(57)【要約】【課題】石炭の自然発火の防止を図りつつ、石炭の表面への酸素の吸着を効率良く行うことができる不活性化処理装置を提供することにある。【解決手段】石炭および処理ガスが内部に供給され、回転可能に設けられたロータリキルン本体１０３と、ロータリキルン本体１０３と共に回転可能に設けられると共に、ロータリキルン本体１０３の長手方向に延在して設けられ、内部を冷却水が流通する送給管１４２と、送給管１４２の外周部に当該送給管１４２の回転方向へ突出して設けられたハット１４３とを備え、送給管１４２およびハット１４３は、ロータリキルン本体１０３が回転したときにロータリキルン本体１０３内にて石炭２が堆積してなる石炭層を通過するように配置されるようにした。【選択図】図２
2015111015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素を含有する処理ガスで石炭の不活性化を行う石炭不活性化処理装置において、
前記石炭および前記処理ガスが内部に供給され、回転可能に設けられたキルン本体と、
前記キルン本体と共に回転可能に設けられると共に、前記キルン本体の長手方向に延在して設けられ、内部を冷却水が流通する送給管と、
前記送給管の外周部に当該送給管の回転方向へ突出して設けられ当該送給管の径断面にてハット形をなす突起部とを備え、
前記送給管および前記突起部は、前記キルン本体が回転したときに当該キルン本体内にて前記石炭が堆積してなる石炭層を通過するように配置される
ことを特徴とする石炭不活性化処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された石炭不活性化処理装置であって、
前記突起部は、前記送給管の径断面にてＶ字状をなし、
前記突起部の頂点は、前記送給管の中心軸の軌跡と一致する
ことを特徴とする石炭不活性化処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された石炭不活性化処理装置であって、
前記突起部は、当該突起部の頂点および前記送給管の中心軸を通る面で対称となる形状であり、
前記突起部の頂点を通る前記送給管の二つの接線の当該送給管との交点同士を結ぶ直線と、前記接線の一方とでなす角部が、安息角よりも大きい
ことを特徴とする石炭不活性化処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載された石炭不活性化処理装置であって、
前記突起部の頂点と前記送給管の中心軸との距離は、前記送給管の半径の２倍以下である
ことを特徴とする石炭不活性化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素を含有する処理ガスで石炭の不活性化処理を行う石炭不活性化処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
褐炭や亜瀝青炭などのような水分含有量の多い低品位炭（低質炭）は、単位重量当たりの発熱量が低いため、加熱されることにより、乾燥や乾留されると共に、低酸素雰囲気中で酸化反応活性を低下させるように改質されることにより、自然発火を防止されつつ単位重量当たりの発熱量を高めた改質石炭としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３７０１１号公報
【特許文献２】国際公開第９５／１３８６８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した低品位炭が乾燥や乾留されてなる乾留炭を不活性化する石炭不活性化処理装置として、乾留炭および処理ガスが供給されるロータリキルンを備えると共に、当該ロータリキルン内にてその周方向で隣接し、冷却水が流通する送給管を複数備えた装置が検討されている。
【０００５】
