(57)【要約】【課題】ポイントを使用してもポイント還元率が低くならない商品販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の商品販売データ処理装置は、顧客が購入した商品の購入金額に基づいて基準額毎に所定のポイントを付与するポイント付与手段と、前記購入金額から前記基準金額の整数倍の金額を減額した端数金額に対し、前記端数金額の減額に使用する前記ポイントを金額換算した換算金額を減額する前記購入商品の決済処理を実行する決済処理手段と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入した商品の購入金額に基づいて基準額毎に所定のポイントを付与するポイント付与手段と、
前記購入金額から前記基準金額の整数倍の金額を減額した端数金額に対し、前記端数金額の減額に使用する前記ポイントを金額換算した換算金額を減額する前記購入商品の決済処理を実行する決済処理手段と、
を備えた商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記決済処理手段は、前記ポイントを累計した累計ポイントを金額換算した金額が前記端数金額以上の場合、前記端数金額分の前記換算金額を減額する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記累計ポイントが所定値より少ない場合、前記決済処理手段による前記ポイントの換算金額の減額を実行しないポイント適用中止手段、
をさらに備えた請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記所定値は設定可能である、
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記決済処理手段は、前記顧客毎に予め記憶された指示情報に基づいて実行される、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
顧客が購入した商品の購入金額に基づいて基準額毎に所定のポイントを付与するポイント付与手段と、
前記購入金額から前記基準金額の整数倍の金額を減額した端数金額に対し、前記端数金額の減額に使用する前記ポイントを金額換算した換算金額を減額する前記購入商品の決済処理を実行する決済処理手段と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗は、商品を購入した顧客に対してポイントを付与するサービスを実施している。顧客は、店舗が付与したポイントを溜めた累計ポイントを使用して、例えば１ポイントを１円に換算して、商品の購入金額から所定のポイント換算金額を値引いた金額で買物をすることができる。
【０００３】
ところで、付与されたポイントを１ポイント当たり所定の金額に換算し、商品の購入金額から差し引いて商品代金を支払えるようにしたものがある。このようにポイントを金額に換算して支払うことで、商品の購入金額からポイントを金額換算した換算金額を値引いた結果、ポイント対象金額が減額した場合には、付与するポイントが減ることでポイント還元率が低くなってしまうことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ポイントを使用してもポイント還元率が低くならない商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、顧客が購入した商品の購入金額に基づいて基準額毎に所定のポイントを付与するポイント付与手段と、前記購入金額から前記基準金額の整数倍の金額を減額した端数金額に対し、前記端数金額の減額に使用する前記ポイントを金額換算した換算金額を減額する前記購入商品の決済処理を実行する決済処理手段と、を備える。
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータに、顧客が購入した商品の購入金額に基づいて基準額毎に所定のポイントを付与するポイント付与手段と、前記購入金額から前記基準金額の整数倍の金額を減額した端数金額に対し、前記端数金額の減額に使用する前記ポイントを金額換算した換算金額を減額する前記購入商品の決済処理を実行する決済処理手段と、を実現させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のシステム構成を示すシステム図である。
【図２】図２は、ポイントマスタを示すメモリマップである。
