(57)【要約】      （修正有）【課題】フォーマット変換後の業務計画を立てやすいように、企業内の基幹システムで管理される形式のデータと、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）通信に用いられる形式のデータとをフォーマット変換する際にかかる時間を信頼性高く予測するシステムを提供する。【解決手段】変換処理動作時にフォーマット変換にかかった実績時間を蓄積させて記憶しておき、この実績時間と現在時刻とデータの種別とをもとに、これからデータを変換する際にかかる時間を予測する。これにより、フォーマット変換する際にかかる時間を信頼性高く予測する。【選択図】図５
2015162158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基幹システムで管理される形式のデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデータを、ＥＤＩ通信をおこなう際に用いる形式のデータとなるように、フォーマット変換する変換手段と、
を有するＥＤＩシステムであって、
過去に前記変換手段によりフォーマット変換にかかった実績時間を記憶している記憶手段と、
現在の時刻を取得する時刻取得手段と、
前記受信手段で受信したデータの種別と前記時刻取得手段で取得した現在時刻とを用いて前記記憶手段に記憶される実績時間をもとに、前記受信手段で受信したデータをフォーマット変換する際にかかる予測時間を算出する算出手段と、
を有することを特徴とするＥＤＩシステム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記実績時間を、過去に変換したデータのサイズ、データの種別、変換を行った実績時刻に対応付けて記憶しており、
前記算出手段は、前記受信手段で受信したデータに対応する予測時間を算出するために用いる実績時間を、前記受信手段で受信したデータの種別と前記現在時刻とを用いて前記記憶手段の中から特定し、当該特定された実績時間を、当該実績時間に対応するデータのサイズ及び前記受信手段で受信したデータのサイズを用いて算出することで、前記予測時間を算出することを特徴とする請求項１に記載のＥＤＩシステム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記データの種別が一致するデータが前記記憶手段のデータとして存在し、かつ、当該データの実績時刻と前記現在時刻との時間差が所定の時間以内である場合に、当該データの実績時間を、予測時間を算出するために用いる実績時間として特定することを特徴とする請求項２に記載のＥＤＩシステム。
【請求項４】
前記算出手段は、前記データの種別が一致するデータが前記記憶手段のデータとして存在するが、前記時間差が所定の時間以内でない場合には、前記現在時刻に最も近いデータの実績時刻を予測時間を算出するために用いる実績時間として特定することを特徴とする請求項３に記載のＥＤＩシステム。
【請求項５】
前記記憶手段には、データのサイズ及びデータの種別に対応するサンプル時間も記憶しており、
前記算出手段は、前記データの種別が一致するデータが前記記憶手段のデータとして存在しない場合には、前記サンプル時間を用いて前記予測時間を算出することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のＥＤＩシステム。
【請求項６】
ＥＤＩ通信を行う際に用いるデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデータを、基幹システムで管理される形式のデータにフォーマット変換する変換手段と、
を有するＥＤＩシステムであって、
過去に前記変換手段によりフォーマット変換にかかった実績時間を記憶している記憶手段と、
現在の時刻を取得する時刻取得手段と、
前記受信手段で受信したデータの種別と前記時刻取得手段で取得した現在時刻とを用いて、前記記憶手段に記憶される実績時間をもとに、前記受信手段で受信したデータをフォーマット変換する際にかかる予測時間を算出する算出手段と、
を有することを特徴とするＥＤＩシステム。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記実績時間を、過去に変換したデータのサイズ、データの種別、変換を行った実績時刻に対応付けて記憶しており、
前記算出手段は、前記受信手段で受信したデータに対応する予測時間を算出するために用いる実績時間を、前記受信手段で受信したデータの種別と前記現在時刻とを用いて前記記憶手段の中から特定し、当該特定された実績時間を、当該実績時間に対応するデータのサイズ及び前記受信手段で受信したデータのサイズを用いて算出することで、前記予測時間を算出することを特徴とする請求項６に記載のＥＤＩシステム。
