(57)【要約】【課題】地震等の揺れに対して確実に物品の落下を防止できるようにした感震式物品落下防止装置を提供する。【解決手段】棚段５の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において降下可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材６と、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸに対しては固定的にストッパー部材６を支持し、ストッパー部材６の移動を規制するともに、その屈曲または屈折により前記規制を解除するようになっている支持部２０と、棚２の揺れに対し反応して棚２の前後方向に移動する感震移動部３０と、感震移動部３０の移動に伴い支持部２０における規制を解除する規制解除部３２ａと、を備える感震作動手段３と、を有し、感震作動手段３は、感震移動部３０が棚２の前方向に移動する際において、規制解除部３２ａによって支持部２０における規制を解除できない構造とした。【選択図】図３
2015071474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚段の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において降下可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材と、
前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対しては固定的に前記ストッパー部材を支持し、前記ストッパー部材の移動を規制するとともに、その屈曲または屈折により前記規制を解除するようになっている支持部と、
棚の揺れに対し反応して前記棚の前後方向に移動する感震移動部と、前記感震移動部の移動に伴い前記支持部における規制を解除する規制解除部と、を備える感震作動手段と、を有し、
前記感震作動手段は、前記感震移動部が棚の前方向に移動する際において、前記規制解除部によって前記支持部における規制を解除できない構造となっていることを特徴とする感震式物品落下防止装置。
【請求項２】
前記感震移動部は、前記支持部に対して前方側に配置される振り子部材であり、前記振り子部材は前記規制解除部を有していることを特徴とする請求項１に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項３】
前記支持部は、一端側が所定位置に支持され、他端側が前記ストッパー部材の移動力を受けるように配置された巻バネからなることを特徴とする請求項１または２に記載の感震式物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば書棚等の物品収納棚の棚段に載置した書籍などの物品が、地震等の振動により落下するのを防止し得るようにした感震式物品落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の感震式物品落下防止装置としては、例えば特許文献１に開示されているように、棚間口面に沿って水平に指向する水平部材（横杆部）と、水平部材を係脱自在に支持する係合支持機構と、振り子などを備え、振り子が振動に対し反応した際、係合支持機構の係合を解いて水平部材を物品の落下を防止できる所定位置に降下移動させ、棚段に載置した物品の落下を防止し得るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７３１７０号公報（第３頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような感震式物品落下防止装置にあっては、物品を収納棚から前方向に移動させる程度の強い揺れが発生した場合、振り子における重りと前記収納棚上の物品とが同じ前方側に移動し、この移動により振り子の先端部分と係合支持機構との係合が解かれて水平部材を下方向に回動させる構造である。そのため、物品を収納棚から前方向に移動させる程度の強い揺れが発生した場合において、物品が揺れにより前方側に倒れるタイミング、若しくは前方側に移動したタイミングで、この振り子が係合支持機構の係合部に作用して係合を解き、水平部材が下方向に回動させることになる。
【０００５】
しかし、物品の移動タイミングと係合支持機構の係合の解かれるタイミングにおいて、最悪の場合、前記水平部材が前方に移動した物品の上部もしくは後部側に落下し、収納棚上の物品の落下を確実に防止することができない場合があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、地震等の揺れに対して確実に物品の落下を防止できるようにした感震式物品落下防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の感震式物品落下防止装置は、
