(57)【要約】【課題】各送電部の使用状況を好適に把握できる電力伝送システム及び送電装置を提供すること。【解決手段】電力伝送システム１０は、交流電力が入力される第１の１次側コイル２２ａを有する第１送電装置１１ａと、交流電力が入力される第２の１次側コイル２２ｂを有する第２送電装置１１ｂとを備えている。また、電力伝送システム１０は、各１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル３１、及び、２次側コイル３１によって受電される交流電力を測定する測定部３４を有する受電装置１２を備えている。【選択図】図２
2015095939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の送電部を有する送電装置を少なくとも１つ備え、且つ、前記送電部から電力を受電可能な受電部を有する受電装置を備えた電力伝送システムであって、
前記送電部と前記受電部とは、予め定められた伝送可能条件が成立している場合に、電力伝送が可能となるものであり、
前記電力伝送システムは、
前記送電部が複数存在する場合に、前記複数の送電部のうち前記伝送可能条件を満たす対象送電部を特定する特定部と、
前記対象送電部を使用状態に設定する使用状態設定部と、
予め定められた終了条件が成立するまで前記対象送電部及び前記受電部間で電力伝送を行うための電力伝送処理を実行する電力伝送処理実行部と、
前記終了条件の成立後も、前記使用状態を維持する使用状態維持部と、
を備えていることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項２】
前記送電装置は、前記送電部として１次側コイルを有し、
前記受電装置は、前記受電部として２次側コイルを有し、
前記送電部には交流電力が入力され、
前記受電部は、磁場共鳴又は電磁誘導によって、前記送電部に入力される前記交流電力を非接触で受電可能であり、
前記伝送可能条件とは、前記送電部と前記受電部とが、磁場共鳴又は電磁誘導が可能な位置に配置されていることである請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記特定部は、前記使用状態でない未使用状態の前記送電部を把握する把握部を備え、前記把握部によって前記未使用状態の送電部が複数把握された場合に、前記複数の未使用状態の送電部のうちから前記対象送電部を特定する請求項２に記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記特定部は、前記把握部によって前記未使用状態の送電部が複数把握された場合、前記各未使用状態の送電部に対して前記交流電力を順次入力させるものであって、前記交流電力が前記受電部によって受電されたタイミングに基づいて前記対象送電部を特定する請求項３に記載の電力伝送システム。
【請求項５】
前記送電装置は、無線通信を行う送電側通信部を備え、
前記受電装置は、無線通信を行う受電側通信部を備え、
前記受電側通信部は、予め定められた応答要求信号を送信するものであり、
前記送電側通信部は、前記送電装置が前記未使用状態の送電部を有する状況において前記応答要求信号を受信した場合には、前記未使用状態の送電部に関する情報を有する応答信号を前記受電側通信部に送信する一方、前記送電装置が前記未使用状態の送電部を有さない状況において前記応答要求信号を受信した場合には、前記応答信号を送信しない請求項３又は請求項４に記載の電力伝送システム。
【請求項６】
前記送電装置は、前記送電部として、電力が伝送されるケーブルの一端に設けられた送電コネクタを有し、
前記受電装置は、前記受電部として、前記送電コネクタと接続可能な受電コネクタを有し、
前記伝送可能条件とは、前記送電コネクタと前記受電コネクタとが接続されることである請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項７】
１又は複数の送電部を備え、前記送電部から電力を受電可能な受電部を有する受電装置に対して送電する送電装置であって、
前記送電部は、予め定められた伝送可能条件が成立している場合に、前記受電部に送電可能となるものであり、
前記送電装置は、
前記伝送可能条件を満たす前記送電部である対象送電部が存在する場合に、前記対象送電部を使用状態に設定する使用状態設定部と、
予め定められた終了条件が成立するまで、前記対象送電部を介して前記受電部に送電を行うための送電処理を実行する送電処理実行部と、
前記終了条件の成立後も、前記使用状態を維持する使用状態維持部と、
を備えていることを特徴とする送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力伝送システム及び送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電部を有する送電装置と、受電部を有する受電装置とを備えた電力伝送システムが知られている。例えば、特許文献１に記載の電力伝送システムは、送電部として送電コネクタが設けられた送電ケーブルを有する送電装置と、受電部として送電コネクタと接続可能な受電コネクタを有する受電装置とを備えている。この電力伝送システムにおいては、伝送可能条件として送電コネクタと受電コネクタとが接続されることにより、送電装置から受電装置に向けて電力伝送が行われる。
【０００３】
また、例えば、特許文献２に記載の電力伝送システムは、送電部として１次側コイルを有する送電装置と、受電部として２次側コイルを有する受電装置とを備えている。この電力伝送システムにおいては、伝送可能条件として１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、送電装置から受電装置に向けて電力伝送が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０５４７４号公報
【特許文献２】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、送電装置が複数の送電部を備えている場合や、１つの送電部を有する送電装置が複数設けられている場合には、複数の送電部が存在することとなる。この場合、例えば複数の送電部のうちどの送電部が、受電部と伝送可能条件を満たすのかを特定する場合等において、各送電部の使用状況を把握したい場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、各送電部の使用状況を好適に把握できる電力伝送システム及び送電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する電力伝送システムは、１又は複数の送電部を有する送電装置を少なくとも１つ備え、且つ、前記送電部から電力を受電可能な受電部を有する受電装置を備え、前記送電部と前記受電部とは、予め定められた伝送可能条件が成立している場合に、電力伝送が可能となるものであり、前記電力伝送システムは、前記送電部が複数存在する場合に、前記複数の送電部のうち前記伝送可能条件を満たす対象送電部を特定する特定部と、前記対象送電部を使用状態に設定する使用状態設定部と、予め定められた終了条件が成立するまで前記対象送電部及び前記受電部間で電力伝送を行うための電力伝送処理を実行する電力伝送処理実行部と、前記終了条件の成立後も、前記使用状態を維持する使用状態維持部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、送電部が複数存在する場合には、伝送可能条件を満たす対象送電部が特定され、終了条件が成立するまで、対象送電部及び受電部間で電力伝送が行われる。かかる構成において、終了条件が成立した後も対象送電部は使用状態となっている。これにより、終了条件が成立した後も、対象送電部は使用中であると把握することができる。よって、各送電部の使用状況を好適に把握できる。
【０００９】
