(57)【要約】【課題】シート束を増し折りする押圧手段がシート束の端部を抜ける際の衝突音の発生を防止し、あるいは軽減する。【解決手段】折られたシート束ＳＢの折り目部ＳＢ１を押圧する押圧手段と、押圧手段の押圧位置をシート束ＳＢの折り目方向に移動させる移動手段（ユニット移動機構２６３）と、を有する中綴じ製本装置２において、前記押圧手段が、前記シート束ＳＢを挟む一対の増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａと、前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ同士の当接を防止するストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓと、を備えた。【選択図】図３１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折られたシート束の折り目部を押圧する押圧手段と、
前記押圧手段の押圧位置を前記シート束の折り目方向に移動させる移動手段と、
を有するシート処理装置において、
前記押圧手段が、
前記シート束を挟む一対の押圧部材と、
前記押圧部材同士の当接を防止する当接防止部材と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート処理装置において、
前記一対の押圧部材間の間隔が、前記折られたシート束の厚みよりも小さくなるように設定されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート処理装置において、
前記当接防止部材は、前記シート束の厚みに応じて前記押圧部材同士の当接を防止する当接防止位置と当接を許容する当接許容位置が設定されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記当接防止部材の当接面に衝突時の衝突音を緩衝する緩衝部材が設けられていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート処理装置において、
前記当接防止部材が前記当接防止位置に位置している場合、前記押圧部材によって前記シート束の折り目部を押圧し、前記移動手段によって前記押圧部材がシート束端部から外れたとき、前記緩衝部材が当接し、衝突音を緩衝することを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記当接防止位置と前記当接許容位置に前記当接防止部材を移動させる駆動手段を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート処理装置において、
前記駆動手段は、ユーザから入力されるシート束の厚み情報に基づいて前記当接防止位置と前記当接許容位置のいずれかに前記当接防止部材を移動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
押圧手段によって折られたシート束の折り目部を押圧する工程と、
移動手段によって前記押圧手段の押圧位置を前記シート束の折り目方向に移動させる工程と、
を有するシート束の増し折り方法において、
前記押圧手段が、前記シート束を挟む一対の押圧部材と、前記押圧部材同士の当接を防止する当接防止部材と、を含み、
前記シート束の厚みに基づいて、前記当接防止部材を前記押圧部材同士の当接を防止する当接防止位置あるいは当接を許容する当接許容位置のいずれかに設定し、前記押圧手段によって増し折りする工程を備えたことを特徴とするシート束の増し折り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成システム及びシート束の増し折り方法に係り、特に用紙、記録紙、転写紙などのシート状記録媒体（以下、本明細書では、単に、「シート」と称する。）を折り処理する機能を備えたシート処理装置、シート処理装置を備えた画像形成システム、及び前記シート処理装置で実行されるシート束の増し折り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置と組み合わせて使用される後処理装置において、１枚のシートを折り、あるいは複数枚からなるシート束に対し、長手方向の中央部を綴じ、シート折り方向に平行に設置した折りローラ対でシート束中央部を折ることにより中綴じ冊子を製本するものがある。さらに、中綴じ中折りを行った後、折り目に沿って増し折りローラが移動することによって折り処理後の中綴じ製本の折り目を強化する増し折り技術も既に知られている。
【０００３】
このような増し折り技術の１つとして例えば特開２０１２−１５３５３０号公報（特許文献１）に開示された技術が公知である。
【０００４】
この技術は、対となるローラのニップを通る間に用紙に折り目を形成する折りローラユニットと、折りローラユニットにより折られたシート束の搬送方向に直交する第１の面側に設けられた第１のローラと、シート束の搬送方向に直交する第１の面と異なる第２の面側に設けられ、第１のローラとニップを形成する第２及び第３のローラとを有する増し折りローラユニットを有し、第１のローラと第２のローラとのニップ及び第１のローラと第３のローラとのニップにシート束を挟んだ状態で折り目に沿って増し折りローラユニットを移動させる駆動部を備えたことを特徴としたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された増し折りローラユニットでは、３個の増し折りローラを備え、シート束の折り目を挟んだ状態で折り目に沿って移動して増し折りを行うが、シート束の端部を抜ける際に、衝突音が発生する。これは、増し折りローラ対がシート束の端部を抜けたとき、ばね等の弾性部材によりシート束を押圧する方向に弾性力が付与されているため、対向する増し折りローラ同士が衝突しながら接触するからである。
【０００６】
すなわち、中綴じ冊子の背を増し折りする際に、増し折りローラ対が冊子の背方向に移動することで折り目が強化される。増し折りローラ対がシート束の端部を抜ける際に、増し折りローラ対は弾性部材により互いに対向する方向に弾力が付与され、シート束を押圧しているため、少なからず衝突音が発生してしまう。シート束の厚みが大きい場合にはより大きな衝突音が発生してしまう。そのため、増し折り動作による動作音若しくは衝突音が大きくなり、装置の使用者にとっては不快感を感じてしまうことがある。また、設置環境においても不要な音の発生源となる。
【０００７】
図３７はこのときの動作を具体的に示す図である。同図（ａ）に示すように、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが前述のように弾性力が付与された状態でシート束ＳＢの折り目に沿って移動し、増し折りが行われる。そして、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａがシート束ＳＢの端部ＳＢ２を抜けると、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ間に挟まれたシート束ＳＢがなくなるため、前記弾性力により増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが衝突する。これにより前記衝突音が発生することになる。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、シート束を増し折りする押圧手段がシート束の端部を抜ける際の衝突音の発生を防止し、あるいは軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、折られたシート束の折り目部を押圧する押圧手段と、前記押圧手段の押圧位置を前記シート束の折り目方向に移動させる移動手段と、を有するシート処理装置において、前記押圧手段が、前記シート束を挟む一対の押圧部材と、前記押圧部材同士の当接を防止する当接防止部材と、を備えたことを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シート束の増し折りローラがシート束の端部を抜ける際の衝突音の発生を防止し、あるいは軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置と、複数のシート処理装置とからなる画像処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り搬送路への搬入時の状態を示す。