棚段の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において降下可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材と、
前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対しては固定的に前記ストッパー部材を支持し、前記ストッパー部材の移動を規制するとともに、その屈曲または屈折により前記規制を解除するようになっている支持部と、
棚の揺れに対し反応して前記棚の前後方向に移動する感震移動部と、前記感震移動部の移動に伴い前記支持部における規制を解除する規制解除部と、を備える感震作動手段と、を有し、
前記感震作動手段は、前記感震移動部が棚の前方向に移動する際において、前記規制解除部によって前記支持部における規制を解除できない構造となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、感震作動手段は、感震移動部が棚の前方向に移動する際において、規制解除部によって支持部における規制を解除できない構造となっているため、物品の前方移動タイミングにおいて支持部におけるストッパー部材の移動規制が解除されることがなく、ストッパー部材が前方に移動した物品の上部もしくは後部側に落下する事態が低減し、物品の前方に確実にストッパー部材を移動させて落下を防止することができる。
【０００８】
前記感震移動部は、前記支持部に対して前方側に配置される振り子部材であり、前記振り子部材は前記規制解除部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、物品と感震時の振り子とが同方向に揺れるため、初動時の比較的強い揺れの移動周期がほぼ一致するため、物品の後方移動時に確実にストッパー部材を移動させて落下を防止することができる。
【０００９】
前記支持部は、一端側が所定位置に支持され、他端側が前記ストッパー部材の移動力を受けるように配置された巻バネからなることを特徴としている。
この特徴によれば、巻バネは線材が筒状を呈することから、ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対して異なる方向から加わる力に対しては巻バネが線材であることから屈折し易い。そのため、前記感震移動部が棚の後方向に移動する際において、即座にストッパー部材を移動させて落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における感震式物品落下防止装置を備える物品収納棚の正面図である。
【図２】実施例１における感震式物品落下防止装置の斜視図である。
【図３】実施例１における感震式物品落下防止装置の作動待機状態を示す破断拡大側面図である。
【図４】（ａ）は、実施例１における感震作動手段が作動し、感震作動手段が支持部に衝突した様子を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく横杆部が所定位置への回動を開始した状態を示す図である。
【図５】実施例１における横杆部が所定位置への回動を完了した状態を示す破断拡大側面図である。
【図６】（ａ）は、実施例１における物品及び感震作動手段の、地震などによる初動の揺れにおいて物品収納棚が前方向へ動かされるような強い揺れが働いた場合の振動位相を示す図であり、（ｂ）は、同じく（ａ）の後に物品収納棚が後方向へ動かされるような揺れが働いた場合の振動位相を示す図である。
【図７】実施例１における物品及び感震作動手段の、地震などによる初動の揺れにおいて物品収納棚が後方向へ動かされるような強い揺れが働いた場合の振動位相を示す図である。
【図８】実施例１における感震式物品落下防止装置を作動待機状態に復帰させる図であり、（ａ）は、横杆部を上方へ押し上げた状態を示す図であり、（ｂ）は、同じく横杆部を離し作動待機状態に復帰した状態を示す図である。
【図９】実施例１における感震式物品落下防止装置の変形例を示す破断拡大側面図である。
【図１０】（ａ）は、実施例２における感震式物品落下防止装置の破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく破断拡大上面図である。
【図１１】実施例２における感震作動手段が前後方向の揺れに対して作動した状態を示す破断拡大側面図である。
【図１２】（ａ）は、実施例３における感震式物品落下防止装置の破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく感震作動手段が前後方向の揺れに対して作動した状態を示す破断拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る感震式物品落下防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る感震式物品落下防止装置につき、図１から図９を参照して説明する。図１に示される本発明の感震式物品落下防止装置（以下、落下防止装置という）１を装着した物品収納棚（以下、棚という）２は、左右方向に離間する側板４Ａ，４Ａと、各側板４Ａ，４Ａの上端部の対向面同士を連結している天板４Ｂ，４Ｂと、各側板４Ａ，４Ａの互いに対向し合う側面に支持された上下複数段の棚板５と、から成っており、各段の棚板５の上面に書籍１５が複数載置されている。落下防止装置１は、後述するように各段の棚板５上面の両端に取付けられている。尚、本実施例において落下防止装置１は、書棚に取付けられる態様で説明するが、これに限らず例えば商品を陳列するための什器等に取付けて利用されてもよい。以下、棚２の正面視を基準に上下、左右及び前後方向として説明する。
