(57)【要約】【課題】各ＷＡＮ高速化装置が測定したＲＴＴに齟齬が生じた場合でも、その齟齬を解消する。【解決手段】第１ネットワークと第２ネットワークの間に配置されるＷＡＮ高速化装置１００Ａと、第２ネットワークと第３ネットワークの間に配置されるＷＡＮ高速化装置１００Ｂとを備える。ＷＡＮ高速化装置１００Ａ、１００Ｂは、第１ネットワークの装置から第２ネットワークを介した第３ネットワークの装置への通信について、自装置の装置滞留時間を含む通信遅延時間を測定する測定部１２０と、装置滞留時間を含む通信遅延時間を対向装置に通知する通知部１０５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークと第２ネットワークの間に配置される通信装置と、第２ネットワークと第３ネットワークの間に配置される対向装置とを備えた通信システムにおける前記通信装置であって、
第１ネットワークの装置から受信したパケットを、第２ネットワークへ中継して第３ネットワークの装置へ送信する通信部と、
前記パケットについて、自装置の装置滞留時間を含む通信遅延時間を測定する測定部と、
装置滞留時間を含む通信遅延時間を前記対向装置に通知する通知部と
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記装置滞留時間を含む通信遅延時間を、
第１ネットワークからのパケットの受信時刻と、
該パケットを第２ネットワークへ送信し、第３ネットワークを介して返信された該パケットに対する確認応答の受信時刻と
の差分により測定する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知部は、装置滞留時間を含む通信遅延時間が予め設定された閾値より大きい場合に、該装置滞留時間を含む通信遅延時間を前記対向装置に通知する請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記測定部は、第１ネットワークの前記装置と第３ネットワークの前記装置の通信に対して測定された、第２ネットワークへ第２パケットを送信してから確認応答を受信するまでの第２通信遅延時間を測定し、
前記閾値は、第２通信遅延時間に基づき設定される請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記対向装置が測定した、該対向装置における装置滞留時間を含む第３通信遅延時間を受信し、
前記通信装置は、
通信遅延時間を用いた予め定められた処理に対して、受信した装置滞留時間を含む第３通信遅延時間を用いる処理部
をさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知部は、装置滞留時間を含む通信遅延時間を、前記対向装置とのヘルスチェックパケットに含めて通知する請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
第１ネットワークと第２ネットワークの間に配置される第１通信装置と、
第２ネットワークと第３ネットワークの間に配置され、前記第１通信装置と対向する第２通信装置と
を備え、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置は、
第１又は第３ネットワークの装置から受信したパケットを、第２ネットワークへ中継して第３又は第１ネットワークの装置へ送信する通信部と、
前記パケットについて、自装置の装置滞留時間を含む通信遅延時間を測定する測定部と、
装置滞留時間を含む通信遅延時間を対向する前記第２又は第１通信装置に通知する通知部と
を備えた通信システム。
【請求項８】
前記測定部は、前記装置滞留時間を含む通信遅延時間を、
第１又は第３ネットワークからのパケットの受信時刻と、
該パケットを第２ネットワークへ送信し、第３又は第１ネットワークを介して返信された該パケットに対する確認応答の受信時刻と
の差分により測定する請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通知部は、装置滞留時間を含む通信遅延時間が予め設定された閾値より大きい場合に、該装置滞留時間を含む通信遅延時間を対向する前記第１又は第２通信装置に通知する請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記測定部は、第１ネットワークの前記装置と第３ネットワークの前記装置の通信に対して測定された、第２ネットワークへ第２パケットを送信してから確認応答を受信するまでの第２通信遅延時間を測定し、
前記閾値は、第２通信遅延時間に基づき設定される請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信部は、対向する前記第１又は第２通信装置が測定した、該装置における装置滞留時間を含む第３通信遅延時間を受信し、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置は、
