(57)【要約】【課題】塗布機構の加圧ローラ及び塗布ローラ間の処理液の溜りや飛散を防止でき、且つ加圧ローラを保持するコロの摩耗を抑制できてコロを長寿命にできる処理液塗布装置を提供する。【解決手段】塗布機構の要部となる加圧ローラ１１８の表面には、それを保持するコロ１１９が接触する部分を避けて螺旋溝１１８ａが施され、コロ１１９が接触する部分を平坦箇所にすることでコロ１１９と加圧ローラ１１８とが線接触になる。溝１１８ａを施す際、図示のように溝１１８ａの谷と平坦箇所とが同一面上にある場合には平坦箇所が凹となり、その部分で記録媒体１０と塗布ローラとをニップさせる力が弱くなり、処理液の転写不良が発生する可能性があるため、溝１１８ａの山が平坦箇所と同一面上となるように形成する。溝１１８ａは、ピッチ０．４ｍｍ、深さ０．１ｍｍで形成し、平坦箇所を幅がコロ１１９の幅の９０％以上、２５ｍｍ以下の寸法にすれば実用上好適となる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用の印字前の記録媒体の表面及び裏面に処理液を塗布すると共に、加圧ローラの表面に溝を施して当該加圧ローラをコロで保持した構造の塗布機構を持つ処理液塗布装置において、
前記溝は、前記加圧ローラの表面における前記コロが接触する部分を避けて施された螺旋溝であると共に、当該螺旋溝の山は当該コロが接触する部分を避けて形成された平坦な箇所と同一面上とされたことを特徴とする処理液塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の処理液塗布装置において、
前記螺旋溝は、ピッチ０．４ｍｍ、深さ０．１ｍｍで形成されたことを特徴とする処理液塗布装置。
【請求項３】
請求項１記載の処理液塗布装置において、
前記平坦な箇所の幅は、２５ｍｍ以下であることを特徴とする処理液塗布装置。
【請求項４】
請求項１記載の処理液塗布装置において、
前記平坦な箇所の幅は、前記コロの幅の９０％以上であることを特徴とする処理液塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成用の印字前の記録媒体の表面及び裏面に処理液を塗布すると共に、表面に溝が施された加圧ローラをコロで保持した構造の塗布機構を持つ処理液塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成システムでは、インクジェット方式により上質紙やざら紙のような非塗工紙等の記録媒体に印刷を実施すると、インクが記録媒体に浸透し、フェザリングやブリーディング等が発生するため、記録媒体にインク液滴が付着する直前にインクの浸透性、凝縮性を制御可能な処理液を印字前段に設けられた処理液塗布装置（先塗り装置とも呼ばれる）で塗布している。
【０００３】
この処理液塗布装置では、用紙等の記録媒体に処理液を塗布するためにゴムのローラを用いたロールコータ方式を塗布機構に採用している。塗布機構におけるロールコータ方式は、塗布ローラと加圧ローラとで記録媒体を挟んでニップさせるものであるが、幅狭な記録媒体を扱うときには記録媒体が存在しない部分で塗布ローラと加圧ローラとが直接ニップし、ニップ点に処理液が溜まってしまうため、係る処理液の液溜まりを抑制するために加圧ローラの表面に溝を施している。また、加圧ローラをコロで保持することで、加圧ローラを大径化することなく加圧ローラの撓みを抑制し、軸方向の荷重を均一にしつつ装置の小型化を実現させている。
【０００４】
このような表面に溝が施された加圧ローラをコロで保持した構造の塗布機構を持つ処理液塗布装置に関連する周知技術としては、「ジアゾタイプ湿式複写機の現像装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に係る技術では、ジアゾタイプ湿式複写機において、現像ローラから感光紙の感光面への現像液転着を行い、表面を研磨して平滑とした現像ローラに圧接する加圧ローラをピッチ０．５ｍｍ、深さ０．１ｍｍの螺旋溝を有する金属ローラとすることにより、感光紙の各部にムラのない接触圧が与えられる構造を開示している。
【０００６】
