(57)【要約】【課題】放射性物質保管容器からの被爆を低減し、使用後の処分が容易な放射線遮蔽材およびそれを用いた放射線遮蔽方法を提供すること。【解決手段】放射性物質収納容器の外部に袋状体を載置する工程、さらに前記袋状体の内部にガスを充填する工程を含む、放射性物質からの放射線遮蔽方法であり、好適な袋状体として袋状体が樹脂シートで構成されるものであって、ガスを通じさせる開閉装置を有することを特徴とする放射線遮蔽用袋状体である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質収納容器の周囲に袋状体を載置する工程、および前記袋状体の内部にガスを充填する工程を含む、放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項２】
前記袋状体が、樹脂シートで構成されるものである請求項１記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項３】
前記樹脂シートがＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）に基づいて求められる引張強さがタテ／ヨコともに１０Ｎ／ｃｍ以上である請求項２記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項４】
前記樹脂シートがＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−２（２００６）に基づいて求められる酸素透過度が５（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満であることを特徴とする請求項２〜３いずれかに記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項５】
前記載置の方法が周回である請求項１〜４いずれかに記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項６】
前記載置の方法が放射性物質収納容器の上部への積載である請求項１〜４いずれかに記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項７】
前記袋状体がチューブ状、ドーナツ状、筒状、円盤状および板状から選ばれるものである請求項１〜６いずれかに記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項８】
前記袋状体が前記ガスを通じさせる開閉装置を有する請求項１〜７いずれかに記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項９】
前記開閉装置が１個以上ある請求項８記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項１０】
前記ガスが、空気、酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴンおよびヘリウムから選ばれる１種以上である請求項１〜９いずれかに記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項１１】
前記袋状体を外皮で覆うことを特徴とする請求項１〜１０いずれかに記載の放射性物質からの放射線遮蔽方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかの放射性遮蔽方法に使用される袋状体であって、袋状体が樹脂シートで構成されるものであって、ガスを通じさせる開閉装置を有することを特徴とする放射線遮蔽用袋状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を含有する草木、土、汚泥、がれき等を容器に収納し、屋外の仮置き場に一時保管する際において、周辺住民の安心感を高めることができる放射性物質からの放射線遮蔽方法および放射線遮蔽用袋状体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災で発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質の除染活動が、国、市町村、町内会、ボランティアにより進められている。
【０００３】
放射性物質を含有する草木、土、汚泥、がれき等の廃棄物は、フレキシブルコンテナバック（ポリエチレンやポリプロピレン等の化学繊維で織られたシートとベルトからなる袋、以下「フレコンバック」と呼ぶ）やドラム缶に収納され、仮置き場で数年間保管後、中間貯蔵施設や最終処分場に移送され処理されることになっている。しかし、現在、こうした中間貯蔵施設や最終処分場の建設について具体的な見通しが立っておらず、一時保管場所である仮置き場に廃棄物が滞留している。仮置き場は、公有地だけでなく民有地も使用されており、除染廃棄物を収納したフレコンバックやドラム缶が大量に保管されている状況にある。特に、仮置き場が未だ決定していないことも多く、住宅の敷地内に除去物を現状保管するケースも多い。
