(57)【要約】【課題】透明性及び柔軟性に優れ、さらに、太陽電池用封止シートを巻き芯に巻いた状態で保管した場合であってもブロッキングを生じることがなく、円滑に巻き出すことができる太陽電池用封止シート及びこれを用いた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】耐熱層と柔軟層とを積層してシート化してなり、前記耐熱層は、融点８０℃以上のオレフィン系樹脂Ａを含む樹脂組成物ｉから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０〜２００ＭＰａであり、前記柔軟層は、オレフィン系樹脂Ｂを含む樹脂組成物iiから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０ＭＰａ未満であり、前記耐熱層の厚みと前記柔軟層の厚みとの比が１：５０〜１：１であり、かつシート全体の２５℃の引張弾性率が１０〜１００ＭＰａである太陽電池用封止シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱層と柔軟層とを積層してシート化してなり、前記耐熱層は、融点８０℃以上のオレフィン系樹脂Ａを含む樹脂組成物ｉから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０〜２００ＭＰａであり、前記柔軟層は、オレフィン系樹脂Ｂを含む樹脂組成物iiから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０ＭＰａ未満であり、前記耐熱層の厚みと前記柔軟層の厚みとの比が１：５０〜１：１であり、かつシート全体の２５℃の引張弾性率が１０〜１００ＭＰａである太陽電池用封止シート。
【請求項２】
前記樹脂組成物ｉの全樹脂成分中に、前記オレフィン系樹脂Ａを５０質量％以上含む請求項１に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項３】
前記オレフィン系樹脂Ａとして、直鎖状低密度ポリエチレンＡを含む請求項１又は２に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項４】
前記オレフィン系樹脂Ｂとして、直鎖状低密度ポリエチレンＢを含む請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用封止シート。
【請求項５】
前記耐熱層の厚みと前記柔軟層の厚みとの比が１：３０〜１：１０である請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用封止シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池用封止シートを含む太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用封止シート及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
無尽蔵な自然エネルギーを利用し、二酸化炭素の削減やその他の環境問題の改善が図れる水力発電、風力発電並びに太陽光発電などが脚光を浴びている。このうち太陽光発電は、太陽電池モジュールの発電効率等の性能向上が著しい一方、価格の低下が進んだこと、国や自治体が住宅用太陽光発電システム導入促進事業を進めてきたことから、近年その普及が著しく進んでいる。しかしながら更なる普及には一層の低コスト化が必要であり、そのため発電効率の一層の向上に向けた研究も日夜続けられている。
【０００３】
太陽電池モジュールは、一般にシリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどの太陽電池セルを上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、太陽電池セルと保護材とを封止材で固定し、パッケージ化したものである。このため太陽電池用封止材としては、発電効率を高めるためにも、透明性が良好であることが求められている。また近年では、太陽電池セルの薄肉化に伴い、一層柔軟性に優れた封止材も求められている。
現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池セルの封止材としては、柔軟性、透明性等の観点から、酢酸ビニル含有量の高いエチレン・酢酸ビニル共重合体が使用されている（特許文献１）。
【０００４】
太陽電池用封止シートは、長尺状に形成されており、製造後、使用されるまでは巻き芯にロール状に巻かれた上で巻物として保管される。この巻物において、太陽電池用封止シートにはその巻き径方向に圧力が加わっており、巻き径（巻物の直径）方向に隣接する太陽電池用封止シート同士のブロッキングが時間の経過と共に強くなる。