上記電力伝送システムについて、前記送電装置は、前記送電部として１次側コイルを有し、前記受電装置は、前記受電部として２次側コイルを有し、前記送電部には交流電力が入力され、前記受電部は、磁場共鳴又は電磁誘導によって、前記送電部に入力される前記交流電力を非接触で受電可能であり、前記伝送可能条件とは、前記送電部と前記受電部とが、磁場共鳴又は電磁誘導が可能な位置に配置されていることであるとよい。かかる構成によれば、送電部から受電部に向けて非接触で交流電力を送電することができる。よって、有線で接続するといった操作が不要であるため、利便性の向上を図ることができる。
【００１０】
なお、「前記送電部と前記受電部とが、磁場共鳴又は電磁誘導が可能な位置に配置されていること」の具体的な構成としては、例えば送電部と受電部とが、両者間の伝送効率が予め定められた閾値効率以上となる位置に配置されている構成が考えられる。
【００１１】
上記電力伝送システムについて、前記特定部は、前記使用状態でない未使用状態の前記送電部を把握する把握部を備え、前記把握部によって前記未使用状態の送電部が複数把握された場合に、前記複数の未使用状態の送電部のうちから前記対象送電部を特定するとよい。かかる構成によれば、未使用状態の送電部が把握される一方、使用状態の送電部は把握されない。これにより、把握される送電部の数の削減を図ることができ、特定に係る処理負荷の軽減及び特定の容易化を図ることができる。
【００１２】
上記電力伝送システムについて、前記特定部は、前記把握部によって前記未使用状態の送電部が複数把握された場合、前記各未使用状態の送電部に対して前記交流電力を順次入力させるものであって、前記交流電力が前記受電部によって受電されたタイミングに基づいて前記対象送電部を特定するとよい。かかる構成によれば、未使用状態の送電部に対して交流電力を順次入力させることにより、未使用状態の送電部ごとに、交流電力の入力タイミングが異なることとなる。これにより、受電部によって交流電力が受電される受電タイミングは、未使用状態の送電部ごとに異なる。よって、受電タイミングに基づいて、対象送電部を好適に特定できる。
【００１３】
この場合、送電部が複数把握されると、入力タイミングをそれぞれ異ならせる関係上、特定までの時間が長くなり易い。これに対して、把握部によって把握される送電部から、使用状態の送電部を除外することにより、把握される送電部の数を少なくすることができ、それを通じて特定に要する時間の短縮化を図ることができる。また、使用状態の送電部に交流電力が入力されることによる不都合、例えば無駄な電力消費を回避できる。
【００１４】
上記電力伝送システムについて、前記送電装置は、無線通信を行う送電側通信部を備え、前記受電装置は、無線通信を行う受電側通信部を備え、前記受電側通信部は、予め定められた応答要求信号を送信するものであり、前記送電側通信部は、前記送電装置が前記未使用状態の送電部を有する状況において前記応答要求信号を受信した場合には、前記未使用状態の送電部に関する情報を有する応答信号を前記受電側通信部に送信する一方、前記送電装置が前記未使用状態の送電部を有さない状況において前記応答要求信号を受信した場合には、前記応答信号を送信しないとよい。かかる構成によれば、未使用状態の送電部を有する状況の送電装置の送電側通信部にて応答要求信号が受信された場合には、当該送電側通信部から、送電部に関する情報を有する応答信号が送信される。当該応答信号が受電側通信部によって受信されることにより、未使用状態の送電部を把握できる。
【００１５】
一方、未使用状態の送電部を有さない状況の送電装置の送電側通信部にて応答要求信号が受信された場合には、応答信号が送信されない。これにより、使用状態の送電部が把握されることを回避できる。
【００１６】
上記電力伝送システムについて、前記送電装置は、前記送電部として、電力が伝送されるケーブルの一端に設けられた送電コネクタを有し、前記受電装置は、前記受電部として、前記送電コネクタと接続可能な受電コネクタを有し、前記伝送可能条件とは、前記送電コネクタと前記受電コネクタとが接続されることであるとよい。かかる構成によれば、送電部から受電部に向けて有線で電力伝送を行うことができる。
【００１７】
上記目的を達成する送電装置は、１又は複数の送電部を備え、前記送電部から電力を受電可能な受電部を有する受電装置に対して送電するものであって、前記送電部は、予め定められた伝送可能条件が成立している場合に、前記受電部に送電可能となるものであり、前記送電装置は、前記伝送可能条件を満たす前記送電部である対象送電部が存在する場合に、前記対象送電部を使用状態に設定する使用状態設定部と、予め定められた終了条件が成立するまで、前記対象送電部を介して前記受電部に送電を行うための送電処理を実行する送電処理実行部と、前記終了条件の成立後も、前記使用状態を維持する使用状態維持部と、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、伝送可能条件を満たす対象送電部が存在する場合には、終了条件が成立するまで、対象送電部を介して受電部に送電が行われる。かかる構成において、終了条件が成立した後も対象送電部は使用状態となっている。これにより、終了条件が成立した後も、対象送電部は使用中であると把握することができる。よって、各送電部の使用状況を好適に把握できる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、各送電部の使用状況を好適に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の電力伝送システムの概要を示す斜視図。
【図２】電力伝送システムの電気的構成を示すブロック図。
【図３】電力伝送システムにて実行される一連の処理を示すフローチャート。
【図４】電力伝送システムにて実行される一連の処理を説明するための模式図。
【図５】第２実施形態の電力伝送システムの概要を示す斜視図。
【図６】第２実施形態の電力伝送システムの電気的構成を示すブロック図。
【図７】第３実施形態の電力伝送システムの概要を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、電力伝送システムの第１実施形態について説明する。
図１に示すように、電力伝送システム１０は、非接触で電力伝送が可能な送電装置１１（充電スタンド）及び受電装置１２（車両側装置）を備えている。受電装置１２は、車両Ｃに搭載されている。
【００２２】
送電装置１１は、車両Ｃが駐車可能な複数の駐車スペースＳ１，Ｓ２に対応させて複数設置されている。この場合、説明の便宜上、第１駐車スペースＳ１付近に設置されている送電装置１１を第１送電装置１１ａといい、第２駐車スペースＳ２付近に設置されている送電装置１１を第２送電装置１１ｂという。各送電装置１１ａ，１１ｂは同一である。
【００２３】
図２に示すように、第１送電装置１１ａは、予め定められた周波数の交流電力を出力可能な第１電源部２１ａを備えている。第１電源部２１ａは、インフラとしての系統電源Ｅから入力される系統電力を交流電力に変換し、変換された交流電力を出力する。そして、第１送電装置１１ａは、第１電源部２１ａから出力される交流電力が入力される第１の１次側コイル（送電部）２２ａを備えている。
【００２４】
第１送電装置１１ａは、当該第１送電装置１１ａの各種制御を行う送電側制御部としての第１送電側コントローラ２３ａと、無線通信を行う第１送電側通信部２４ａとを備えている。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａから信号が入力されるものであって、第１送電側通信部２４ａから所定の信号が送信されるよう第１送電側通信部２４ａを制御する。
【００２５】
第２送電装置１１ｂは、第１送電装置１１ａと同様に、第２電源部２１ｂ、第２の１次側コイル２２ｂ、第２送電側コントローラ２３ｂ及び第２送電側通信部２４ｂを備えている。これらの構成は、第１送電装置１１ａの各構成と同一であるため、説明を省略する。
【００２６】
ここで、図１に示すように、各１次側コイル２２ａ，２２ｂは、各駐車スペースＳ１，Ｓ２にそれぞれ１つずつ配置されている。詳細には、第１の１次側コイル２２ａは第１駐車スペースＳ１に配置されており、第２の１次側コイル２２ｂは第２駐車スペースＳ２に配置されている。
【００２７】
