(57)【要約】【課題】  可動座板による物体感知精度を向上する。【解決手段】  スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体１１と、開閉体本体１１の下端側に接続されて開閉体本体１１に相対して上方へ移動可能な可動座板１２と、可動座板１２に押圧されて自由端側を揺動させるようにその揺動支点側が開閉体本体１１に支持された揺動部１３と、揺動部１３の揺動を感知する感知部１５とを備え、感知部１５による感知に応じて所定の制御を行うようにした開閉装置であって、感知部１５を、開閉体幅方向へわたって複数並べ設け、これら複数の感知部１５のうち、開閉体幅方向において最も感知部１５に近い揺動部１３の自由端側を、感知部１５に対し他の揺動部１３の自由端側よりも開閉体開放方向へ近づけた状態で、これら複数の揺動部１３を一体的に揺動するように連結した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、該可動座板に押圧されて自由端側を揺動させるようにその揺動支点側が前記開閉体本体に支持された揺動部と、前記揺動部の揺動を感知する感知部とを備え、前記感知部による感知に応じて所定の制御を行うようにした開閉装置であって、
前記揺動部を、開閉体幅方向へわたって複数並べ設け、これら複数の揺動部のうち、開閉体幅方向において最も前記感知部に近い揺動部の自由端側を、前記感知部に対し他の揺動部の自由端側よりも開閉体開放方向へ近づけた状態で、これら複数の揺動部を一体的に揺動するように連結したことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
開閉体幅方向において最も前記感知部に近い揺動部を、前記他の揺動部に対し、揺動方向における複数の角度にて係止されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記複数の揺動部を開閉体幅方向へ跨るようにして連結する連結部材を備え、この連結部材を、前記複数の揺動部に対し、揺動方向における複数の角度にて選択的に係止されるように形成したことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記複数の揺動部の各々に、開閉体幅方向へ連続する中空部分を設けるとともに、各中空部分の内面には、揺動方向に沿って凹部と凸部を交互に複数並べてなる凹凸部を設け、
前記連結部は、前記複数の揺動部に跨るように前記中空部分に挿通されるとともに、前記凹凸部に対し揺動方向における複数の角度で嵌り合うように形成されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記揺動部の揺動を前記感知部により感知した後に、前記揺動部をその揺動方向側から受けてその揺動を規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記規制部は、開閉体幅方向において最も前記感知部に近い揺動部を受けるように設けられていることを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記他の揺動部を受けるように設けられていることを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖動作する開閉体がその閉鎖方向側の障害物等に接触した際に、所定の制御を行うようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されるもののように、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体（１１）と、該開閉体本体（１１）の下端側に接続されて該開閉体本体（１１）に相対して上方へ移動可能な可動座板（１２）と、該可動座板（１２）に押圧されて自由端側を上方へ揺動させるようにその基端側が開閉体本体（１１）に支持された揺動部（揺動部材１３）と、前記開閉体本体（１１）の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構（４２）と、上方へ揺動した際の揺動部（揺動部材１３）を感知する感知部（巻取体１５）とを備え、開閉体本体（１１）の閉鎖動作中に前記感知部（巻取体１５）による感知があったことを機械的構造によりブレーキ機構（４２）に伝達し該ブレーキ機構（４２）を作動させるようにした開閉装置がある。
また、他の従来技術としては、特許文献２に記載されるもののように、可動座板（可動部材ｂ２１）及び感知部（座板スイッチ１４）等により感知した感知信号を電気的に送信してブレーキ機構を作動させるものもある。
【０００３】
しかしながら、上記何れの従来技術においても、開閉体の横幅寸法が比較的大きい場合には、可動座板の撓みや捩じれ、前記揺動部の捩じれ等が、大きくなる可能性がある。このため、例えば、開閉体横幅方向における前記感知部を有さない位置で、可動座板による障害物感知があった場合には、前記撓みや捩じれ等に起因して、前記感知部を有する位置における可動座板や揺動部の上昇量が小さく、感知部による感知が行われなかったり遅れたりするおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８０６５８公報
【特許文献２】特開２００７−３２１４６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、可動座板による物体感知精度を向上することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、該可動座板に押圧されて自由端側を揺動させるようにその揺動支点側が前記開閉体本体に支持された揺動部と、前記揺動部の揺動を感知する感知部とを備え、前記感知部による感知に応じて所定の制御を行うようにした開閉装置であって、前記揺動部を、開閉体幅方向へわたって複数並べ設け、これら複数の揺動部のうち、開閉体幅方向において最も前記感知部に近い揺動部の自由端側を、前記感知部に対し他の揺動部の自由端側よりも開閉体開放方向へ近づけた状態で、これら複数の揺動部を一体的に揺動するように連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、可動座板による物体感知精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置における下端側部分の構造を示す斜視図である。