近年、生産効率を向上させるために、一つの巻物に巻かれている太陽電池用封止シートの長さをできるだけ長くすることが求められている。ところが、太陽電池用封止シートの長さを長くするほど、太陽電池用封止シートの巻き径方向に強い圧力が加わるようになり、太陽電池用封止シートのブロッキングが更に生じやすくなっていた。
【０００５】
これまでに太陽電池用封止シートとしては、先に述べたようにエチレン・酢酸ビニル共重合体が用いられているが、上記太陽電池用封止シートは巻き芯に巻いた状態で保管するとブロッキングを生じることがあり、特に、近年求められているように、できるだけ長い太陽電池用封止シートを巻き芯に巻いた場合には更に容易にブロッキングを生じるといった問題点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、透明性及び柔軟性に優れ、さらに、太陽電池用封止シートを巻き芯に巻いた状態で保管した場合であってもブロッキングを生じることがなく、円滑に巻き出すことができる太陽電池用封止シート及びこれを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の［１］〜［６］の太陽電池用封止シート及びこれを用いた太陽電池モジュールを提供する。
［１］耐熱層と柔軟層とを積層してシート化してなり、前記耐熱層は、融点８０℃以上のオレフィン系樹脂Ａを含む樹脂組成物ｉから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０〜２００ＭＰａであり、前記柔軟層は、オレフィン系樹脂Ｂを含む樹脂組成物iiから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０ＭＰａ未満であり、前記耐熱層の厚みと前記柔軟層の厚みとの比が１：５０〜１：１であり、かつシート全体の２５℃の引張弾性率が１０〜１００ＭＰａである太陽電池用封止シート。
［２］前記樹脂組成物ｉの全樹脂成分中に、前記オレフィン系樹脂Ａを５０質量％以上含む上記［１］に記載の太陽電池用封止シート。
［３］前記オレフィン系樹脂Ａとして、直鎖状低密度ポリエチレンＡを含む上記［１］又は［２］に記載の太陽電池用封止シート。
［４］前記オレフィン系樹脂Ｂとして、直鎖状低密度ポリエチレンＢを含む上記［１］〜［３］のいずれかに記載の太陽電池用封止シート。
［５］前記耐熱層の厚みと前記柔軟層の厚みとの比が１：３０〜１：１０である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の太陽電池用封止シート。
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の太陽電池用封止シートを含む太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の太陽電池用封止シートは、透明性及び柔軟性に優れ、さらに、巻き芯に巻いた状態で保管した状態でブロッキングを生じることを防止できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［太陽電池封止シート］
本発明の太陽電池用封止シートは、耐熱層と柔軟層とを積層してシート化してなり、前記耐熱層は、融点８０℃以上のオレフィン系樹脂Ａを含む樹脂組成物ｉから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０〜２００ＭＰａであり、前記柔軟層は、オレフィン系樹脂Ｂを含む樹脂組成物iiから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０ＭＰａ未満であり、前記耐熱層の厚みと前記柔軟層の厚みとの比が１：５０〜１：１であり、かつシート全体の２５℃の引張弾性率が１０〜１００ＭＰａであるものである。
以下、本発明の太陽電池用封止シート（以下、「封止シート」と称する場合がある。）の実施の形態について説明する。
【００１１】
（耐熱層）
耐熱層は、融点８０℃以上のオレフィン系樹脂Ａを含む樹脂組成物ｉから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０〜２００ＭＰａである。
耐熱層の引張り弾性率が３０ＭＰａ未満であると封止シートを巻き取った際にブロッキングが起こりやすく、２００ＭＰａを超えると封止シートに要求される柔軟性を満足することができず、太陽電池セルと封止シートとを積層して太陽電池モジュールを作製する際に気泡が混入したり、セルの破損が発生する。
耐熱層の引張弾性率は４０〜１００ＭＰａであることが好ましく、４５〜７０ＭＰａであることがより好ましい。
なお、本発明の耐熱層及び柔軟層の２５℃の引張弾性率、並びにオレフィン系樹脂Ａ及びオレフィン系樹脂Ｂの２５℃の引張弾性率は、例えば以下の方法により測定できる。
