(57)【要約】【課題】ユーザが自らの食生活を容易に確認でき、食生活の改善に繋げることができる食生活管理プログラム、食生活管理方法、および食生活管理装置を提供する。【解決手段】食生活管理プログラムは、カメラ部に画像データを取得させる手順Ａ（ステップＳ２）と、取得された画像データから、飲食用具の画像を画像認識処理によって認識する手順Ｂ（ステップＳ３）と、認識された飲食用具の画像から、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報を検知する手順Ｃ（ステップＳ４）と、検知された食生活情報を収集して処理する手順Ｄ（ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ１０，Ｓ１１）と、を有する食生活管理処理を、カメラ部を備えるコンピュータである情報通信端末に実行させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部に画像データを取得させる手順Ａと、
前記手順Ａにおいて取得された前記画像データから、飲食用具の画像を画像認識処理によって認識する手順Ｂと、
前記手順Ｂにおいて認識された前記飲食用具の画像から、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報を検知する手順Ｃと、
前記手順Ｃにおいて検知された前記食生活情報を収集して処理する手順Ｄと、
を有する食生活管理処理を、前記カメラ部を備えるコンピュータに実行させるための食生活管理プログラム。
【請求項２】
前記手順Ｄにおいて、前記食生活情報に基づく情報が、前記ユーザが認識可能な態様で出力部を通して出力されること
を特徴とする請求項１に記載の食生活管理プログラム。
【請求項３】
前記手順Ｄにおいて、過去所定期間内に処理された前記食生活情報に基づく情報が、履歴情報として記憶手段に記憶されること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の食生活管理プログラム。
【請求項４】
前記手順Ｄにおいて、前記食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報が、前記ユーザに提供されること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の食生活管理プログラム。
【請求項５】
前記手順Ｂにおいて、飲食物を口に運ぶ飲食物運搬用部材の画像が認識され、
前記手順Ｃにおいて、食卓上に前記飲食物運搬用部材が置かれているか否かによって、前記飲食物運搬用部材が前記食卓上に載置されている時間、および載置されていない時間の少なくとも一方に基づく情報が検知されること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の食生活管理プログラム。
【請求項６】
前記手順Ｃにおいて、前記コンピュータの外部に設けられ食事の際の咀嚼回数を測定するための咀嚼回数計測装置から受信した咀嚼情報が検知されること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の食生活管理プログラム。
【請求項７】
前記手順Ｂにおいて、前記画像データから飲食物を支持する飲食物支持具の画像が認識され、
前記手順Ｃにおいて、前記飲食物支持具に支持されている飲食物に関する情報である飲食物情報が検知されること
を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の食生活管理プログラム。
【請求項８】
前記食生活管理処理は、
前記食生活情報を含むユーザに関する情報の入力を、入力手段を通して受け付ける手順Ｅを有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の食生活管理プログラム。
【請求項９】
前記手順Ｃにおいて、食事中の前記ユーザの音声がマイク部を通して取得され、前記食事中の前記ユーザの音声の中での予め決められたキーワードの有無を示す音声情報が検知されること
を特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の食生活管理プログラム。
【請求項１０】
前記手順Ｂにおいて、前記画像データから食事する前記ユーザの画像がさらに認識され、
前記手順Ｃにおいて、食事中に前記ユーザが着座しているか否かを示す着座情報が検知されること
を特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の食生活管理プログラム。
【請求項１１】
前記食生活管理処理は、
前記コンピュータの外部に設置される少なくとも一つの外部装置と通信する手順Ｆを有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の食生活管理プログラム。
【請求項１２】
前記外部装置には、前記ユーザの健康状態に関する情報である健康情報を計測する健康情報計測装置が含まれ、
前記食生活管理処理は、前記健康情報計測装置から受信した前記健康情報を検知する手順Ｇを有すること
を特徴とする請求項１１に記載の食生活管理プログラム。
【請求項１３】
前記手順Ｄにおいて、前記食生活情報に基づく情報と前記健康情報に基づく情報とが同時に出力部に表示出力されること
を特徴とする請求項１２に記載の食生活管理プログラム。
【請求項１４】
前記外部装置には、前記手順Ｄにおいて収集されて処理された情報を保存するデータベースを有するサーバコンピュータが含まれ、前記データベースに保存される情報は、予め登録された会員のみアクセス可能であること
を特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の食生活管理プログラム。
【請求項１５】
前記予め登録された会員には、予め許可された医療機関または公共機関が含まれること
を特徴とする請求項１４に記載の食生活管理プログラム。
【請求項１６】
カメラ部に画像データを取得させるステップＡと、
前記ステップＡにおいて取得された前記画像データから、飲食用具の画像を画像認識処理によって認識するステップＢと、
前記ステップＢにおいて認識された前記飲食用具の画像から、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報を検知するステップＣと、
前記ステップＣにおいて検知された前記食生活情報を収集して処理するステップＤと、
を有する食生活管理方法。
【請求項１７】
画像データを取得するカメラ部と、
前記カメラ部によって取得された前記画像データから、飲食用具の画像を画像認識処理によって認識し、認識された前記飲食用具の画像から、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報を検知し、検知された前記食生活情報を収集して処理する制御を行う制御手段と、
を有する食生活管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食生活管理プログラム、食生活管理方法、および食生活管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を身に付けるための取組みとして、食育の必要性が広く取り上げられている。近年、食生活の乱れや偏りによって肥満、糖尿病、高血圧等の生活習慣病を引き起こすケースが増えており、健康のまま寿命を延ばすとともに医療費を抑制するためにも、食生活の改善が重要となっている。
【０００３】
従来、食生活に関する指導は、医師等からの口頭での指導がほとんどである。また、ユーザ（食事者）が自らの食生活に関して測定できるものとしては、食事の際の咀嚼回数を計測する咀嚼回数計測装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、医師等から口頭で指導を受けたとしても、ユーザは自らの食生活を確認して食生活がどのように改善しているのか把握することが困難であるため、指導内容の実行が長続きせず、指導の効果がなかなか得られないことが多い。また、咀嚼回数計測装置は、継続的な使用を確保して食生活の改善に繋げることは必ずしも容易ではない。
【０００６】