【０００４】
除染で出た除去物を安全に保管するため、様々な技術が鋭意検討されている。例えば、長期保管に適し、かつ次の保管場へ運搬しやすいフレコンバック（特許文献１）がある。しかしながら、フレコンバック自体には放射線の遮蔽性が殆どなく、住宅敷地内で保管する場合には特に子供などが不用意に接近し被爆につながる懸念があった。そのような事態を防止するため、放射性遮蔽機能を有する容器（特許文献２）や、除染廃棄物を収納したドラム缶の周囲にコンクリートリングを配置することで放射線を低減する方法（特許文献３）が提案されている。しかし、いずれの遮蔽材も重量物であり、設置や運搬作業に時間と多大な労力を要していた。また、使用後においては、遮蔽材が金属やコンクリートで賦形されているため重く、容易に撤去できない、廃棄処分が難しいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３１７３１７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−８２２４号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１７４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、放射性物質保管容器に人が近づくことによる被曝を低減することができ、且つ現場における設置および撤去の作業性を向上させることができる放射性遮蔽材およびそれを用いた放射線遮蔽方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。
（１）放射性物質収納容器の周囲に袋状体を載置する工程、および前記袋状体の内部にガスを充填する工程を含む、放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（２）前記袋状体が、樹脂シートで構成されるものである前記放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（３）前記樹脂シートがＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）に基づいて求められる引張強さがタテ／ヨコともに１０Ｎ／ｃｍ以上である前記いずれかの放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（４）前記樹脂シートがＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−２（２００６）に基づいて求められる酸素透過度が５（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満であることを特徴とする前記いずれかの放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（５）前記載置の方法が周回である前記いずれかの放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（６）前記載置の方法が放射性物質収納容器の上部への積載である前記いずれかの放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（７）前記袋状体がチューブ状、ドーナツ状、筒状、円盤状および板状から選ばれるものである前記いずれかの放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（８）前記袋状体が前記ガスを通じさせる開閉装置を有する前記いずれかの放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（９）前記開閉装置が１個以上ある前記いずれかの放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（１０）前記ガスが、空気、酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴンおよびヘリウムから選ばれる１種以上である前記いずれかの放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（１１）前記袋状体を外皮で覆うことを特徴とする前記いずれかの放射性物質からの放射線遮蔽方法、
（１２）前記放射性遮蔽方法に好適な袋状体であって、袋状体が樹脂シートで構成されるものであって、ガスを通じさせる開閉装置を有することを特徴とする放射線遮蔽用袋状体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、放射性物質を含有する物、例えば放射性物質を含んだ廃棄物、放射性物質が付着した草木、土、汚泥、がれき等を容器に収納し、屋外の仮置き場に一時保管する際において、容易に収納容器から一定距離以上を保つことが可能であり、放射線の距離減衰による被爆低減効果が期待できる。また、本発明によれば、現場における放射性遮蔽材の設置および撤去の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】外部に周回する第一の例の平面図
