(57)【要約】      （修正有）【課題】冷間始動時から触媒が暖機されるまでの間に排出される有害物質、特に炭化水素の排出を防止または抑制する。【解決手段】内燃機関の排気通路上に設けられ炭化水素を一時的に保持可能な炭化水素吸着部材を有する浄化装置と、前記浄化装置に付帯する温度調節可能なヒータと、内燃機関の冷間始動時には、前記ヒータの設定温度を前記炭化水素吸着部材が炭化水素を吸着可能な第１の所定温度に設定するとともに、その後の気筒への燃料供給を一時停止する燃料カットの開始後には、前記ヒータの設定温度を前記第１の所定温度よりも高く前記炭化水素吸着部材が炭化水素を放出可能な第２の所定温度に設定する制御装置とを具備する。【選択図】図２
2015081570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路上に設けられ炭化水素を一時的に保持可能な炭化水素吸着部材を有する浄化装置と、
前記浄化装置に付帯する温度調節可能なヒータと、
内燃機関の冷間始動時には、前記ヒータの設定温度を前記炭化水素吸着部材が炭化水素を吸着可能な第１の所定温度に設定するとともに、その後の気筒への燃料供給を一時停止する燃料カットの開始後には、前記ヒータの設定温度を前記第１の所定温度よりも高く前記炭化水素吸着部材が炭化水素を放出可能な第２の所定温度に設定する制御装置とを具備する排気浄化システム。
【請求項２】
前記浄化装置が、前記炭化水素吸着部材の下流に炭化水素を浄化する炭化水素浄化触媒を備えたものであり、前記炭化水素吸着部材及び炭化水素浄化触媒が、それぞれ個別に温度調節可能な第１、第２のヒータを備え、前記ヒータが、前記炭化水素吸着部材を温度調節可能な第１のヒータである請求項１記載の排気浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気に含まれる有害物質を浄化する排気装置を備えた排気浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）といった排気に含まれる有害物質を酸化／還元処理して無害化する三元触媒コンバータが公知である。一般に、この種の触媒コンバータは、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）等の貴金属を、アルミナ等のコーティングを施すセラミック製の担体に担持させてなる。
【０００３】
三元触媒コンバータは、３５０℃付近で触媒活性が開始される。そのため、内燃機関の冷間始動時から触媒が暖機されるまでの間、有害物質、特にＨＣが大気中に排出されてしまうという問題がある。
【０００４】
この問題に対応すべく、三元触媒を排気ポートのできるだけ近い位置に配して、三元触媒を早期に昇温させようとするものが知られている。このようなものは、排気ポートに対する三元触媒の位置が決められてしまうため、車両に搭載する際の設計の自由度が低くなってしまうという不具合がある。また、高負荷高回転領域において、三元触媒に非常に高温となった排気が多量に流れ込んで、触媒を損傷させてしまうという問題もある。
【０００５】
また、別の方法として、排気通路における三元触媒の上流側に、排気中に含まれるＨＣを吸着するためのＨＣ吸着触媒を配置することも考えられている（例えば、下記特許文献１を参照）。ＨＣ吸着触媒は、約２００℃よりも低い温度帯ではＨＣを吸着保持するが、約２００℃よりも高い温度帯ではＨＣを放出する。一方、三元触媒は、約３５０℃よりも低い温度帯では活性化されておらず、ＨＣ等の有害物質を酸化／還元処理する能力が低いが、約３５０℃よりも高い温度帯では活性化されて、ＨＣ等の有害物質を酸化／還元処理し得る。これらの特性を利用して、冷間始動時から三元触媒が暖機するまでの間は、一時的にＨＣを当該ＨＣ吸着触媒に吸着させるとともに、三元触媒が暖機された後に、三元触媒によるＨＣの浄化を行うものである。
