(57)【要約】【課題】ポイントを二重に差し戻さないようにすることができる情報処理装置、ポイント管理システムおよびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態において取引番号受付手段は、商品の返品に際して、商品購入時の取引番号を受付ける。ポイント管理手段は、取引番号に対応付けて一取引ごとの取引情報と当該取引におけるポイント利用履歴とを記憶する取引情報記憶手段を参照して、前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対してポイント利用を取り消した記録が無ければ、前記取引番号の取引において利用されたポイント数を再利用可能なポイントとして前記会員に差し戻し、前記取引情報記憶手段にポイント利用の取消履歴有りと記録する。エラー出力手段は、前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対して既にポイント利用を取り消した記録があればエラー出力する。【選択図】図７
2015095201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の返品に際して、商品購入時の取引番号を受付ける取引番号受付手段と、
取引番号に対応付けて一取引ごとの取引情報と当該取引におけるポイント利用履歴とを記憶する取引情報記憶手段を参照して、前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対してポイント利用を取り消した記録が無ければ、前記取引番号の取引において利用されたポイント数を再利用可能なポイントとして前記会員に差し戻し、前記取引情報記憶手段にポイント利用の取消履歴有りと記録するポイント管理手段と、
前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対して既にポイント利用を取り消した記録があればエラー出力するエラー出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記エラー出力手段は、ポイント利用の取消ができない旨を返品レシートに印字出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
取引番号に対応付けて一取引ごとの取引情報と当該取引におけるポイント利用履歴とを記憶する取引情報記憶手段と、
商品の返品に際して、商品購入時の取引番号を受付ける取引番号受付手段と、
前記取引情報記憶手段を参照して、前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対してポイント利用を取り消した記録が無ければ、前記取引番号の取引において利用されたポイント数を再利用可能なポイントとして前記会員に差し戻し、前記取引情報記憶手段にポイント利用の取消履歴有りと記録するポイント管理手段と、
前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対して既にポイント利用を取り消した記録があればエラー出力するエラー出力手段と、
を備えるポイント管理システム。
【請求項４】
前記エラー出力手段は、ポイント利用の取消ができない旨を返品レシートに印字出力する、請求項３に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
商品の返品に際して、商品購入時の取引番号を受付ける取引番号受付手段と、
取引番号に対応付けて一取引ごとの取引情報と当該取引におけるポイント利用履歴とを記憶する取引情報記憶手段を参照して、前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対してポイント利用を取り消した記録が無ければ、前記取引番号の取引において利用されたポイント数を再利用可能なポイントとして前記会員に差し戻し、前記取引情報記憶手段にポイント利用の取消履歴有りと記録するポイント管理手段と、
前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対して既にポイント利用を取り消した記録があればエラー出力するエラー出力手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
前記エラー出力手段は、前記エラー出力手段は、ポイント利用の取消ができない旨を返品レシートに印字出力する、請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、ポイント管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店舗等では、購入金額に応じて会員にポイントを付与し、会員はそのポイントを次回以降の取引で利用して値引き等を行えるポイント還元制が広く用いられている。このようなポイント還元制を採用する店舗において商品を返品する際、その商品を購入した元取引でポイント還元（ポイントの利用）が行われていれば、そのポイント利用は取り消されることとなる。そして、元取引で利用されたポイント数は、再利用可能なポイント数として会員に差し戻される。
【０００３】