【００１３】
図２及び図３に示すように、落下防止装置１は、側面視略矩形をなす左右１対の支持体７，７と、ストッパー部材６とを備えており、ストッパー部材６は、両支持体７の内部より前端部が突出する左右１対のアーム部８，８と、両アーム部８の前端部の対向面に左右両端が固着された横杆部９とを備えている。
【００１４】
左右の各支持体７は、平板状の外側板７Ａと、それとほぼ同じ大きさで対向する内側板７Ｂとを備えている。外側板７Ａは上下端部が内側に屈曲されて上部屈曲部１１及び下部屈曲部１４が形成されてスペーサをとして機能するようになっており、これら上部屈曲部１１及び下部屈曲部１４に、内側板７Ｂの対向面を当接させ、複数のボルト・ナット１３，１３，…を、各留穴（図示せず）を介してそれぞれ螺合させることにより、外側板７Ａと内側板７Ｂとは、それらの対向面間に所要の空間が形成されるようにして連結されている。
【００１５】
支持体７，７の内部には、横杆部９を昇降させるための各種の部材が組み込まれている。尚、以下の説明においては、図２における画面右側の支持体７の構造を説明し、他方の支持体７の説明を省略する。
【００１６】
図３（ａ）に示されるように、上述したアーム部８は、支持体７における上下方向中央よりやや上方側に配置されるとともに、後端部８ａを枢軸１６により外側板７Ａに対して軸支されており、枢軸１６を支点として上下方向に回動し得るようになっている。
【００１７】
内側板７Ｂは、前記下部屈曲部１４とアーム部８の中央下端部８ｂとに架けて支持部としての巻バネ２０が配置され、巻バネ２０の下端は、下部屈曲部１４の上面１４ａにボルト２１により固定されている。また巻バネ２０が伸長せずに鉛直線上に配置された状態では、巻バネ２０を形成する線材が隙間の無い筒状を構成することから、巻バネ２０のアーム部８の中央下端部８ｂ側で受ける前記ストッパー部材の荷重（移動力のベクトルＸ）を広い筒断面で安定して支持できるようになっている。
【００１８】
すなわちアーム部８は、前記中央下端部８ｂが荷重点となっており、巻バネ２０を介して下部屈曲部１４の上面１４ａに支持されている。また、アーム部８の荷重点（中央下端部８ｂ）と下部屈曲部上面１４ａのボルト２１とが同じ鉛直線上に配置されており、支持体７が水平状態である場合にストッパー部材６の荷重（移動力のベクトルＸ）が巻バネ２０を介して下部屈曲部１４によりバランスよく支持されることになる。
【００１９】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、内側板７Ｂの前方側には、感震移動部である振り子部材３０が軸支されている。振り子部材３０は、棒状部３１と、その下方端に固定されたウエイト部３２とからなり、この棒状部３１の上方端が内側板７Ｂに対して固定された軸部３３に枢支されていることにより、この軸部３３を支点として前後方向Ｙに揺動し得るとともに、平常時は自重により垂直に垂下するようになっており、これら振り子部材３０と軸部３３とにより感震作動手段３が構成されている。
【００２０】
次に、上記実施例の落下防止装置１の作用及び使用方法について図４及び図５を用いて説明する。
地震等の所定以上の揺れにより、棚２が前方向に振動した場合、振り子部材３０は、巻バネ２０の前方側に設置されているため、ウエイト部３２が後方向Ｙに揺動され、図４（ａ）に示すように、ウエイト部３２が巻バネ２０の前方側中央部に衝突する。このウエイト部３２における巻バネ２０との衝突箇所が規制解除部３２ａとして機能するようになっている。
巻バネ２０は規制解除部３２ａの衝突により巻バネ２０の一部が屈折変形し、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸが異なる方向にそれぞれ分断される。これにより、支持部である巻バネ２０による支持機能が喪失する（図４（ｂ）参照）。こうして巻バネ２０による支持力を失ったストッパー部材６は、図５に示されるように、自重で枢軸１６を支点として回動し、横杆部９が下方向に回動される。下部屈曲部１４は、下方向に回動するアーム部８が当接して回動規制される規制部として機能するようになっており、これによれば、横杆部９が書籍１５の上端よりも低い所定の高さで安定し、地震などの揺れによる書籍１５の前方方向への飛び出しを防止できる。
【００２１】