ところが、このように加圧ローラの表面に溝を施す構造であれば、用紙等の記録媒体がないために加圧ローラと塗布ローラとが直接ニップする部分に溝の谷部で隙間が空き、塗布ローラから供給された処理液が塗布ローラとのニップ点に溜まること、並びに塗布停止後の各ローラ（塗布ローラ及び加圧ローラ）の離間時に飛散するのを効果的に防ぐことができるものの、画像形成システムの処理液塗布装置への適用を想定すると、画像の解像度に応じて処理液の塗布量を調整できるようにローラのニップ荷重を変更しており、高荷重時には加圧ローラとそれを保持するコロが強くニップし、このときに溝の山の部分にコロが点接触して荷重集中することにより、コロの摩耗が激しくなって短寿命となってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、塗布機構の加圧ローラ及び塗布ローラ間の処理液の溜りや飛散を防止でき、且つ加圧ローラを保持するコロの摩耗を抑制できてコロを長寿命にできる処理液塗布装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、画像形成用の印字前の記録媒体の表面及び裏面に処理液を塗布すると共に、加圧ローラの表面に溝を施して当該加圧ローラをコロで保持した構造の塗布機構を持つ処理液塗布装置において、溝は、加圧ローラの表面におけるコロが接触する部分を避けて施された螺旋溝であると共に、当該螺旋溝の山は当該コロが接触する部分を避けて形成された平坦な箇所と同一面上とされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の処理液塗布装置によれば、上記構成により、塗布機構の加圧ローラ及び塗布ローラ間の処理液の溜りや飛散を防止できると共に、加圧ローラを保持するコロの摩耗を抑制できてコロを長寿命にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る処理液塗布装置を含む画像形成システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示す画像形成システムに備えられる処理液塗布装置の細部構成を示した概略図である。
【図３】図２に示す処理液塗布装置に備えられる塗布機構を成す処理液供給ユニットと処理液塗布ユニットとの働きを説明するための図であり、（ａ）は概略構成を示した図、（ｂ）は要部を抽出して示した斜視図である。
【図４】図３（ｂ）に示す塗布機構の要部における幅狭な記録媒体への処理液の塗布時における塗布ローラと加圧ローラとのニップ状況を説明したもので、（ａ）はコロ及び加圧ローラと記録媒体との位置関係を示した上面方向からの図、（ｂ）は塗布ローラ及び加圧ローラ間で記録媒体が搬送される様子を示した側面方向からの図である。
【図５】図４（ａ）中に示す領域Ａでの処理液の流れ及び溜まりの様子を示した塗布機構の要部の側面方向からの図である。
【図６】図３（ｂ）に示す塗布機構の要部で加圧ローラの表面に設けられる螺旋溝の周知技術に係る細部形態を説明するために一部拡大して示した概略図である。
【図７】図３（ｂ）に示す塗布機構の要部の加圧ローラの表面に施す螺旋溝の加工範囲を説明するための概略図であり、（ａ）は加圧ローラの表面の全体に螺旋溝を施した周知技術の形態に関する図、（ｂ）は加圧ローラの表面のコロが接触する部分を避けて螺旋溝を施した実施例の形態に関する図である。
【図８】図３（ｂ）に示す塗布機構の要部で図７（ａ）の形態とした場合の加圧ローラの表面の全体に施した螺旋溝によりコロが摩耗する前の様子を一部拡大して示した概略図である。
【図９】図３（ｂ）に示す塗布機構の要部で図７（ａ）の形態とした場合の加圧ローラの表面の全体に施した螺旋溝によりコロが摩耗した後の様子を一部拡大して示した概略図である。
【図１０】図３（ｂ）に示す塗布機構の要部で図７（ｂ）の形態とした場合の螺旋溝の溝加工における細部の規定要件を説明するために一部拡大して示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の処理液塗布装置について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明の実施例に係る処理液塗布装置２２０を含む画像形成システム２００の概略構成を示したブロック図である。