上述した石炭不活性化処理装置は、ロータリキルンおよび複数の送給管が回転されることで、送給管内を流通する冷却水により乾留炭を冷却しつつ、ロータリキルン本体の回転により乾留炭を撹拌すると共に、複数の送給管がロータリキルン内にて乾留炭が堆積してなる石炭層内を通過し当該乾留炭を石炭層表面よりも上方へ持ち上げ上方から石炭層表面に落下することでも乾留炭を撹拌することで、処理ガスにより乾留炭を不活性化処理している。前記撹拌が前記ロータリキルンの基端側から先端側へ前記乾留炭が移動していく間で繰り返し行われており、前記乾留炭が徐々に粉化することになる。
【０００６】
前記石炭不活性化処理装置では、前記送給管の管径が大きいと、当該送給管の大きさに応じて当該送給管に乗る乾留炭の量が多くなることから、前記乾留炭の粉化が進行しすぎてしまい、粉化した前記乾留炭がロータリキルン内に供給される処理ガスに同伴し、当該処理ガスと共に系外へ排出され、不活性化処理された石炭の歩留まりを低下させてしまう可能性があった。他方、前記送給管の管径が小さいと、この大きさに応じて当該送給管に乗る乾留炭の量が少なくなることから、前記乾留炭と前記処理ガスとの接触効率が低下してしまい、前記乾留炭の不活性化処理を効率良く行うことができない可能性があった。
【０００７】
このようなことから、本発明は、前述した課題を解決するために為されたものであって、石炭の自然発火の防止を図りつつ、石炭の表面への酸素の吸着を効率良く行うことができる石炭不活性化処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決する第１の発明に係る石炭不活性化処理装置は、
酸素を含有する処理ガスで石炭の不活性化を行う石炭不活性化処理装置において、
前記石炭および前記処理ガスが内部に供給され、回転可能に設けられたキルン本体と、
前記キルン本体と共に回転可能に設けられると共に、前記キルン本体の長手方向に延在して設けられ、内部を冷却水が流通する送給管と、
前記送給管の外周部に当該送給管の回転方向へ突出して設けられ当該送給管の径断面にてハット形をなす突起部とを備え、
前記送給管および前記突起部は、前記キルン本体が回転したときに当該キルン本体内にて前記石炭が堆積してなる石炭層を通過するように配置される
ことを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決する第２の発明に係る石炭不活性化処理装置は、前述した第１の発明に係る石炭不活性化処理装置であって、
前記突起部は、前記送給管の径断面にてＶ字状をなし、
前記突起部の頂点は、前記送給管の中心軸の軌跡と一致する
ことを特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決する第３の発明に係る石炭不活性化処理装置は、前述した第１または第２の発明に係る石炭不活性化処理装置であって、
前記突起部は、当該突起部の頂点および前記送給管の中心軸を通る面で対称となる形状であり、
前記突起部の頂点を通る前記送給管の二つの接線の当該送給管との交点同士を結ぶ直線と、前記接線の一方とでなす角部が、安息角よりも大きい
ことを特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決する第４の発明に係る石炭不活性化処理装置は、前述した第１乃至第３の何れか一つの発明に係る石炭不活性化処理装置であって、
前記突起部の頂点と前記送給管の中心軸との距離は、前記送給管の半径の２倍以下である
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る石炭不活性化処理装置によれば、送給管の外周部に当該送給管の回転方向へ突出して設けられたハット形をなす突起部を備え、送給管および突起部が、キルン本体が回転したときにキルン本体内にて石炭が堆積してなる石炭層を通過するように配置されることで、送給管内を流通する冷却水により石炭を冷却しつつ、キルン本体の回転により石炭を撹拌すると共に、送給管および突起部により所定の量の石炭をキルン本体内の石炭層表面よりも上方に持ち上げ上方より落下させて石炭を撹拌して、当該石炭と処理ガスとの接触機会を適した状態にすることができる。これにより、石炭の自然発火の防止を図りつつ、石炭の表面への酸素の吸着を効率良く行うことができる。さらに、送給管に突起部を設けていない場合と比べて、キルン本体の全長を短くすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る石炭不活性化処理装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ矢視断面を拡大した図である。