しかしながら、同じ取引レシートで再度返品処理を行うと、ポイントを再度差し戻す処理を繰り返してしまい、ポイントを二重に差し戻してしまう。つまり、返品回数を重ねればポイントを不正に加算できるようになっていた。そこで従来、ポイントを二重に差し戻さないようにすることが望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ポイントを二重に差し戻さないようにすることができる情報処理装置、ポイント管理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、取引番号受付手段と、ポイント管理手段と、エラー出力手段と、を備える。取引番号受付手段は、商品の返品に際して、商品購入時の取引番号を受付ける。ポイント管理手段は、取引番号に対応付けて一取引ごとの取引情報と当該取引におけるポイント利用履歴とを記憶する取引情報記憶手段を参照して、前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対してポイント利用を取り消した記録が無ければ、前記取引番号の取引において利用されたポイント数を再利用可能なポイントとして前記会員に差し戻し、前記取引情報記憶手段にポイント利用の取消履歴有りと記録する。エラー出力手段は、前記取引番号受付手段が受付けた前記取引番号に対して既にポイント利用を取り消した記録があればエラー出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態にかかるポイントシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、売上ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、ポイント管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、エラーメッセージが記された返品レシートの印字例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末が実行するポイント利用取消処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本実施形態に係るポイント管理システム１００の概略構成図である。ポイント管理システム１００は、店舗に設けられたストアサーバ４、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末１および、ストアサーバ４と専用回線８で接続されたポイント管理サーバ６とで主に構成される。以下では、本実施形態の情報処理装置としてＰＯＳ端末１を用いる場合について説明するが、同様の機能を有するマルチ情報端末２を本実施形態の情報処理装置として適用してもよい。尚、マルチ情報端末２とは、表示装置、入力装置、通信インタフェース、カードリーダライタ、プリンタ等を有する情報端末のことであり、ＰＯＳ端末１と同様に売上登録処理を行ったり、デジタルサイネージの表示処理を行ったりする端末のことである。
【０００８】
また、図１では１台のＰＯＳ端末１およびマルチ情報端末２がＬＡＮ３によりストアサーバ４に接続されて使用される例について示しているが、店舗において用いられるＰＯＳ端末１およびマルチ情報端末２の台数は特に限定されず、それぞれ複数台であってもよい。
【０００９】
まず、ストアサーバ４について説明する。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１を備えている。また、制御部４１にはバス４２及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。
【００１０】
制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）４３１及びＬＡＮ３を介してＰＯＳ端末１との間でデータ通信を行う。また、制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ４３２及び専用回線８を介してポイント管理サーバ６との間でデータ通信を行う。また、制御部４１は、ＰＯＳ端末１からの要求に応じて、ポイント管理サーバ６に各種データを送信するように要求する。加えて、制御部４１は、ポイント管理サーバ６から受信したデータを、要求のあったＰＯＳ端末１に送信する。
【００１１】
ＨＤＤ４８には、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、売上ファイル４８１が格納されている。売上ファイル４８１（取引情報記憶手段）は、店舗での売上データを記憶するファイルである。ストアサーバ４は、店舗内のＰＯＳ端末１から送信される売上データを売上ファイル４８１に格納する。
【００１２】
図３は、売上ファイル４８１のデータ構成例を示す図である。図３に示すように、売上ファイル４８１は、各取引を識別するための取引番号に対応付けて、取引処理を行ったＰＯＳ端末１を識別するためのレジ番号、取引処理を行った店員を識別するための店員番号が格納される。また、一取引ごとの取引情報として、商品の商品コード、商品名、数量、単価、小計、合計金額等が格納される。また、売上ファイル４８１には、当該取引におけるポイント利用履歴として、当該会計で利用されたポイント数（利用ポイント数）を示す情報が格納される。加えて、売上ファイル４８１には、一度利用されたポイントの差し戻しが有ったか否かを判別するためのポイント利用取消フラグが格納される。ポイント利用取消フラグには、ポイント利用が取り消されていなければ０が設定され、ポイント利用取消の履歴があれば１が設定される。
【００１３】
次に、ポイント管理サーバ６について説明する。図４は、ポイント管理サーバ６のハードウェア構成を示すブロック図である。ポイント管理サーバ６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部６１を備える。また、制御部６１にはバス６２及びＩ／Ｏ機器制御部６４を介して、キーボード６５、表示器６６、プリンタ６７及びＨＤＤ６８が接続されている。制御部６１は、通信Ｉ／Ｆ６３及び専用回線８を介してストアサーバ４との間でデータ通信を行う。
【００１４】
ＨＤＤ６８には、制御部６１のＣＰＵを動作させる各種プログラムの他、会員マスタ６８１が格納されている。会員マスタ６８１には、ポイント会員に関する情報として、会員氏名、住所、電話番号、会員が所有するポイント数等の会員情報が格納される。ポイント管理サーバ６の制御部６１は、データ取得要求に応じて、会員マスタ６８１の各種データをストアサーバ４に送信する。
