(57)【要約】【課題】コンロで加熱される調理容器の底部に確実にサーミスタを備える当接体が当接し、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合に当接体によって調理容器が持ち上げられ調理容器が傾く不都合が抑制されたコンロ用の温度検出装置を提供する。【解決手段】コンロに設けた固定部に固定される固定側支持体に、サーミスタを備える当接体を設けた移動側支持体を上下動自在に設け、当接体を上方向に付勢する付勢手段を、移動側支持体の下への移動に伴い移動側支持体を上に向けてコイルばねで付勢する上方付勢手段と、移動側支持体の下への移動に伴い移動側支持体を、固定側支持体に備える第１の磁性体と移動側支持体に備える第２の磁性体との磁気的吸引力で下方に向けて付勢する下方付勢手段とで構成する。【選択図】図２
2015045434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロに設けた固定部に固定される固定側支持体に、サーミスタを備える当接体を設けた移動側支持体を上下動自在に設けると共に、前記当接体を上方向に付勢する付勢手段を備え、当該コンロで加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動側支持体の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下して常時前記調理容器の底面に当接するように構成されるコンロ用の温度検出装置において、
前記固定側支持体と前記移動側支持体との間に設けられたコイルばねによって、前記移動側支持体の下方への移動に伴い前記移動側支持体を上方に向けて付勢する上方付勢手段と、
前記固定側支持体に具備する第１の磁性体と前記移動側支持体に具備する第２の磁性体との磁気的吸引力によって、前記移動側支持体の下方への移動に伴い前記移動側支持体を下方に向けて付勢する下方付勢手段とを備え、
前記付勢手段が前記上方付勢手段と前記下方付勢手段とによって構成され、
前記コイルばねによる上方への付勢力と前記磁気的吸引力による下方への付勢力との合成力が前記付勢手段による付勢力となることを特徴とするコンロ用の温度検出装置。
【請求項２】
前記コイルばねが、圧縮されるにしたがってそのばね定数が増加する円錐コイルばねであることを特徴とする請求項１記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項３】
前記第１の磁性体と前記第２の磁性体とが直列に配列されて含まれる磁気回路を構成し、この磁気回路の磁気抵抗を検出する磁気抵抗検出手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２のコンロ用の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロに設けた固定部に固定される固定側支持体に、サーミスタを備える当接体を設けた移動側支持体を上下動自在に設けると共に、前記当接体を上方向に付勢する付勢手段を備え、当該コンロで加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動側支持体の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下して常時前記調理容器の底面に当接するように構成されるコンロ用の温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンロ用の温度検出装置は、環状のバーナ（加熱手段）を備えたコンロにおいて、その加熱手段で加熱される調理容器の底部の温度を検出するために用いるものであり、例えば五徳に載置される調理容器の底部に当接体を当接させることが可能なように、支持筒を環状の加熱手段の内部に配設して、温度検出装置にて当接体の温度を調理容器の温度として検出するようになっている。
【０００３】
このようなコンロ用の温度検出装置においては、当接体を上方向に付勢する付勢手段としてコイルばねが用いられることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１のコンロ用の温度検出装置は、被加熱物の底部に当接させる当接体を上端部に支持する円筒状の筒状支持体、その筒状支持体を上下動自在に支持する基台、当接体の温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ、及び、筒状支持体を上向きに復帰付勢するコイルばね等を備えて構成してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３１２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなコンロ用の温度検出装置は、例えば五徳に載置される調理容器の底部に当接体を当接させることで調理容器の温度を検出するものであるから、調理容器の上下動に追随して、サーミスタを備える当接体が上下して常時前記調理容器の底面に適切に当接する必要があるため、当接体を上方向に付勢するコイルばねとしては、