【００１３】
図１を参照すれば、この画像形成システム２００は、給紙装置２１０、処理液塗布装置２２０、第１のインクジェットプリンタ２３０、反転装置２４０、第２のインクジェットプリンタ２５０、後乾燥装置２６０、巻取装置２７０を備えて構成される。
【００１４】
この画像形成システム２００では、給紙装置２１０から繰り出された例えば長尺状の連続紙等からなる記録媒体１０が最初に記録媒体１０の搬送経路の下流に設けられた処理液塗布装置２２０に送り込まれ、処理液塗布装置２２０によって記録媒体１０の表面、裏面、又は両面に対して印字されるインクジェットインクの滲みや裏写りを抑える役割を担う他、浸透補助等、画質向上のための各種処理液を塗布する塗布処理が行われる。次に、処理液塗布装置２２０で塗布処理された記録媒体１０が第１のインクジェットプリンタ２３０に送り込まれると、第１のインクジェットプリンタ２３０では記録媒体１０の表面側にインク滴を吐出して所望の画像を形成し、その後に反転装置２４０に記録媒体１０が送り込まれる。反転装置２４０では、記録媒体１０の表面及び裏面を反転して第２のインクジェットプリンタ２５０に送り込む。第２のインクジェットプリンタ２５０では記録媒体１０の裏面側にインク滴を吐出して所望の画像を形成した後、後乾燥装置２６０に記録媒体１０を送り込み、後乾燥装置２６０では処理液が塗布された記録媒体１０を乾燥させた後に巻取装置２７０に引き渡し、巻取装置２７０が記録媒体１０を巻き取る。このようにして、記録媒体１０は両面に画像形成による印字が施された後、後処理で巻き取られるようになっている。
【００１５】
図２は、この画像形成システムに備えられる処理液塗布装置２２０の細部構成を示した概略図である。
【００１６】
図２を参照すれば、この処理液塗布装置２２０は、エアループユニット３２０、処理液塗布ユニット３３０、処理液供給ユニット３４０、処理液乾燥ユニット３５０、ダンサーユニット３８０を有する。
【００１７】
このうち、エアループユニット３２０は、回転自在に支持されたガイドローラ３２１、記録媒体１０を弾性的に狭持して回転駆動するフィードインローラ３２２及びフィードインニップローラ３２３を備える。エアループユニット３２０では、給紙装置２１０からガイドローラ３２１を経由して搬送される記録媒体１０をエアループユニット３２０内に引き込む。このとき、エアループユニット３２０では、フィードインローラ３２２及びフィードインニップローラ３２３から送り込まれた記録媒体１０を若干弛ませてエアループＡＬを形成する。このエアループＡＬの弛み量を略図する光学センサで検出して監視し、弛み量が一定になるようにフィードインローラ３２２のモータを略図する制御部で制御し、フィードインローラ３２２の回転を制御する。
【００１８】
エアループＡＬを通過した記録媒体１０は、パスシャフト３２４とエッジガイド３２５との間を通るが、パスシャフト３２４は記録媒体１０の搬送方向と直交する方向に２本配置され、記録媒体１０がそれらのパスシャフト３２４の間をＳ字状に通る。これらのパスシャフト３２４には一対のエッジガイド３２５が支持されており、エッジガイド３２５の間隔を記録媒体１０の幅寸法と同寸法に設定することにより、記録媒体Ｗの幅方向の走行位置が規制され、安定した走行が可能となる。尚、エッジガイド３２５は、パスシャフト３２４に対して例えばネジ等の固定手段によって固定されており、使用する記録媒体１０の幅寸法に応じて位置を調整することが可能になっている。
【００１９】
パスシャフト３２４とエッジガイド３２５との間を通過した記録媒体１０は、略図する固定状態にあるテンションシャフトにより搬送安定化のための張力が付加され、処理液塗布ユニット３３０へ引き渡される。処理液塗布ユニット３３０は、回転駆動するインフィードローラ３３１、フィードニップローラ３３２、裏面塗布ユニット３３３、表面塗布ユニット３３４、回転駆動するアウトフィードローラ３３５、並びにこのアウトフィードローラ３３５との間で記録媒体１０を弾性的に狭持するフィードニップローラ３３６を有する。
