(57)【要約】【課題】モータ性能を低下させることなく潤滑油不足を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】媒体を圧縮する圧縮部と、ステータと、ステータに対して回転するロータと、ロータを保持するとともに圧縮部を駆動する回転軸とを有する駆動モータと、圧縮部および駆動モータを収容するハウジングと、を備え、ロータは、内周面と回転軸の外周面との間に生じる第１摩擦力により回転軸に対する移動が抑制され、ステータは、外周面とハウジングの内周面との間に生じる第２摩擦力によりハウジングに対する移動が抑制され、ステータには、外周面から凹んで圧縮部に供給される潤滑油を通す凹部２１４が周方向に均等に複数形成され、第１摩擦力と第２摩擦力とは略同一である。【選択図】図２
2015102028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を圧縮する圧縮部と、
固定子と、当該固定子に対して回転する回転子と、当該回転子を保持するとともに前記圧縮部を駆動する回転軸と、を有する駆動モータと、
前記圧縮部および前記駆動モータを収容するハウジングと、
を備え、
前記回転子は、内周面と前記回転軸の外周面との間に生じる第１摩擦力により当該回転軸に対する移動が抑制され、
前記固定子は、外周面と前記ハウジングの内周面との間に生じる第２摩擦力により当該ハウジングに対する移動が抑制され、
前記固定子には、前記外周面から凹んで前記圧縮部に供給される潤滑油を通す凹部が周方向に均等に複数形成され、
前記第１摩擦力と前記第２摩擦力とは略同一である
ことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記固定子は、コイルと、当該コイルが間に配される複数のティースを前記回転子と対向する部位に有するとともに前記第２摩擦力が生じる前記外周面を有する固定子本体と、を備え、
前記固定子本体における前記ティースの先端から前記外周面までの長さに対する、前記凹部の前記外周面からの深さの割合が２０％以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記凹部における周方向の中心位置は、前記ティースにおける周方向の中心位置と略同一である
ことを特徴とする請求項２に記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記複数の凹部は、前記複数のティースと同じピッチで形成されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記ティースは、長手方向が前記回転軸の回転半径方向となる長方形状であり、
前記凹部は、前記回転軸の回転軸方向に見た場合の形状が、前記ティースにおける短手方向の中心と前記回転軸の回転中心とを通る中心線に対して対称な略Ｕ字状、または当該中心線と前記外周面の基準円との交点を中心とする円弧状である
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機等に使用される密閉型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、密閉型圧縮機において、冷媒と一緒に封印されている潤滑油の不足を抑制するための技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の圧縮機は、以下のように構成されている。すなわち、電動機部（モータ）を構成するステータコアのヨーク部に冷媒の流路となる穴部を設けた密閉型電動圧縮機において、穴部は、ステータコアの歯部の中心線上に頂点を置き、この頂点から遠ざかるに従って外周方向へ向かうように形成されたくの字状の内周側縁を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】公開実用平成１−１５９５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータのステータに孔を形成すると、その孔の影響により磁束密度の変化等が発生し、効率が悪化して、モータ性能が低下してしまうおそれがある。