通信遅延時間を用いた予め定められた処理に対して、受信した装置滞留時間を含む第３通信遅延時間を用いる処理部
をさらに備える請求項７に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記通知部は、装置滞留時間を含む通信遅延時間を、対向する前記第１又は第２通信装置とのヘルスチェックパケットに含めて通知する請求項７に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記通信部は、対向する前記第１又は第２通信装置が測定した、該装置における装置滞留時間を含む第３通信遅延時間を受信し、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置は、
通信遅延時間を用いた予め定められた処理に対して、自装置が測定した前記第１通信遅延時間と、対向する装置が測定した前記第３通信遅延時間を比較し、いずれか長い方又は短い方を用いる処理部
をさらに備えた請求項７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信システムに関し、特に、端末間通信の帯域制御を行う装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
世界中に点在する拠点同士を接続するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク網における端末間通信では、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が一般的に用いられている。
【０００３】
ＴＣＰでは、データパケットが送信側端末から受信側端末に無事到達すると、受信側端末から送信側端末に向けて確認応答を返す。これにより通信の高信頼性を確保している。また、送信側端末ではデータパケットの送信開始から、最初の確認応答を受信するまでの間に送信できるデータ量が制限されており、このデータ量をウインドウサイズという。
【０００４】
送信側端末は、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ、往復遅延時間）が減少し、パケット廃棄率が下がるとネットワーク状況が良好であると判断し、ウインドウサイズを増加させ、間接的に実効帯域を向上させる。しかし、ＲＴＴが増加し、パケット廃棄率が上昇すると、ネットワーク状況が悪化したと判断し、ウインドウサイズを減少させ、間接的に実効帯域を下げる。このように、ＲＴＴとパケット廃棄率はウインドウサイズの増減に大きな影響を与え、結果としてネットワークの実効帯域を大きく左右する。
【０００５】
近年では、ＲＴＴの増加やパケット廃棄率の上昇により実効帯域が下がる事象を防ぎ、実効帯域を維持する、といった帯域制御を行う装置も開発されており、ＷＡＮ高速化装置という名称で普及しつつある。
特許文献１の技術はそれぞれ上述のような装置のコア技術として既に実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開番号：ＷＯ２０１１／０３３８９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術を用いたＷＡＮ高速化装置では、パケット廃棄率が高くＲＴＴが長いＷＡＮ環境にて実効帯域の減少を抑えるために帯域制御を行うが、この帯域制御に大量のバッファを割り当てている。ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の間にある実効帯域の差分をバッファにパケットデータを蓄積することで吸収している。しかし、バッファからＷＡＮ側へのパケット送信の停止や、ＷＡＮ高速化装置のバッファ内パケットデータ処理の長期化など、バッファからパケットデータが出力されるまでに時間が掛かると、その分のＲＴＴが増加したように見えてしまいＷＡＮ高速化装置の挙動に影響が出る可能性がある。考えられる影響の例を以下にあげる。
【０００８】
例えば、一方向のデータ通信を行っている場合、又は、一方向の通信量が他方向の通信量に対して大きい場合、対向するＷＡＮ高速化装置のうち片側のＷＡＮ高速化装置のみＲＴＴが増加したように見えてしまい、両側のＷＡＮ高速化装置でＲＴＴに齟齬が生じうる。また、ＷＡＮ高速化装置では、高速化に必要なバッファ量の計算を行い動的に変更しているが、この計算式のパラメータにＲＴＴ（ＷＡＮ高速化通信装置間）が含まれている。このためデータ通信を高速化している装置間で異なったＲＴＴを保持することになり、計算式からリアルタイムで算出されるバッファ量にも齟齬が生じてしまう。
【０００９】
このような齟齬がＷＡＮ高速化装置の挙動に悪影響を与える可能性を減らしておくことが望まれる。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑み、各ＷＡＮ高速化装置が測定したＲＴＴに齟齬が生じた場合でも、その齟齬を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の解決手段によると、