【０００６】
しかしながら、２００℃〜３５０℃の温度帯では、排気中に含まれるＨＣが、ＨＣ吸着触媒に吸着されることなく、かつ、三元触媒によって浄化されることもないため、そのまま大気中へ放出されてしまうという不具合が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、冷間始動時から触媒が暖機されるまでの間に排出される有害物質、特に炭化水素の排出を防止または抑制することを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、内燃機関の排気通路上に設けられ炭化水素を一時的に保持可能な炭化水素吸着部材を有する浄化装置と、前記浄化装置に付帯する温度調節可能なヒータと、内燃機関の冷間始動時には、前記ヒータの設定温度を前記炭化水素吸着部材が炭化水素を吸着可能な第１の所定温度に設定するとともに、その後の気筒への燃料供給を一時停止する燃料カットの開始後には、前記ヒータの設定温度を前記第１の所定温度よりも高く前記炭化水素吸着部材が炭化水素を放出可能な第２の所定温度に設定する制御装置とを具備する排気浄化システムを構成した。
【００１０】
ここで、「浄化装置」とは、少なくとも炭化水素を酸化して浄化する炭化水素浄化触媒と、炭化水素を一時的に保持可能な炭化水素吸着部材とを備えた概念である。
【００１１】
前記浄化装置が、前記炭化水素吸着部材の下流に炭化水素を浄化する炭化水素浄化触媒を備えたものであり、前記炭化水素吸着部材及び炭化水素浄化触媒が、それぞれ個別に温度調節可能な第１、第２のヒータを備え、前記ヒータが、前記炭化水素吸着部材を温度調節可能な第１のヒータであるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、冷間始動時から触媒が暖機されるまでの間に排出される有害物質、特に炭化水素の排出を防止または抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における内燃機関の概略構成を示す図。
【図２】同実施形態の制御装置が実施する処理の手順例を示すフローチャート。
【図３】本発明の変形例における内燃機関の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１に、本実施形態における車両用内燃機関の概要を示す。
【００１５】
本実施形態における内燃機関は、火花点火式ガソリンエンジンであり、複数の気筒１（図１には、そのうち一つを図示している）を具備している。各気筒１の吸気ポート近傍には、燃料を噴射するインジェクタ１１を設けている。また、各気筒１の燃焼室の天井部に、点火プラグ１２を取り付けてある。点火プラグ１２は、点火コイルにて発生した誘導電圧の印加を受けて、中心電極と接地電極との間で火花放電を惹起するものである。点火コイルは、半導体スイッチング素子であるイグナイタとともに、コイルケースに一体的に内蔵される。
【００１６】
吸気を供給するための吸気通路３は、外部から空気を取り入れて各気筒１の吸気ポートへと導く。吸気通路３上には、エアクリーナ３１、電子スロットルバルブ３２、サージタンク３３、吸気マニホルド３４を、上流からこの順序に配置している。
【００１７】
排気を排出するための排気通路４は、気筒１内で燃料を燃焼させた結果発生した排気を各気筒１の排気ポートから外部へと導く。本実施形態の排気通路４上には、炭化水素を一時的に保持可能な炭化水素吸着部材４７を有する浄化装置４ａと、この浄化装置４ａに付帯する温度調節可能なヒータＨとを備えている。具体的には、この排気通路４上には、排気マニホルド４２、排気浄化用の第１の触媒コンバータ４１、後述する炭化水素吸着部材を付帯したヒータ付きの第２の触媒コンバータ４３、図示しないマフラ（消音器）を、上流からこの順序に配置しており、前記浄化装置４ａは、第１の触媒コンバータ４１及び第２の触媒コンバータを含んでいる。
