部に対して、Ｕ１相、Ｕ２相及びＵ３相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。
【００７１】
一方、Ｕ４相〜Ｕ６相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｕ４相からＵ１相までの分割コア部１４の各溝部５６ａに収容され、矢印Ｃ２方向に沿って、図２の反時計回りに、電圧供給端子Ｕの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部５６ａ内では、電圧供給端子Ｕの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｕの位置に対して、Ｕ６相、Ｕ５相及びＵ４相の順に離れているので、当該各溝部５６ａ内では、底部に対して、Ｕ６相、Ｕ５相及びＵ４相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。
【００７２】
この結果、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａのコイル端末１８ｘを電圧供給端子Ｕに接続することができる。この場合、電圧供給端子Ｕでは、Ｕ１相〜Ｕ３相の３本のコイル端末１８ｘをステータ１０の径方向外側（矢印Ｂ１方向）にＶ字状に湾曲させると共に、対向するＵ４相〜Ｕ６相の３本のコイル端末１８ｘを矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させ、６本のコイル端末１８ｘを束ねた状態で結線させる。
【００７３】
以下同様に、Ｖ１相〜Ｖ３相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｖ３相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部５８ａに収容され、矢印Ｃ１方向に沿って、図２の時計回りに、電圧供給端子Ｖの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部５８ａ内では、電圧供給端子Ｖの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｖの位置に対して、Ｖ１相、Ｖ２相及びＶ３相の順に離れているので、当該各溝部５８ａ内では、底部に対して、Ｖ１相、Ｖ２相及びＶ３相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。
【００７４】
一方、Ｖ４相〜Ｖ６相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｖ４相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部５８ａに収容され、矢印Ｃ２方向に沿って、図２の反時計回りに、電圧供給端子Ｖの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部５８ａ内では、電圧供給端子Ｖの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｖの位置に対して、Ｖ６相、Ｖ５相及びＶ４相の順に離れているので、当該各溝部５８ａ内では、底部に対して、Ｖ６相、Ｖ５相及びＶ４相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。
【００７５】
この結果、Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａのコイル端末１８ｘを電圧供給端子Ｖに接続することができる。この場合も、電圧供給端子Ｖでは、Ｖ１相〜Ｖ３相の３本のコイル端末１８ｘを矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させると共に、対向するＶ４相〜Ｖ６相の３本のコイル端末１８ｘを矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させ、６本のコイル端末１８ｘを束ねた状態で結線させる。
【００７６】
さらに、Ｗ１相〜Ｗ３相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｗ３相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部６２ａに収容され、矢印Ｃ１方向に向かって、図２の時計回りに、電圧供給端子Ｗの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部６２ａ内では、電圧供給端子Ｗの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｗの位置に対して、Ｗ１相、Ｗ２相及びＷ３相の順に離れているので、当該各溝部６２ａ内では、底部に対して、Ｗ１相、Ｗ２相及びＷ３相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。
