(57)【要約】      （修正有）【課題】全国に配置された機器間の相対的位置関係と計算距離を求めるシステムを提供する。【解決手段】メインサーバ１０は、各ネットワーク機器間の距離を出力するＵＩ３と、複数のネットワーク機器のＩＰアドレスおよび設置場所を示す情報を管理する位置情報管理部５と、２つの非メインサーバ１０１および各ネットワーク機器に対してパルス信号を送信し、遅延を測定する第１の遅延計測部９と、測定された遅延および各非メインサーバで測定された遅延に基づいて、各ネットワーク機器の位置座標を算出すると共に、各位置座標を用いて各ネットワーク機器間の距離を算出する計算処理部７と、メインサーバ通信部１１とを備える。非メインサーバ１０１は、遅延計測部１０９と、非メインサーバ通信部１１１とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのメインサーバおよび２つの非メインサーバを用いて、ネットワークに接続されているネットワーク機器間の距離を予測する耐災害性ネットワーク設計援助システムであって、
前記メインサーバは、
ユーザからデータの入力を受け付ける一方、データを出力するユーザインタフェースと、
複数のネットワーク機器のＩＰアドレスおよび設置場所を示す情報を管理する位置情報管理部と、
前記２つの非メインサーバおよび前記各ネットワーク機器に対してパルス信号を送信し、遅延を測定する第１の遅延計測部と、
前記測定された遅延および前記各非メインサーバで測定された遅延に基づいて、前記各ネットワーク機器の位置座標を算出すると共に、前記各位置座標を用いて前記各ネットワーク機器間の距離を算出する計算処理部と、
前記非メインサーバに前記各ネットワーク機器のＩＰアドレス情報を送信する一方、前記非メインサーバから前記各ネットワーク機器との間で測定された遅延を示す情報を取得するメインサーバ通信部と、を備え、
前記非メインサーバは、
前記メインサーバおよび前記各ネットワーク機器に対してパルス信号を送信し、遅延を測定する第２の遅延計測部と、
前記メインサーバから前記各ネットワーク機器のＩＰアドレス情報を受信する一方、前記メインサーバに前記各ネットワーク機器との間で測定した遅延を示す情報を送信する非メインサーバ通信部と、を備え、
前記ユーザインタフェースで前記算出した前記各ネットワーク機器間の距離を出力することを特徴とする耐災害性ネットワーク設計援助システム。
【請求項２】
前記計算処理部は、前記メインサーバと前記２つの非メインサーバとの距離および遅延量並びに前記２つの非メインサーバ間の距離および遅延量に基づいて、単位時間当たりの距離を示す基準値を算出し、前記基準値と前記測定された各遅延とに基づいて、前記各ネットワーク機器の位置座標を算出することを特徴とする請求項１記載の耐災害性ネットワーク設計援助システム。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースにおいて、算出した前記ネットワーク機器間の距離を、大きい順に表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の耐災害性ネットワーク設計援助システム。
【請求項４】
１つのメインサーバおよび２つの非メインサーバを用いて、ネットワークに接続されているネットワーク機器間の距離を予測する耐災害性ネットワーク設計援助システムに適用されるメインサーバであって、
ユーザからデータの入力を受け付ける一方、データを出力するユーザインタフェースと、
複数のネットワーク機器のＩＰアドレスおよび設置場所を示す情報を管理する位置情報管理部と、
前記２つの非メインサーバおよび前記各ネットワーク機器に対してパルス信号を送信し、遅延を測定する第１の遅延計測部と、
前記測定された遅延および前記各非メインサーバで測定された遅延に基づいて、前記各ネットワーク機器の位置座標を算出すると共に、前記各位置座標を用いて前記各ネットワーク機器間の距離を算出する計算処理部と、
前記非メインサーバに前記各ネットワーク機器のＩＰアドレス情報を送信する一方、前記非メインサーバから前記各ネットワーク機器との間で測定された遅延を示す情報を取得するメインサーバ通信部と、を備え、
前記ユーザインタフェースで前記算出した前記各ネットワーク機器間の距離を出力することを特徴とするメインサーバ。
【請求項５】
１つのメインサーバおよび２つの非メインサーバを用いて、ネットワークに接続されているネットワーク機器間の距離を予測する耐災害性ネットワーク設計援助システムに適用される非メインサーバであって、