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが自らの食生活を容易に確認でき、食生活の改善に繋げることができる食生活管理プログラム、食生活管理方法、および食生活管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る食生活管理プログラムは、カメラ部に画像データを取得させる手順Ａと、前記手順Ａにおいて取得された前記画像データから、飲食用具の画像を画像認識処理によって認識する手順Ｂと、前記手順Ｂにおいて認識された前記飲食用具の画像から、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報を検知する手順Ｃと、前記手順Ｃにおいて検知された前記食生活情報を収集して処理する手順Ｄと、を有する食生活管理処理を、前記カメラ部を備えるコンピュータに実行させるものである。
【０００８】
この発明によれば、食事の際に必要となる飲食用具が画像認識処理によって認識されて、ユーザの食生活情報が検知されるとともに、ユーザの食生活情報が収集されて処理される。したがって、ユーザは、自らの食生活に関して収集されて処理された情報を容易に取得することが可能となり、食生活改善のモチベーションを高めることができる。
すなわち、ユーザが自らの食生活を容易に確認でき、食生活の改善に繋げることができる食生活管理装置を提供できる。
また、本発明は、カメラ部を備えるスマートフォンやタブレット型コンピュータに食生活管理プログラム（アプリケーション）をインストールするだけで簡単かつ安価に実施できる。
【０００９】
また、本発明は、前記手順Ｄにおいて、前記食生活情報に基づく情報が、前記ユーザが認識可能な態様で出力部を通して出力されることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、出力部を通して、食生活情報に基づく情報を例えば表示出力したり音声出力したりすることができる。したがって、ユーザは、自らの食生活を迅速かつ容易に確認することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、前記手順Ｄにおいて、過去所定期間内に処理された前記食生活情報に基づく情報が、履歴情報として記憶手段に記憶されることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、ユーザは、記憶手段に記憶されている食生活情報に基づく情報についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、自らの食生活を過去所定期間に亘って確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、前記食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報が、前記ユーザに提供されることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、ユーザは、ナビゲーション情報を得ることにより、例えば食事中に迅速に食生活を矯正することが可能となり、食生活をより改善することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記手順Ｂにおいて、飲食物を口に運ぶ飲食物運搬用部材の画像が認識され、前記手順Ｃにおいて、食卓上に前記飲食物運搬用部材が置かれているか否かによって、前記飲食物運搬用部材が前記食卓上に載置されている時間、および載置されていない時間の少なくとも一方に基づく情報が検知されることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、ユーザは、箸等の飲食物運搬用部材が食卓上に載置されている時間（箸置き時間）と載置されていない時間（箸持ち時間）とを容易に取得することが可能となる。したがって、箸持ち時間が、飲食物を口に運ぶことが多く飲食物をあまり噛んでいない時間に相当し、一方、箸置き時間が、飲食物を口に運ぶことを停止して飲食物を噛んでいることが多い時間に相当すると判断することができ、ユーザは、食事中において、自らの食生活を容易に確認することが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、前記手順Ｃにおいて、前記コンピュータの外部に設けられ食事の際の咀嚼回数を測定するための咀嚼回数計測装置から受信した咀嚼情報が検知されることを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、ユーザの咀嚼回数に応じた咀嚼情報がさらに検知されるとともに、ユーザの咀嚼回数が収集されて処理される。したがって、ユーザは、自らの食事の際の咀嚼回数が収集されて処理された情報を容易に取得することが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、前記手順Ｂにおいて、前記画像データから飲食物を支持する飲食物支持具の画像が認識され、前記手順Ｃにおいて、前記飲食物支持具に支持されている飲食物に関する情報である飲食物情報が検知されることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、ユーザは、食事の際に飲食する飲食物に関する情報として、例えば飲食物の消費量等の飲食物情報が収集されて処理された情報を容易に取得することが可能となる。したがって、ユーザの飲食情報を確認でき、ユーザの食生活をより改善することが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、前記食生活管理処理が、前記食生活情報を含むユーザに関する情報の入力を、入力手段を通して受け付ける手順Ｅを有することを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、ユーザは、入力手段を通じて、飲食物の献立（原材料）情報、エネルギー（カロリー、熱量）情報、成分情報等の食生活情報や、ユーザの性別、年齢、病気歴などのユーザ登録情報を入力することができる。したがって、ユーザの食生活がより詳細に確認可能となるとともに、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【００２３】
また、本発明は、前記手順Ｃにおいて、食事中の前記ユーザの音声がマイク部を通して取得され、前記食事中の前記ユーザの音声の中での予め決められたキーワードの有無を示す音声情報が検知されることを特徴とする。
【００２４】
このような構成によれば、食事中の音声の中で予め決められたキーワードの有無が検知される。したがって、例えば「いただきます」や「ごちそうさま」等のキーワードの有無を確認することにより、例えば子供の食事マナーの向上や食事の際の家族の団らんを促進することができる。
【００２５】
また、本発明は、前記手順Ｂにおいて、前記画像データから食事する前記ユーザの画像がさらに認識され、前記手順Ｃにおいて、食事中に前記ユーザが着座しているか否かを示す着座情報が検知されることを特徴とする。
【００２６】
このような構成によれば、食事中にユーザが着座しているか否かが検知される。したがって、例えば子供がしっかり座って食事をしているか否かを確認することができ、食事中に子供が動きまわることがないようにチェックすることが可能となる。
【００２７】
また、本発明は、前記食生活管理処理が、前記コンピュータの外部に設置される少なくとも一つの外部装置と通信する手順Ｆを有することを特徴とする。
【００２８】
このような構成によれば、コンピュータの外部に設置される外部装置と通信して、各種の情報を授受することが可能となる。
【００２９】
また、本発明は、前記外部装置には、前記ユーザの健康状態に関する情報である健康情報を計測する健康情報計測装置が含まれ、前記食生活管理処理は、前記健康情報計測装置から受信した前記健康情報を検知する手順Ｇを有することを特徴とする。
【００３０】
このような構成によれば、例えば体重計、体組成計、歩数計等の各種の健康情報計測装置から受信した健康情報を収集して処理することができる。したがって、例えば飲食物の摂取量、歩数計測値等のエネルギー消費量、体重、ＢＭＩ、体脂肪率等を比較することが可能となり、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【００３１】