【００１５】
次に、ＰＯＳ端末１について説明する。ＰＯＳ端末１は、商品の売上登録を行う商品販売データ処理装置である。図５は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部１１を備える。また、制御部１１にはバス１２及びＩ／Ｏ機器制御部１４を介して、キーボード１５、スキャナ１６、店員用表示器１７、客用表示器１８、プリンタ１９が接続されている。制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１３及びＬＡＮ３を介してストアサーバ４との間でデータ通信を行う。次に、制御部１１が実行する本実施形態のプログラムについて説明する。
【００１６】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１７】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００１８】
本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、図５に示すように、入力受付部５１、取引情報問合部５２、売上登録部５３、ポイント管理部５４、表示制御部５５、印字制御部５６を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体（ＲＯＭ）から本実施形態のプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされる。そして、ＣＰＵが主記憶装置上に入力受付部５１、取引情報問合部５２、売上登録部５３、ポイント管理部５４、表示制御部５５、印字制御部５６を生成する。
【００１９】
入力受付部５１は、キーボード１５、スキャナ１６からの各種入力を受付ける。例えば入力受付部５１は、キーボード１５のテンキー入力に応じて、商品の返品に際して、商品購入時の取引番号の入力を受付ける。入力受付部５１は、スキャナ１６がレシートに印刷されたコードシンボルを読み取った場合に、当該コードシンボルから取引番号をデコードして受付けても良い。
【００２０】
取引情報問合部５２は、入力受付部５１が受付けた取引番号に対応する取引情報を、ストアサーバ４の売上ファイル４８１に対して問合せる。ストアサーバ４の制御部４１は問い合わせのあった取引番号に対応する取引情報を売上ファイル４８１から読み込み、ＰＯＳ端末１に送信する。このようにして取引情報問合部５２は取引情報を取得する。
【００２１】
売上登録部５３は、商品の売上登録を行う。即ち、売上登録部５３は、入力受付部５１が受付けた商品コードに対応する商品情報を商品マスタ（不図示）から読み込む。そして、キーボード１５の締めキー等が選択されて一取引の終了が宣言されると、各商品情報およびその取引の合計金額等を含む情報を、その取引の取引情報として一時的に保存する。また、売上登録部５３は、取引ごとに取引番号を符番して各取引情報を管理する。また、売上登録部５３は、所定の時刻となった場合あるいは送信指示を受付けた場合に、ＰＯＳ端末１内に保存されている取引情報をストアサーバ４に送信する。ストアサーバ４の制御部４１は、受信した取引情報を売上ファイル４８１に登録する。
【００２２】
また、売上登録部５３は、商品の返品登録を行う。即ち、売上登録部５３は、取引情報問合部５２がストアサーバ４から取得した取引情報から、返品対象の商品コードおよび返品点数の選択・入力をキーボード１５を介して受付ける。また、売上登録部５３は、返品商品の商品コード、点数、返金額等、返品商品にかかる取引情報をストアサーバ４に送信する。ストアサーバ４の制御部４１は、受信した取引情報を売上ファイル４８１に登録する。
【００２３】
ポイント管理部５４は、ポイント管理サーバ６の会員マスタ６８１に基づいて、会員ごとの所有ポイント数を管理する。また、ポイント管理部５４は、会計時にポイントを利用する旨の入力を受付けた場合等に、当該会員の所有ポイント数から利用ポイント数を差し引く。尚、ポイントの利用方法、即ち、ポイントの会員への還元方法については特に限定されない。ポイントを会計時に利用して支払代金に当ててもよいし、所定ポイント数となった場合に印字制御部５６によりレシートにクーポン券を印字してもよい。
【００２４】
ポイント管理部５４は、売上ファイル４８１を参照して、返品商品に対応する取引番号の取引について、ポイント利用の取消が可能であるか否かを判定する。
【００２５】
即ち、ポイント利用取消フラグが０であればポイント利用取消の履歴は無い。従って、ポイント管理部５４はポイント利用取消が可能であると判定し、ポイント利用取消処理を行う。ポイント管理部５４は、元取引で利用された利用ポイント数（利用済ポイント数）を、再利用可能ポイントとして会員に差し戻す指示を、ストアサーバ４を介してポイント管理サーバ６に送信する。ポイント管理サーバ６の制御部６１は、受信した利用ポイント数を会員マスタ６８１において該当する会員番号の累積ポイント数に加算する。また、ポイント管理部５４は、売上ファイル４８１においてポイント利用取消フラグを１に変更し、ポイント利用の取消履歴有りと記録する。
【００２６】
一方、ポイント利用取消フラグが１であれば、ポイント利用取消がすでになされているので、ポイント管理部５４はポイント利用取消ができないと判定する。そして、ポイント管理部５４は、利用ポイント数の差し戻しは行わず、エラー判定とする。
【００２７】
表示制御部５５は、店員用表示器１７および客用表示器１８の表示出力を制御する。また、表示制御部５５（エラー出力手段）は、上記エラー判定となった場合に、店員用表示器１７にエラーメッセージを表示する。エラーメッセージとしては、ポイント利用取消がすでに為されている旨や、ポイント利用取消ができない旨、或いは、ポイントの差し戻しができない旨等を表示するとよい。尚、表示制御部５５は客用表示器１８に同様のエラーメッセージを表示してもよい。