【図３】前記石炭不活性化処理装置が具備する送給管の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る石炭不活性化処理装置の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、図面に基づいて説明する以下の実施形態のみに限定されるものではない。
【００１５】
本発明に係る石炭不活性化処理装置の一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１６】
図１に示すように、乾留された石炭１を不活性化処理する石炭不活性化処理装置１００は、乾留された石炭１を受け入れるホッパ１０１と、ホッパ１０１の送出口に基端側が連絡して設けられ、前記ホッパ１０１内の前記石炭１を回転して一端側（基端側）から他端側（先端側）へ搬送する回転式搬送手段であるスクリューフィーダ１０２とを備える。
【００１７】
スクリューフィーダ１０２の先端側は、円筒状をなすロータリキルン本体（キルン本体）１０３の基端側に連絡している。ロータリキルン本体１０３の基端側は、シール装置１０８を介して基端側ケーシング１１１と連絡している。基端側ケーシング１１１の上部には処理ガス１３を導入するガス受入口１１１ａが設けられる。ガス受入口１１１ａは、処理ガス１３を供給する処理ガス供給管１２１の先端側が接続している。処理ガス供給管１２１の途中には、ブロア１２７および加熱装置１２８が設けられている。
【００１８】
処理ガス供給管１２１の基端側には、空気１１を供給する空気供給管１２２の先端側と、窒素ガス１２を供給する窒素供給管１２３の先端側とが接続している。空気供給管１２２の基端側は大気開放されている。窒素供給管１２３の基端側は、窒素ガスタンクなどのような窒素供給源１２４と接続している。空気供給管１２２および窒素供給管１２３の途中には、流量調整弁１２５，１２６がそれぞれ設けられている。
【００１９】
ロータリキルン本体１０３の先端側は、シール装置１０９ａ，１０９ｂを介して先端側ケーシング１１２と連絡している。先端側ケーシング１１２の上部には使用済みの処理ガス１４を排出するガス排出口１１２ａが設けられる。ガス排出口１１２ａは、使用済みの処理ガス１４を排出する処理ガス排出管１３１の基端側が接続している。処理ガス排出管１３１の途中に温度センサ１３１ａが設けられている。先端側ケーシング１１２の下部に不活性化処理済みの石炭（改質炭）３を落下排出するシュータ１１２ｂが設けられる。
【００２０】
ロータリキルン本体１０３の外周部における先端側および基端側に環状の突条部１０４が設けられ、突条部１０４がローラ１０５により支持されている。ロータリキルン本体１０３の外周部には、駆動用電動機１０７のギア１０７ａに噛み合うギア１０６が設けられる。よって、駆動用電動機１０７のギア１０７ａが回転することにより、ロータリキルン本体１０３が回転することになる。
【００２１】
上述した石炭不活性化処理装置１００は、冷却装置１４０をさらに備える。冷却装置１４０は、ロータリキルン本体１０３の先端側の側壁部１０３ａに固定されるベアリング１４５を備える。冷却装置１４０は、ベアリング１４５に設けられ、系外から冷却水２１が送給される冷却水送給ヘッダ１４１を備える。冷却水送給ヘッダ１４１には、冷却水２１を送給する送給管１４２（例えば、二重管）が複数、例えば８本（図２参照）接続している。冷却装置１４０は、送給管１４２を流通した使用済みの冷却水２２を系外へ排出する冷却水排出ヘッダ１４６を備える。
【００２２】