また、本発明は、前記手順Ｄにおいて、前記食生活情報に基づく情報と前記健康情報に基づく情報とが表示出力部に同時に表示出力されることを特徴とする。
【００３２】
このような構成によれば、ユーザは、食生活情報に基づく情報と健康情報に基づく情報とを同時に容易に確認でき、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【００３３】
また、本発明は、前記外部装置には、前記手順Ｄにおいて収集されて処理された情報を保存するデータベースを有するサーバコンピュータが含まれ、前記データベースに保存される情報は、予め登録された会員のみアクセス可能であることを特徴とする。
【００３４】
このような構成によれば、会員がアクセス可能なサーバコンピュータに食生活情報に基づく情報や健康情報に基づく情報等の各種情報を保存することができるため、ユーザは、会員となることによりサーバコンピュータにアクセスして、例えば過去の食生活情報に基づく情報等についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、サーバコンピュータにアクセス可能であれば何時でも何処でも自らの食生活を過去に遡って容易に確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【００３５】
また、本発明は、前記予め登録された会員には、予め許可された医療機関または公共機関が含まれることを特徴とする。
【００３６】
このような構成によれば、ユーザは、予め許可された医療機関または公共機関に出向くことにより、医師や栄養士等の専門家から適確な指導を受けることができ、食生活をより確実に改善することが可能となる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、ユーザが自らの食生活を容易に確認でき、食生活の改善に繋げることができる食生活管理プログラム、食生活管理方法、および食生活管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る食生活管理システムの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示される情報通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示される制御手段における食生活管理部の機能を示すブロック図である。
【図４】図１に示される咀嚼回数計測装置の構成を示すブロック図である。
【図５】食生活に関する目標値の設定方法を説明するための情報通信端末の操作パネルの拡大図である。
【図６】情報通信端末における食生活管理部の動作の手順を示すフローチャートである。
【図７】食事途中における操作パネルの表示内容の一例を示す図である。
【図８】食事終了時における操作パネルの表示内容の一例を示す図である。
【図９】食事終了時における操作パネルの表示内容の他の例を示す図である。
【図１０】食事終了時における操作パネルの表示内容のさらに他の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る食生活管理システムの概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の変形例に係る食生活管理システムの概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る食生活管理システムの全体構成を示す図である。
【図１４】図１３に示される健康情報計測装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態に係る情報通信端末における食生活管理部の動作の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に示す図面において、同一の部材または相当する部材間には同一の参照符号を付するものとする。また、部材のサイズおよび形状は、説明の便宜のため、変形または誇張して模式的に表す場合がある。
【００４０】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る食生活管理システム１００の全体構成を示す斜視図である。図２は、図１に示される情報通信端末１の構成を示すブロック図である。図３は、図２に示される制御手段２における食生活管理部２０の機能を示すブロック図である。図４は、図１に示される咀嚼回数計測装置１０３の構成を示すブロック図である。図５は、食生活に関する目標値の設定方法を説明するための情報通信端末１の操作パネル４の拡大図である。
【００４１】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る食生活管理システム１００は、食生活管理装置として機能する情報通信端末１を備えている。また、食生活管理システム１００は、ここでは、食事の際にユーザ（食事者）が食物を噛む回数（咀嚼回数）を測定するための咀嚼回数計測装置１０３を備えている。
【００４２】
情報通信端末１は、スマートフォン（多機能携帯電話）、タブレット型コンピュータ等のカメラ部７（図２参照）を備えるコンピュータである。この情報通信端末１は、食卓１０８上に、例えばクレードル１０７に装着された状態で載置されており、クレードル１０７を介して充電可能となっている。ただし、クレードル１０７は必ずしも必要ではなく、情報通信端末１は、任意の指示部材によって支持されて食卓１０８上に載置され得る。
【００４３】
食卓１０８上には、ランチョンマット（プレースマット）１０９が敷かれており、ランチョンマット１０９上に、飲食物を口に運ぶ箸（飲食用具、飲食物運搬用部材）１０１が置かれている。箸１０１は、ここでは箸置き１０２上に置かれている。ランチョンマット１０９上には、例えばご飯等の主食を受容する主食用容器１０４ａ、例えば肉、魚等の主菜を受容する主菜用容器（皿）１０４ｂ、例えば野菜等の副菜を受容する副菜用容器（皿）１０４ｃ、例えばアルコール類、水等の飲料を収容する飲料用容器１０５などの飲食物支持具（飲食用具）がさらに置かれている。飲料用容器１０５は、ここではコースター１０６上に置かれている。情報通信端末１は、食卓１０８上において、飲食用具を後記するカメラ部７によって撮像可能な位置に載置される。なお、カメラ部７として、操作パネル４が向く側を写す自分撮り用のカメラが使用される。
【００４４】
図２に示すように、情報通信端末１は、制御手段２、記憶手段３、操作パネル（出力部）４、マイク部５、スピーカ部（出力部）６、カメラ部７、移動通信インタフェース８、および近距離通信インタフェース９を備えている。
【００４５】
制御手段２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとを備えており、メモリに展開された所定のプログラムを実行する。すなわち、制御手段２は、記憶手段３にインストールされている食生活管理プログラム（アプリケーション）をメモリに展開して実行することによって食生活管理部２０（図３参照）の機能を発揮するとともに、情報通信端末１全体を統括制御する。
【００４６】
記憶手段３は、過去所定期間（例えば２週間）内に処理された食生活情報に基づく情報を履歴情報として記憶する。この記憶保持される所定期間は、変更できるように構成されてもよい。ここで、記憶期間が所定期間を超えた食生活情報に基づく情報は、制御手段２により自動的に消去されるようになっている。また、記憶手段３は、前記したように食生活管理プログラムを保存している。この食生活管理プログラムは、ユーザによって例えばインターネットや記憶媒体を経由して記憶手段３にインストールされてもよいし、情報通信端末１の出荷前に予め記憶手段３にインストールされてもよい。
【００４７】
操作パネル４は、各種情報を表示し、または各種入力を行うためのタッチパネルであり、各種情報に基づく画像の表示出力を行う出力部としての機能を有する。また、操作パネル４は、食生活情報を含むユーザに関する情報の入力を受け付ける入力手段として使用され得る。ユーザは、情報通信端末１の操作パネル４を操作することによって、情報通信端末１を通じて、飲食物の献立（原材料）情報、エネルギー（カロリー、熱量）情報、成分情報等の食生活情報や、ユーザの性別、年齢、病気歴などのユーザ登録情報を入力することができる。