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に位置する場合にも当接体が確実に調理容器の底部に当接するような自由長とばね定数とを有するコイルばねが用いられることになる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のコンロ用の温度検出装置では、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に位置する場合と、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合とで比較した場合、当接体が下方に位置するほど当接体の下方への移動距離に対して直線的にコイルばねによる付勢力が大きくなるものであるから、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に位置する場合にも当接体が確実に調理容器の底部に当接するようなばね定数のコイルばねを用いたときには、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にはコイルばねによる付勢力が大きくなりすぎて、たとえば、アルミニウム製で小径軽量の雪平鍋などを調理容器として用いた場合に、当接体によって調理容器が持ち上げられ、調理容器が五徳上の適切位置に載置されず調理容器が傾いてしまう不都合が生じるおそれがある。
【０００８】
これに対し、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にはコイルばねによる付勢力が大きくなりすぎないようなばね定数のコイルばねを用いたときには、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が五徳上の適切位置に載置されず調理容器が傾いてしまう、という不都合は生じないものの、当接体がその上下動可動範囲の最も上方近傍に位置する場合に、コイルばねによる付勢力が小さすぎて、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に戻ることができず、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に位置する場合に当接体が調理容器の底部に適切に当接することができず、調理容器底部の温度を適切に検出できない不都合が生じるおそれがある。
【０００９】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、当接体の上下動可動範囲において、当接体が確実に当該コンロで加熱される調理容器の底部に当接し、しかも、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が傾いてしまう不都合が抑制されたコンロ用の温度検出装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明のうち、請求項１によるコンロ用の温度検出装置は、コンロに設けた固定部に固定される固定側支持体に、サーミスタを備える当接体を設けた移動側支持体を上下動自在に設けると共に、前記当接体を上方向に付勢する付勢手段を備え、当該コンロで加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動側支持体の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下して常時前記調理容器の底面に当接するように構成されるコンロ用の温度検出装置において、前記固定側支持体と前記移動側支持体との間に設けられたコイルばねによって、前記移動側支持体の下方への移動に伴い前記移動側支持体を上方に向けて付勢する上方付勢手段と、前記固定側支持体に具備する第１の磁性体と前記移動側支持体に具備する第２の磁性体との磁気的吸引力によって、前記移動側支持体の下方への移動に伴い前記移動側支持体を下方に向けて付勢する下方付勢手段とを備え、前記付勢手段が前記上方付勢手段と前記下方付勢手段とによって構成され、前記コイルばねによる上方への付勢力と前記磁気的吸引力による下方への付勢力との合成力が前記付勢手段による付勢力となるように構成される点を特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、移動側支持体の下方への移動に伴い移動側支持体を上方に向けて付勢する上方付勢手段の付勢力が、固定側支持体と移動側支持体との間に設けられたコイルばねによって付勢されて生じるものであるので、移動側支持体の下方への移動に伴い増加することになり、また、移動側支持体の下方への移動に伴い移動側支持体を下方に向けて付勢する下方付勢手段の付勢力が、固定側支持体に具備する第１の磁性体と移動側支持体に具備する第２の磁性体との磁気的吸引力によって付勢されて生じるものであるので、移動側支持体の下方への移動に伴い増加することになる。
【００１２】
そして、上方付勢手段のコイルばねによる上方への付勢力と下方付勢手段の磁気的吸引力による下方への付勢力との合成力の変化量は、移動側支持体の下方への移動に伴い増加する上方向への付勢力の変化量と移動側支持体の下方への移動に伴い増加する下方向への付勢力の変化量とを加えた値となる。