複数の送給管１４２は、図１および図２に示すように、ロータリキルン本体１０３内にて、ロータリキルン本体１０３の周方向で等間隔に隣接して配置される。複数の送給管１４２は、ロータリキルン本体１０３が回転したときに、石炭２のロータリキルン本体１０３内への充填率が例えば１０％〜１５％であっても石炭２が堆積してなる石炭層内を通過する位置に配置されると共に、その中心軸Ｃ２とロータリキルン本体１０３の中心軸Ｃ１との距離Ｄ１が同一となるように配置される。複数の送給管１４２は、ロータリキルン本体１０３内にて、ロータリキルン本体１０３の中心軸Ｃ１と平行に延在し、ロータリキルン本体１０３の先端側から基端側に亘って延在している。これにより、ロータリキルン本体１０３内部に供給される処理ガス１３により石炭２が不活性化処理される領域においては、送給管１４２内を流通する冷却水２１によって石炭２が自然発火しない温度に調整される。
【００２３】
複数の送給管１４２は、ロータリキルン本体１０３の側壁部１０３ａを貫通して配置される。複数の送給管１４２は、その長手方向の複数箇所に配置された支持具（図示せず）により支持されている。これにより、複数の送給管１４２は、ロータリキルン本体１０３の回転に伴い、当該ロータリキルン本体１０３と共に当該ロータリキルン本体１０３の中心軸Ｃ１を中心として回転することになる。
【００２４】
ここで、上述した送給管１４２の諸元について、図２および図３を参照して説明する。
図２において、Ａはロータリキルン本体１０３の回転方向を示している。Ｌ１は、複数の送給管１４２の中心軸Ｃ２が通る軌跡を示し、Ｌ２は、前記軌跡Ｌ１の接線を示している。図２および図３において、Ｌ３は、後述する突起部１４３の二等分線を示している。図３において、Ｌ４，Ｌ５は、突起部１４３の頂点１４３ｃを通る送給管１４２の接線を示している。Ｌ１１は、送給管１４２と接線Ｌ５の接点Ｐ１と、送給管１４２と接線Ｌ４の接点Ｐ２を通る補助線を示している。Ｌ１２，Ｌ１３は、送給管１４２の中心軸Ｃ２と接点Ｐ１，Ｐ２を通る補助線をそれぞれ示している。αは、二等分線Ｌ３と接線Ｌ５（ハットの内側平面部１４３ａ）でなす鋭角であり、突起部の角度（ハット角）を示し、βは二等分線Ｌ３と補助線Ｌ１２とでなす鋭角を示している。θは接線Ｌ５と補助線Ｌ１１でなす鋭角を示している。なお、補助線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３が中心軸Ｃ２を頂点とする二等辺三角形をなし、補助線Ｌ１２と接線Ｌ５とで直角をなすことから、角βは、角θと同じ大きさとなる。
【００２５】
図２および図３に示すように、送給管１４２は、その径方向断面にて真円をなしている。送給管１４２の外周部には、当該送給管１４２の回転方向Ａへ突出するハット形をなす突起部１４３が設けられる。より具体的には、突起部１４３は、送給管１４２の径断面にてＶ字状をなしている。前記突起部１４３は、送給管１４２と同様に、ロータリキルン本体１０３が回転したときに、石炭２のロータリキルン本体１０３内への充填率が例えば１０％〜１５％であっても石炭２が堆積してなる石炭層内を通過する位置に配置される。
【００２６】
突起部１４３は、ロータリキルン本体１０３の中心軸Ｃ１側に位置づけられる内側平面部１４３ａと、ロータリキルン本体１０３の外周面側に位置づけられる外側平面部１４３ｂとを備える。内側平面部１４３ａと外側平面部１４３ｂは、先端側が接続している。突起部１４３の頂点１４３ｃは、送給管１４２の中心軸Ｃ２の軌跡と一致する位置に位置づけられる。これにより、送給管１４２および突起部１４３によって石炭層表面２ａより上方に持ち上げられる石炭量をハット形の突起部が無い場合と比べて減らして、適した状態にすることができ、石炭２の撹拌による当該石炭２と処理ガス１３との接触機会が適した状態になり、石炭２の不活性化処理の効率化を図ることができる。
【００２７】