【００７７】
一方、Ｗ４相〜Ｗ６相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｗ４相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部６２ａに収容され、矢印Ｃ２方向に向かって、図２の反時計回りに、電圧供給端子Ｗの位置まで引き回される。その際、当該各溝部６２ａ内では、電圧供給端子Ｗの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｗの位置に対して、Ｗ６相、Ｗ５相及びＷ４相の順に離れているので、当該各溝部６２ａ内では、底部に対して、Ｗ６相、Ｗ５相及びＷ４相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。
【００７８】
この結果、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａのコイル端末１８ｘを電圧供給端子Ｗに接続することができる。この場合も、電圧供給端子Ｗでは、Ｗ１〜Ｗ３相の３本のコイル端末１８ｘを矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させると共に、対向するＷ４〜Ｗ６相の３本のコイル端末１８ｘを矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させ、６本のコイル端末１８ｘを束ねた状態で結線させる。
【００７９】
なお、各コイル端末１８ｘを各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａにそれぞれ収容する際、各コイル端末１８ｘは、凹部８４ａ及び凸部８８ａに沿ってそれぞれ変形する（曲がる）。この結果、引き回し後、凹部８４ａ及び凸部８８ａによって曲げられた変形部分には、スプリングバック効果により凸部８８ａ側に戻ろうとする反力が作用する。この反力によって、前記変形部分は、凸部８８ａに押し付けられる形となり、この結果、各コイル端末１８ｘは、凸部８８ａに確実に保持された状態で、各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａにそれぞれ波状に収容される。
【００８０】
次に、コイル端末１８ｙの引き回しについて説明する。
【００８１】
コイル端末収容部５２ｂでは、コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙについて、平角線の長辺側を矢印Ａ方向に沿わせた状態で（図６参照）、矢印Ｃ方向に引き回し、各コイル端末保持用の溝部５６ｂに収容する。
【００８２】
この場合、各分割コア部１４の溝部５６ｂに、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のコイル１８のコイル端末１８ｙが引き回される。しかも、中性点端子Ｎは、Ｗ６相の２つの分割コア部１４近傍に設けられる。
【００８３】
そのため、Ｗ６相、Ｕ１相、Ｖ１相、Ｗ１相、Ｕ２相、Ｖ２相、Ｗ２相、Ｕ３相及びＶ３相の９本のコイル端末１８ｙは、Ｖ３相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部５６ｂに収容され、矢印Ｃ１方向に向かって、図２の時計回りに、中性点端子Ｎの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部５６ｂ内では、中性点端子Ｎの位置に向かうにつれて、９本のコイル端末１８ｙが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、中性点端子Ｎの位置に対して、Ｗ６相、Ｕ１相、Ｖ１相、Ｗ１相、Ｕ２相、Ｖ２相、Ｗ２相、Ｕ３相及びＶ３相の順に離れているので、当該各溝部５６ｂ内では、底部９０に対して、Ｗ６相、Ｕ１相、Ｖ１相、Ｗ１相、Ｕ２相、Ｖ２相、Ｗ２相、Ｕ３相及びＶ３相のコイル端末１８ｙの順に積層されて引き回される。
【００８４】