【００１８】
第１の触媒コンバータ４１は、排気浄化用の触媒４４を担持する担体４５と、この担体４５を囲繞する排気管４６とを備えたものであり、既知の触媒コンバータと同様に構成することができる。すなわち、担体４５は、耐熱性を有するコージェライト等のセラミックの一体成形品である。担体４５は、円柱状の外形をなしており、その内部に多数の壁を格子状に張り巡らせることで、上流側から下流側に向けて延伸する多数のセルを形成してある。排気中の有害物質の酸化／還元を促進する貴金属類は、これらセルの内周面に塗布する。排気管４６は、ステンレス系材料等の金属製の円筒体である。
【００１９】
第２の触媒コンバータ４３は、炭化水素吸着部材４７と三元触媒４８とが一体化されたもので、炭化水素吸着部材４７及び排気浄化用の触媒４８を担持する担体４９と、この担体４９を囲繞する排気管４０とを主体に構成されたものである。排気管４０は、ステンレス系材料等の金属製の円筒体である。また、担体４９は、耐熱性を有するコージェライト等のセラミックの一体成形品である。担体４９は、円柱状の外形をなしており、その内部に多数の壁を格子状に張り巡らせることで、上流側から下流側に向けて延伸する多数のセルを形成してある。排気中の有害物質の酸化／還元を促進する貴金属類は、これらセルの内周面に塗布する。なお、本実施形態の三元触媒４８は、約３５０℃以上で活性化され、三元触媒４８の温度が約３５０℃よりも低い場合には酸化／還元反応が進みにくく、前記温度が約３５０℃以上の場合に酸化／還元反応が促進される。
【００２０】
そして、本実施形態では、前記酸化／還元を促進する貴金属類の下面側に、炭化水素吸着部材４７を塗布している。すなわち、担体４９の表面側に炭化水素吸着部材４７を塗布し、さらにその表面側に酸化／還元を促進する貴金属類を塗布している。
【００２１】
炭化水素吸着部材４７は、例えば、Ｙ型ゼオライトやモルデナイト等からなり、低温時にＨＣを吸着する一方、温度が上昇すると、吸着したＨＣを放出するものである。本実施形態では、炭化水素吸着部材４７として、例えば、炭化水素吸着部材４７の温度が約２００℃よりも低い場合には、ＨＣを吸着し、前記温度が約２００℃以上の場合には、ＨＣを放出するようなものを用いている。特に、本実施形態では、この炭化水素吸着部材４７の層の表面側に三元触媒４８の層を備えているので、一旦吸着したＨＣが放出される際に三元触媒４８のコート層を通って表面側に出てくることとなる。ここで、表面側に流れる酸素と反応してＨＣを無害化することができる。
【００２２】
また、本実施形態では、前記触媒４８及び前記炭化水素吸着部材４７の温度調節が可能なヒータＨを備えている。ヒータＨは、電熱線を利用したもので、前記第２の触媒コンバータ４３の担体４９を加熱可能な位置に配されている。
【００２３】
本実施形態の制御装置たるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）０は、プロセッサ、メモリ、入力インタフェース、出力インタフェース等を有したマイクロコンピュータシステムである。
【００２４】
入力インタフェースには、車両の実車速を検出する車速センサから出力される車速信号ａ、クランクシャフトの回転角度及びエンジン回転数を検出するエンジン回転センサから出力されるクランク角信号（Ｎ信号）ｂ、アクセルペダルの踏込量またはスロットルバルブ３２の開度をアクセル開度（いわば、要求負荷）として検出するセンサから出力されるアクセル開度信号ｃ、ブレーキペダルの踏込量を検出するセンサから出力されるブレーキ踏量信号ｄ、吸気通路３（特に、サージタンク３３）内の吸気温及び吸気圧を検出する温度・圧力センサから出力される吸気温・吸気圧信号ｅ、機関の冷却水温を検出する水温センサから出力される冷却水温信号ｆ、シフトレバーのレンジを知得するためのセンサ（または、シフトポジションスイッチ）から出力されるシフトレンジ信号ｇ、吸気カムシャフトまたは排気カムシャフトの複数のカム角にてカム角センサから出力されるカム角信号（Ｇ信号）ｈ等が入力される。
