(57)【要約】【課題】ドラムの周側面に紙葉状の媒体を安定的に巻き付け得るようにする。【解決手段】一時保留部１５は、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける左右方向のほぼ中央に主テープ３２を巻き付け、第２ローラ３７により一度引き離すことにより第２搬送部分３２Ｂを形成して、これと第１搬送部分３２Ａとの間に紙幣ＢＬを挟持して搬送し、そのまま巻き付けるようにした。これに加えて一時保留部１５では、主テープ３２がドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付けられてから引き離されるまでの間に、その左右両側に補助テープ４２を巻き付けるようにした。これにより一時保留部１５は、主テープ３２がドラム２１の周側面２１Ｓから引き離される引離範囲Ｅ１において、補助テープ４２の第１補助部分４２Ａにより紙幣ＢＬを当該周側面２１Ｓに押さえ付けることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に構成され、紙葉状の媒体を周側面に巻き付けるドラムと、
長手方向の一端が前記周側面に固定され、前記ドラムの回転に伴い当該周側面との間に前記媒体を挟んで巻き付ける主テープと、
前記主テープを巻き取る主リールと、
前記主リールから引き出された前記主テープを前記ドラムから離れた箇所において折り返し、当該主テープを前記周側面に近接させる第１ローラと、
前記第１ローラにより折り返され前記周側面に沿って走行した前記主テープを当該周側面から引き離すと共に再度当該周側面に向けて折り返し、当該主テープにおける当該折り返された部分と前記第１ローラにより折り返された部分との間に前記媒体を挟んで前記媒体を前記周側面との間で搬送させる第２ローラと、
長手方向の一端が前記周側面における前記主テープと重ならない箇所に固定され、少なくとも前記主テープが前記第２ローラにより前記周側面から引き離された引離範囲において前記媒体を当該周側面に巻き付けておく補助テープと、
前記補助テープを巻き取る補助リールと
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記補助テープは、前記主テープの前記第１ローラにより折り返された部分が前記周側面に巻き付いてから前記第２ローラにより前記周側面から引き離されるまでの範囲における少なくとも一部分において、前記主テープと共に前記媒体を前記周側面に巻き付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記補助リールは、その回転軸が前記主リールの回転軸の延長線上に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記主リール及び前記補助リールは、前記主テープ及び前記補助テープをそれぞれ巻き取る際に、前記回転軸に対し同一方向に回転する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記主テープのうち前記第１ローラにおいて折り返され前記周側面に到達するまでの第１搬送部分と、当該主テープのうち前記第２ローラにおいて折り返され前記周側面に到達するまでの第２搬送部分とを近接させる近接部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記ドラムの前記周側面と対向し、前記媒体を当該周側面又は前記主テープの走行経路に沿って進行させるよう案内する媒体ガイドと、
前記周側面に対する前記媒体の巻付量に応じて前記媒体ガイドを変動させる変動部と、
前記媒体ガイドに設けられ、前記主テープを介して前記周側面に当接するドラム当接ローラと
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記補助テープは、前記ドラムの回転軸に沿った方向に関し前記主テープを両側から挟む２以上の箇所にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
取引すべき紙葉状の媒体を外部から取り込む取込部と、
前記媒体を搬送する搬送部と、
回転可能に構成され前記搬送部により搬送された前記媒体を周側面に巻き付けるドラムと、
長手方向の一端が前記周側面に固定され、前記ドラムの回転に伴い当該周側面との間に前記媒体を挟んで巻き付ける主テープと、
前記主テープを巻き取る主リールと、
前記主リールから引き出された前記主テープを前記ドラムから離れた箇所において折り返し、当該主テープを前記周側面に近接させる第１ローラと、
前記第１ローラにより折り返され前記周側面に沿って走行した前記主テープを当該周側面から引き離すと共に再度当該周側面に向けて折り返し、当該主テープにおける当該折り返された部分と前記第１ローラにより折り返された部分との間に前記媒体を挟んで前記媒体を前記周側面との間で搬送させる第２ローラと、
長手方向の一端が前記周側面における前記主テープと重ならない箇所に固定され、少なくとも前記主テープが前記第２ローラにより前記周側面から引き離された範囲において前記媒体を当該周側面に巻き付けておく補助テープと、
前記補助テープを巻き取る補助リールと
を具えることを特徴とする媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体処理装置及び媒体取引装置に関し、例えば顧客により紙幣等の媒体を投入させて所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するものが広く普及している。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する紙幣カセットとを有するものが提案されている。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部へ収納する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に収納している紙幣を繰り出してその金種を鑑別部により再鑑別し、鑑別された金種に応じて各紙幣カセットへ収納する。
【０００５】
一時保留部としては、例えば回転する円筒状のドラムと、当該ドラムの周側面に一端が固定された長いテープと、このテープが巻回されるリールと、テープを所望の走行経路に沿って走行させる複数のローラ等とを有するものがある。この一時保留部は、ドラムの周側面にテープと共に紙幣を巻き付けることで当該紙幣を収納し、また当該周側面から紙幣を引き剥がして繰り出すようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
例えば図１４及び図１５に示すように、従来の一時保留部６１５は、リール６３１から引き出されたテープ６３２をローラ３３により前方へ走行させ第１ローラ３４により後方へ折り返してドラム２１の周側面２１Ｓに向けて進行させ、当該周側面２１Ｓの周囲を約３／４周ほど周回させてから一度引き離し、第２ローラ３７により折り返して再び周側面２１Ｓに向けて進行させ、最終的に当該周側面に巻き付けている。因みにこの一時保留部６１５では、紙幣ＢＬの短辺を進行方向及び周回方向として、搬送すると共に周側面２１Ｓに巻き付けている。
【０００７】