第１ネットワークと第２ネットワークの間に配置される通信装置と、第２ネットワークと第３ネットワークの間に配置される対向装置とを備えた通信システムにおける前記通信装置であって、
第１ネットワークの装置から受信したパケットを、第２ネットワークへ中継して第３ネットワークの装置へ送信する通信部と、
前記パケットについて、自装置の装置滞留時間を含む通信遅延時間を測定する測定部と、
装置滞留時間を含む通信遅延時間を前記対向装置に通知する通知部と
を備えた通信装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の解決手段によると、
第１ネットワークと第２ネットワークの間に配置される第１通信装置と、
第２ネットワークと第３ネットワークの間に配置され、前記第１通信装置と対向する第２通信装置と
を備え、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置は、
第１又は第３ネットワークの装置から受信したパケットを、第２ネットワークへ中継して第３又は第１ネットワークの装置へ送信する通信部と、
前記パケットについて、自装置の装置滞留時間を含む通信遅延時間を測定する測定部と、
装置滞留時間を含む通信遅延時間を対向する前記第２又は第１通信装置に通知する通知部と
を備えた通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、各ＷＡＮ高速化装置が測定したＲＴＴに齟齬が生じた場合でも、その齟齬を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＷＡＮ高速化装置のブロック図。
【図２】コネクション管理情報のフォーマット図。
【図３】３ＷＨＳ（３−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅ）からＲＴＴ通知パケットの送信までのシーケンス図。
【図４】ＲＴＴ通知を行うか否かを判定し、ＷＡＮ高速化装置にＲＴＴ通知パケットを送信するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための一形態は以下の通りである。
送信側端末に接続したＷＡＮ高速化装置が、データ通信中の応答から自装置と受信側端末に接続したＷＡＮ高速化装置との間のＲＴＴを計測する手段と、計測したＲＴＴから受信側端末に接続したＷＡＮ高速化装置に自装置の保持するＲＴＴの通知を行うか否かを判定する手段と、ＲＴＴ通知を行うか否かの判定結果に基づきＲＴＴを受信側端末に接続した装置に通知する手段を備える。
【００１６】
図１を用いて、通信システムと、ＲＴＴ通知を行うＷＡＮ高速化装置１００の実施例を示す。
通信システムは、ＷＡＮ高速化装置（第１通信装置）１００Ａと、ＷＡＮ高速化装置１００Ａに対向するＷＡＮ高速化装置（第２通信装置、対向装置）１００Ｂを備える。ＷＡＮ高速化装置１００Ａは、例えば、端末１０１ＡとＬＡＮ等のネットワーク（第１ネットワーク）で接続され、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂとは独自のプロトコルのネットワーク（第２ネットワーク）で接続される。ＷＡＮ高速化装置１００Ｂは、例えば、端末１０１ＢとＬＡＮ等のネットワーク（第３ネットワーク）で接続され、ＷＡＮ高速化装置１００Ａとは上述のように独自のプロトコルのネットワーク（第２ネットワーク）で接続される。ＷＡＮ高速化装置１００ＡとＷＡＮ高速化装置１００Ｂは、例えば、特許文献１に開示された技術のような帯域制御を行う。ここでは対向する２つのＷＡＮ高速化装置を例に説明するが、通信システムは３台以上の、それぞれが対向するＷＡＮ高速化装置を備えてもよい。
【００１７】
図１に装置１００Ａの構成をブロック図で示す。ＷＡＮ高速化装置１００Ａは、端末１０１Ａが送信するパケットを入力として受け取り、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂにパケットを出力するＴＸ部（送信部）１０２と、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂから送信されたパケットを入力として受け取り、端末１０１Ａにパケットを出力するＲＸ部（受信部）１０３と、ＴＸ部１０２とＲＸ部１０３が共通で使用するコネクション管理情報記憶部１０４を備え、中継するパケットについて自装置の装置滞留時間を含む通信遅延時間（修正ＲＴＴ）を測定する測定部１２０と、コネクション管理情報記憶部１０４に登録された情報からＲＴＴ通知を行うか否かを判定し、判定結果に従い送信部１０２を介してＲＴＴを対向するＷＡＮ高速化装置１００Ｂに通知するＲＴＴ通知判定部（通知部）１０５と、ＲＴＴに基づく予め定められた処理を行う処理部１３０とを有する。処理部１３０における処理は例えばバッファ量の算出、帯域制御のための処理でもよいし、その他ＲＴＴに基づく適宜の処理でもよい。なお、本明細書において、ＴＸ部１０２とＲＸ部１０３をまとめて通信部を称することもある。
