(57)【要約】【課題】  液体を所望の圧力に正確かつ再現性よく加圧制御することができ、装置のメンテナンスも容易な構成とした液圧式拡管装置を提供する。【解決手段】  本発明の液圧式拡管装置１は、拡管液Ｗ１を貯留する給液タンク６と、給液タンク６からの拡管液Ｗ１を増圧して超高圧にする増圧機４と、増圧機４からの超高圧の拡管液Ｗ２を拡管成形をするシール部に注入する拡管ツール部３を備え、増圧機４には、電動モータ４８と、電動モータ４８の回転運動をプランジャ４５の往復運動に変換する運動変換機構４９と、圧力保持バルブ４２が備わっている。【選択図】  図１
2015081553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡管液を貯留する給液タンクと、前記拡管液を増圧して超高圧拡管液とする増圧機と、前記超高圧拡管液を拡管成形をするシール部に注入する拡管ツール部を備え、前記増圧機には、電動モータと、前記電動モータの回転運動を往復運動に変換する運動変換機構と、圧力保持バルブが備わっており、前記圧力保持バルブを通じて前記超高圧拡管液を前記拡管ツール部に送液する構成であることを特徴とする液圧式拡管装置。
【請求項２】
前記増圧機にはチェックバルブが内蔵されており、前記増圧機が前記チェックバルブを通じて前記給液タンクから前記拡管液を自給する構成であることを特徴とする請求項１記載の液圧式拡管装置。
【請求項３】
前記圧力保持バルブと前記運動変換機構におけるプランジャとの間の位置に前記チェックバルブが配されていることを特徴とする請求項１または２記載の液圧式拡管装置。
【請求項４】
前記圧力保持バルブが前記増圧機の出力端にあることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の液圧式拡管装置。
【請求項５】
前記電動モータのトルクを制御することで前記超高圧拡管液の圧力値を制御するコントローラが備わっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の液圧式拡管装置。
【請求項６】
前記電動モータのトルクを制御することで前記超高圧拡管液の圧力値を制御し、かつ、前記電動モータの回転速度を制御することで前記運動変換機構におけるプランジャのストローク速度を制御するコントローラが備わっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の液圧式拡管装置。
【請求項７】
前記電動モータがサーボモータであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の液圧式拡管装置。
【請求項８】
前記超高圧拡管液の圧力値を表示する表示機が備わっていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の液圧式拡管装置。
【請求項９】
前記圧力保持バルブを制御するための空気式制御弁又は電気式制御弁が備わっていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の液圧式拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液圧式拡管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラやコンデンサなどの熱交換器のチューブと管板とを接合する装置として液圧式拡管装置が知られている。液圧式拡管装置は、数千気圧まで増圧した液体をアクアチューブに供給し前記チューブ内面から直接作用させて前記チューブを拡管する装置である。液圧式拡管装置を用いることで、正確かつ強固に前記チューブと前記管板を固着することができる。また、前記チューブ内面を転圧塑性変形させる方式とは異なり、前記チューブ内面にダメージを与えないこと、拡管範囲が長くても対応し易いこと、などの利点がある。このため、液圧式拡管装置の需要が高まっている。
【０００３】