この一時保留部６１５は、紙幣ＢＬを収納する際、ドラム２１を所定方向に回転させながら、テープ６３２のうち第１ローラ３４により折り返されてドラム２１の周側面２１Ｓに向かう第１搬送部分６３２Ａと、第２ローラ３７により折り返されて再び周側面２１Ｓに向かう第２搬送部分６３２Ｂとの間に紙幣ＢＬを挟んで搬送する。その後一時保留部６１５は、この主テープ３２により紙幣ＢＬをドラム２１の周側面２１Ｓに押さえ付けるようにして順次巻き付けていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１４６２４０号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、かかる構成の一時保留部６１５では、ドラム２１の周側面２１Ｓに対し紙幣ＢＬにおける長手方向の中央付近のみを主テープ３２によって押さえ付けている。このため一時保留部６１５では、ドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付けた紙幣ＢＬにおける長辺方向の両端部分を、当該周側面２１Ｓから浮き上がらせる可能性がある。この場合、一時保留部６１５では、周側面２１Ｓから浮き上がった両端部分がドラム２１の回転に伴って当該一時保留部６１５内の他の部分に当接することにより、周側面２１Ｓに対する紙幣ＢＬの巻付状態の悪化やこれに伴う繰出時における搬送不良等を招くおそれ、或いは当該紙幣ＢＬの破損や詰まりを生じるおそれ等がある。
【００１０】
また一時保留部６１５では、図１５に示したように、主テープ３２が第２ローラ３７によりドラム２１の周側面２１Ｓから一時的に引き離されている引離範囲Ｅ１において、紙幣ＢＬを周側面２１Ｓに押さえ付けることができない。このため一時保留部６１５では、特に紙幣ＢＬにおける短辺の長さが比較的短い場合に、主テープ３２により当該紙幣ＢＬを全く押さえ付けられずに周側面２１Ｓから落下させてしまうおそれある。
【００１１】
このように従来の一時保留部６１５では、ドラム２１の周側面２１Ｓに対し紙幣ＢＬを必ずしも安定的に巻き付けることができないおそれがあった。
【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ドラムの周側面に紙葉状の媒体を安定的に巻き付け得る媒体処理装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、回転可能に構成され、紙葉状の媒体を周側面に巻き付けるドラムと、長手方向の一端が周側面に固定され、ドラムの回転に伴い当該周側面との間に媒体を挟んで巻き付ける主テープと、主テープを巻き取る主リールと、主リールから引き出された主テープをドラムから離れた箇所において折り返し、当該主テープを周側面に近接させる第１ローラと、第１ローラにより折り返され周側面に沿って走行した主テープを当該周側面から引き離すと共に再度当該周側面に向けて折り返し、当該主テープにおける当該折り返された部分と第１ローラにより折り返された部分との間に媒体を挟んで媒体を周側面との間で搬送させる第２ローラと、長手方向の一端が周側面における主テープと重ならない箇所に固定され、少なくとも主テープが第２ローラにより周側面から引き離された範囲において媒体を当該周側面に巻き付けておく補助テープと、補助テープを巻き取る補助リールとを設けるようにした。
【００１４】
また本発明の媒体取引装置においては、取引すべき紙葉状の媒体を外部から取り込む取込部と、媒体を搬送する搬送部と、回転可能に構成され搬送部により搬送された媒体を周側面に巻き付けるドラムと、長手方向の一端が周側面に固定され、ドラムの回転に伴い当該周側面との間に媒体を挟んで巻き付ける主テープと、主テープを巻き取る主リールと、主リールから引き出された主テープをドラムから離れた箇所において折り返し、当該主テープを周側面に近接させる第１ローラと、第１ローラにより折り返され周側面に沿って走行した主テープを当該周側面から引き離すと共に再度当該周側面に向けて折り返し、当該主テープにおける当該折り返された部分と第１ローラにより折り返された部分との間に媒体を挟んで媒体を周側面との間で搬送させる第２ローラと、長手方向の一端が周側面における主テープと重ならない箇所に固定され、少なくとも主テープが第２ローラにより周側面から引き離された範囲において媒体を当該周側面に巻き付けておく補助テープと、補助テープを巻き取る補助リールとを設けるようにした。
【００１５】
本発明では、主テープにより媒体をドラムの周側面に巻き付けた後、引離範囲において主テープがドラムの周側面から一度引き離されて媒体を当該周側面に押さえ付け得なくなったときに、補助テープにより当該媒体を当該ドラムに押さえ付け、巻き付けた状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、引離範囲において主テープがドラムの周側面から一度引き離されるときに、補助テープにより当該媒体を当該ドラムに押さえ付けることができる。かくして本発明は、ドラムの周側面に紙葉状の媒体を安定的に巻き付け得る媒体処理装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】第１の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線的斜視図である。
【図５】第１の実施の形態における各テープの走行経路を示す略線図である。
【図６】他の方式による一時保留部の構成を示す略線的斜視図である。
【図７】他の方式による一時保留部の構成を示す略線的斜視図である。
【図８】第２の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線図である。
【図９】第２の実施の形態における各テープの走行経路を示す略線図である。
【図１０】他の実施の形態における各テープの走行経路を示す略線図である。
【図１１】他の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線的斜視図である。
【図１２】他の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線的斜視図である。
【図１３】他の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線的斜視図である。
【図１４】従来の一時保留部の構成を示す略線的斜視図である。
【図１５】従来の一時保留部の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１９】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行う。以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２０】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が斜めに切り落とされたような形状となっており、この部分に顧客応対部３が設けられている。顧客応対部３は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになっており、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられている。
【００２１】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣ＢＬが排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞する。
【００２２】
操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルとなっている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２３】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。
【００２４】
主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２５】
紙幣入出金機１０は、図２に側面図を示すように、紙幣ＢＬに関する種々の処理を行う複数の部分が内部に組み込まれている。また紙幣入出金機１０の各部分は、紙幣制御部１１により制御される。
【００２６】
紙幣制御部１１は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の搬送先を決定する処理等、種々の処理を行う。また紙幣制御部１１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２７】