【００１８】
ＴＸ部１０２は、送信パケット入力処理部１０６と、各パケットの送信を制御する送信制御部１０７と、送信パケット出力処理部１０８を有する。
【００１９】
ＲＸ部１０３は、受信パケット入力処理部１０９と受信パケット出力処理部１１０を有する。
【００２０】
なお、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂの構成についてはＷＡＮ高速化装置１００Ａと同様であるので説明を省略する。
【００２１】
図２は、コネクション管理情報記憶部１０４のフォーマットである。
コネクション情報記憶部１０４には、コネクションＩＤ２０１と、ＳＹＮパケット送信時間２０２と、ＳＹＮ−ＡＣＫパケット受信時間２０３と、初期ＲＴＴ２０４と、データパケット受信時間２０５と、ＡＣＫパケット受信時間２０６と、修正ＲＴＴ２０７とが記憶される。
【００２２】
図３は、３ＷＨＳからＲＴＴ通知パケットの送信までのシーケンス図である。図１〜図３を参照して、主にＷＡＮ高速化装置１００Ａの動作を説明する。なお、対向するＷＡＮ高速化装置１００Ｂの動作も同様である。
【００２３】
端末１０１Ａから端末１０１Ｂにデータを送る際、まず送信パケット入力処理部１０６は、端末１０１Ａから送信されたＳＹＮパケットを受け取ると（Ｓ２０１）、ＳＹＮパケットを送信制御部１０７へ渡す。
【００２４】
送信制御部１０７は、ＳＹＮパケットを送信パケット出力処理部１０８に渡し、送信パケット出力処理部１０８は、受け取ったＳＹＮパケットをＷＡＮ高速化装置１００Ｂへ出力する（Ｓ１０２）。送信パケット出力処理部１０８は、ＳＹＮパケットの送信時間２０２をコネクション管理情報記憶部１０４の新規作成したエントリに登録する。
【００２５】
なお、ＳＹＮパケットはＷＡＮ高速化装置１００Ｂから端末１０１Ｂに転送される（Ｓ１０３）。
【００２６】
受信パケット入力処理部１０９は、ＳＹＮパケットに応答して端末１０１Ｂから送信され（Ｓ１０４）、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂを経由してきたＳＹＮ−ＡＣＫパケットを受け取ると（Ｓ１０５）、ＳＹＮ−ＡＣＫパケットの受信時間をコネクション管理情報記憶部１０４の当該エントリに登録し、受信したＳＹＮ−ＡＣＫをパケット出力処理部１１０へ渡す。
【００２７】
受信パケット出力処理部１１０は、受け取ったＳＹＮ−ＡＣＫパケットを端末１０１Ａへ出力する（Ｓ１０６）。
【００２８】
測定部１２０は、コネクション管理情報記憶部１０４にＳＹＮ−ＡＣＫパケット受信時間が登録されると、ＳＹＮパケット送信時間２０２とＳＹＮ−ＡＣＫパケット受信時間２０３の差分から計測される初期ＲＴＴ（第２通信遅延時間）２０４を当該エントリに登録する。また、測定部１２０は、端末間のコネクションを識別するコネクションＩＤ２０１を登録する。
【００２９】
送信パケット入力処理部１０６は、ＳＹＮ−ＡＣＫパケットに対するＡＣＫパケットを端末１０１Ａから受け取ると（Ｓ１０７）、ＡＣＫパケットを送信制御部１０７に渡す。
【００３０】
送信制御部１０７は、ＡＣＫパケットを送信パケット出力処理部１０８に渡し、送信パケット出力処理部１０８からＷＡＮ高速化装置１００ＢへＡＣＫパケットが送信される（Ｓ１０８）。ＡＣＫパケットは、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂから端末１０１Ｂに転送される（Ｓ１０９）。
【００３１】
図４にデータパケットを送受信する場合のフローチャートを示す。図４も併せて参照しつつ、以下説明を続ける。
実際にデータを端末１０１Ａから端末１０１Ｂに送る場合、送信パケット入力処理部１０６は、端末１０１Ａから送信されたデータパケットを受け取ると（Ｓ１１０）、データパケット受信時間２０５をコネクション管理情報記憶部１０４に登録し（Ｓ２０１）、データパケットを送信制御部１０７へ渡す。
【００３２】
送信制御部１０７は、データパケットを送信パケット出力処理部１０８に渡し、送信パケット出力処理部１０８は、受け取ったデータパケットをＷＡＮ高速化装置１００Ｂへ出力する（Ｓ１１２、Ｓ２０２）。データパケットはＷＡＮ高速化装置１００Ｂから端末１０１Ｂに転送される。なお、ＷＡＮ高速化装置１００Ａは、端末１０１に代理ＡＣＫパケットを送信してもよい（Ｓ１１１、Ｓ２０３）。
【００３３】
受信パケット入力処理部１０９は、データパケットに応答して端末１０１Ｂから送信され（Ｓ１１４）、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂを経由してきたＡＣＫパケットを受け取ると（Ｓ１１５）、ＡＣＫパケットの受信時間をコネクション管理情報記憶部１０４の当該エントリに登録する（Ｓ２０４）。