【００１３】
したがって、移動側支持体の下方への移動に伴う前記付勢手段（上方付勢手段＋前記下方付勢手段）による上方向への付勢力の増加を極力抑制することができ、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、上方向への付勢力の増加を抑制することができて、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が傾いてしまう不都合の抑制が可能となる。
【００１４】
つまり、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に位置するときの前記付勢手段（上方付勢手段＋前記下方付勢手段）による上方向への付勢力を適切に設定すれば、当接体が確実に当該コンロで加熱される調理容器の底部に当接することになり、そして、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、上方向への付勢力の増加を抑制することができる。
【００１５】
要するに、請求項１に記載の発明によれば、当接体の上下動可動範囲において、当接体が確実に当該コンロで加熱される調理容器の底部に当接し、しかも、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が傾いてしまう不都合が抑制されたコンロ用の温度検出装置とすることが可能となる。
【００１６】
請求項２のコンロ用の温度検出装置は、請求項１に記載のコンロ用の温度検出装置において、前記コイルばねが、圧縮されるにしたがってそのばね定数が増加する円錐コイルばねである点を特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、上方付勢手段において付勢力を生じせしめるコイルばねが、圧縮されるにしたがってそのばね定数が増加する円錐コイルばねであるので、移動側支持体の下方への移動に伴う上方付勢手段による上方向への付勢力の増加分の増加特性と、移動側支持体の下方への移動に伴う下方付勢手段による下方向への付勢力つまり第１の磁性体と第２の磁性体との磁気的吸引力の増加分の増加特性とを同様の増加特性とすることが可能で、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、上方向への付勢力の増加及び減少を抑制することができ、当接体の上下動可動範囲において、当接体が一層確実に当該コンロで加熱される調理容器の底部に当接し、しかも、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が傾いてしまう不都合が一層抑制されたコンロ用の温度検出装置とすることが可能となる。
【００１８】
つまり、圧縮されるにしたがってそのばね定数が増加する円錐コイルばねによる上方向への付勢力は、当接体の下方への移動量に対して直線的に増加するのではなく、当接体の下方への移動量を横軸とし円錐コイルばねによる上方向への付勢力を縦軸として、円錐コイルばねによる上方向への付勢力と当接体の下方への移動量との関係を図示した場合、下に凸となる曲線となる。
【００１９】
一方、下方付勢手段による下方向への付勢力つまり第１の磁性体と第２の磁性体との磁気的吸引力も当接体の下方への移動量に対して直線的に増加するのではなく、当接体の下方への移動量を横軸とし第１の磁性体と第２の磁性体との磁気的吸引力を縦軸として、第１の磁性体と第２の磁性体との磁気的吸引力による下方向への付勢力を負の値として当接体の下方への移動量との関係を図示した場合、上に凸となる曲線となる。
【００２０】
そして、前記付勢手段（上方付勢手段＋前記下方付勢手段）による上方向への付勢力は、下に凸となる曲線で表される力と上に凸となる曲線で表される力とを加えた力であるから、移動側支持体の下方への移動に伴う前記付勢手段（上方付勢手段＋前記下方付勢手段）による上方向への付勢力の増加を一層抑制することができ、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、上方向への付勢力の増加を一層抑制することができて、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が傾いてしまう不都合の一層の抑制が可能となる。
【００２１】
要するに、請求項２に記載の発明によれば、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、上方向への付勢力の増加を一層抑制することができて、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が傾いてしまう不都合の一層の抑制が可能となる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によるコンロ用の温度検出装置は、請求項１または請求項２に記載のコンロ用の温度検出装置において、前記第１の磁性体と前記第２の磁性体とが直列に配列されて含まれる磁気回路を構成し、この磁気回路の磁気抵抗を検出する磁気抵抗検出手段を備える点を特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、第１の磁性体と第２の磁性体とが直列に配列されて含まれる磁気回路を構成し、この磁気回路の磁気抵抗を検出する磁気抵抗検出手段を備えることで、この磁気抵抗検出手段によって検出した磁気回路の磁気抵抗値によって、移動側支持体の上下方向の位置を検出することが可能となり、当該コンロで加熱される調理容器の存在を検出することが可能となる。