特許文献１には、液圧式拡管装置に関し、超高圧液の液圧により拡管成形をするシール部を装着して、このシール部に前記超高圧液を注入する拡管ツール部と、この拡管ツール部に前記超高圧液を供給する本体と、を有し、この本体から前記拡管ツール部へ前記超高圧液を供給する超高圧流路と、前記本体と前記拡管ツール部とを別体として構成する液圧式拡管成形装置であって、前記本体は、拡管成形に供する拡管液を貯留する給液タンクと、この貯留された前記拡管液を前記拡管ツール部へ圧送する給液ポンプを有する給液ユニットと、前記給液ポンプと前記拡管ツール部の間に設けられ当該給液ポンプから圧送された前記拡管液をさらに増圧して前記超高圧液を当該拡管ツール部へ供給する増圧機と、前記給液ポンプおよび前記増圧機に圧油を供給する油圧ポンプを有する油圧ユニットと、バルブを閉じたときには前記増圧機から吐出した超高圧液の圧力を保持して前記シール部に供給し、バルブを開いたときには当該超高圧液をドレンへ排出する圧力保持用バルブと、を備えたこと、が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、液圧式拡管装置に関し、超高圧液の液圧により拡管成形をするシール部を装着して、このシール部に前記超高圧液を注入する拡管ツール部と、この拡管ツール部に前記超高圧液を供給する本体と、を有し、この本体と前記拡管ツール部とを別体として構成し、前記拡管ツール部を作業者が手に持って拡管作業をする液圧式拡管成形装置であって、前記本体に、拡管成形する拡管液を油圧により前記超高圧液にして吐出孔から吐出するブースタと、このブースタに前記拡管液を供給する給液ユニットと、前記ブースタに前記油圧を発生させる圧油を供給する油圧ユニットと、を収納し、前記超高圧液の液圧は、超高圧水の水圧であり、前記拡管ツール部には、前記シール部に連通する超高圧流路を設け、前記超高圧流路と前記ブースタの吐出孔とが超高圧シール部で連結され、前記ブースタの吐出孔から吐出された前記超高圧液の圧力を検出する圧力変換器を前記本体に設け、前記ブースタは、シリンダ内に形成される前記拡管液が充填される給液室および前記圧油が充填される油圧室と、前記給液室および油圧室を前記給液室と前記油圧室との間で往復移動するピストンと、このピストンを前記油圧室側に付勢する付勢手段と、を備え、前記ピストンは、前記シリンダ内に摺接する大径部と、前記シリンダ内に隙間を形成する小径部と、中心部に軸方向に沿って前記圧油が流入される導入孔と、を有し、前記油圧室は、前記シリンダと前記小径部との隙間に形成され、前記小径部に放射状に形成され、前記導入孔から前記油圧室に連通する貫通孔を設けたこと、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１８１３５６号公報
【特許文献２】特許第４４０８８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１と特許文献２に記載の装置は、いずれも、油圧方式の増圧機（ブースタ）を採用しており、液体を所望の圧力に正確かつ再現性よく加圧制御することが容易ではなかった。また、前記増圧機の油圧ユニットから油漏れすることがあった。さらには、前記装置ではその構造上、前記増圧機に給液する給液ポンプが配されているが、作業場所によっては、冬期になると前記給液ポンプの中の水が凍結してしまい、動作不良の原因となるなど、前記装置のメンテナンスは容易ではなかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、液体を所望の圧力に正確かつ再現性よく加圧制御することができ、装置のメンテナンスも容易な構成とした液圧式拡管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の液圧式拡管装置は、拡管液を貯留する給液タンクと、前記拡管液を増圧して超高圧拡管液とする増圧機と、前記超高圧拡管液を拡管成形をするシール部に注入する拡管ツール部を備え、前記増圧機には、電動モータと、前記電動モータの回転運動を往復運動に変換する運動変換機構と、圧力保持バルブが備わっており、前記圧力保持バルブを通じて前記超高圧拡管液を前記拡管ツール部に送液する構成であることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、電動モータ方式の増圧機とすることで、拡管液を所望の圧力に正確かつ再現性よく加圧制御することができる。尚且つ、電動モータ方式であるから、油圧方式のように油漏れすることがない。さらに、本発明によれば、前記増圧機には、前記圧力保持バルブが備わっているから、配管構成が単純化されたものとなり、コンパクトでメンテナンス性に優れた装置構成となる。