【請求項８】
前記算出手段は、前記データの種別が一致するデータが前記記憶手段のデータとして存在し、かつ、当該データの実績時刻と前記現在時刻との時間差が所定の時間以内である場合に、当該データの実績時間を、予測時間を算出するために用いる実績時間として特定することを特徴とする請求項７に記載のＥＤＩシステム。
【請求項９】
前記算出手段は、前記データの種別が一致するデータが前記記憶手段のデータとして存在するが、前記時間差が所定の時間以内でない場合には、前記現在時刻に最も近いデータの実績時刻を予測時間を算出するために用いる実績時間として特定することを特徴とする請求項８に記載のＥＤＩシステム。
【請求項１０】
前記記憶手段には、データのサイズ及びデータの種別に対応するサンプル時間も記憶しており、
前記算出手段は、前記データの種別が一致するデータが前記記憶手段のデータとして存在しない場合には、前記サンプル時間を用いて前記予測時間を算出することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のＥＤＩシステム。
【請求項１１】
過去に基幹システムで用いるデータを、ＥＤＩ通信を行う際に用いる形式のデータとなるようにフォーマット変換する際にかかった実績時間を記憶している記憶手段を備えるＥＤＩシステムの制御方法であって、
前記基幹システムで用いる形式のデータを受信する受信工程と、
現在の時刻を取得する時刻取得工程と、
前記受信工程で受信したデータの種別と前記時刻取得工程で取得した現在時刻とを用いて前記記憶手段の中から実績時間を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された実績時間をもとに、前記受信工程で受信したデータをＥＤＩ通信を行う形式のデータにフォーマット変換する際にかかる予測時間を算出する算出工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
ＥＤＩ通信を行う際に用いるデータを、基幹システムで管理される形式のデータにフォーマット変換する際にかかった実績時間を記憶している記憶手段を備えるＥＤＩシステムの制御方法であって、
ＥＤＩフォーマットのデータを受信する受信工程と、
現在の時刻を取得する時刻取得工程と、
前記受信工程で受信したデータの種別と前記時刻取得工程で取得した現在時刻とを用いて前記記憶手段の中から実績時間を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された実績時間をもとに、前記受信工程で受信したデータを、前記基幹システムで管理される形式のデータにフォーマット変換する際にかかる予測時間を算出する算出工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
過去に基幹システムで用いるデータを、ＥＤＩ通信を行う際に用いる形式のデータとなるようにフォーマット変換する際にかかった実績時間を記憶している記憶手段を備えるＥＤＩシステムで実行可能なプログラムであって、
前記ＥＤＩシステムを、
前記基幹システムで用いる形式のデータを受信する受信手段、
現在の時刻を取得する時刻取得手段、
前記受信手段で受信したデータの種別と前記時刻取得手段で取得した現在時刻とを用いて前記記憶手段に記憶される実績時間をもとに、前記受信手段で受信したデータをフォーマット変換する際にかかる予測時間を算出する算出手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ＥＤＩ通信を行う際に用いるデータを、基幹システムで管理される形式のデータにフォーマット変換する際にかかった実績時間を記憶している記憶手段を備えるＥＤＩシステムで実行可能なプログラムであって、
前記ＥＤＩシステムを、
ＥＤＩフォーマットのデータを受信する受信手段、
現在の時刻を取得する時刻取得手段、
前記受信手段で受信したデータの種別と前記時刻取得手段で取得した現在時刻とを用いて、前記記憶手段に記憶される実績時間をもとに、前記受信手段で受信したデータをフォーマット変換する際にかかる予測時間を算出する算出手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、およびその制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における受発注業務においては業務効率化のために、インターネット回線等を利用したデータ通信で電子商取引を行うＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）方式が広く導入されている。この方式を用いることにより、注文書や請求書などの商取引データを、電話やＦＡＸや郵送物といった方法でやり取りするのではなく、取引先と自社のコンピュータをつないだネットワークを介して、電子データの形でやり取りすることができる。