アイティ計測社製の動的粘弾性測定機、商品名「粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００」を用いて、試料（縦４ｍｍ、横６０ｍｍ）を振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２５ｍｍで横方向について、−１５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから、２５℃における引張弾性率（Ｅ’）を求めた。
【００１２】
耐熱層は、融点８０℃以上であるオレフィン系樹脂Ａを含む樹脂組成物ｉから形成されてなるものである。
オレフィン系樹脂Ａの融点が８０℃未満であると封止シート同士のブロッキングが発生しやすくなる。オレフィン系樹脂Ａの融点は８５℃以上であることが好ましい。また、オレフィン系樹脂Ａの融点は、透明性及び柔軟性の観点から、１３０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。
【００１３】
オレフィン系樹脂Ａは、耐熱層の引張弾性率を上述の範囲とするために、引張り弾性率が３０〜２００ＭＰａであることが好ましく４０〜１００ＭＰａであることがより好ましく、４５〜７０ＭＰａであることがさらにより好ましい。
オレフィン系樹脂Ａは、本発明の効果を発揮しやすくする観点から、樹脂組成物ｉの全樹脂成分中の５０〜１００質量％含まれることが好ましく、７０〜９９質量％含まれることがより好ましく、７５〜９８質量％含まれることがさらに好ましく、８０〜９６質量％含まれることがよりさらに好ましい。
【００１４】
オレフィン系樹脂Ａは、融点が８０℃以上であり、耐熱層の引張弾性率を本発明の範囲にできるものであれば特に制限されず、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン以外のエチレン系共重合体等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等、あるいはこれらの変性樹脂（変性オレフィン樹脂から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
これらの中でも、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」と称する場合もある。）が柔軟性、透明性に優れるため好ましい。
【００１５】
オレフィン系樹脂Ａとして含まれる直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「直鎖状低密度ポリエチレンＡ」と称する場合がある。）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類としては、通常、炭素数が３〜２０のα−オレフィンが好適に用いられ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらの中でも、工業的な入手のしやすさ、経済性等の観点から、１−ブテン又は１−オクテンが好ましい。エチレンと共重合するα−オレフィンは、１種のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、直鎖状低密度ポリエチレンＡは、エチレンとα−オレフィンとのランダム共重合体であることが好ましい。
直鎖状低密度ポリエチレンＡは、直鎖状低密度ポリエチレンＡによる効果を発揮しやすくするために、オレフィン系樹脂Ａの５０質量％以上含まれることが好ましく、７０質量％以上含まれることがより好ましく、９０質量％以上含まれることがさらに好ましく、１００質量％含まれることがよりさらに好ましい。
【００１６】
また、直鎖状低密度ポリエチレンＡにおけるα−オレフィンの含有量は、α−オレフィンの種類により異なるため一概には言えない。例えば、α−オレフィンがオクテンの場合、融点及び引張弾性率を本発明の範囲にしやすくする観点から、共重合に使用するモノマー全体に対して３〜１５モル％であることが好ましく、４〜８モル％であることがより好ましい。
α−オレフィンの炭素数が８未満の場合、α−オレフィンの量は上記範囲より多くすることが好ましい。また、α−オレフィンの炭素数が８を超える場合、α−オレフィンの量は上記範囲より少なくすることが好ましい。
なお、直鎖状低密度ポリエチレンＡ及び後述の直鎖状低密度ポリエチレンＢにおけるα−オレフィンの種類及び含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ：Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。
【００１７】