【図３】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中綴じ時の状態を示す。
【図４】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り位置への移動完了時の状態を示す。
【図５】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り処理実行時の状態を示す。
【図６】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り終了後の排紙時の状態を示す。
【図７】増し折りローラユニットと折りローラ対を示す要部正面図である。
【図８】図７を左側からみた要部側面図である。
【図９】案内部材の詳細を示す図である。
【図１０】図９の要部を拡大して示す図で、経路切り替え爪が切り替えられていないときの状態を示す。
【図１１】図９の要部を拡大して示す図で、第１の経路切り替え爪が切り替えられた状態を示す。
【図１２】増し折り動作の初期状態を示す動作説明図である。
【図１３】増し折りローラユニットの往移動開始時の状態を示す動作説明図である。
【図１４】増し折りローラユニットのシート束の中央付近で第３の案内経路にかかったときの状態を示す動作説明図である。
【図１５】増し折りローラユニットが第１の経路切り替え爪を押しのけて第２の案内経路に入るときの状態を示す動作説明図である。
【図１６】増し折りローラユニットがシート束を押圧したままの状態で端部方向に移動するときの状態を示す動作説明図である。
【図１７】増し折りローラユニットが第２の案内経路に沿って往移動の最終位置まで移動したときの状態を示す動作説明図である。
【図１８】増し折りローラユニットが往移動の最終位置から復移動を開始したときの状態を示す動作説明図である。
【図１９】増し折りローラユニットが復移動を開始し、第６の案内経路に至ったときの状態を示す動作説明図である。
【図２０】増し折りローラユニットが第６の案内経路に至り、押圧解除状態から押圧状態に移行するときの状態を示す動作説明図である。
【図２１】増し折りローラユニットが第６の案内第５の案内経路に入ると、完全な押圧状態になったときの状態を示す動作説明図である。
【図２２】増し折りローラユニットが第５の案内経路をそのまま移動して初期位置に戻ったときの状態を示す動作説明図である。
【図２３】増し折りユニットの構成を示す図である。
【図２４】増し折りユニットの走行方向と上下の増し折りローラとの第１の位置に相当する位置関係を示す図である。
【図２５】増し折りユニットの走行方向と上下の増し折りローラとの第２の位置に相当位置関係を示す図である。
【図２６】綴じ針と増し折り時の増し折りローラ対が第１の位置にあり、綴じ針がシート束の中央に位置した状態を示す図である。
【図２７】綴じ針と増し折り時の増し折りローラ対が第１の位置にあり、綴じ針がシート束の増し折りローラ／下側に位置した状態を示す図である。
【図２８】綴じ針と増し折り時の増し折りローラ対が第１の位置にあり、綴じ針がシート束の増し折りローラ／上側に位置した状態を示す図である。
【図２９】綴じ針と増し折り時の増し折りローラ対が第２の位置にあり、綴じ針がシート束の中央に位置した状態を示す図である。
【図３０】ユーザ自身が増し折りしローラ／下を移動させる例を模式的に示す図である。
【図３１】本発明の実施形態に係るストッパを備えた増し折りローラ対の構成を示す図である。
【図３２】本発明の実施形態に係るストッパが機能しないように設定した増し折りローラ対の構成を示す図である。
【図３３】本発明の実施形態に係るストッパ部材／上，下の回転駆動機構の概略を示す図である。
【図３４】図３３の回転駆動機構を備えた増し折りユニットに適用した例を示す図である。
【図３５】本発明の実施形態における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図３６】本発明の実施形態におけるストッパ機能を使用した増し折りの制御手順を示すフローチャートである。
【図３７】従来の衝突音発生の動作を具体的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、増し折りローラ部に、シート束の厚み以下の間隙に調整されたストッパ機構を設け、ローラ対同士が互いに衝突することを防止して衝突音の発生を抑えることを特徴とする。以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態における画像形成装置ＰＲと、複数のシート処理装置１，２とからなる画像処理システムＳＹのシステム構成を示す図である。本実施形態では、画像形成装置ＰＲの後段に第１及び第２のシート後処理装置１，２がこの順で連結されている。
【００１４】
第１のシート後処理装置１は、画像形成装置ＰＲからシートを１枚ずつ受け取り、順次重ね合わせ整合し、スタック部でシート束を作成するシート束作成機能を有するシート後処理装置である。この第１のシート後処理装置１は、シート束排紙ローラ１０から後段の第２のシート処理装置２にシート束を排紙する。第２のシート後処理装置２は、搬送されてきたシート束を受け取り、中綴じ中折りを施す中綴じ製本装置である（本明細書では、第２のシート後処理装置について中綴じ製本装置とも称する）。
【００１５】
中綴じ製本装置２は製本した冊子（シート束）をそのまま排紙し、あるいは後段のシート処理装置に排紙する。画像形成装置ＰＲは入力された画像データ、若しくは読み取った画像の画像データに基づいてシート状の記録媒体に可視画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などがこれに相当する。画像形成装置ＰＲは、例えば電子写真方式、液滴射出方式など公知の方式のものであり、画像形成方式は何れでも良い。
【００１６】
同図において、中綴じ製本装置２は入口搬送路２４１、シートスルー搬送路２４２、及び中折り搬送路２４３を備えている。入口搬送路２４１のシート搬送方向最上流部には、入口ローラ２０１が設けられ、第１のシート後処理装置１の前記シート束排紙ローラ１０から整合されたシート束が装置内に搬入される。なお、以下の説明では、シート搬送方向上流側を単に上流側と、シート搬送方向下流側を単に下流側と称す。
【００１７】
入口搬送路２４１の入口ローラの２０１の下流側には、分岐爪２０２が設けられている。この分岐爪２０２は図において水平方向に設置され、シート束の搬送方向をシートスルー搬送路２４２あるいは中折り搬送路２４３に分岐する。シートスルー搬送路２４２は、入口搬送路２４１から水平に延び、後段の図示しない処理装置若しくは排紙トレイにシート束を導く搬送路であり、シート束は上排紙ローラ２０３によって後段に排紙される。中折り搬送路２４３は分岐爪２０２から垂直下方に延び、シート束に対して中綴じ、中折り処理を行うための搬送路である。
【００１８】
中折り搬送路２４３は、中折りするための折りプレート２１５の上部でシート束を案内する束搬送ガイド板上２０７と、折りプレートの２１５の下部でシート束を案内する束搬送ガイド板下２０８を備えている。束搬送ガイド板上２０７には、上部から束搬送ローラ上２０５、後端叩き爪２２１、束搬送ローラ下２０６が設けられている。後端叩き爪２２１は、図示しない駆動モータによって駆動される後端叩き爪駆動ベルト２２２に立設されている。後端叩き爪２２１は後端叩き爪駆動ベルト２２２の往復回転動作により、シート束の後端を後述の可動フェンス側に叩き（押圧し）、シート束の整合動作を行う。また、シート束が搬入される際、及びシート束が中折りのための上昇する際には、束搬送ガイド板上２０７の中折り搬送路２４３から退避する（図１破線位置）。