本発明は、モータ性能を低下させることなく潤滑油不足を抑制することができる密閉型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、媒体を圧縮する圧縮部と、固定子と、当該固定子に対して回転する回転子と、当該回転子を保持するとともに前記圧縮部を駆動する回転軸と、を有する駆動モータと、前記圧縮部および前記駆動モータを収容するハウジングと、を備え、前記回転子は、内周面と前記回転軸の外周面との間に生じる第１摩擦力により当該回転軸に対する移動が抑制され、前記固定子は、外周面と前記ハウジングの内周面との間に生じる第２摩擦力により当該ハウジングに対する移動が抑制され、前記固定子には、前記外周面から凹んで前記圧縮部に供給される潤滑油を通す凹部が周方向に均等に複数形成され、前記第１摩擦力と前記第２摩擦力とは略同一であることを特徴とする密閉型圧縮機である。
【０００６】
ここで、前記固定子は、コイルと、当該コイルが間に配される複数のティースを前記回転子と対向する部位に有するとともに前記第２摩擦力が生じる前記外周面を有する固定子本体と、を備え、前記固定子本体における前記ティースの先端から前記外周面までの長さに対する、前記凹部の前記外周面からの深さの割合が２０％以下であるとよい。
また、前記凹部における周方向の中心位置は、前記ティースにおける周方向の中心位置と略同一であるとよい。
また、前記複数の凹部は、前記複数のティースと同じピッチで形成されているとよい。
また、前記ティースは、長手方向が前記回転軸の回転半径方向となる長方形状であり、前記凹部は、前記回転軸の回転軸方向に見た場合の形状が、前記ティースにおける短手方向の中心と前記回転軸の回転中心とを通る中心線に対して対称な略Ｕ字状、または当該中心線と前記外周面の基準円との交点を中心とする円弧状であるとよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モータ性能を低下させることなく潤滑油不足を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る密閉型圧縮機の軸方向断面図である。
【図２】ステータ本体を上方から見た図である。
【図３】図２のIII部の拡大図である。
【図４】厚さに対する深さの割合毎の鉄損比を示す図である。
【図５】凹部の形状の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る密閉型圧縮機１の軸方向断面図である。
密閉型圧縮機１は、空気調和装置等の冷媒回路に用いられるスクロール型圧縮機である。
密閉型圧縮機１は、冷媒を圧縮する圧縮部１０と、圧縮部１０を駆動する駆動モータ２０と、これら圧縮部１０および駆動モータ２０を収納するハウジング３０と、を備えている。そして、本実施の形態に係る密閉型圧縮機１は、駆動モータ２０の後述する回転軸２３の軸方向が重力の方向となるように配置される縦型スクロール圧縮機であり、以下では、回転軸２３の軸方向を「上下方向」と称し、図１で見た場合の上側を「上側」と称し、下側を「下側」と称する場合がある。
【００１０】
先ずは、圧縮部１０について説明する。
圧縮部１０は、固定された固定スクロール１１と、固定スクロール１１に対して旋回する可動スクロール１２と、ハウジング３０に対して固定されるとともに固定スクロール１１を保持する保持部材１３と、可動スクロール１２の旋回を円滑にさせるボールカップリング１４と、を備えている。
【００１１】
固定スクロール１１は、円筒状の円筒状部１１１と、円筒状部１１１における上側の開口部を覆う覆い部１１２と、円筒状部１１１における下側の端部から半径方向の外側に突出した突出部１１３と、を備えている。また、固定スクロール１１は、覆い部１１２における下端部から下方に突出するとともに下方から見た場合には渦巻き状に形成された固定側渦巻き体１１４を有している。
【００１２】
円筒状部１１１には、半径方向の貫通孔１１１ａが形成されている。この貫通孔１１１ａは、円筒状部１１１および覆い部１１２と、可動スクロール１２とで囲まれた空間に冷媒を吸入する吸入口として機能する。