【００２０】
インフィードローラ３３１とフィードニップローラ３３２とによって搬送される記録媒体１０は、スクイーズローラ３３７、塗布ローラ３３８、及び加圧ローラ３３９を備えた裏面塗布ユニット３３３で一方の面である裏面側に処理液が塗布される。裏面塗布ユニット３３を通過した記録媒体１０は、スクイーズローラ３４７、塗布ローラ３４８、及び加圧ローラ３４９を備えた表面塗布ユニット３３４で他方の面である表面側に処理液が塗布される。表面塗布ユニット３３４を通過した記録媒体１０は、アウトフィードローラ３３５とフィードニップローラ３３６とによって処理液乾燥ユニット３５０に搬送される。因みに、裏面塗布ユニット３３３及び表面塗布ユニット３３４は、何れも選択的に作動するものであり、記録媒体１０については、表面又は裏面のいずれか一方、或いは両面に処理液が塗布される。また、処理液供給ユニット３４０は処理液を貯留し、随時、裏面塗布ユニット３３３及び表面塗布ユニット３３４に処理液を供給するものである。
【００２１】
処理液乾燥ユニット３５０は、第１段裏面加熱ローラ４０ａ及び第１段表面加熱ローラ４０ｂを備える第１段加熱ローラセット４０、第２段裏面加熱ローラ５０ａ及び第２段表面加熱ローラ５０ｂを備える第２段加熱ローラセット５０、第３段裏面加熱ローラ６０ａ及び第３段表面加熱ローラ６０ｂを備える第３段加熱ローラセット６０、排出用搬送ローラ７０、並びに略図する制御装置８０を有する。
【００２２】
第１段加熱ローラセット４０、第２段加熱ローラセット５０、第３段加熱ローラセット６０は、記録媒体１０の搬送経路中の搬送方向の上流から下流に並べて配置され、各加熱ローラ４０ａ、４０ｂ、５０ａ、５０ｂ、６０ａ、６０ｂ（以下、本文中では４０ａ〜６０ｂとして表記する）は、長手方向の両端部において軸受けによって回転可能に支持される。
【００２３】
第１段裏面加熱ローラ４０ａと第１段表面加熱ローラ４０ｂ、第２段裏面加熱ローラ５０ａと第２段表面加熱ローラ５０ｂ、第３段裏面加熱ローラ６０ａと第３段表面加熱ローラ６０ｂは、互いに離間して千鳥状に配置される。例えば、第１段裏面加熱ローラ４０ａ、第２段裏面加熱ローラ５０ａ、第３段裏面加熱ローラ６０ａのそれぞれの回転中心を結ぶ線と、第１段表面加熱ローラ４０ｂ、第２段表面加熱ローラ５０ｂ、第３段表面加熱ローラ６０ｂのそれぞれの回転中心を結ぶ線とが平行し、且つ離間するように配置される。
【００２４】
また、処理液乾燥ユニット３５０の外には、回転駆動するフィードローラ３５９、並びにこのフィードローラ３５９との間で記録媒体１０を弾性的に狭持するフィードニップローラ３６０が設けられる。処理液乾燥ユニット３５０の外に搬送された記録媒体１０は、フィードローラ３５９とフィードニップローラ３６０との間を通ってダンサーユニット３８０に搬送される。
【００２５】
ダンサーユニット３８０は、２つのガイドローラ３８１、３８２と錘３８３とを有する重力方向に移動可能な可動フレーム３８４、可動フレーム３８４の位置を検出する略図する位置検出手段、並びに可動フレーム３８４に回転自在に取り付けられた２つのダンサーローラ３８５、３８６を有する。記録媒体１０は、２つのガイドローラ３８１、３８２と２つのダンサーローラ３８５、３８６とに対してＷ字状に巻き掛けられる。
【００２６】
ダンサーユニット３８０は、略図する位置検出手段の出力に基づいてフィードローラ３５９の回転駆動を制御して、可動フレーム３８４の上下方向の位置を調整する。これにより、処理液塗布装置２２０と第１のインクジェットプリンタ２３０との間の記録媒体１０のバッファー量が確保される。
【００２７】
図３は、上述した処理液塗布装置２２０に備えられる塗布機構を成す処理液供給ユニット３４０と処理液塗布ユニット３３０との働きを説明するための図であり、同図（ａ）は概略構成を示した図、同図（ｂ）は要部を抽出して示した斜視図である。
【００２８】
図３（ａ）を参照すれば、この塗布機構では、処理液供給ユニット３４０に属されるカートリッジ１００内に貯留された処理液１０１が例えばチュービングポンプやダイヤフラムポンプのように電気的に駆動されるインクの送液手段であるポンプ１０２により吸い上げられて電磁弁１０４を介在させたチューブ１０３を経由し、処理液塗布ユニット３３０に属される供給パン１０５に供給される。ここでの電磁弁１０４は、例えばボールバルブ等のように電気的に開閉可能に構成されたチューブ１０３の開閉手段として働く。