【図３】図３は、実施形態のＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末のＲＡＭの一部を示す図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末で印字されたレシートの印字例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。実施形態は、商品販売データ処理装置として、ＰＯＳ端末を適用して説明する。なお、実施形態において、購入金額とは、顧客が購入して商品情報処理された商品の価格を合計した金額をいう。基準金額とは、ポイントを１ポイント発生するための基準となる金額をいう。実施形態では、１００円で１ポイント発生するため、基準金額は１００円である。端数金額とは、購入金額から基準金額を整数倍したポイント対象金額を減額した端数の金額をいう。端数金額は、基準金額と同じ桁数の金額でも基準金額より小さい桁数の金額でもよい。
【０００９】
まず、図１を用いて、実施形態のシステム構成について説明する。図１において、複数台のＰＯＳ端末１と、ストアサーバ２と、ポイントサーバ３とが、ＬＡＮ（Local  Area  Network）４を介して互いに接続している。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、詳細は図３と図４で示すが、商品に付されたバーコードを読み取って、商品販売処理を実行する。ＰＯＳ端末１は、商品販売処理をした商品の商品情報を、ＬＡＮ４を介してストアサーバ２に送信する。またＰＯＳ端末１は、ＬＡＮ４を介してポイントサーバ３に累計ポイントの問合せをし、ポイントサーバ３から累計ポイントを受信し、商品販売処理で発生したポイントを、ポイントサーバ３に送信する。
【００１１】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で商品販売処理を実行した商品の商品情報をＰＯＳ端末１から受信して管理する。
【００１２】
ポイントサーバ３は、ポイントマスタ３１を備え、ＰＯＳ端末１に対して累計ポイントを送信し、ＰＯＳ端末１から受信した累計ポイントをポイントマスタに記憶する。
【００１３】
図２は、ポイントマスタを示すメモリマップである。図２において、ポイントマスタ３１は、顧客コード部３１１、顧客情報部３１２、累計ポイント部３１３、端数充当フラグ部３１４、全額充当フラグ部３１５、所定ポイント部３１６を有する。
【００１４】
顧客コード部３１１は、顧客を特定する顧客コードを記憶している。顧客コードは、ストアサーバ２が記憶している顧客マスタ（図示せず）に記憶されている顧客コードと一致している。顧客情報部３１２は、顧客コードが特定する顧客の属性情報（氏名、住所、年齢、家族構成等）を記憶している。
【００１５】
累計ポイント部３１３は、顧客コードが特定する顧客の累計ポイントを記憶している。累計ポイントとは、顧客が商品を購入した際に発生したポイントを、それまでのポイントに累計した数から、当該顧客が使用したポイントを減算したポイントの数をいう。
【００１６】
端数充当フラグ部３１４は、端数金額に対してポイントを適用して減額するか否かを判断するための端数充当フラグを記憶する。端数充当フラグが「１」の場合、端数金額に対してポイントを適用して減額する。端数充当フラグが「０」の場合、端数金額に対してポイントを適用しない。端数充当フラグは、例えば、ポイント会員への入会時の情報に基づいて、予め端数充当フラグ部３１４に記憶される。
【００１７】
全額充当フラグ部３１５は、端数金額の全額に対してポイントを適用して減額するか否かを判断するための全額充当フラグを記憶する。全額充当フラグが「１」の場合、端数金額が累計ポイントを金額換算した換算金額より多い場合、ポイントを適用しない。全額充当フラグが「０」の場合、端数金額が累計ポイントの換算金額より多い場合でも、端数金額に対してポイントを適用する。全額充当フラグは、例えば、ポイント会員への入会時の情報に基づいて、予め全額充当フラグ部３１５に記憶される。
【００１８】
所定ポイント部３１６は、端数金額に対して累計ポイントを使用するための最低ポイント数を記憶する。累計ポイントが所定ポイント以上の場合、端数金額に対してポイントを使用する。所定ポイントは、例えば、ポイント会員への入会時の情報に基づいて、予め所定ポイント部３１６に記憶される。また、顧客の要求により、所定ポイントの数を変更することが可能である。
【００１９】