覆い部１１２における中央部には、上下方向の貫通孔１１２ａが形成されている。この貫通孔１１２ａは、円筒状部１１１および覆い部１１２と可動スクロール１２とで囲まれた空間から冷媒を吐出する吐出口として機能する。
以上のように構成された固定スクロール１１は、突出部１１３に形成された上下方向の貫通孔に通されたボルトにて、保持部材１３に締め付けられる。
【００１３】
可動スクロール１２は、円板状の円板状部１２１と、円板状部１２１における上側の端部から上方に突出するとともに上方から見た場合には渦巻き状に形成された可動側渦巻き体１２２と、円板状部１２１における下側の端部から下方に突出した円筒状の円筒状部１２３と、を備えている。
【００１４】
可動側渦巻き体１２２は、固定スクロール１１の固定側渦巻き体１１４と、同一形状の渦巻き体である。そして、可動側渦巻き体１２２および固定スクロール１１の固定側渦巻き体１１４とは、固定スクロール１１の円筒状部１１１および覆い部１１２と、円板状部１２１との間に形成された空間に配置され、圧縮室１５を区画形成する。そして、固定された固定側渦巻き体１１４に対して可動側渦巻き体１２２を円運動させることにより、圧縮室１５の体積を小さくし、冷媒を圧縮する。言い換えれば、固定側渦巻き体１１４と可動側渦巻き体１２２との間の内部空間が回転中心に向かって収縮して、冷媒を圧縮する。
円筒状部１２３には、ニードルベアリングを介して回転軸２３の後述する偏心軸２３２が嵌め込まれている。このように、円筒状部１２３は、偏心軸２３２の軸受けとして機能する。
【００１５】
保持部材１３は、円筒状の第１円筒状部１３１と、第１円筒状部１３１における下側の端部から下方に突出した円筒状の第２円筒状部１３２と、を備えている。そして、保持部材１３は、第１円筒状部１３１の外周面がハウジング３０の後述する中央ハウジング３１の内周面と全周に亘って気密に密着するように中央ハウジング３１に固定されている。また、第１円筒状部１３１および第２円筒状部１３２の内側には、ニードルベアリングを介して駆動モータ２０の後述する回転軸２３が嵌め込まれている。このように、保持部材１３は、回転軸２３を回転可能に支持する軸受けとしても機能する。
【００１６】
第１円筒状部１３１における外周部には、上側の端面から上方に突出した突出部１３１ａが設けられている。この突出部１３１ａには、雌ねじが形成されており、この雌ねじに、固定スクロール１１の突出部１１３に形成された貫通孔に通されたボルトが締め付けられることで、固定スクロール１１が保持部材１３に取り付けられる。
【００１７】
また、第１円筒状部１３１には、上側の端面から下方に凹んだ第１凹部１３１ｂと第２凹部１３１ｃが形成されている。半径方向には、第１凹部１３１ｂは中央部に形成されており、第２凹部１３１ｃは、第１凹部１３１ｂと突出部１３１ａとの間に形成されている。そして、第１凹部１３１ｂに、可動スクロール１２の円筒状部１２３が挿入される。第２凹部１３１ｃには、保持部材１３と可動スクロール１２との間に配置されて、可動スクロール１２の旋回を円滑にするボールカップリング１４が配置されている。
また、第１円筒状部１３１には、外周部における中央から下部にかけて上下方向に伸びる溝１３１ｄが形成されている。また、第１円筒状部１３１には、第１凹部１３１ｂの内部と溝１３１ｄとを連通する半径方向の連通孔１３１ｅが形成されている。
第２円筒状部１３２の内周には、ニードルベアリングを介して回転軸２３が嵌合されており、第２円筒状部１３２は、回転軸２３を回転自在に支持する軸受けとして機能する。
【００１８】
なお、上述した圧縮部１０には、固定スクロール１１と可動スクロール１２とで圧縮された冷媒を吐出する吐出通路（不図示）が形成されている。吐出通路は、一端が、固定スクロール１１と可動スクロール１２とで囲まれた空間から冷媒を吐出する吐出口として機能する覆い部１１２の貫通孔１１２ａに繋がり、他端が、ハウジング３０内における保持部材１３よりも下方の空間と繋がっている。
【００１９】
次に、駆動モータ２０について説明する。
駆動モータ２０は、圧縮部１０の下方においてハウジング３０に固定されている。