内側平面部１４３ａと外側平面部１４３ｂは、突起部１４３の先端部１４３ｃと中心軸Ｃ２を通る面で対称に配置される。つまり、突起部１４３は、面対称となる形状である。また、突起部１４３の頂点１４３ｃを通る送給管１４２の二つの接線Ｌ４，Ｌ５の当該送給管１４２との交点Ｐ２，Ｐ１同士を結ぶ直線Ｌ１１と、接線Ｌ５の一方とでなす角部θが、安息角よりも大きくなっている。これは、前記角部θが安息角より小さいと前記突起部１４３に石炭２が乗る量が多くなり、当該石炭２の粉化を促進して、不活性化処理された石炭３の歩留まりを低下させてしまうことになるからである。
【００２８】
前記突起部１４３の先端部１４３ｃと送給管１４２の中心軸Ｃ２との距離Ｄ２は、前記送給管１４２の半径の２倍以下であることが好ましく、１倍以下であるとより好ましい。これは、前記距離Ｄ２が前記上限値を上回ると、送給管１４２内の冷却水２１と石炭２との伝熱面積が減少し、熱交換率が低下するとともに、ロータリキルン本体１０３内にて突起部１４３と送給管１４２との間にできる空間部が多数生じ、処理石炭量が低下してしまうからである。
【００２９】
なお、送給管１４２および突起部１４３として、石炭２との反応性がなく、耐熱性のある材料で作製されたもの、例えば鋼鉄製のものを用いることが可能である。
【００３０】
さらに、上述した石炭不活性化処理装置１００において、送給管１４２の半径ｒ２と、ロータリキルン本体１０３の中心軸Ｃ１と送給管１４２の中心軸Ｃ２の距離Ｄ１とが以下の関係式（１）を満たすとより好ましい。
【００３１】
１／５０Ｄ１＜ｒ２＜１／１０Ｄ１              ・・・（１）
【００３２】
送給管１４２の半径ｒ２が１／１０Ｄ１（Ｄ１の１０分の１）以上である場合には、ロータリキルン本体１０３内の石炭層の厚みに対して、送給管１４２の管径が大きすぎ、石炭２の流動が大きくなるため、石炭２の粉化を促進してしまう。他方、送給管１４２の半径ｒ２が１／５０Ｄ１（Ｄ１の５０分の１）以下である場合には、送給管１４２が細く、石炭２層に送給管１４２を多く設置しないと、熱交換できなくなり、設備コスト増となるだけではなく、送給管１４２への冷却水２１の供給水圧が高くなり、より多くの動力を消費してしまう。よって、上述の（１）式を満たすことにより、石炭２の粉化を抑制し、設備コスト増および動力消費増を抑制することができる。
【００３３】
また、上述した石炭不活性化処理装置１００において、隣接する送給管１４２，１４２間の距離Ｄ３は以下の（２）式を満足するとより好ましい。
【００３４】
２ｒ２＜Ｄ３＜６ｒ２  ・・・（２）
【００３５】
隣接する送給管１４２，１４２間の距離Ｄ２が２ｒ２（送給管１４２の半径ｒ２の２倍）以下である場合には、隣接する送給管１４２，１４２が近すぎて、石炭２が隣接する送給管１４２，１４２の間でブリッジしてしまう。他方、隣接する送給管１４２，１４２間の距離Ｄ２が６ｒ２（送給管１４２の半径ｒ２の６倍）以上である場合には、送給管１４２内の冷却水２１と石炭２との伝熱面積が減少することから、石炭２の冷却伝熱面積を確保できなくなってしまう。よって、上述の（２）式を満たすことにより、隣接する送給管１４２，１４２の間でのブリッジの発生を抑制することができ、送給管１４２内の冷却水２１による石炭２の冷却伝熱面積を確保することができる。
【００３６】
このような本実施形態においては、前記処理ガス供給管１２１、前記加熱装置１２８、前記ブロア１２７、前記空気供給管１２２、前記流量調整弁１２５、前記窒素供給管１２３、前記流量調整弁１２６、前記窒素供給源１２４、前記基端側ケーシング１１１、前記処理ガス受入口１１１ａなどが処理ガス供給手段を構成している。前記冷却水送給ヘッダ１４１、前記送給管１４２、前記突起部１４３、前記ベアリング１４５、前記冷却水排出ヘッダ１４６などが冷却手段をなす前記冷却装置１４０を構成している。前記突条部１０４、前記ローラ１０５、前記ギア１０６、前記駆動用電動機１０７、前記ギア１０７ａなどが回転手段を構成している。前記ホッパ１０１、前記スクリューフィーダ１０２などが石炭供給手段を構成している。前記先端側ケーシング１１２の前記シュータ１１２ｂなどが石炭排出手段を構成している。前記先端側ケーシング１１２、前記ガス排出口１１２ａ、前記処理ガス排出管１３１などが処理ガス排出手段を構成している。前記各手段、前記ロータリキルン本体１０３、前記シール装置１０８，１０９ａ，１０９ｂなどが前記石炭不活性化処理装置１００を構成している。