【００２９】
供給パン１０５に供給された処理液１０１の量は、液面検知センサ１０６により検知され、一定以下になると電磁弁１０４が開成状態となると共に、ポンプ１０２によりカートリッジ１００から処理液１０１が吸い上げられ、所望の液量まで供給される。所望の液量になると、電磁弁１０４が閉成状態となってポンプ１０２が停止することで、供給パン１０５内の液量を一定に保っている。このように電磁弁１０４は処理液１０１の供給時にのみ開成状態となり、動作時間が短いため、通電時以外は弁閉鎖となるノーマルクローズドタイプを使用すれば、消費電力を抑えることができる。
【００３０】
次に、供給パン１０５に貯留された処理液１０１は、モータ１０７により駆動させるスクイーズローラ１０８の回転により汲み上げられる。このスクイーズローラ１０８は、例えばアニロックスローラやワイヤーバー等のローラ表面に溝加工を施した仕様のものを用いれば汲み上げ時に処理液１０１の粘度、印字速度の影響を受け難くなり、液量コントロールが容易となる。スクイーズローラ１０８に汲み上げられた処理液１０１は、余剰分がメータリングブレード１０９により掻き落とされ、塗布ローラ１１０とのニップ点に運ばれる。このメータリングブレード１０９の材質としては、ＳＵＳ等の金属、プラスチック、ゴム等を用いる場合を例示できるが、スクイーズローラ１０８の磨耗、余剰液の掻き落とし機能、寿命の観点からプラスチック材料を用いることが望ましい。
【００３１】
ニップ点に運ばれた処理液１０１は、塗布ローラ１１０とスクイーズローラ１０８との間で軸方向に均一に引き伸ばされつつ、塗布ローラ１１０に塗布される。塗布ローラ１１０は、周面をゴム等の弾性体で覆われており、ワンウェイクラッチ１１１を介してモータ１０７により駆動される。塗布ローラ１１０に塗布された処理液１０１は、加圧ローラ１１８と塗布ローラ１１０との間でニップされることにより記録媒体１０に転写される。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、コロ１１９で保持される加圧ローラ１１８は、一端側に取り付けられたばね１１３により移動が拘束されて揺動可能なアーム１１２の中央に軸受けを介して回転可能に支持されており、ニップにより記録媒体１０に従動する。アーム１１２は偏芯カム１１４に接触しており、偏芯カム１１４の回転により、加圧ローラ１１８を塗布ローラ１１０から離れる方向に動かすことができる。給紙装置２１０から搬送された記録媒体１０は、モータ１１５によって駆動される搬送ローラ１１６によって引っ張られ、ガイドローラ１１７に沿って塗布機構外へ搬送される。
【００３２】
図４は、図３（ｂ）に示す塗布機構の要部における幅狭な記録媒体１０への処理液１０１の塗布時における塗布ローラ１１０と加圧ローラ１１８とのニップ状況を説明したもので、同図（ａ）はコロ１１９及び加圧ローラ１１８と記録媒体１０との位置関係を示した上面方向からの図、同図（ｂ）は塗布ローラ１１０及び加圧ローラ１１８間で記録媒体１０が搬送される様子を示した側面方向からの図である。
【００３３】
塗布機構の要部では、図４（ａ）、（ｂ）を参照すれば、図４（ｂ）に示されるように幅狭な記録媒体１０を塗布ローラ１１０及び加圧ローラ１１８間で搬送させて処理液１０１を塗布する際、図４（ａ）中の領域Ａで示されるように記録媒体１０がない箇所では、塗布ローラ１１０と加圧ローラ１１８とが直接ニップする。
【００３４】
図５は、図４（ａ）中に示す領域Ａでの処理液１０１の流れ及び溜まりの様子を示した塗布機構の要部の側面方向からの図である。
【００３５】
図５を参照すれば、ここでは幅狭な記録媒体１０を塗布ローラ１１０及び加圧ローラ１１８間で搬送させて処理液１０１を塗布する際、塗布機構の要部では、処理液１０１がスクイーズローラ１０８から塗布ローラ１１０に汲み上げられるときに塗布ローラ１１０と加圧ローラ１１８とが直接ニップするニップ点Ｎに溜まる様子を説明している。