紙幣制御部１１は、例えば顧客が紙幣を入金する入金取引を行う場合、操作表示部６を介して所定の操作入力を受け付けた後、入出金口５のシャッタを開いて入出金部１２内へ紙幣を投入させる。入出金部１２は、収容器１２Ａに紙幣が投入されると、入出金口５のシャッタを閉じて当該収容器１２Ａから紙幣を１枚ずつ取り出し、搬送部１３へ受け渡す。搬送部１３は、長方形の紙葉状に構成された紙幣を短辺方向に沿って進行させ、鑑別部１４へ搬送する。
【００２８】
鑑別部１４は、その内部で紙幣を搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１１へ通知する。これに応じて紙幣制御部１１は、取得した鑑別結果に基づいて当該紙幣の搬送先を決定する。このとき搬送部１３は、鑑別部１４において正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部１５へ搬送する等して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別されたリジェクト紙幣を入出金部１２へ搬送して顧客に返却する。
【００２９】
その後紙幣制御部１１は、操作表示部６を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１５に保留している紙幣を搬送部１３により鑑別部１４へ搬送してその金種及び損傷の程度等を鑑別させ、その鑑別結果を取得する。そして紙幣制御部１１は、紙幣の損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでない紙幣として搬送部１３によりリジェクトカセット１６へ搬送して収納させ、損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣として搬送部１３により搬送させ、その金種に応じた紙幣カセット１７に収納させる。
【００３０】
因みに紙幣制御部１１は、顧客により入金取引を取り消す指示を受け付けた場合、一時保留部１５に保留している全ての紙幣ＢＬを順次繰り出し、搬送部１３により入出金部１２へ搬送して顧客に返却する。
【００３１】
このように紙幣入出金機１０は、入金取引において顧客から入金された紙幣を一時保留部１５へ搬送して一時的に保留した後、当該一時保留部１５からこの紙幣を繰り出し、紙幣カセット１７等へ搬送して収納させるようになっている。
【００３２】
［１−２．一時保留部の構成］
図３（Ａ）に示すように、一時保留部１５は、フレーム２０（図中一点鎖線で示す）により外側が覆われており、その内部に各部品が取り付けられた構成となっている。因みに図３（Ａ）は、一時保留部１５の左側面図を模式的に表しており、説明の都合上、一部の部品を透過させ、若しくは省略している。
【００３３】
［１−２−１．ドラム及びガイドの構成］
フレーム２０内の中央付近には、中心軸を左右方向に向けた円筒状のドラム２１が設けられている。ドラム２１は、図示しないモータからの駆動力が伝達されることにより、左右方向に沿った回転軸２１Ｘを回転中心として、巻取方向Ｒ１又は巻戻方向Ｒ２へ回転する。因みに回転軸２１Ｘは、図示しない支持部材によりフレーム２０に対し回転可能に支持されている。
【００３４】
またドラム２１は、後述するように、その周側面２１Ｓに紙幣ＢＬが巻き付けられると、図３（Ｂ）に示すように巻付層２１Ｗが形成される。このときドラム２１は、紙幣ＢＬが巻き付いていない状態（図３（Ａ））と比較して、見かけ上の半径が拡大されており、いわば周側面２１Ｓがより外方に位置することになる。
【００３５】
フレーム２０の前側面には、紙幣ＢＬを挿通させるための挿通孔２０Ｈが穿設されている。この挿通孔２０Ｈの後方には、紙幣ＢＬを上下からそれぞれ案内する上側ガイド２３及び下側ガイド２４が設けられている。
【００３６】
上側ガイド２３は、その下面がほぼ平坦且つほぼ水平に形成され、フレーム２０に固定されている。下側ガイド２４は、その上面がほぼ平坦且つほぼ水平に形成されており、上側ガイド２３の下面と間に例えば５［ｍｍ］程度の隙間を形成するようにして、フレーム２０に固定されている。かかる構成により一時保留部１５は、上側ガイド２３及び下側ガイド２４の隙間に沿って紙幣ＢＬを前後方向へ案内することができる。因みに上側ガイド２３及び下側ガイド２４は、何れも透明な樹脂材料によって構成されることにより、紙幣ＢＬや後述する主テープ３２等の視認性が高められている。
【００３７】
また下側ガイド２４の後方には、ドラム２１のほぼ真下に位置するように可動ガイド２５が設けられている。媒体ガイドとしての可動ガイド２５は、透明な樹脂材料が成型されてなり、その前半部分において、上面が下側ガイド２４の上面を延長したような平坦な平面状に形成されている。また可動ガイド２５は、その後半部分において、全体として後方へ進むに連れて上昇するように傾斜しており、その上面が下に凸となるような、すなわちドラム２１の周側面２１Ｓと対応するように凹んだ湾曲面を形成している。因みに可動ガイド２５は、後半部分が比較的長く形成されており、その後端部分がドラム２１の回転軸２１Ｘよりも僅かに低い位置にまで達している。
【００３８】
可動ガイド２５の上面におけるドラム２１のほぼ真下となる箇所には、ドラム当接ローラ２６が設けられている。ドラム当接ローラ２６は、中心軸を左右方向に向けた小さな円柱状でなり、この中心軸を回転中心として自在に回転し得るように、可動ガイド２５に支持されている。またドラム当接ローラ２６は、上側の一部分が可動ガイド２５の上方に露出する一方、残りの部分が当該可動ガイド２５の内部に埋め込まれている。
【００３９】
さらに可動ガイド２５は、その前端部分において、下側ガイド２４の後端部分に対し回動軸２４Ｘを介して回動可能に支持されている。また可動ガイド２５は、トーションスプリングでなるばね２７により上方向に向けて、すなわちドラム２１の周側面２１Ｓに向けて付勢されている。
【００４０】
このため可動ガイド２５は、ドラム２１の周側面２１Ｓ対する紙幣ＢＬの巻付量が変化したとしても、ばね２７の作用によって回動軸２４Ｘを中心に回動することにより、例えば図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、常にドラム当接ローラ２６をドラム２１の周側面２１Ｓに当接させることができる。換言すれば、回動軸２４Ｘ及びばね２７は、可動ガイド２５の位置や傾きを変動させる変動部として機能することができる。この結果、可動ガイド２５は、その後端部分における上面を、周側面２１Ｓに対し僅かに引き離した位置に保つことができる。
【００４１】
［１−２−２．主テープの走行系及びその走行経路］
一方、ドラム２１の後下側における左右方向のほぼ中央には、主リール３１が設けられている。主リール３１は、回転軸３１Ｘを左右方向に向けた糸巻状に形成されており、その左右方向の長さがドラム２１と比較して十分に短く形成されている。また主リール３１は、図示しないモータからの駆動力や外部から加えられた力が伝達されることにより、回転軸３１Ｘを回転中心として、引出方向Ｓ１又は巻取方向Ｓ２へ回転する。因みに回転軸３１Ｘは、図示しない支持部材によりフレーム２０に対し回転可能に支持されている。
【００４２】
主リール３１には、主テープ３２が巻き取られている。主テープ３２は、例えば比較的柔らかい樹脂材料でなり、細長く薄いフィルム状に形成されている。主テープ３２の幅（左右方向の長さ）は、主リール３１の幅よりも僅かに短く、ドラム２１における左右方向の長さよりも十分に短くなっている。この主テープ３２の一端は、主リール３１の周側面に固定されている。
【００４３】
主リール３１の前下方には、フレーム２０により回転可能に支持されたローラ３３が配置されている。このローラ３３の前方上寄りであって、可動ガイド２５の下側となる箇所には、当該可動ガイド２５により回転可能に支持された第１ローラ３４が配置されている。ローラ３３及び第１ローラ３４は、何れも中心軸を左右方向に向けた円柱状に形成されており、その左右方向の長さがドラム２１と比較して十分に短く形成されている。
