(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で、予備電源のバッテリーが電源消失状態となり、その間に地震が発生した場合でも地震後の二次災害の発生を防止すると共に、より信頼性を高める。【解決手段】地震感知器４による地震検出時に地震時管制運転行う地震時管制運転装置付きエレベータにおいて、電源１，２からの電力供給を受けて作動する地震感知器４と、電源１，２からの電力供給が無い場合、電源無し状態に設定される電源消失検出部１４と、を備え、電源消失信号出力部１７の信号により地震管制運転を行う。さらに、停電後の復電時に電源消失検出部１４の状態を電源無しに設定するイニシャル処理を１回実行する電源消失判定処理２１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震感知器による地震検出時に地震時管制運転行う地震時管制運転装置付きエレベータにおいて、
電源からの電力供給を受けて作動する前記地震感知器と、
前記電源からの電力供給が無い場合、電源無し状態に設定される電源消失検出部と、
を備え、前記電源消失信号出力部の信号により地震管制運転を行うことを特徴とする地震時管制運転装置付きエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載の地震時管制運転装置付きエレベータにおいて、停電後の復電時に前記電源消失検出部の状態を電源無しに設定するイニシャル処理を１回実行する電源消失判定処理を備えたことを特徴とする地震時管制運転装置付きエレベータ。
【請求項３】
請求項２に記載の地震時管制運転装置付きエレベータにおいて、前記電源消失判定処理は、地震時管制運転解除指令の入力の有無を判定する電源消失検出リセット部を備え、前記イニシャル処理の後、２回目の処理として、前記地震時管制運転解除指令の入力を検出した場合は、前記電源消失検出部の状態を電源有りに設定することを特徴とする地震時管制運転装置付きエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予備電源としてバッテリーを用いた地震感知器により、地震時に管制運転するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震時管制運転装置では、予備電源としてバッテリーが用いられた地震感知器の場合、停電した状況下では、バッテリーによる地震感知器の検知時間を長く確保するため、地震感知器自体の消費電力を少なくしなければならない。このため、停電が発生した際に、地震検知装置へと電力を供給する非常用電源と、地震検知装置自身が消費する電力を減少させる低消費電力機能と、を備え、停電が発生してから所定時間が経過する、及び、非常用電源の電圧が所定電圧未満となる、のうち少なくともいずれか一方の条件が成立したときに低消費電力機能を有効とする、ことが特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、電子式地震感知器が故障と判断されている間においても、地震の発生を感知することが可能とするため、ＣＰＵを有する電子回路式の第１の地震感知手段と、機械式の第２の地震感知手段と、第１の地震感知手段の故障を検出する故障検出手段と、を備え、故障検出手段により第１の地震感知手段の故障を検出した場合には、第２の地震感知手段の地震感知結果に基づいて管制運転の制御を行う、ことが特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７９６４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−９５３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されたものでは、バッテリー電源には限りがあり、長時間の停電状況下において、低消費電力機能を有効としてもいずれそのバッテリー電源は失われ、その間に地震を感知することができなくなる。従って、このときに地震が発生しても感知されず、そのままエレベータを平常運転に復帰させてしまうと、地震後、エレベータを走行させたことにより、長尺物の引っ掛かりとして二次被害が発生する恐れがあった。