【００３６】
このように処理液１０１がニップ点Ｎに溜まると、溜まった処理液１０１が記録媒体１０の端部に付着して液過剰となることにより、乾燥性、用紙変形、画質に影響を及ぼすという問題を生じる他、塗布停止により塗布ローラ１１０と加圧ローラ１１８とが離間する際に溜まった処理液１０１が塗布機構内の各部へ飛散して基本性能に支障を来す要因となるという危惧もある。
【００３７】
そこで、加圧ローラ１１８にピッチ０．２〜０．６ｍｍ、深さ０．０５〜０．１５ｍｍの螺旋溝を施せば、塗布ローラ１１０との間に空間ができ、その空間を処理液１０１が通過することでニップ点Ｎでの溜りや飛散の問題を未然に防止することができる。ここで加圧ローラ１１８に施す螺旋溝のピッチと深さの関係について、形成される溝の面積が１０ｍｍ当たり０．３ｍｍ２以上となるピッチ、深さの組合せとすることが望ましい。
【００３８】
図６は、上述した塗布機構の要部で加圧ローラ１１８の表面に設けられる螺旋溝１１８ａの周知技術に係る細部形態を説明するために一部拡大して示した概略図である。
【００３９】
図６を参照すれば、ここでは加圧ローラ１１８の表面の全体にピッチ０．４ｍｍ、深さ０．１ｍｍで螺旋溝１１８ａを施すことで、塗布ローラ１１０と加圧ローラ１１８とのニップ点Ｎに供給される処理液１０１の量が多い場合でも溜りや飛散の防止を図るようにしたことを示している。因みに、このように螺旋溝１１８ａが施された加圧ローラ１１８は、旋盤で溝加工により安価に作成することができる。
【００４０】
ところで、実施例に係る処理液塗布装置２２０の塗布機構はロールコータ方式であり、処理液１０１を均一に微量塗布するために高荷重で各種ローラをニップさせているが、高荷重であるためにローラに撓みが発生し、ローラ間のニップ圧が軸方向で不均一になって塗布が不均一になってしまう問題を解消するため、加圧ローラ１１８に対して撓みを抑制するために軸方向に４ヶ所、それぞれ２個のコロ１１９で加圧ローラ１１８を保持している。撓みを抑制するためにはローラ径を大きくすることでも対策することが可能であるが、ローラ径を大径にすると装置のサイズも大きくなって大型化しまうため、塗布機構では加圧ローラ１１８を保持するコロ１１９を設けることでローラの撓み防止、並びに装置のサイズの大型化の防止を両立させている。
【００４１】
図７は、上述した塗布機構の要部の加圧ローラ１１８の表面に施す螺旋溝１１８ａの加工範囲を説明するための概略図であり、同図（ａ）は加圧ローラ１１８の表面の全体に螺旋溝１１８ａを施した周知技術の形態に関する図、同図（ｂ）は加圧ローラ１１８の表面のコロ１１９が接触する部分を避けて螺旋溝１１８ａを施した実施例の形態に関する図である。
【００４２】
図７（ａ）を参照すれば、加圧ローラ１１８の表面の全体に螺旋溝１１８ａを施した場合には加圧ローラ１１８と塗布ローラ１１０とのニップ点Ｎでの処理液１０１の溜りや飛散を抑制できるが、この場合には加圧ローラ１１８の撓みを抑制しているコロ１１９が図８に示される摩耗する前の状況に対して図９に示される摩耗した後の状況に示されるように、加圧ローラ１１８の螺旋溝１１８ａが転写されたように急激に摩耗してしまうという副作用を引き起こす。これは加圧ローラ１１８の表面の螺旋溝１１８ａの山とそれを保持するコロ１１９の表面とが点接触に近い状態になり、荷重が集中することで起こる現象である。
【００４３】
そこで、図７（ｂ）を参照すれば、加圧ローラ１１８の表面のコロ１１９が接触する部分を避けて螺旋溝１１８ａを施せば、コロ１１９が接触する部分を平坦な箇所にすることでコロ１１９と加圧ローラ１１８とが線接触になって摩耗を抑制することができる。
【００４４】
このようにコロ１１９が接触する部分を避けて施された螺旋溝１１８ａについても、ピッチ０．４ｍｍ、深さ０．１ｍｍで形成し、それ以外の平坦な箇所の幅をコロ１１９の幅の９０％以上とすることが実用上で好ましい。即ち、加圧ローラ１１８の表面で螺旋溝１１８ａ以外の平坦な箇所の幅をコロ１１９の幅の９０％以上とすれば、コロ１１９が加圧ローラ１１８を保持する機能を十分に満足することができる。
【００４５】