詳しくは、上述した感震作動手段３の作動タイミングと書籍１５の位置関係を中心に、図６及び図７を用いてそれぞれの振動位相に基づき説明する。図６に示されるように、棚２に対して所定以上に強い揺れが働いた場合、書籍１５と棚５上との摩擦により書籍１５は、その前方側の下方角部１５Ａ及び後方側の下方角部１５Ｂが支点となり、これらの支点を回転中心として後方に倒れるように、その重心が移動されることになる。振り子部材３０は、棚２に対して所定以上に強い揺れが働いた場合、ウエイト部３２及び規制解除部３２ａがその場に残るようして前後方向に振れ、重心が移動されることになる。尚、揺れの方向はその強さや設置位置等の種々の条件により確定できるものではないため、ここでは上記したように各下方角部１５Ａ，１５Ｂを中心とした転倒を起こすものとして説明するが、例えばこれに限らず単に後方向に滑るような動きとなる場合もある。
【００２２】
図７は、地震などに起因する揺れによる書籍１５及び振り子部材３０の振動による重心移動の位相を示す図であり、書籍１５の前方向における終点をＡ、後方側の終点をＢとし、自然状態である所定位置αからＡに移動し、その後所定位置αまで戻り、更に所定位置からＢに移動し、その後所定位置αまで戻るまでの１周期を振動位相の３６０度として説明する。
また、同様に揺れによる規制解除部３２ａの振動位相を前方向の終点をＣ，後方側の終点をＤとし、自然状態である所定位置βからＣに移動し、その後所定位置βまで戻り、更に所定位置からＤに移動し、その後所定位置βまで戻るまでの１周期を振動位相の３６０度として説明する。
【００２３】
地震などによる初動の揺れにおいて棚２が後方向へ動かされるような強い揺れが働いた場合、図６（ａ）に示されるように、書籍１５が所定位置αからＡに移動するまでの１／４周期である９０度（図７参照）、すなわち特に揺れの初動では、規制解除部３２ａは、ほぼ書籍の振動位相と同調するように所定位置βからＣに移動し、巻バネ２０に衝突することがない。
【００２４】
上記の状態に続き、揺れが一時的に収まった、若しくは棚２が前方向へ動かされるような揺れが働いた場合には、図６（ｂ）に示されるように、書籍１５がＡから所定位置に移動され、このとき規制解除部３２ａは、ほぼ書籍の振動位相と同調するようにＣからＤ方向に１／２周期である１８０度（図７参照）移動し、その移動エネルギーにより巻バネ２０に衝突し、横杆部９を下方に回動させる。
【００２５】
また、地震などによる初動の揺れにおいて棚２が前方向へ動かされるような強い揺れが働いた場合でも、図６（ｂ）に示されるように、書籍１５が所定位置αからＢに移動するまでの１／４周期である９０度（図７参照）内で振り子部材３０は、ほぼ書籍の振動位相と同調するように所定位置βからＤに移動し、その加速度を用いて巻バネ２０に衝突し、横杆部９を下方に回動させる。
【００２６】
上記したように、棚２が前方向へ動かされるような強い揺れが働いた場合、書籍１５が後方側の下方角部１５Ｂを中心として後方側に倒れこむタイミング、即ち図４に示されるように、書籍１５が自然状態の所定位置αより後方側に移動するタイミングで感震作動手段３が作動し、横杆部９が下方向に回動されることになる。そのため、横杆部９をその回動軌道上に書籍１５が存在しない状態で回動させることができ、横杆部９を確実に書籍１５の前方に移動させて、書籍１５の落下を防止することができる。
【００２７】
また、書籍１５が後方側の下方角部１５Ｂを中心として後方側に倒れ込むタイミングにあっては、書籍１５の前方側の上方角部１５Ｃが後方に移動するため、横杆部９の回動軌道に近接するのは傾斜した状態の書籍１５の前面部となる。そのため、例えば棚５の使用性を妨げないように、横杆部９と枢軸１６の距離、即ちアーム部８の長さを短く設計し、落下防止装置１の寸法をコンパクトにした場合であっても、横杆部９の回動軌道に上方角部１５Ｃが突出することがなく、横杆部９の降下が書籍１５により阻害される虞がない。
【００２８】
上記した揺れとは反対に、棚２が後方向へ動かされるような強い揺れが働いた場合、書籍１５はその前方側の下方角部１５Ａを回転中心として前方に倒れ込むように移動されることになる。そして、振り子部材３０は、上記した揺れと同じ棚段５上の物品の荷重が後方側に移動するような揺れの力が働いた際に、ウエイト部３２がその場に残るようして前方側（振り子部材３０前方側移動終点Ｃ側）に振れることになる。そのため、図６（ａ）に示されるように、書籍１５が前方側の下方角部１５Ａを中心として前方側（書籍１５前方側移動終点Ａ側）に倒れ込み、書籍１５が自然状態である所定位置αより前方側に移動するタイミングでは、感震作動手段３は作動しない。
これによれば、横杆部９の回動軌道上に書籍１５が存在している若しくは回動軌道に向けて書籍１５が移動を行っているタイミング、即ち書籍１５によって横杆部９の降下が阻害されてしまう虞のあるタイミングでは落下防止機能を作動させず、前述したような横杆部９の回動軌道上に書籍１５が存在せず、横杆部９を確実に書籍１５の前方に移動させられる図６（ｂ）に示されるようなタイミングにおいて落下防止機能を作動させ、横杆部９を降下させることができるため、確実に物品の落下を防止できる。
【００２９】