【００３７】
次に、上述した石炭不活性化処理装置１００の中心となる作動を説明する。
【００３８】
前記石炭１がホッパ１０１に供給されると、スクリューフィーダ１０２により、ロータリキルン本体１０３内に搬送される。他方、ブロア１２７の作動を制御する一方、流量調整弁１２５，１２６の開度を制御することにより空気供給管１２２および窒素供給管１２３を介して処理ガス供給管１２１に空気１１および窒素ガス１２が供給される。これにより、空気１１および窒素ガス１２が混合して処理ガス１３（例えば、酸素濃度が約５〜１０％程度）となる。処理ガス１３は、温度センサ１３１ａにより得られた使用済みの処理ガス１４の温度データに基づき加熱装置１２８により加熱されてロータリキルン本体１０３内にて４０℃〜２００℃となるように調整され、処理ガス供給管１２１により処理ガス受入口１１１ａを介してロータリキルン本体１０３内に供給される。
【００３９】
ロータリキルン本体１０３は、駆動用電動機１０７のギア１０７ａが回転し、ギア１０６を介して伝達することにより回転する。ロータリキルン本体１０３の回転に伴って、ロータリキルン本体１０３内に搬送された石炭２は、撹拌されながら当該ロータリキルン本体１０３の基端側から先端側へ移動することになる。このとき、ロータリキルン本体１０３内の石炭２は、ロータリキルン本体１０３内部に供給された処理ガス１３の酸素を吸着することになる。このように酸素吸着することにより不活性化処理された石炭（改質炭）３となり、シュータ１１２ｂを介して系外へ搬出される。ロータリキルン本体１０３内の石炭２は、処理ガス１３の酸素を吸着して発熱するものの、送給管１４２内を流通する冷却水２１によって、石炭２が自然発火しない温度に調整される。
【００４０】
ロータリキルン本体１０３内で石炭２の不活性化処理に使用された使用済みの処理ガス（約５０℃〜７０℃）１４は、石炭２の搬送方向と同じ方向に流通し、ロータリキルン本体１０３の先端側に設けられた先端側ケーシング１１２のガス排出口１１２ａから処理ガス排出管１３１へ流通し、当該処理ガス排出管１３１を介して系外へ排出される。
【００４１】
ここで、上述した石炭不活性化処理装置１００においては、前記ロータリキルン本体１０３の回転に伴い、当該ロータリキルン本体１０３と共に、当該ロータリキルン本体１０３の中心軸Ｃ１を中心として回転し、当該ロータリキルン本体１０３内へ供給された石炭２が堆積してなる石炭層内を通過するように複数の送給管１４２が当該ロータリキルン本体１０３内に設けられ、各送給管１４２に突起部１４３が上述した諸元で設けられたことから、さらに、以下のように作動する。
【００４２】
つまり、本実施形態では、複数の送給管１４２が、ロータリキルン本体１０３の回転に伴い、ロータリキルン本体１０３の中心軸Ｃ１を中心として回転移動し、石炭層を通過したときに、送給管１４２および突起部１４３により石炭２を石炭層表面２ａより上方に持ち上げることになる。このとき、送給管１４２に突起部１４３を設けたことで、送給管１４２の安息角で持ち上げられるよりも少ない量の石炭２を前記石炭層表面２ａよりも上方に持ち上げることになる。よって、突起部１４３を設けることで、石炭２の撹拌しすぎによる石炭２の粉化を抑制することができる。
【００４３】
したがって、本実施形態に係る石炭不活性化処理装置１００によれば、送給管１４２の外周部に当該送給管１４２の回転方向Ａへ突出して設けられた突起部１４３を備え、送給管１４２および突起部１４３が、ロータリキルン本体１０３が回転したときにロータリキルン本体１０３内にて石炭２が堆積してなる石炭層を通過するように配置されることで、送給管１４２内を流通する冷却水２１により石炭２を冷却しつつ、ロータリキルン本体１０３の回転により石炭２を撹拌すると共に、送給管１４２および突起部１４３により所定の量の石炭２をロータリキルン本体１０３内の石炭層表面２ａよりも上方に持ち上げ上方より落下させて石炭２を撹拌して、当該石炭２と処理ガス１３との接触機会を適した状態にすることができる。これにより、石炭２の自然発火の防止を図りつつ、石炭２の表面への酸素の吸着を効率良く行うことができる。さらに、送給管にハット形の突起部を設けていない場合と比べて、ロータリキルン本体１０３の全長を短くすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００４４】