【００２５】
出力インタフェースからは、点火プラグ１２のイグナイタに対して点火信号ｉ、インジェクタ１１に対して燃料噴射信号ｊ、スロットルバルブ３２に対して開度操作信号ｋ等を出力する。
【００２６】
ＥＣＵ０のプロセッサは、予めメモリに格納されているプログラムを解釈、実行し、運転パラメータを演算して内燃機関の運転を制御する。ＥＣＵ０は、内燃機関の運転制御に必要な各種情報ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈを入力インタフェースを介して取得し、エンジン回転数を知得するとともに気筒１に充填される吸気量を推算する。そして、それらエンジン回転数及び吸気量等に基づき、要求される燃料噴射量、燃料噴射タイミング（一度の燃焼に対する燃料噴射の回数を含む）、燃料噴射圧、点火タイミングといった各種運転パラメータを決定する。運転パラメータの決定手法自体は、既知のものを採用することが可能である。しかして、ＥＣＵ０は、運転パラメータに対応した各種制御信号ｉ、ｊ、ｋを出力インタフェースを介して印加する。
【００２７】
また、ＥＣＵ０は、内燃機関の始動（冷間始動であることもあれば、アイドリングストップからの復帰であることもある）時において、スタータモータ（セルモータ、図示せず）に制御信号ｏを入力し、スタータモータのピニオンギアをドライブプレート外周のリングギアに噛合させて機関を回転させるクランキングを行う。クランキングは、初爆から連爆へと至り、エンジン回転数が冷却水温等に応じて定まる閾値を超えたときに（完爆したものと見なして）終了する。
【００２８】
しかして、本実施形態の制御装置たるＥＣＵ０は、運転状況に応じてインジェクタ１１からの燃料噴射（及び、点火プラグ１２による点火）を一時的に停止する燃料カットを実行する。通常、アクセルペダルの踏込量が０または０に近い閾値以下となり、かつエンジン回転数が燃料カット許可回転数以上あるときに、燃料カット条件が成立したものとみなす。
【００２９】
さらに、本実施形態のＥＣＵ０は、内燃機関の冷間始動時には、前記ヒータＨの設定温度を前記炭化水素吸着部材４７がＨＣを吸着可能な第１の所定温度Ｔ１に設定するとともに、その後の気筒１への燃料供給を一時停止する燃料カットの開始後には、前記ヒータＨの設定温度を前記第１の所定温度Ｔ１よりも高く前記炭化水素吸着部材４７がＨＣを放出可能、かつ、三元触媒４８が活性化される第２の所定温度Ｔ２に設定する制御を行う。
【００３０】
図２に、本実施形態のＥＣＵ０が冷間始動時に実行する処理の手順例を示す。
【００３１】
冷間始動時に（ステップＳ１）、ＥＣＵ０は、前記ヒータＨの温度を第１の所定温度Ｔ１に設定する（ステップＳ２）。第１の所定温度Ｔ１は、前記炭化水素吸着部材４７がＨＣを吸着可能な温度である。具体的には、約２００℃であり、炭化水素吸着部材４７及び三元触媒４８が１００〜２００℃に昇温されるように設定されている。
【００３２】
ステップＳ２の後、炭化水素吸着部材４７は、排気に含まれるＨＣを一時的に吸着保持する。一方、第１の所定温度Ｔ１では三元触媒４８が活性化されていないため、三元触媒４８は排気に含まれる有害物質の酸化／還元を行わない。なお、炭化水素吸着部材４７の上流側に配される三元触媒４４も未だ活性化されていないため、酸化／還元を行わない。
【００３３】