請求項４記載のメインサーバおよび前記各ネットワーク機器に対してパルス信号を送信し、遅延を測定する第２の遅延計測部と、
請求項４記載のメインサーバから前記各ネットワーク機器のＩＰアドレス情報を受信する一方、請求項４記載のメインサーバに前記各ネットワーク機器との間で測定した遅延を示す情報を送信する非メインサーバ通信部と、を備えることを特徴とする非メインサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つのメインサーバおよび２つの非メインサーバを用いて、ネットワークに接続されているネットワーク機器間の距離を予測し、耐災害性（BCP:Business Contingency Plan）ネットワーク設計考案の援助を行なう技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、バス型のフィールドネットワークにおいて、ネットワークに接続されるスレーブ、リピータ等の位置関係を検出する技術が開示されている。この技術は、主にバス型のネットワークにおいて有用であり、ネットワークの端点におかれた測定器から、位置関係を把握したいノードまでの遅延を測定し、その関係性を調べることで、ネットワークに接続されている機器の相対位置関係を把握できる。小〜中規模なネットワーク機器の位置関係を把握するには有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１８０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術を用いることによって、機器の相対的な位置関係を把握することはできるが、支線が多く存在する大規模なネットワークにおいては、その支線の数分だけ測定機器を設ける必要があることが難点である。また、機器間の距離を予測する機構が記載されていないため、例えば、日本全国に配置された機器から離れた機器を見つけ出し、耐災害性ネットワークの設計考案の支援に使用するには適していない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、全国に配置された機器間の相対的位置関係と計算距離を求めることができる耐災害性ネットワーク設計援助システム、メインサーバおよび非メインサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の耐災害性ネットワーク設計援助システムは、１つのメインサーバおよび２つの非メインサーバを用いて、ネットワークに接続されているネットワーク機器間の距離を予測する耐災害性ネットワーク設計援助システムであって、前記メインサーバは、ユーザからデータの入力を受け付ける一方、データを出力するユーザインタフェースと、複数のネットワーク機器のＩＰ（Internet Protocol）アドレスおよび設置場所を示す情報を管理する位置情報管理部と、前記２つの非メインサーバおよび前記各ネットワーク機器に対してパルス信号を送信し、遅延を測定する第１の遅延計測部と、前記測定された遅延および前記各非メインサーバで測定された遅延に基づいて、前記各ネットワーク機器の位置座標を算出すると共に、前記各位置座標を用いて前記各ネットワーク機器間の距離を算出する計算処理部と、前記非メインサーバに前記各ネットワーク機器のＩＰアドレス情報を送信する一方、前記非メインサーバから前記各ネットワーク機器との間で測定された遅延を示す情報を取得するメインサーバ通信部と、を備え、前記非メインサーバは、前記メインサーバおよび前記各ネットワーク機器に対してパルス信号を送信し、遅延を測定する第２の遅延計測部と、前記メインサーバから前記各ネットワーク機器のＩＰアドレス情報を受信する一方、前記メインサーバに前記各ネットワーク機器との間で測定した遅延を示す情報を送信する非メインサーバ通信部と、を備え、前記ユーザインタフェースで前記算出した前記各ネットワーク機器間の距離を出力することを特徴とする。
【０００７】
このように、測定された各遅延に基づいて、各ネットワーク機器の位置座標を算出すると共に、各位置座標を用いて各ネットワーク機器間の距離を算出するので、ネットワーク機器間の相対位置関係と計算距離を求めることができ、どの組合せのネットワーク機器が遠い位置にあるかを瞬時に計算できる。これにより、耐災害性ネットワーク設計における設計者の工数を削減することが可能となる。
【０００８】
（２）また、本発明の耐災害性ネットワーク設計援助システムにおいて、前記計算処理部は、前記メインサーバと前記２つの非メインサーバとの距離および遅延量並びに前記２つの非メインサーバ間の距離および遅延量に基づいて、単位時間当たりの距離を示す基準値を算出し、前記基準値と前記測定された各遅延とに基づいて、前記各ネットワーク機器の位置座標を算出することを特徴とする。