【００１０】
前記拡管液は、拡管成形に供する圧力媒体としての流体を指しており、例えば、水である。前記シール部は、数千気圧まで増圧した前記拡管液をアクアチューブに供給し、ボイラやコンデンサなどの熱交換器のチューブをその内面から直接作用させて拡管成形をする工具である。前記チューブの材質としては、例えば、鉄、ステンレス、銅、チタンなどが挙げられる。前記超高圧とは、拡管成形に必要な圧力をいい、例えば、最大５００ＭＰａの圧力である。
【００１１】
本発明は、前記増圧機にはチェックバルブが内蔵されており、前記増圧機が前記チェックバルブを通じて前記給液タンクから前記拡管液を自給する構成であることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、前記拡管液を前記増圧機へ供給するための給液ポンプが不要となり、装置のメンテナンスが容易となる。また、装置の部品点数が削減されることで、コストダウンが図れる。
【００１３】
本発明は、前記圧力保持バルブと前記運動変換機構におけるプランジャとの間の位置に前記チェックバルブが配されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、前記超高圧拡管液を前記拡管ツール部に送液するに際し、伝達ロスの少ない合理的な配置構成となる。
【００１５】
本発明は、前記圧力保持バルブが前記増圧機の出力端にあることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、前記増圧機は、前記圧力保持バルブが一体化したものであるから、配管構成が単純化されたものとなり、前記超高圧拡管液を前記拡管ツール部に送液するに際し、伝達ロスを最小とした合理的な配置構成となる。
【００１７】
本発明は、前記電動モータのトルクを制御することで前記超高圧拡管液の圧力値を制御するコントローラが備わっていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、従来設置していた高価な圧力変換器が不要となり、装置の部品点数が削減されることで、コストダウンが図れる。
【００１９】
本発明は、前記電動モータのトルクを制御することで前記超高圧拡管液の圧力値を制御し、かつ、前記電動モータの回転速度を制御することで前記運動変換機構におけるプランジャのストローク速度を制御するコントローラが備わっていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、前記圧力値が設定圧力値付近に近づいたら前記電動モータの回転速度を下げることによって、前記運動変換機構におけるプランジャのストローク速度を遅くすることができるので、拡管成形完了時の圧力をより正確に制御することができる。また、ある一定の圧力値に達するまでは前記プランジャのストローク速度を早くして拡管圧力値までの時間を短縮することや、圧力制御に関係のない前記プランジャの戻しの時に早戻しにするなどして、効率的に拡管作業をすることができる。さらに、設定圧力に到達した後、その設定圧力を一定時間保持して拡管成形をするが、その間に少量の水漏れがあったとしても、その分前記プランジャを動かすことで前記設定圧力を保持させることができる。
【００２１】
前記電動モータとしては、各種モータが適用可能であり、例えば、サーボモータ、インダクションモータ、ＰＭ同期モータが挙げられる。前記サーボモータとしては、ＡＣサーボモータとＤＣサーボモータが挙げられる。
【００２２】
本発明は、前記電動モータがサーボモータであることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、前記電動モータがサーボモータであることで、通常の電動モータに比べ、速度応答性能に優れ、起動トルク大、低速回転時でもトルクむらが少ないなどの良好な特性が得られる。そして、前記コントローラが前記サーボモータに流す電流を制御することで前記サーボモータのトルクを制御し前記サーボモータのトルク値から前記圧力値を演算して前記圧力を制御する構成とすることで、従来設置していた高価な圧力変換器が不要となり、装置の部品点数が削減される。