【００２４】
つまり、第１の磁性体と第２の磁性体とが直列に配列されて含まれる磁気回路の磁気抵抗は、移動側支持体の移動に伴い変化することになるから、磁気抵抗検出手段を備えてこの磁気回路の磁気抵抗を検出することで、第２の磁性体を具備する移動側支持体の上下方向の位置を検出することが可能となり、当接体を設けた移動側支持体の上下方向の位置を検出することで、当接体を押し下げる調理容器の存在を検出することが可能となるのである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、当接体の上下動可動範囲において、当接体が確実に当該コンロで加熱される調理容器の底部に当接し、しかも、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が傾いてしまう不都合が抑制されたコンロ用の温度検出装置とすることが可能となる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、上方向への付勢力の増加を一層抑制することができて、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が傾いてしまう不都合の一層の抑制が可能となる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、磁気抵抗検出手段によって検出した磁気回路の磁気抵抗値によって、移動側支持体の上下方向の位置を検出することが可能となり、当該コンロで加熱される調理容器の存在を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のコンロ用の温度検出装置を備えるガステーブルコンロを示す斜視図
【図２】本発明のコンロ用の温度検出装置の第一実施形態において、移動側支持体がその上下動可動範囲における最も上方に位置する場合を示す側断面図
【図３】本発明のコンロ用の温度検出装置の第一実施形態において、移動側支持体がその上下動可動範囲における最も下方に位置する場合を示す側断面図
【図４】本発明のコンロ用の温度検出装置の第三実施形態において、移動側支持体がその上下動可動範囲における最も上方に位置する場合を示す側断面図
【図５】本発明のコンロ用の温度検出装置の第三実施形態において、移動側支持体がその上下動可動範囲における最も下方に位置する場合を示す側断面図
【図６】従来のコンロ用の温度検出装置において、移動側支持体がその上下動可動範囲における最も上方に位置する場合を例示する側断面図
【図７】従来のコンロ用の温度検出装置において、移動側支持体がその上下動可動範囲における最も下方に位置する場合を例示する側断面図
【図８】第一実施形態、第三実施形態における上方への付勢力ＦＵと下方への付勢力ＦＳと付勢力Ｆとの関係を示す図
【図９】第二実施形態における上方への付勢力ＦＵと下方への付勢力ＦＳと付勢力Ｆとの関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明にかかるコンロ用の温度検出装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
本発明にかかるコンロ用の温度検出装置を備えるコンロとしての卓上設置式のガステーブルコンロＡは、図１に示すようにガスコンロ本体０１の上面がトッププレート０２で覆われており、円筒状の外形を有するブンゼン式の左バーナ（コンロバーナ）３１および右バーナ（コンロバーナ）３２の２口のガスバーナを備えており、トッププレート０２に形成したバーナ用開口３４を介して、夫々のガスバーナの外周に形成された炎孔部３３をトッププレート０２の上方に突出させている。
【００３０】
ガステーブルコンロＡにおいて、ガスコンロ本体０１の前の側面０７に設けた前面パネル４０には、左バーナ（コンロバーナ）３１の点消火操作を行うための左点消火操作部４１および右バーナ（コンロバーナ）３２の点消火操作を行うための右点消火操作部４２が設けられており、ガステーブルコンロＡ内には、左点消火操作部４１および右点消火操作部４２の操作に基づいて、図示しないガスバルブの開閉および図示しないイグナイタの発停により左バーナ（コンロバーナ）３１および右バーナ（コンロバーナ）３２の点消火の制御を行うように構成されている。
【００３１】
図１に示すように、左バーナ（コンロバーナ）３１および右バーナ（コンロバーナ）３２の外周には、ガステーブルコンロＡによって加熱される調理容器を載置する五徳０５が夫々配設され、左バーナ（コンロバーナ）３１および右バーナ（コンロバーナ）３２の中心に設けた左センサ用開口部５１、右センサ用開口部５２を下から上方向に貫通して、左センサ（温度検出装置）６１、右センサ（温度検出装置）６２が配設されている。