【図３】開閉体の下端側部分を示す要部正面図である。
【図４】開閉体の下端側部分の右側面図である。
【図５】図２の(V)-(V)線に沿う断面図である。
【図６】揺動部及び連結部材の一例を部分的に示す斜視図である。
【図７】連結部材により連結された二つの揺動部を示す要部正面図である。
【図８】連結部材を示す斜視図である。
【図９】図８の(IX)-(IX)線に沿う断面図である。
【図１０】図８の(X)-(X)線に沿う断面図である。
【図１１】制御部による制御例を示すフローチャートである。
【図１２】開閉体の下端側部分の他例を示す要部正面図である。
【図１３】図１２の右側面図である。
【図１４】開閉体の下端側部分の他例を示す要部斜視図である。
【図１５】同下端側部分の右側面図である。
【図１６】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【図１７】図１６の開閉装置における開閉体の下端側部分の構造を示す要部斜視図である。
【図１８】図１６の開閉装置における開閉体の下端側部分の構造を示す要部断面図であり、（ａ）は可動座板が下降した状態を示し、（ｂ）は可動座板が上昇した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、該可動座板に押圧されて自由端側を揺動させるようにその揺動支点側が前記開閉体本体に支持された揺動部と、前記揺動部の揺動を感知する感知部とを備え、前記感知部による感知に応じて所定の制御を行うようにした開閉装置であって、前記揺動部を、開閉体幅方向へわたって複数並べ設け、これら複数の揺動部のうち、開閉体幅方向において最も前記感知部に近い揺動部の自由端側を、前記感知部に対し他の揺動部の自由端側よりも開閉体開放方向へ近づけた状態で、これら複数の揺動部を一体的に揺動するように連結した。
ここで、前記「所定の制御」には、開閉体本体の閉鎖動作の停止や、開閉体本体の閉鎖動作の反転、警報の出力（例えば、音や光の出力、信号出力等）、これらの全部又は一部を組み合わせた制御等を含む。
また、前記「所定の制御」の好ましい具体例としては、開閉体本体の閉鎖動作を制動するためのブレーキ機構を備え、該ブレーキ機構を前記感知部による感知に応じて作動させる。
また、「前記揺動部の揺動を感知する感知部」及び「前記感知部による感知に応じて所定の制御を行う」等の構成には、前記揺動部の揺動をセンサ等（例えば、リミットスイッチや近接スイッチ等）により感知しその感知信号を電気的に伝達して所定の制御を行う態様と、前記揺動部の揺動を歯車やワイヤー等の機械的伝達手段を用いて伝達して所定の制御を行う態様との双方を含む。
また、前記「感知部」には、前記揺動部を接触感知する態様と、前記揺動部を非接触感知する態様とを含む。
前記構成によれば、前記他の揺動部の下方側で可動座板に障害物等の物体が当接し、可動座板に撓みを生じたり、連結された複数の揺動部に捩じれを生じたりした場合でも、前記他の揺動部の自由端側よりも前記感知部に近い揺動部の自由端側を、前記感知部により感知して、所定の制御を行うことができる。
【００１０】
第二の特徴としては、開閉体幅方向において最も前記感知部に近い揺動部を、前記他の揺動部に対し、揺動方向における複数の角度にて係止されるようにした。
この構成によれば、最も感知部に近い揺動部を、前記他の揺動部に対し、揺動方向における複数の角度にて選択的に係止することができ、ひいては、当該開閉装置の横幅寸法や現場状況等に起因して、可動座板に撓みや複数の揺動部の捩じれが生じた場合でも、前記感知部の感度を調整することができる。
【００１１】
第三の特徴としては、前記複数の揺動部を開閉体幅方向へ跨るようにして連結する連結部材を備え、この連結部材を、前記複数の揺動部に対し、揺動方向における複数の角度にて選択的に係止されるように形成した。
この構成によれば、連結部材が複数の揺動部に跨って開閉体幅方向へ連続しているため、複数の揺動部全体の捩じれを効果的に抑制することができる上、連結部材と揺動部とが係止される揺動方向の角度位置を適宜に選択して、前記感知部の感度を調整することができる。
【００１２】
第四の特徴としては、前記複数の揺動部の各々に、開閉体幅方向へ連続する中空部分を設けるとともに、各中空部分の内面には、揺動方向に沿って凹部と凸部を交互に複数並べてなる凹凸部を設け、前記連結部は、前記複数の揺動部に跨るように前記中空部分に挿通されるとともに、前記凹凸部に対し揺動方向における複数の角度で嵌り合うように形成されている。
この構成によれば、より具体的な構造の揺動部及び連結部によって、複数の揺動部全体の捩じれを効果的に抑制することができる上、連結部材と揺動部とが係止される揺動方向の角度位置を適宜に選択し、前記感知部の感度を調整することができる。
【００１３】
第五の特徴としては、前記揺動部の揺動を前記感知部により感知した後に、前記揺動部をその揺動方向側から受けてその揺動を規制する規制部を設けた。
この構成によれば、揺動部が感知部を押圧しすぎて該感知部を破損や損傷してしまうのを防ぐことができる。
【００１４】
第六の特徴としては、前記規制部は、開閉体幅方向において最も前記感知部に近い揺動部を受けるように設けられている。
この構成によれば、揺動部が感知部を押圧しすぎて該感知部を破損や損傷してしまうのを効果的に防ぐことができる。
【００１５】
第七の特徴としては、前記規制部は、前記他の揺動部を受けるように設けられている。
この構成によれば、最も感知部に近い揺動部が規制部に受けられた後、前記他の揺動部がさらに揺動しようとして、揺動部間の連結箇所が、ねじれ方向の荷重により破損してしまうようなことを防ぐことができる。
【００１６】
また、後述する実施例には、上記特徴の一部を含まずに、以下の構成要件のみを必須とした独立した発明も開示している。