【０００３】
このようなＥＤＩ通信に用いられるデータ形式を企業ごとに固有の形式としてしまうと、取引先ごとにデータ形式が異なるという事態が生じるため、業界内で標準規格を設けて標準化された規格に則ったデータ形式でデータ交換がなされるのが一般的である。
【０００４】
一方、各企業においては、受発注業務を管理するための自社システム（基幹システム）を持っているが、このような自社システムで用いられるデータ形式は、ＥＤＩ規格の形式と異なることが多い。
【０００５】
そのため、各企業においては、トランスレータと呼ばれるシステムやソフトウェアを用いて「自社システムで利用されるデータ形式をＥＤＩ通信に用いられるデータ形式」に又は、「ＥＤＩ通信に用いられるデータ形式を自社システムで利用されるデータ形式」に変換するフォーマット変換が適宜行われている。このようなＥＤＩ通信におけるトランスレータに関する技術は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このようなフォーマット変換にかかる変換時間は、データごとに異なっており、データによっては３０分以上変換に時間を要する場合もある。その間ユーザは、いつ変換処理が終了するかわからず次の処理の予定を立てづらく業務に影響を及ぼす可能性があった。
【０００８】
このようなフォーマット変換を行う際にかかる時間は、変換対象のデータに含まれる商取引の情報（伝票に含まれる明細の数等）に依存することは言うまでもないが、ファイル内の文字列の配置差によっても依存することが知られている。このようなファイル内の文字列の配置差は、各企業の基幹システムにおけるデータの管理方法の差によって生じるものであり、すなわち、企業ごとの癖によっても変換を行う際にかかる時間が左右されるといえる。また、各企業の運用管理サーバは、1日のうち決まった時間に決められた業務を別途行う場合もあるため、各企業の運用管理サーバの変換時間帯の状況によって変換を行う際にかかる時間が左右されるといえる。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、企業内の基幹システムで管理される形式のデータと、ＥＤＩ通信に用いられる形式のデータとをフォーマット変換する際にかかる時間を、信頼性高く予測する仕組みを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るＥＤＩシステムは、基幹システムで管理される形式のデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信したデータを、ＥＤＩ通信をおこなう際に用いる形式のデータとなるように、フォーマット変換する変換手段と、を有するＥＤＩシステムであって、過去に前記変換手段によりフォーマット変換にかかった実績時間を記憶している記憶手段と、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、前記受信手段で受信したデータの種別と前記時刻取得手段で取得した現在時刻とを用いて前記記憶手段に記憶される実績時間をもとに、前記受信手段で受信したデータをフォーマット変換する際にかかる予測時間を算出する算出手段と、を有することを特徴としている。
【００１１】
または別の手段として、本発明に係るＥＤＩシステムは、ＥＤＩ通信を行う際に用いるデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信したデータを、基幹システムで管理される形式のデータにフォーマット変換する変換手段と、を有するＥＤＩシステムであって、過去に前記変換手段によりフォーマット変換にかかった実績時間を記憶している記憶手段と、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、前記受信手段で受信したデータの種別と前記時刻取得手段で取得した現在時刻とを用いて、前記記憶手段に記憶される実績時間をもとに、前記受信手段で受信したデータをフォーマット変換する際にかかる予測時間を算出する算出手段と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