【０００９】
このように、メインサーバと２つの非メインサーバとの距離および遅延量並びに２つの非メインサーバ間の距離および遅延量に基づいて、単位時間当たりの距離を示す基準値を算出し、基準値と各遅延とに基づいて、各ネットワーク機器の位置座標を算出するので、各ネットワーク機器が離れているかどうかを迅速に把握することが可能となる。各ネットワーク機器の絶対的な位置を求める必要が無いことから、簡易かつ迅速に各ネットワーク機器の相対的な位置関係を提示し、設計の用に供することが可能となる。
【００１０】
（３）また、本発明の耐災害性ネットワーク設計援助システムは、前記ユーザインタフェースにおいて、算出した前記ネットワーク機器間の距離を、大きい順に表示することを特徴とする。
【００１１】
このように、算出した前記ネットワーク機器間の距離を、大きい順に表示するので、簡易かつ迅速に各ネットワーク機器の相対的な位置関係を提示することが可能となる。
【００１２】
（４）また、本発明のメインサーバは、１つのメインサーバおよび２つの非メインサーバを用いて、ネットワークに接続されているネットワーク機器間の距離を予測する耐災害性ネットワーク設計援助システムに適用されるメインサーバであって、ユーザからデータの入力を受け付ける一方、データを出力するユーザインタフェースと、複数のネットワーク機器のＩＰアドレスおよび設置場所を示す情報を管理する位置情報管理部と、前記２つの非メインサーバおよび前記各ネットワーク機器に対してパルス信号を送信し、遅延を測定する第１の遅延計測部と、前記測定された遅延および前記各非メインサーバで測定された遅延に基づいて、前記各ネットワーク機器の位置座標を算出すると共に、前記各位置座標を用いて前記各ネットワーク機器間の距離を算出する計算処理部と、前記非メインサーバに前記各ネットワーク機器のＩＰアドレス情報を送信する一方、前記非メインサーバから前記各ネットワーク機器との間で測定された遅延を示す情報を取得するメインサーバ通信部と、を備え、前記ユーザインタフェースで前記算出した前記各ネットワーク機器間の距離を出力することを特徴とする。
【００１３】
このように、測定された各遅延に基づいて、各ネットワーク機器の位置座標を算出すると共に、各位置座標を用いて各ネットワーク機器間の距離を算出するので、ネットワーク機器間の相対位置関係と計算距離を求めることができ、どの組合せのネットワーク機器が遠い位置にあるかを瞬時に計算できる。これにより、耐災害性ネットワーク設計における設計者の工数を削減することが可能となる。
【００１４】
（５）また、本発明の非メインサーバは、１つのメインサーバおよび２つの非メインサーバを用いて、ネットワークに接続されているネットワーク機器間の距離を予測する耐災害性ネットワーク設計援助システムに適用される非メインサーバであって、上記（４）記載のメインサーバおよび前記各ネットワーク機器に対してパルス信号を送信し、遅延を測定する第２の遅延計測部と、上記（４）記載のメインサーバから前記各ネットワーク機器のＩＰアドレス情報を受信する一方、上記（４）記載のメインサーバに前記各ネットワーク機器との間で測定した遅延を示す情報を送信する非メインサーバ通信部と、を備えることを特徴とする。  
【００１５】
このように、測定された各遅延に基づいて、メインサーバで各ネットワーク機器の位置座標を算出すると共に、各位置座標を用いて各ネットワーク機器間の距離を算出するので、ネットワーク機器間の相対位置関係と計算距離を求めることができ、どの組合せのネットワーク機器が遠い位置にあるかを瞬時に計算できる。これにより、耐災害性ネットワーク設計における設計者の工数を削減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワーク機器間の相対位置関係と計算距離を求めることができ、どの組合せのネットワーク機器が遠い位置にあるかを瞬時に計算できる。これにより、耐災害性ネットワーク設計における設計者の工数を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】データベースの構成を示す図である。
【図２】地図上に座標平面を定めた様子を示す図である。
【図３】位置推定サーバを３台設置した様子を示す図である。
【図４】位置情報管理データベースの例を示す図である。