すなわち、この独立した発明の一つは、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体の開閉動作を制御する制御部と、前記開閉体の開閉方向の位置を感知する開閉位置感知部とを備えた開閉装置において、前記制御部は、所定の指令があり、且つ該指令が電源投入後の最初の指令であることを条件に、前記開閉位置感知部により感知される開閉体位置に応じた所定の制御を行うことを特徴とする。
この構成によれば、例えば、閉鎖指令等の所定の指令があり、その指令が電源投入後の最初の指令であった場合に、開閉体の開閉状態に応じた適切な制御を行うことができる。
【００１７】
さらに、好ましい態様としては、前記独立した発明において、前記制御部は、前記開閉位置感知部により感知される開閉体位置が開閉途中位置であり、前記所定の指令が閉鎖指令である場合に、前記所定の制御として前記開閉体を開放動作するように構成される。
この発明によれば、例えば、開閉体と着座対象部位（床面や下枠等）の間に障害物等が挟まれている状態で、停電が発生し、その停電復帰後に閉鎖信号があった場合でも、障害物等を押圧することなく、障害物等から開閉体を引き離すことができる。
また、より好ましい態様としては、前記制御部は、前記所定の制御として、前記開閉体を所定時間開放動作した後に閉鎖動作するように構成される。
この構成によれば、前記停電復帰後に、前記閉鎖指令によって開閉体が所定時間開放動作するため、この開放動作中に、障害物等を除去することができ、さらに、この後に、開閉体を閉鎖動作して、該開閉体による閉鎖性や防犯性を確保することができる。
【００１８】
また、他の独立した発明としては、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体の幅方向の端部をガイド用開口部に挿入して開閉方向へ案内するガイドレールとを備え、前記開閉体の閉鎖方向端部側に、前記ガイド用開口部よりも開閉体厚さ方向の寸法が大きくて前記ガイド用開口部に挿入されない厚肉部分を有するとともに、該厚肉部分と前記ガイドレールとの間に隙間を有する開閉装置において、前記厚肉部分の開閉体幅方向の端部に、前記ガイド用開口部に挿入可能な閉塞部材を設け、該閉塞部材を前記ガイド用開口部に挿入して前記隙間を塞いだことを特徴とする。
この構成によれば、開閉体の閉鎖方向端部側の厚肉部分とガイドレールとの間の隙間を塞いで、開閉体による閉鎖性を向上することができる。
【００１９】
なお、本明細書中、「開閉体閉鎖方向」とは、当該開閉装置により開閉される開口部において、開閉体が空間を仕切るようにしてスライドする方向を意味し、「開閉体開放方向」とは、前記開閉体閉鎖方向に対する逆方向を意味する。また、「開閉体開閉方向」とは、当該開閉装置により開閉される開口部において、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、全閉状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体幅方向」又は「開閉体横幅方向」とは、開閉体開閉方向と略直交する方向であって、前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【実施例】
【００２０】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示す開閉装置１は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能である。
【００２１】
この開閉装置１は、面方向へスライドしながら開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納部３０とを備え、開閉体１０の閉鎖方向端部が障害物Ｘに当接したことを感知して所定の制御を行う（図１参照）。
【００２２】
開閉体１０は、開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の下端側に接続され開閉体本体１１に相対して上下方向へ移動可能な可動座板１２とを備える。
【００２３】
開閉体本体１１は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接してなる。この開閉体本体１１の下端側には、開閉体幅方向へ連続する長尺状の固定座板１１ｂが接続される（図４及び５参照）。そして、この固定座板１１ｂの下側には、開閉体幅方向へわたる長尺状の可動座板１２が、上下方向へ移動するように係合している。
【００２４】
固定座板１１ｂは、図４に示すように、開閉体幅方向へ連続して下方を開口した断面凹枠状の部材であり、その下方側開口の開閉体厚さ方向（図４によれば左右方向）の両縁の各々に、揺動部１３を受ける受片１１ｂ１を有し、また、該受片１１ｂ１よりも上側の内壁面には、後述する揺動部１３の揺動支点となる支持軸１１ｂ２を有する。
受片１１ｂ１は、開閉体１０の幅方向の略全長にわたって連続する平板状の部位であり、その上面によって可動座板１２の上端の部分を受けている。
支持軸１１ｂ２は、図４及び図５に示すように、揺動部１３内壁における開閉体厚さ方向の一方の面から他方側へ突出するとともに、その突端側が断面略円形状に形成され、開閉体１０の幅方向の略全長にわたって連続している。
なお、図示例の固定座板１１ｂは、開閉体幅方向へ並ぶ複数の部材を接続することで長尺状に構成されるが、単一の部材から構成することも可能である。
【００２５】
そして、固定座板１１ｂの内部には、下方から可動座板１２に押圧されて自由端側の被感知部１３ｃを揺動させる複数（図示例によれば二つ）の揺動部１３と、開閉体幅方向へ並ぶ前記複数の揺動部１３をその内部で連結する連結部材１４と、前記複数の揺動部１３のうちの一つを感知する感知部１５とが支持される。
さらに、固定座板１１ｂの内部には、開閉体開放方向へ揺動した揺動部１３を感知部１５により感知した後に、揺動部１３の自由端側をその揺動方向側から受けて該揺動部１３の揺動を規制する規制部１７が固定されている。
なお、感知部１５は、規制部１７に対し開閉体幅方向へ避けて配置され、より好ましくは、連結部材１４に対しても開閉体幅方向へ避けて配置される。
【００２６】