このように設けることで、ＥＤＩ通信で用いられる形式のデータと基幹システムで管理される形式のデータとをフォーマット変換する際にかかる変換時間を信頼性高く予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＥＤＩシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】基幹システム１０１、運用管理サーバ１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】ＥＤＩシステム１０１の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における、変換時間を予測する処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における、変換時間を予測する処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】変換時間を予測する際に参照する変換実績テーブルの一例である。
【図７】変換時間を予測する際に参照する変換時間サンプル値マスターテーブルの一例である。
【図８】予測した変換時間を表示する画面の一例である。
【図９】ＥＤＩ通信フォーマットの一例である。
【図１０】ＥＤＩ通信フォーマットの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態におけるＥＤＩシステムのシステム構成を示す図である。
【００１６】
図１に示すように本願発明は、自社のＥＤＩシステム１０１と、取引先のＥＤＩシステムとが公衆回線や専用線やインターネット回線等のネットワーク１０３を介して通信可能に構成されている。このネットワーク１０３を介して、企業間の電子商取引に関する電子情報であるＥＤＩデータを相互に交換することができる。具体的には注文書や請求書などの商取引データがやり取りされる。
【００１７】
自社のＥＤＩシステム１０１は、社内の受発注業務を管理するための基幹システム１００と、ＥＤＩ通信を行うための運用管理サーバ１０２がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１０７を介して相互にデータ通信可能に接続されている。このような仕組みは取引先のＥＤＩシステム１０５においても同様である。
【００１８】
このようなＥＤＩ通信に用いられるデータ形式は、企業ごとに固有の形式であると取引先ごとにデータ形式が異なるという事態が生じるため、業界内で標準規格（以下業界標準とも称する）を設け、この標準規格に則ったデータ形式でデータ交換がなされるというのが一般的である。
【００１９】
一方基幹システム１００においては、ＥＤＩ通信を行うためのデータ形式と異なる形式のデータで受発注業務の管理が行われている。そのため、運用管理サーバ１０２は、トランスレータとして機能し、ＥＤＩ通信を用いて取引先にデータを送信する際には、基幹システム１００で管理される形式のデータを、運用管理サーバ１０２がＥＤＩ通信のデータ形式に変換を行う。さらに、ＥＤＩ通信でデータを受信した際にも、運用管理サーバ１０２がトランスレータとして機能し、運用管理サーバ１０２がＥＤＩ通信のデータ形式を、基幹システム１００で管理する形式のデータに変換する。すなわち、運用管理サーバ１０２は、通信可能なプロトコルで送受信することで、自社の基幹システム１００と、取引先のＥＤＩシステム１０５との間のデータ交換の仲介を行う。
【００２０】
なお、図１のネットワーク１０３、１０７上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００２１】
図２は、各種端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２３】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１（記憶手段）には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、基幹システム１００、運用管理サーバ１０２の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２５】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力デバイス２０９からの入力を制御する。
【００２６】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。表示器の種類はＣＲＴや、液晶ディスプレイを想定するが、これに限らない。
【００２７】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。
【００３０】
また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３１】