次に、燃料カット条件成立後に（ステップＳ３）、インジェクタ１１からの燃料噴射（及び、点火プラグ１２による点火）を一時的に停止する燃料カットを開始する（ステップＳ４）。
【００３４】
ステップＳ４で燃料カットを開始後、所定期間経過した後に（ステップＳ５）、前記ヒータＨの温度を第２の所定温度Ｔ２に設定する（ステップＳ６）。所定期間は、インジェクタ１１からの燃料噴射を一時的に停止した後、燃料を含まない混合気、換言すれば、燃焼時の排気に比べて酸素量の多い排気が三元触媒４８に到達するまでの期間である。所定期間は、排気通路４における排気ポートと三元触媒４８との間の距離に応じて決まるものである。第２の所定温度Ｔ２は、前記第１の所定温度Ｔ１よりも高く、前記炭化水素吸着部材４７がＨＣを放出可能、かつ、三元触媒４８が活性化される温度である。具体的には、約３５０℃であり、炭化水素吸着部材４７及び三元触媒４８が２５０〜４００℃に昇温されるように設定されている。
【００３５】
ステップＳ６の後、炭化水素吸着部材４７は、今まで保持していたＨＣを放出する。すなわち、炭化水素吸着部材４７の温度が、ＨＣの保持状態を維持できない温度となると、燃料カット開始後に排気通路４の上流側から流れてきた酸素を多く含む排気を利用して三元触媒４８上でＨＣが酸化される。第２の所定温度Ｔ２では三元触媒４８が活性化されているため、三元触媒４８は排気に含まれる有害物質の酸化／還元を行う。その際、燃料カット条件成立前まで炭化水素吸着部材４７に吸着されていたＨＣも、この三元触媒４８によって酸化され、無害化される。
【００３６】
以上説明したように、まず冷間始動時には、活性前の浄化されていないＨＣを炭化水素吸着部材４７に吸着する。その際、炭化水素吸着部材４７よりも表面側に三元触媒４８がコートされているため、自然に炭化水素吸着部材４７からＨＣを放出してしまうことはなく、一時的にＨＣを溜めたまま保持する。そして、いずれ訪れる燃料カットのタイミングが来たときに、ヒータＨをＯＮにしてＨＣを燃焼させるようにしている。
【００３７】
なお、その後、上流側の三元触媒４４の暖機が完了すると、三元触媒４４によっても、ＨＣ、ＮＯｘ、ＣＯ等の有害排気成分が浄化される。
【００３８】
本実施形態では、内燃機関の排気通路４上に設けられＨＣを一時的に保持可能な炭化水素吸着部材４７を有する浄化装置４ａと、前記浄化装置４ａに付帯する温度調節可能なヒータＨと、内燃機関の冷間始動時には、前記ヒータＨの設定温度を前記炭化水素吸着部材４７がＨＣを吸着可能な第１の所定温度Ｔ１に設定するとともに、その後の気筒１への燃料供給を一時停止する燃料カットの開始後には、前記ヒータＨの設定温度を前記第１の所定温度Ｔ１よりも高く前記炭化水素吸着部材４７がＨＣを放出可能な第２の所定温度Ｔ２に設定する制御装置０とを具備する排気浄化システムを構成した。
【００３９】
本実施形態によれば、冷間始動時から触媒４４、４８が暖機されるまでの間に、まず、炭化水素吸着部材４７にＨＣを吸着させておき、燃料カット条件成立後の、酸素が比較的多い状態の中でＨＣを炭化水素吸着部材４７から放出させて、三元触媒４８によって浄化させるようにしている。そのため、従来のものに比べて有害物質であるＨＣの排出をより防止または抑制することができる。
【００４０】
特に、本実施形態のようなものであれば、冷間始動時に三元触媒４４、４８を早期に昇温させる必要がないため、排気通路４のうち比較的低い温度の排気が流れる位置、換言すれば、マフラの上流近傍等排気ポートから十分離れた位置に三元触媒４４、４８を配置することができる。なお、燃焼室と三元触媒４４、４８との距離を十分に離しておけば、排気熱に起因するＨＣの発生を抑制することができる。
【００４１】