【００１９】
符号２９４は後端叩き爪２２１のホームポジションを検出するための後端叩き爪ＨＰセンサであり、中折り搬送路２４３から退避した図１破線位置（図２実線位置）をホームポジションとして検出する。後端叩き爪２２１は、このホームポジションを基準に制御される。
【００２０】
束搬送ガイド板下２０８には、上方から中綴じステープラＳ１、中綴じジョガーフェンス２２５、及び可動フェンス２１０が設けられている。束搬送ガイド板下２０８は束搬送ガイド板上２０７を通って搬送されてきたシート束を受け入れるガイド板である。幅方向には一対の前記中綴じジョガーフェンス２２５が設置され、下方にシート束先端が当接（支持）し、上下動可能に前記可動フェンス２１０が設けられている。なお、当接とは物が当たっていて、接している状態を意味する。
【００２１】
中綴じステープラＳ１はシート束の中央部を綴じるステープラである。可動フェンス２１０はシート束の先端部を支持した状態で上下方向に移動し、シート束の中央位置を中綴じステープラＳ１に対向する位置に位置させ、その位置でステープル処理、すなわち中綴じが行われる。可動フェンス２１０は可動フェンス駆動機構２１０ａによって支持されるともに、図示上方の可動フェンスＨＰセンサ２９２位置から最下方位置まで移動可能である。シート束の先端が当接する可動フェンス２１０の可動範囲は、中綴じ製本装置２の処理可能な最大サイズから最小サイズまで処理可能なストロークが確保されている。なお、可動フェンス駆動機構２１０ａとしては、例えばラックアンドピニオン機構が使用される。
【００２２】
束搬送ガイド板上２０７と下２０８との間、すなわち中折り搬送路２４３のほぼ中央部には折りプレート２１５、折りローラ対２３０、増し折りローラユニット２６０、及び下排紙ローラ２３１が設けられている。増し折りローラユニット２６０は折りローラ対２３０及び下排紙ローラ２３１の間の排紙搬送路を挟んで上下に増し折りローラが配置されている。折りプレート２１５は、図示水平方向に往復動可能であり、折り動作を行う際の動作方向には、折りローラ対２３０のニップが位置し、その延長上に排紙搬送路２４４が設置されている。下排紙ローラ２３１は、排紙搬送路２４４の最下流に設けられ、後段に折り処理されたシート束を排紙する。
【００２３】
束搬送ガイド板上２０７の下端側には、シート束検知センサ２９１が設けられ、中折り搬送路２４３に搬入され、中折り位置を通過するシート束の先端を検知する。また、排紙搬送路２４４には、折り目部通過センサ２９３が設けられ、中折りされたシート束の先端を検知し、シート束の通過を認識する。
【００２４】
大略、図１に示すように構成された中綴じ製本装置２では、図２ないし図６の動作説明図に示すようにして中綴じ及び中折り動作が行われる。すなわち、画像形成装置ＰＲの図示しない操作パネルから中綴じ中折りが選択されると、当該中綴じ中折りが選択されたシート束は、分岐爪２０２の反時計方向の偏倚動作により中折り搬送路２４３側に導かれる。なお、分岐爪２０２はソレノイドによって駆動される。なお、ソレノイドに代えてモータ駆動でも良い。
【００２５】
中折り搬送路２４３内に搬入されたシート束ＳＢは、入口ローラ２０１と束搬送ローラ上２０５によって中折り搬送路２４３を下方に搬送される。シート束ＳＢはシート束検知センサ２９１によって通過が確認された後、図２に示すように束搬送ローラ下２０６によって可動フェンス２１０にシート束ＳＢの先端が当接する位置まで搬送される。その際、画像形成装置ＰＲからのシートサイズ情報、ここでは、各シート束ＳＢの搬送方向のサイズ情報に応じて可動フェンス２１０は異なる停止位置で待機している。このとき、図２では、束搬送ローラ下２０６はニップにシート束ＳＢを挟持し、後端叩き爪２２１はホームポジション位置に待機している。
【００２６】
この状態で、図３に示すように束搬送ローラ下２０６の挟持圧が解除され（矢印ａ方向）、可動フェンス２１０にシート束先端が当接し、後端がフリーになった状態でスタックされる。そして、後端叩き爪２２１が駆動され、シート束ＳＢの後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを行う（矢印ｃ方向）。
【００２７】
次いで、中綴じジョガーフェンス２２５によって幅方向（シート搬送方向に対して直交する方向）の揃え動作が実行される。また、可動フェンス２１０と後端叩き爪２２１により搬送方向の揃え動作が実行され、シート束ＳＢの幅方向及び搬送方向の整合動作が完了する。このとき、シートのサイズ情報、シート束の枚数情報、シート束厚み情報によって、後端叩き爪２２１、中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適の値に変更し整合する。
【００２８】
また、束の厚みがあると搬送路内の空間が減少するため、一度の整合動作では整合しきれないケースが多い。そこで、このような場合には、整合回数を増加させる。これにより、より良い整合状態を実現することができる。さらに、上流側でシートを順次重ね合わせる時間はシート枚数が多ければ多いほど増加するので、次のシート束ＳＢを受け入れるまでの時間が長くなる。その結果、整合回数を増加してもシステムとして時間の損失はないことから、効率的に良好な整合状態を実現できる。したがって、上流の処理時間に応じ、整合回数を制御することも可能である。
【００２９】
なお、前記可動フェンス２１０の待機位置は、通常、シート束ＳＢの中綴じ位置が中綴じステープラＳ１の綴じ位置に対向する位置に設定される。この位置で整合すると、可動フェンス２１０をシート束ＳＢの中綴じ位置に移動させることなく、スタックされた位置でそのまま綴じ処理が可能となるからである。そこで、この待機位置でシート束ＳＢの中央部に中綴じステープラＳ１のステッチャを矢印ｂ方向に駆動し、クリンチャとの間で綴じ処理が行われ、シート束ＳＢは中綴じされる。
【００３０】
可動フェンス２１０は可動フェンスＨＰセンサ２９２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ＨＰセンサ２９４からのパルス制御により位置決めされる。可動フェンス２１０及び後端叩き爪２２１の位置決め制御は、中綴じ製本装置２の図示しない制御回路のＣＰＵによって実行される。
【００３１】
図３の状態で中綴じされたシート束ＳＢは、図４に示すように束搬送ローラ下２０６の加圧が解除された状態で可動フェンス２１０の上方移動に伴って中綴じ位置（シート束ＳＢの搬送方向の中央位置）が折りプレート２１５に対向する位置まで移送される。この位置も可動フェンスＨＰセンサ２９２の検出位置を基準に制御される。
【００３２】
図４の位置にシート束ＳＢが達すると、図５に示すように折りプレート２１５が折りローラ対２３０のニップ方向に移動し、シート束ＳＢの綴じられた針部近傍のシート束ＳＢに対して略直角方向から当接し、前記ニップ側に押し出す。シート束ＳＢは折りプレート２１５により押されて折りローラ対２３０のニップへと導かれ、予め回転していた折りローラ対２３０のニップに押し込まれる。折りローラ対２３０は、ニップに押し込まれたシート束ＳＢを加圧し、搬送する。この加圧搬送動作によりシート束ＳＢの中央に折りが施され、簡易製本されたシート束ＳＢが形成される。図５は、シート束ＳＢの折り目部ＳＢ１の先端が折りローラ対２３０のニップに挟持され、加圧されているときの状態を示す。
【００３３】
図５の状態で中央部が２つ折りされたシート束ＳＢは、図６に示すようにシート束ＳＢとして折りローラ対２３０によって搬送され、さらに下排紙ローラ２３１に挟持されて後段に排出される。このとき、シート束ＳＢ後端が折り目部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２１５及び可動フェンス２１０はホームポジションに、束搬送ローラ下２０６は加圧状態にそれぞれ復帰し、次のシート束ＳＢの搬入に備える。また、次のジョブが同サイズ同枚数であれば、可動フェンス２１０は再び図２の位置に移動し、待機するようにしても良い。なお、これらの制御も前記制御回路のＣＰＵによって実行される。