受電装置１２は、各１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル（受電部）３１を備えている。各１次側コイル２２ａ，２２ｂと２次側コイル３１とは磁場共鳴可能に構成されている。例えば、各１次側コイル２２ａ，２２ｂにはそれぞれ、直列又は並列に１次側コンデンサ（図示略）が接続されており、共振回路が形成されている。同様に、２次側コイル３１には、直列又は並列に２次側コンデンサ（図示略）が接続されており、共振回路が形成されている。そして、第１の１次側コイル２２ａを含む共振回路、第２の１次側コイル２２ｂを含む共振回路、及び２次側コイル３１を含む共振回路の共振周波数は同一に設定されている。
【００２８】
かかる構成によれば、２次側コイル３１が、各１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかと磁場共鳴可能な位置に配置されている状況において、当該磁場共鳴可能な１次側コイルに交流電力が入力された場合、当該１次側コイルを含む共振回路と、２次側コイル３１を含む共振回路とが磁場共鳴する。これにより、２次側コイル３１は、非接触で上記１次側コイルから交流電力を受電する。なお、各電源部２１ａ，２１ｂから出力される交流電力の周波数は、上記各共振回路の共振周波数と同一又はそれに近づくように設定されているとよい。
【００２９】
ちなみに、磁場共鳴する条件には、１次側コイル２２ａ，２２ｂと２次側コイル３１との位置関係が含まれている。詳細には、磁場共鳴による電力伝送を行うためには、１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかと２次側コイル３１とが磁場共鳴する程度近くに配置されている必要がある。すなわち、１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかと２次側コイル３１とが電力伝送可能となるための条件である伝送可能条件は、各１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかと２次側コイル３１とが磁場共鳴可能な位置に配置されていることである。より詳細には、伝送可能条件は、例えば磁場共鳴によって１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかから２次側コイル３１への電力伝送が行われる場合において、両者間の伝送効率が予め定められた閾値効率以上であることである。
【００３０】
図１に示すように、２次側コイル３１は、各１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかと対向配置が可能な位置、詳細には車両Ｃの底部に配置されている。車両Ｃが各駐車スペースＳ１，Ｓ２のいずれかに駐車された場合には、２次側コイル３１は、駐車された駐車スペースに設置されている１次側コイルと対向して、当該１次側コイルと磁場共鳴可能な位置に配置される。
【００３１】
図２に示すように、受電装置１２は、２次側コイル３１によって受電された交流電力を整流する整流器３２と、整流器３２によって整流された直流電力が入力される車両用バッテリ３３とを備えている。これにより、車両用バッテリ３３が充電される。
【００３２】
また、受電装置１２は、２次側コイル３１によって受電された交流電力（以降単に受電電力という）を測定する測定部３４を備えている。測定部３４は、その測定結果を、受電装置１２に設けられた受電側制御部としての受電側コントローラ３５に送信する。これにより、受電側コントローラ３５は、受電電力を把握できる。つまり、受電側コントローラ３５は、測定部３４の測定結果に基づいて、受電電力の電力値、受電電力が測定されたタイミング（時間）等の受電電力のパターンを把握するものである。
【００３３】
また、受電装置１２は、車両用バッテリ３３の充電状態（ＳＯＣ）を検出し、その検出結果を受電側コントローラ３５に送信するＳＯＣセンサ（図示略）を備えている。これにより、受電側コントローラ３５は、車両用バッテリ３３の充電状態を把握できる。
【００３４】
受電装置１２は、無線通信を行うものであって、各送電側通信部２４ａ，２４ｂと信号のやり取りが可能な受電側通信部３６を備えている。受電側コントローラ３５は、受電側通信部３６から信号が入力されるものであって、所定の信号が送信されるよう受電側通信部３６を制御する。
【００３５】
なお、各送電側通信部２４ａ，２４ｂ及び受電側通信部３６の無線通信可能範囲は、第１駐車スペースＳ１及び第２駐車スペースＳ２よりも広く設定されている。このため、複数の送電装置１１ａ，１１ｂが設置されている本実施形態では、複数の送電装置１１ａ，１１ｂが受電側通信部３６の無線通信可能範囲に含まれる。つまり、受電側通信部３６は、複数の送電装置１１ａ，１１ｂの送電側通信部２４ａ，２４ｂと無線通信可能となる。
【００３６】
電力伝送システム１０は、各送電側コントローラ２３ａ，２３ｂ（各送電側通信部２４ａ，２４ｂ）と受電側コントローラ３５（受電側通信部３６）との間で信号のやり取りを行うことにより、今回送電対象の２次側コイル３１に対して伝送可能条件を満たす１次側コイルである対象コイル（対象送電部）を特定する。そして、電力伝送システム１０は、当該対象コイルを使用状態に設定するとともに電力伝送を行う。これら一連の処理構成について詳細に説明する。
【００３７】
ここで、本実施形態では、一例として、図４に示すように、第１駐車スペースＳ１に第１車両Ｃ１が配置され、第２駐車スペースＳ２に第２車両Ｃ２が配置されたものとする。この場合、第１車両Ｃ１が先に第１駐車スペースＳ１に配置され、当該第１車両Ｃ１の車両用バッテリ３３の充電が終了してから、第２車両Ｃ２が第２駐車スペースＳ２に配置されたものとする。
【００３８】
なお、説明の便宜上、第１車両Ｃ１に搭載されている受電装置１２、２次側コイル３１、受電側コントローラ３５及び受電側通信部３６を、第１受電装置１２ａ、第１の２次側コイル３１ａ、第１受電側コントローラ３５ａ及び第１受電側通信部３６ａとする。そして、第２車両Ｃ２に搭載されている受電装置１２、２次側コイル３１、受電側コントローラ３５及び受電側通信部３６を、第２受電装置１２ｂ、第２の２次側コイル３１ｂ、第２受電側コントローラ３５ｂ及び第２受電側通信部３６ｂとする。
【００３９】
また、第１車両Ｃ１が配置される前のタイミングにおいては、各１次側コイル２２ａ，２２ｂは、使用状態ではない状態（すなわち未使用状態）であるものとする。使用状態の詳細については後述する。
【００４０】
第１車両Ｃ１が第１駐車スペースＳ１に配置（停止）した場合、図３に示すように、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３にて、第１受電側通信部３６ａ及び送電側通信部２４ａ，２４ｂを介する無線通信を用いて、第１車両Ｃ１の付近に存在する１次側コイルを把握する。
【００４１】
詳細には、第１受電側コントローラ３５ａは、まずステップＳ１０１にて、予め定められた特定範囲（本実施形態では第１受電側通信部３６ａの無線通信可能範囲）に、応答要求信号としての探索信号がブロードキャストで送信されるよう第１受電側通信部３６ａを制御する。
【００４２】
送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、送電側通信部２４ａ，２４ｂによって上記探索信号が受信された場合、１次側コイル２２ａ，２２ｂが使用状態になっているか否かを判定する。送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、１次側コイル２２ａ，２２ｂが使用状態でない、すなわち未使用状態である場合には、応答信号が第１受電側コントローラ３５ａに送信されるよう送電側通信部２４ａ，２４ｂを制御する。
【００４３】
本実施形態では、探索信号を受信したタイミングにおいて、第１の１次側コイル２２ａは未使用状態であるため、第１送電側コントローラ２３ａは、ステップＳ１０２にて、第１送電装置１１ａの識別情報を有する応答信号が送信されるよう第１送電側通信部２４ａを制御する。同様に、第２送電側コントローラ２３ｂは、ステップＳ１０３にて第２送電装置１１ｂの識別情報を有する応答信号が送信されるよう第２送電側通信部２４ｂを制御する。
【００４４】