また、直鎖状低密度ポリエチレンＡは、融点及び引張弾性率が本発明の範囲内であれば、エチレン及びα−オレフィン以外のその他の単量体単位を含有していてもよい。その他の単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。その他の単量体の含有量は、直鎖状低密度ポリエチレンＡ中の全単量体単位を１００モル％とした場合、２０モル％以下であることが好ましく、１５モル％以下であることがより好ましい。
【００１８】
直鎖状低密度ポリエチレン以外のエチレン系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（Ｅ−ＥＡＡ）、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）、イオン架橋性エチレン−メタクリル酸共重合体及びイオン架橋性エチレン−アクリル酸共重合体等から選ばれる一種以上を用いることができる。これらの中でも、透明性、柔軟性の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好適である。
オレフィン系樹脂Ａとして含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「エチレン−酢酸ビニル共重合体Ａ」と称する場合がある。）は、融点及び引張弾性率を本発明の範囲にしやすくする観点から、酢酸ビニルの含有率が３〜３０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【００１９】
変性オレフィン系樹脂としては、例えば、シラン変性オレフィン樹脂及び酸変性オレフィン樹脂等が挙げられる。
これら変性オレフィン系樹脂の中でも、シラン変性オレフィン樹脂は、太陽電池モジュールを構成する保護材及び太陽電池セルへの密着性に優れる点で好適である。特に、直鎖状低密度ポリエチレンＡのシラン変性物は、直鎖状低密度ポリエチレンＡの性能を備えつつ密着性に優れる点で好適である。
【００２０】
耐熱層の厚みは５〜１００μｍであることが好ましく、８〜８５μｍであることがより好ましく、１５〜５０μｍであることがさらに好ましい。耐熱層の厚みを５μｍ以上とすることにより、封止シートを巻き取った際のブロッキングを抑制しやすくなり、１００μｍ以下とすることにより、透明性の低下を防止しやすくできる。
なお、耐熱層を２層以上有する場合、耐熱層の合計厚みが前記範囲を満たすことが好ましい。
【００２１】
（柔軟層）
柔軟層は、オレフィン系樹脂Ｂを含む樹脂組成物iiから形成されてなり、２５℃の引張弾性率が３０ＭＰａ未満である。
柔軟層の引張り弾性率が３０ＭＰａを超えると封止シートに要求される柔軟性を満足することができず、太陽電池セルと封止シートとを積層して太陽電池モジュールを作製する際に気泡が混入したり、セルの破損が発生する。オレフィン系樹脂Ｂの引張弾性率は２５ＭＰａ以下であることが好ましく、２０ＭＰａ以下であることがより好ましい。また、柔軟層の引張弾性率は１０ＭＰａ以上であることが好ましい。
オレフィン系樹脂Ｂは、柔軟層の引張弾性率を上述の範囲とするために、引張り弾性率が３０ＭＰａ未満であることが好ましく２５ＭＰａ以下であることがより好ましく、５〜２０ＭＰａであることがさらにより好ましい。
オレフィン系樹脂Ｂは、本発明の効果を発揮しやすくする観点から、樹脂組成物iiの全樹脂成分中の５０〜１００質量％含まれることが好ましく、７０〜９９質量％含まれることがより好ましく、７５〜９８質量％含まれることがさらに好ましく、８０〜９６質量％含まれることがよりさらに好ましい。
【００２２】
オレフィン系樹脂Ｂは、柔軟層の引張弾性率を本発明の範囲にできるものであれば特に制限されず、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン以外のエチレン系共重合体等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等、あるいはこれらの変性樹脂（変性オレフィン樹脂から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
これらの中でも、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」と称する場合もある。）が柔軟性、透明性に優れるため好ましい。
【００２３】
オレフィン系樹脂Ｂとして含まれる直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「直鎖状低密度ポリエチレンＢ」と称する場合がある。）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類としては、通常、炭素数が３〜２０のα−オレフィンが好適に用いられ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらの中でも、工業的な入手のしやすさ、経済性等の観点から、１−ブテン又は１−オクテンが好ましい。エチレンと共重合するα−オレフィンは、１種のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、直鎖状低密度ポリエチレンＢは、エチレンとα−オレフィンとのランダム共重合体であることが好ましい。