【００３４】
図７は増し折りローラユニットと折りローラ対を示す要部正面図、図８は図７を左側からみた要部側面図である。増し折りローラユニット２６０は、折りローラ対２３０と下排紙ローラ２３１との間の排紙搬送路２４４に設置され、ユニット移動機構２６３、案内部材２６４及び押圧機構２６５を備えている。ユニット移動機構２６３は図示しない駆動源及び駆動機構により案内部材２６４に沿って増し折りユニット２６０を図示奥行き方向（シート搬送方向に対して直交する方向）に往復移動させる。押圧機構２６５は上下方向から圧を加え、シート束ＳＢを押圧する機構であり、増し折りローラ／上ユニット２６１、増し折りローラ／下ユニット２６２を備えている。
【００３５】
増し折りローラ／上ユニット２６１は、ユニット移動機構２６３に対して支持部材２６５ｂによって上下方向に移動可能に支持され、増し折りローラ／下ユニット２６２は押圧機構２６５の支持部材２６５ｂの下端に移動不能に取り付けられている。増し折りローラ／上ユニット２６１の増し折りローラ／上２６１ａは、増し折りローラ／下２６２ａに対して圧接可能となっており、両者のニップ間にシート束ＳＢを挟んで加圧する。加圧力は増し折りローラ／上ユニット２６１を弾性力で加圧する加圧ばね２６５ｃによって付与される。そして、加圧状態で後述のようにシート束ＳＢの幅方向（図８矢印Ｄ１方向）に移動し、折り目部ＳＢ１に対して増し折りを実行する。
【００３６】
図９は案内部材２６４の詳細を示す図である。案内部材２６４は増し折りローラユニット２６０をシート束ＳＢの幅方向に案内する案内経路２７０を備え、当該案内経路２７０には、
１）  往移動時に押圧機構２６５を押圧解除状態で案内する第１の案内経路部２７１
２）  往移動時に押圧機構２６５を押圧状態で案内する第２の案内経路部２７２
３）  往移動時に押圧手２６５を押圧解除から押圧状態に切り替える第３の案内経路部２７３
４）  復移動時に押圧機構２６５を押圧解除状態で案内する第４の案内経路部２７４
５）  復移動時に押圧機構２６５を押圧状態で案内する第５の案内経路部２７５
６）  復移動時に押圧機構２６５を押圧解除から押圧状態に切り替える第６の案内経路部２７６
の６つの経路が設定されている。
【００３７】
図１０及び図１１は図９の要部を拡大して示す図である。図１０及び図１１に示すように第３の案内経路部２７３と第２の案内経路部２７２の交点、及び第６の案内経路部２７６と第５の案内経路部２７５の交点にはそれぞれ第１の経路切り替え爪２７７及び第２の経路切り替え爪２７８が設置されている。第１の経路切り替え爪２７７は図１１に示すように第３の案内経路部２７３から第２の案内経路部２７２へ切り替え可能、第２の経路切り替え爪２７８は第６の案内経路部２７６から第５の案内経路部２７５へは切り替え可能である。しかし、前者では第２の案内経路部２７２から第３の案内経路部２７３への切り替え、後者では第５の案内経路部２７５から第６の案内経路部２７６への切り替えは不能となっている。すなわち、逆方向には切り替えられないように構成されている。なお、図１１における矢印はガイドピン２６５ａの移動軌跡を示している。
【００３８】
また、押圧機構２６５が案内経路２７０に沿って移動するのは、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａが案内経路２７０内にゆるみばめ状態で移動可能に嵌合しているからである。すなわち、案内経路２７０がカム溝として機能し、ガイドピン２６５ａがこのカム溝に沿って移動する間に位置を変えるカムフォロワとして機能する。
【００３９】
図１２ないし図２２は、本実施形態における増し折りローラユニットによる増し折り動作の動作説明図である。
【００４０】
図１２は折りローラ対２３０にて折られたシート束ＳＢが予め設定された増し折り位置まで搬送されて停止し、増し折りローラユニット２６０が待機位置にいる状態を表している。この状態が増し折り動作の初期位置である。
【００４１】
初期位置（図１２）から増し折りローラユニット２６０が図示右方向（矢印Ｄ２方向）に往移動を開始する（図１３）。その際、増し折りローラユニット２６０内の押圧機構２６５は、ガイドピン２６５ａの作用により案内部材２６４の案内経路２７０に沿って移動する。動作開始直後は第１の案内経路部２７１に沿って移動する。その際、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａは押圧解除状態にある。ここで、押圧解除状態とは増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａとシート束ＳＢは接触しているがほとんど圧力がかかっていない状態、又は増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａとシート束ＳＢとが離れている状態を表している。なお、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａは対となる増し折りローラ／上２６１ａと増し折りローラ／下２６２ａによって構成される。
【００４２】
シート束ＳＢの中央付近で第３の案内経路部２７３にかかると（図１４）、押圧機構２６５は第３の案内経路部２７３に沿って下降を開始し、第１の経路切り替え爪２７７を押しのけて第２の案内経路部２７２に入る（図１５）。このとき、押圧機構２６５は増し折りローラ／上ユニット２６１を押圧している状態となり、増し折りローラ／上ユニット２６１はシート束ＳＢに当接し、押圧状態となる。
【００４３】
押圧したままの状態で増し折りローラユニット２６０はさらに矢印Ｄ２方向に移動する（図１６）。その際、第２の経路切り替え爪２７８は逆方向へは移動できないので、第６の案内経路部２７６に案内されることなく、第２の案内経路部２７２に沿って移動し、シート束ＳＢを抜け、往移動の最終位置に位置する（図１７）。ここまで移動すると、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａは第２の案内経路部２７２から上部の第４の案内経路部２７４に移行する。その結果、第２の案内経路部２７２の上面によるガイドピン２６５ａの位置規制が解除されるので、増し折りローラ／上２６１ａは増し折りローラ／下２６２ａから離れ、押圧解除状態となる。
【００４４】
次いで、ユニット移動機構２６３によって増し折りローラユニット２６０は復移動を開始する（図１８）。復移動では、押圧機構２６５は第４の案内経路部２７４に沿って図示左方向（矢印Ｄ３方向）に移動する。この移動により押圧機構２６５が第６の案内経路部２７６に至ると（図１９）、ガイドピン２６５ａが第６の案内経路部２７６の形状に沿って下方向に押され、押圧機構２６５は押圧解除状態から押圧状態に移行する（図２０）。
【００４５】
そして、第５の案内経路部２７５に入ると、完全な押圧状態になり、第５の案内経路部２７５を矢印Ｄ３方向にそのまま移動して（図２１）、シート束ＳＢを抜ける（図２２）。
【００４６】
このようにして増し折りローラユニット２６０を往復移動させてシート束ＳＢに増し折りを施す。その際、シート束ＳＢの中央部から一方への増し折りを開始し、シート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２を抜ける。その後、増し折りしたシート束ＳＢの上を通り、シート束の中央部から他方への折り増しを開始し、他方の端部ＳＢ２を抜けるという動作によって増し折りを行う。
【００４７】
このように動作させると、折り増しを開始するとき、あるいは一方を抜けた後、他方に戻るとき、シート束ＳＢの端部ＳＢ２にシート束ＳＢの外側から増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが接触することも、加圧することもない。すなわち、シート束ＳＢの端部ＳＢ２を端部の外側から通過するときには増し折りローラユニット２６０は押圧解除状態にある。そのため、シート束ＳＢの端部ＳＢ２へのダメージは発生しない。また、シート束ＳＢの端部ＳＢ２より内側、本実施形態では中央部付近から端部ＳＢにかけて増し折りするので、増し折り時のシート束ＳＢを接触して走行する距離が短くなり、しわ等の原因になる縒れも蓄積され難い。そのため、シート束ＳＢの折り目部（背）ＳＢ１を増し折りする際にシート束ＳＢの端部ＳＢ２にダメージが生じることがなく、縒れの蓄積による折り目部ＳＢ１及びその近傍の捲れやしわの発生も抑制することができる。