なお、本実施形態では、第１送電装置１１ａが有する１次側コイルの数は１つである。つまり、第１送電装置１１ａと第１の１次側コイル２２ａとは１対１で対応している。このため、第１送電装置１１ａの識別情報を有する応答信号は、第１の１次側コイル２２ａに関する情報を有する応答信号とも言える。第２送電装置１１ｂの識別情報を有する応答信号についても同様である。
【００４５】
第１受電側コントローラ３５ａは、第１受電側通信部３６ａによって応答信号が受信されることにより送電装置１１を把握する。第１受電側コントローラ３５ａは、第１受電側通信部３６ａによって１つの応答信号のみが受信された場合には、送電装置１１が１つのみ存在すると把握する。一方、第１受電側コントローラ３５ａは、第１受電側通信部３６ａによって識別情報が異なる複数種類の応答信号が受信された場合には、無線通信可能範囲内に送電装置１１が複数存在すると把握する。
【００４６】
そして、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１０４にて、応答信号に基づいて把握された送電装置１１ａ，１１ｂのリストを作成する。リストには、送電装置１１ａ，１１ｂの識別情報が設定される。
【００４７】
その後、第１受電側コントローラ３５ａは、リストに設定された各送電装置１１ａ，１１ｂの１次側コイル２２ａ，２２ｂに対して交流電力が順次入力されるよう各送電装置１１ａ，１１ｂに対して指示を出す。
【００４８】
詳細には、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１０５にて、リストの最初に設定されている送電装置１１（例えば第１送電装置１１ａ）に対して、交流電力の送電を要求（指示）する送電要求信号が送信されるよう第１受電側通信部３６ａを制御する。第１送電装置１１ａの第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって送電要求信号が受信されたことに基づいて、ステップＳ１０６にて、第１の１次側コイル２２ａに交流電力が入力されるよう第１電源部２１ａを制御する。この場合、第１の１次側コイル２２ａに対して入力される交流電力の電力値は、車両用バッテリ３３を充電するのに用いられる充電用電力の電力値よりも小さい。ちなみに、ステップＳ１０６の処理（交流電力の入力制御処理）は、第１電源部２１ａから交流電力を出力させる出力制御処理であるとも言える。
【００４９】
第１の１次側コイル２２ａに交流電力が入力されている状態において、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１０７にて、測定部３４の測定結果に基づいて、受電電力が測定されたか否かを判定する。
【００５０】
送電要求信号が第１送電側通信部２４ａに対して送信されてから所定時間内に、測定部３４によって受電電力が測定された場合には、今回の送電対象の第１の２次側コイル３１ａと第１の１次側コイル２２ａとが伝送可能条件を満たしていることを意味する。この場合、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１０７を肯定判定し、第１の１次側コイル２２ａが対象コイルと特定する。つまり、第１受電側コントローラ３５ａは、測定部３４によって受電電力が測定された場合には、当該受電電力が測定されたタイミングにおいて交流電力が入力されている１次側コイルを、対象コイルとして特定する。
【００５１】
対象コイルが把握された場合、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１０８にて、各送電側コントローラ２３ａ，２３ｂ（各送電側通信部２４ａ，２４ｂ）に対して探索終了通知がブロードキャストで送信されるよう第１受電側通信部３６ａを制御する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって探索終了通知が受信された場合には、第１の１次側コイル２２ａへの交流電力の入力を停止させる。
【００５２】
その後、第１受電側コントローラ３５ａと、対象コイルを有する送電装置１１である第１送電装置１１ａの第１送電側コントローラ２３ａとは、第１送電装置１１ａと第１受電装置１２ａとを、第１送電側通信部２４ａ及び第１受電側通信部３６ａを介する接続が確立した接続確立状態に設定する。
【００５３】
詳細には、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１０９にて、第１送電側コントローラ２３ａに対して接続要求信号が送信されるよう第１受電側通信部３６ａを制御する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって接続要求信号が受信された場合には、ステップＳ１１０にて、接続応答信号が第１受電側通信部３６ａに送信されるよう第１送電側通信部２４ａを制御する。そして、第１受電側コントローラ３５ａは、第１受電側通信部３６ａによって接続応答信号が受信された場合に、第１送電装置１１ａと第１受電装置１２ａとが接続確立状態となったと認定（認証）する。これにより、第１送電側通信部２４ａ及び第１受電側通信部３６ａを介して、電力伝送に関する情報のやり取りが可能となる。
【００５４】
すなわち、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０８の処理において第１送電側通信部２４ａ及び第１受電側通信部３６ａ間でやり取りされる情報（信号）は、対象コイルを特定するための情報である。そして、対象コイルが特定され、接続確立状態となることによって、その後の処理（例えば充電シーケンス）に必要な情報や、第１送電装置１１ａ及び第１受電装置１２ａのより具体的な情報（例えば車両用バッテリ３３の充電状態）等が、やり取りされる。換言すれば、接続確立状態とは、当該接続確立状態に設定された送電装置１１と受電装置１２とが互いに電力伝送を行うための情報のやり取りを行う相手であると認証した状態であるとも言える。
【００５５】
その後、ステップＳ１１１では、第１送電側コントローラ２３ａは、第１の１次側コイル２２ａを使用状態に設定する。詳細には、第１送電側コントローラ２３ａは、当該第１送電側コントローラ２３ａに設けられた記憶領域に、使用状態であることを示すフラグを設定する。この場合、第１の１次側コイル２２ａは、使用状態が解除されるまで、第１の２次側コイル３１ａに対しては送電を行う一方、第２の２次側コイル３１ｂに係る対象コイルの特定処理（ステップＳ１１７〜ステップＳ１２０）においては把握対象から除外される。なお、対象コイルを使用状態に設定する具体的な構成としては、対象コイルが使用状態（使用中）であることを特定できるように構成されていれば、上記に限られず任意である。
【００５６】
一方、第１受電側コントローラ３５ａは、送電要求信号が第１送電側通信部２４ａに対して送信されてから所定時間内に受電電力が測定されなかった場合には、ステップＳ１０７を否定判定し、ステップＳ１１２に進み、追加探索処理を実行する。追加探索処理では、第１受電側コントローラ３５ａは、第１送電側通信部２４ａに対して送電停止要求信号が送信され、その後２番目に設定されている第２送電装置１１ｂの第２送電側通信部２４ｂに対して送電要求信号が送信されるよう第１受電側通信部３６ａを制御する。
【００５７】
第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって送電停止要求信号が受信された場合に、第１の１次側コイル２２ａに対する交流電力の入力を停止させる。第２送電側コントローラ２３ｂは、第２送電側通信部２４ｂによって送電要求信号が受信された場合には、第２の１次側コイル２２ｂに対して交流電力が入力されるように第２電源部２１ｂを制御する。かかる状態において、第１受電側コントローラ３５ａは、測定部３４の測定結果に基づいて、受電電力が測定されたか否かを判定する。そして、第１受電側コントローラ３５ａは、受電電力が測定された場合には、第２の１次側コイル２２ｂが対象コイルであると特定し、探索終了通知を行う。その後、第２送電側コントローラ２３ｂ及び第１受電側コントローラ３５ａは、第２送電装置１１ｂと第１受電装置１２ａとを接続確立状態に設定し、且つ、第２の１次側コイル２２ｂを使用状態に設定する。