次に、図３〜図５を用いて、実施形態のＰＯＳ端末１のハードウェアについて説明する。図３は、ＰＯＳ端末１の外観を示す斜視図である。図３において、ＰＯＳ端末１は、本体１１と金銭収納部１２を備える。本体１１は、操作部１３、店員用表示部１４、顧客用表示部１５、印字部１６、コード読取部１７、カード読取部１８を備える。
【００２０】
本体１１は、電源部や回路基盤等を内蔵している。金銭収納部１２は、顧客から受け取った金銭を収納している。また金銭収納部１２は、顧客に渡す釣銭を収納している。
【００２１】
店員用表示部１４は、店員に向けて設置され、販売する商品の商品情報を、店員に対して表示する。顧客用表示部１５は、顧客に向けて設置され、販売する商品の商品情報を、顧客に対して表示する。印字部１６は、搬送されたレシート用紙に、販売された商品の商品情報や決済情報を印字する。また印字部１６は、印字したレシートを発行する。コード読取部１７は、商品に付されたバーコードを読み取るコードリーダである。カード読取部１８は、顧客が携帯する顧客カードを走査して、顧客の情報を読み取るリーダである。
【００２２】
図４は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図４において、ＰＯＳ端末１は、各部を制御するための制御部１００を備えている。制御部１００は、各部を集中的に制御するＣＰＵ２１に、アドレスバス、データバス等のバスライン２５を介して、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３を接続して構成されている。また、制御部１００は、バスライン２５を介して、メモリ部２４とコントローラ２６を接続している。制御部１００は、ＣＰＵ２１が、メモリ部２４に記憶されＲＡＭ２３に展開された制御プログラム２４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００２３】
メモリ部２４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されており、制御プログラム２４１を含むプログラム等を記憶する。ＲＡＭ２３は、種々の情報を一時的に記憶する。ＲＡＭ２３は、記憶領域２３１を有する（図５を参照）。
【００２４】
コントローラ２６は、操作部１３、店員用表示部１４、顧客用表示部１５、印字部１６、コード読取部１７、カード読取部１８を接続している。コントローラ２６は、制御部１００からの種々の指示に基づいて、操作部１３、店員用表示部１４、顧客用表示部１５、印字部１６、コード読取部１７、カード読取部１８を制御する。
【００２５】
操作部１３は、数字を置数する置数キー、決済処理を実行するための締めキー１３１、および種々のファンクションキー等を備えたキーボードである。
【００２６】
また、制御部１００は、バスライン２５を介して、ＬＡＮ（Local  Area  Network）Ｉ／Ｆ２７を接続している。ＬＡＮＩ／Ｆ２７は、ＬＡＮを介して他のＰＯＳ端末１や店舗のバックヤードに設置されたストアサーバ２、同じくバックヤードに設置されたポイントサーバ３等と接続している。各ＰＯＳ端末１は、売り上げられた商品情報を、ＬＡＮを介してストアサーバ２に送信する。ストアサーバ２は、受信した商品情報を管理する。
【００２７】
図５は、ＲＡＭ２３の一部である記憶領域２３１を示す図である。図５において、記憶領域２３１は、取引バッファ２３１１、顧客情報バッファ２３１２、端数充当フラグ部２３１３、全額充当フラグ部２３１４を備えている。
【００２８】
取引バッファ２３１１は、一取引中にコード読取部１７で読み取った商品コードに対応した商品の価格や商品名等の商品情報や、決済処理に基づいた合計金額や釣銭等の決済情報を記憶する。
【００２９】
顧客情報バッファ２３１２は、カード読取部１８がカードから読み取った顧客コード、および、当該顧客コードに基づいて、ポイントマスタ３１の顧客情報部３１２から読み出した顧客情報と、所定ポイント部３１６から読み出した所定ポイントを記憶する。
【００３０】
端数充当フラグ部２３１３は、カード読取部１８がカードから読み取った顧客コードに基づいて、ポイントマスタ３１の端数充当フラグ部３１４から読み出した端数充当フラグを記憶する。
【００３１】
全額充当フラグ部２３１４は、カード読取部１８がカードから読み取った顧客コードに基づいて、ポイントマスタ３１の全額充当フラグ部３１５から読み出した全額充当フラグを記憶する。
【００３２】
次に、図６〜図１０を用いて、実施形態のＰＯＳ端末１の制御処理について説明する。図６は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。ＰＯＳ端末１の制御部１００は、ＣＰＵ２１がメモリ部２４に記憶された制御プログラム２４１等のプログラムに従い動作することで、ポイント付与手段１０１、決済処理手段１０２、ポイント適用中止手段１０３を実現する。