［他の実施形態］
なお、複数の送給管１４２のそれぞれに設けられた突起部１４３の形状は１種類に限らず、２種類以上とすることも可能である。
【００４５】
上記では、８本の送給管１４２を備える石炭不活性化処理装置１００を用いて説明したが、送給管の数量は８本に限らず、７本以下や９本以上の送給管を備える石炭不活性化処理装置とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１，２，３      石炭
１１            空気
１２            窒素ガス
１３，１４      処理ガス
２１，２２      冷却水
１００          石炭不活性化処理装置
１０１          ホッパ
１０２          スクリューフィーダ
１０３          ロータリキルン本体（キルン本体）
１０４          突条部
１０５          ローラ
１０６          ギア
１０７          駆動用電動機
１０７ａ        ギア
１０８          シール
１０９ａ，１０９ｂ  シール
１１１          基端側ケーシング
１１１ａ        ガス受入口
１１２          先端側ケーシング
１１２ａ        ガス排出口
１１２ｂ        シュータ
１２１          処理ガス供給管
１２２          空気供給管
１２３          窒素供給管
１２４          窒素供給源
１２５，１２６  流量調整弁
１２７          ブロア
１２８          加熱装置
１３１          処理ガス排出管
１３１ａ        温度センサ
１４０          冷却装置
１４１          冷却水送給ヘッダ
１４２          送給管
１４３          突起部
１４３ａ        内側平面部
１４３ｂ        外側平面部
１４３ｃ        頂点
１４５          ベアリング
１４６          冷却水排出ヘッダ
Ａ              ロータリキルン本体の回転方向
Ｃ１            ロータリキルン本体の中心軸
Ｃ２            送給管の中心軸
Ｄ１            ロータリキルン本体の中心軸と送給管の中心軸との間の距離
Ｄ２            突起部の頂点と送給管の中心軸との間の距離
Ｄ３            隣接する送給管間の距離
Ｌ１            送給管の中心軸の軌跡
Ｌ２            送給管の中心軸の軌跡の接線
Ｌ３            突起部の二等分線
Ｌ４，Ｌ５      突起部の頂点を通る送給管の接線
Ｌ１１          補助線
Ｌ１２          点Ｐ１と送給管の中心軸Ｃ２を通る線
Ｌ１３          点Ｐ２と送給管の中心軸Ｃ２を通る線
Ｐ１，Ｐ２      接点
ｒ１            ロータリキルン本体の半径
ｒ２            送給管の半径
α              突起部の角度（ハット角）
θ              線Ｌ５と線Ｌ１１のなす角
β              線Ｌ３と線Ｌ１２のなす角
【図１】
2015111015.tif 000003
【図２】
2015111015.tif 000004
【図３】
2015111015.tif 000005