【００５８】
すなわち、本実施形態では、電力伝送システム１０は、第１の１次側コイル２２ａに対する交流電力の入力が停止してから、第２の１次側コイル２２ｂに対する交流電力の入力を開始させるよう構成されている。
【００５９】
ちなみに、第１受電側コントローラ３５ａは、リストに設定されている全ての送電装置１１ａ，１１ｂに対して送電要求信号が送信されたにも関わらず、受電電力を測定することができなかった場合には、何らかの異常があるとしてエラー報知を行い、その後の処理の実行を中止してもよい。
【００６０】
次に、ステップＳ１１３の充電シーケンスについて説明する。当該充電シーケンスは、第１送電装置１１ａと第１受電装置１２ａとが接続確立状態となったことに基づいて実行される。換言すれば、接続確立状態に設定されることが、充電シーケンスの実行条件である。
【００６１】
ステップＳ１１３では、第１送電側コントローラ２３ａと第１受電側コントローラ３５ａは、互いに情報のやり取りを行いながら、車両用バッテリ３３を充電するための各種処理を実行する。
【００６２】
充電シーケンスについて具体的に説明すると、まず第１送電側コントローラ２３ａは、充電用電力が第１の１次側コイル２２ａに入力されるよう第１電源部２１ａを制御する。これにより、充電用電力を用いた車両用バッテリ３３の充電が行われる。
【００６３】
第１受電側コントローラ３５ａは、充電中、第１受電側通信部３６ａを用いて、定期的に受電電力の電力値等を第１送電側コントローラ２３ａに送信する。第１送電側コントローラ２３ａは、その受電電力の電力値に基づいて、第１の１次側コイル２２ａに入力される交流電力の電力値を制御する。
【００６４】
また、第１受電側コントローラ３５ａは、予め定められた終了条件が成立しているか否かを判定し、終了条件が成立した場合には、第１受電側通信部３６ａを用いて、第１送電側コントローラ２３ａに対して終了通知を送信する。第１送電側コントローラ２３ａは、終了通知に基づいて交流電力の入力制御を終了する。これにより、充電シーケンスが終了する。
【００６５】
なお、終了条件とは、例えば、ＳＯＣセンサの検出結果に基づいて車両用バッテリ３３の充電状態が予め定められた満充電状態（終了契機状態）となった場合、又は、電力伝送に何らかの異常が発生した場合等が考えられる。
【００６６】
また、終了条件としてはこれに限られず、例えば第１送電装置１１ａに終了スイッチが設けられている構成においては、終了条件として終了スイッチが操作された場合を採用してもよい。この場合、第１送電側コントローラ２３ａが、終了スイッチが操作されたか否かの判定を行うとよい。つまり、終了条件は任意であり、且つ、終了条件が成立したか否かの判定の実行主体は、第１送電側コントローラ２３ａであってもよいし、第１受電側コントローラ３５ａであってもよい。
【００６７】
第１送電側コントローラ２３ａ及び第１受電側コントローラ３５ａは、終了条件が成立して充電シーケンスが終了した場合、接続確立状態を継続するための処理を実行する。詳細には、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１１４にて、第１受電側通信部３６ａを用いて、第１送電側通信部２４ａに対して接続継続要求信号を送信する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって接続継続要求信号が受信された場合に、ステップＳ１１５にて、接続確立状態を継続するとともに、第１送電側通信部２４ａを用いて第１受電側通信部３６ａに対して接続継続応答信号を送信する。これにより、第１送電装置１１ａ及び第１受電装置１２ａの接続確立状態が継続される。
【００６８】
また、ステップＳ１１６では、第１受電側コントローラ３５ａは、第１の１次側コイル２２ａの使用状態を維持する。詳細には、第１受電側コントローラ３５ａは、使用状態であることを示すフラグを消去することなく維持する。これにより、第１の１次側コイル２２ａは、充電シーケンスが終了後も、使用中であると認識される。
【００６９】
その後、第２車両Ｃ２が第２駐車スペースＳ２に配置されると、第２受電側コントローラ３５ｂは、ステップＳ１１７にて、第２受電側通信部３６ｂを用いて探索信号を送信する。
【００７０】
既に説明した通り、送電側通信部２４ａ，２４ｂは、１次側コイル２２ａ，２２ｂが未使用状態である状況において探索信号を受信した場合には応答信号を送信する。一方、送電側通信部２４ａ，２４ｂは、１次側コイル２２ａ，２２ｂが使用状態である状況において探索信号を受信した場合には応答信号を送信しないように構成されている。
【００７１】
ステップＳ１１７の処理のタイミングにおいて、第１の１次側コイル２２ａは使用状態となっている一方、第２の１次側コイル２２ｂは未使用状態である。このため、第１送電側コントローラ２３ａは、ステップＳ１１８にて、応答信号の送信を拒否する一方、第２送電側コントローラ２３ｂは、ステップＳ１１９にて、第２送電側通信部２４ｂを用いて応答信号を送信する。これにより、第２受電側コントローラ３５ｂは、第２送電装置１１ｂ（第２の１次側コイル２２ｂ）を把握する一方、第１送電装置１１ａ（第１の１次側コイル２２ａ）を把握しない。すなわち、第２受電側コントローラ３５ｂにて把握される１次側コイルから、使用状態の１次側コイルが除外される。
【００７２】
その後、第２送電側コントローラ２３ｂ及び第２受電側コントローラ３５ｂは、ステップＳ１２０にて、対象コイルの特定、及び、使用状態の設定等の各処理を実行し、ステップＳ１２１にて充電シーケンスを実行する。これら各処理の具体的な内容は、既に説明した通りであるため、説明を省略する。
【００７３】
ここで、第１送電装置１１ａと第１受電装置１２ａとが接続確立状態となっている状況においては、第１送電側コントローラ２３ａと第１受電側コントローラ３５ａとは、定期的又は非定期的に信号のやり取りを行う。
【００７４】
例えば、第１受電側コントローラ３５ａは、何らかの要因によって受電電力が測定された場合には、その旨を第１送電側コントローラ２３ａに通知する。これにより、第１送電側コントローラ２３ａは、誤って送電が行われている可能性があることを把握できる。
【００７５】
また、例えば第１受電側コントローラ３５ａは、車両用バッテリ３３の充電状態等を把握し、再充電が必要な場合には、その旨を通知する。第１送電側コントローラ２３ａは、上記通知に基づいて、再度送電を行う。
【００７６】
かかる構成において、第１送電側コントローラ２３ａ及び第１受電側コントローラ３５ａは、予め定められた解除条件が成立した場合には、接続確立状態を解除する。詳細には、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１２２にて、第１受電側通信部３６ａを用いて、第１送電側コントローラ２３ａに対して接続解除要求信号を送信する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって接続解除要求信号が受信された場合に、ステップＳ１２３にて、第１送電装置１１ａの接続確立状態を解除し、第１送電側通信部２４ａを用いて、第１受電側通信部３６ａに対して接続解除応答信号を送信する。第１受電側コントローラ３５ａは、第１受電側通信部３６ａによって接続解除応答信号が受信されたことに基づいて、第１受電装置１２ａの接続確立状態を解除する。
【００７７】
ここで、解除条件とは、情報のやり取りを行う必要がなくなった場合であれば任意であるが、例えば第１車両Ｃ１が移動する蓋然性が高い場合等が考えられる。
第１車両Ｃ１が移動する蓋然性が高い場合とは、例えば、第１車両Ｃ１が起動して走行可能状態となった場合、具体的にはアクセルが操作された場合や、第１車両Ｃ１がハイブリッド車両である構成においてはエンジンが起動した場合等が考えられる。
【００７８】
また、ステップＳ１２４にて、第１送電側コントローラ２３ａは、第１の１次側コイル２２ａの使用状態を解除して未使用状態に設定する。詳細には、第１送電側コントローラ２３ａは、使用状態であることを示すフラグを消去する。
【００７９】
次に本実施形態の作用について説明する。