本発明の基幹システム１００、運用管理サーバ１０２が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３２】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルも外部メモリ２１１に格納されている。
【００３３】
ところで、上述の運用管理サーバ１０２をトランスレータとして用いて、「基幹システムで利用されるデータ形式をＥＤＩ通信に用いられるデータ形式」に変換に又は、「ＥＤＩ通信に用いられるデータ形式を基幹システムで利用されるデータ形式」に変換するためにかかる時間は、データごとに異なっており、場合によっては変換が完了するまでに３０分以上必要となる場合がある。そのため、変換が完了するまでにかかる必要時間がどの程度であるかを予測し、ユーザに通知できる仕組みが求められている。このような必要時間は、変換対象の商取引の情報（伝票に含まれる明細の数等）に依存することがわかっているが、それのみならずデータファイル内の文字列の配置差によっても違いがでることが知られている。
【００３４】
図９及び１０を用いて、このようなデータファイル内の文字列の配置差によって変換時間に差が出る理由を示す。
【００３５】
図９と図１０は、いずれも同じ数の明細の情報が含まれる伝票のＥＤＳ通信に用いられるデータ形式の一例である。図９は、６つの伝票が設けられており、各伝票に１つの明細が含まれているように作られたＥＤＩ形式の通信データである。図１０は、図９と同様に６つの明細が含まれているが、１つの伝票に３つの明細が含まれるように設けられており、伝票は２つしか設けられていないＥＤＩ形式の通信データである。つまり、明細の数は同数であり、商取引上は同じ情報を送受信しているにもかかわらず、文字列の配置が異なっているため、データフォーマットを変換する際にかかる時間に違いが生じるということがわかる。
【００３６】
このようなデータファイル内の文字列の配置差は、企業内の基幹システムにおけるデータの管理方法の差に依存するところが多いため、企業ごとの癖といえる。つまり、データのフォーマット変換にかかる時間を詳細に予測するためには、相手先を加味する必要があるといえる。また、各企業の運用管理サーバ１０２は、1日のうち決まった時間に決められた業務を別途行う場合もあるため、各企業の運用管理サーバ１０２の変換時間帯の状況も加味する必要があるといえる。
【００３７】
また、業界標準のフォーマットは、発注・出荷などのメッセージ種別ごとにフォーマットが異なっているため、変換時間を予測する際には、メッセージ種別を加味する必要もある。さらに業界標準のフォーマットは、定期的にバージョンアップが行われているが、このようなバージョンによってもフォーマットの変換時間は異なってくるため、変換時間を予測する際にはバージョンも加味する必要がある。
【００３８】
本実施形態においては、以下説明する方法を用いることにより、上述のような企業ごとの癖・業界標準のメッセージ種・業界標準のバージョンを加味した、送受信されるデータを変換する際にかかる時間を的確に予測を行うことができる。
【００３９】
図３を用いて、本実施形態における予測時間を算出するＥＤＩシステム１０１の機能構成について説明する。図３（ａ）は、取引先のＥＤＩシステム１０５にＥＤＩ通信形式のデータを送信する際の機能を示した機能構成図であり、図３（ｂ）は、取引先のＥＤＩシステム１０５からＥＤＩ通信形式のデータを受信する際の機能を示した機能構成図である。
【００４０】
図３（ａ）に示す基幹システム１００は、データ出力部３００を備えており、運用管理サーバ１０２は、フォーマット変換部３０１と、ＥＤＩ通信出力部３０２と、フォーマット変換決定部３０３と、フォーマット変換時間算出部３０４と、現在時刻取得部３０５と、変換実績記憶部３０５と、変換時間表示部３０６とを備えている。
【００４１】
フォーマット変換時間算出部３０４は、データ出力部３００から基幹システム１００で管理されている形式のデータを受信すると、現在時刻取得部３０５から取得した現在時刻と、変換実績記憶部３０５から取得した実績時間とを参照してデータの変換にかかる予測時間を算出する。そして、変換時間表示部３０６に算出した予測時間を表示させて、ユーザにデータの変換動作を開始してよいかの判断を行わせる。
【００４２】
ユーザがデータの変換動作を開始するとの決定をした場合には、フォーマット変換決定部３０３がフォーマット変換部３０１に対して、フォーマット変換の開始を指示する。そして、フォーマット変換が完了した後に、ＥＤＩ通信出力部３０２が変換後のＥＤＩ通信形式のデータを用いて取引先のＥＤＩシステム１０５に対してデータ送信動作を行う。
【００４３】
図３（ｂ）に示す基幹システム１００は、データ受信部３１０を備えており、運用管理サーバ１０２は、フォーマット変換部３０１と、ＥＤＩ通信入力部３１２と、フォーマット変換決定部３０３と、フォーマット変換時間算出部３０４と、現在時刻取得部３０５と、変換実績記憶部３０５と、変換時間表示部３０６とを備えている。