【００４８】
また、前記距離Ｌａ及びＬｂを略同一に設定し、シート束ＳＢの幅方向の中央部付近で押圧を開始するようにすることが望ましい（図１６、図２０）。
【００４９】
なお、本実施形態における増し折りローラユニット２６０では、増し折りローラ／下ユニット２６２を用意して増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａによって増し折りを行っている。これに対し、増し折りローラ／下ユニット２６２を削除し、増し折りローラ／上ユニット２６１と、それに対向するような当接面を有する図示しない受け部材を設け、両者間で押圧するように構成しても良い。
【００５０】
さらに、本実施形態における増し折りローラユニット２６０では、増し折りローラ／上ユニット２６１は上下に可動に構成し、増し折りローラ／下ユニット２６２は上下方向には不動の構成である。これに対し、増し折りローラ／下ユニット２６２も上下方向に可動に構成することもできる。このように構成すると、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが増し折り位置に対して対称に接離動作するので、増し折り位置がシート束ＳＢの厚みに関係なく一定となり、さらに傷等のダメージを抑制することができる。
【００５１】
図２３は増し折りユニット２６０の構成について説明する図、図２４及び図２５は増し折りユニット２６０の走行方向と上下の増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａとの位置関係を示す図である。増し折りローラ／下ユニット２６２は図２３に示すよう増し折りローラ／下２６２ａ、カバー２６２ｂ、及び増し折りローラ／下ケース２６２ｃから構成されている。増し折りローラ／下２６２ａは増し折りローラ／下ケース２６２ｃにより回転可能に支持されている。
【００５２】
図２４及び図２５に示すように増し折りローラ／下ケース２６２ｃには軸受部が２個所設けられている。２個所とは、第１の軸受部２６２ｄと第２の軸受部２６２ｅである。第１の軸受部２６２ｄは増し折りローラ対（上側及び下側増し折りローラ）２６１ａ，２６２ａの回転軸２６１ｂ，２６２ｆの中心である中心軸２６１ｂ１，２６２ｆ１を結ぶ直線Ｙがシート束ＳＢの厚み方向ｔに対して平行になる位置である。図２４はこの状態を示す図である。この増し折りユニット２６０の走行方向は、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａのニップＮの接線方向Ｇに一致する（図２４：Ｘ方向、図２９）。また、図２４はシート束ＳＢの押圧開始前の初期状態を示し、この位置から増し折りローラ／上２６１ａが下降して増し折りローラ／下２６２ａとの間にシート束ＳＢを挟み込んだ位置が第１の位置である。
【００５３】
第２の軸受部２６２ｅは、図２５に示すように図２４に示した第１の軸受部２６２ｄの位置から往路移動方向上流側３ｍｍの位置に設けられている。これにより、第２の軸受部２６２ｆに増し折りローラ／下２６２ａを移動させると、第１の軸受部２６２ｄに増し折りローラ／下２６２ａが位置していたときに対して両ローラの回転軸の中心２６１ｂ，２６２ｆを結ぶ直線Ｙ’が直線Ｙから傾く（角度θ）ことになる。
【００５４】
図２６ないし図２９は綴じ針と増し折り時の増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａとの関係を示す図である。図２６から分かるように、増し折りローラ対２６１ａ，２６２が増し折りのためにシート束ＳＢを両者のニップＮに挟んだときには、直線Ｙ’は直線Ｙ（シート厚み方向ｔ）に対して角度θだけ傾く。これにより、シート束ＳＢの折り目部ＳＢ１には、幅方向Ｘ（若しくは増し折りユニット２６０の走行方向）に対して傾いた状態で押圧力が加えられる。その結果、図２４に示した場合に比べて折り目を強化することができる。
【００５５】
この第２の位置では、図２７に示すように綴じ針ＳＢ３が増し折りローラ／下２６２ａに接する位置にあるとき、あるいは図２８に示すように増し折りローラ／上２６１ａに接する位置にあるとき、綴じ針ＳＢ３が変形しやすい。これは、綴じ針ＳＢ３に増し折りローラ／下２６２ａあるいは増し折りローラ／上２６１ａから直接力が加わるからである。このように綴じ針ＳＢ３が変形すると、シート束ＳＢの折り目部ＳＢ１の綴じ針ＳＢ３で綴じた部分が変形し、折り品質としては劣化する。
【００５６】
そこで、折り品質が問題になる場合には、図２４に示したように前記角θが０°になる第１の軸受部２６２ｄに増し折りローラ／下２６２ａの位置を変更する。この位置は第１の位置である。これにより、図２９に示すように綴じ針ＳＢ３が湾曲するような力が加わらないので、シート束ＳＢの折り目部ＳＢ１の綴じ針ＳＢ３で綴じた部分が変形することはない。そのため、高品質の折りを保証することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、増し折りローラ／下ケース２６２ｃに軸受箇所を２個所設けているが、３個所以上設けて、増し折りローラ／上ユニット２６１側に設けても良い。また、本実施形態では、２個所目の第２の軸受部２６２ｅが往路移動方向に対して３ｍｍ上流側に設けられているが、下流側に設けても良い。さらに、第１の軸受部２６２ｄと第２の軸受部２６２ｅ間の距離は３ｍｍに限定されるものではなく、３ｍｍより大きくても、小さくても良い。
【００５８】
図３０は第１の軸受部２６２ｄから第２の軸形態部２６２ｅに増し折りローラ／下２６２ａを移動させるときの操作手順を示す説明図である。
【００５９】
図３０（ａ）は初期状態であり、図２３に示した図と同一である。この状態では、増し折りローラ／下２６２ａは第１の軸受部２６２ｄに装着されている。図３０（ｂ）に示すようにカバー２６２ｂには、その外側に増し折りローラ／下ケース２６２ｃと係り合って（以下、係合と称す。）両者を弾性的に結合する係合片２６２ｂ１が設けられている。図３０（ｂ）は係合片２６２ｂ１が増し折りローラ／下ケース２６２ｃに係合し、カバー２６２ｂが増し折りローラ／下ケース２６２ｃにロックされて増し折りローラ／下２６２ａを第１の軸受部２６２ｄに回転可能に保持した状態である。
【００６０】
この状態から図３０（ｂ）において矢印で示すように操作し、係合片２６２ｂ１の増し折りローラ／下ケース２６２ｃに対する弾性的な係合状態を解除する。これにより、図３０（ｃ）に示すようにカバー２６２ｂが開き、増し折りローラ／下２６２ａの軸２６２ｇを第１の軸受部２６２ｄから第２の軸受部２６２ｅに移動させることができる。カバー２６２ｂは弾性的な係合を可能とするため、弾性を有する材料、例えばＰＯＭ（polyoxymethylene：ポリアセタール）によって一体成型により形成されている。
【００６１】
このように増し折りローラ／下２６２ａは増し折りローラ／下ケース２６２ｃに対して着脱可能となっているため、例えば、軸受箇所を変更することによってユーザの意思で折り目強化重視か、あるいは綴じ針変形抑制重視かを選択できる。また、増し折りローラが磨耗した際に交換することも可能である。なお、図３０（ｃ）及び（ｄ）は増し折りローラ／下２６２ａを第２の軸受部２６２ｅに移動させた後の状態を示している。
【００６２】
また、第１及び第２の軸受部２６２ｄ，２６２ｅは、カバー２６２ｂ側の軸受部分２６２ｂ１，２６２ｂ２と対で構成され、カバー２６２ｂを開くと、第１及び第２の軸受部２６２ｄ，２６２ｅも開放される。
【００６３】