【００４８】
マイク部５は、音声を入力するために使用されるものである。スピーカ部６は、音声を出力するものであり、各種情報に基づく音声の出力を行う出力部としての機能を有する。カメラ部７は、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子により画像を読み取って画像データを取得する。
【００４９】
移動通信インタフェース８は、所定の周波数帯の電波を用いて移動通信網に接続して移動通信を行うためのインタフェースである。近距離通信インタフェース９は、近距離通信を行うためのインタフェースである。近距離通信として、ここでは赤外線通信が使用される。但し、近距離通信は、ケーブル類を利用した有線通信、あるいは電波や赤外線を利用した無線通信のいずれであってもよい。
【００５０】
図３に示すように、制御手段２は、記憶手段３に保存されている食生活管理プログラムをメモリに展開することによって食生活管理部２０の機能を有することになる。食生活管理部２０は、画像処理部２１、食生活情報検知部２２、食生活情報処理部２３、表示出力制御部２４、および音声出力制御部２５を備えている。
【００５１】
画像処理部２１は、カメラ部７によって取得された画像データから、飲食用具等の画像を画像認識処理によって認識する。画像認識処理は、例えば予め与えられた特定のパターン(形)との合致の度合を測るパターンマッチングを行うことによって行われる。なお、飲食用具等の画像の認識は、予め食卓１０８上に飲食用具等が置かれる場所を予め決めておいて、該場所の情報が使用されて行われてもよい。例えば箸１０１は、ユーザ（食事者）の最も手前正面に置かれる一対の棒状部材であり、画像認識が容易である。主食用容器１０４ａ、主菜用容器１０４ｂ、副菜用容器１０４ｃ、および飲料用容器１０５は、食卓１０８上の配置場所を予め決めておいて、さらにパターンマッチング等で画像認識することが好ましい。また、飲食用具の画像認識を確実に行うために、予め形状が決められた専用の飲食用具が用意されてもよく、例えば病院等の施設で食生活管理プログラムを実行する場合に好ましい。
【００５２】
食生活情報検知部２２は、認識された飲食用具等の画像から、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報を検知する。食卓１０８上に箸１０１が置かれているか否かによって、箸１０１が食卓１０８上に載置されている時間（箸置き時間）、および載置されていない時間（箸持ち時間）の少なくとも一方に基づく情報が検知される。この検知情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。
【００５３】
また、食卓１０８上に置かれた主食用容器１０４ａ、主菜用容器（皿）１０４ｂ、副菜用容器（皿）１０４ｃ、飲料用容器１０５等の飲食物支持具に支持されている飲食物に関する情報である飲食物情報の検知情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。そして、例えば、認識された飲食物支持具の画像の変化から、飲食物支持具に支持されている飲食物の消費量等の飲食物情報が検知され得る。
【００５４】
また、飲食物情報の検知情報によって、ユーザによるグラス等の飲料用容器１０５のコースター１０６上からの持上げ、あるいはコースター１０６への載置の回数を検知でき、後記ステップＳ７において当該回数を操作パネル４に表示させたり、後記ステップＳ８において当該回数が所定回数よりも多い場合にその旨のメッセージをスピーカ部６を通して音声出力させたりすることにより、アルコールの飲み過ぎを防止することができる。この場合に、飲むピッチが速くならないように、ユーザは事前に情報通信端末１においてグラスの持上げ回数や持上げ動作の時間間隔の目標値を設定することができ、それに合わせて飲むようなナビゲーションが可能となる。また、コースター１０６に湯のみ茶碗等の飲料用容器１０５を置いて食事をする場合には、例えば１食でお茶を例えば１０回に分けて飲むように、湯のみ茶碗の持上げ回数や持上げ動作の時間間隔の目標値を設定することができ、お茶を飲みながらゆっくりよく噛んで食べる習慣づけが可能となる。
【００５５】
食生活情報処理部２３は、検知された食生活情報を収集して処理する。表示出力制御部２４は、操作パネル４に画像の表示出力を行わせる制御を行う。音声出力制御部２５は、スピーカ部６に音声出力を行わせる制御を行う。
【００５６】
本実施形態では、画像処理部２１が、カメラ部７によって取得された画像データから、食事するユーザ（人物）の特に顔の画像をさらに認識し、食生活情報検知部２２が、食事中にユーザが着座しているか否かを示す着座情報を検知する。ここで、食事中の着座情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。
【００５７】
また、食生活情報検知部２２は、食事中の音声をマイク部５を通して取得させて、食事中の音声の中での予め決められたキーワード、例えば「いただきます」や「ごちそうさま」等の有無を示す音声情報を検知する。ここで、食事中の音声情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。
【００５８】
図４に示すように、咀嚼回数計測装置１０３は、咀嚼情報取得部１０３ａと、近距離通信インタフェース１０３ｂと、を有している。咀嚼情報取得部１０３ａは、ユーザの咀嚼回数に応じた咀嚼情報を検知して取得する。ここで、咀嚼情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。
【００５９】
咀嚼情報取得部１０３ａとしては、咀嚼運動に伴う下顎の動きを検知して咀嚼情報を取得するもの、顎運動のための筋活動を検知して咀嚼情報を取得するもの、咀嚼時の外耳道の変形や咀嚼音を検知して咀嚼情報を取得するもの、ヘアバンドで側頭筋に装着された圧電素子の出力信号から特定の周波数成分を取り出して咀嚼信号を検知して咀嚼情報を取得するもの等、種々のものが使用され得る。
【００６０】
近距離通信インタフェース１０３ｂは、近距離通信インタフェース９と同様のものである。咀嚼回数計測装置１０３と情報通信端末１とは、近距離通信インタフェース１０３ｂおよび近距離通信インタフェース９を介して、情報伝達可能に構成されている。
【００６１】
図５に示すように、ユーザは、情報通信端末１において、操作パネル４を使用して、食生活に関する目標値の設定が可能となっている。ユーザは、操作パネル４を操作することによって、動作モードを設定モードに移行させ、目標値を入力する。目標値としては、例えば、目標咀嚼回数（例えば一食当たり）、目標箸置き時間（例えば一食当たり）、許容される最大の連続箸持ち時間等が挙げられる。また、ユーザは、操作パネル４を操作することによって、動作モードを、食生活情報の収集・処理を実行する実行モード、目標値等の各種情報を設定する設定モード、食生活情報に基づく情報等の各種情報を表示させる表示モード、に順次移行させることができる。
【００６２】
本実施形態に係る食生活管理プログラムがインストールされた情報通信端末１は、箸置き時間や箸持ち時間等の検知情報、咀嚼情報などの食生活情報を収集して処理する食生活情報処理機能、食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報をユーザに提供するナビゲーション機能、および過去所定期間内に処理された食生活情報に基づく情報を履歴情報として記憶するデータ蓄積機能を有している。なお、ユーザは、操作パネル４を操作することによって、例えばナビゲーション機能等の特定の機能を実行させないように設定することが可能となっている。
【００６３】
以上のように構成された情報通信端末１における食生活管理部２０の動作について、図６〜図９を参照しながら説明する。図６は、情報通信端末１における食生活管理部２０の動作の手順を示すフローチャートである。図７は、食事途中における操作パネル４の表示内容の一例を示す図である。図８は、食事終了時における操作パネル４の表示内容の一例を示す図である。図９は、食事終了時における操作パネル４の表示内容の他の例を示す図である。図１０は、食事終了時における操作パネル４の表示内容のさらに他の例を示す図である。