【００４４】
フォーマット変換時間算出部３０４は、ＥＤＩ通信入力部３１２に取引先のＥＤＩシステム１０５から送信されたＥＤＩ通信形式のデータを受信すると、現在時刻取得部から取得した現在時刻と、変換実績記憶部３０５から取得した実績時間とを参照してデータの変換にかかる予測時間を算出する。そして、変換時間表示部３０６に算出した予測時間を表示させて、ユーザにデータの変換動作を開始してよいかの判断を行わせる。
【００４５】
ユーザがデータの変換動作を開始するとの決定をした場合には、フォーマット変換決定部３０３がフォーマット変換部３０１に対して、フォーマット変換の開始を指示する。そして、フォーマット変換が完了した後に、基幹システム１００のデータ受信部３１０がデータを受信して格納する。
【００４６】
次に、図４及び図５のフローチャートを用いてＥＤＩ通信に用いるデータを変換する際にかかる変換時間を予測する流れを詳細に説明する。なおここでは流通ＢＭＳにおいて採用されている、基幹システムのデータ形式としてＣＳＶ形式を用い、ＥＤＩ通信のデータ形式としてＸＭＬ形式（ＥＤＩフォーマット）を用いている場合の例を用いて説明を行うが、これらのデータ形式に限られないことは言うまでもない。
【００４７】
図４（ａ）は、取引先のＥＤＩシステム１０５にＥＤＩ通信形式のデータを送信する際の流れを説明するフローチャートであり、図４（ｂ）は、取引先のＥＤＩシステム１０５からＥＤＩ通信形式のデータを受信した際の流れを説明するフローチャートである。
【００４８】
図４（ａ）（ｂ）のフローチャートに示す処理は、運用管理サーバ１０２のＣＵＰ２０１が外部メモリ２１１に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ２０３に読み出して実行することにより実現される。
【００４９】
図４（ａ）において、Ｓ４０１では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、基幹システムから出力されたＣＳＶ形式のデータを、ＥＤＩ通信のＸＭＬ形式にデータ変換するのにかかる時間を予測する変換時間予測処理を行う。この処理の詳細については後述する。
【００５０】
次に、Ｓ４０２では、Ｓ４０１で予測した時間をディスプレイ２１０等に表示するように制御し、ユーザに対してデータを変換処理する際にかかるであろう予測時間を通知する。
【００５１】
表示する際の画面としては、図８に示すような画面８０１を用いて通知させる。
【００５２】
図８の画面８０１には、Ｓ４０１の予測処理で算出された予測時間が表示されるとともに、変換処理を開始する続行ボタン８０２と、変換処理を中断するキャンセルボタン８０３を設けておくことが好ましい。ユーザは、続行ボタン８０２を選択することにより、変換処理を開始することを承認することができる。図８では、予測時間を「ｈｈ時間ｍｍ分ｓｓ秒」で示している例を用いているが、表示のさせかたはこのような方法でなくてもよい。
【００５３】
次に、Ｓ４０３では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、変換処理を開始すると承認されたと判断した場合には、Ｓ４０４に進み、変換処理は中断されたと判断した場合には終了させる。具体的には、ユーザによって続行ボタン８０２が押下された場合には、Ｓ４０４に進み、キャンセルボタン８０３が押下された場合には終了する。
【００５４】
Ｓ４０４では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、基幹システム１００のＣＳＶ形式のデータを、ＥＤＩ通信に用いられるＸＭＬ形式のデータに変換するように制御する。
【００５５】
Ｓ４０５では、Ｓ４０４の変換処理にかかった実際の時間を外部メモリ２１１等の記憶手段に記憶させ、変換時間実績の更新処理を行う。このように実績を保存しておくことにより、次の予測動作の際に、従前の変換処理にかかったデータの１つとして利用することができ、より詳細に予測時間を算出することができるようになる。
【００５６】
Ｓ４０６では、Ｓ４０４で変換されたＸＭＬ形式のデータを、取引先のＥＤＩシステム１０５に対して送信する。これにより取引先のＥＤＩシステム１０５にＥＤＩ通信形式のデータを送信する動作が完了する。
【００５７】
次に、図４（ｂ）を用いて、取引先のＥＤＩシステム１０５からＥＤＩ通信形式のデータを受信する際の動作を説明する。
【００５８】
Ｓ４１１では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、取引先のＥＤＩシステム１０５からＥＤＩ通信によるＸＭＬ形式のデータを受信する。