複数の揺動部１３のうち、開閉体幅方向において最も感知部１５に近い揺動部１３（図２によれば右側の揺動部１３）は、他の揺動部１３に対し、連結部材１４を介することで、揺動方向における複数の角度にて係止可能であり、必要に応じて、感知部１５に対し他の揺動部１３よりも開閉体開放方向へ近づいた状態で係止される。なお、本実施例では、他の揺動部１３（図２によれば左側の揺動部１３）も、連結部材１４を介することで、揺動方向における複数の角度にて係止可能である。
各揺動部１３は、支持軸１１ｂ２に対し所定量回動するように嵌め合せられた略筒状の被支持部１３ａと、固定座板１１ｂ内にて被支持部１３ａから開閉体厚さ方向へ突出するとともに内部に空間を有する中空部分１３ｂと、中空部分１３ｂよりも自由端側で感知部１５側へ突出した被感知部１３ｃとを一体に有する。そして、各揺動部１３は、対応する固定座板１１ｂ内にて開閉体幅方向の略全長にわたって連続している（図２参照）。
【００２７】
中空部分１３ｂの内面には、揺動方向に沿って凹部と凸部を交互に複数並べてなる断面凹凸状の凹凸部１３ｂ１が設けられる。この凹凸部１３ｂ１は、開閉体幅方向へ連続している。
中空部分１３ｂ内において、凹凸部１３ｂ１を有する歯状壁面は、図４及び図５に示すように、支持軸１１ｂ２と同芯状の円弧状に設けられる。
【００２８】
被感知部１３ｃは、中空部分１３ｂよりも自由端側に位置し、開閉体幅方向へ連続して、断面山状に感知部１５側へ突出している（図４及び図５参照）。
【００２９】
また、連結部材１４は、図４及び図５に示すように、複数の揺動部１３，１３に跨るように中空部分１３ｂに挿通されるとともに、揺動部１３側の凹凸部１３ｂ１に対し揺動方向における複数の角度で選択的に嵌り合うように形成されている。
より詳細に説明すれば、この連結部材１４は、図８に示すように、開閉体幅方向へ長尺な断面略扇形状の部材である。そして、この連結部材１４の中心側表面１４ａは、揺動部１３の断面円弧状の外周面である被支持部１３ａに接触する（図４、図５及び図９参照）。
前記中心側表面１４ａにおける開閉体幅方向中央寄り（すなわち突状部１４ｃ寄り）には、部分的な突起１４ａ１が設けられる。この突起１４ａ１は、中心側表面１４ａの表面から、揺動部１３の揺動中心側へ突出する凸曲面状に形成される（図９参照）。
また、連結部材１４の径外方向側の表面は、開閉体幅方向へ連続する断面略凸曲状に形成される。そして、その凸曲状の表面には、揺動部１３側の凹凸部１３ｂ１に対し嵌脱可能な左右の凹凸部１４ｂ，１４ｂと、これら凹凸部１４ｂ，１４ｂ間で径外方向へ突出する突状部１４ｃとを有する。
【００３０】
凹凸部１４ｂ，１４ｂの各々は、揺動部１３側の凹凸部１３ｂ１に嵌り合う凹凸状に形成され、開閉体幅方向へ連続している。各凹凸部１４ｂによる歯状の円弧面は、支持軸１１ｂ２と同芯状になっている。
突状部１４ｃは、扇状に配置された凹凸部１４ｂの最大径部分よりも突出する断面扇形状に形成される（図８及び図１０参照）。この突状部１４ｃは、図６に示すように、隣り合う左右の揺動部１３，１３の間に入り込むように配置されて、左右の揺動部１３，１３間に略一定の間隔ｓ（図７）を確保している。
【００３１】
前記間隔ｓは、開閉体幅方向へ連結された二つの固定座板１１ｂ，１１ｂにおける支持軸１１ｂ２，１１ｂ２間の境目（継ぎ目）を跨るように位置している。
この構成によれば、前記支持軸１１ｂ２，１１ｂ２間に段差が生じ、該段差の部分が、揺動部１３の筒状の被支持部１３ａに噛み込むようなことを防ぐことができる。
【００３２】
上記構成の連結部材１４は、その左右端側が、それぞれ、揺動部１３の中空部分１３ｂ内に挿入され、揺動部１３側の凹凸部１３ｂ１に対し、選択された角度で嵌り合う。前記挿入の際、その挿入方向の奥寄りで、連結部材１４の突起１４ａ１が、揺動部１３の被支持部１３ａの外周面に圧接するため、揺動部１３と連結部材１４の間のがたつきが解消される（図４、図６及び図９参照）。
なお、前記がたつきを解消する他の手段としては、連結部材１４の横幅方向の端部側を中央側よりも細くしてもよいが、この場合には連結部材１４が揺動部１３内に噛み付いて抜け難くなるおそれがあるため、本実施例の好ましい態様では、前述した部分的な突起１４ａ１を採用した。
【００３３】
なお、連結部材１４は、製造段階においては、左右の揺動部１３を略同高さに固定し、現場状況等、必要に応じて、感知部１５に近い一方の揺動部１３を他方の揺動部１３よりも高くするように調整する。
なお、この調整方法は、例えば、開閉体１０の途中開放停止状態において、感知部１５から遠い他方の可動座板１２（より好ましくは、該他方の可動座板１２において感知部１５から離れた部分）を強制的に持ち上げ、感知部１５による感知信号があるか否かを確認し、感知信号がない場合には、感知部１５に近い前記一方の感知部１５を、連結部材１４との嵌合によって前記他方の可動座板１２よりも高い位置で固定すればよい。
【００３４】
また、感知部１５は、開閉体幅方向において最も該感知部１５に近い揺動部１３（図７によれば右側の揺動部１３）が、開閉体開放方向へ揺動した際に、該揺動部１３の被感知部１３ｃを感知するように設けられた接触感知式スイッチであり、図示例によれば、アクチュエータ部１５ａが押動されることで接点を閉又は開にするリミットスイッチが用いられる。この感知部１５は、ブラケット１６を介して固定座板１１ｂに支持されている。
なお、感知部１５の他例としては、例えば、近接スイッチ等の被接触感知式スイッチを用いてもよい。
【００３５】
また、規制部１７は、開閉体開放方向へ揺動した揺動部１３を感知部１５が感知して、感知部１５の接点が閉又は開になった後に、この揺動後の揺動部１３に対し当接して、揺動部１３の押圧力が過剰に感知部１５に加わらないようにしている。
この規制部１７は、複数の揺動部１３毎に対応して複数（図示例によれば二つ）設けられる。すなわち、本実施例によれば、最も感知部１５に近い揺動部１３（図２によれば右側の揺動部１３）を受ける規制部１７と、他の揺動部１３（図２によれば左側の揺動部１３）を受ける規制部１７とがある。
各規制部１７は、図示例によれば、開閉体幅方向へわたる断面凹状の金属部材であり、リベットやネジ等の止着具によって、固定座板１１ｂに固定されている。
【００３６】