【０００６】
また、特許文献２に記載されたものでは、電子式地震感知器として電子式と機械式の両方を備えることが必須であり、無駄となるばかりでなく、電子式と機械式とで地震を感知する精度が異なり、特に機械式では確度に不安があり、信頼性を保証することが困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、従来技術の課題を解決し、比較的簡単な構成で、予備電源のバッテリーが電源消失状態となり、その間に地震が発生した場合でも地震後の二次災害の発生を防止すると共に、より信頼性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、地震感知器による地震検出時に地震時管制運転行う地震時管制運転装置付きエレベータにおいて、電源からの電力供給を受けて作動する前記地震感知器と、前記電源からの電力供給が無い場合、電源無し状態に設定される電源消失検出部と、を備え、前記電源消失信号出力部の信号により地震管制運転を行うものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電源からの電力供給が無い場合、電源無し状態に設定される電源消失検出部との信号により地震管制運転を行うので、電源消失状態となり、その間に地震が発生した場合でも地震後の二次災害の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態を示す全体のブロック図。
【図２】一実施の形態による地震時管制運転装置を示すフローチャート。
【図３】一実施の形態による復電時の電源消失検出を示すフローチャート。
【図４】一実施の形態による電源消失検出処理を示すフローチャート。
【図５】一実施の形態による地震管制運転解除処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して説明する。  
図１は、一実施の形態によるエレベータの地震時管制運転装置の要部を示すブロック図である。買電２およびバッテリーなどの予備電源１は、ＣＰＵ７と加速度センサ３を有した地震感知器４と、エレベータを地震時管制運転として制御する地震時管制運転装置５が設けられたエレベータ制御装置６とに電力を供給している。加速度センサ３からの検出信号は、地震感知器４のＣＰＵ７に構成された地震レベル判定処理部８を通して、Ｐ波地震信号出力部９またはＳ波地震信号出力部１０で区別された地震検知信号としてエレベータ制御装置６に与えられている。
【００１２】
エレベータ制御装置６には、保守スイッチの操作、遠隔による解除指令、かご内操作盤からの暗号操作などによる復旧操作信号１２を受けたとき地震時管制運転の解除指令を出力する地震時管制運転解除指令部１３と、予め作成されたプログラムに従ってエレベータの地震時管制運転を行う地震時管制運転指令部５とがＣＰＵ１１に構成されている。
【００１３】
地震感知器４のＣＰＵ７には、買電２または予備電源１も消失した停電後の復電時に地震感知器４の電源が消失していたかどうかを判定できる電源消失判定処理部２１を備えており、判定処理結果を格納し、かつその判定結果を保持する。電源消失検出リセット部１６は、電源消失検出部１４が電源消失を検出した場合に復旧操作１２により電源消失状態を解除し、電源確立状態、つまり電源有りにする。また、電源消失信号出力部１７は、電源消失検出部１４が電源消失していたことを検出した場合や地震感知器の故障によりＣＰＵ７が動作しない場合にエレベータに信号を出力する。
【００１４】
電源消失信号出力部１７は、従来の地震時管制運転に搭載されているＰ波地震信号出力部９またはＳ波地震信号出力部１０と共用しても良く、この場合は、電源消失検出部１４の信号をＰ波地震信号出力部９またはＳ波地震信号出力部１０に与えれば良い。
【００１５】