【００５９】
次に、Ｓ４１２では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、Ｓ４１１で受信したＸＭＬ形式のデータを、基幹システムの管理形式であるＣＳＶ形式のデータにデータ変換するのにかかる時間を予測する変換時間予測処理を行う。この処理の詳細については後述する。
【００６０】
次に、Ｓ４１３では、Ｓ４１２で予測された時間をディスプレイ２１０等に表示するように制御し、ユーザに対してデータを変換処理する際にかかるであろう予測時間を通知する。表示する際には、図４（ａ）のＳ４０２と同様に図８に示すような画面８０１を用いて通知することができる。
【００６１】
図８の画面８０１には、Ｓ４１２の予測処理で算出された予測時間が表示されるとともに、変換処理を開始する続行ボタン８０２と、変換処理を中断するキャンセルボタン８０３を設けておくことが好ましい。ユーザは、続行ボタン８０２を選択することにより、変換処理を開始することを承認することができる。
【００６２】
次に、Ｓ４１４では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、変換処理を開始すると承認されたと判断した場合には、Ｓ４１５に進み、変換処理は中断されたと判断した場合には終了させる。具体的には、ユーザによって続行ボタン８０２を押下した場合には、Ｓ４０４に進み、キャンセルボタン８０３が押下された場合には終了する。
【００６３】
Ｓ４１５では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、ＥＤＩ通信に用いられるＸＭＬ形式のデータを、基幹システム１００のＣＳＶ形式のデータに変換するように制御する。
【００６４】
Ｓ４１６では、Ｓ４１５の変換処理にかかった実際の時間を外部メモリ２１１等の記憶手段に記憶させ、変換時間実績の更新処理を行う。このように実績を保存しておくことにより、次の予測動作の際に、従前の変換処理にかかったデータの１つとして利用することができ、より詳細に予測時間を算出することができるようになる。
【００６５】
これにより、取引先のＥＤＩシステム１０５からＥＤＩ通信形式のデータを受信する際の動作が完了する。
【００６６】
次に、図５を用いて図４（ａ）のＳ４０１及び図４（ｂ）のＳ４１２で行われる変換時間の予測処理について説明する。
【００６７】
まずＳ５０１では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、変換処理が行われる時刻を現在時刻として取得する。
【００６８】
次に、Ｓ５０２では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、外部メモリ２１１等の記憶手段に記憶されている図６に示すような変換実績テーブルを参照して、過去に変換した実績データに一致するデータ種別があるかを判断する。
【００６９】
図６に示す変換実績テーブルには、過去に変換処理されたデータが一覧として順に記憶されており、ＩＤ６０１ごとに、相手先名６０２、業界標準バージョン６０３、メッセージ種６０４、変換方向６０５、変換前データサイズ６０６、変換後データサイズ６０７、その際にかかった変換時間６０８（実績時間）、変換処理が開始された変換開始時刻６０９（実績時刻）が対応付けて記憶されている。
【００７０】
つまり、Ｓ５０２で具体的には、これから変換しようとしているデータの、「相手先名」「業界標準のバージョン」「メッセージ種」「変換方向」といったデータ種別をもとに、変換実績テーブルを参照して、データ種別が一致する実績データがあるかを判断し、データ種別が一致する実績データがある場合には、当該実績データを抽出してＳ５０３に進む。一方、データ種別が一致する実績データがない場合には、Ｓ５０６に進む。なお、「業界標準のバージョン」は大きな差が出ない場合もあるため、データ種別の一致判断に用いなくてもよい。
【００７１】
次に、Ｓ５０３では、運用管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が、Ｓ５０２で抽出した実績データの変換開始時刻６０９を参酌し、当該変換時刻とＳ５０１で取得した現在時刻との時間差が所定の時間以内に変換処理の開始が行われた実績データがあるかを判断する。図５においては、現在時刻の前後３０分以内に変換処理が行われた実績データが存在するかを判断している例を示している。所定の時間差以内に変換処理が行われた実績データが存在する場合には、その実績データを、予測変換時間を算出するために用いるデータとして特定する。また、ここでは、変換処理が開始された時間をもとに判断しているが、図６に示すような変換実績テーブルに変換開始時刻６０９のかわりに変換終了時刻を記憶させておき、これを用いて判断してもよい。