【図２】外部に周回する第一の例を示す図１のＡ−Ａ断面図
【図３】外部に周回する第一の例の正面図
【図４】外部に周回する第二の例の平面図
【図５】外部に周回する第二の例を示す図４のＢ−Ｂ断面図
【図６】外部に周回する第二の例の正面図
【図７】外部に周回する第三の例の平面図
【図８】外部に周回する第三の例を示す図７のＣ−Ｃ断面図
【図９】外部に周回する第三の例の正面図
【図１０】外部に周回する第四の例の平面図
【図１１】外部に周回する第四の例を示す図１０のＤ−Ｄ断面図
【図１２】外部に周回する第四の例の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の放射性物質からの放射線遮蔽方法は、放射性物質収納容器の周囲に袋状体を載置させる工程、さらに前記袋状体の内部にガスを充填させる工程を含む。これは、放射性物質を収納した金属またはプラスチック製ドラム缶等の容器の外部に袋状体を載置させた後、ガスを充填させてもよいし、予めガスを袋状体に充填した後、放射性物質収納容器の外部に袋状体を載置させてもよい。こうした工程を経ることで、放射性物質収納容器に遮蔽材を一時保管現場で簡単に設置することが可能となり、従来のようにコンクリートやあるいは金属で賦形された重い遮蔽材を運んでくる必要がなく、現場設置の作業性が飛躍的に向上する。さらに一時保管期間終了後には、内部のガスを抜けば袋状体だけとなり簡単に減容できるので、使用後の運搬や廃棄処分が格段に容易となる。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明でいう放射性物質収納容器とは、放射性物質を収納する容器であれば特に限定されるものではないが、具体的には金属またはプラスチック製ドラム缶、ダンボール、フレコンバック、プラスチックケース、衣装箱などが挙げられる。容器の形状は特に限定されないが、円形や多角形等の形状が例示される。
【００１２】
放射性物質収納容器の周囲に袋状体を載置する方法としては、第一に、図１，図２および図３に示すように、放射性物質４を収納する放射性物質収納容器１の外周にチューブ状袋状体２を渦巻きのような形で上下密着させて載置する方法が例示される。また、第二には、図４，図５および図６に示すように、放射性物質４を収納する放射性物質収納容器１の外周にドーナツ状袋状体５を重ねて載置する方法が例示される。第三には、図７，図８および図９に示すように、放射性物質４を収納する放射性物質収納容器１の外周に筒状袋状体７を載置する方法が例示される。第四には、図１０，図１１および図１２に示すように、放射性物質４を収納する放射性物質収納容器１の外周および上部に外周上部一体型袋状体８を載置する方法が例示される。また、図４、図６、図７および図９に示すように放射性物質収納容器１の上に円盤状袋状体６を載置することができる。また、図１および図３に示すようにチューブ状袋状体２を放射性物質収納容器１の上に渦巻き状として載置することができる。いずれの方法でも袋状体にガス３が充填されている。
【００１３】
袋状体の内部に充填するガスは、特に限定されないが、空気、酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴンおよびヘリウムから選ばれる１種以上が望ましい。特に、空気は一時保管の現場周辺でも調達しやすく、袋状体から出した後は一時保管の現場周辺に戻すことができるのでその後の処分が容易でもあり好ましい。
【００１４】
放射性物質からの放射線遮蔽の原理は、線源から放出されるγ線のエネルギーが測定地点まで変わらないときには、線源からの距離の２乗に反比例し減少することを利用する。つまり、放射性物質保管容器から距離を離せば離すほど、被曝線量を抑えることが可能となる。そこで、放射性物質保管容器に本袋状体を設置することにより、放射性物質保管容器から一定距離以上を保つことで、人を近づけなくし、さらには放射線の距離減衰効果により、被曝線量を抑えることが可能である。
【００１５】
袋状体の構成は、樹脂シートで構成されることが望ましい。樹脂シートの形態は特に制約はないが、フィルム、シート、帆布などが挙げられる。軽量で取り扱いやすく内部にガスを充填することで、袋状体の形状を維持でき、使用後は焼却処分が可能との観点により、樹脂シートの形態は、帆布が好ましい。ここで、帆布として、繊維層（例えば、ポリエステル繊維から構成される織物など）に樹脂（例えば、塩化ビニル樹脂など）を含浸加工して得られるポリエステル帆布が例示できる。また、樹脂シートは、厚さは３ｍｍ以下が好ましい。また、２以上の樹脂シートを積層させた形態でもよく、例えばラミネート品などが挙げられる。また、後述の通り、樹脂シートは基材と積層されたものであってもよく、前記基材は機能性付与されたものであることが好ましい。具体的には、後述の通り、樹脂シートは耐候性、耐ピンポール性、ガスバリア性、ヒートシール性などの機能を１以上付与された基材が積層されたものであることが好ましい。前記基材を有することで、放射線遮蔽材が使用される野外環境下での耐久性を向上させることができる。