図２は、停電発生に伴う地震時管制運転装置の処理動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１で停電が発生した場合、ステップＳ２で買電２が消失した場合の地震感知器４の電源である予備電源１が正常であるか否かを判定する。この判定の結果、地震感知器電源が予備電源１に切り替えられており正常な場合は、その後にステップＳ３により地震が発生しても、地震感知器４はステップＳ５でこれを検出することができる。ステップＳ１０での復電の前後に地震検知が行われた場合でも、図１に示した加速度センサ３、地震レベル判定処理部８、Ｐ波地震信号出力部９またはＳ波地震信号出力部１０を通して地震時管制運転指令部５に信号を与えて、ステップＳ７で地震時管制運転を行いエレベータ休止状態とする。
【００１６】
一方、予備電源１が正常でない、つまりバッテリーが切れの場合、地震感知器４による地震感知ができなくなる。予備電源１のバッテリーが切れる場合は、買電２の長時間停電であり、長時間停電となることが予想されるケースとしては、台風、雷などによるもの状況が考えられるが、前者の場合は１日程度で復旧するのが殆どである。しかし、ビルや工場など設備改修や省エネを目的とした計画的な停電のときや、建屋電源設備の故障や顧客の意図的な長時間のエレベータ休止や余震に備えたエレベータ休止では、停電期間は１日程度ではなく、期間を予め想定することも困難であり、停電中に予備電源１のバッテリーが切れる可能性がある。
【００１７】
このような状況では、ステップＳ２において地震感知器電源の予備電源１が正常でないとされるので、地震検知できない状態となり、ステップＳ４の地震発生時、ステップＳ９の地震感知器不作動となり、地震発生を検出できない状況となる。
【００１８】
従来は、ステップＳ１０の復電後に、点線で示すようにそのまま地震発生が検出されていないものとしてステップＳ１２でエレベータをそのまま平常運転に復帰していた。そこで、ステップＳ１１として電源消失検出処理部２１により、地震感知器電源が消失していたかどうかを判定する。電源消失が生じていたと判定されれば、地震発生に係らずステップＳ１３でエレベータ休止の地震時管制運転を行い、一方、電源消失がなければ、地震感知器４は作動しており、地震発生は無かったとしてステップＳ１２でエレベータを平常運転に復帰させる。つまり、停電状況下での地震感知器４の電源状態を電源消失検出処理部２１により判定し、電源消失が生じていたと判定された場合、地震発生していながらも検出できなかったものを含むとして地震発生時と同様に扱ってステップＳ１３の地震時管制運転のエレベータ休止を行う。
【００１９】
これにより、点線で示す従来のように復旧後にエレベータを平常運転に戻してしまって、エレベータ走行による二次災害が発生することを防止し、安全性を優先して処理される。
【００２０】
図３は、上述したステップＳ１１での電源消失検出を示すフローチャートである。  
図２に示すステップ２の判定では、エレベータ制御装置６も電源消失している状態であるため、地震感知器電源が正常か否かを判定することがでない。したがって、図２に示すステップＳ１０の復電時に地震感知器電源が消失していたかどうかを地震感知器自身が判定する。ステップ１４の復電の開始は、ステップＳ１５で地震感知器ＣＰＵ７が動作開始することとなる。地震感知器ＣＰＵ７が動作することで、電源消失検出処理部２１によりステップＳ１６に示す電源消失検出処理２１が実行開始される。電源消失検出処理２１の判定結果は、ＣＰＵ７内のレジスタである電源消失検出部１４に格納される。ここで、電源消失検出部１４のレジスタ状態が“Ｌ”である場合は電源消失を検出した状態とし、レジスタが“Ｈ”である場合は電源確立を検出した状態、つまり電源有りとする。ステップＳ１７において電源消失検出部１４内の状態データがリセット状態、レジスタが“Ｌ”、つまり電源消失を検出していた場合は、ステップＳ１８で電源消失信号出力部１７から電源消失していたことを示す信号をエレベータ制御装置６の地震時管制運転指令部５へ与えることで、ステップＳ２０に示す地震時管制運転を行う。
【００２１】
また、ステップＳ１５で地震感知器ＣＰＵ７が故障や地震感知器へ電源供給する配線の断線などにより不動作の場合も電源消失検出部１４のレジスタが“Ｌ”となり、ステップＳ１７で電源消失を検出していた場合と同様にステップＳ１８により電源消失信号出力部１７からエレベータ制御装置６の地震時管制運転指令部５へ信号出力する。ステップＳ１８に示す電源消失信号出力部１７は、信号出力リレーを有しており、電源消失検出部１４のレジスタが“Ｌ”の場合に信号出力リレーのコイル部への電源供給がなくなり消磁する構成としており、信号出力リレーのｂ接点が閉じることで信号をエレベータの地震時管制運転指令部５に与える。これにより、地震感知器４の電源消失により地震感知器ＣＰＵが動作しなくなった場合、信号出力リレーの消磁状態においてエレベータを地震時管制運転とすることができる。