【００３２】
上述のように、ガステーブルコンロＡには、ガステーブルコンロＡによって加熱される調理容器の温度を検出する温度検出装置として、左センサ（温度検出装置）６１および右センサ（温度検出装置）６２を備えるものであるが、左センサ（温度検出装置）６１と右センサ（温度検出装置）６２とは同様に構成されるので、以下の温度検出装置に関する説明においては、左センサ（温度検出装置）６１についての説明を行い、特に右センサ（温度検出装置）６２についての説明を要する場合を除き、右センサ（温度検出装置）６２についての説明は省略する。
【００３３】
〔第一実施形態〕
第一実施形態では、図２、図３に示すように、左センサ（温度検出装置）６１は、円筒状の固定側支持体７１を備え、固定側支持体７１はガスコンロ本体０１内の固定部（図示せず）に固定される。サーミスタ７３を備える当接体７４をその上端に設けた円筒状の移動側支持体７２が、固定側支持体７１に外挿されて固定側支持体７１に対して上下にスライド移動自在に設けられている。
また、固定側支持体７１と移動側支持体７２との間には、移動側支持体７２の下方への移動に伴い移動側支持体７２を上方に向けて付勢する上方付勢手段８３としてのコイルばね９１を備える。
【００３４】
さらに、固定側支持体７１には第１の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８７を具備し、移動側支持体７２には第２の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８８を具備する。
【００３５】
そして、第１の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８７と第２の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８８との磁気的吸引力によって、移動側支持体７２の下方への移動に伴い移動側支持体７２を下方に向けて付勢し、第１の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８７と第２の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８８とによって下方付勢手段８４とを構成する。
【００３６】
当接体７４を上方向に付勢する付勢手段８１が、上方付勢手段８３と下方付勢手段８４とによって構成され、上方付勢手段８３としてのコイルばね９１による上方への付勢力ＦＵと第１の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８７と第２の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８８との間の磁気的吸引力による下方への付勢力ＦＳとの合成力が付勢手段８１による付勢力Ｆとなる。
【００３７】
なお、図８に示すように、第一実施形態において、コイルばね９１による上方への付勢力ＦＵは、移動側支持体７２の下方への移動量に対して直線的に増加し、また、第１の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８７と第２の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８８との間の磁気的吸引力による下方への付勢力ＦＳは、移動側支持体７２の下方への移動量に対して上に凸となる曲線となり、コイルばね９１による上方への付勢力ＦＵと第１の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８７と第２の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８８との間の磁気的吸引力による下方への付勢力ＦＳとの合成力、つまり、付勢手段８１による付勢力Ｆは、移動側支持体７２の下方への移動量に対して上に凸となる曲線となるものの、コイルばね９１のみによる上方への付勢力ＦＵと較べて横に平坦な曲線となり、当接体７４がその上下動可動範囲の最も上方に位置する図２の状態から、当接体７４がその上下動可動範囲の最も下方に位置する図３の状態に移動した場合にも、上方向への付勢力Ｆの増加が抑制されている。
【００３８】
なお、図８において、上方への付勢力ＦＵを正の値で表し、下方への付勢力ＦＳを負の値で表し、付勢手段８１により上方向に付勢する付勢力Ｆを正の値で表しており、当接体７４がその上下動可動範囲の最も上方に位置する状態からの移動側支持体７２の下方への移動量をストロークとして表している。
【００３９】
移動側支持体７２がその上下動可動範囲における最も上方に位置する図２の状態では、当接体７４から垂下形成された筒体７８の下端に具備する折り曲げ部８２の上面が、固定側支持体７１の上端に形成された折り曲げ部８０の下端面側の固定側支持体７１に止着され筒体７８に対して上下にスライド移動自在に構成されるワッシャ７９の下面と当接することで、移動側支持体７２の図２以上の上方向の移動が規制される。
【００４０】