【図５】位置推定サーバのメインサーバと非メインサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】各位置推定サーバ間の距離と遅延量を示す図である。
【図７Ａ】メインサーバである位置推定サーバで求めた位置推定対象機器の存在範囲を示す図である。
【図７Ｂ】メインサーバである位置推定サーバから非メインサーバである位置推定サーバに設計対象となるネットワーク機器のＩＰアドレスを伝達する様子を示す図である。
【図７Ｃ】非メインサーバである位置推定サーバからメインサーバである位置推定サーバにＲＴＴ値の結果を伝達する様子を示す図である。
【図８Ａ】３台の位置推定サーバで求めた位置推定対象機器の存在範囲を示すである。
【図８Ｂ】３台の位置推定サーバで求めた位置推定対象機器の存在範囲を示すである。
【図８Ｃ】３台の位置推定サーバで求めた位置推定対象機器の存在範囲を示すである。
【図９】位置推定処理を繰り返した機器の位置推定結果を示す図である。
【図１０Ａ】本実施形態に係る位置推定処理の概要を示すシーケンスチャートである。
【図１０Ｂ】本実施形態に係る位置推定処理の概要を示すシーケンスチャートである。
【図１０Ｃ】本実施形態に係る位置推定処理の概要を示すシーケンスチャートである。
【図１１】ＵＩでの画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
耐災害性ネットワークの設計を行なう場合、設計対象機器の絶対的な位置が把握できることが望ましい。しかし、冗長をはかることを目的とし、仮想マシンを複数作成する場合は、その仮想マシンを構築するネットワーク機器の絶対的な位置が分からなくても、構築しようとしているネットワーク機器同士が離れているかどうかさえ分かれば、設計を行なうことができる。つまり、絶対的な位置がわからなくとも、相対的な位置関係がわかれば設計することができる。
【００１９】
本実施形態では、設計対象機器の相対的な位置関係を知る手法として遅延を用いる。例えば、あるネットワーク機器に対して通信を行なう場合、一般的にはそのネットワーク機器への道のりが長いほど遅延が大きくなり、遅延によりそのネットワーク機器までのおおよその距離を把握することが可能である。本実施形態では、遅延を用いて設計対象の位置関係を把握するが、特許文献１で課題となっていたように、端点に測定装置を置く手法は、本実施形態では採用せず、分散的に配置された３台の測定装置、すなわち、１つのメインサーバと２つの非メインサーバを用いて位置推定を行ない、推定されたネットワーク機器を座標平面上の点として表現する。これにより、ネットワーク機器間の距離を予測する。これにより、離れた場所にあるネットワーク機器の組合せを算出し、耐災害性ネットワークの設計援助を行なう。
【００２０】
このように、本実施形態は、設計対象機器の位置はわからないが、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスはわかるという場合に有用である。
【００２１】
図１は、データベースの構成を示す図である。本実施形態は、耐災害性ネットワークの設計を行なう際に、設計者が、自身が設計対象とする機器とそのＩＰアドレスの情報は保持しているが、位置情報を保持していない場合を前提としている。例えば、設計者は、図１に示す情報を保持しているとする。例えば、設計者は保持しているネットワーク機器上に新たに仮想マシンを構築する上で、耐災害性を考慮し、なるべく離れた機器の組合せを見つけたいとする。
【００２２】
図２は、地図上に座標平面を定めた様子を示す図である。設計者はネットワーク機器の相対位置を把握するため、次に述べる前処理を行なう。図２に示すように、ある地点を原点とする座標平面を考える。
【００２３】
図３は、位置推定サーバを３台設置した様子を示す図である。座標平面上におけるそれらの座標等を位置情報管理データベースに保存する。例えば、図１に示すように、位置推定サーバ１の座標は、（ｘ１，ｙ１）であり、位置推定サーバ２の座標は（ｘ２，ｙ２）であり、位置推定サーバ３の座標は（ｘ３，ｙ３）である。また、位置推定サーバの中の１台（例えば、位置推定サーバ１）は、全ての計算処理を統括するメインサーバとしてデータベース内にフラグを立てておく。メインサーバ以外を非メインサーバとして区別する。
【００２４】
図４は、位置情報管理データベースの例を示す図である。また、図５は、位置推定サーバのメインサーバと非メインサーバの概略構成を示すブロック図である。メインサーバ１０では、ユーザがＵＩ（User Interface）３を通じてメインサーバ１０にアクセスする。メインサーバ１０は、位置情報管理部５に位置情報管理データベースを保持している。計算処理部７は、ネットワーク機器の位置推定のための計算を行なう。遅延計測部９は、位置を推定したい機器への遅延を計測する。メインサーバ通信部１１は、非メインサーバ１０１宛てに位置を推定したいネットワーク機器のＩＰアドレスの伝達する機能等を具備している。