第１受電側コントローラ３５ａによって複数の１次側コイル２２ａ，２２ｂが把握された場合、複数の１次側コイル２２ａ，２２ｂのうち第１の２次側コイル３１ａとの伝送可能条件を満たす対象コイルとして第１の１次側コイル２２ａが特定される。この場合、第１の１次側コイル２２ａが使用状態に設定される。そして、充電シーケンスが実行され、充電シーケンスが終了した後も、第１の１次側コイル２２ａの使用状態が維持される。
【００８０】
以上詳述した本実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）電力伝送システム１０は、交流電力が入力される第１の１次側コイル２２ａを有する第１送電装置１１ａと、交流電力が入力される第２の１次側コイル２２ｂを有する第２送電装置１１ｂとを備えている。また、電力伝送システム１０は、２次側コイル３１を有する受電装置１２を備えている。１次側コイル２２ａ，２２ｂと２次側コイル３１とは、予め定められた伝送可能条件が成立している場合に、電力伝送が可能となる。
【００８１】
かかる構成において、電力伝送システム１０は、複数の１次側コイル２２ａ，２２ｂのうち伝送可能条件を満たす対象コイルを特定する処理（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０８等）を実行する。そして、電力伝送システム１０は、対象コイルを使用状態に設定する処理（ステップＳ１１１）を実行する。また、電力伝送システム１０は、予め定められた終了条件が成立するまで、対象コイル及び２次側コイル３１間で電力伝送を行うための充電シーケンス（ステップＳ１１３）を実行する。そして、電力伝送システム１０は、終了条件の成立後も、対象コイルの使用状態が維持されるように構成されている。
【００８２】
かかる構成によれば、充電シーケンス後も対象コイルの使用状態が維持されるため、充電シーケンスが終了した後も対象コイルは使用中であると把握できる。よって、各１次側コイル２２ａ，２２ｂの使用状況を好適に把握できる。
【００８３】
ここで、充電シーケンスが終了した後は、対象コイルは、当該対象コイルと伝送可能条件を満たす２次側コイル３１に送電するという役割を果たしたため、対象コイルの使用状態を解除することも考えられる。しかしながら、対象コイルの使用状態を解除すると、対象コイルと伝送可能条件を満たす２次側コイル３１を有する受電装置１２（第１受電装置１２ａ）とは別の受電装置１２（第２受電装置１２ｂ）において、対象コイルが使用状態でないと誤認が生じ得る。これに対して、本実施形態によれば、充電シーケンスを終了した後も、対象コイルを使用状態であると維持することにより、上記誤認を回避できる。
【００８４】
また、第２受電側コントローラ３５ｂが行う対象コイルの特定処理（ステップＳ１１７〜ステップＳ１２０）において、１次側コイルを把握する際に、使用状態の第１の１次側コイル２２ａを除外できる。よって、対象コイルの特定の容易化を図ることができる。
【００８５】
ちなみに、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂ及び受電側コントローラ３５ａ，３５ｂにおけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０８及びステップＳ１１７〜ステップＳ１２０の処理を実行する機能が特定部に対応し、そのうちステップＳ１０１〜ステップＳ１０３及びステップＳ１１７〜ステップＳ１１９の処理を実行する機能が把握部に対応する。また、第１送電側コントローラ２３ａにおけるステップＳ１１１の処理を実行する機能が使用状態設定部に対応し、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂ及び受電側コントローラ３５ａ，３５ｂにおけるステップＳ１１３及びステップＳ１２１の処理を実行する機能が電力伝送処理実行部（送電処理実行部）に対応する。第１送電側コントローラ２３ａにおけるステップＳ１１６の処理を実行する機能が使用状態維持部に対応する。
【００８６】
（２）第１送電装置１１ａは、送電部として交流電力が入力される第１の１次側コイル２２ａを備えている。第１受電装置１２ａは、受電部として、磁場共鳴によって第１の１次側コイル２２ａから非接触で交流電力を受電可能な第１の２次側コイル３１ａを備えている。かかる構成において、伝送可能条件とは、第１の１次側コイル２２ａと第２の２次側コイル３１ｂとが磁場共鳴可能な位置に配置されていることである。これにより、ケーブルを用いて第１送電装置１１ａと第１受電装置１２ａとを接続するといった作業を行うことなく、非接触で電力伝送を行うことができる。よって、利便性の向上を図ることができる。
【００８７】
（３）電力伝送システム１０（例えば各コントローラ２３ａ，２３ｂ，３５ａ）は、使用状態でない未使用状態の１次側コイルを把握し、未使用状態の１次側コイルのうちから対象コイルを特定するよう構成されている。かかる構成によれば、使用状態の１次側コイルが把握されないようになっているため、対象コイルを特定する候補から使用状態の１次側コイルが除外される。これにより、対象コイルを特定する候補数を削減することができる。よって、対象コイルの特定の容易化を図ることができるとともに、特定に係る処理負荷の軽減を図ることができる。
【００８８】
ここで、有線で送電装置及び受電装置間の電力伝送を行う場合には、伝送可能条件は、ケーブルで接続されていることになる。この場合、ケーブルで接続されているか否かの判定は比較的容易に行うことができるため、伝送可能条件を満たす送電装置１１と受電装置１２との組み合わせを容易に特定できる。
【００８９】
一方、非接触の電力伝送では、伝送可能条件は、１次側コイル２２ａ，２２ｂと２次側コイル３１との位置関係に関するものである関係上、伝送可能条件を満たす組み合わせを特定することが煩雑なものとなり易い。
【００９０】
これに対して、本実施形態では、特定の際に、対象コイルとなり得る候補の中から使用状態の１次側コイルを除外することにより、候補数の削減を図ることができ、特定に係る煩雑さを軽減できる。
【００９１】
（４）電力伝送システム１０（例えば各コントローラ２３ａ，２３ｂ，３５ａ）は、未使用状態の１次側コイルが複数把握された場合には、各未使用状態の１次側コイルに対して交流電力が順次入力されるように構成されており、且つ、２次側コイル３１によって交流電力が受電された受電タイミングに基づいて対象コイルを特定する。かかる構成によれば、未使用状態の１次側コイルに対して交流電力を順次入力させることにより、未使用状態の１次側コイルごとに、交流電力の入力タイミングが異なることとなるため、２次側コイル３１で交流電力を受電した受電タイミングに基づいて、受電した交流電力を送電した１次側コイルである対象コイルを特定することが可能となる。よって、受電タイミングに基づいて、対象コイルを好適に特定できる。
【００９２】
この場合、１次側コイルが複数把握されると、入力タイミングをそれぞれ異ならせる関係上、特定までの時間が長くなり易い。これに対して、把握される１次側コイルから、使用状態の１次側コイルを除外することにより、把握される１次側コイルの数を少なくすることができ、それを通じて特定に要する時間の短縮化を図ることができる。また、使用状態の１次側コイルに交流電力が入力されることによる不都合、例えば無駄な電力消費を回避できる。
【００９３】
（５）受電側コントローラ３５の受電側通信部３６は予め定められた応答要求信号として探索信号を送信する。送電側通信部２４ａ，２４ｂは、１次側コイル２２ａ，２２ｂが未使用状態である状況において探索信号を受信した場合には、１次側コイル２２ａ，２２ｂに関する情報（詳細には送電装置１１ａ，１１ｂの識別情報）を有する応答信号を送信する。一方、送電側通信部２４ａ，２４ｂは、１次側コイル２２ａ，２２ｂが使用状態である状況において探索信号を受信した場合には、応答信号を送信しない。よって、受電側コントローラ３５にて、未使用状態の１次側コイルのみを把握できる。
【００９４】