続いて、落下防止装置１を作動待機状態に復帰させる場合を図８を用いて説明する。落下防止装置１の管理者は、図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、作動後に下方に下がった状態の横杆部９を巻バネ２０が伸長する所定の高さまで一旦上方に押し上げ、手を離す。巻バネ２０は、一旦伸長したのち自らの復元力により自然状態の直線形状に戻り、ストッパー部材６が巻バネ２０を介して下部屈曲片１４の上面１４ａに、その荷重が支持される。巻バネ２０は、伸長したのち自然状態に戻る際に、自らの形状復帰によりストッパー部材６の荷重点（アーム部８中央下端部８ｂ）と下部屈曲片上面１４ａとを相対的に引き合わせるように作用し、ストッパー部材６の荷重点と下部屈曲片上面１４ａのボルト２１とを同じ鉛直線上に位置するように案内し、ストッパー部材６の荷重が安定する作動待機状態に復帰させることができる。
【００３０】
また、図３に示されるように、作動待機状態において、振り子部材３０のウエイト部３２と巻バネ２０とが若干離間するように配置されているため、書籍１５等の物品が落下しない程度の揺れや衝撃による規制解除部３２ａの巻バネ２０への衝突を防止でき、落下防止装置１の誤作動を防止することができる。
【００３１】
また、ストッパー部材６の支持部である巻バネ２０は線材が筒状を呈することから、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸに対して異なる方向Ｙから加わる力に対しては巻バネ２０が線材であることから屈折し易い。そのため、横杆部９の回動軌道上に書籍１５が存在しない状態、即ちウエイト部３２が棚２の後方向に移動する際において、即座にストッパー部材６及び横杆部９を移動させて物品の落下を防止することができる。
【００３２】
尚、前記実施例において巻バネ２０は、アーム部８の荷重を受けている状態で巻バネ２０を構成する線材同士が上下方向に当接するようなバネを利用する態様で説明されているが、これに限らず、アーム部８の荷重を受けている状態で巻バネ２０を構成する線材間が離間するようなバネを用いてもよい。更に、巻バネ２０は、螺旋バネに限らず、線材を三角，四角等の角形状に巻いて形成されたものであってもよいし、巻バネ２０は圧縮コイルバネでも引張コイルバネのどちらでもよい。
【００３３】
更に尚、ストッパー部材６を支持する支持部は、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸに対しては固定的にストッパー部材６を支持するとともに、前記移動力のベクトルＸに対して異なる方向から加わる力によって移動力のベクトルＸが異なる方向に分断されるような構造であれば前述した巻バネ２０に限らない。例えば図９（ａ）に示されるように、上側の棒状体４０の上端をアーム部８に回動可能に連結し、下側の棒状体４１の下端を屈曲片１４に回動可能に連結するとともに、上下の棒状体４０，４１を軸芯４２により相対的に回動可能に連結したものを利用して支持してもよく、この場合、一方方向への相対回動が制限されるように機能するとともに、突起４１ａと上側の板体４０との当接箇所がアーム部８及び横杆部９の荷重（移動力のベクトルＸ）を支持するように機能している。
【実施例２】
【００３４】
次に、実施例２に係る感震式物品落下防止装置につき、図１０及び図１１を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３５】
図１０（ａ）に示される感震式物品落下防止装置１０は、感震作動手段３’を構成する振り子部材３００がアーム部８が軸支される枢軸５５に対して吊支部材５０により吊支されているとともに、振り子部材３００から延びる規制解除部として機能する囲繞部材６０が巻バネ２０の前側及び左右側の近傍を囲むようにして配置されている。また、吊支部材５０は、枢軸５５に対して前後方向に回動可能であり、更に、吊支部材５０に対して左右方向に回動可能なリング部５７を有しており、振り子部材３００は地震等における前後方向及び左右方向の揺れに対してそれぞれ揺動可能となっている。
【００３６】
図１０（ｂ）に示されるように、囲繞部材６０は、棒状体を屈曲させて形成されており、振り子部材３００の平常時では、巻バネ２０に対して棒状体の前方端６０ａが前後方向に、棒状体の左右部分６０ｂ，６０ｃが左右方向にそれぞれ所定間隔離間する形状である。
【００３７】
図１１に示されるように、地震等の所定以上の揺れにより、棚２が前方向に振動した場合、ウエイト部３２０が後方向Ｙに揺動され、振り子部材３００から延びる囲繞部材６０の前方端６０ａが巻バネ２０の前方側中央部に衝突する。囲繞部材６０の前方端６０ａの衝突により巻バネ２０の一部が屈折変形し、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸが異なる方向にそれぞれ分断される。これにより、支持部である巻バネ２０による支持機能が喪失し、横杆部９が下方向に回動されるようになっている。なお、特に図示しないが、棚２が左右方向に振動した場合も、上記と同様に、ウエイト部３２０が左右方向に揺動され、振り子部材３００から延びる囲繞部材６０の棒状体の左右部分６０ｂ，６０ｃが巻バネ２０に衝突することで、巻バネ２０による支持機能が喪失し、横杆部９が下方向に回動される。