【００３４】
測定部１２０は、コネクション管理情報記憶部１０４に、ＡＣＫパケット受信時間２０６が登録されると、データパケット受信時間２０５とＡＣＫパケット受信時間の差分から計測される自装置の装置滞留時間を含む通信遅延時間である修正ＲＴＴを算出して当該エントリに登録し、修正ＲＴＴをＲＴＴ通知判定部１０５に渡す（Ｓ２０５）。
【００３５】
なお、本実施例において、修正ＲＴＴ（装置滞留を考慮した通信遅延時間）は、パケットの自装置での装置滞留時間と、自装置からパケットを送信してからＡＣＫパケットが返ってくるまでの通信遅延時間を含む遅延時間である。また、装置滞留時間は、装置がパケットを受信してから送信するまでの全ての時間を含まなくてもよく、パケットが装置に滞留している時間の一部を測定してもよい。一方、初期ＲＴＴは、ＳＹＮパケット等により求められる通信遅延時間であり、従来と同様に求めることができる。上述のようにＷＡＮ高速化装置１００Ａが測定してもよいし、他の装置で測定された初期ＲＴＴをＷＡＮ高速化装置１００Ａが受信して用いてもよい。
【００３６】
ＲＴＴ通知判定部１０５は、修正ＲＴＴと予め設定された閾値の大小比較を行い（Ｓ２０６）、修正ＲＴＴが閾値よりも大きい場合に送信制御部１０７にＲＴＴ通知のための判定結果と修正ＲＴＴの情報を渡す（Ｓ１１６）。
【００３７】
閾値は、予め定められた適宜の値が設定されてもよいし、初期ＲＴＴに基づき設定されてもよい。例えば、初期ＲＴＴからの差分が所定値を超えた場合にＲＴＴ通知されるようにしてもよいし、初期ＲＴＴからの変動率が所定値を超えた場合にＲＴＴ通知されるようにしてもよい。初期ＲＴＴに基づいて閾値を設定する場合、例えば測定部１２０により設定する。
【００３８】
ＲＴＴ通知のための判定結果を受け取った送信制御部１０７は、修正ＲＴＴを含むＲＴＴ通知パケットを送信パケット出力処理部１０８へ渡し、送信パケット出力処理部１０８はＲＴＴ通知パケットを装置１００Ｂへ出力する（Ｓ１１７、Ｓ２０７）。ＲＴＴ通知パケットは、ＷＡＮ高速化装置１００Ａ、１００Ｂ間で送信されるヘルスチェックパケットを用いてもよいし、他の定期的に送受信されるパケットを用いてもよい。これによりＲＴＴ通知によるトラフィックの増加を抑えることができる。
【００３９】
なお、修正ＲＴＴが閾値よりも大きくない場合（Ｓ２０６）、ＲＴＴ通知を行わなくてもよい（Ｓ２０８）。
【００４０】
上述の処理は、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂでも行われ、ＷＡＮ高速化装置１００ＡはＷＡＮ高速化装置１００ＢからのＲＴＴ通知を受信することになる。例えば、ＲＸ部１０３は、対向装置であるＷＡＮ高速化装置１００Ｂが測定した、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂにおける装置滞留時間を含む修正ＲＴＴ（第３通信遅延時間）を受信する。ＲＴＴ処理部１３０は、測定された通信遅延時間を用いた予め定められた処理に対して、受信した装置滞留時間を含む第２通信遅延時間を用いる。また、ＲＴＴ処理部１３０は、自装置での装置滞留時間を含む通信遅延時間と、対向装置であるＷＡＮ高速化装置１００Ｂから受信したＷＡＮ高速化装置１００Ｂにおける装置滞留時間を含む第２通信遅延時間を比較し、いずれか長い方又は短い方を用いてもよい。ＷＡＮ高速化装置１００Ａ、１００Ｂ間で通信遅延時間の採用条件を整合させておくことで、双方からのＲＴＴ通知による通信遅延時間が異なる場合でも、採用する通信遅延時間の齟齬を回避できる。
なお、ＷＡＮ高速化装置１００ＡからのＲＴＴ通知パケットも、ＷＡＮ高速化装置１００Ｂにて同様に処理される。
【００４１】
以上により、自装置の装置滞留時間を含む通信遅延時間の通知（ＲＴＴ通知）を行うＷＡＮ高速化装置が実現される。これにより、ＷＡＮ高速化装置での装置滞留時間が変動した場合でも、通信中のＷＡＮ高速化装置間で発生したＲＴＴの齟齬を是正することができるという効果が得られる。さらに、ＲＴＴをパラメータとしてＷＡＮ高速化装置ではバッファの計算を行っているが、ＲＴＴの齟齬を解消することでＷＡＮ高速化装置の挙動を安定させるという効果も得られる。
【００４２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００４４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１００  装置
１０１  端末
１０２  ＴＸ部（送信部）
１０３  ＲＸ部（受信部）
１０４  コネクション管理情報記憶部
１０５  ＲＴＴ通知判定部（通知部）
１０７  送信制御部
１２０  測定部
１３０  処理部
【図１】
2015095680.tif 000003
【図２】
2015095680.tif 000004
【図３】
2015095680.tif 000005
【図４】
2015095680.tif 000006