【００３３】
ポイント付与手段１０１は、顧客が購入した商品の購入金額に基づいて基準額毎に所定のポイントを付与する機能を有する。
【００３４】
決済処理手段１０２は、購入金額から基準金額の整数倍の金額を減額した端数金額に対し、端数金額の減額に使用する前記ポイントを金額換算した換算金額を減額する前記購入商品の決済処理を実行する機能を有する。
【００３５】
ポイント適用中止手段１０３は、累計ポイントが所定値より少ない場合、前記決済処理手段による前記ポイントの換算金額の減額を実行しない機能を有する。
【００３６】
図７は、ＰＯＳ端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図７において、制御部１００は、コード読取部１７で読み取られた商品コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。入力されたと判断した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、入力された商品コード、および当該商品コードに基づいてストアサーバ２から受信した商品情報を、取引バッファ２３１１に記憶する（ステップＳ１２）。
【００３７】
商品コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１００は、カード読取部１８で読み取られた顧客コードを入力したか否かを判断する（ステップＳ２１）。入力されたと判断した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、入力された顧客コードを顧客情報バッファ２３１２に記憶する。同時に、当該顧客コードに基づいて、顧客情報をポイントサーバ３に問合せる。そして、ポイントサーバ３から受信した顧客情報と所定ポイントを顧客情報バッファ２３１２に記憶する。
【００３８】
顧客コードを入力していないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１００は、締めキー１３１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、図８で示す決済処理を実行する（ステップＳ３２）。操作されていないと判断した場合は（ステップＳ３１のＮｏ）、制御部１００はステップＳ１１に戻って待機する。
【００３９】
図８は、ステップＳ３２におけるＰＯＳ端末１の決済処理の流れを示すフローチャートである。図８において、制御部１００は、締めキー１３１が操作されたことに応動して、取引バッファ２３１１に記憶されている商品情報に基づいて、商品の購入金額を算出する（ステップＳ４１）。
【００４０】
次に制御部１００は、顧客情報バッファ２３１２に顧客コードが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ４２）。記憶されていると判断した場合（ステップＳ４２のＹｅｓ）、制御部１００は、ポイントサーバ３に対し、当該顧客コードに基づいて累計ポイントの問合せを送信する（ステップＳ４３）。そして制御部１００は、ポイントサーバ３から、ポイント情報の応答を受信したか否かを判断する（ステップＳ４４）。ポイント情報を受信するまで待機し（ステップＳ４４のＮｏ）、受信したと判断した場合は（ステップＳ４４のＹｅｓ）、制御部１００は、ステップＳ４１で算出した購入金額と、メモリ部２４に記憶されている、ポイントを付与するための基準となる基準金額とに基づいて、端数金額を算出する（ステップＳ４５）。
【００４１】
具体的には、制御部１００は、基準金額を購入金額に近くなるまで整数倍したポイント対象金額を算出する。そして制御部１００は、購入金額からポイント対象金額を減額する。減額した結果が端数金額である。例えば実施形態では、商品Ａ（１６６８円）と商品Ｂ（１０００円）を購入する。この場合、購入金額は２６６８円である。ポイントを付与する基準金額を１００円とする。そして、制御部１００は、基準金額を整数倍する（１００円×２６）。このようにして制御部１００はポイント対象金額（２６００円）を算出する。そして制御部１００は、２６６８円から２６００円を減額して、端数金額である６８円を算出する。
【００４２】