【００７２】
次に、Ｓ５０３で、所定の時間差以内に変換処理が行われた実績データが存在しないと判断された場合には、Ｓ５０５に進み、所定の時間差より大きな時間差の実績データのうち、現在時刻に最も近い実績データを、予測変更時間を算出するために用いるデータとして特定する。
【００７３】
Ｓ５０２において、過去の実績データに、データ種別が一致するデータが存在しなかった場合には、Ｓ５０６において、外部メモリ２１１等の記憶手段に記憶しておいた図７のような変換時間サンプル値マスターテーブルを参酌して、サンプルデータを特定する。
【００７４】
図７に示す変換時間サンプル値マスターテーブルには、サンプル値（サンプル時間）としての変換時間が記憶されており、ＩＤ７０１ごとに、業界標準バージョン７０２、メッセージ種７０３、変換方向７０４、変換前データサイズ７０５、変換後データサイズ７０５、変換時間７０７が記憶されている。
つまり、Ｓ５０６で具体的には、これから変換しようとしているデータの、「業界標準バージョン」「メッセージ種」「変換方向」といったデータ種別をもとに、変換時間サンプル値マスターテーブルを参酌して、データ種別が一致するサンプルデータを、予測変更時間を算出するために用いるデータとして特定する。
【００７５】
Ｓ５０７では、Ｓ５０４乃至Ｓ５０６で、予測変更時間を算出するために用いる基準データとして特定したデータの変換時間を用いて予測変換時間を算出する。
【００７６】
具体的には、「予測変換時間（秒）＝変換時間（秒）×（これから変換する変換対象ファイルのデータサイズ）÷（基準データにおける変換前のデータサイズ）」という計算式（式１）を用いて算出することができる。
【００７７】
なお、Ｓ５０２において複数の実績データが抽出された場合には、現在時刻に最も近い実績データを、予測変更時間を算出するために用いるデータとして特定、この特定されたデータを基準データとして予測変換時間を算出してもよい。
【００７８】
また、Ｓ５０２において複数の実績データが抽出された場合には、それぞれに対して上述の式１を用いて予測変換時間を算出し、これらの平均をユーザに通知するようにしてもよい。
【００７９】
以上のように、過去の実績値がある場合には実績データと「相手先名」「メッセージ種」「変換方向」といったデータ種別が少なくとも一致するデータを用いて、ＥＤＩ通信で用いられる形式のデータと基幹システムで用いられるデータとをフォーマット変換する際にかかる変換時間を予測することで、より信頼性の高い値として算出することができる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、図６に実績データとして、変更方向が異なっても１つの実績データとして保存している場合の例を示したが、変更方向ごとに別々の実績データとして保存してもよいことは言うまでもない。
【００８１】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００８２】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００８３】
したがって、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するために、前記情報処理装置にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００８５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００８６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００８７】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理装置にインストールさせて実現することも可能である。
【００８９】
また、情報処理装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理装置に挿入された機能拡張ボードや情報処理装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００９１】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  基幹システム
１０１  ＥＤＩシステム
１０２  運用管理サーバ
１０３  ネットワーク
１０５  取引先ＥＤＩシステム
１０７  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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