このように、燃焼室と三元触媒４４、４８との間の距離を自由に設定することができ、排気マニホルド４２周辺の設計の自由度が向上する。そのため、出力性能向上を目指した等長の排気マニホルド４２を備えたものや、搭載性の問題から排気ポートの近くに三元触媒４４、４８を配置できない場合であっても、厳しい排ガス規制に適合させることができる。
【００４２】
また、燃料カット開始前は、前記ヒータＨの設定温度を前記炭化水素吸着部材４７がＨＣを吸着可能な上限値（約２００℃）まで上げているので、ヒータＨの温度を第１の所定温度Ｔ１から第２の所定温度Ｔ２に向けてさらに上げ始めてから、ＨＣの排出及び燃焼を開始するまでの時間を可及的に短くすることができる。すなわち、炭化水素吸着部材４７が、燃料カット開始前まで、ＨＣを吸着しつつも、次にＨＣを放出するタイミングに備えることができる。
【００４３】
さらに、燃料カット開始後には、炭化水素吸着部材４７がＨＣを放出可能、かつ、触媒活性温度である第２所定温度Ｔ２（約３５０℃）まで上昇させることで、触媒４８を活性すると同時に、吹き抜けにより増量した酸素と離脱したＨＣが反応する。詳述すれば、炭化水素吸着部材４７から離脱したＨＣを三元触媒４８において浄化する過程において、燃料カット開始後の比較的酸素が多い排気が流通することで、三元触媒４８でのＨＣ燃焼を促進でき、排ガス悪化を抑制できる。
【００４４】
また、触媒４４、４８のライトオフ性能の向上のために貴金属を増量する必要がなくなり、省資源化にも寄与する。
【００４５】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４６】
例えば、炭化水素吸着部材は、三元触媒等の炭化水素浄化触媒に一体化されたものに限られず、図３に示すように、炭化水素吸着部材と炭化水素浄化触媒とをタンデム配置したものであってもよい。以下、上述した実施形態と同一またはこれに対応する部分には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
本変形例にかかる浄化装置４ａは、前記炭化水素吸着部材４７の下流にＨＣを浄化する炭化水素浄化触媒４８を備えたものであり、前記炭化水素吸着部材４７及び炭化水素浄化触媒４８が、それぞれ個別に温度調節可能な第１、第２のヒータＨ１、Ｈ２を備えてなる。そして、内燃機関の冷間始動時には、前記第１のヒータＨ１の設定温度を前記炭化水素吸着部材４７がＨＣを吸着可能な第１の所定温度Ｔ１に設定するとともに、その後の気筒１への燃料供給を一時停止する燃料カットの開始後には、前記第１のヒータＨ１の設定温度を前記第１の所定温度Ｔ１よりも高く前記炭化水素吸着部材４７がＨＣを放出可能な第２の所定温度Ｔ２に設定する制御装置０を具備する。
【００４８】
本変形例にかかる内燃機関の排気通路４上には、排気マニホルド４２、排気浄化用の第１の触媒コンバータ４１、炭化水素吸着部材４７と三元触媒４８とをタンデム配置した第２の触媒コンバータ４３、図示しないマフラ（消音器）を、上流からこの順序に配置している。
【００４９】
第２の触媒コンバータ４３は、炭化水素吸着部材４７と三元触媒４８とが別体に形成されたもので、ＨＣを吸着保持する炭化水素吸着部材４７を担持するＨＣ用の担体４９１と、排気浄化用の触媒４８を担持する触媒用の担体４９２と、これら担体４９１、４９２を囲繞する排気管４０とを主体に構成されたものである。各担体４９１、４９２は、耐熱性を有するコージェライト等のセラミックの一体成形品である。各担体４９１、４９２は、円柱状の外形をなしており、その内部に多数の壁を格子状に張り巡らせることで、上流側から下流側に向けて延伸する多数のセルを形成してある。炭化水素吸着部材４７は、ＨＣ用の担体４９１のセルの内周面に塗布する。排気中の有害物質の酸化／還元を促進する貴金属類は、触媒用の担体４９２のセルの内周面に塗布する。すなわち、本実施形態の第２のコンバータ４３の三元触媒４８は、既知のものと同様である。
【００５０】