図３１は、本実施形態に係るストッパを備えた増し折りローラ対の構成を示す図である。図３１（ａ）及び（ｂ）に示すように本実施形態では、増し折りローラ／上２６１ａの回転軸２６１ｂと増し折りローラ／下２６２ａの回転軸２６２ｆには、それぞれ互いに多項するようにストッパ部材／上２６１ｓ及びストッパ部材／下２６２ｓが設けられている。ストッパ部材／上２６１ｓ及びストッパ部材／下２６２ｓは、それぞれ上面及び下面に当接面／上２６１ｓ１、当接面／下２６２ｓ１が形成されている。シート束ＳＢの折り目部ＳＢ１を増し折りする際には、両当接面／上，下２６１ｓ１，２６２ｓ１間に隙間ｔ１が形成され、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａにより加圧ばね２６５ｃの弾性力が十分に加わるようになっている。
【００６４】
増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａは、図３１（ａ）の状態で増し折りしながら図示矢印方向に移動し、シート束ＳＢの端部ＳＢ１を抜ける。そして、シート束ＳＢの端部ＳＢ１を抜けると、図３１（ｂ）に示すように増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａが互いに近接する方向に移動し、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓの当接面／上，下２６１ｓ１，２６２ｓ１が当接し、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａの衝突は回避される。
【００６５】
ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓの両回転軸２６１ｂ，２６２ｆを結ぶ線（シート束ＳＢの厚み方向ｔ）に沿った方向の長さは、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａの半径と、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａが衝突したときの衝突音が問題となるシート束ＳＢの厚みｔ３を加えた寸法以下に設定される。すなわち、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓが当接した状態で、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａ間の間隔ｔ２がｔ３以下となるように設定する（図３１（ｂ））。これにより、前記厚みｔ３以上のシート束ＳＢを増し折りする際には、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓの当接面／上，下２６１ｓ１，２６２ｓ１間に前記隙間ｔ１が形成され、この隙間ｔ１分だけストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓが移動し、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓが衝突することになる。
【００６６】
ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓは通常剛体からなり、両者の衝突で衝突音が発生するので、本実施形態では、当接面／上，下２６１ｓ１，２６２ｓ１の少なくとも一方に緩衝部材２６１ｔが貼り付けられている。緩衝部材２６１ｔは、例えばゴム、発泡ウレタン等が使用される。
【００６７】
衝突音を緩和するためには、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａに緩衝部材２６１ｔを巻き付ける構成も考えられるが、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａが押圧力を緩衝することになるので増し折り効果が十分に得られなくなってしまう。そのため、本実施形態では、別途ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓを設け、その当接面／上，下２６１ｓ１，２６２ｓ１に緩衝部材２６１ｔを設けることにより、増し折りの押圧力の確保を衝突音の発生の抑制を可能としている。
【００６８】
図３１（ｂ）に示したように、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓが当接した状態では、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａには、間隔ｔ２が生じ、シート束ＳＢの厚みｔ３が前記間隔ｔ２以下では、増し折りを行うことができない。このように前記間隔ｔ２は、衝突音とシート束ＳＢの厚みｔ３を勘案して厳密に管理し、最適に設定する必要がある。しかし、シート束ＳＢの厚みｔ３が薄い場合、前述のように間隔ｔ２以下であれば、衝突音は余り問題とならないので、言い換えれば、衝突音はほとんど問題とならない程度しか発生しないので、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓを設ける必要性は乏しい。
【００６９】
図３２は、本実施形態に係るストッパが機能しないように設定した増し折りローラ対の構成を示す図である。すなわち、本実施形態では、シート束ＳＢの厚みｔ３が前記間隔ｔ２よりも薄い場合には、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓが図３１に示す当接状態を取らずに退避できるように構成した。すなわち、本実施形態では、シート束ＳＢが薄い場合（例えば前記間隔ｔ２以下の場合）、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓを例えば９０度回転させ、当接面／上，下２６１ｓ１，２６２ｓ１が突き当たらないようにする。これによりストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓがストッパとして機能できなくなり、シート束ＳＢに対して増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａにより増し折り機能を十分に発揮することができる（図３２（ａ））。
【００７０】
そして、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａがシート束ＳＢの端部ＳＢ２から抜けると、両者は衝突し、衝突音が発生する。しかし、衝突音は、図３２（ｂ）に示すように、シート束ＳＢの厚みｔ３が増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａの衝突で問題とならない厚みであるため、その音量が問題となることはない。
【００７１】
図３３は、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓの回転駆動機構の概略を示す図、図３４はこの回転駆動機構を図２４の増し折りユニット２６０に適用した例を示す図である。なお、図３３では、ストッパ部材／下２６２ｓの回転駆動機構のみを示している。
【００７２】
図３３において、ストッパ部材／下２６２ｓは回転軸２６２ｆの回りに回転自在に装着されたストッパギア２６２ｈに取り付けられ、両者は一体に回転可能となっている。このストッパギア２６２ｈには、中間ギア２６２ｉを介してモータギア２６２ｊが噛み合っている。モータギア２６２ｊは図３４（ｂ）に示すようにモータ２６２ｋの回転軸２６２ｍに固定され、モータ２６２ｋの回転駆動力によってストッパギア２６２ｈを駆動する。これによりストッパ部材／下２６２ｓは予め設定された範囲内でモータ２６２ｋにより回動駆動され、ストッパとして機能する位置（図３３（ａ））と、機能しない位置（図３３（ｂ））との間を移動することができる。モータ２６２ｋは、後述の制御回路２ａのＣＰＵ２ｂによって駆動制御される。
【００７３】
図３４に示すようにストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓを退避させるための中間ギア２６１ｉ，２６２ｉ、モータギア２６１ｊ，２６２ｊ、モータ２６２１ｋ，２６２ｋは、増し折りローラ／上ユニット２６１及び増し折りローラ／下ユニット２６２内にそれぞれ配置される。