【００３８】
また、振り子部材３００から延びる囲繞部材６０は、巻バネ２０の後側に位置する棒状体が巻バネ２０に接触しないようになっている。そのため、前述したように、棚段５上の物品の荷重が後方側に移動するような揺れの力が働いた際、即ち書籍１５によって横杆部９の降下が阻害されてしまう虞のあるタイミングでは落下防止機能を作動させず、図１１に示すような棚段５上の物品の荷重が前方側に移動するような揺れの力が働いた際、即ち横杆部９の回動軌道上に書籍１５が存在せず、横杆部９を確実に書籍１５の前方に移動させられるようなタイミングにおいて落下防止機能を作動させ、確実に物品の落下を防止できる。
【実施例３】
【００３９】
次に、実施例３に係る感震式物品落下防止装置につき、図１２を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００４０】
図１２（ａ）に示される感震式物品落下防止装置１００における感震作動手段３”を構成する感震作動手段３０１は、巻バネ２０より後方に配置され、可動部３３０を回動中心として外側板７Ａに軸支されているとともに、可動部３３０より上部に規制解除部として機能する棒状部５８が延設されている。
【００４１】
図１２（ｂ）に示されるように、地震等の所定以上の揺れにより、棚２が前方向に振動した場合、ウエイト部３２１が前方向Ｙに揺動され、棒状部５８が巻バネ２０の後方側に衝突する。この棒状部５８の衝突により巻バネ２０の一部が屈折変形し、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸが異なる方向にそれぞれ分断される。これにより、支持部である巻バネ２０による支持機能が喪失し、横杆部９が下方向に回動されるようになっている。
【００４２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４３】
例えば、上述した実施例では、感震作動手段にウエイトを備えた振り子部材を用いて説明したが、感震機能とストッパー部材６の移動力のベクトルＸを分断する機能とを有する構成であれば、その構造は振り子部材に限定されるものではなく、例えば支持体７内に底面を設け、その上でウエイトが直接水平移動するようにしてもよいし、感震により作動するピストンを用いて支持部におけるストッパー部材６の移動力のベクトルＸを分断せしめるようにしてもよい。
【００４４】
また、ストッパー部材６の移動力は、ストッパー部材６の荷重に限らず、例えばスプリングなどの付勢手段によるものでもよい。
【００４５】
また、物品の落下を防止する横杆部は棒状の部材に限らず、例えば落下防止機能の作動時に各棚５の前面を覆うようなカバー部材としてもよい。更に、物品の高さ等の形状に合わせて横杆部の作動後の所定位置（高さ等）を調整可能としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１，１０          感震式物品落下防止装置
２                物品収納棚
３                感震作動手段
４Ａ，４Ａ        側板
４Ｂ              天板
５                棚段
６                ストッパー部材
７，７            支持体
７Ａ              外側板
７Ｂ              内側板
８                アーム部
８ｂ              アーム部中央下端部
９                横杆部
１４              下部屈曲片
１５              書籍
１５Ａ            書籍前方側下方角部
１５Ｂ            書籍後方側下方角部
１６              枢軸
２０              巻バネ（支持部）
３０              振り子部材（感震移動部）
３２              ウエイト部
３２ａ            規制解除部
５８              棒状部（規制解除部）
６０              囲繞部材（規制解除部）
３００，３０１    振り子部材（感震移動部）
３２０，３２１    ウエイト部
Ａ                書籍前方側移動終点
Ｂ                書籍後方側移動終点
Ｃ                振り子部材前方側移動終点
Ｄ                振り子部材後方側移動終点
Ｘ                移動力のベクトル
Ｙ                前後方向にかかる力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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