駆動モータ２０は、固定子を構成するステータ２１と、回転子を構成するロータ２２と、ロータ２２を支持してハウジング３０に対して回転する回転軸２３と、回転軸２３を回転可能に支持する支持部材２４と、を備えている。
【００２０】
ステータ２１は、ステータ本体２１１と、このステータ本体２１１に巻かれるコイル２１２と、を有している。
ステータ本体２１１は、電磁鋼板が多数積層された積層体であり、概略形状が円筒状である。そして、ステータ本体２１１の外周面の径は、ハウジング３０の後述する中央ハウジング３１の内周面の径よりも小さく形成されており、ステータ本体２１１（ステータ２１）は、中央ハウジング３１にしまりばめで嵌め込まれている。ステータ本体２１１を、中央ハウジング３１に嵌め込む手法としては、焼嵌めや圧入であることを例示することができる。
【００２１】
また、ステータ本体２１１は、ロータ２２の外周と対向する内側の部位に、ティース２１３（図２参照）を、円周方向に複数有している。コイル２１２は、隣接するティース２１３間に存在する後述する切欠き２１５（図３参照）に配置される。本実施の形態に係るステータ２１においては、コイル２１２は、複数の、隣接するティース２１３間に存在する切欠き２１５の中に入れ込まれた分布巻きであることを例示することができる。
また、ステータ本体２１１には、外周部に、上下方向の全域に亘って外周面から内側に凹んだ凹部２１４が円周方向に複数形成されている。この凹部２１４については後で詳述する。
【００２２】
ロータ２２は、リング状の電磁鋼板が多数積層された積層体であり、全体として円筒状の形状である。そして、ロータ２２の内周面の径は、回転軸２３の外周面の径よりも小さく形成されており、ロータ２２は、回転軸２３にしまりばめで嵌め込まれている。ロータ２２に回転軸２３を嵌め込む手法としては圧入であることを例示することができる。そして、ロータ２２は、回転軸２３に固定されて回転軸２３とともに回転する。また、ロータ２２は、内部に永久磁石が埋め込まれた物であることを例示することができる。
ロータ２２の外周面の径は、ステータ２１のステータ本体２１１の内周面の径よりも小さく形成されており、ロータ２２とステータ２１との間には隙間が空いている。
【００２３】
回転軸２３は、ロータ２２が嵌合される軸本体２３１と、この軸本体２３１の上部に設けられて、軸本体２３１の軸心から偏心している軸心を持つ偏心軸２３２と、を有している。
軸本体２３１は、下部が支持部材２４に回転可能に支持され、上部が圧縮部１０の保持部材１３に回転可能に支持されている。また、偏心軸２３２は、可動スクロール１２の円筒状部１２３に回転可能に支持されている。
【００２４】
そして、回転軸２３には、この回転軸２３を軸方向に貫通する貫通孔２３３が形成されている。また、回転軸２３には、貫通孔２３３と支持部材２４の軸受けとを連通する第１の連通孔２３４と、貫通孔２３３と保持部材１３の軸受けとを連通する第２の連通孔２３５と、貫通孔２３３と円筒状部１２３の軸受けとを連通する第３の連通孔２３６と、が半径方向に形成されている。
【００２５】
支持部材２４は、円筒状の第１円筒状部２４１と、第１円筒状部２４１における下側の端部から下方に突出した円筒状の第２円筒状部２４２と、を備えている。そして、支持部材２４は、第１円筒状部２４１の外周面がハウジング３０の後述する中央ハウジング３１の内周面と対向するように中央ハウジング３１に固定されている。そして、第１円筒状部２４１および第２円筒状部２４２の内側には、ニードルベアリングを介して回転軸２３が嵌め込まれている。このように、支持部材２４は、回転軸２３を回転可能に支持する軸受けとして機能する。
また、第１円筒状部２４１には、第１円筒状部２４１よりも上方の空間と下方の空間とを連通する孔（不図示）や溝（不図示）が形成されている。
支持部材２４の第２円筒状部２４２における下端部には潤滑油を汲み上げるポンプ２４３が装着されている。
【００２６】
次に、ハウジング３０について説明する。
ハウジング３０は、上下方向の中央に配置された円筒状の中央ハウジング３１と、中央ハウジング３１における上側の開口部を覆う上側ハウジング３２と、中央ハウジング３１における下側の開口部を覆う下側ハウジング３３と、を備えている。また、ハウジング３０は、圧縮部１０で圧縮された高圧の冷媒をハウジング３０の外部へ吐出する吐出部３４と、ハウジング３０の外部から冷媒を吸入する吸入部３５と、を備えている。