また、可動座板１２は、図４に示すように、断面逆Ｔ字状に形成される。可動座板１２の上端側は、固定座板１１ｂの受片１１ｂ１に受けられるように、開閉体幅方向へわたって開閉体厚さ方向へ曲げられている。そして、可動座板１２の下端側には、開閉体１０の全閉時に着座対象部位Ｇ（例えば、地面や下枠等）に当接するように、開閉体幅方向へわたって固定座板１１ｂよりも開閉体厚さ方向の寸法を大きくした着座部１２ｂを有する。
【００３７】
なお、上記構成の開閉体本体１１における複数のスラット１１ａは、ガイドレール２０のガイド用開口部２１に挿入されるが、上記構成の固定座板１１ｂ及び可動座板１２は、上述した内部構造等によって、ガイドレール２０のガイド用開口部２１よりも開閉体厚さ方向の寸法が大きい厚肉部分となっており、ガイド用開口部２１に挿入されない。そして、これら固定座板１１ｂ及び可動座板１２（厚肉部分）とガイドレール２０との間には、開閉動作時に擦れないように、適宜な間隔ｗ（図１参照）が設けられる。
このため、固定座板１１ｂ及び可動座板１２における開閉体幅方向の端部には、ガイドレール２０のガイド用開口部２１に挿入可能な閉塞部材１８，１９が設けられ、これら閉塞部材１８，１９をガイド用開口部２１に挿入して前記間隔ｗを塞ぐようにしている。
【００３８】
上側の閉塞部材１８は、開閉体厚さ方向の寸法が固定座板１１ｂよりも大きく且つガイド用開口部２１よりも小さく設定され、上下方向の寸法が固定座板１１ｂと略同等に設定されている（図２参照）。この閉塞部材１８は、図示例によれば、下方を開口した断面凹状の部材であって、ガイド用開口部２１内へ挿入されている。
下側の閉塞部材１９は、開閉体幅方向の一端側が可動座板１２内に挿入されて該可動座板１２内の底面に固定される（図４参照）。この閉塞部材１９は、図示例によれば、断面略Ｌ字状に形成され、上下寸法が可動座板１２と略同等に設定される。
なお、本実施例では、閉塞部材１８，１９を上述したように二つの部材から構成しているが、これらを一つの部材から形成することも可能である。
また、図示例によれば、固定座板１１ｂに対し別体の閉塞部材１８を接続するようにしているが、この閉塞部材１８の他例としては、固定座板１１ｂに一体に形成された部位としてもよい。
同様に図示例によれば、可動座板１２に対し別体の閉塞部材１９を接続するようにしているが、この閉塞部材１９の他例としては、可動座板１２に一体に形成された部位としてもよい。
【００３９】
また、上記構成の固定座板１１ｂの上面には、送信機１１ｃが固定される（図１参照）。
この送信機１１ｃは、固定座板１１ｂ内の感知部１５による感知信号を、収納部３０の制御部３６へ無線送信する。
送信機１１ｃは、バッテリー（図示せず）の電力により送信回路部（図示せず）を動作させて、感知部１５による物体感知信号を、光を無線媒体として発信する。なお、この送信機１１ｃの他例としては、電波や超音波等を無線媒体とした態様とすることも可能である。
さらに他例としては、送信機１１ｃから制御部３６への感知信号を有線で送信する態様や、送信機１１ｃへの電力を、制御部３６や図示しない電源装置等から有線で供給する態様等とすることも可能である。
【００４０】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される着座対象部位Ｇ（例えば、床面や地面、枠部材等）と収納部３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
このガイドレール２０における開閉体１０中央側の側面には、上下方向へ連続して開口したガイド用開口部２１が設けられる（図１及び図４参照）。ガイド用開口部２１は、このガイド用開口部２１に挿入されて上下方向へ案内される。
【００４１】
また、収納部３０は、収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取体３２と、該巻取体３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機３４と、該開閉機３４による制動を解除して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置３５と、開閉機３４及び自動閉鎖装置３５等を制御する制御部３６とを具備している（図１参照）。
【００４２】
巻取体３２は、収納ケース３１に対し、ブラケット等を介して回転自在に支持された軸状もしくは筒状の部材である。
【００４３】
開閉機３４は、例えば、実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機であり、その内部には、動力源となる電動モータや、該電動モータの出力軸の回転を制動するブレーキ機構、該ブレーキ機構の制動状態を解除する電磁ソレノイド等が設けられ、外部には、前記ブレーキ機構を機械的に操作するための操作体３４ａが露出している。操作体３４ａは、図示しない付勢部材（例えばバネ等）の付勢力により、通常時は開閉機３４の前記出力軸を制動した制動状態に維持され、自動閉鎖装置３５によって揺動した際に、前記制動状態を解除する。
この開閉機３４によれば、前記電動モータへ供給される電力を位相制御することにより前記出力軸を正転又は反転させることができる。
【００４４】
自動閉鎖装置３５は、例えば、特開２０１２−２３７１３５号公報に示される周知構造の構造により、火災時等の防災信号に応じて制御部３６からの指令を受けた際に操作体３４ａを揺動させる。この自動閉鎖装置３５は、詳細な図示を省略するが、操作体３４ａを押動するスライド部、該スライドブ部をラック及びピニオン等を介して前進させる電動モータ、該スライド部を後退方向へ付勢するスプリング等を具備している。
【００４５】
制御部３６は、例えば、プログラムに基づいて中央処理装置（CPU）を機能させる電子回路（例えば、マイコンや、シーケンサー等）や、リレー、電磁開閉器、送信機１１ｃから信号を受信する受信機等により構成され、災害時等に入力される防災信号、送信機１１ｃからの信号、および図示しない操作スイッチからの操作信号、開閉体１０の開閉位置を感知する開閉位置感知部３４ｂからの信号等を処理し、その処理結果に応じて、開閉機３４及び自動閉鎖装置３５の動作を制御する。