直鎖状低密度ポリエチレンＢは、直鎖状低密度ポリエチレンＢによる効果を発揮しやすくするために、オレフィン系樹脂Ｂの５０質量％以上含まれることが好ましく、７０質量％以上含まれることがより好ましく、９０質量％以上含まれることがさらに好ましく、１００質量％含まれることがよりさらに好ましい。
【００２４】
また、直鎖状低密度ポリエチレンＢにおけるα−オレフィンの含有量は、α−オレフィンの種類により異なるため一概には言えない。例えば、α−オレフィンがオクテンの場合、引張弾性率を本発明の範囲にしやすくする観点から、共重合に使用するモノマー全体に対して８〜２５モル％であることが好ましく、１０〜２０モル％であることがより好ましい。
α−オレフィンの炭素数が８未満の場合、α−オレフィンの量は上記範囲より多くすることが好ましい。また、α−オレフィンの炭素数が８を超える場合、α−オレフィンの量は上記範囲より少なくすることが好ましい。
【００２５】
また、直鎖状低密度ポリエチレンＢは、融点及び引張弾性率が本発明の範囲内であれば、エチレン及びα−オレフィン以外のその他の単量体単位を含有していてもよい。その他の単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。その他の単量体の含有量は、直鎖状低密度ポリエチレンＢ中の全単量体単位を１００モル％とした場合、２０モル％以下であることが好ましく、１５モル％以下であることがより好ましい。
【００２６】
直鎖状低密度ポリエチレン以外のエチレン系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（Ｅ−ＥＡＡ）、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）、イオン架橋性エチレン−メタクリル酸共重合体及びイオン架橋性エチレン−アクリル酸共重合体等から選ばれる一種以上を用いることができる。これらの中でも、透明性、柔軟性の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好適である。
オレフィン系樹脂Ｂとして含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「エチレン−酢酸ビニル共重合体Ｂ」と称する場合がある。）は、引張弾性率を本発明の範囲にしやすくする観点から、酢酸ビニルの含有率が５〜４０質量％であることが好ましく、２０〜３５質量％であることがより好ましい。
【００２７】
変性オレフィン系樹脂としては、例えば、シラン変性オレフィン樹脂及び酸変性オレフィン樹脂等が挙げられる。
これら変性オレフィン系樹脂の中でも、シラン変性オレフィン樹脂は、太陽電池モジュールを構成する保護材及び太陽電池セルへの密着性に優れる点で好適である。特に、直鎖状低密度ポリエチレンＢのシラン変性物は、直鎖状低密度ポリエチレンＢの性能を備えつつ密着性に優れる点で好適である。
【００２８】
柔軟層の厚みは２００〜６００μｍであることが好ましく、３００〜５００μｍであることがより好ましい。柔軟層の厚みを２００μｍ以上とすることにより、セルの封止性を十分にすることができ、６００μｍ以下とすることにより、封止シートの要求コストを満足できる。
なお、柔軟層を２層以上有する場合、柔軟層の合計厚みが前記範囲を満たすことが好ましい。
【００２９】
（その他の樹脂）
上述した樹脂組成物ｉ及び樹脂組成物ii中には、接着性等の諸物性を向上させる目的で、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂を含有しても良い。その他の樹脂としては、粘着付与樹脂、各種エラストマー（スチレン系等）等が挙げられる。また、樹脂組成物ｉ中にオレフィン系樹脂Ｂを含有させてもよく、樹脂組成物ii中にオレフィン系樹脂Ａを含有させてもよい。
【００３０】
（添加剤）
樹脂組成物ｉ及び樹脂組成物iiには、それぞれ任意に各種添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、有機過酸化物等の架橋剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤及び変色防止剤等が挙げられる。
添加剤の含有量は、各々、樹脂組成物中で０．１〜２質量％程度である。