【００２５】
非メインサーバ１０１は、遅延計測部１０９と、非メインサーバ通信部１１１とを備える。遅延計測部１０９は、メインサーバ１０から伝達されたＩＰアドレスを用いて、各ネットワーク機器との間の遅延を測定する。非メインサーバ通信部１１１は、メインサーバ通信部１１と通信を行なう。
【００２６】
図６は、各位置推定サーバ間の距離と遅延量を示す図である。位置推定サーバを設置した後、設置した位置から各位置推定サーバ間の距離を求め、また位置推定サーバ間で、パルス信号（例えばping）を送信し、各位置推定サーバ間の遅延量を算出する。図６では、例えば、位置推定サーバ１と２との距離が「ｋ１２」、遅延量が「ｃ１２」であり、位置推定サーバ１と３との距離が「ｋ１３」、遅延量が「ｃ１３」であり、位置推定サーバ２と３との距離が「ｋ２３」、遅延量が「ｃ２３」である。このようにして求めた距離と遅延量より、単位時間当たりの距離を算出し、それを位置推定の「基準値」として、メインサーバとなる位置推定サーバに登録しておく。ここまでの処理が、前処理となる。
【００２７】
上記の位置推定「基準値」の求め方は、例えば、下記のように、３つの位置推定サーバ間の平均単位時間距離を求めればよい。
【００２８】
【数１】
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【００２９】
図７Ａは、メインサーバである位置推定サーバで求めた位置推定対象機器の存在範囲を示す図である。前処理が完了した後、実際に位置推定処理を行なう。ユーザはメインサーバである位置推定サーバにログインし、位置を推定したい設計対象機器の全てのＩＰアドレス情報を、ＵＩを通じて入力する。メインサーバである位置推定サーバは、その情報を位置推定管理データベースに格納し、座標が求まっていないネットワーク機器１台に対して、そのＩＰアドレス宛にpingを打つなどし、遅延量を求める。図７Ａに示すように、半径が「遅延×位置推定基準値」の大きさの円を描き、自身の座標を中心とする円の数式を求める。
【００３０】
図７Ｂは、メインサーバである位置推定サーバから非メインサーバである位置推定サーバに設計対象となるネットワーク機器のＩＰアドレスを伝達する様子を示す図である。図７Ｃは、非メインサーバである位置推定サーバからメインサーバである位置推定サーバにＲＴＴ値の結果を伝達する様子を示す図である。図７Ｂに示すように、メインサーバである位置推定サーバは、非メインサーバ宛てに、位置推定対象であるＩＰアドレス情報を伝達する。また、図７Ｂに示すように、非メインサーバはメインサーバと同様にpingを打つなどし、そのＲＴＴ（Round Trip Time）の値をメインサーバへ返す。
【００３１】
図８Ａ〜図８Ｃは、３台の位置推定サーバで求めた位置推定対象機器の存在範囲を示すである。図９は、位置推定処理を繰り返した機器の位置推定結果を示す図である。メインサーバは、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、メインサーバ内の計算処理部にて、各非メインサーバにおける位置推定対象機器の存在範囲を示す円を求める。次に、３つの円が重なる部分の重心座標を求め、そこを機器の位置座標として位置推定管理データベースに登録する。これを繰り返し、図９に示すように、全ての位置を推定したい設計対象機器の位置座標登録を行なっていく。
【００３２】
このように位置を推定したい設計対象機器全ての位置座標を求めたら、位置座標により、機器間の計算距離を求め、遠距離にある組合せを上位ｎ位までを設計者にＵＩを通じて提示し、設計者はそれに基づいて仮想マシンをどの機器上に構築していくかを設計する。
【００３３】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、本実施形態に係る位置推定処理の概要を示すシーケンスチャートである。図面の記載の都合上、３枚にわたっているが、紙面の上から下へ向かう方向が時間の流れの方向である。ユーザが、設計対象ノード全てのホスト名とＩＰアドレスの情報を、ＵＩ３を通じて入力する（ステップＳ１）。ＵＩ３は、この情報を受信し（ステップＳ２）、位置情報管理部５は、データベースへの情報の格納を行なう（ステップＳ３）。次に、位置情報管理部５は、データベースにおいて、座標が空欄の対象ノードのＩＰアドレスを１つ伝達する（ステップＳ４）。そして、遅延計測部９は、pingを実施して（ステップＳ５）、ＲＴＴ値を伝達する（ステップＳ６）。