より詳細に説明すれば、制御部３６は、前記処理結果に応じて、開閉機３４の供給電力や開閉機３４内のブレーキ装置を制御して、開閉体１０を開放動作又は閉鎖動作したり、同開閉体１０の開閉動作を停止したりする。さらに、制御部３６は、火災時等の防災信号に応じて自動閉鎖装置３５を作動させることで、開閉体１０を自重で閉鎖動作し、前記防災信号の解除や障害物Ｘの接触があった場合には、自動閉鎖装置３５を逆方向へ動作させて、前記自重による閉鎖動作を停止する。
なお、この制御部３６は、図示例によれば、収納部３０内に単数設けているが、必要に応じて、収納部３０内外に設けられる複数の制御回路によって構成するようにしてもよい。
【００４６】
ここで、開閉位置感知部３４ｂは、開閉機３４の回転部分の回転量が、予め設定された所定値になった際に接点信号を出力する複数のカウンター式のリミットスイッチにより構成される。
詳細に説明すれば、開閉位置感知部３４ｂは、開閉機３４の回転部分の回転量が、開閉体１０の全開位置を示す値になった際に接点信号を出力する全開感知用リミットスイッチと、開閉機３４の回転部分の回転量が、開閉体１０の全閉位置を示す値になった際に接点信号を出力する全開感知用リミットスイッチとを具備する。したがって、前記二つのリミットスイッチの何れからも接点信号が出力されない場合には、開閉体１０が全開位置と全閉位置との間の途中開放位置にあるものと判断できる。
【００４７】
次に、制御部３６による制御例を、図１１のフローチャートに沿って詳細に説明する。このフローチャートは、閉鎖指令があった場合の制御部３６の制御動作を、特に詳細に示している。
制御部３６は、電源が投入されると、防災信号や、操作スイッチによる操作信号（開放指令、閉鎖指令、停止指令など）、送信機１１ｃからの信号等を監視し、これら信号の何れかを受信した際に、その受信信号に応じた所定の制御を行う。
例えば、前記信号として、閉鎖指令を受信した場合には、図１１中のステップ１ａに示すように処理をステップ２ａへ進め、そうでなければ、ステップ２ｄへ処理を進める。
【００４８】
ステップ２ａでは、上記全開感知用リミットスイッチの接点信号に基づき、開閉体１０が全開位置にあるかどうかを判断し、全開位置にある場合には、次のステップ３ａにて、開閉体１０を閉鎖動作し、処理をステップ１ａへ戻し、そうでなければステップ２ｂへ処理を進める。
【００４９】
ステップ２ｂでは、上記全開感知用リミットスイッチの接点信号と上記全閉感知用リミットスイッチの接点信号とが何れもないか否かにより、開閉体１０が途中開放位置にあるかどうかを判断し、途中開放位置にある場合には、次のステップ３ｂへ処理を進め、そうでなければ、ステップ２ｃへ処理を進める。
【００５０】
ステップ３ｂでは、ステップ１ａの時点の閉鎖指令が、電源復帰後の最初の閉鎖指令であるか否かを判断し、そうであれば次のステップ４ｂへ処理を移行し、そうでなければステップ６ｂへ処理をジャンプする。
ここで、閉鎖指令が、電源復帰後の最初の閉鎖指令であるか否かは、例えば、制御部３６の記憶装置（図示せず）に、電源復帰直後にＯＮ（１）になり、電源復帰後に何れかの指令があった場合にはＯＦＦ（０）になるように電源復帰フラグ（変数）を記憶しておき、該電源復帰フラグのＯＮ／ＯＦＦ状態から判断すればよい。
【００５１】
次に、ステップ４ｂでは、開閉機３４を巻取り方向へ一時的に回転させることで、開閉体１０の所定時間開放動作し、次のステップ５ｂへ処理を進める。
このステップ４ｂの前記所定時間は、例えば、開閉体１０の閉鎖方向端部と着座対象部位Ｇの間に障害物Ｘが挟まれた場合に、開閉体１０の閉鎖方向端部が障害物Ｘから十分に離れるように適宜に設定される。
【００５２】
ステップ５ｂでは、開閉機３４の回転を一時的に停止することで、開閉体１０の閉鎖動作を所定時間停止し、次のステップ６ｂへ処理を進める。
このステップ５ｂの前記所定時間は、例えば、開閉体１０の閉鎖方向側から障害物Ｘを除去する時間が確保されるように適宜に設定される。
【００５３】
ステップ６ｂでは、開閉機３４の繰出し方向への連続回転を開始することで、開閉体１０を閉鎖動作し、処理をステップ１ａへ戻す。
【００５４】
また、ステップ２ｃでは、上記全開感知用リミットスイッチの接点信号に基づき、開閉体１０が全閉位置になったか否かを判断し、全閉位置になった場合には、次のステップ３ｃへ処理を進め、そうでなければステップ１ａへ処理を戻す。
【００５５】
ステップ３ｃでは、開閉機３４を停止のままにすることで、開閉体１０の全閉停止状態を維持する。
【００５６】
また、ステップ２ｄでは、操作スイッチによる停止指令や開放指令、その他の指令があったか否かを判断し、前記指令があった場合には次のステップ３ｄへ処理を進め、そうでなければ処理をステップ１ａへ戻す。
【００５７】
ステップ３ｄでは、ステップ２ｄの前記指令に応じた制御動作が行われる。すなわち、例えば、前記指令が開放指令である場合には、開閉体１０を開放動作する。
【００５８】
なお、図示を省略するが、前記フローチャート中に停止指令があった場合には、前記ステップの時点であっても停止指令に応じた制御動作が行われる。
また、ステップ３ａ又はステップ６ｂによって閉鎖動作中の開閉体１０は、全閉位置に達した場合、上記全閉感知用リミットスイッチの接点信号に基づき、その閉鎖動作を停止する。
また、ステップ３ｄ等により開放動作中の開閉体１０は、全開位置に達した場合、上記全開感知用リミットスイッチの接点信号に基づき、その開放動作を停止する。
【００５９】
閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに当接した場合には、開閉体本体１１に相対して可動座板１２が開放方向へ移動し、該可動座板１２に押されて揺動部１３が開放方向へ揺動し、さらに、該揺動部１３の被感知部１３ｃによって感知部１５が押圧操作されるため、感知部１５が接点信号を出力し、この接点信号に基づき送信機１１ｃが信号を発し、該信号が制御部３６内の受信機に受信される。すると、制御部３６は、開閉機３４を制御することで、開閉体１０を停止、あるいは所定時間反転動作させた後に停止する。
【００６０】
また、開閉体１０の閉鎖動作中に停電が発生し、開閉体１０が障害物Ｘに接触したままの状態で、開閉体１０の閉鎖動作が停止し、この後、電源が復帰して、その復帰後の最初の指令として閉鎖指令があった場合には、上述したステップ２ｂ〜６ｂの制御動作により、開閉体１０は、所定時間開放動作し、所定時間停止した後で、閉鎖動作を開始する。