次に制御部１００は、算出された端数金額が０円か否かを判断する（ステップＳ４６）。０円（すなわち、購入金額とポイント対象金額とが等しい）であると判断した場合は（ステップＳ４６のＹｅｓ）、制御部１００は、購入金額と基準金額とから、今回のポイントを算出する（ステップＳ４８）。実施形態の場合、商品Ａと商品Ｂの合計した購入金額２６６８円と、基準金額である１００円とから、今回付与するポイントとして２６ポイントを算出する。
【００４３】
そして制御部１００は、ステップＳ４４で受信した累計ポイントに今回ポイントの２６ポイントを加算して新たな累計ポイントを生成する（ステップＳ４９）。そして制御部１００は、生成した累計ポイントを、顧客コードとともにポイントサーバ３に送信する（ステップＳ５０）。そして制御部１００は、商品情報、決済情報、ポイント情報等を印字部１６でレシート用紙に印字して、レシートとして発行する（ステップＳ５１）。
【００４４】
なお、ステップＳ５０で送信した累計ポイントを受信したポイントサーバ３は、受信した顧客コードに基づいて、該当する累計ポイント部３１３に受信した累計ポイントを記憶する。
【００４５】
また、ステップＳ４２において、顧客コードが記憶されていないと判断した場合は（ステップＳ４２のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ５１の処理を実行する。この場合、ポイントは付与されないので、制御部１００は、レシートにポイント情報は印字しない。
【００４６】
一方、ステップＳ４６において、端数金額が０円でないと判断した場合は（ステップＳ４６のＮｏ）、次に制御部１００は、端数充当フラグが「１」であるか否かを判断する（ステップＳ４７）。「１」でないと判断した場合は（ステップＳ４７のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ４８を実行する。
【００４７】
端数充当フラグが「１」であると判断した場合は（ステップＳ４７のＹｅｓ）、次に制御部１００は、ステップＳ４４で受信した累計ポイントが、顧客情報バッファに記憶されている所定ポイント以上であるか否かを判断する（ステップＳ６１）。累計ポイントが所定ポイント未満であると判断した場合は（ステップＳ６１のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ４８を実行する。
【００４８】
一方、累計ポイントが所定ポイント以上であると判断した場合は（ステップＳ６１のＹｅｓ）、制御部１００は、ステップＳ４５で算出された端数金額とステップＳ４４で受信した累計ポイントを金額換算した金額とを比較する。実施形態では、１ポイント＝１円として換算している。そして制御部１００は、比較した結果、累計ポイントを金額換算した金額が端数金額以上であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【００４９】
累計ポイントを金額換算した金額が端数金額以上であると判断した場合は（ステップＳ６２のＹｅｓ）、制御部１００は、換算金額を端数金額全額分充当する。（ステップＳ６３）。そして制御部１００は、購入金額から端数金額を減算して、顧客が支払う合計金額を算出する（ステップＳ６４）。次に制御部１００は、算出結果を店員用表示部１４と顧客用表示部１５に表示する（ステップＳ６５）。そして制御部１００は、ステップＳ４８を実行する。
【００５０】
図９は、ステップＳ６５における実施形態の店員用表示部１４の表示例を示す。図９において、制御部１００は、店員用表示部１４に、決済処理中であることを示す決済表示４０、商品コードが入力された商品の商品名（商品Ａと商品Ｂ）３２、当該商品の単価（１６６８円と１０００円）３３、入力された数（１個ずつ）３４、金額（１６８８円と１０００円）３５を表示している。また、制御部１００は、ポイントを適用して値引処理された値引額（−６８円）３６、値引き後の合計金額（２６００円）３７、店舗や商品の宣伝の画像や動画を表示するコマーシャルメッセージ３８も表示している。
【００５１】
また、図９において、制御部１００は、自動的に累計ポイントを適用して端数金額の値引処理を実行したことを示すメッセージ３９が、ポップアップで表示する。実施形態の場合、「端数金額６８円にポイントを充当しました」と表示されている。
【００５２】
図８の説明に戻る。ステップＳ６２において、累計ポイントを金額換算した金額が端数金額未満であると判断した場合は（ステップＳ６２のＮｏ）、次に制御部１００は、全額充当フラグ部２３１４に記憶された全額充当フラグが「１」であるか否かを判断する（ステップＳ６５）。
【００５３】