【００３４】
次に、計算処理部７は、距離（円の半径）を算出し（ステップＳ７）、メインサーバの座標をリクエストする（ステップＳ８）。位置情報管理部５がこのリクエストを受信すると（ステップＳ９）、メインサーバの座標を計算処理部７に伝達する（ステップＳ１０）。計算処理部７は、対象ノードの存在推定のための円の数式を算出し、一時保存し（ステップＳ１１）、一時保存の完了を位置情報管理部５に伝達する（ステップＳ１２）。位置情報管理部５は、一時保存完了の伝達を受けると（ステップＳ１３）、ＩＰアドレスの伝達をメインサーバ通信部１１に指示する（ステップＳ１４）。
【００３５】
メインサーバ通信部１１は、ＩＰアドレス伝達指示を受領すると（ステップＳ１５）、非メインサーバへのＩＰアドレスの伝達を行なう（ステップＳ１６）。非メインサーバ通信部１１１は、ＩＰアドレス情報を受信すると（ステップＳ１７）、遅延計測部１０９にそのＩＰアドレスを伝達し、遅延計測部１０９は、pingを実施する（ステップＳ１８）。遅延計測部１０９は、ＲＴＴ値を測定し、非メインサーバ通信部１１１にＲＴＴ値の伝達指示を行なう（ステップＳ１９）。非メインサーバ通信部１１１は、ＲＴＴ値の伝達指示を受けると、メインサーバ通信部１１に対して、ＲＴＴ値の伝達を行なう（ステップＳ２０）。
【００３６】
メインサーバ通信部１１がＲＴＴ値を受信すると（ステップＳ２１）、計算処理部７に対して、ＲＴＴ値を伝達する（ステップＳ２２）。計算処理部７は、ＲＴＴ値を用いて、距離（円の半径）を算出する（ステップＳ２３）。次に、計算処理部７は、位置情報管理部５に対して、非メインサーバの座標をリクエストする（ステップＳ２４）。位置情報管理部５は、計算処理部７からリクエストを受信すると（ステップＳ２５）、非メインサーバの座標を計算処理部７に伝達する（ステップＳ２６）。計算処理部７は、非メインサーバの座標を受信すると、対象ノードの存在推定のための円の数式を算出し、一時保持する（ステップＳ２７）。
【００３７】
計算処理部７は、３つの円の重なった部分の重心座標を算出する（ステップＳ２８）。そして、重心座標を位置情報管理部５に伝達する（ステップＳ２９）。位置情報管理部５は、重心座標を受領すると（ステップＳ３０）、データベースへの格納を行なう（ステップＳ３１）。そして、データベース中の座標が空欄であるノードが存在するかどうかを判断し（ステップＳ３２）、存在する場合は、ステップＳ４に遷移し、存在しない場合は、ステップＳ３３に遷移する。
【００３８】
位置情報管理部５は、対象ノードの座標を計算処理部７に伝達し（ステップＳ３３）、計算処理部７は、対象ノードの座標を受領すると（ステップＳ３４）、対象ノードの距離を計算する（ステップＳ３５）。そして、遠距離ノードの組み合わせをＵＩ３に伝達する（ステップＳ３６）。ＵＩ３は、図１１に示すように、遠距離ノードの組み合わせを、例えば、上位ｎ番まで、画像としてユーザに提示し（ステップＳ３７）、終了する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、全国に配置された機器の位置を推定し、それを平面座標上の点として捉える事で、機器間の相対位置関係と計算距離を求めることができ、どの組合せの機器が遠い位置にあるかを瞬時に計算できるので、耐災害性ネットワーク設計などにおける設計者の工数を削減できる。
【符号の説明】
【００４０】
１〜３  位置推定サーバ
５  位置情報管理部
７  計算処理部
９  遅延計測部
１０  メインサーバ
１１  メインサーバ通信部
１０１  非メインサーバ
１０９  遅延計測部
１１１  非メインサーバ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
2015070436.tif 000012
【図８Ａ】
2015070436.tif 000013
【図８Ｂ】
2015070436.tif 000014
【図８Ｃ】
2015070436.tif 000015
【図９】
2015070436.tif 000016
【図１０Ａ】
2015070436.tif 000017
【図１０Ｂ】
2015070436.tif 000018
【図１０Ｃ】
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【図１１】
2015070436.tif 000020