また、本実施形態では、前記炭化水素吸着部材４７の温度調節が可能な第１のヒータＨ１と、前記触媒４８の温度調節が可能な第２のヒータＨ２とを備えている。第１のヒータＨ１は、電熱線を利用したもので、前記第２の触媒コンバータ４３のＨＣ用の担体４９１を加熱可能な位置に配されている。第２のヒータＨ２は、電熱線を利用したもので、前記第２の触媒コンバータ４３の触媒用の担体４９２を加熱可能な位置に配されている。
【００５１】
本変形例のＥＣＵ０が冷間始動時に実行する処理の手順例は、上述した実施形態のものに準じている。なお、本変形例の第１のヒータＨ１が、上述した実施形態に示す制御が行われるヒータＨに相当する。第２のヒータＨ２は、第１のヒータＨ１の設定温度にかかわらず、触媒４８が活性化し得る温度（約３５０℃）に設定すればよい。炭化水素吸着部材４７がＨＣを放出可能な第２の所定温度Ｔ２（約２００℃よりも上。触媒４８が活性化される約３５０℃まで上げる必要はない。）に第１のヒータＨ１の温度が設定されると、炭化水素吸着部材４７は、今まで保持していたＨＣを放出する。すなわち、炭化水素吸着部材４７の温度が、ＨＣの保持状態を維持できない温度となると、燃料カット開始後に排気通路４の上流側から流れてきた排気にのって、ＨＣが下流側、すなわち、三元触媒４８側へと運ばれることとなる。
【００５２】
このように、炭化水素吸着部材４７が、温度調整可能なヒータＨ２を付帯した三元触媒４８の上流側に直列的に配置されたものであれば、上述した実施形態と同一またはこれに準じた効果が得られる上に、炭化水素吸着部材４７と三元触媒４８とを別々のヒータＨ１、Ｈ２で温度調整することができる。したがって、三元触媒４８を早期に暖機でき、三元触媒４８が活性化された状態で炭化水素吸着部材４７からＨＣを放出することができるため、有害物質であるＨＣの排出の防止または抑制をより一層強化することができる。
【００５３】
また、上述した三元触媒４８と炭化水素吸着部材４７が一体化されたものは、燃料カット開始後の酸素を多く含んだ排気が流れてくるタイミングに合わせて、ＨＣの燃焼と三元触媒４８の暖機や機能維持とを両立する視点でヒータＨの温度制御を行うことが比較的難しい。しかしながら、本変形例のようなものであれば、燃料カット開始後の好適なタイミングで炭化水素吸着部材４７を加熱し、当該炭化水素吸着部材４７からＨＣを放出させることができる。すなわち、炭化水素吸着部材４７と三元触媒４８とを別々のヒータ付き担体４９１、４９２にコートしてタンデム配置し、各ヒータＨ１、Ｈ２の出力を相互に調整可能としているので、ＨＣの排出タイミングと三元触媒４８が活性化するタイミングとをより正確に制御することができる。
【００５４】
さらに、燃料カット開始後に炭化水素吸着部材４７に接続された第１のヒータＨ１を、上述した実施形態のように触媒４８が活性化する温度（約３５０℃）まで上げる必要がないため、省エネにも寄与する。
【００５５】
なお、浄化装置は、上述した実施形態及び変形例で示した第１の触媒コンバータ、すなわち、炭化水素吸着部材の上流側に配される触媒を備えていないものであってもよい。
【００５６】
その他、各部の具体的構成や処理の手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、内燃機関が搭載される車両の排気浄化システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
０…制御装置（ＥＣＵ）
４…排気通路
４ａ…浄化装置
４７…炭化水素吸着部材
Ｈ…ヒータ
Ｈ１…第１のヒータ
Ｈ２…第２のヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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