【００１６】
樹脂シートを構成する樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、クロロスルフォン化ポリエチレンなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメチルメタクリルイミドなどのアミド系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン、アクリロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロースなどの疎水化セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのハロゲン含有樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの非ジエン系合成ゴムなどがあげられる。特に、主鎖に二重結合を持たないポリエチレンや非ジエン系合成ゴムなどは、放射線により二重結合が切断されることがないため好ましい。
【００１７】
樹脂シートは基材と積層されていてもよい。基材は、特に限定されず、樹脂、紙、アルミ箔、布、不織布又は帆布など各種の材料が使用できる。特に、帆布と積層された樹脂シートは、軽量で取り扱いやすく内部にガスを充填することで、袋状体の形状を維持でき、使用後は焼却処分できるため好ましい。さらに、少なくとも樹脂シートの片面にガスバリア性のある基材を積層することでガスを内部に長期間保持することが可能で、放射性物質保管容器から一定距離を保ちつづけることができるので好ましい。その他、耐光性、耐摩耗性、防汚性等を付与するため、基材の積層やコーティングをしてもよい。例えば、袋状体の防汚性を付与する目的で、基材の上にアクリル樹脂をコートすることも有効である。
【００１８】
基材が樹脂から構成される場合、基材を構成する樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、クロロスルフォン化ポリエチレンなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメチルメタクリルイミドなどのアミド系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン、アクリロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロースなどの疎水化セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのハロゲン含有樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの非ジエン系合成ゴムなどがあげられる。特に、主鎖に二重結合を持たないポリエチレンや非ジエン系合成ゴムなどは、放射線により二重結合が切断されることがないため好ましい。
【００１９】
樹脂シートにフィルムを積層する場合、外気に接触する外層側には、耐候性や耐ピンホール性に優れるフィルムを配することが好ましい。耐候性に優れるフィルムとしては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン等）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ふっ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）を含有するフィルム等が挙げられる。耐ピンホール性に優れるフィルムとして、二軸延伸したナイロンにポリエチレンテレフタレートまたはエチレン酢酸ビニル共重合体、二軸延伸したポリプロピレンを積層したフィルム等が挙げられる。また、袋状体に充填するガスに接触する内層側には、２以上の樹脂シートを積層するのに適したヒートシール性が良好なフィルムを配することが好ましい。ヒートシール性が良好なフィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂、たとえば、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。
【００２０】
放射線遮蔽材は主に野外で設置されることもあり、樹脂シートには様々な機能が要求されるのは上記の通りである。従って、樹脂シートは、耐候性、耐ピンホール性、ガスバリア性及びヒートシール性等を具備することが望まれている。それらの機能を有する樹脂シートとしては、袋状体に充填するガスに接触する内層側から外気に接触する外層側に向かって、少なくともヒートシール性が良好な基材、ガスバリア性に優れる基材、耐ピンホール性に優れる基材及び耐候性に優れる基材の順またはヒートシール性が良好な基材、ガスバリア性に優れる基材、耐候性に優れる基材及び耐ピンホール性に優れる基材の順に有していることが好ましい。また、この場合において、樹脂シートは上記のヒートシール性が良好な基材、ガスバリア性に優れる基材、耐ピンホール性に優れる基材又は耐候性に優れる基材を兼ねていてもよいし、それらの基材以外に別途有していてもよい。