〔第二実施形態〕
第二実施形態では、第一実施形態における移動側支持体７２を上方に向けて付勢する上方付勢手段８３としてのコイルばね９１が、圧縮されるにしたがってそのばね定数が増加する円錐コイルばねで構成される。その他の構成は、第一実施形態と同様である。
【００４１】
円錐コイルばねは、円筒状の外形を有する通常のコイルばねと異なり特性が非線形で、圧縮させるに伴いばね定数が増加するため、この第二実施形態では、図９に示すように、コイルばね（第二実施形態では円錐コイルばね）９１による上方への付勢力ＦＵは、移動側支持体７２の下方への移動量に対して第一実施形態のように直線的に増加せず下に凸となる曲線となる。
【００４２】
また、第１の磁性体（第二実施形態でも永久磁石）８７と第２の磁性体（第二実施形態でも永久磁石）８８との間の磁気的吸引力による下方への付勢力ＦＳは、第一実施形態と同様、移動側支持体７２の下方への移動量に対して上に凸となる曲線となる。
【００４３】
したがって、コイルばね９１による上方への付勢力ＦＵと第１の磁性体（永久磁石）８７と第２の磁性体（永久磁石）８８との間の磁気的吸引力による下方への付勢力ＦＳとの合成力、つまり、付勢手段８１による付勢力Ｆは、移動側支持体７２の下方への移動量に対してほぼ平坦にすることができ、第一実施形態における付勢手段８１による付勢力Ｆと較べてさらに平坦にすることが可能で、当接体７４がその上下動可動範囲の最も上方に位置する状態から、当接体７４がその上下動可動範囲の最も下方に位置する状態に移動した場合にも、上方向への付勢力Ｆの増加が第一実施形態と較べて一層抑制されている。
【００４４】
なお、図９においても図８と同様に、上方への付勢力ＦＵを正の値で表し、下方への付勢力ＦＳを負の値で表し、付勢手段８１による上方向に向かう付勢力Ｆを正の値で表しており、当接体７４がその上下動可動範囲の最も上方に位置する状態からの移動側支持体７２の下方への移動量をストロークとして表している。
【００４５】
〔第三実施形態〕
第三実施形態では、図４、図５に示すように、左センサ（温度検出装置）６１は、円筒状の固定側支持体７１を備え、固定側支持体７１はガスコンロ本体０１内の固定部（図示せず）に固定される。サーミスタ７３を備える当接体７４をその上端に設けた円筒状の移動側支持体７２が、固定側支持体７１に挿入されて固定側支持体７１に対して上下にスライド移動自在に設けられている。
また、固定側支持体７１と移動側支持体７２との間には、移動側支持体７２の下方への移動に伴い移動側支持体７２を上方に向けて付勢する上方付勢手段８３としてのコイルばね９１を備える。
【００４６】
さらに、固定側支持体７１には第１の磁性体（第三実施形態では強磁性体から成るコア）８７を具備し、移動側支持体７２には第２の磁性体（第三実施形態では強磁性体から成るプランジャ）８８を具備し、第１の磁性体（強磁性体から成るコア）８７の下に永久磁石７７が当接している。
【００４７】
また、永久磁石７７の端面の内、第１の磁性体８７と当接する端面と反対側の端面から第２の磁性体（強磁性体から成るプランジャ）８８の側面にかけてヨーク８５が配設されており、
第１の磁性体（強磁性体から成るコア）８７及び第２の磁性体（強磁性体から成るプランジャ）８８及び永久磁石７７及びヨーク８５によって、磁気回路が構成されている。つまり、この磁気回路には第１の磁性体８７と第２の磁性体８８とが直列に配列されて含まれる。なお、第２の磁性体（強磁性体から成るプランジャ）８８の側面とヨーク８５との間には第１ギャップ７５が存在し、第２の磁性体（強磁性体から成るプランジャ）８８の上下動を容易にしている。
【００４８】
第１の磁性体８７と第２の磁性体８８とは第２ギャップ７６を隔てて離間しており、上記磁気回路に含まれる永久磁石７７の起磁力による磁束が第２ギャップ７６に存在し、この磁束によって第２ギャップ７６を減少させようとする力、つまり、第１の磁性体８７と第２の磁性体８８との間に生じる磁気的吸引力によって、移動側支持体７２の下方への移動に伴い移動側支持体７２を下方に向けて付勢する下方への付勢力ＦＳが生じる。
【００４９】
そして、第１の磁性体（強磁性体から成るコア）８７と第２の磁性体（強磁性体から成るプランジャ）８８との磁気的吸引力によって、移動側支持体７２の下方への移動に伴い移動側支持体７２を下方に向けて付勢し、第１の磁性体（強磁性体から成るコア）８７と第２の磁性体（強磁性体から成るプランジャ）８８とによって下方付勢手段８４とを構成する。
【００５０】
当接体７４を上方向に付勢する付勢手段８１が、上方付勢手段８３と下方付勢手段８４とによって構成され、上方付勢手段８３としてのコイルばね９１による上方への付勢力ＦＵと第１の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８７と第２の磁性体（第一実施形態では永久磁石）８８との間の磁気的吸引力による下方への付勢力ＦＳとの合成力が付勢手段８１による付勢力Ｆとなる。
【００５１】