【００２４】
本発明は、前記超高圧拡管液の圧力値を表示する表示機が備わっていることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、作業者が前記超高圧拡管液の圧力値を把握して作業管理することが容易となる。前記圧力値は、数値で表示してもよいし、グラフで表示してもよい。前記圧力値をグラフ表示することで、作業者は拡管作業における前記圧力値の推移を視覚的に確認しながら、拡管作業を行えるのでより一層作業管理が容易となる。
【００２６】
本発明は、前記圧力保持バルブを制御するための空気式制御弁又は電気式制御弁が備わっていることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、前記圧力保持バルブをエア制御方式とすることで、防爆性能が高められ、電気ノイズの発生もない。また、前記圧力保持バルブを電気制御方式とすることで、信号応答性に優れ、より正確な動作が行える。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の液圧式拡管装置によれば、電動モータ方式の増圧機とすることで、拡管液を所望の圧力に正確かつ再現性よく加圧制御することができる。尚且つ、電動モータ方式であるから、油圧方式のように油漏れすることがない。本発明によれば、前記増圧機は、前記圧力保持バルブが一体化したものであるから、配管構成が単純化されたものとなり、コンパクトでメンテナンス性に優れた装置構成となる。そして本発明によれば、前記増圧機が前記給液タンクからの拡管液を自給する構成であるから、給液ポンプが不要となり、装置のメンテナンスが容易となるとともに、装置の部品点数が削減されることでコストダウンが図れる。
【００２９】
本発明の液圧式拡管装置によれば、前記電動モータがサーボモータであることで、通常の電動モータに比べ、速度応答性能に優れ、起動トルク大、低速回転時でもトルクむらが少ないなどの良好な特性が得られる。そして、前記コントローラが前記サーボモータに流す電流を制御することで前記サーボモータのトルクを制御し前記サーボモータのトルク値から前記圧力値を演算して前記圧力を制御する構成であるから、従来設置していた高価な圧力変換器が不要となり、装置の部品点数が削減されることで、コストダウンが図れる。尚且つ、前記コントローラによって前記サーボモータのトルク値から前記圧力値が演算され前記圧力値が前記表示機に表示される構成であるから、作業者が、前記拡管成形をするときの圧力値を把握して作業管理することが容易な構成となる。そして本発明によれば、前記圧力保持バルブをエア制御するか電気制御することで、クリーン且つ使用環境や使用状況に応じた装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用した実施形態の液圧式拡管装置の流体回路構成図である。
【図２】上記実施形態の液圧式拡管装置の増圧機の内部構造を側面側から見た要部透視図である。
【図３】上記実施形態の液圧式拡管装置の増圧機をＣ線方向から見た要部矢視図である。
【図４】上記実施形態の液圧式拡管装置の拡管ツール部の内部構造を側面側から見た要部透視図である。
【図５】上記拡管ツール部に装着するシール部の内部構造を側面側から見た要部透視図である。
【図６】本発明を適用した実施形態の液圧式拡管装置を例示する外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら以下、詳細に説明する。
【００３２】
（実施の形態）
図６は、本発明を適用した実施形態の液圧式拡管装置１を例示する外観図である。本実施形態の液圧式拡管装置１は、本体２と拡管ツール部３とが耐圧ホース１１並びに信号ケーブル１２を介して連結されており、拡管ツール部３の先端側にはチューブに挿入してチューブを拡管成形するシール部１０９が装着される。耐圧ホース１１は、最大５００ＭＰａの水圧に十分耐えられる構造となっている。