【００２１】
樹脂シートに基材を積層する方法としては、特に限定されない。基材がたとえばフィルムやシートのときは、組成物の塗工液を基材表面に塗布、乾燥、熱処理を行うコーティング方法や組成物フィルムを後からラミネートする方法などが好ましい。コーティング方法としては、ダイレクトグラビア法やリバースグラビア法及びマイクログラビア法、２本ロールビートコート法、ボトムフィード３本リバースコート法等のロールコーティング法、及びドクターナイフ法やダイコート法、ディップコート法、バーコーティング法やこれらを組み合わせたコーティング法などの方法が挙げられる。
【００２２】
本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂シートには、耐光性材料、樹脂、紫外線吸収剤、着色剤、酸化防止剤等のさまざまな添加剤を混合してもよい。例えば、高水素結合性樹脂の耐水性を改良する目的で、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメチルメタクリルイミドなどのアミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート、などのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン、アクリロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロースなどの疎水化セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのハロゲン含有樹脂、などの疎水性の樹脂を配合してもよい。
【００２３】
耐光性層に用いられる耐光性材料は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂あるいは紙等の有機質材料からなり、その形状も、シート又はフィルム状物を例示することができる。熱硬化性樹脂としては、種々公知の熱硬化性樹脂、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等を例示することができる。熱可塑性樹脂としては、種々の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン等）、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ふっ素樹脂あるいはこれらの混合物を例示するこができる。これらは、単層であっても２種以上の積層フィルムであってもよい。
【００２４】
また、紫外線吸収剤または紫外線遮蔽剤を添加することも好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、シアノアクリレート系、オキザニリド、サリシレート系、ホルムアミジン系などが例示される。紫外線遮蔽剤としては、黒色顔料や白色顔料、酸化亜鉛や酸化チタンなどの金属の微粒子化合物の粉末が例示できる。
【００２５】
さらに、本発明の樹脂シートには、添加剤として、無機合物を含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、硫酸バリウム、タングステン、グラファイト、粘土系鉱物などをあげることができる。特に硫酸バリウムやタングステン等は、放射線遮蔽効果があるため有効である。無機化合物の粒径は、２０μｍ以下であるのが樹脂シートに均一に分散する観点から好ましい。
【００２６】
樹脂シートの強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）に基づいて求められる引張強さがタテ／ヨコともに１０Ｎ／ｃｍ以上であるのが望ましい。なお、袋状体の破裂や破損を防止する観点から、さらに好ましくは１００Ｎ／ｃｍ以上である。１０Ｎ／ｃｍより下回ると樹脂シートの強度が低くなり、ガスを注入した時に樹脂シートが破れる場合がある。上限としては、特に限定されないが、撤去作業時に樹脂シートをはさみ等で切断する観点から１０００Ｎ／ｃｍ以下が好ましい。
【００２７】
ガスバリア性は、サンプルシートをＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−２（２００６）に基づいて求められる酸素透過度が２３℃６０％ＲＨ条件において５（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満であるのがより望ましい。なお、袋状体の形状を長時間に渡って維持する観点から、さらに好ましくは３（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満、よりさらに好ましくは１（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満である。袋状体からガスが抜けると、袋状体の形状を維持することが出来ず、容器から一定距離を保つことが困難となる。下限としては、特に限定されないが、生産性及び酸素透過度の測定精度を保つ観点から０．０５（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上が好ましい。