【００６４】
図６に示すように、情報通信端末１の制御手段２は、まず、ユーザの食事が開始されたか否かを判断する（ステップＳ１）。食事の開始は、例えば、ユーザが操作パネル４を通して食生活情報の収集・処理の実行を開始させるための操作を行ったか否かによって判断される。食事がまだ開始されていないと判断された場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、制御手段２はそのまま待機する。
【００６５】
なお、例えば食事の開始前に、操作パネル４を通して、食生活情報を含むユーザに関する情報の入力が受け付けられる（手順Ｅ）。
【００６６】
食事が開始されたと判断された場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、制御手段２は、カメラ部７に画像データを取得させる（ステップＳ２；手順Ａ）。また、制御手段２は、内蔵のタイマー（図示せず）を用いて、食事開始からの経過時間を計測することによって食事時間の計測を行う。
【００６７】
ステップＳ３（手順Ｂ）では、制御手段２は、カメラ部７によって取得された画像データから、箸１０１の画像を画像認識処理によって認識する。
【００６８】
ステップＳ４（手順Ｃ）では、制御手段２は、認識された箸１０１の画像から、食卓１０８上に箸１０１が置かれているか否かによって、箸置き時間および箸持ち時間の少なくとも一方を計測し、食生活情報として検知する。
【００６９】
ステップＳ４では、箸持ち時間の取得が行われる。すなわち、制御手段２は、ステップＳ２において計測された食事時間からステップＳ３において計測された箸置き時間を減算することにより箸持ち時間を算出して取得する。
【００７０】
ステップＳ５（手順Ｃ）では、咀嚼情報の検知が行われる。すなわち、制御手段２は、咀嚼回数計測装置１０３から、ユーザの食生活情報として、ユーザの咀嚼回数に応じた咀嚼情報を受信して検知する。
【００７１】
ステップＳ６では、他の食生活情報の検知が行われる。すなわち、制御手段２は、カメラ部７によって取得された画像データから、主食用容器１０４ａ、主菜用容器１０４ｂ、副菜用容器１０４ｃ、飲料用容器１０５等の飲食物支持具の画像を画像認識処理によって認識し、前記飲食物支持具に受容され支持されている飲食物に関する情報である飲食物情報を検知する（手順Ｃ）。また、制御手段２は、他の食生活情報として、飲食物情報に加えて、食事中の着座情報、および食事中の音声情報を検知する（手順Ｃ）。
【００７２】
そして、制御手段２は、食事中における食生活情報に基づく情報を操作パネル４に表示させる（ステップＳ７；手順Ｄ）。本実施形態では、食生活情報には、箸置き時間や箸持ち時間等の検知情報、咀嚼情報、および飲食物情報が含まれる。ここで、食生活情報に基づく情報とは、食生活情報、または食生活情報から導かれた情報をいう。
【００７３】
図７に示すように、本実施形態では、操作パネル４には、咀嚼回数、箸持ち時間、および箸置き時間が表示され、刻一刻と変化する。ここで、ユーザに食生活管理プログラムの使用方法を予め提示しておくことにより、箸持ち時間が、飲食物を口に運ぶことが多く飲食物をあまり噛んでいない時間に相当し、一方、箸置き時間が、飲食物を口に運ぶことを停止して飲食物を噛んでいることが多い時間に相当すると判断され得る。また、例えば、食べた食物や飲んだ飲物の消費量、摂取したエネルギーの量等が操作パネル４に表示され得る。
【００７４】
ステップＳ８（手順Ｄ）では、ナビゲーション情報の出力が行われる。すなわち、制御手段２は、得られた食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報をユーザに提供する。具体的には、制御手段２は、操作パネル４およびスピーカ部６の少なくとも一方にナビゲーション情報を出力させる。このようにすれば、ユーザは、ナビゲーション情報を得ることにより、例えば食事中に迅速に食生活を矯正することが可能となる。
【００７５】
ナビゲーション情報としては、例えば、連続箸持ち時間が、予め設定されている許容される最大の連続箸持ち時間を超えた場合の、「箸を置いてください」とのメッセージが挙げられる。これは、箸１０１を食卓１０８上に置いて飲食物をよく噛んでくださいとの意味であり、例えば「箸を置いてよく噛んでください」とのメッセージが出力されてもよい。また、箸置き時間、箸持ち時間、食事時間、咀嚼回数、飲食物情報に応じて他のメッセージが出力されてもよい。また、咀嚼回数を増やすために、咀嚼するタイミングをナビゲーションするためのナビゲーション情報が出力されてもよい。この場合のナビゲーション情報の出力には、リズム、音楽、映像等の各種情報の音声や表示の出力が含まれる。
【００７６】
食べる順序をユーザに示すために、食べるように指示する飲食物が受容される飲食物支持具が画像や文字等によって操作パネル４を通してユーザに示されるように構成されてもよい。例えば、野菜から重点的に食べるダイエットプラグラムに従って、野菜が受容される副菜用容器１０４ｃが指示されてもよい。あるいは、主食用容器１０４ａ、主菜用容器１０４ｂ、副菜用容器１０４ｃ、飲料用容器１０５に受容されている飲食物をユーザが少しずつ順番に食べるように、これらが順番に繰り返し指示されてもよい。
【００７７】
さらに、主食用容器１０４ａ、主菜用容器１０４ｂ、副菜用容器１０４ｃに受容され支持されている飲食物の減少速度が速いと判断される場合、「早く食べ過ぎだよ」等のメッセージが出力されてもよい。また、飲料用容器１０５に受容されている飲料の減少速度に基づいて、飲料用容器１０５でアルコール飲料を何杯も飲んでいると判断される場合、「飲み過ぎだよ」等のメッセージが出力されてもよい。例えば、飲食物支持具の認識画像の変化から、飲食物の消費量が検知され得る。さらに、ユーザの年齢に基づいてメッセージの内容を変えることも可能である。例えば、子供に対しては、遊びながらの食事を戒めて食事に集中させるために、食事を速くするためのメッセージが出力され、大人に対しては、ダイエットの観点から食事をゆっくりするためのメッセージが出力されてもよい。
【００７８】
さらに、箸置き時間、箸持ち時間、食事時間、咀嚼回数に応じたメッセージ、飲食物情報に応じたメッセージに加え、食事中の着座情報、食事中の音声情報に応じたメッセージが出力され得る。例えば、食事中の着座情報からユーザが所定時間以上食卓１０８から離れて着座していないと判断される場合に、「席につきましょう」等のメッセージが出力され得る。
【００７９】
なお、ステップＳ２〜Ｓ４とステップＳ５とステップＳ６、およびステップＳ７とステップＳ８は、それぞれ処理順番が変更されてもよいし、同時に実行されてもよい。
【００８０】
ステップＳ９では、制御手段２は、ユーザの食事が終了したか否かを判断する。食事の終了は、例えば、ユーザが操作パネル４を通して食生活情報の収集・処理の実行を終了させるための操作を行ったか否かによって判断される。食事が終了していないと判断された場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、制御手段２は、ステップＳ２に処理を戻し、ステップＳ２〜Ｓ９が繰り返される。
【００８１】
食事が終了したと判断された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、食生活情報に基づく情報の保存が行われる（ステップＳ１０；手順Ｄ）。すなわち、制御手段２は、食生活情報に基づく情報を記憶手段３に記憶させる。本実施形態では、食事中の咀嚼回数合計、一食の食事時間合計、食事中の箸置き時間合計、食事中の箸持ち時間合計、および飲食物情報に基づく情報が記憶手段３に記憶される。また、ユーザ登録情報も記憶手段３に記憶される。なお、食事時刻等の他の情報が記憶されてもよい。記憶手段３内の食生活情報に基づく情報は、履歴情報として、所定期間（例えば２週間）保存される。さらに、履歴情報として、例えば、夕食時刻が不規則である、夕食にあまり野菜を食べない、等の情報が導かれて保存されてもよい。
【００８２】
このようにすれば、ユーザは、記憶手段３に記憶されている食生活情報に基づく情報についての履歴情報に接することが可能となる。
【００８３】