【００３３】
図１は、本発明を適用した実施形態の液圧式拡管装置１の流体回路構成図である。本実施形態の液圧式拡管装置１は、超高圧の拡管液Ｗ２を拡管成形をするシール部に注入する拡管ツール部３と、拡管ツール部３に耐圧ホースで連結された本体２を備え、本体２は、拡管液Ｗ１を貯留する給液タンク６と、給液タンク６の拡管液Ｗ１を増圧して超高圧にし、拡管ツール部３に超高圧の拡管液Ｗ２を出力する増圧機４を有する。増圧機４には、増圧機の駆動源である電動モータ４８と、電動モータ４８の回転運動を往復運動に変換する運動変換機構４９と、圧力保持バルブ４２が備わっている。運動変換機構４９は、プーリ４６１，伝動ベルト４６２及びプーリ４６３と、ボールねじ４４と、プランジャ４５を組み合わせて構成される。プランジャ４５は、その往復運動により所定空間に閉じ込められた拡管液Ｗ１に容積変化を起こさせて超高圧の拡管液Ｗ２にまで加圧する機構部品である。圧力保持バルブ４２は、増圧機４の出力端にある。圧力保持バルブ４２は、バルブを閉じたときには加圧された超高圧の拡管液Ｗ２の圧力を保持して超高圧の拡管液Ｗ２を拡管ツール部３に供給し、バルブを開いたときには超高圧の拡管液Ｗ２を給液タンク６へ排出する。
【００３４】
図２は、本実施形態の液圧式拡管装置１の増圧機４の内部構造を側面側から見た要部透視図である。図２に示す例では、増圧機４の出力側には圧力保持バルブ４２が直結しているとともに、増圧機４にはチェックバルブ４３が内蔵されており、チェックバルブ４３を介して増圧機４が給液タンク６から拡管液Ｗ１を自給する構成である。符号Ａ１は所定圧力のエアであり、例えばエア圧力は０．１ＭＰａ以上かつ１．０ＭＰａ以下の範囲で調整される。符号Ｗ１は常圧の拡管液であり、符号Ｗ２は超高圧の拡管液である。前記拡管液Ｗ１，Ｗ２は、拡管成形に供する圧力媒体としての流体を指しており、本実施形態では、水である。前記超高圧とは、拡管成形に必要な圧力をいい、例えば、最大５００ＭＰａの圧力である。
【００３５】
図３は、上記増圧機４を、図２のＣ線方向から見た要部矢視図である。本実施形態に係る増圧機４は、その筐体４１にチェックバルブ４３、プランジャ４５、ボールねじ４４、プーリ４６１、伝動ベルト４６２、プーリ４６３が内蔵されている（図２）。増圧機４の駆動源は電動モータ４８であり、減速機４７を介して電動モータ４８が筐体４１に取り付けられている（図２）。増圧機４の出力側には圧力保持バルブ４２が配設されている（図２、図３）。電動モータ４８のシャフトが回転すると、減速機４７にて減速されてトルクが増大し、プーリ４６１，４６３と伝動ベルト４６２とボールねじ４４とプランジャ４５からなる運動変換機構４９が、電動モータ４８の回転運動をプランジャ４５の往復運動に変換する。そして、チェックバルブ４３から給液された拡管液Ｗ１がプランジャ４５の往復運動によって増圧されて超高圧の拡管液Ｗ２となり、圧力保持バルブ４２を通じて拡管ツール部３に送液される（図１〜図３）。
【００３６】
図２に示す例では、圧力保持バルブ４２とプランジャ４５との間の位置にチェックバルブ４３が配されている。そして、圧力保持バルブ４２が増圧機４の出力端（図２の最上部）にある。
【００３７】
本実施形態によれば、増圧機４によって、配管構成が単純化されたものとなり、超高圧拡管液Ｗ２を拡管ツール部３に送液するに際し、伝達ロスを最小とした合理的な配置構成となる。
【００３８】
本実施形態によれば、電動モータ方式の増圧機４とすることで、拡管液Ｗ１を所望の圧力に正確かつ再現性よく加圧制御することができる。尚且つ、電動モータ方式であるから、油圧方式のように油漏れすることがない。本実施形態では、電動モータ４８として、サーボモータを採用している。サーボモータ４８とすることで、通常の電動モータに比べ、速度応答性能に優れ、起動トルク大、低速回転時でもトルクむらが少ないなどの良好な特性が得られるからである。
【００３９】