【００７４】
図３５は、本実施形態における画像形成システムＳＹの制御構成を示すブロック図である。
【００７５】
図３５において、画像形成装置ＰＲ、第１のシート後処理装置１及び中綴じ製本装置２は、それぞれＣＰＵ＿ＰＲｂ，１ｂ，２ｂ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＩ／Ｏインターフェイス等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路ＰＲａ，１ａ，２ａを備えている。第１のシート後処理装置１のＣＰＵ１ｂには、画像形成装置ＰＲのＣＰＵ＿ＰＲｂあるいは操作パネルＰＲｃの各スイッチ等、及び図示しない各シート検知センサからの信号が通信インターフェイス１ｃを介して入力される。同様に中綴じ製本装置２のＣＰＵ２ｂには、第１のシート後処理装置のＣＰＵ１ｂからの信号あるいは画像形成装置ＰＲからの信号が通信インターフェイス２ｃを介して入力される。
【００７６】
前記モータ２６１ｋ，２６２ｋは、例えば、画像形成装置ＰＲ側に設けられた制御パネルＰＲｃからの操作入力に基づいて中綴じ製本装置２に搭載された制御回路２ａのＣＰＵ２ｂによって制御される。ＣＰＵ２ｂは、制御部と演算部を含み、制御部が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算部が演算を実行する。また、プログラムは図示しないメモリに格納され、実行すべき命令（ある数値又は数値の並び）を前記プログラムの置かれたメモリから取り出し、前記プログラムを実行する。
【００７７】
また、モータギア２６１ｊ、２６２ｊに代えてラックとし、このラックをソレノイドで駆動することもできる。ただし、ソレノイドで駆動する場合、図３３示した場合と同様に例えば９０度異なる２位置しか取ることはできない。モータ２６１ｋ，２６２ｋであれば、９０度以外の任意の角度を設定することが可能である。
【００７８】
図３６は、本実施形態におけるストッパ機能を使用した増し折りの制御手順を示すフローチャートである。
【００７９】
このフローチャートに示す制御手順では、まず、ユーザが画像形成装置ＰＲの操作パネルＰＲｃからシート束ＳＢの厚み情報を設定（入力）するユーザ設定処理を実行する（ステップＳ１０１）。厚み情報は例えばシート枚数である。ＣＰＵ２ｂは入力されたシート枚数情報に応じて増し折りされるシート束ＳＢの厚みｔ３を推測し、シート束ＳＢの厚みｔ３が所定の厚み（ここでは、前記間隔ｔ２に対応する予め設定された厚み）以上か否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００８０】
この判定で所定の厚み以上であれば（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓを図３１に示すストッパ機能ＯＮ位置に設定する（ステップＳ１０３）。所定の厚み未満であれば（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓを図３２に示すストッパ機能ＯＦＦ位置に設定する（ステップＳ１０４）。そして、画像形成装置ＰＲは、画像形成動作を実行し、画像形成が終了したシートを第１のシート後処理装置１に搬送する。第１のシート後処理装置１では、画像形成装置ＰＲで画像形成されたシートを１枚ずつ受け取り、順次重ね合わせ整合し、スタック部でシート束を作成し、中綴じ製本装置（第２のシート後処理装置）２に搬送する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
中綴じ製本装置２では、シート束ＳＢに対して折りプレート２１５と折りローラ対２３０によって中折り処理を実行する（ステップＳ１０６）。中折りされたシート束ＳＢは折られながら搬送され、折り部ＳＢ１が増し折りローラユニット２６０の増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａのニップ位置に達した位置で停止する。そして、その位置で、折り部ＳＢ１に沿って増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが移動し、増し折り処理が行われる（ステップＳ１０７）。増し折り処理後、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａがシート束ＳＢの端部ＳＢ２から抜けて初期位置に戻った後、シート束ＳＢは折りローラ対２３０及び下排紙ローラ２３１により図示しない下排紙トレイに排紙される（ステップＳ１０８）。
【００８２】
この処理では、ストッパ機能がＯＮ位置に設定された場合には、シート束ＳＢへの増し折り処理を実行し、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａがシート束ＳＢの端部ＳＢ２から抜けるときにストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓが衝突する。このとき、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓは緩衝部材２６１ｔを介して衝突するので、衝突音は緩衝部材２６１ｔにより緩衝され、発生しない。若しくは、発生したとしも最小限の音で済む。
【００８３】
一方、ストッパ機能がＯＦＦ位置に設定された場合には、増し折り処理後、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａがシート束ＳＢの端部ＳＢ２から抜けるときにストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓは退避位置にある。これにより、ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓが衝突することはなく、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａ同士が衝突する。しかし、増し折りローラ／上，下２６１ａ，２６２ａの離間距離は、前述のように衝突音がしても問題とならない距離に設定されているので、衝突音が問題となることはない。いずれにしても、シート束ＳＢの厚みに関係なく増し折りは確実に行われ、その際、衝突音が問題となることはない。
【００８４】
なお、本実施形態では、シート幅方向にシート束ＳＢが移動することなく、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが折り目方向（折り目に平行なシート搬送方向と直交する方向）に移動して増し折りを行っている。しかし、シート束ＳＢと増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａは相対的に折り目方向に移動すれば良いので、いずれか一方、あるいは両方を移動させても良い。
【００８５】
そのため、例えば、まず、増し折りローラユニット２６０が押圧位置に移動して増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａによってシート束ＳＢの折り部ＳＢ１を押圧する。その後、折りローラ対２３０を離間させ、増し折りローラユニット２６０が停止した状態で増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａを回転させ、シート束ＳＢの折り目報告にシート束ＳＢを押圧移動させ、増し折りを行うように構成することもできる。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００８７】