【００２２】
一方、ステップＳ１６の電源消失判定処理の結果、ステップＳ１７の電源消失検出部１４のレジスタが“Ｈ”の場合、すなわち電源確立を検出した場合は、ステップＳ２１で電源消失信号出力部１７はエレベータ制御装置６の地震時管制運転指令部５へ信号を出力しないことにより、エレベータは平常運転となる。ここで、ステップＳ２１に示す電源消失信号出力部１７は、電源消失検出部１４のレジスタが“Ｈ”の場合に信号出力リレーコイル部に電源供給され励磁する構成としており、信号出力リレーのｂ接点が開くことでエレベータの地震時管制運転指令部５に信号を与えることがない。
【００２３】
図４は、上述したステップＳ１６での地震感知器ＣＰＵ７における電源消失検出処理を示すフローチャートである。  
図４に示す電源消失判定処理はマイコン内部のプログラム処理であり、図３のステップＳ１５で地震感知器ＣＰＵ７が動作することで電源消失判定処理が実行開始される。停電においても地震感知器の予備電源１のバッテリーが生きている場合は地震感知器ＣＰＵ７が動作しており、電源消失判定処理は継続して繰り返し実行している。一方、停電により地震感知器の予備電源１のバッテリーが切れた場合は地震感知器ＣＰＵ７が不動作となり、電源消失判定処理は停止し、電源消失検出部１４のレジスタ状態は“Ｌ”となり、電源消失を検出した状態となる。
【００２４】
図４に示す電源消失判定処理では、ステップＳ２４で停電から復電した直後、すなわちＣＰＵ７の電源がＯＮしたとき１回実行するイニシャル処理において、ステップＳ２５とステップＳ２６で電源消失リセット部１６のレジスタおよび電源消失検出部１４のレジスタに“Ｌ”に書き込みイニシャル処理は終了する。図３で説明したように電源消失検出部１４のレジスタが“Ｌ”の状態は電源消失を検出した状態である。次に２回目以降の電源消失判定処理はステップＳ２７により電源消失リセット部１６のレジスタ状態を判定する。
【００２５】
電源消失リセット部１６は、ステップＳ２８において地震時管制運転解除指令の入力があり、イニシャル処理で電源消失検出部１４のレジスタに“Ｌ”に書き込まれ電源消失の検出となった状態を解除したことを記憶しておくためのレジスタである。２回の電源消失判定処理では、イニシャル処理において電源消失リセット部１６のレジスタに書き込まれた“Ｌ”の状態を保っているのでステップＳ２８に進み地震時管制運転解除指令の入力状態を判定する。地震時管制運転解除指令の入力が無い場合は、ステップＳ２５とステップＳ２６で電源消失リセット部１６のレジスタおよび電源消失検出部１４のレジスタに“Ｌ”に書き込み、イニシャル処理の状態、すなわち電源消失検出状態を保持する。一方、ステップＳ２８において地震時管制運転解除指令１３の入力があった場合は、ステップＳステップＳ２９とステップＳ３０で電源消失リセット部１６のレジスタおよび電源消失検出部１４のレジスタに“Ｈ”に書き込む。源消失検出部１４のレジスタが“Ｈ”となったことで電源確立を検出した状態となり、電源消失リセット部１６のレジスタが“Ｈ”となったことで、以降の電源消失判定処理においては、ステップＳ２７で必ずステップＳ３０に進むことになり、次にイニシャル処理を実行するまで電源確立を検出した状態が保持される。
【００２６】
上述した復電直後時の電源消失を検出した電源消失検出部１４のレジスタが“Ｌ”の状態と、電源消失の検出状態が解除され電源確立を検出している“Ｈ”の状態の変化は、予備電源１が切れた後の復電した状態と予備電源１のバッテリーが健全であるときの変化と同じであるので、これによって電源消失が発生していた場合と、電源消失が発生していない場合とを区別して判定することができる。
【００２７】