よって、停電直後の閉鎖指令によって、障害物Ｘが開閉体１０に押圧されるのを防ぐことができる。
【００６１】
また、制御部３６は、防災信号を受けた場合には、自動閉鎖装置３５を作動させることで、開閉体１０の自重による閉鎖動作を開始する。そして、この閉鎖動作中、可動座板１２が障害物Ｘに当接して、揺動部１３が感知部１５に感知された場合には、感知部１５の感知信号を受けて制御部３６が、自動閉鎖装置３５を制御し、開閉体１０の自重による閉鎖動作を停止する。
【００６２】
また、開閉機３４又は自動閉鎖装置３５の作動による閉鎖動作時に、例えば、感知部１５から開閉体幅方向へ遠い方の可動座板１２に障害物Ｘが当接し（図１参照）、該可動座板１２に対応する一方の揺動部１３が揺動した場合には、可動座板１２の撓みや、複数の揺動部１３の捩じれ等に起因して、感知部１５に最も近い他方の揺動部１３（図２によれば右側の揺動部１３）が感知部１５を十分に押圧しないおそれがある。
しかしながら、このような現象が生じる場合には、前記他方の揺動部１３を、連結部材１４を介して前記一方の揺動部１３に対し上方へずれた位置で接続すればよい。すなわち、この接続状態によれば、前記撓みや捩じれ等が生じている場合でも、前記他方の揺動部１３の自由端側が前記一方の揺動部１３の自由端側よりも上方側になって感知部１５を押圧するため、感知部１５の感知信号に応じて開閉体１０を停止や反転等、所定の制御を行うことができる。
【００６３】
しかも、感知部１５に近い方の揺動部１３（図示例の右側の揺動部１３）が、感知部１５を押圧しすぎて破損させてしまうようなことを、該揺動部１３に対応する規制部１７（図示例の右側の規制部１７）によって防ぐことができる。
さらに、感知部１５に近い方の揺動部１３が規制部１７に当接した状態で、感知部１５から遠い方の揺動部１３（図示例の左側の揺動部１３）が可動座板１２から押圧されて、左右の揺動部１３，１３間が捩じれて破損するようなことも、前記遠い方の揺動部１３を、対応する規制部１７（図示例の左側の規制部１７）に当接させることで防ぐことができる。
【００６４】
また、開閉体１０の全閉状態においては、開閉体１０下端側における幅方向の端部側の閉塞部材１８及び閉塞部材１９がガイドレール２０内に挿入されるため、固定座板１１ｂ及び可動座板１２とガイドレール２０との間に隙間が生じるのを防ぎ、開閉体１０による閉鎖性を向上することができる。
【００６５】
なお、閉塞部材１８，１９は、図１２〜図１３に示す態様や、図１４〜図１５に示す態様に置換することが可能である。
【００６６】
図１２〜図１３に示す態様は、上記可動座板１２とは異なる形状の可動座板１２’に対し、閉塞部材１８’及び閉塞部材１９’を接続している。
【００６７】
可動座板１２’は、図１３に示すように、断面逆Ｔ字状の本体部１２ａ’と、該本体部１２ａ’の下端に嵌合接続された着座部１２ｂ’とからなる。着座部１２ｂ’は、例えば合成樹脂材料等から形成され、開閉体着座時の衝撃や音を低減する。この着座部１２ｂ’は、ガイドレール２０のガイド用開口部２１よりも開閉体厚さ方向の寸法が大きい厚肉部分である。
【００６８】
閉塞部材１８’は、開閉体厚さ方向の寸法が固定座板１１ｂ（厚肉部分）よりも大きく且つガイド用開口部２１よりも小さく設定され、上下方向の寸法が固定座板１１ｂと略同等に設定され、ガイド用開口部２１内へ挿入されている。この閉塞部材１８’には、貫通孔や突起等からなる掛止部１８ａ’が設けられ、この掛止部１８ａ’には、必要に応じて、開閉体幅方向へ放出される光線によって障害物を感知する障害物感知ユニット（図示せず）等が掛止される。
【００６９】
また、閉塞部材１９’は、上記閉塞部材１９と略同様に断面略Ｌ字状の本体部１９ａ’と該本体部１９ａ’の下端に固定された閉塞ブロック１９ｂ’とからなる。閉塞ブロック１９ｂ’は、合成樹脂や硬質ゴム等によってガイドレール２０のガイド用開口部２１に挿入可能な横長直方体状に形成される。
【００７０】
図１４〜図１５に示す態様は、上記可動座板１２’に対し、上記閉塞部材１９と略同形状の閉塞部材１９”を接続している。
閉塞部材１９”は、断面略Ｌ字状に形成され、上下寸法が可動座板１２’と略同等に設定され、横幅方向の一端側を可動座板１２’の本体部１２ａ’に接続するとともに他端側をガイドレール２０内へ挿入している。
【００７１】
よって、図１２〜図１３に示す態様や、図１４〜図１５に示す態様によっても、固定座板１１ｂ及び可動座板１２とガイドレール２０との間に隙間が生じるのを防ぎ、開閉体１０による閉鎖性を向上することができる。
【００７２】
また、上記実施例では、可動座板１２が障害物Ｘ等に当接したことを電気信号により伝達するようにしたが、他例としては、図１６〜図１８に示す開閉装置２のように、可動座板１２が障害物Ｘ等に当接したことを機械的な伝達手段により伝達して、自動閉鎖装置３５を作動させることも可能である。以下、開閉装置２について詳細に説明する。
【００７３】
開閉装置２は、揺動部１３の揺動を、機械的伝達手段１００を用いて伝達して所定の制御を行うようにしたものであり、具体的には、上記構成の開閉装置１に対し、感知部１５及び送信機１１ｃ等の構成を、機械的伝達手段１００に置換した構成とされる（図１６〜図１８参照）。
なお、この開閉装置２は、前記したように上記開閉装置１の構成を一部変更したものであるため、主にその変更部分について詳細に説明し、基本構造が同一の部分については同一の符号を付けて重複する説明を省略する。
また、図１６の開閉装置２によれば、開閉機３４等を左側に寄せているが、この配置は現場状況等により決定されるものであり、上記開閉装置１（図１参照）と同様に、開閉機３４等の右側に寄せることも可能である。
【００７４】
機械的伝達手段１００は、自動閉鎖装置３５’を解除操作するように該自動閉鎖装置３５’に対し一端側を接続した可撓性長尺部材ａと、可撓性長尺部材ａの他端側を巻き取るように開閉体本体１１に支持された巻取リール１１５とを備え、揺動部１３の揺動力により巻取リール１１５を拘束して可撓性長尺部材ａに張力を発生させ、この張力によって自動閉鎖装置３５’を解除操作する（図１６参照）。