【００２８】
印字制御部５６は、プリンタ１９の印字動作を制御する。例えば、売上登録部５３の指示に応じてレシートを印字する。また、ポイント管理部５４の指示に応じてその取引において利用された利用ポイント数を印字する。また、印字制御部５６は、返品処理にかかる各種情報をプリンタ１９に出力し、返品レシートを印字する。ポイント利用取消が為された場合、印字制御部５６は、再利用可能となったポイント数やポイント残高等を返品レシートに印字する。また、印字制御部５６（エラー出力手段）は、上記エラー判定となった場合に、上記表示メッセージと同様のエラーメッセージを返品レシートに印字する。
【００２９】
図６は、エラーメッセージ９１が記された返品レシート９０の印字例を示す図である。印字制御部５６は、返品レシート９０に返品商品の商品コード、商品名、点数、単価、返金額等の返品情報とともに、エラーメッセージ９１を印字する。印字内容は特に限定されないが、ポイント利用取消がすでに為されている旨や、ポイント利用取消ができない旨、或いは、ポイントの差し戻しができない旨等を印字するとよい。また、返品レシート９０には、会員の所有ポイント数を印字してもよい。
【００３０】
次に、ＰＯＳ端末１が実行するポイント利用取消処理の手順について説明する。図７は、ＰＯＳ端末１が実行するポイント利用取消処理の手順を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、入力受付部５１は、キーボード１５またはスキャナ１６からの入力に応じて、返品商品の購入時の取引番号を受付ける（ステップＳ１）。取引情報問合部５２は、ステップＳ１で受付けた取引番号を用いて、当該取引番号に対応する取引情報をストアサーバ４に問合せる（ステップＳ２）。
【００３２】
ポイント管理部５４は、ステップＳ２で問合せた取引番号について、ポイント利用取消フラグが０であるか否かを判定する（ステップＳ３）。０である場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ポイント利用取消の履歴は無いので、ポイント管理部５４はポイント利用取消処理を行う（ステップＳ４）。即ち、ポイント管理部５４は、元取引で利用された利用ポイント数を再利用可能ポイントとして当該会員に差し戻す指示をポイント管理サーバ６に送信する。また、ポイント管理部５４は、売上ファイル４８１のポイント利用取消フラグを１とする（ステップＳ５）。印字制御部５６は、返品レシートを印字してレシート発行口（不図示）から発行し（ステップＳ６）、返品処理を終了する。
【００３３】
一方、ポイント利用取消フラグが１である場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ポイント利用取消が既に為されているので、ポイント管理部５４はポイント利用取消が行えないと判定する。そして、表示制御部５５は、店員用表示器１７にエラーメッセージを表示する（ステップＳ７）。また、印字制御部５６は、エラーメッセージを返品レシートに印字した上で（ステップＳ８）、当該返品レシートをレシート発行口（不図示）から発行する（ステップＳ９）。
【００３４】
以上説明したとおり、本実施形態のＰＯＳ端末１は、返品商品に対応する取引番号の取引について既にポイント利用を取り消した履歴があれば、ポイントの差し戻しができない旨をエラー出力する。従って、先の返品処理において既にポイント利用の取消があった場合に、二重にポイントが差し戻されてしまうことを防止できる。
【００３５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３６】
例えば、上述では本実施形態にかかる情報処理装置としてＰＯＳ端末１を適用した例を示したが、当該情報処理装置としてマルチ情報端末２等のその他の装置を用いてもよい。また、ＰＯＳ端末１の制御部１１が有する各部の機能をストアサーバ４の制御部４１が有する形態として、ストアサーバ４が上記返品処理を行ってもよい。くわえて、ネットワーク接続された複数の情報処理装置が上記各部の機能を分散して保持し、当該機能を実現する形態としてもよい。
【００３７】
尚、上述ではストアサーバ４が売上ファイル４８１を有するとしたが、その他の装置が売上ファイル４８１と同様のデータベースを有する構成であってもよい。一例として、系列店舗の売上データを統括する本部サーバが、複数のストアサーバ４から送信されたデータに基づいて売上データを管理する形態であってもよい。
【００３８】
会員マスタ６８１についても同様に、他の装置が記憶する形態としてもよい。例えば、ストアサーバ４や上記本部サーバが会員マスタ６８１を有していてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…ＰＯＳ端末、２…マルチ情報端末、４…ストアサーバ、６…ポイント管理サーバ、１１…制御部、５１…入力受付部、５２…取引情報問合部、５３…売上登録部、５４…ポイント管理部、５５…表示制御部、５６…印字制御部、９０…返品レシート、９１…エラーメッセージ、１００…ポイント管理システム、４８１…売上ファイル、６８１…会員マスタ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２００６−２５１８４１号公報
【図１】
2015095201.tif 000003
【図２】
2015095201.tif 000004
【図３】
2015095201.tif 000005
【図４】
2015095201.tif 000006
【図５】
2015095201.tif 000007
【図６】
2015095201.tif 000008
【図７】
2015095201.tif 000009