【００４４】
第１ローラ３４の後上方であってドラム当接ローラ２６よりも前方には、可動ガイド２５により回転可能に支持されたフィードローラ３５が設けられている。近接部としてのフィードローラ３５は、ドラム当接ローラ２６と同様、中心軸を左右方向に向けた小さな円柱状でなり、可動ガイド２５により回転可能に支持されている。このフィードローラ３５は、ドラム当接ローラ２６と同様、上側の一部分が可動ガイド２５の上方に露出する一方、残りの部分が当該可動ガイド２５の内部に埋め込まれるように配置されている。
【００４５】
因みにフィードローラ３５の前方には、可動ガイド２５を上下方向に貫通すると共に当該フィードローラ３５の上側面ないし前側面を露出させるような孔部が穿設されている。この孔部における左右方向の長さは、主テープ３２の幅よりも長く（広く）なっている。
【００４６】
一方、上側ガイド２３内には、当該上側ガイド２３により回転可能に支持された第２ローラ３７が設けられている。第２ローラ３７は、第１ローラ３４と同様、中心軸を左右方向に向けた円柱状に形成されている。因みに上側ガイド２３内における第２ローラ３７の周囲には、左右方向に関し主テープ３２の長さよりも広い空間が形成されている。この空間は、第２ローラ３７の上方及び後方において上側ガイド２３の外側の空間と連接されており、当該上側ガイド２３の上側及び後側を貫通する孔部ともなっている。
【００４７】
因みにドラム当接ローラ２６、ローラ３３、第１ローラ３４、フィードローラ３５及び第２ローラ３７における左右方向の長さは、何れも主テープ３２における左右方向の長さ（すなわちテープ幅）よりも僅かに長くなっている。
【００４８】
この一時保留部１５において、主リール３１に巻き取られている主テープ３２は、主リール３１の周側面における前側から下方へ向けて引き出され、当該一時保留部１５内を所定の走行経路に沿って引き回された後、ドラム２１の周側面２１Ｓに到達する。
【００４９】
具体的に主テープ３２は、主リール３１から引き出されると、図３（Ａ）及び（Ｂ）に破線で示すように、まずローラ３３の周側面上に位置する点Ｐ１において前上方へ向かうように進行方向が切り替えられ、次に第１ローラ３４の周側面上に位置する点Ｐ２において上後方へ向かうように折り返される。続いて主テープ３２は、フィードローラ３５の前上側面に位置する点Ｐ３において後方へ向けられ、ドラム当接ローラ２６の上側に位置する点Ｐ４においてドラム２１の周側面２１Ｓに押し付けられ、当該周側面２１Ｓに当接する。
【００５０】
その後主テープ３２は、周側面２１Ｓに沿ってドラム２１の後側を半周して上端に達した後、図４に模式的な斜視図を示すように、前方へ１／８周ないし１／４周程度進行した点Ｐ５で当該周側面２１Ｓから一度引き離され、前下方の第２ローラ３７へ向かう。さらに主テープ３２は、第２ローラ３７の周側面上に位置する点Ｐ６において後方へ折り返され、点Ｐ７においてフィードローラ３５によりやや屈曲され、点Ｐ８においてドラム当接ローラ２６により周側面２１Ｓに押し付けられて再び当接し、最終的に当該ドラム２１に巻き取られる。因みに主テープ３２の先端は、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける左右方向の中央付近に固定されている。
【００５１】
一時保留部１５では、ドラム２１を巻取方向Ｒ１（図３（Ａ））へ回転させると、当該ドラム２１により主テープ３２を引っ張りながら、上述した走行経路に沿って走行させ、最終的に当該主テープ３２を周側面２１Ｓに巻き取っていく。また一時保留部１５は、主リール３１を巻取方向Ｓ２（図３（Ａ））へ回転させると共にドラム２１を巻戻方向Ｒ２へ回転させることにより、ドラム２１の周側面２１Ｓから主テープ３２を引き剥がし、上述した走行経路を反対方向に進行させて、最終的に当該主テープ３２を主リール３１に巻き取っていく。このため主テープ３２は、走行経路上の何れの箇所においても、張力が作用している。
【００５２】
また説明の都合上、以下では主リール３１、主テープ３２、ローラ３３、第１ローラ３４、フィードローラ３５、ドラム当接ローラ２６及び第２ローラ３７をまとめて主テープ走行系３０と呼ぶ。図４にその一部を示したように、主テープ走行系３０の各部品は、何れも一時保留部１５における左右方向のほぼ中央に配置されている。
【００５３】
［１−２−３．補助テープの構成及びその走行経路］
かかる構成に加えて、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、ドラム２１の後上側、すなわち主リール３１の上側における左右の２箇所には、それぞれ補助リール４１が設けられている。補助リール４１は、主リール３１と同様、回転軸４１Ｘを左右方向に向けた糸巻状に形成されており、その左右方向の長さがドラム２１と比較して十分に短く形成されている。また補助リール４１は、やはり主リール３１と同様、図示しないモータからの駆動力が伝達されることにより、回転軸４１Ｘを回転中心として、引出方向Ｓ１又は巻取方向Ｓ２へ回転する。因みに回転軸４１Ｘは、図示しない支持部材によりフレーム２０に対し回転可能に支持されている。
【００５４】
各補助リール４１には、補助テープ４２がそれぞれ巻き取られている。補助テープ４２は、主テープ３２と同様、比較的柔らかい樹脂材料でなり、細長く薄いフィルム状に形成されている。補助テープ４２の幅は、補助リール４１の幅よりも僅かに短く、ドラム２１における左右方向の長さよりも十分に短くなっている。各補助テープ４２の一端は、各補助リール４１の周側面にそれぞれ固定されている。
【００５５】
補助リール４１の上端から前方へ向けて引き出された補助テープ４２は、ドラム２１の上端近傍の点Ｑ１において当該ドラム２１の周側面２１Ｓに当接し、当該点Ｑ１からそのまま当該ドラム２１に巻き取られていく。このとき補助テープ４２は、点Ｑ１を通過した後、主テープ３２における点Ｐ５及び点Ｐ８の左右に位置する点Ｑ２及び点Ｑ３を順次通過していく。
【００５６】
因みに２本の補助テープ４２は、その先端がドラム２１の周側面２１Ｓにおける主テープ３２の左右に離れた箇所にそれぞれ固定されている。このため各補助テープ４２は、図４に示したように、主テープ３２の左右両側であって当該主テープ３２と重ならない位置において、ドラム２１の周側面２１Ｓに巻き取られる。
【００５７】
なお説明の都合上、以下では補助リール４１及び補助テープ４２を補助テープ走行系４０と呼ぶ。補助テープ走行系４０の各部品は、主テープ走行系３０の各部品に対し、左右方向に重ならない位置にそれぞれ配置されている。
【００５８】
［１−３．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による一時保留部１５は、左右方向の中央に主テープ走行系３０を配置し、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける左右の中央部分に主テープ３２を巻き付けるようにした。また一時保留部１５は、主テープ走行系３０に対し左右それぞれにやや離れた箇所に２系統の補助テープ走行系４０を配置し、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける左右両側に補助テープ４２を巻き付けるようにした。
【００５９】
ここで、一時保留部１５における主テープ３２及び補助テープ４２の走行経路は、模式化及び一部簡略化することにより、図５のように表すことができる。この図５では、主テープ３２の走行経路を破線で示すと共に、補助テープ４２の走行経路を実線で表している。因みに図５では、説明の都合上、各テープの間隔を広げ、或いは位置を意図的にずらして表しており、また一時保留部１５における一部の部品を省略している。
【００６０】