（１）  折られたシート束ＳＢの折り目部ＳＢ１を押圧する増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧手段）と、前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａの押圧位置を前記シート束ＳＢの折り目方向に移動させるユニット移動機構２６３（移動手段）と、を有する中綴じ製本装置２（シート処理装置）において、前記押圧手段が、前記シート束ＳＢを挟む一対の増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）と、前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ同士の当接を防止するストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓ（当接防止部材）と、を備えたので、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａがシート束ＳＢの端部ＳＢ２を抜ける際に、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ同士の当接を防止することが可能となり、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａの衝突音の発生を防止し、あるいは軽減することができる。
【００８８】
（２）  前記一対の増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）間の間隔ｔ２が、前記折られたシート束ＳＢの厚みｔ３よりも小さくなるように設定されているので、確実に増し折りすることができる。
【００８９】
（３）  前記ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓ（当接防止部材）は、前記シート束ＳＢの厚みｔ３に応じて前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）同士の当接を防止する当接防止位置（図３１位置）と当接を許容する当接許容位置（図３２位置）が設定されているので、シート圧ＳＢの厚みｔ３に応じていずれかの位置を選択し、増し折り機能と衝突音の防止機能をともに得ることができる。
【００９０】
なお、前記当接防止位置と前記当接許容位置が、前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが前記シート束ＳＢの端部ＳＢ２から外れたときに発生する衝突音の音量検知する手段を設け、その検知結果に基づいて前記いずれかの位置を選択するようにすることも可能である。このように選択することにより、衝突音の発生を防止し、あるいは軽減して装置の設置環境を良好に保持することができる。
【００９１】
（４）  前記ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓ（当接防止部材）の当接面２６１ｓ１，２６２ｓ１に衝突時の衝突音を緩衝する緩衝部材２６１ｔが設けられているので、確実に衝突音を緩衝し、衝突音の発生を防止することができる。
【００９２】
（５）  前記ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓ（当接防止部材）が前記当接防止位置に位置している場合、前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）によって前記シート束ＳＢの折り目部ＳＢ１を押圧し、前記ユニット移動機構２６３（移動手段）によって前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）がシート束ＳＢの端部ＳＢ２から外れたとき、前記緩衝部材２６１ｔが当接し、衝突音を緩衝するので、当接防止位置で増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）が衝突することはなく、また、緩衝部材２６１ｔによりストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓ（当接防止部材）の衝突音の発生を効果的に防止することができる。
【００９３】
（６）  前記当接防止位置と前記当接許容位置に前記ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓ（当接防止部材）を移動させるモータ２６１ｋ，２６２ｋ、モータギア２６１ｊ，２６２ｊ、及び中間ギア２６１ｉ，２６２ｉ、ストッパギア２６１ｈ，２６２ｈ（駆動手段）を備えたので、モータ駆動により当接防止位置と当接許容位置に任意に移動することができる。
【００９４】
（７）  前記モータ２６１ｋ，２６２ｋ（駆動手段）は、ユーザから入力されるシート束ＳＢの厚み情報に基づいて前記当接防止位置と前記当接許容位置のいずれかに前記ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓ（当接防止部材）を移動させるので、簡単な制御で前記位置の設定が可能となる。
【００９５】
（８）  画像形成システムＳＹが前記（１）ないし（７）の効果を有する中綴じ製本装置（シート処理装置）を備えたので、前記（１）ないし（７）の効果を有する画像形成システムＳＹを提供することができる。
【００９６】
（９）  増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧手段）によって折られたシート束ＳＢの折り目部ＳＢ１を押圧する工程と、ユニット移動機構２６３（移動手段）によって前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧手段）の押圧位置を前記シート束ＳＢの折り目方向に移動させる工程と、を有するシート束の増し折り方法において、前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧手段）が、前記シート束ＳＢを挟む一対の増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）と、前記押圧部材同士の当接を防止するストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓ（当接防止部材）と、を含み、前記シート束ＳＢの厚みに基づいて、前記ストッパ部材／上，下２６１ｓ，２６２ｓ（当接防止部材）を前記増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）同士の当接を防止する当接防止位置あるいは当接を許容する当接許容位置のいずれかに設定し（Ｓ１０３，Ｓ１０４）、前記押圧部材によって増し折りする工程（Ｓ１０７）を備えたので、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａの衝突音の発生を防止し、あるいは軽減することができる。
【００９７】
なお、前記実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。
【００９８】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
２  中綴じ製本装置（シート処理装置）
２６１ａ，２６２ａ  増し折りローラ対（押圧手段、押圧部材）
２６１ｈ，２６２ｈ  ストッパギア（駆動手段）
２６１ｉ，２６２ｉ  中間ギア（駆動手段）
２６１ｊ，２６２ｊ  モータギア（駆動手段）
２６１ｋ，２６２ｋ  モータ（駆動手段）
２６１ｓ  ストッパ部材／上（当接防止部材）
２６２ｓ  ストッパ部材／下（当接防止部材）
２６３  ユニット移動機構（移動手段）
ＰＲ  画像形成装置
ＳＢ  シート束
ＳＢ１  折り目部
ＳＢ２  端部
ＳＹ  画像形成システム
ｔ２  間隔
ｔ３  シート束の厚み
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０１２−１５３５３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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