ステップＳ１１（手順Ｄ）では、制御手段２は、食事終了後における食生活情報に基づく情報を操作パネル４に表示させる。表示される食生活情報に基づく情報は、食事中の咀嚼回数合計、一食の食事時間合計、食事中の箸置き時間合計、食事中の箸持ち時間合計、飲食物情報に基づく情報等である。例えば、図８に示すように、操作パネル４に、一食の食事時間合計、および食事中の咀嚼回数合計が表示される。したがって、ユーザは、食事終了後において、自らの食生活を迅速かつ容易に確認することが可能となる。
【００８４】
ステップＳ１２では、制御手段２は、図６に示す処理が終了したか否かを判断する。処理の終了は、例えば、ユーザが操作パネル４を通して所定の終了操作を行ったか否かによって判断される。処理が終了していないと判断された場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、制御手段２は、ステップＳ１１に処理を戻し、表示モードに移行して、ステップＳ１１、Ｓ１２が繰り返される。
【００８５】
このとき、ユーザは、操作パネル４を操作することにより、操作パネル４に表示される表示内容を変更させることができる。例えば図９に示すように、操作パネル４に、目標咀嚼回数達成度（％）、および目標箸置き時間達成度（％）が表示されてもよく、例えば図１０に示すように、食生活情報に基づく情報、例えば食事中の咀嚼回数合計がグラフで表示されてもよい。なお、図１０では、朝食、昼食、夕食における咀嚼回数合計が最近の複数日に亘って時系列的に表示されている。このように操作パネル４に表示される表示内容を複数種類の中から選択可能とされており、ユーザは、自らの食生活をより容易に確認できる。
【００８６】
一方、ステップＳ１２において処理が終了したと判断された場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、制御手段２は、図６に示す処理を終了する。
【００８７】
前記したように、本実施形態に係る食生活管理プログラムは、カメラ部７に画像データを取得させる手順Ａ（ステップＳ２）と、取得された画像データから、飲食用具の画像を画像認識処理によって認識する手順Ｂ（ステップＳ３）と、認識された飲食用具の画像から、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報を検知する手順Ｃ（ステップＳ４）と、検知された食生活情報を収集して処理する手順Ｄ（ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ１０，Ｓ１１）と、を有する食生活管理処理を、カメラ部７を備えるコンピュータである情報通信端末１に実行させるものである。
【００８８】
したがって本実施形態によれば、食事の際に必要となる飲食用具である箸置き１０２等が画像認識処理によって認識されて、ユーザの食生活情報が検知されるとともに、ユーザの食生活情報が収集されて処理される。したがって、ユーザは、自らの食生活に関して収集されて処理された情報を容易に取得することが可能となり、食生活改善のモチベーションを高めることができる。すなわち、ユーザが自らの食生活を容易に確認でき、食生活の改善に繋げることができる。
また、本実施形態は、カメラ部７を備えるスマートフォンやタブレット型コンピュータに食生活管理プログラム（アプリケーション）をインストールするだけで簡単かつ安価に実施できる。
【００８９】
また、本実施形態では、食生活情報に基づく情報が、ユーザが認識可能な態様で操作パネル４およびスピーカ部６の少なくとも一方を通して出力される。これにより、食生活情報に基づく情報を例えば表示出力したり音声出力したりすることができる。したがって、ユーザは、自らの食生活を迅速かつ容易に確認することが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態では、過去所定期間内に処理された食生活情報に基づく情報が、履歴情報として記憶手段３に記憶される。これにより、ユーザは、記憶手段３に記憶されている食生活情報に基づく情報についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、自らの食生活を過去所定期間に亘って確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態では、食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報がユーザに提供される。このようにすれば、ユーザは、ナビゲーション情報を得ることにより、例えば食事中に迅速に食生活を矯正することが可能となり、食生活をより改善することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、飲食物を口に運ぶ箸１０１の画像が認識され、食卓１０８上に箸１０１が置かれているか否かによって、箸１０１が食卓１０８上に載置されている時間、および載置されていない時間の少なくとも一方に基づく情報が検知される。このようにすれば、ユーザは、箸１０１が食卓上に載置されている時間（箸置き時間）と載置されていない時間（箸持ち時間）とを容易に取得することが可能となる。したがって、箸持ち時間が、飲食物を口に運ぶことが多く飲食物をあまり噛んでいない時間に相当し、一方、箸置き時間が、飲食物を口に運ぶことを停止して飲食物を噛んでいることが多い時間に相当すると判断することができ、ユーザは、食事中において、自らの食生活を容易に確認することが可能となる。
【００９３】
また、本実施形態では、情報通信端末１の外部に設けられ食事の際の咀嚼回数を測定するための咀嚼回数計測装置１０３から受信した咀嚼情報が検知される。このようにすれば、ユーザの咀嚼回数に応じた咀嚼情報が検知されるとともに、ユーザの咀嚼回数が収集されて処理される。したがって、ユーザは、自らの食事の際の咀嚼回数が収集されて処理された情報を容易に取得することが可能となる。
【００９４】
また、咀嚼回数計測装置１０３とともに、ユーザが食物を飲み込む動作を検知するマイクロフォンや歪みセンサ等の検知手段を喉の近傍に装着することも可能である。この場合、何回噛んだ後に食物を飲み込んだかという情報を検知することができ、食卓１０８上に箸１０１を置いている間の咀嚼回数をカウントする動作に代えて、食物を飲み込むまでの咀嚼回数のカウントが可能になる。したがって、当該回数を操作パネル４に表示させたり、当該回数が所定回数よりも少ない場合にその旨のメッセージをスピーカ部６を通して音声出力させたりすることができる。また、ユーザは事前に情報通信端末１において食物を飲み込むまでの咀嚼回数の目標値を設定することができ、食物をよく噛んで食べる習慣づけが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態では、カメラ部７によって取得された画像データから飲食物を支持する主食用容器１０４ａ、主菜用容器１０４ｂ、副菜用容器１０４ｃ、飲料用容器１０５等の飲食物支持具の画像が認識され、飲食物支持具に受容されて支持されている飲食物に関する情報である飲食物情報が検知される。このようにすれば、ユーザは、食事の際に飲食する飲食物に関する情報として、例えば飲食物の消費量等の飲食物情報が収集されて処理された情報を容易に取得することが可能となる。したがって、ユーザの飲食情報を確認でき、ユーザの食生活をより改善することが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態では、食生活情報を含むユーザに関する情報の入力が、入力手段としての操作パネル４を通して受け付けられる。このようにすれば、ユーザは、操作パネル４を通して、飲食物の献立（原材料）情報、エネルギー（カロリー、熱量）情報、成分情報等の食生活情報や、ユーザの性別、年齢、病気歴などのユーザ登録情報を入力することができる。したがって、ユーザの食生活がより詳細に確認可能となるとともに、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態では、食事中の音声がマイク部５を通して取得され、食事中の音声の中での予め決められたキーワードの有無を示す音声情報が検知される。したがって、例えば「いただきます」や「ごちそうさま」等のキーワードの有無を確認することにより、例えば子供の食事マナーの向上や食事の際の家族の団らんを促進することができる。なお、ステップＳ１の食事開始の判断が、例えば「いただきます」等の食事開始を示すキーワードの発声によって判断され、ステップＳ１２の食事終了の判断が、例えば「ごちそうさま」等の食事終了を示すキーワードの発声によって判断されるように構成されてもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、カメラ部７によって取得された画像データから食事するユーザの画像がさらに認識され、食事中にユーザが着座しているか否かを示す着座情報が検知される。したがって、例えば子供がしっかり座って食事をしているか否かを確認することができ、食事中に子供が動きまわることがないようにチェックすることが可能となる。