全額充当フラグが「１」である場合は、制御部１００は、換算金額が端数金額に足りず、全額充当できないため、ステップＳ４８を実行する。全額充当フラグが「０」である場合は、制御部１００は、換算金額を端数金額に充当する（ステップＳ６６）。そして制御部１００は、残った端数金額を含めた合計金額を算出する（ステップＳ６７）。次に制御部１００は、算出結果を店員用表示部１４と顧客用表示部１５に表示する（ステップＳ４１）。そして制御部１００は、ステップＳ４８を実行する。
【００５４】
図１０は、端数金額全額に累計ポイントを適用した結果、ステップＳ５１で印字されたレシートの印字例である。図１０において、制御部１００は、レシート５１に、店名ロゴ５２、レシートを発行した日付５３、商品Ａの商品情報５４、商品Ｂの商品情報５５、購入金額５６、ポイント適用した換算金額５７、換算金額を減額した合計金額５８、顧客からの預かり金額５９、釣銭額６０、今回の購入金額から発生した今回ポイント６１、今までの累計ポイントから端数金額に適用した６８ポイントを減算し、今回ポイントとして２６ポイントを加算した、新たな累計ポイント６２を印字している。
【００５５】
以上説明したように、実施形態では、端数金額に対してポイントを適用して決済処理を実行するため、ポイント還元率を低くすることなくポイントを適用することができる。
【００５６】
また、実施形態では、ポイントの換算金額が端数金額以上の場合、端数金額全額に対してポイントを適用するため、端数金額の支払いが実質なくなる。したがって、決済処理時の金銭授受のスピードが向上する。
【００５７】
また、実施形態では、累計ポイントが所定ポイント以上でない場合、累計ポイントの端数金額への適用を実行しないようにしたため、顧客が希望する所定ポイントまで累計ポイントを溜めてからポイントを使用することができる。
【００５８】
また、実施形態では、所定ポイントを顧客が設定することができるため、顧客毎に希望する所定ポイントとすることができる。
【００５９】
また、実施形態では、端数金額に累計ポイントを適用するか否かを、予め設定することができるため、毎回指示することなく自動的に端数金額に累計ポイントを適用することができる。
【００６０】
なお、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６１】
例えば、実施形態では、ポイントサーバ３を店舗内に設置して、ＰＯＳ端末１やストアサーバ２とＬＡＮ４で接続したが、ポイントサーバ３を、店舗を管理する本部に設置してもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、ストアサーバ２を介してポイントサーバ３に累計ポイントの問合せをし、ストアサーバ２を介してポイントサーバ３から累計ポイントを受信し、商品販売処理で発生したポイントを、ストアサーバ２を介してポイントサーバ３に送信する。
【００６２】
また、実施形態では、端数充当フラグが「１」の場合、自動的に端数金額に累計ポイントを適用するようにしたが、取引において顧客からの要望に応じて、手動で端数金額に累計ポイントを適用するようにしてもよい。
【００６３】
また、実施形態では説明していないが、顧客の要望に応じて顧客が希望する数のポイントを適用することが可能である。
【００６４】
実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６５】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６６】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００  制御部
１０１  ポイント付与手段
１０２  決済処理手段
１０３  ポイント適用中止手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００１−１１８１５１号公報
【図１】
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【図２】
2015052948.tif 000004
【図３】
2015052948.tif 000005
【図４】
2015052948.tif 000006
【図５】
2015052948.tif 000007
【図６】
2015052948.tif 000008
【図７】
2015052948.tif 000009
【図８】
2015052948.tif 000010
【図９】
2015052948.tif 000011
【図１０】
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