一方、Ｖ６相、Ｕ６相、Ｗ５相、Ｖ５相、Ｕ５相、Ｗ４相、Ｖ４相、Ｕ４相及びＷ３相の９本のコイル端末１８ｙは、Ｗ３相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部５６ｂに収容され、矢印Ｃ２方向に向かって、図２の反時計回りに、中性点端子Ｎの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部５６ｂ内では、中性点端子Ｎの位置に向かうにつれて、９本のコイル端末１８ｙが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、中性点端子Ｎの位置に対して、Ｖ６相、Ｕ６相、Ｗ５相、Ｖ５相、Ｕ５相、Ｗ４相、Ｖ４相、Ｕ４相及びＷ３相の順に離れているので、当該各溝部５６ｂ内では、底部９０に対して、Ｖ６相、Ｕ６相、Ｗ５相、Ｖ５相、Ｕ５相、Ｗ４相、Ｖ４相、Ｕ４相及びＷ３相のコイル端末１８ｙの順に積層されて引き回される。
【００８５】
この結果、Ｕ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａのコイル端末１８ｙを中性点端子Ｎに接続することができる。この場合、中性点端子Ｎでは、Ｗ６相、Ｕ１相、Ｖ１相、Ｗ１相、Ｕ２相、Ｖ２相、Ｗ２相、Ｕ３相及びＶ３相の９本のコイル端末１８ｙをステータ１０の径方向内側（矢印Ｂ２方向）にＶ字状に湾曲させると共に、対向するＶ６相、Ｕ６相、Ｗ５相、Ｖ５相、Ｕ５相、Ｗ４相、Ｖ４相、Ｕ４相及びＷ３相の９本のコイル端末１８ｙを矢印Ｂ２方向にＶ字状に湾曲させ、１８本のコイル端末１８ｙを束ねた状態で結線させる。
【００８６】
なお、各溝部５６ｂにおいても、凹部８４ａ及び凸部８８ａと同様の凹部及び凸部が設けられていれば、各コイル端末１８ｙは、凹部及び凸部に沿ってそれぞれ変形するので、引き回し後、凹部及び凸部によって曲げられた変形部分には、スプリングバック効果により凸部側に戻ろうとする反力が作用する。この反力によって、前記変形部分は、凸部に押し付けられる形となるので、各コイル端末１８ｙは、凸部に確実に保持された状態で、各溝部５６ｂにそれぞれ波状に収容される。
【００８７】
［この実施形態の効果］
次に、この実施形態に係るステータ１０の効果について、特許文献１〜３の技術と対比しながら説明する。
【００８８】
前述のように、特許文献１及び２の技術では、複数のコイル端末がステータの円周方向に沿って引き回されると共に、各コイル端末がステータの径方向外側の所定の箇所で束ねられ結線されている。この箇所では、複数のコイル端末をステータの径方向外側にＶ字状に湾曲させた状態で結線させる。そのため、各コイル端末には、スプリングバックによって、溝部の外側（ステータの径方向外側）にはみ出ようとする力が作用する。この結果、ステータの組付け時の製造効率が低下する可能性がある。特に、溝部内でステータの半径方向に積層される本数の多い中性点のコイル端末は、スプリングバックが大きくなる。
【００８９】
これに対して、この実施形態に係るステータ１０では、上述のように、複数の絶縁部材２６におけるステータ１０の径方向内側（矢印Ｂ２方向）に引き回し部４１が設けられ、当該引き回し部４１に矢印Ｂ２方向に開口する溝部５６ｂが形成されている。この溝部５６ｂにコイル端末１８ｙが収容される。
【００９０】
この場合、図２及び図１１に示すように、Ｗ６相、Ｕ１相、Ｖ１相、Ｗ１相、Ｕ２相、Ｖ２相、Ｗ２相、Ｕ３相及びＶ３相の一方の９本のコイル端末１８ｙが、ステータ１０の円周方向（矢印Ｃ方向）に沿って時計回り（矢印Ｃ１方向）に引き回されている。また、Ｖ６相、Ｕ６相、Ｗ５相、Ｖ５相、Ｕ５相、Ｗ４相、Ｖ４相、Ｕ４相及びＷ３相の他方の９本のコイル端末１８ｙは、反時計回り（矢印Ｃ２方向）に引き回されている。
【００９１】
この結果、一方の９本のコイル端末１８ｙ（図２及び図１１の左側のコイル端末１８ｙ）と他方の９本のコイル端末１８ｙ（図２及び図１１の右側のコイル端末１８ｙ）とは、ステータ１０の径方向内側の所定の箇所（Ｗ６相の分割コア部１４の径方向内側の箇所）で束ねられる。すなわち、一方の９本のコイル端末１８ｙ及び他方の９本のコイル端末１８ｙは、例えば、図２及び図１１に示すように、当該箇所で径方向内側（矢印Ｂ２方向）に略Ｖ字状に湾曲した状態で束ねられ、中性点端子Ｎに結線される。
【００９２】
ここで、例えば、一方のコイル端末１８ｙの中性点端子Ｎ近傍の湾曲部分において、スプリングバックに起因した力Ｆ１が作用し、この力Ｆ１によって他方のコイル端末１８ｙが押されると、他方のコイル端末１８ｙは、当該他方のコイル端末１８ｙを収容する溝部５６ｂの底部９０に当接する。この場合、他方のコイル端末１８ｙは、当該底部９０から反力としての力Ｆ２を受け、この反力は、他方のコイル端末１８ｙを介して、一方のコイル端末１８ｙに作用する。この結果、一方のコイル端末１８ｙの湾曲部分がスプリングバックにより溝部５６ｂから開いてしまう（溝部５６ｂからステータ１０の径方向内側にはみ出してしまう）ことを抑制することができる。
【００９３】
また、一方のコイル端末１８ｙの湾曲部分がスプリングバックにより開こうとしても、当該一方のコイル端末１８ｙを収容する溝部５６ｂの底部９０に一方のコイル端末１８ｙが当接すれば反力を受けるので、当該反力によって一方のコイル端末１８ｙの湾曲部分が開いてしまうことを抑制することができる。