拡管ツール部３は、増圧機４によって加圧された超高圧の拡管液Ｗ２を拡管成形をするシール部９へ注入する。本実施形態では、作業者の重量負担を少なくし作業性を向上させるため、ガン形状（ピストル形状）の拡管ツール部３としており（図４）、耐圧ホース１１並びに信号ケーブル１２を介して拡管ツール部３と本体２とが連結されている（図１、図６）。図４に示す符号３３は、スイベル機構であり、スイベル機構３３は、耐圧ホース１１を回転自在に流通路３２２に連結する機構である。
【００４０】
図５は、拡管ツール部３に装着するシール部９の内部構造を側面側から見た要部透視図である。シール部９は、チューブ形状となっている。ボイラやコンデンサなどの熱交換器のチューブ１０９と管板１０８とを接合するため、液圧式拡管装置１は、数千気圧まで増圧した液体Ｗ２をアクアチューブ１０７に供給し前記チューブ内面から超高圧の圧力Ｐ２で直接作用させてチューブ１０９を拡管する。前記チューブ１０９の材質，形状及びサイズに合せてシール部９は、バリエーション豊富に用意されており、アタッチメントとして、着脱自在に拡管ツール部３に装着される。
【００４１】
本体２には、サーボモータ４８に流す電流を制御することでサーボモータ４８のトルクを制御するコントローラ７が内蔵されており、コントローラ７によってサーボモータ４８のトルク値から増圧機４によって増圧された前記拡管液Ｗ２の圧力値が演算され前記圧力が制御される構成となっている（図１）。本実施形態によれば、従来設置していた高価な圧力変換器を使用しなくても拡管液Ｗ２の圧力制御が可能になる。また、コントローラ７は、圧力値や拡管状況に応じてサーボモータ４８の回転速度を制御する構成となっており、これによって、プランジャ４８のストローク速度も制御可能となり、より正確に拡管成形における圧力値を制御することができる。なお、本実施形態では圧力変換器を使用することなく圧力値の制御を可能としているが、もちろん圧力変換器を用いてもよく、その場合はさらにより正確な圧力制御が可能になる。
【００４２】
本実施形態では、作業者の重量負担を少なくし作業性を向上させるため、ガン形状（ピストル形状）の拡管ツール部３としており（図４）、耐圧ホース１１並びに信号ケーブル１２を介して拡管ツール部３と本体２とが連結されている（図１、図６）。図４に示す符号３３は、スイベル機構であり、スイベル機構３３は、耐圧ホース１１を回転自在に流通路３２２に連結する機構である。
【００４３】
図５は、拡管ツール部３に装着するシール部９の内部構造を側面側から見た要部透視図である。シール部９は、チューブ形状となっている。ボイラやコンデンサなどの熱交換器のチューブ１０９と管板１０８とを接合するため、液圧式拡管装置１は、数千気圧まで増圧した液体Ｗ２をシール部９内のアクアチューブ１０７に供給し前記チューブ内面から超高圧の圧力Ｐ２で直接作用させてチューブ１０９を拡管する。前記チューブ１０９の材質，形状及びサイズに合せてシール部９の材質，形状及びサイズは、バリエーション豊富に用意されており、アタッチメントとして、着脱自在に拡管ツール部３に装着される。
【００４４】
本体２には、サーボモータ４８に流す電流を制御することでサーボモータ４８のトルクを制御するコントローラ７が内蔵されており、コントローラ７によってサーボモータ４８のトルク値から前記拡管成形をするときの圧力値が演算され前記圧力が制御される構成となっている（図１）。本実施形態によれば、従来設置していた高価な圧力変換器が不要となり、装置の部品点数が削減されることで、コストダウンが図れる。
【００４５】
本体２には、前記拡管成形をするときの圧力値を表示する表示機８が備わっており、コントローラ７によってサーボモータ４８のトルク値から前記圧力値が演算され前記圧力値が表示機８に表示される構成となっている（図１）。本実施形態によれば、圧力値が数字やグラフで表示されるので、作業者は、前記拡管成形をするときの圧力値を容易に把握しながら作業することができる。表示機８は、タッチパネル式の液晶画面となっており、操作性を向上させている。
【００４６】
本体２には、圧力保持バルブ４２をエア制御する空気式制御弁５が備わっており、この制御弁５からのエアＡ１の供給によって圧力保持バルブ４２が閉じて増圧機４から超高圧の拡管液Ｗ２が拡管ツール部３に注入され、さらに拡管ツール部３からシール部９に注入された超高圧の拡管液Ｗ２の圧力Ｐ２によってシール部９が挿入されたチューブ１０９が拡管され、その後、制御弁５からのエア供給が停止され圧力保持バルブ４２が開いて拡管液Ｗ１となって減圧排水口４２２から給液タンク６に戻される構成となっている（図１）。