（６）電力伝送システム１０（例えば各コントローラ２３ａ，３５ａ）は、終了条件が成立してから、予め定められた解除条件が成立した場合に、１次側コイルの使用状態を解除して未使用状態にするように構成されている。これにより、終了条件が成立してから解除条件が成立するまでは、１次側コイルの使用状態が維持される。これにより、解除条件が成立するまで、使用状態に設定されている１次側コイルが、他の受電装置１２の２次側コイル３１の対象コイルとして特定されることを回避できる。なお、第１送電側コントローラ２３ａにおけるステップＳ１２４の処理を実行する機能が解除部に対応する。
【００９５】
（７）電力伝送システム１０は、対象コイルとして第１の１次側コイル２２ａが特定された場合、第１の１次側コイル２２ａを有する第１送電装置１１ａと、第１の１次側コイル２２ａと伝送可能条件を満たす２次側コイル３１を有する受電装置１２とが、各通信部２４ａ，３６を介する接続が確立した接続確立状態に設定されるように構成されている。そして、当該接続確立状態は、充電シーケンスの終了後も継続される。これにより、充電シーケンス後も第１送電装置１１ａ及び受電装置１２間で情報のやり取りを行うことができる。これにより、第１送電装置１１ａ及び受電装置１２が互いに状況を把握することができる。よって、例えば誤った送電が行われている場合や、再充電が必要な場合等といったことを好適に把握できる。
【００９６】
（第２実施形態）
図５に示すように、本実施形態では、送電装置５０は、複数の１次側コイル５１〜５３を備えている。１次側コイル５１〜５３は、駐車スペースＳ１〜Ｓ３に設置されている。また、図６に示すように、送電装置５０は、複数の電源部６１〜６３を備えている。第１の１次側コイル５１には、第１電源部６１からの交流電力が入力され、第２の１次側コイル５２には、第２電源部６２からの交流電力が入力され、第３の１次側コイル５３には、第３電源部６３からの交流電力が入力される。なお、送電装置５０は１つであってもよいし、複数並設されていてもよい。
【００９７】
ここで、各電源部６１〜６３はそれぞれ、個別に交流電力の出力のオンオフを切替可能であり、且つ、出力される交流電力の電力値（電圧値及び電流値の少なくとも一方）を変更可能である。このため、各電源部６１〜６３は、各１次側コイル５１〜５３に入力される交流電力の入力パターンを、それぞれ異ならせることが可能となっている。
【００９８】
かかる構成において、送電装置５０に設けられた送電側コントローラ７０は、受電側コントローラ３５からの探索信号が送電側通信部７１によって受信された場合、複数の１次側コイル５１〜５３のうち未使用状態の１次側コイルを把握する。そして、送電側コントローラ７０は、未使用状態の１次側コイルが少なくとも１つ存在する場合には、その未使用状態の１次側コイルに関する情報を有する応答信号が送信されるよう送電側通信部７１を制御する。未使用状態の１次側コイルに関する情報とは、例えば各未使用状態の１次側コイルの識別情報、未使用状態の１次側コイルの数情報等が考えられる。
【００９９】
なお、送電側コントローラ７０（送電側通信部７１）は、未使用状態の１次側コイルを把握した結果、未使用状態の１次側コイルが存在しない場合には、応答信号を送信しなくてもよいし、未使用状態の１次側コイルが存在しない旨の応答信号を送信してもよい。
【０１００】
受電側コントローラ３５は、受電側通信部３６によって応答信号が受信されることにより、未使用状態の１次側コイルを把握し、当該未使用状態の１次側コイルのリストを作成する。そして、受電側コントローラ３５は、各未使用状態の１次側コイルに順次交流電力が入力されるよう送電側コントローラ７０に対して指示を出す。送電側コントローラ７０、その指示に基づいて、各１次側コイル５１〜５３に対して順次交流電力を入力させる。そして、受電側コントローラ３５は、受電電力が測定されたタイミングと、各未使用状態の１次側コイルに対する交流電力の入力タイミングとを照合することにより、対象コイルを特定する。送電側コントローラ７０は、対象コイルが特定された場合、対象コイルを使用状態に設定する。
【０１０１】
なお、未使用状態の１次側コイルを把握する具体的な構成としては、例えば送電側コントローラ７０に、１次側コイル５１〜５３に対応する第１記憶領域〜第３記憶領域を設ける。送電側コントローラ７０は、対象コイルが特定された場合に、当該対象コイルに対応する記憶領域に使用状態であることを示すフラグを設定する。そして、送電側コントローラ７０は、各記憶領域にフラグが設定されているか否かにより、未使用状態の１次側コイルを把握するとよい。また、送電側コントローラ７０は、解除条件が成立した場合に、上記フラグを消去する。
【０１０２】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
（８）送電装置５０が複数の１次側コイル５１〜５３を有する構成において、送電装置５０の送電側通信部７１は、探索信号を受信した場合、各１次側コイル５１〜５３のうち未使用状態の１次側コイルに関する情報を有する応答信号を送信する。これにより、受電側コントローラ３５にて、未使用状態の１次側コイルを把握できる一方、使用状態の１次側コイルが把握されることを回避できる。また、本実施形態においても、（１）〜（７）の効果を奏する。
【０１０３】
（第３実施形態）
本実施形態では、電力伝送システム１０は接触式の電力伝送である点が上記各実施形態と異なっている。その異なる点について以下に説明する。
【０１０４】
図７に示すように、本実施形態の送電装置１００は、送電部として、交流電力が伝送されるケーブル１０１と、ケーブル１０１の一端に設けられた送電コネクタ１０２とを有している。また、車両Ｃに搭載されている受電装置１１０は、送電コネクタ１０２に接続可能な受電コネクタ１１１を有している。受電コネクタ１１１は、整流器３２を介して車両用バッテリ３３に接続されている。なお、第１実施形態と同様に、送電装置１００は複数並設されている。
【０１０５】
かかる構成によれば、送電コネクタ１０２と受電コネクタ１１１とが接続された場合、受電コネクタ１１１にて交流電力が受電され、当該受電された交流電力が整流されて、車両用バッテリ３３に入力される。すなわち、本実施形態における伝送可能条件は、送電コネクタ１０２と受電コネクタ１１１とが接続されることである。
【０１０６】
ここで、ケーブル１０１は、複数のラインを有しており、上記交流電力の他に信号が伝送されるものである。そして、送電コネクタ１０２と受電コネクタ１１１とが接続された場合には、送電装置１００に設けられた送電側コントローラ１０３と、受電装置１１０に設けられた受電側コントローラ１１２とが、ケーブル１０１を介して接続される。
【０１０７】
各コントローラ１０３，１１２は、ケーブル１０１を介した接続が確立しているか否かを判定することにより、送電コネクタ１０２と受電コネクタ１１１とが接続されているか否かを判定する。そして、各コントローラ１０３，１１２は、送電コネクタ１０２と受電コネクタ１１１とが接続されている場合には、伝送可能条件を満たしていると特定する。この場合、送電側コントローラ１０３は、送電コネクタ１０２を使用状態に設定する。
【０１０８】
さらに各コントローラ１０３，１１２は、送電コネクタ１０２と受電コネクタ１１１とが接続されている場合には、送電装置１００に設けられた送電側通信部１０４及び受電装置１１０に設けられた受電側通信部１１３を介する接続を確立させる。その後の具体的な構成（充電シーケンスや、使用状態を維持／解除する構成）等については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０９】
以上詳述した本実施形態によれば以下の作用効果を奏する。
（９）送電装置１００は、送電部として、ケーブル１０１の一端に設けられた送電コネクタ１０２を有し、受電装置１１０は、受電部として、送電コネクタ１０２と接続可能な受電コネクタ１１１を有している。そして、送電コネクタ１０２と受電コネクタ１１１とが接続されることにより、ケーブル１０１を介して、送電装置１００から受電装置１１０に向けて電力伝送が可能となる。
【０１１０】
かかる構成において、各コントローラ１０３，１１２は、ケーブル１０１を介する接続が確立されているか否か（情報のやり取りを行うことができるか否か）に基づいて、伝送可能条件を満たしているか否かを判定する。そして、送電側コントローラ１０３は、ケーブル１０１を介して各コントローラ１０３，１１２の接続が確立された場合に、送電コネクタ１０２を使用状態に設定する。そして、各コントローラ１０３，１１２は、予め定められた終了条件が成立するまで電力伝送を行う充電シーケンスを実行する。そして、送電コネクタ１０２の使用状態は、終了条件が成立した後も維持される。