【００９９】
なお、情報通信端末１は、カメラ部を備えるコンピュータであればよく、通常の携帯電話や、タブレット型コンピュータ、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のコンピュータ、通信端末、表示端末などであってもよい。例えば、ファミリーレストランなどの注文用タブレットがカメラ部を備えており、食事中の記録データ（食生活情報）を注文用タブレットの操作パネルに表示出力させることも可能である。また、その注文用タブレットからレジ端末へ通信し、レシートに食事中の記録データ（食生活情報）をプリントアウトさせることも可能である。
【０１００】
〔第２の実施形態〕
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る食生活管理システム１００ａの概略構成を示す図である。図１２は、本発明の第２の実施形態の変形例に係る食生活管理システム１００ｂの概略構成を示す図である。
次に、第２の実施形態に係る食生活管理システム１００ａについて、前記した第１の実施形態に係る食生活管理システム１００と相違する点を説明し、共通する点の説明を適宜省略する。
【０１０１】
図１１に示すように、本発明の第２の実施形態に係る食生活管理システム１００ａは、情報通信端末１がカメラ部７を上に向けて食卓１０８上に載置されるとともに、支持部材としてのスタンド１１が食卓１０８上に載置されており、凸面鏡１２がカメラ部７の上方に位置するようにスタンド１１に支持されている点で、第１の実施形態と相違している。カメラ部７として、操作パネル４が向く側を写す自分撮り用のカメラが使用され、情報通信端末１は、操作パネル４およびカメラ部７を上に向けて食卓１０８上に載置される。なお、図１１において、図１に示す食卓１０８および食卓１０８上に載置されている飲食用具等、および咀嚼回数計測装置１０３は、図示が省略されている。
【０１０２】
この第２の実施形態では、カメラ部７は、凸面鏡１２に写った情報通信端末１の周囲の全方位の画像を読み取ることができる。したがって、第３の実施形態によれば、前記した第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができることに加えて、複数人のユーザＵ１，Ｕ２（図１１ではユーザは２人だが３人以上であってもよい）の動きや食生活情報を検知できるとともに、収集して処理することができる。これにより、複数人のユーザＵ１，Ｕ２の食生活情報に基づく情報を例えば操作パネル４に表示出力することができる。
【０１０３】
また、図１２の第２の実施形態の変形例に係る食生活管理システム１００ｂに示すように、前記支持部材として、食卓１０８上に載置され複数本の脚部を有する櫓１３が使用され、凸面鏡１２がカメラ部７の上方に位置するように櫓１３の上部に支持されるように構成されてもよい。
【０１０４】
〔第３の実施形態〕
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る食生活管理システム１００ｃの全体構成を示す図である。図１４は、図１３に示される健康情報計測装置１１１の構成を示すブロック図である。
次に、第３の実施形態に係る食生活管理システム１００ｃについて、前記した第１の実施形態に係る食生活管理システム１００と相違する点を説明し、共通する点の説明を適宜省略する。
【０１０５】
図１３に示すように、本発明の第３の実施形態に係る食生活管理システム１００ｃは、さらに、健康情報計測装置１１１、ＰＣ１１２、サーバコンピュータ１１３、および医療機関１１４を備えている点で、第１の実施形態と相違している。なお、図１３において、図１に示す食卓１０８および食卓１０８上に載置されている飲食用具等は、図示が省略されている。
【０１０６】
図１４に示すように、健康情報計測装置１１１は、ユーザの健康状態に関する情報である健康情報を計測する装置である。健康情報計測装置１１１としては、例えば体重計、体組成計（体重、ＢＭＩ、体脂肪率、筋肉量、内蔵脂肪、基礎代謝量、推定骨量等を計測）、歩数計、血圧計、体温計、尿糖計、アルコールセンサ、ブレスチェッカ、催眠計、生体センサ等が挙げられる。
【０１０７】
健康情報計測装置１１１は、健康情報取得部１１１ａと、近距離通信インタフェース１１１ｂと、を有している。健康情報取得部１１１ａは、ユーザの健康状態を検知して健康情報をする。近距離通信インタフェース１１１ｂは、近距離通信インタフェース９と同様のものである。
【０１０８】
図１３に示すように、ＰＣ１１２は、情報通信端末１の制御手段２における食生活管理部２０からの情報を保存する保存手段（図示せず）を有している。情報通信端末１とＰＣ１１２とを、例えばケーブル１１８や近距離通信インタフェース９で接続することにより、情報通信端末１の記憶手段３に記憶されている食生活情報、健康情報、ユーザ登録情報等の情報をＰＣ１１２の保存手段に保存することが可能である。また、食生活情報、健康情報、ユーザ登録情報等の情報は、ＰＣ１１２から、インターネット等のネットワーク１１５を介してサーバコンピュータ１１３にアップロードすることが可能となっている。
【０１０９】
なお、食生活情報、健康情報、ユーザ登録情報等の情報は、情報通信端末１から、移動通信網等のネットワーク１１６を介してサーバコンピュータ１１３にアップロードできるように構成されてもよい。
【０１１０】
サーバコンピュータ１１３は、情報通信端末１からの食生活情報、健康情報、ユーザ登録情報等の情報を保存するデータベース１１３ａを有している。このデータベース１１３ａに保存される情報は、予め登録された会員のみアクセス可能とされている。この場合、例えば会員ごとにＩＤとパスワードが割り当てられる。また、予め登録された会員には、予め許可された医療機関１１４が含まれており、医療機関１１４は、インターネット等のネットワーク１１７を介してサーバコンピュータ１１３のデータベース１１３ａに保存されている情報を閲覧することができる。なお、医療機関１１４の代わりに、あるいはこれに加えて保健所等の公共機関が、予め登録された会員に含まれていてもよい。
【０１１１】
図１５は、第３の実施形態に係る情報通信端末１における食生活管理部２０の動作の手順を示すフローチャートである。
図１５のステップＳ１〜Ｓ６、Ｓ９、Ｓ１２は、図６（第１の実施形態）のステップＳ１〜Ｓ６、Ｓ９、Ｓ１２とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０１１２】
ステップＳ６ａ（手順Ｇ）では、健康情報の検知が行われる。すなわち、制御手段２は、健康情報計測装置１１１から受信したユーザの健康情報を検知する。
【０１１３】
ステップＳ７ａ（手順Ｄ）では、食事中における食生活情報に基づく情報、および健康情報に基づく情報が操作パネル４に表示される。なお、食事中における食生活情報に基づく情報、および健康情報に基づく情報の少なくとも一方が表示されてもよい。
【０１１４】
ステップＳ８ａ（手順Ｄ）では、ナビゲーション情報の出力が行われるが、本実施形態では、箸置き時間、箸持ち時間、食事時間、咀嚼回数に応じたメッセージ、飲食物情報に応じたメッセージ、食事中の着座情報、食事中の音声情報に応じたメッセージに加え、健康情報に応じたメッセージが出力され得る。例えば、「体脂肪に気をつけましょう」等のメッセージが出力され得る。
【０１１５】