図１０は、上述した塗布機構の要部で図７（ｂ）の形態とした場合の螺旋溝１１８ａの溝加工における細部の規定要件を説明するために一部拡大して示した概略図である。
【００４６】
図１０を参照すれば、ここでは図７（ｂ）の形態で加圧ローラ１１８の表面のコロ１１９が接触する部分を避けて螺旋溝１１８ａを施す溝加工の際、仮に図示されるように螺旋溝１１８ａの谷と平坦な箇所とが同一面上にある場合には平坦な箇所が凹となり、その部分で記録媒体１０と塗布ローラ１１０とをニップさせる力が弱くなり、処理液１０１の転写不良が発生してしまう可能性があるため、図示の形態ではなく、螺旋溝１１８ａの山が平坦な箇所と同一面上となるように形成する必要がある。また、ここでの螺旋溝１１８ａ以外の平坦な箇所を２５ｍｍ以下の寸法にすれば、平坦な箇所に溜まる処理液１０１がその両側の螺旋溝１１８ａに流れて溜まりや飛散を効果的に抑制することができるので、実用上好ましい。
【００４７】
以上に説明した実施例に係る処理液塗布装置２２０では、塗布機構におけるコロ１１９で保持される加圧ローラ１１８の表面に施される螺旋溝１１８ａがコロ１１９の接触する部分を避けて施されると共に、螺旋溝１１８ａの山はコロ１１９が接触する部分を避けて形成された平坦な箇所と同一面上とされ、コロ１１９と加圧ローラ１１８とが線接触になって摩耗を抑制することができる。このため、塗布機構の加圧ローラ１１８及び塗布ローラ１１０間の処理液１０１の溜りや飛散を防止できると共に、加圧ローラ１１８を保持するコロ１１９の摩耗を抑制できてコロ１１９を長寿命にすることができる。
【００４８】
尚、図２及び図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明した実施例に係る処理液塗布装置２２０は、あくまでも一例であり、各部構成の細部を変更することが可能であるため、本発明の処理液塗布装置は、実施例で開示した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００４９】
１０  記録媒体
４０  第１段加熱ローラセット
４０ａ  第１段裏面加熱ローラ
４０ｂ  第１段表面加熱ローラ
５０  第２段加熱ローラセット
５０ａ  第２段裏面加熱ローラ
５０ｂ  第２段表面加熱ローラ
６０  第３段加熱ローラセット
６０ａ  第３段裏面加熱ローラ
６０ｂ  第３段表面加熱ローラ
７０  排出用搬送ローラ
１００  カートリッジ
１０１  処理液
１０２  ポンプ
１０３  チューブ
１０４  電磁弁
１０５  供給パン
１０６  液面検知センサ
１０７、１１５  モータ
１０８、３３７、３４７  スクイーズローラ
１０９  メータリングブレード
１１０、３３８、３４８  塗布ローラ
１１１  ワンウェイクラッチ
１１２  アーム
１１３  ばね
１１４  偏芯カム
１１６  搬送ローラ
１１７、３２１、３８１、３８２  ガイドローラ
１１８、３３９、３４９  加圧ローラ
１１８ａ  螺旋溝
１１９  コロ
２００  画像形成システム
２１０  給紙装置
２２０  処理液塗布装置２２０
２３０  第１のインクジェットプリンタ
２４０  反転装置
２５０  第２のインクジェットプリンタ
２６０  後乾燥装置
２７０  巻取装置
３２０  エアループユニット
３２２  フィードインローラ
３２３  フィードインニップローラ
３２４  パスシャフト
３２５  エッジガイド
３３０  処理液塗布ユニット
３３１  インフィードローラ
３３２、３３６、３６０  フィードニップローラ
３３３  裏面塗布ユニット
３３４  表面塗布ユニット
３３５  アウトフィードローラ
３４０  処理液供給ユニット
３５０  処理液乾燥ユニット
３５９  フィードローラ
３８０  ダンサーユニット
３８３  錘
３８４  可動フレーム
３８５、３８６  ダンサーローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特公昭６２−２７３８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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