図５において、主テープ３２は、第１ローラ３４上の点Ｐ２において折り返されてから点Ｐ４においてドラム２１の周側面２１Ｓに当接するまでの部分（以下これを第１搬送部分３２Ａと呼ぶ）と、第２ローラ３７上の点Ｐ６において折り返されてから点Ｐ８においてドラム２１の周側面２１Ｓに当接するまでの部分（以下これを第２搬送部分３２Ｂと呼ぶ）とを対向させている。
【００６１】
第１搬送部分３２Ａ及び第２搬送部分３２Ｂは、第１ローラ３４及び第２ローラ３７が互いに離れた位置にあるため、前端において互いに離れている。その一方で第１搬送部分３２Ａは、後端においてドラム当接ローラ２６によりドラム２１の周側面２１Ｓに押し付けられるため、上側に位置する第２搬送部分３２Ｂに対し押し付けられた状態となる。
【００６２】
さらに第１搬送部分３２Ａは、フィードローラ３５により、前後方向の中央付近となる点Ｐ３において上方へ持ち上げられ、第２搬送部分３２Ｂを点Ｐ７において押し上げた状態となる。このため第１搬送部分３２Ａは、その後半部分（すなわち点Ｐ３から点Ｐ４までの部分）を第２搬送部分３２Ｂの後半部分（すなわち点Ｐ７から点Ｐ８までの部分）に押し付け、極めて近接させた状態若しくは当接させた状態となる。
【００６３】
かかる構成により一時保留部１５では、上側ガイド２３及び下側ガイド２４の隙間に沿って紙幣ＢＬが後方へ搬送されてきた場合、ドラム２１を巻取方向Ｒ１へ回転させて主テープ３２を走行させることにより、当該紙幣ＢＬを第１搬送部分３２Ａ及び第２搬送部分３２Ｂの後半部分において上下から挟持し、後方へ搬送することができる。続いて一時保留部１５は、ドラム２１の回転に伴い、紙幣ＢＬ及び当該紙幣ＢＬを上下から挟持している２周分の主テープ３２を、この挟持した状態のまま周側面２１Ｓに巻き付けていくことができる。
【００６４】
換言すれば、一時保留部１５の主テープ走行系３０は、主テープ３２をドラム２１の周側面２１Ｓに当接させて一部周回させた後、当該周側面２１Ｓから一度引き離して再度当接させるようにした。これにより一時保留部１５は、紙幣ＢＬを周側面２１Ｓに巻き付ける際、主テープ３２のうち紙幣ＢＬの内周側及び外周側にそれぞれ隣接して巻き付く部分を、直前の搬送段階から当接させ、この当接した状態を維持したまま巻き付けることができる。このため一時保留部１５は、紙幣ＢＬをドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付ける直前に、当該紙幣ＢＬを他の部品等との間で受け渡す必要がなく、受け渡しに伴う詰まり等の発生を回避することができる。
【００６５】
このとき可動ガイド２５（図３）は、周側面２１Ｓに対する紙幣ＢＬの巻付量に拘わらず、ドラム当接ローラ２６を周側面２１Ｓに当接させ、これによりその上面を主テープ３２の走行経路に沿うように位置させている。このため一時保留部１５は、主テープ３２の第１搬送部分３２Ａ及び第２搬送部分３２Ｂにより挟持している紙幣ＢＬ又は周側面２１Ｓに巻き付けられている紙幣ＢＬを、可動ガイド２５の上面により案内でき、当該紙幣ＢＬの折れ曲がりや周側面２１Ｓからの捲れ等を防止できる。
【００６６】
またドラム当接ローラ２６は、ドラム２１の周側面２１Ｓや当該周側面２１Ｓに巻き付けられた紙幣ＢＬに当接することなく、主テープ３２における第１搬送部分３２Ａの後端付近に当接する。すなわち一時保留部１５は、搬送中若しくは周側面２１Ｓに巻き付けられて回転している紙幣ＢＬをドラム当接ローラ２６に直接当接させることがないため、当該紙幣ＢＬがドラム当接ローラ２６に引っかかることによる紙幣ＢＬの破損や詰まりの発生を原理的に排除することができる。
【００６７】
次に、補助テープ４２に着目する。補助テープ４２は、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける上端近傍の点Ｑ１において、当該周側面２１Ｓに巻き付き、紙幣ＢＬを左右それぞれの端部近傍において当該周側面２１Ｓに押し付ける。これにより一時保留部１５は、紙幣ＢＬにおける左右の両端部分を周側面２１Ｓに押さえ付けることで、紙幣ＢＬの両端部分が当該周側面２１Ｓから浮き上がることを確実に防止できる。
【００６８】
ところで主テープ３２は、上述したように、点Ｐ５から点Ｐ８までの範囲（以下これを引離範囲Ｅ１と呼ぶ）において、周側面２１Ｓから一時的に離れるために紙幣ＢＬを周側面２１Ｓに押し付けることができない。特に紙幣ＢＬにおける周回方向の長さ、すなわち短辺の長さが比較的短い場合、引離範囲Ｅ１において主テープ３２により周側面２１Ｓに押さえ付けられる範囲が狭くなり位置ずれを生じるおそれや、若しくは全く押さえ付けられなくなり周側面２１Ｓから剥がされてしまうおそれがあった。
【００６９】
これに対し補助テープ４２は、この引離範囲Ｅ１に対応する点Ｑ２から点Ｑ３までの部分（以下これを第１補助部分４２Ａと呼ぶ）において、周側面２１Ｓに巻き付いた状態を維持しているため、紙幣ＢＬにおける短辺の長さに拘わらず、継続して周側面２１Ｓに押さえ付けることができる。
【００７０】
また一時保留部１５は、補助テープ４２を点Ｑ１において紙幣ＢＬの外周側に当接させると、当該補助テープ４２を当該紙幣ＢＬに当接させた状態を保ったまま、周側面２１Ｓに巻き付けていく。このため一時保留部１５は、引離範囲Ｅ１において仮にローラ等により紙幣ＢＬを周側面２１Ｓに押し付けた場合に生じ得る、紙幣ＢＬがこのローラ等に引っかかることによる巻付状態の悪化、或いは紙幣ＢＬの詰まりや破損の発生等を回避できる。
【００７１】
ところで、図４と対応する図６に示すように、従来の一時保留部６０として、２本のテープ６１及び６２を設け、この２本のテープ６１及び６２により紙幣ＢＬを両面から挟み込み、この挟み込んだ状態を維持したままドラム２１の周側面２１Ｓに紙幣ＢＬを巻き付けるものが知られている。
【００７２】
しかしながらこの一時保留部６０では、周側面２１Ｓに紙幣ＢＬを１周巻き付けるごとに２本のテープ６１及び６２を重ねて巻き付けており、いわば紙幣ＢＬを１周巻き付ける度に２周分のテープを重ねて巻き付けることになる。このため一時保留部６０では、特に多数の紙幣ＢＬを巻き付けた際にドラム２１の見かけ上の半径が極めて大きくなり、フレーム２０（図３）内に比較的大きな空間を用意しておく必要があった。
【００７３】
これに対し本実施の形態による一時保留部１５（図３〜図５）では、周側面２１Ｓに紙幣ＢＬを１周巻き付ける度に主テープ３２を他のテープと重ねることなく１周分のみ巻き付ければ良く、且つ補助テープ４２を当該主テープ３２と重ならない位置に１周分のみ巻き付けている。このため一時保留部１５は、従来の一時保留部６０と比較して、多数の紙幣ＢＬを巻き付けた際のドラム２１における見かけ上の半径を比較的小さく抑えることができ、フレーム２０（図３）内に用意すべき空間も小さく抑えることができる。
【００７４】
一方、一時保留部１５は、紙幣ＢＬを繰り出す際、主リール３１を巻取方向Ｓ２へ回転させると共にドラム２１を巻戻方向Ｒ２へ回転させることにより（図３（Ａ））、主テープ３２を巻付時とは反対の方向に走行させ、ドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付けた紙幣ＢＬを順次引き剥がしていく。
【００７５】
ここで一時保留部１５は、周側面２１Ｓから紙幣ＢＬを引き剥がす際に、主テープ３２のうち紙幣ＢＬの内周側及び外周側にそれぞれ重なっていた部分を、この重なった状態のまま、すなわち当該紙幣ＢＬの両面を主テープ３２の第１搬送部分３２Ａ及び第２搬送部分３２Ｂ（図５）により挟んだまま、前方へ搬送することができる。このため一時保留部１５は、紙幣ＢＬをドラム２１の周側面２１Ｓから引き剥がすためのスクレーパ等を用いる必要がなく、また引き剥がした直後に紙幣ＢＬを他の搬送機構等に受け渡す必要も無いため、紙幣ＢＬの詰まりや破損のような障害の発生を回避することができる。
【００７６】
また一時保留部１５では、補助テープ４２が点Ｑ１に到達した時点において主テープ３２により当該紙幣ＢＬを周側面２１Ｓに押し付けた状態を維持したまま、当該補助テープ４２のみを周側面２１Ｓから引き剥がす。すなわち一時保留部１５は、点Ｐ５及びＰ８において、補助テープ４２に阻害されること無く、紙幣ＢＬ及び主テープ３２を周側面２１Ｓから円滑に引き剥がすことができる。