ステップＳ１０ａ（手順Ｄ）では、制御手段２は、飲食物情報を含む食生活情報に基づく情報、およびユーザ登録情報に加えて、さらに他の食生活情報としての食事中の着座情報に基づく情報および食事中の音声情報に基づく情報（キーワードの有無や発生頻度の情報）、および健康情報に基づく情報を記憶手段３に記憶させる。
【０１１６】
ステップＳ１１ａ（手順Ｄ）では、制御手段２は、食事終了後における食生活情報に基づく情報、および健康情報に基づく情報を操作パネル４に表示させる。なお、食事終了後における食生活情報に基づく情報、および健康情報に基づく情報の一方が表示されてもよい。
【０１１７】
このように第３の実施形態によれば、前記した第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができることに加えて、以下の作用効果を奏する。
【０１１８】
すなわち、第３の実施形態では、食生活管理装置として機能する情報通信端末１は、情報通信端末１の外部に設置される外部装置としてのＰＣ１１２やサーバコンピュータ１１３と、ケーブル１１８、近距離通信インタフェース９、移動通信インタフェース８等の通信手段を介して通信する（手順Ｆ）。このようにすれば、情報通信端末１は、ＰＣ１１２やサーバコンピュータ１１３と通信して、各種の情報を授受することが可能となる。
【０１１９】
また、第３の実施形態では、情報通信端末１は、ユーザの健康状態に関する情報である健康情報を計測する健康情報計測装置１１１から受信した健康情報が検知される。このようにすれば、例えば体重計、体組成計、歩数計等の各種の健康情報計測装置１１１から受信した健康情報を収集して処理することができる。したがって、例えば飲食物の摂取量、歩数計測値等のエネルギー消費量、体重、ＢＭＩ、体脂肪率等を比較することが可能となり、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【０１２０】
また、第３の実施形態では、食生活情報に基づく情報と健康情報に基づく情報とが操作パネル４に同時に表示出力される。したがって、ユーザは、食生活情報に基づく情報と健康情報に基づく情報とを同時に容易に確認でき、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【０１２１】
また、ＰＣ１１２に情報通信端末１からの情報を保存することができるため、ユーザは、ＰＣ１１２を用いて、例えば過去の食生活情報に基づく情報等についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、自らの食生活を過去に遡って容易に確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【０１２２】
また、会員がアクセス可能なサーバコンピュータ１１３に情報通信端末１からの情報を保存することができるため、ユーザは、会員となることによりサーバコンピュータ１１３にアクセスして、例えば過去の食生活情報に基づく情報等についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、サーバコンピュータ１１３にアクセス可能であれば何時でも何処でも自らの食生活を過去に遡って容易に確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【０１２３】
また、予め登録された会員には、予め許可された医療機関１１４や公共機関が含まれる。したがって、ユーザは、予め許可された医療機関１１４や公共機関に出向くことにより、医師や栄養士等の専門家から適確な指導を受けることができ、食生活をより確実に改善することが可能となる。
【０１２４】
また、第３の実施形態においても、第２の実施形態と同様にして、複数人のユーザの食生活情報や健康情報等が検知されるとともに、収集されて処理されるように構成されてもよいことは勿論である。
【０１２５】
以上、本発明について実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１２６】
例えば、箸１０１に代えて、カトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン）等の飲食物運搬用部材が使用されてもよく、箸置き１０２に代えて、カトラリーレスト（カトラリー置き）が使用されてもよい。
【０１２７】
また、食生活管理装置として機能する情報通信端末１は、各家庭に設置されることを想定しているが、本発明はこのような形態での実施に限定されるものではない。例えば、食生活管理装置として機能する情報通信端末１を設置して使用するのに好適な食育レストランを開設し、ユーザが食事の記録データ（食生活情報）をレジ端末でプリントアウト（印刷出力）等してもらって取得するような形態で実施することも可能である。また、食育レストランのレジ端末でプリントアウトするレシート等の用紙に、該食育レストランでの食事の記録データ（食生活情報）に応じて、今後の食生活に関するアドバイス等が記載されるようにしてもよい。さらに、食育レストランにおいて、食事中の咀嚼回数や箸置き時間（食物を噛む時間に相当）に応じて、ポイント（商品やサービスの対価の支払いなどの際に付与される点数）がつくように処理されてもよい。したがって、ユーザは例えば他の商品等の対価の支払いのときに、たまったポイントを利用して値引きを受けることができ、食事中によく噛むことの習慣化につなげることができる。
【０１２８】
また、前記実施形態では、食卓１０８上に各種の飲食用具等が載置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばコンビニエンスストア等の店舗で購入した弁当が食卓１０８上に載置され、情報通信端末１が、食卓１０８上において、弁当をカメラ部７によって撮像可能な位置に載置されるようにしてもよい。この場合、弁当における主食、主菜、副菜等の配置が予め決められていて画像認識処理を実施するのに好適な例えばダイエット弁当として提供されてもよい。
【０１２９】
また、操作パネル４に、医師、栄養士、教授、先生等の専門家のＷｅｂ上のサイト（ホームページ）とリンクするためのボタンを表示させ、該ボタンを操作することによって、専門家の食生活に関する指導情報が得られるように構成されてもよい。指導情報には、ダイエット情報、箸の持ち方等の教育情報、食事のマナー情報等が含まれる。指導情報は操作パネル４に表示出力されてもよいし、スピーカ部６を通して音声出力されてもよい。また、例えば、ユーザが専門家の指導情報を得て、食生活管理プログラムが実行された場合、該専門家のＷｅｂ上のサイトに食生活情報に基づく情報や健康情報に基づく情報の各種情報が自動的にアップロードされ、収集および処理されて、統計データとして構築されるようにしてもよい。このような統計データは、ユーザの許可の下で、Ｗｅｂ上で公開され得る。また、アップロードされた食生活情報に基づく情報や健康情報に基づく情報の各種情報に基づいて、採点やアドバイスの情報が、ユーザの情報通信端末１に返送される等して、ユーザに提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１    情報通信端末（コンピュータ）
２    制御手段
３    記憶手段
４    操作パネル（出力部、入力手段）
５    マイク部
６    スピーカ部（出力部）
７    カメラ部
８    移動通信インタフェース
９    近距離通信インタフェース
２０    食生活管理部
２１    画像処理部
２２    食生活情報検知部
２３    食生活情報処理部
２４    表示出力制御部
２５    音声出力制御部
１０１    箸（飲食用具、飲食物運搬用部材）
１０３    咀嚼回数計測装置
１０４ａ    主食用容器（飲食用具、飲食物支持具）
１０４ｂ    主菜用容器（飲食用具、飲食物支持具）
１０４ｃ    副菜用容器（飲食用具、飲食物支持具）
１０５    飲料用容器（飲食用具、飲食物支持具
１０８    食卓
１１１    健康情報計測装置（外部装置）
１１２    ＰＣ（外部装置）
１１３    サーバコンピュータ（外部装置）
１１４    医療機関
【図１】
2015146168.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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