【００９４】
なお、他方のコイル端末１８ｙの中性点端子Ｎ近傍の湾曲部分において、スプリングバックに起因した力Ｆ２が作用し、この力Ｆ２によって一方のコイル端末１８ｙが押された場合でも、一方のコイル端末１８ｙは、当該一方のコイル端末１８ｙを収容する溝部５６ｂの底部９０に当接し、当該底部９０から反力（力Ｆ１）を受ける。そのため、他方のコイル端末１８ｙは、一方のコイル端末１８ｙからの力Ｆ１を受けることになり、他方のコイル端末１８ｙの湾曲部分がスプリングバックにより溝部５６ｂから開いてしまうことを抑制することができる。
【００９５】
また、他方のコイル端末１８ｙの湾曲部分がスプリングバックにより開こうとしても、当該他方のコイル端末１８ｙを収容する溝部５６ｂの底部９０に他方のコイル端末１８ｙが当接すれば反力を受けるので、この場合でも、他方のコイル端末１８ｙの湾曲部分が開いてしまうことを抑制することができる。
【００９６】
このように、この実施形態では、溝部５６ｂに収容されたコイル端末１８ｙの中性点端子Ｎ近傍の略Ｖ字状の湾曲部分に、スプリングバックによって開くような力Ｆ１（Ｆ２）が発生しても、当該コイル端末１８ｙは、溝部５６ｂの底部９０から反力としての力Ｆ２（Ｆ１）を受ける。そのため、溝部５６ｂに収容されたコイル端末１８ｙが当該溝部５６ｂからはみ出ることを抑制することができる。
【００９７】
また、この実施形態では、絶縁部材２６における矢印Ｂ２方向側に設けた溝部５６ｂ内に、コイル端末１８ｙをステータ１０の半径方向（矢印Ｂ方向）に積層して収容する。これにより、特許文献１及び２の技術と比較して、コイル端末１８ｙの渡り高さを、コイル端末１８ｙの幅、及び、溝部５６ｂを形成するための壁部の厚み分だけ削減することができ、ステータ１０の軸方向の高さを低くすることができる。また、溝部５６ｂ内では、矢印Ｂ２方向に向かってコイル端末１８ｙを積層するため、ステータ１０の直径を小さくすることができる。この結果、ステータ１０のサイズを抑制することも可能となる。
【００９８】
さらに、この実施形態では、特許文献３の技術と比較して、特別な追加部品を用いることなく、コイル端末１８ｙを溝部５６ｂに収容することができる。
【００９９】
また、この実施形態では、ティース２４に対して矢印Ｂ方向に対向してロータ１２が配置され、絶縁部材２６には、ティース２４に装着されて、コイル巻線部１８Ｂが巻回される巻回部３８がさらに設けられている。この場合、溝部５６ｂは、巻回部３８の矢印Ｂ２方向側で、且つ、ステータ１０の軸方向（矢印Ａ方向）に沿ってロータ１２と対向する位置に設けられた引き回し部４１に形成されている。これにより、巻回部３８の矢印Ｂ２方向側のスペースを利用して、引き回し部４１に溝部５６ｂを設け、当該溝部５６ｂにコイル端末１８ｙを収容することができる。
【０１００】
また、中性点のコイル端末１８ｙは、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル端末１８ｘと比較して、本数が多く、溝部５６ｂに収容した際のスプリングバックによる力も相対的に大きくなる。そこで、この実施形態では、溝部５６ｂ内にコイル端末１８ｙを収容させることにより、溝部５６ｂ内に収容されたコイル端末１８ｙが当該溝部５６ｂ内からはみ出てしまうことを確実に抑制することができる。
【０１０１】
特に、前述のように、巻回部３８の矢印Ｂ２方向側で且つロータ１２と対向する位置に溝部５６ｂが設けられた場合には、比較的本数の多いコイル端末１８ｙが溝部５６ｂ内で矢印Ｂ２方向に積層されて収容される（ステータ１０の内側に配置される）ので、ステータ１０の矢印Ｂ方向のサイズの大型化を確実に抑制することができる。
【０１０２】
また、この実施形態では、巻回部３８の径方向外側（矢印Ｂ１方向側）に設けられた引き回し部４０に、溝部５６ａ、５８ａ、６２ａが形成されている。このように、巻回部３８の矢印Ｂ１方向側と矢印Ｂ２方向側とに分配して溝部５６ａ、５６ｂ、５８ａ、６２ａを配置することにより、特許文献１及び２の技術のように、溝部がコイル巻回部の径方向外側の一箇所に集中して配置された場合と比較して、ステータ１０が軸方向に大型化することを抑制することができる。
【０１０３】
この場合、中性点のコイル端末１８ｙが溝部５６ｂに収容され、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル端末１８ｘが溝部５６ａ、５８ａ、６２ａに収容されている。これにより、矢印Ａ方向に沿った一方側と他方側とに各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａと溝部５８ｂとを分けて配置し、コイル１８の巻き始めと巻き終りとを前記一方側と前記他方側とに分けて配置することが可能となる。