【００７７】
このとき一時保留部１５は、最外層の紙幣ＢＬを主テープ３２の第１搬送部分３２Ａ及び第２搬送部分３２Ｂにより挟んで周側面２１Ｓから引き離そうとする一方、その内周側に巻き付けられている紙幣ＢＬを補助テープ４２の第１補助部分４２Ａにより周側面２１Ｓに巻き付けている。このため一時保留部１５は、静電気等の作用により紙幣ＢＬ同士の間に引力が作用していたとしても、最外層の紙幣ＢＬを内周側の紙幣ＢＬから良好に分離することができる。
【００７８】
ところで、図４と対応する図７に示すように、従来の一時保留部７０として、主テープ７１及び補助テープ７２を左右方向に重ならないように配置した上で、当該主テープ７１及び補助テープ７２により紙幣ＢＬを上下方向に挟持して搬送するものも提案されている。しかしながらこの一時保留部７０では、特に左右方向（すなわち長手方向）の長さが異なる複数種類の紙幣ＢＬを取り扱う場合において、左右方向に短い紙幣ＢＬを挟持することができず、搬送中に落下させるおそれがある。
【００７９】
これに対し本実施の形態による一時保留部１５は、左右方向の中央に配置した主テープ３２により紙幣ＢＬを上下から挟持して搬送しているため、左右方向の長さが短い紙幣ＢＬであっても、安定して搬送することができる。
【００８０】
さらに一時保留部１５は、フィードローラ３５により主テープ３２のうち第１搬送部分３２Ａ（図５）を上側の第２搬送部分３２Ｂに押し付けている。このため一時保留部１５では、主テープ３２の第１搬送部分３２Ａ及び第２搬送部分３２Ｂの間隔を狭めることができ、紙幣ＢＬを安定的に挟持して搬送することができる。
【００８１】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による一時保留部１５は、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける左右方向のほぼ中央に主テープ３２を巻き付け、第２ローラ３７により一度引き離すことにより第２搬送部分３２Ｂを形成して、これと第１搬送部分３２Ａとの間に紙幣ＢＬを挟持して搬送し、そのまま巻き付けるようにした。これに加えて一時保留部１５では、主テープ３２がドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付けられてから引き離されるまでの間に、その左右両側に補助テープ４２を巻き付けるようにした。これにより一時保留部１５は、主テープ３２がドラム２１の周側面２１Ｓから引き離される引離範囲Ｅ１において、補助テープ４２の第１補助部分４２Ａにより紙幣ＢＬを当該周側面２１Ｓに押さえ付けることができる。
【００８２】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、紙幣入出金機１０に代わる紙幣入出金機１１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。紙幣入出金機１１０（図２）は、第１の実施の形態による紙幣入出金機１０と比較して、一時保留部１５に代わる一時保留部１１５を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００８３】
［２−１．一時保留部の構成］
一時保留部１１５は、図３（Ａ）及び（Ｂ）とそれぞれ対応する図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、フレーム２０と対応するフレーム１２０の内部に各部品が取り付けられた構成となっている。
【００８４】
フレーム１２０内には、第１の実施の形態と同様のドラム２１、上側ガイド２３及び下側ガイド２４に加えて、可動ガイド２５に代わる可動ガイド１２５が設けられている。可動ガイド１２５は、可動ガイド２５と比較して、前半部分が同様に構成される一方、後半部分が短く形成されている。また一時保留部１１５には、第１の実施の形態と同様の主テープ走行系３０、すなわち主リール３１、主テープ３２、ローラ３３、第１ローラ３４、フィードローラ３５、ドラム当接ローラ２６及び第２ローラ３７が設けられている。
【００８５】
その一方で一時保留部１１５には、第１の実施の形態における補助テープ走行系４０に代えて、主テープ走行系３０の左右それぞれに補助テープ走行系１４０が設けられている。この補助テープ走行系１４０は、第１の実施の形態と同様の補助テープ４２に加えて、補助リール４１に代わる補助リール１４１、ローラ１４３及びローラ１４４により構成されている。
【００８６】
補助リール１４１は、補助リール４１と同様の糸巻き状に形成されており、その回転軸１４１Ｘが主リール３１の回転軸３１Ｘの延長線上に位置し、且つ当該回転軸３１Ｘと連続する１本の軸として構成されている。この補助リール１４１には、補助テープ４２が主リール３１に対する主テープ３２の巻取方向と同じ方向に巻き取られている。ローラ１４３及び１４４は、それぞれドラム２１の下方におけるローラ３３及び３４の左右に配置されており、それぞれ自在に回転し得るようになっている。
【００８７】
この一時保留部１１５において、補助テープ４２は、主テープ３２と同様、補助リール１４１の周側面における前側から下方へ向けて引き出され、当該一時保留部１１５内を引き回された後、ドラム２１に巻き付けられる。
【００８８】
具体的に補助テープ４２は、図８（Ａ）及び（Ｂ）に実線で示すように、まずローラ１４３の周側面上に位置する点Ｑ１１において前方上寄りへ向かうように進行方向が切り替えられ、次にローラ１４４の周側面上に位置する点Ｑ１２において後上方へ向かうように折り返される。その後補助テープ４２は、点Ｑ１３において周側面２１Ｓに当接してドラム２１に巻き付けられ、当該ドラム２１の後側を約半周してから、第１の実施の形態と同様に点Ｑ１、Ｑ２及びＱ３を順次通過するようになっている。
【００８９】
［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による一時保留部１１５は、第１の実施の形態と同様、左右方向の中央に主テープ走行系３０を配置し、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける左右の中央部分に主テープ３２を巻き付けるようにした。また一時保留部１１５は、主テープ走行系３０に対し左右にやや離れた箇所に、第１の実施の形態とは異なる補助テープ走行系１４０をそれぞれ配置し、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける左右両側に補助テープ４２を巻き付けるようにした。
【００９０】
ここで、一時保留部１１５における主テープ３２及び補助テープ４２の走行経路は、模式化及び一部簡略化することにより、図５と対応する図９のように表すことができる。この図９では、主テープ３２の走行経路を破線で示すと共に、補助テープ４２の走行経路を実線で表している。
【００９１】
図９において、主テープ３２は、第１の実施の形態と同様の走行経路を通っており、第１搬送部分３２Ａの点Ｐ３から点Ｐ４までの部分と第２搬送部分３２Ｂの点Ｐ７から点Ｐ８までの部分とを互いに対向させている。このため一時保留部１１５は、第１の実施の形態と同様に、主テープ３２により、紙幣ＢＬを搬送してドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付け、また当該紙幣ＢＬを周側面２１Ｓから引き剥がして搬送することができる。
【００９２】
一方、補助テープ４２は、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける下端よりもやや後方の点Ｑ１３において、当該周側面２１Ｓに巻き付き、紙幣ＢＬを左右それぞれの端部近傍において当該周側面２１Ｓに押し付ける。このため一時保留部１１５は、補助テープ４２により紙幣ＢＬにおける左右の両端部分を周側面２１Ｓに押さえ付け、当該周側面２１Ｓから浮き上がることを確実に防止できる。