しかも、ここでは、復電したことをＣＰＵ７内のマイコン内部のプログラム処理で電源消失検出を判定し、電源消失検出状態のからの解除指令を従来の地震時管制運転装置にも搭載している地震時管制運転解除指令１３を利用しているため、図１に示したような比較的簡単な構成で、かつ確実に電源消失を検出することができる。また、電源消失検出処理部２１は、図４でイニシャル処理として１回実行することで説明したが、主電源が供給されない間も記憶情報を保持する仕組みの不揮発メモリ、補助記憶装置としてのフラッシュメモリ、等を電源消失検出部１４内の状態データとして用いて電源消失したことを記憶するものでも復電時に電源消失があったことを検知できる。
【００２８】
図５は電源消失検出処理における地震管制運転解除処理を示すフローチャートである。
図３のステップＳ１８では、地震感知器電源における電源消失が検出された場合、ステップＳ１９に進み、地震感知器電源消失があったとして地震時管制運転を行う。この解除は、エレベータからの地震時管制運転解除指令１３により入力することが必要とされる。つまり、地震感知器電源が消失し地震発生を検知できなかった状態においては、実際に地震発生があったかどうかを人為的または機械的に判断しても良く、地震が発生していたと判断される場合においては、専門技術者による点検もしくは遠隔による診断によりエレベータ機器の破損、長尺物の引っ掛かりがないことを確認してから平常運転に復旧することも可能となる。
【００２９】
停電中に地震感知器電源が消失した状態においては、安全性を優先して電源消失があればその期間中に地震感知があったものとして地震時管制運転として処理しているが、ステップＳ３０では、解除信号を受信したかどうかを判定する。受信していない場合は、点検中としてステップＳ３４で引き続き地震時管制運転のエレベータ休止を継続させる。しかし、専門技術者などによる点検作業を実施し、その後に保守スイッチの操作を行ったり、遠隔による解除指令を与えたり、かご内操作盤からの暗号操作などによる復旧操作１２を実施した場合は解除信号を与える。
【００３０】
ステップＳ３１では、復旧操作１２があったかどうかを判定する。復旧操作１２がない場合は、点検確認未実施としてステップＳ３５で電源消失信号出力部１７による信号出力のＯＮを継続させ、エレベータは地震時管制運転を継続する。復旧操作１２の手段は、専門技術者などによる点検作業を実施し、その後に保守スイッチの操作を行ったり、かご内操作盤からの暗号操作を行ったり、遠隔による復旧指令などである。また、図４のステップＳ２６で復電時に電源消失を検出した場合、地震による長尺物引っ掛かり有無などを判定する診断運転を実施後のエレベータに異常がないことを診断し、自動復旧することでも良い。一方、復旧操作１２を実施した場合は、ステップＳ３２でエレベータ制御装置６に地震時管制運転解除指令を与え、ステップＳ３３で地震感知器４の電源消失リセット部１６に解除指令が与えられる。これにより電源が確立されたものとして検出され、ステップＳ３４で電源消失信号出力部１７による信号出力をＯＦＦしエレベータを平常運転に復帰させる。
【００３１】
以上によれば、地震感知器電源が停電後に復電したとき、地震感知器４の電源消失の検出を行い、これが検出されたとき地震時管制運転を行うため、地震感知器４の電源消失中に地震が発生していたにも拘わらず平常運転に復帰することを防止でき、復電時に、専門技術者による点検確認作業が既に行われていれば、地震時管制運転を行わず、エレベータを正常な状態で平常運転に復帰させることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１    予備電源
２    買電
４    地震感知器
３    加速度センサ
５    地震時管制運転指令部
６    エレベータ制御装置
７    地震感知器ＣＰＵ
８    地震レベル判定処理部
９    Ｐ波地震信号出力部
１０  Ｓ波地震信号出力部
１１  エレベータＣＰＵ
１２  復旧操作
１３  地震時管制運転解除指令部
１４  電源消失検出部
１６  電源消失検出リセット部
１７  電源消失信号出力部
２１  電源消失検出処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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