【００２８】
ガスバリア性材料に用いられる基材は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂あるいは紙等の有機質材料からなり、その形状も、シート又はフィルム状物を例示することができる。熱硬化性樹脂としては、種々公知の熱硬化性樹脂、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等を例示することができる。熱可塑性樹脂としては、種々の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン等）、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ふっ素樹脂あるいはこれらの混合物を例示するこができる。これらは、単層であっても２種以上の積層フィルムであってもよい。
【００２９】
ガスバリア性材料としては、特に限定されないが、基材に酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の無機酸化物を、真空蒸着法、スパッタリング法、化学気相成長法、コーティング等で形成したものが例示される。
【００３０】
本発明の袋状体としては、特に制約はないが、チューブ状、ドーナツ状、筒状、円盤状および板状のいずれかであるのが望ましい。さらに、袋状体を放射性物質収納容器の上部へ積載することもできる。こうすることで、容器上部からの放射線も遮蔽することができる。袋状体がチューブ状であれば容器の周囲に巻きつけやすくそのまま容器上部で渦巻きを作ることで放射性物質収納容器上部の遮蔽が可能になる。ドーナツ状、筒状はドラム缶のような円形状容器まわりにすっぽり被せることができ、設置がしやすいため好ましい。さらに、円盤状および板状袋状体を蓋のように容器上部に搭載し、側面に加え容器上部からの放射線を遮蔽するのが好ましい。特に、側面上部一体型（図１１）は、上部袋状体が風などでずれ落ちることがないので好ましい。
【００３１】
前記袋状体には前記ガスを通じさせる開閉装置を備えてなるのが好ましい。所望の時に、内部のガスを開閉装置を通じて袋状体に出し入れさせることができる。さらに、袋状体に備えている開閉装置が１個以上あるのが望ましく、好ましくは２個以上である。２個以上あれば、上の開閉装置からガスを入れて、下の開閉装置から出すということができ、充填材の出し入れが簡単になり、作業時間が短縮できそれに伴う被爆時間も短縮できることができる。ガス開閉装置が２個以上ある時には、少なくとも１個に逆止弁があると、空気注入時に空気が抜けないため好ましい。
【００３２】
また、袋状体を耐光性、防汚性、耐摩耗性等を有する外皮で覆うことにより、袋状体の損傷防止、型崩れ防止、形状保持、放射性物質保管容器への雨水進入防止等が可能である。外皮としては、フィルム、シート、ラミネート品、ネット等が例示される。また、支柱と併用してもよい。これにより、袋状体を長持ちさせることが可能であり、放射性物質収納容器の保管が長期に渡る場合は特に有効である。外皮は、袋状体を１ずつ覆っても良いし、全体を覆っても良い。
【実施例】
【００３３】
［測定方法］
（１）引張強度
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（２０１０）に基づき測定した。試料サイズ５ｃｍ × ３０ｃｍの試料をつかみ間隔２０ｃｍ 、引張速度１５ｃｍ／ｍｉｎの条件でシート縦方向、横方向とも３個のサンプルについて定速伸長型引張試験機にて引張試験を行い、サンプルが破断するまで引っ張ったときの最大強力を引張強度とし、シート縦方向、横方向それぞれの平均値について算出した。
【００３４】
（２）酸素透過度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６（２００６）の等圧法に基づき測定した。試料サイズとして、円の直径φ５５ｍｍとし、シートにおいて３カ所、測定用サンプルを採取し、それぞれの試料について、試験片を透過した酸素ガス量をガスクロマトグラフにより測定し、その平均値について算出した。
【００３５】
［実施例１］
以下、本発明をさらに実施例により詳細に説明する。
【００３６】
〈袋状体の作製〉