【００９３】
具体的に補助テープ４２は、第１の実施の形態における補助テープ４２（図５）と同様、引離範囲Ｅ１に対応する点Ｑ２から点Ｑ３までの部分（すなわち第１補助部分４２Ａ）において、周側面２１Ｓに巻き付いた状態を維持し、紙幣ＢＬを継続して周側面２１Ｓに押し付けることができる。
【００９４】
これに加えて一時保留部１１５では、主テープ３２が周側面２１Ｓに巻き付き始める点Ｐ４の近傍における後側に、補助テープ４２が当該周側面２１Ｓに巻き付き始める点Ｑ１３を位置させている。換言すれば、第２の実施の形態では、補助テープ４２を周側面２１Ｓに巻き付け始める箇所を、第１の実施の形態における点Ｑ１から約半周分先行させた点Ｑ１３としており、当該補助テープ４２のうち点Ｑ１３から点Ｑ１までの部分（以下これを第２補助部分４２Ｂと呼ぶ）においても紙幣ＢＬをドラム２１の周側面２１Ｓに押し付けている。
【００９５】
このため一時保留部１１５では、主テープ３２の第１搬送部分３２Ａ及び第２搬送部分３２Ｂにより紙幣ＢＬを周側面２１Ｓの近傍まで搬送した後、当該周側面２１Ｓに巻き付き始めた直後から、補助テープ４２の第２補助部分４２Ｂにより、紙幣ＢＬにおける左右両端の近傍を周側面２１Ｓに押し付けることができる。
【００９６】
これにより一時保留部１１５では、紙幣ＢＬを左右の中央部分のみにおいて主テープ３２によりドラム２１の周側面２１Ｓに押し付ける区間、すなわち紙幣ＢＬにおける左右両端の近傍が押さえ付けられずに浮き上がるおそれがある区間を極めて短く抑え、当該紙幣ＢＬを周側面２１Ｓに安定的に巻き付けることができる。
【００９７】
これに伴い一時保留部１１５（図８）では、第１の実施の形態による一時保留部１５（図３）において必要であった可動ガイド２５の後半部分が殆ど不要となる。このため一時保留部１１５の可動ガイド１２５は、この後半部分を省略することで、第１の実施の形態よりも小型化及び軽量化することができる。
【００９８】
また一時保留部１１５では、可動ガイド２５の後端がドラム２１の周側面２１Ｓに近接する部分において、最外周に巻き付けられている紙幣ＢＬを、主テープ３２に加えて補助テープ４２の第２補助部分４２Ｂにより当該周側面２１Ｓに押さえ付けている。このため一時保留部１１５では、特に紙幣ＢＬを繰り出すべくドラム２１を巻戻方向Ｒ２へ回転させる際に、周側面２１Ｓに巻き付けられた最外周の紙幣ＢＬが浮き上がった場合に生じ得る、当該紙幣ＢＬが可動ガイド２５の後端に衝突することによる破損等の発生を回避することができる。
【００９９】
さらに一時保留部１１５では、補助リール１４１を主リール３１の左右に配置し、回転軸３１Ｘの延長線上に回転軸１４１Ｘを配置した。これにより一時保留部１１５では、ドラム２１の後側上部であって主リール３１及び補助リール１４１の上側部分の空間を空けることができ、フレーム１２０の容積を削減して小型化することができる。さらに一時保留部１１５では、左右方向に長い１本の回転軸を回転軸３１Ｘ及び回転軸１４１Ｘとして機能させるため、第１の実施の形態と比較して部品点数の削減や構造の簡略化を図ることもできる。
【０１００】
その他の点においても、第２の実施の形態による一時保留部１１５は、第１の実施の形態による一時保留部１５と同様の作用効果を奏し得る。
【０１０１】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による一時保留部１１５は、ドラム２１の周側面２１Ｓにおける左右方向のほぼ中央に主テープ３２を巻き付け、第２ローラ３７により一度引き離すことにより第２搬送部分３２Ｂを形成して、これと第１搬送部分３２Ａとの間に紙幣ＢＬを挟持して搬送し、そのまま巻き付けるようにした。これに加えて一時保留部１１５では、主テープ３２がドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付けられた直後から、その左右両側に補助テープ４２を巻き付けるようにした。これにより一時保留部１１５は、紙幣ＢＬが周側面２１Ｓに巻き付けられた直後からその左右両端部分を補助テープ４２の第２補助部分４２Ｂにより抑えることができ、且つ引離範囲Ｅ１において第１補助部分４２Ａにより紙幣ＢＬを周側面２１Ｓに押さえ付けることができる。
【０１０２】
［３．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、ドラム２１の周側面２１Ｓに対し補助テープ４２を巻き付け始める巻付開始点を、第１の実施の形態ではドラム２１の上端近傍である点Ｑ１とし（図５）、第２の実施の形態ではドラム２１の下端近傍である点Ｑ１３とする場合について述べた（図９）。
【０１０３】
しかしながら本発明はこれに限らず、巻付開始点を例えば点Ｑ１よりも前方若しくは後方、或いは点Ｑ１３よりも後方ないし上方等、種々の箇所としても良い。この場合、巻付開始点を少なくとも主テープ３２が周側面２１Ｓから離れる前、すなわち点Ｐ５よりも上側とすることにより、引離範囲Ｅ１において補助テープ４２により紙幣ＢＬを周側面２１Ｓに押さえ付けることができる。さらにこの場合、巻付開始点を少なくとも紙幣ＢＬが周側面２１Ｓに巻き付いた後、すなわち点Ｐ４及び点Ｐ８よりも後側ないし上側とすることにより、紙幣ＢＬを繰り出す際に搬送の妨げとならずに済む。
【０１０４】
また上述した第１の実施の形態においては、主テープ３２の第１搬送部分３２Ａよりも下側にフィードローラ３５を配置し、当該フィードローラ３５により当該第１搬送部分３２Ａを第２搬送部分３２Ｂに押し付けて紙幣ＢＬを挟持させる場合について述べた。
【０１０５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば主テープ３２の第２搬送部分３２Ｂよりも上側にフィードローラ３５を配置し、当該フィードローラ３５により当該第２搬送部分３２Ｂを第１搬送部分３２Ａに押し付けて紙幣ＢＬを挟持しても良い。さらには、例えば図５と対応する図１０に示す一時保留部２１５のように、フィードローラ３５を省略すると共に第１ローラ３４及び第２ローラ３７を互いに近接して配置することにより第１搬送部分３２Ａ及び第２搬送部分３２Ｂを互いに近接若しくは当接させ、当該第１搬送部分３２Ａ及び第２搬送部分３２Ｂの少なくとも一部分により紙幣ＢＬを挟持しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１０６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、一時保留部１５における左右のほぼ中央部分に１系統の主テープ走行系３０を設け、その左右両側に補助テープ走行系４０を１系統ずつ設ける場合について述べた（図４）。
【０１０７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図４と対応する図１０に示すように、一時保留部３１５において左右の中央近傍に２系統の主テープ走行系３０を並べて設け、その左右両側に補助テープ走行系４０を１系統ずつ設けるようにしてもよい。また、図４と対応する図１１に示すように、一時保留部４１５において２系統の主テープ走行系３０と３系統の補助テープ走行系４０とを左右方向に交互に並べるように設けても良い。さらには、図４と対応する図１２に示すように、一時保留部５１５において左右の両端近傍に２系統の主テープ走行系３０をそれぞれ設け、その間に１系統の補助テープ走行系４０を設けるようにしても良い。要は、１系統以上の主テープ走行系３０と１系統以上の補助テープ走行系４０とを合計３系統以上左右方向に並べて設けるようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１０８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、主リール３１における主テープ３２の巻取方向と補助リール１４１における補助テープ４２の巻取方向とを揃える場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、主リール３１における主テープ３２巻取方向と補助リール１４１における補助テープ４２の巻取方向とを互いに反対としても良い。