【００２７】
中央ハウジング３１には、上述したように、圧縮部１０の保持部材１３と、駆動モータ２０のステータ２１および支持部材２４とが固定されている。また、吐出部３４および吸入部３５は、中央ハウジング３１に形成された貫通孔に管が挿入されることで構成されている。吸入部３５は、また、固定スクロール１１の円筒状部１１１に形成された貫通孔１１１ａに対応する位置に設けられており、ハウジング３０の外部から、固定スクロール１１と可動スクロール１２とで囲まれた空間に冷媒を吸入する。
下側ハウジング３３は、椀状に形成されており、潤滑油を溜めることが可能になっている。
【００２８】
次に、密閉型圧縮機１の作動について説明する。
密閉型圧縮機１の駆動モータ２０が駆動すると、回転軸２３が回転し、回転軸２３の偏心軸２３２に嵌め込まれた可動スクロール１２が固定スクロール１１に対して旋回する。可動スクロール１２が固定スクロール１１に対して旋回することで、低圧の冷媒が、吸入部３５を介して、ハウジング３０の外部から固定スクロール１１と可動スクロール１２とで囲まれた空間に吸い込まれる。そして、この冷媒が、圧縮室１５の容積変化に伴って圧縮される。圧縮室１５で圧縮された高圧の冷媒は、圧縮部１０の下方に流出する。
【００２９】
圧縮部１０の下方に流出した高圧の冷媒は、固定スクロール１１に形成された貫通孔１１２ａ、圧縮部１０に形成された吐出通路、ハウジング３０に設けられた吐出部３４などを介してハウジング３０の外部へ吐出される。また、ハウジング３０の外部へ吐出される過程で、ロータ２２とステータ２１との間の隙間や、ステータ２１と中央ハウジング３１との間の隙間などを流通する。そして、ハウジング３０の外部へ吐出された高圧の冷媒は、冷媒回路において、凝縮、膨張、蒸発の各工程を行った後、再度吸入部３５から吸入される。
【００３０】
一方、ハウジング３０の下側ハウジング３３に溜まった潤滑油は、ポンプ２４３により汲み上げられて、回転軸２３に形成された貫通孔２３３を上昇する。上昇した潤滑油は、回転軸２３に形成された、第１の連通孔２３４、第２の連通孔２３５および第３の連通孔２３６を介して回転軸２３の各軸受けに供給されたり、圧縮部１０の摺動部に供給されたりする。そして、圧縮部１０の摺動部に供給された潤滑油や、第２の連通孔２３５および第３の連通孔２３６を介して回転軸２３の軸受けに供給された潤滑油は、保持部材１３に形成された連通孔１３１ｅおよび溝１３１ｄや、ステータ２１と中央ハウジング３１との間の隙間や、ロータ２２とステータ２１との間の隙間や、支持部材２４に形成された軸方向の孔などを介して下側ハウジング３３に戻り、ハウジング３０の下部に溜まる。この過程、および高圧の冷媒がハウジング３０の外部へ吐出される前にロータ２２とステータ２１との間の隙間やステータ２１と中央ハウジング３１との間の隙間などを流通する過程で、潤滑油および冷媒は、駆動モータ２０を冷却しながら低圧側に流れる。高圧の冷媒とともに流通した潤滑油は、その後冷媒と分離され、ステータ２１と中央ハウジング３１との間の隙間などを介してハウジング３０の下部に溜まる。
【００３１】
次に、駆動モータ２０のステータ本体２１１について詳述する。
図２は、ステータ本体２１１を上方から見た図である。
図３は、図２のIII部の拡大図である。
図２に示すように、ステータ本体２１１に設けられたティース２１３は、半径方向が長手方向となるように形成された長方形状である。そして、ティース２１３は、円周方向に等間隔に複数形成されている。本実施の形態に係るステータ本体２１１は、円周方向に１０度間隔で、計３６個のティース２１３を有している。そして、隣接するティース２１３間には、ステータ本体２１１の内周面から凹んだ切欠き２１５が形成される。コイル２１２は、この切欠き２１５を通るように巻かれる。同様に、本実施の形態に係るステータ本体２１１には、円周方向に１０度間隔で、計３６個の切欠き２１５が形成されている。
【００３２】