なお、樹脂組成物中に架橋剤を含有させる場合、耐熱層及び柔軟層の形成後に架橋剤が残存すると、残存した架橋剤により悪影響が生じる場合がある。このため、耐熱層及び柔軟層の形成過程で架橋剤を十分に反応させ、耐熱層及び柔軟層中には架橋剤を実質的に含有しないことが好ましい。実質的に含有しないとは、耐熱層及び柔軟層中の０．１質量％以下であることを意味し、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０質量％を意味する。
【００３１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系及びサリチル酸エステル系など各種タイプのものが挙げられる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等が挙げられる。
【００３３】
（封止シート）
本発明の太陽電池用封止シートは、上述した耐熱層と柔軟層とを積層してシート化してなり、耐熱層の厚みと柔軟層の厚みとの比が１：５０〜１：１であり、かつシート全体の２５℃の引張弾性率が１０〜１００ＭＰａである。
耐熱層及び柔軟層は、各層を１層有していればよく、各層を２層以上有していてもよい。なお、ブロッキング抑制の観点から、封止シートの少なくとも一方の表面には耐熱層を位置させることが好ましい。太陽電池用封止シートの層構成としては、「耐熱層／柔軟層」、「耐熱層／柔軟層／耐熱層」等が挙げられ、「耐熱層／柔軟層／耐熱層」が好適である。
耐熱層中に上述の直鎖状低密度ポリエチレンＡを含み、かつ柔軟層中に上述の直鎖状低密度ポリエチレンＢを含有する場合、両層間の密着性に優れるため好適である。
【００３４】
封止シートの２５℃の引張弾性率が１０ＭＰａ未満の場合、封止シートを巻き取った際のブロッキングを防止しにくく、１００ＭＰａを超える場合、透明性及び柔軟性が不十分となる。封止シートの２５℃の引張弾性率は、１０〜５０ＭＰａであることが好ましく、１０〜３０ＭＰａであることがより好ましい。
封止シートの２５℃の引張弾性率は、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００３５】
耐熱層と柔軟層との厚み比は、１：５０〜１：１である。耐熱層の厚み１に対して柔軟層の厚みが５０を超えると、封止シートを巻き取った際のブロッキング抑制効果が発現できない。また、耐熱層の厚み１に対して柔軟層の厚みが１未満であると、透明性及び柔軟性が不十分となる。
耐熱層と柔軟層の厚み比は、１：４０〜１：５であることが好ましく、１：３０〜１：１０であることがより好ましい。
なお、耐熱層を２層以上有する場合、上記厚み比は耐熱層の厚みを合計した際の厚み比とする。柔軟層を２層以上有する場合も、上記厚み比は柔軟層の厚みを合計した際の厚み比とする。
【００３６】
耐熱層と柔軟層との２５℃の引張弾性率の比は、本発明の効果を発揮しやすくする観点から、２：１〜８：１であることが好ましく、２．５：１〜５：１であることがより好ましい。
【００３７】
封止シート全体の厚みは３００〜６００μｍであることが好ましく、４００〜５５０μｍであることがより好ましい。封止シート全体の厚みを３００μｍ以上とすることにより、セル封止性を十分にしやすくでき、６００μｍ以下とすることにより、封止シートの要求コストを満足できる。
【００３８】
封止シートは、例えば、押出機を用いて多層Ｔダイにより共押出キャストすることにより製造できる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは、１５０〜２５０℃である。
【００３９】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、上述した本発明の太陽電池用封止シートを含んでなるものである。
太陽電池モジュールは、上部保護材、封止シートｘ、太陽電池セル、封止シートｙ、及び下部保護材をこの順に積層してなる基本構成からなる。該構成の太陽電池モジュールの封止シートｘ及び／又はｙとして、上述した本発明の太陽電池用封止シートを用いることができ、封止シートｘ及びｙの両方を本発明の太陽電池用封止シートとすることが好ましい。
上部保護材、太陽電池セル及び下部保護材は、汎用の材料を用いることができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例において用いた原料及び物性評価方法は、以下の通りである。
【００４１】
１．耐熱層及び柔軟層の原料
（１）原料１：直鎖状低密度ポリエチレンＡ
プライムポリマー社製、商品名：エボリューＰ  ＳＰ９０４８、ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ、融点８８℃、２５℃における引張弾性率５０ＭＰａ、オクテン含有量５モル％
（２）原料２：直鎖状低密度ポリエチレンＢ