【００４７】
本実施形態では、増圧機４が給液タンク６から拡管液Ｗ１を自給する構成となっている（図１）。これは、主に、増圧機４周辺の流体回路を単純化しつつ、増圧機４のチェックバルブ４３のシール性を高めたことによる。本実施形態によって、拡管液Ｗ１を増圧機４に供給するための給液ポンプが不要となり、冬期に給液ポンプ内の水が凍結し装置故障の原因となるなどのトラブルがなくなり、装置のメンテナンスが容易となる。また、装置の部品点数が削減されることで、コストダウンが図れる。
【００４８】
（作業手順）
本実施形態の液圧式拡管装置１を用いた作業手順について以下に説明する。ここでは、拡管液Ｗ１は水である。まず、本体２の電源スイッチを入れる。次に、本体２にエアを供給し、準備完了ボタンを押す。そして、本体２のタッチパネル８にて表示されるエア抜きボタンを押して増圧機４内のエア抜きを行う。エア抜きは、サーボモータ４８が作動してプランジャ４５が往復運動し、給水タンク６から拡管液Ｗ１を自吸して圧力保持バルブ４２の減圧排水口４２２を通して給水タンク６にエアと共に吐出される。次に、タッチパネル８にて拡管圧力Ｐ２を設定する。そして、拡管ツール部３の出力側（図４では左側）にシール部９を装着し、熱交換器などのチューブ１０９にシール部９を挿入する。そして、拡管ツール部３の手元の拡管ボタン３９を押し続け（図４を参照）、拡管作業を行う。拡管作業は、圧力保持バルブ４２にエアＡ１が供給されバルブが閉じた後、増圧機４が作動して、圧力保持バルブ４２の超高圧吐出口４２１を通して拡管ツール部３に超高圧の拡管液Ｗ２が送液され、シール部９のアクアチューブ１０７に超高圧の拡管液Ｗ２が供給され、超高圧の圧力Ｐ２によってチューブ１０９が拡管する。拡管圧力Ｐ２に到達すると数秒間（１〜３秒間）その圧力Ｐ２を保持した後、拡管終了ブザーが鳴り、圧力保持バルブ４２が開いて減圧する。そして、拡管ボタン３９を離した後、チューブ１０９からシール部９を抜いて、次のチューブ１０９に挿入し、拡管ツール部３の手元の拡管ボタン３９を押し続け、拡管作業を繰り返し行う。
【００４９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、各種バリエーションに応じて仕様を変更することができる。例えば、上述の実施形態では、空気式制御弁５によって圧力保持バルブ４２を制御するとして説明したが、これに限定されるものではなく、電気式制御弁によって圧力保持バルブ４２を制御してもよい。このように本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１                    液圧式拡管装置、
２                    本体、
３                    拡管ツール部、
４                    増圧機、
５                    制御弁、
６                    給液タンク、
７                    コントローラ、
８                    表示機、
９                    シール部、
１１                    耐圧ホース、
４１                    増圧機の筐体、
４２                    圧力保持バルブ、
４３                    チェックバルブ、
４５                    プランジャ、
４８                    電動モータ（サーボモータ）、
４９                    運動変換機構、
Ｗ１                    拡管液、
Ｗ２                    超高圧の拡管液（超高圧拡管液）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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