【０１１１】
かかる構成によれば、送電コネクタ１０２の使用状況を把握することができる。これにより、仮にある送電装置１００の送電コネクタ１０２が使用状態である場合には、未使用状態の送電コネクタ１０２を有する送電装置１００が設置されている方へ、車両Ｃを誘導させることができる。特に、自動運転を行う車両Ｃ等においては、未使用状態の送電コネクタ１０２の付近に車両Ｃを自動で配置することができるため、利便性の向上を図ることができる。
【０１１２】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  対象コイルを特定する具体的な構成は、任意である。例えばリストに設定されている各未使用状態の１次側コイルに対して入力される交流電力の電力値や入力時間等を、各未使用状態の１次側コイルごとに異ならせてもよい。この場合であっても、受電電力の電力値や、受電電力が測定された時間等に基づいて、どの未使用状態の１次側コイルが対象コイルであるかを特定できる。なお、本別例においては、各未使用状態の１次側コイルに対する交流電力の入力タイミングは同一であってもよいし、異なっていてもよい。つまり、対象コイルを特定することができれば、各未使用状態の１次側コイルに交流電力を順次入力されることは必須ではない。
【０１１３】
○  また、周辺をレーザスキャンするセンサを設け、レーザスキャンによって対象コイルを特定する構成でもよい。この場合、使用状態の１次側コイルが存在する範囲の周辺を、レーザスキャン範囲から除外することにより、レーザスキャン及びそのレーザスキャンによって得られたデータ処理に要する時間の短縮化を図ることができる。
【０１１４】
○  各実施形態では、対象コイルを使用状態に設定してから、充電シーケンスが行われる構成であったが、これに限られず、充電シーケンス中に対象コイルを使用状態に設定してもよい。また、接続確立状態の設定（ステップＳ１０９及びステップＳ１１０の処理）の前に使用状態の設定を行ってもよい。
【０１１５】
○  接続確立状態と使用状態とは連動していなくてもよい。例えば、充電シーケンスの終了後に、接続確立状態は解除される一方、使用状態は維持される構成であってもよい。
○  接続確立状態の設定を省略してもよい。つまり、接続確立状態の設定及び当該接続確立状態の継続は任意である。
【０１１６】
○  第１受電側コントローラ３５ａは、未使用状態の１次側コイルを把握するべく、探索信号を送信する構成であったが、これに限られない。例えば、第１送電側コントローラ２３ａが、定期的に未使用状態の１次側コイルに関する情報を有するビーコンを発信し、第１受電側コントローラ３５ａは、そのビーコンを受信することにより、未使用状態の１次側コイルを把握する構成であってもよい。
【０１１７】
○  受電側コントローラ３５が、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂに対して使用状態の設定要求を行い、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、上記設定要求に応じて、使用状態の設定を行ってもよい。この場合、受電側コントローラ３５が使用状態設定部であるとも言える。
【０１１８】
○  第１送電装置１１ａに設けられている１次側コイルの数と、第２送電装置１１ｂに設けられている１次側コイルの数は同一であっても異なっていてもよく、単数であっても複数であってもよい。
【０１１９】
○  対象コイルを特定するために、各１次側コイル２２ａ，２２ｂ等に入力される交流電力の電力値は、充電用電力の電力値よりも小さかったが、これに限られず、両者を同一に設定してもよい。
【０１２０】
○  第３実施形態において、電力伝送する電力は交流電力に限られず、直流電力であってもよい。この場合、整流器３２を省略してもよい。
○  第３実施形態において、１の送電装置１００が複数の送電コネクタ１０２を有する構成であってもよい。
【０１２１】
○  電力伝送システム１０が、ステップＳ１１４及びステップＳ１１５の処理を行わなくても、接続確立状態を継続するよう構成されているならば、ステップＳ１１４及びステップＳ１１５の処理を省略してもよい。
【０１２２】
○  同様に、ステップＳ１１６の処理を行わなくても使用状態を維持するように構成されているのであれば、ステップＳ１１６の処理を省略してもよい。
○  測定部３４は、２次側コイル３１によって受電された交流電力を測定するものであったが、これに限られず、整流器３２によって整流された直流電力を測定するものであってもよい。
【０１２３】
○  送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、送電側通信部２４ａ，２４ｂに送電要求信号が受信された場合には、予め定められた特定期間に亘って１次側コイル２２ａ，２２ｂに交流電力が入力されるようにする構成であってもよい。この場合、第１受電側コントローラ３５ａは、ステップＳ１０７では、上記送電要求信号が送信されてから特定期間が経過するまでの間に受電電力が測定されたか否かを判定するとよい。
【０１２４】
○  第２実施形態では、送電側コントローラ７０は、電源部６１〜６３の出力制御を行うことにより、各１次側コイル５１〜５３に入力される交流電力の入力パターンの制御を行う構成であったが、これに限られない。例えば１つの電源部に対して各１次側コイル５１〜５３をそれぞれ並列に接続し、電源部と各１次側コイル５１〜５３とを接続する各電力伝送ライン上にスイッチング素子を設けてもよい。そして、送電側コントローラ７０は、各スイッチング素子をそれぞれ制御することにより、各１次側コイル５１〜５３に対して入力される交流電力の入力パターンをそれぞれ異ならせてもよい。要は、各１次側コイル５１〜５３に入力される交流電力の入力パターンをそれぞれ変更可能であれば、その変更可能にするための具体的な構成は任意である。
【０１２５】
○  第１の１次側コイル２２ａを含む共振回路（又は第２の１次側コイル２２ｂを含む共振回路）の共振周波数と、２次側コイル３１を含む共振回路の共振周波数とは、電力伝送が可能な範囲内で異なっていてもよい。
【０１２６】
○  １次側コンデンサ及び２次側コンデンサを省略してもよい。この場合、各１次側コイル２２ａ，２２ｂ等及び２次側コイル３１の寄生容量を用いて磁場共鳴させてもよい。
○  ２次側コイル３１によって受電された交流電力を、車両用バッテリ３３の充電以外の用途に用いてもよい。
【０１２７】
○  受電装置１２の搭載対象は任意であり、例えばロボットや電動車いす等に搭載されてもよい。
○  第１送電装置１１ａは、第１の１次側コイル２２ａ及び１次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有する構成であってもよい。第２送電装置１１ｂについても同様である。また、受電装置１２は、２次側コイル３１及び２次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０…電力伝送システム、１１…送電装置、１１ａ…第１送電装置、１１ｂ…第２送電装置、１２…受電装置、１２ａ…第１受電装置、１２ｂ…第２受電装置、２２ａ，２２ｂ…１次側コイル（送電部）、２３ａ，２３ｂ…送電側コントローラ、２４ａ，２４ｂ…送電側通信部、３１…２次側コイル、３５…受電側コントローラ、３６…受電側通信部、５０…第２実施形態の送電装置、５１〜５３…第２実施形態の１次側コイル、１００…第３実施形態の送電装置、１０１…ケーブル、１０２…送電コネクタ、１１０…第３実施形態の受電装置、１１１…受電コネクタ。
【図１】
2015095939.tif 000003
【図２】
2015095939.tif 000004
【図３】
2015095939.tif 000005
【図４】
2015095939.tif 000006
【図５】
2015095939.tif 000007
【図６】
2015095939.tif 000008
【図７】
2015095939.tif 000009