三井化学社製、商品名：タフマー  Ｈ−５０３０Ｓ、ＭＦＲ：５ｇ／１０ｍｉｎ、融点６０℃、２５℃における引張弾性率１０ＭＰａ、オクテン含有量１１モル％
（３）原料３：直鎖状低密度ポリエチレンＡのシラン変性樹脂
三菱化学社製、商品名：リンクロン  ＸＬＥ８１５Ｎ、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２０℃、２５℃における引張弾性率２００ＭＰａ、ブテン含有量５モル％
（４）原料４：直鎖状低密度ポリエチレンＢのシラン変性樹脂
三菱化学社製、リンクロン  ＳＬ８００Ｎ、ＭＦＲ：１．７ｇ／１０ｍｉｎ、融点５０℃、２５℃における引張弾性率１５ＭＰａ、オクテン含有量１８モル％
（５）原料５：エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂
三井化学製、エバフレックスＥＶ２５０、ＭＦＲ：１５ｇ／１０ｍｉｎ、融点７１℃、２５℃における引張弾性率１０ＭＰａ、酢酸ビニル含有量：２８質量％
なお、原料１〜５の２５℃における引張弾性率は、後述の方法により測定したものである。
【００４２】
２．シート化と評価方法
多層Ｔダイを備えた４０ｍｍφ同方向二軸押出機を２台用いて、設定温度２００℃で各層の原料（樹脂組成物ｉ又は樹脂組成物ii）を溶融混練し、２０℃のキャストロールとの間にキャストし急冷製膜することにより、柔軟層の両面に耐熱層が配置された総厚み５００μｍの封止シートを得た。耐熱層及び柔軟層に用いた原料組成（樹脂組成物ｉ又は樹脂組成物ii）、耐熱層と柔軟層との厚み比は表１に示した。なお、各封止シートにおいて２層存在する耐熱層の厚みは同一である。
得られた封止シートの透明性、ブロッキング性、柔軟性及び引張弾性率を下記の要領で測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
＜透明性（ヘイズ）＞
厚み２ｍｍのホウ珪酸ガラス板の２枚の間に、表１に示す封止シートを、真空プレス機で、１５０℃×１５分の条件で貼り合わせを行なった。得られた積層体（ガラス／封止シート／ガラス）のヘイズを、スガ試験機社製のヘーズメーターを用いて測定した。
【００４４】
＜柔軟性＞
インターコネクターを介して接続された複数個の太陽電池セルを一列に配置し、これらの太陽電池セルの上面に封止シートを介して透明平板ガラスを積層し、太陽電池セルの下面に封止シートを介して太陽電池用バックシートを積層させて積層体を作製した。積層の際、封止シートの耐熱層が太陽電池セルと反対側を向くようにした。
この積層体を、真空プレス機を用いて加熱プレスすることにより、積層一体化された太陽電池モジュールを製造した。この太陽電池モジュールの外観を観察し、下記基準に基づいて評価した。
○：異常なし
△：気泡混入あり
×：セル割れあり
【００４５】
＜ブロッキング性＞
３００ｍの長さを有する封止シートを用意し、この封止シートを直径７６ｍｍの巻き芯に巻いて巻物を作製した。この巻物を４５℃にて７日間放置した後、巻物から封止シートを巻き出した。封止シートを容易に巻き出すことができ、封止シートに変形が生じなかった場合を「○」、封止シート同士が密着しており、密着している封止シート同士を剥離させる際に封止シートに変形が生じた場合を「×」とした。
【００４６】
＜引張弾性率＞
耐熱層及び柔軟層の２５℃の引張弾性率、並びに上記の原料１〜４の２５℃の引張弾性率を以下の方法により測定した。
アイティ計測社製の動的粘弾性測定機、商品名「粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００」を用いて、試料（縦４ｍｍ、横６０ｍｍ）を振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２５ｍｍで横方向について、−１５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから、２５℃における引張弾性率（Ｅ’）を求めた。
【００４７】
【表１】
2015162628.tif 000002
【００４８】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜３の太陽電池用封止シートは、ヘイズが低く透明性に優れ、柔軟性にも優れ、さらにブロッキングを生じるものではなかった。
比較例１の太陽電池用封止シートは、ヘイズが高く透明性が不十分なものであった。
比較例２の太陽電池用封止シートは、耐熱層の引張弾性率が低すぎることから、ブロッキング性に劣るものであった。
比較例３の太陽電池用封止シートは、柔軟層の厚みに対して耐熱層の厚みが厚すぎることから、柔軟性に劣るとともに、透明性も不十分なものであった。
比較例４の太陽電池用封止シートは、比較例３ほどではないが、柔軟層の厚みに対して耐熱層の厚みが厚すぎることから、透明性が不十分なものであった。