【０１０４】
［本実施形態の変形例］
この発明は、上記した実施形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【０１０５】
例えば、上記の説明では、ステータ１０における矢印Ａ方向の一方側と他方側とに各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａと溝部５８ｂとを分けて配置した場合について説明した。この実施形態では、各溝部５６ａ、５６ｂ、５８ａ、６２ａを同じ側（一方側又は他方側）にのみ配置することも可能である。これにより、コイル１８の巻き始めと巻き終りとを矢印Ａ方向の一方側又は他方側にのみに配置することが可能となる。
【０１０６】
従って、この実施形態では、各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａと溝部５８ｂとについて、ステータ１０の矢印Ａ方向の一方側と他方側とに分けて配置する場合と、一方側又は他方側にのみ配置する場合とを適用可能である。これにより、コイル１８のターン数を±０．５ターン単位で増減させることができ、モータの出力を容易に調整することが可能となる。
【０１０７】
また、この実施形態では、分割コア部１４の矢印Ｂ１方向側に設けられた各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａにＵ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル端末１８ｘを収容し、矢印Ｂ２方向側に設けられた溝部５６ｂに中性点のコイル端末１８ｙを収容した場合について説明した。この実施形態では、この構成に代えて、溝部５６ｂにＵ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のいずれかの相のコイル端末１８ｘを収容し、一方で、各溝部５６ａ、５８ａ、６２ａのいずれかに中性点のコイル端末１８ｙを収容してもよい。この場合でも、上述した各種の効果が容易に得られる。
【０１０８】
さらに、上記の説明では、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のコイル１８が、それぞれ、全並列に結線される場合（同じ相の６個のコイル１８が全て並列接続される場合）について説明した。この実施形態は、上記の説明に限定されることはなく、同じ相の６個のコイル１８について、並列接続及び直列接続が混在する構成であっても適用可能である。
【０１０９】
例えば、Ｕ相について、Ｕ１相及びＵ２相のコイル１８を直列接続し、Ｕ３相及びＵ４相のコイル１８を直列接続し、Ｕ５相及びＵ６相のコイル１８を直列接続し、直列接続された３つの組を並列接続した、いわゆる２直列接続及び３並列接続の構成であってもよい。なお、この実施形態は、例示的に説明した２直列接続及び３並列接続の構成に限らず、並列接続及び直列接続が混在する種々の構成にも適用可能であることは勿論である。
【０１１０】
また、上記の説明では、各ティース２４に巻回部３８ａ、３８ｂをそれぞれ嵌合させることにより、複数の絶縁部材２６が矢印Ｃ方向に沿って円環状に配置される場合について説明した。この実施形態は、上記の説明に限定されることはなく、巻回部３８ａ、３８ｂ及び引き回し部４０、４１が複数形成された絶縁部材を用いることも可能である。例えば、巻回部３８ａ及び引き回し部４０が複数形成された円環状の上側部材と、巻回部３８ｂ及び引き回し部４１が複数形成された円環状の下側部材とから構成される１個の絶縁部材を用いて、各ティース２４に巻回部３８ａ、３８ｂをそれぞれ嵌合させることも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…ステータ                        １２…ロータ
１４…分割コア部                      １６…ステータコア
１８…コイル                          １８ａ…コイル素線
１８Ｂ…コイル巻線部                  １８ｘ、１８ｙ…コイル端末
２４…ティース                        ２６…絶縁部材
３８…巻回部                          ４０、４１…引き回し部
５２ａ、５２ｂ…コイル端末収容部
５６ａ、５６ｂ、５８ａ、６２ａ…溝部  ９０…底部
９２、９４…孔部                      ９６、９８…案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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