基材１として、ポリエステル織物に塩化ビニル樹脂をコーティングしたシート｛質量が面積あたりの質量５４０［ｇ／ｍ２］、引張強さタテ／ヨコが５００／４００［Ｎ／ｃｍ］、厚み０．６［ｍｍ］、酸素透過度が２３℃６０％ＲＨ条件において４．３［ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］｝をドーナツ状（外径１５００[ｍｍ]、内径６００[ｍｍ]）にカットし２枚用意した。その２枚を重ね合わせ、外周および内周を超音波ウェルダーで溶着（溶着幅２０[ｍｍ]）させるとともに、ガスを通じさせるための樹脂製開閉装置を装着し、ドーナツ状袋状体を得た。こうして得られたドーナツ状袋状体をドラム缶（直径５９ｃｍ、高さ８８ｃｍ）に被せ、開閉装置を開け内部に空気を充填させた。さらに同じドーナツ状袋状体３個（合計４個）を順次ドラム缶に被せ、開閉装置を通じて全てに空気を充填させた。
【００３７】
一方、基材１のシートを円盤状（外径１５００[ｍｍ]）にカットし２枚用意した。その２枚を重ね合わせ、外周を超音波ウェルダーで溶着（溶着幅２０[ｍｍ]）させるとともに、ガスを通じさせるための樹脂製開閉装置を装着し、円盤状袋状体を得た。設置後の平面図を図４，図４のＢ−Ｂ断面図を図５、正面図を図６に示す。ただし開閉装置は図示していない。
【００３８】
〈設置・撤去作業〉
設置・撤去作業は、１人で実施した。まず、遮蔽材資材を車から下ろし、ドーナツ状袋状体をドラム缶に設置し、円盤状袋状体をドラム缶の上部に搭載した。次いで、開閉装置を通じて、空気を電動エアーポンプ（PT-307）を用いて１個づつ充填した。撤去作業は、ドーナツ状袋状体および円盤状袋状体をはさみで穴を空け廃棄した。一連の設置・撤去作業の時間は、設置作業が準備を含めて１０分、撤去作業が５分で完了した。
【００３９】
〈放射線遮蔽性能の評価〉
袋状体による放射線遮蔽の効果を確認するため、放射性物質を用いて評価を行った。放射線の点線源としてセシウム−１３７γ線源（直径２ｃｍ）を用いた。放射線は、全γ線計数（０．０２〜２ＭｅＶ）を測定し、検出器はＡｌｏｋａ製ＮＤ−４５１Ｆシンチレーションカウンタを用いた。
【００４０】
セシウム−１３７γ線源をドラム缶の底から高さ３５ｃｍのドラム缶内部表面に設置し、ドーナツ状袋状体のγ線遮蔽効果を確認した。測定は、γ線源を装着したドラム缶外部表面と水平方向にある円盤状袋状体外側表面（ドラム缶側面からの水平距離は３８ｃｍ）の２地点について測定した。上記セシウム１３７起源のγ線カウント数は、何も設置しないドラム缶外側表面が４５，２００ｃｐｍ、ドーナツ状袋状体表面が２２７ｃｐｍとドーナツ状袋状体を設置することにより、γ線カウント数が９９．５％減少した。
【００４１】
次に、セシウム−１３７γ線源をドラム缶の蓋内側に設置し、円盤状袋状体のγ線遮蔽効果を確認した。測定は、γ線源を装着したドラム缶蓋外部表面と垂直方向にある円盤状袋状体外側表面（ドラム缶蓋内側からの垂直距離は２８ｃｍ）の２地点について測定した。上記セシウム１３７起源のγ線カウント数は、何も設置しないドラム缶蓋外部表面が４５，０００ｃｐｍ、ドーナツ状袋状体表面が４２３ｃｐｍと円盤状袋状体を設置することにより、γ線カウント数が９９．１％減少した。
【００４２】
袋状体の解体は、充填させた空気を開閉装置を通じ任意のときに排出させることができた。このようにして、作業性に優れ、使用後の廃棄処分が容易な放射線遮蔽方法を提供することができた。
【００４３】
［比較例１］
比較として、コンクリートリング（外径φ８２ｃｍ、内径φ６０ｃｍ、高さ１０ｃｍ、重さ５０ｋｇ／段）９段をドラム缶（直径５９ｃｍ、高さ８８ｃｍ）に設置した。コンクリートによる放射線遮蔽の効果を確認するため、実施例１と同様の評価を行った。
【００４４】
〈放射線遮蔽性能の評価〉
セシウム−１３７γ線源をドラム缶の底から高さ３５ｃｍのドラム缶内部表面に設置し、コンクリートのγ線遮蔽効果を確認した。測定は、γ線源を装着したドラム缶外部表面と水平方向にあるコンクリート外側表面（ドラム缶側面からの水平距離は１１ｃｍ）の２地点について測定した。上記セシウム１３７起源のγ線カウント数は、何も設置しないドラム缶外側表面が４５，２００ｃｐｍ、コンクリート外側表面が５３８ｃｐｍとコンクリートを設置することにより、γ線カウント数が９８．８％減少した。
【００４５】
ドラム缶の上部は遮蔽材を設置していないため、垂直方向の測定は実施していない。
【００４６】
〈設置・撤去作業〉
コンクリートリングの設置・撤去作業は、３人で実施した。コンクリートリング（外径φ８２ｃｍ、内径φ６０ｃｍ、高さ１０ｃｍ、重さ５０ｋｇ／段）９段をトラックから降ろすのにクレーンを使用した。次いで、コンクリートリングを３人で１段づつ手で持ち上げ合計９段をドラム缶に設置した。撤去作業は、コンクリートリングを３人で１段づつ手で持ち上げ、トラックの側まで運んだ。トラックへの積み込みは、クレーンを使用した。一連の設置・撤去作業の時間は、設置作業が準備を含めて３５分、撤去作業が３５分で完了した。使用後のコンクリートリングは産業廃棄物として廃棄した。
【符号の説明】
【００４７】
１：放射性物質収納容器
２：チューブ状袋状体
３：ガス
４：放射性物質
５：ドーナツ状袋状体
６：円盤状袋状体
７：筒状袋状体
８：外周上部一体型袋状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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