【０１０９】
さらに上述した第２の実施の形態においては、主リール３１及び２個の補助リール１４１をそれぞれ独立したリールとして構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば主リール３１及び２個の補助リール１４１に代えて、中心軸を左右方向に向けた長い円筒状の１個の共通リールを設け、その周側面に１本の主テープ３２及び２本の補助テープ４２を何れも巻き取るようにしても良い。
【０１１０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、主テープ３２及び補助テープ４２のテープ幅を同等とする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、主テープ３２及び補助テープ４２のテープ幅を相違させても良い。例えば、主テープ３２のテープ幅を広げることにより、搬送時に紙幣ＢＬを挟持する力を強めて安定性を高めることが可能となる。この場合、ドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付けた際に、互いに重ならなければ良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１１】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣ＢＬの長辺を左右方向に向け、短辺を走行方向若しくは周回方向として、当該紙幣ＢＬを搬送し、またドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣ＢＬの短辺を左右方向に向け、長辺を走行方向若しくは周回方向として、当該紙幣ＢＬを搬送し、またドラム２１の周側面２１Ｓに巻き付けるようにしても良い。この場合、紙幣ＢＬにおける短辺の長さに応じて、主テープ３２及び補助テープ４２の幅を最適化すれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、主テープ３２を介してドラム当接ローラ２６をドラム２１の周側面２１Ｓに当接させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば可動ガイド２５に対するドラム当接ローラ２６の取付位置を左右方向に変更することにより、ドラム当接ローラ２６を周側面２１Ｓや巻き付けられている紙幣ＢＬに直接当接させるようにしても良い。また、第２の実施の形態において、補助テープ４２を介してドラム当接ローラ２６をドラム２１の周側面２１Ｓに当接させるようにしても良い。
【０１１３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ばね２７をトーションスプリングにより構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、ばね２７に代えて、各種スプリングや各種弾性体等、可動ガイド２５をドラム２１の周側面２１Ｓに付勢し得る種々の部材を用いても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、下側ガイド２４に対し回動軸２４Ｘを中心として可動ガイド２５を回動させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば下側ガイド２４及び可動ガイド２５を一体化した下側可動ガイドをフレーム２０により回動可能に支持し、さらにこの下側可動ガイドに追従して、若しくは当該下側ガイドと一体に、隙間を維持するようにして上側ガイド２３を回動させるようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、上側ガイド２３、下側ガイド２４及び可動ガイド２５の各ガイドを何れも透明な樹脂材料により構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、各ガイドの一部又は全部を不透明な樹脂材料や金属等の種々の材料により構成しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、顧客との間で媒体としての紙幣ＢＬに関する取引処理を行う現金自動預払機１の紙幣入出金機１０において、顧客から入金された紙幣ＢＬを一時的に保留する一時保留部１５に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば各種金券や証券等、或いは入場券や乗車券のような種々の紙葉状の媒体を取り扱う種々の装置において、テープと共に当該媒体をドラムに巻き付けて一時的に保留する種々の一時保留部に本発明を適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１７】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１１８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ドラムとしてのドラム２１と、主テープとしての主テープ３２と、主リールとしての主リール３１と、第１ローラとしての第１ローラ３４と、第２ローラとしての第２ローラ３７と、補助テープとしての補助テープ４２と、補助リールとしての補助リール４１とによって媒体処理装置としての一時保留部１５を構成する場合について述べた。
【０１１９】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるドラムと、主テープと、主リールと、第１ローラと、第２ローラと、補助テープと、補助リールとによって媒体処理装置を構成するようにしても良い。
【０１２０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、取込部としての入出金口５及び入出金部１２と、搬送部としての搬送部１３と、ドラムとしてのドラム２１と、主テープとしての主テープ３２と、主リールとしての主リール３１と、第１ローラとしての第１ローラ３４と、第２ローラとしての第２ローラ３７と、補助テープとしての補助テープ４２と、補助リールとしての補助リール４１とによって媒体取引装置としての現金自動預払機１を構成する場合について述べた。
【０１２１】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる取込部と、搬送部と、ドラムと、主テープと、主リールと、第１ローラと、第２ローラと、補助テープと、補助リールとによって媒体取引装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、紙葉状の媒体をドラムに巻き付けて一時的に保留する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１、１０１……現金自動預払機、１０、１１０……紙幣入出金機、１１……紙幣制御部、１２……入出金部、１３……搬送部、１５、１１５……一時保留部、２０、１２０……フレーム、２１……ドラム、２１Ｓ……周側面、２１Ｘ、３１Ｘ、４１Ｘ、１４１Ｘ……回転軸、２５、１２５……可動ガイド、２６……ドラム当接ローラ、２７……ばね、３０……主テープ走行系、３１……主リール、３２……主テープ、３２Ａ……第１搬送部分、３２Ｂ……第２搬送部分、３４……第１ローラ、３５……フィードローラ、３７……第２ローラ、４０、１４０……補助テープ走行系、４１、１４１……補助リール、４２……補助テープ、４２Ａ……第１補助部分、４２Ｂ……第２補助部分、ＢＬ……紙幣、Ｅ１……引離範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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