本実施の形態に係るステータ本体２１１における外周部には、１８０度間隔で直線部２１６が形成されている。２つの直線部２１６は、ステータ本体２１１の外周面を切削加工する場合に、ステータ本体２１１を固定する治具がステータ本体２１１を保持するのに用いる。なお、ステータ本体２１１の外周面を切削加工できるのであれば直線部２１６を設けなくてもよい。
【００３３】
そして、上述した凹部２１４は、図２に示すように、ステータ本体２１１の外周部において、直線部２１６が設けられていない円弧状の部位に複数形成されている。本実施の形態に係るステータ本体２１１においては、計２８個の凹部２１４が形成されている。
そして、図２および図３に示した上下方向に見た場合の各凹部２１４の形状は、ティース２１３における円周方向の中心線２１３ａ（図３参照）に対して対称な略Ｕ字状である。そして、各凹部２１４の幅Ｗ（図３参照）およびステータ本体２１１の外周面の基準円２１１ａ（図３参照）から各凹部２１４の底までの長さである深さＤ（図３参照）は以下に述べるように設定されている。Ｕ字状における側辺と底辺とを繋ぐ円弧の曲率半径は、ベースとなる電磁鋼板の打ち抜きの歩留まりを考慮した大きさに設定されている。
【００３４】
先ず、各凹部２１４の幅Ｗは、ステータ本体２１１の外周面と中央ハウジング３１の内周面との間に生じる摩擦力（第２摩擦力）が、ロータ２２の内周面と回転軸２３の外周面との間に生じる摩擦力（第１摩擦力）とが略同一となるように設定されている。つまり、ステータ本体２１１の外周面と中央ハウジング３１の内周面の接触面積が、ステータ本体２１１の外周面と中央ハウジング３１の内周面との間に生じる摩擦力と、ロータ２２の内周面と回転軸２３の外周面との間に生じる摩擦力と、が略同一となるように定められる。そして、中央ハウジング３１の内周面と接触しない部位である凹部２１４の幅Ｗが、ステータ本体２１１の外周面を基準円２１１ａにて構成されるとした場合の表面積から、中央ハウジング３１の内周面との接触面積を除算した面積に基づいて定められる。
【００３５】
これは、幅Ｗを大きくして凹部２１４の開口面積を増やして潤滑油の戻り量をできる限り増やすことが好ましい一方で、ステータ本体２１１の外周面と中央ハウジング３１の内周面との接触面積が小さく両者間に生じる摩擦力が小さいとステータ２１の空回りや脱落が生じるおそれがあるからである。ステータ本体２１１の外周面と中央ハウジング３１の内周面との間に生じる摩擦力と、ロータ２２の内周面と回転軸２３の外周面との間に生じる摩擦力とが略同一である場合には、ロータ２２の回転によりロータ２２とステータ２１との間に作用反作用の力が生じても、ロータ２２が回転軸２３に対して空回りしない保持力であれば、ステータ２１が中央ハウジング３１に対して空回りしたり脱落したりしないと考えられるからである。
【００３６】
次に、ステータ本体２１１の外周面の基準円２１１ａから各凹部２１４の底までの深さＤは、ステータ本体２１１の厚さＨ（図３参照）、つまりティース２１３の先端から基準円２１１ａまでの厚さＨに対する深さＤの割合（＝Ｄ／Ｈ×１００％）が２０％以下となるように設定するとよい。
図４は、厚さＨに対する深さＤの割合毎の鉄損比を示す図である。横軸は、厚さＨに対する深さＤの割合（＝Ｄ／Ｈ×１００％）である。縦軸は、ステータ本体２１１に凹部２１４を設けない場合の鉄損Ｐｕに対するステータ本体２１１に横軸の割合となる凹部２１４を設けた場合の鉄損Ｐの割合（鉄損比）（＝Ｐ／Ｐｕ×１００％）である。
【００３７】
図４に示すように、厚さＨに対する深さＤの割合が１０％である場合には鉄損比は約１％であり、厚さＨに対する深さＤの割合が２０％である場合には鉄損比は約１．１％である。これに対して、厚さＨに対する深さＤの割合が３０％である場合には鉄損比は約１．５５％となり、厚さＨに対する深さＤの割合が１０％、２０％である場合の鉄損比と比べて、それぞれ約１．５５倍、約１．４倍となる。これは、厚さＨに対する深さＤの割合が大きくなると、凹部２１４と切欠き２１５との間の距離が短くなるため、磁路が妨げられ、鉄損が増加するからである。したがって、本実施の形態に係るステータ本体２１１においては、厚さＨに対する深さＤの割合が２０％以下となるように深さＤを設定することで鉄損を小さくし、モータ効率を高めている。