なおこの第三実施形態においても、図８に示すように、コイルばね９１による上方への付勢力ＦＵは、移動側支持体７２の下方への移動量に対して直線的に増加し、また、と第１の磁性体８７と第２の磁性体８８との間の磁気的吸引力による下方への付勢力ＦＳは、移動側支持体７２の下方への移動量に対して上に凸となる曲線となり、コイルばね９１による上方への付勢力ＦＵと第１の磁性体８７と第２の磁性体８８との間の磁気的吸引力による下方への付勢力ＦＳとの合成力、つまり、付勢手段８１による付勢力Ｆは、移動側支持体７２の下方への移動量に対して上に凸となる曲線となるものの、コイルばね９１のみによる上方への付勢力ＦＵと較べて横に平坦な曲線となり、当接体７４がその上下動可動範囲の最も上方に位置する図４の状態から、当接体７４がその上下動可動範囲の最も下方に位置する図５の状態に移動した場合にも、上方向への付勢力Ｆの増加が抑制されている。
【００５２】
なおこの第三実施形態においても、移動側支持体７２がその上下動可動範囲における最も上方に位置する図４の状態では、当接体７４から垂下形成された筒体７８の下端に具備する折り曲げ部８２の上面が、固定側支持体７１の上端に形成された折り曲げ部８０の下端面側の固定側支持体７１に止着され筒体７８に対して上下にスライド移動自在に構成されるワッシャ７９の下面と当接することで、移動側支持体７２の図４以上の上方向の移動が規制される。
【００５３】
図４、図５に示すように、第三実施形態では、さらに、移動側支持体７２の下方への移動に伴う第２ギャップ７６のギャップ長が変化したときに、上記磁気回路の磁気抵抗を検出する磁気抵抗検出手段８６を備える。具体的には、ヨーク８５が貫通する巻き線を磁気抵抗検出手段８６として備え、上記磁気回路の磁気抵抗が変化したときに、上記巻き線のインダクタンスが変化することによって、記磁気回路の磁気抵抗を検出する。さらに具体的には、たとえば、上記巻き線に交流成分を含む信号を印加したときに上記巻き線に通流される電流を検出するように構成されている。
【００５４】
磁気抵抗検出手段８６を備えるから、移動側支持体の上下方向の位置を検出することが可能となり、ガステーブルコンロＡで加熱される調理容器の存在を検出することが可能となる。
【００５５】
上述した本発明に対し、従来のコンロ用温度検出装置では、図６、図７に示すように、当接体７４を設けた移動側支持体７２と固定側支持体７１との間に設けたコイルばね９１によって移動側支持体７２を上方向に付勢するものであるから、その上下動可動範囲における最も上方に位置する図６の状態から、移動側支持体７２がその上下動可動範囲における最も下方に位置する図７の状態に向けて移動側支持体７２が移動する距離に対して、移動側支持体７２を上方向に付勢する付勢力が直線的に増加するものであるから、当接体７４がその上下動可動範囲の最も上方に位置する図６の場合にも当接体７４が確実に調理容器の底部に当接するようなばね定数のコイルばね９１を用いたときには、当接体７４がその上下動可動範囲の最も下方に位置する図７の場合にはコイルばね９１による付勢力が大きくなりすぎて、たとえば、アルミ製で小径の軽量の雪平鍋を調理容器として用いた場合に、当接体７４によって調理容器が持ち上げられ、調理容器が五徳０５上の適切位置に載置されず調理容器が傾いてしまう不都合が生じるおそれがある。
〔別実施形態〕
【００５６】
以下、別実施形態について列挙する。
（１）上記実施形態では、本発明によるコンロ用温度検出装置をガステーブルコンロＡに適用した場合を例示したが、本発明は、ガスドロップインコンロや電気コンロにも適用可能である。
（２）、第一実施形態において移動側支持体７２を上方に向けて付勢する上方付勢手段８３としてのコイルばね９１が、圧縮されるにしたがってそのばね定数が増加する円錐コイルばねで構成される形態として第二実施形態を示したが、第三実施形態において移動側支持体７２を上方に向けて付勢する上方付勢手段８３としてのコイルばね９１を、圧縮されるにしたがってそのばね定数が増加する円錐コイルばねで構成してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ    ガステーブルコンロ
０１  ガスコンロ本体
０２  トッププレート
０５  五徳
０７  前の側面
３１  左バーナ（コンロバーナ）
３２  右バーナ（コンロバーナ）
３３  炎孔部
３４  バーナ用開口
４０  前面パネル
４１  左点消火操作部
４２  右点消火操作部
５１  左センサ用開口部
５２  右センサ用開口部
６１  左センサ（温度検出装置）
６２  右センサ（温度検出装置）
７１  固定側支持体
７２  移動側支持体
７３  サーミスタ
７４  当接体
７５  第１ギャップ
７６  第２ギャップ
７７  永久磁石
７８  筒体
７９  ワッシャ
８０  固定側支持体の上端に形成された折り曲げ部
８１  付勢手段
８２  筒体の下端に具備する折り曲げ部
８３  上方付勢手段
８４  下方付勢手段
８５  ヨーク
８６  磁気抵抗検出手段
８７  第１の磁性体
８８  第２の磁性体
９１  コイルばね
Ｆ    付勢力
ＦＵ  上方への付勢力
ＦＳ  下方への付勢力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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