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態に係る密閉型圧縮機１においては、ステータ本体２１１の周方向に均等に複数形成した凹部２１４の幅Ｗが上述したように定められているので、凹部２１４の開口面積を増やすことができる。したがって、以下に述べるようにモータ効率低下の抑制を図りつつ、ステータ２１と中央ハウジング３１との間の隙間を利用してより多くの潤滑油をハウジング３０の下部に戻すことができる。これにより、圧縮部１０などに供給される潤滑油が不足することを抑制することができる。また、ステータ２１と中央ハウジング３１との間の隙間を流通する潤滑油および冷媒が駆動モータ２０を冷却するので、駆動モータ２０の過熱を抑制することができる。
【００３９】
また、ステータ本体２１１の周方向に均等に外周面から凹んだ凹部２１４を複数形成するとともにステータ本体２１１の凹部２１４の深さＤが上述したように定められているので、ステータ２１に潤滑油などの流路を形成することに起因して鉄損が増加することを抑制することができる。その結果、ステータ２１に潤滑油などの流路を形成することに起因してモータ効率が低下することを抑制することができる。
【００４０】
なお、上述した実施の形態においては、ステータ本体２１１の外周部に形成した凹部２１４における上下方向に見た場合の形状は略Ｕ字状であるが、特にかかる形状に限定されない。
図５は、凹部２１４の形状の変形例を示す図である。
図５に示すように、凹部２１４における上下方向に見た場合の形状の変形例は、ティース２１３における円周方向の中心線２１３ａとステータ本体２１１の外周面の基準円２１１ａとの交点２１７を中心とする円形である。
【００４１】
そして、図５に示した変形例においては、交点２１７を中心とする円の半径Ｒの約２倍が凹部２１４の幅Ｗと同一となるが、この半径Ｒを、ステータ本体２１１の外周面と中央ハウジング３１の内周面との間に生じる摩擦力が、ロータ２２の内周面と回転軸２３の外周面との間に生じる摩擦力とが略同一となるように設定するとよい。
また、図５に示した変形例においては、半径Ｒが、ステータ本体２１１の外周面の基準円２１１ａから各凹部２１４の底まで深さＤと同一となるので、半径Ｒを、ステータ本体２１１の厚さＨに対する半径Ｒの割合（＝Ｒ／Ｈ×１００％）が２０％以下となるように設定するとよい。
【００４２】
凹部２１４の形状をかかる形状とすることで、凹部２１４の開口面積を増やすことができ、ステータ２１と中央ハウジング３１との間の隙間を利用してより多くの潤滑油をハウジング３０の下部に戻すことができる。これにより、圧縮部１０などに供給される潤滑油が不足することを抑制することができる。また、ステータ２１と中央ハウジング３１との間の隙間を流通する潤滑油および冷媒が駆動モータ２０を冷却するので、駆動モータ２０の過熱を抑制することができる。また、ステータ２１に潤滑油などの流路を形成することに起因して鉄損が増加することを抑制することができる。その結果、ステータ２１に潤滑油などの流路を形成することに起因してモータ効率が低下することを抑制することができる。
【００４３】
なお、この変形例に係る凹部２１４の形状は、交点２１７を中心とする円形であることを例示しているが、円形の中心は、交点２１７の近辺であってもよい。かかる場合も、凹部２１４の幅Ｗを、ステータ本体２１１の外周面と中央ハウジング３１の内周面との間に生じる摩擦力が、ロータ２２の内周面と回転軸２３の外周面との間に生じる摩擦力とが略同一となるように設定するとともに、深さＤを、ステータ本体２１１の厚さＨに対する半径Ｄの割合が２０％以下となるように設定することで上述したのと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…密閉型圧縮機、１０…圧縮部、２０…駆動モータ、２１…ステータ、２２…ロータ、２３…回転軸、３０…ハウジング、３１…中央ハウジング、２１１…ステータ本体、２１３…ティース、２１４…凹部、２１５…切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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