【００７５】
自動閉鎖装置３５’は、例えば、特開２０１２−１８０６５８号公報に示される周知構造により、火災時等の防災信号に応じて制御部３６からの指令を受けた際に操作体３４ａを揺動させる。この自動閉鎖装置３５’は、図示を省略するが、操作体３４ａを押動する進退部材、該進退部材を初期位置で係脱可能に係止する係脱装置、該係脱装置から解放された前記進退部材を前進させる付勢部材（例えば引張バネ等）等を具備する。
【００７６】
可撓性長尺部材ａは、多数の金属線を寄り合わせてなる金属製ワイヤーである。この可撓性長尺部材ａの一端側は、自動閉鎖装置３５’の前記進退部材に接続され、その他端側は、巻取リール１１５に巻きつけられている（図１６参照）。また、この可撓性長尺部材ａの途中部分は、必要に応じて、滑車や可撓性金属チューブ等によって進退可能に支持されている。
【００７７】
巻取リール１１５は、揺動部１３の揺動を感知する感知部として機能する部材であり、図１７の一例によれば、可撓性長尺部材ａを巻き取ったり繰り出したりする略円筒状の巻取筒部１１５ａと、該巻取筒部１１５ａに同芯状に固定された略歯車状の被係合回転体１１７と、これら巻取筒部１１５ａ及び被係合回転体１１７を巻取り方向へ付勢するゼンマイ（図示せず）とを具備している。
そして、この巻取リール１１５は、固定座板１１ｂの上側に回転可能に支持され、その外周（詳細には、被係合回転体１１７の外周）の下部側を、切欠部１１１ｂ１を介して固定座板１１ｂ内に挿入している。
なお、図１７中、符号１１６は、巻取リール１１５を覆い隠すケースである。
【００７８】
固定座板１１ｂ内には、上記開閉装置１の構造と略同様に、開閉体幅方向へ並ぶ複数の揺動部１３と、これら揺動部１３を連結する連結部材１４とを備える。
そして、巻取リール１１５（感知部）に近い方の揺動部１３の自由端側には、上方へ揺動した際に巻取リール１１５に当接するように押圧部材１１８が固定される。押圧部材１１８は、開閉体幅方向へわたる断面横向きＶ字状に形成される。
【００７９】
また、固定座板１１ｂ内において、被係合回転体１１７の外周歯部と、押圧部材１１８の間には、係合回動部材１６３が所定量回転するように軸支される。
係合回動部材１６３は、軸支部分周りの一端側が被係合回転体１１７に押圧されることで回転して、他端側の複数（図示例によれば二つ）の突起１６３ａを被係合回転体１１７の外周歯部に係止するように形成される（図１７参照）。
【００８０】
なお、他例としては、押圧部材１１８と係合回動部材１６３のうちの一方又は双方を省くことも可能である。すなわち、例えば、押圧部材１１８を省いて、揺動部１３の自由端側を直接係合回動部材１６３に当接する構造としたり、押圧部材１１８及び係合回動部材１６３を省いて、揺動部１３の自由端側を直接被係合回転体１１７に係止する構造としたり等することも可能である。
【００８１】
次に、上記構成の開閉装置２について、その特徴的な動作を詳細に説明する。
先ず、防災信号のない通常状態では、開閉機３４内のブレーキ機構（図示せず）が付勢部材の付勢力によって制動状態に維持され、開閉体１０は全開状態で静止している。
【００８２】
そして、全開状態にある開閉装置２が防災信号を受けると、制御部３６からの電気信号により、自動閉鎖装置３５’が作動して操作体３４ａを揺動させ、開閉機３４のブレーキ機構（図示せず）が制動状態から解除状態になる。
【００８３】
したがって、自動閉鎖装置３５’の内部では、出力軸が自由回転可能な状態になり、動力伝達手段３３を介して巻取体３２も自由回転可能な状態となり、開閉体１０は、自重により巻取体３２から繰り出されて閉鎖動作をし、この閉鎖動作中、可撓性長尺部材ａが巻取リール１１５から繰り出される（図１６参照）。
【００８４】
開閉体１０の自重降下中、可動座板１２が障害物Ｘに当接した場合には、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、可動座板１２が開閉体本体１１に相対して上昇するため、揺動部１３の自由端側が可動座板１２に押圧されて上方へ揺動し、該自由端側の押圧部材１１８が係合回動部材１６３を押して回動させる。
【００８５】
回動した際の係合回動部材１６３は、複数の突起１６３ａを順次に被係合回転体１１７の外周歯部に噛み合わせて、巻取リール１１５を回転不能に拘束する。
したがって、開閉体本体１１の重量等によって張力が生じ、この張力によって、自動閉鎖装置３５’の進退部材が戻されて、操作体３４ａも戻され、開閉機３４が内部のブレーキ機構によって制動状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００８６】
そして、例えば、前記閉鎖動作時に、巻取リール１１５（感知部）から開閉体幅方向へ遠い方の可動座板１２（図１６によれば右側の可動座板１２）に障害物Ｘが当接し、該可動座板１２に対応する一方の揺動部１３が揺動した場合には、可動座板１２の撓みや、複数の揺動部１３の捩じれ等に起因して、巻取リール１１５（感知部）に近い他方の揺動部１３（図１６によれば左側に内在する揺動部１３）が十分に揺動せず、係合回動部材１６３の回転も不十分となり、巻取リール１１５の回転が拘束されないおそれがある。
しかしながら、このような現象が生じる場合には、前記他方の揺動部１３を、連結部材１４を介して前記一方の揺動部１３に対し上方へずれた位置で接続すればよい。この接続状態によれば、前記撓みや捩じれ等が生じている場合でも、前記他方の揺動部１３の自由端側が前記一方の揺動部１３の自由端側よりも上方側になって巻取リール１１５（感知部）に係合するため、巻取リール１１５に巻かれる可撓性長尺部材ａの張力によって自動閉鎖装置３５’の作動を停止し、開閉体１０の自重降下を停止することができる。
【００８７】
なお、図示例の開閉装置２では、上記開閉装置１における規制部１７を設けなかったが、他例としては、開閉装置１と同様に、規制部１７を設けて係合回動部材１６３や巻取リール１１５等の損傷を防ぐ構造とすることも可能である。
【００８８】
また、上記開閉装置２では、自動閉鎖装置３５’による開閉体１０の自重降下を、障害物感知時の機械的伝達手段１００等によって停止するようにしたが、他例としては、操作スイッチ等による閉鎖動作を、障害物感知時の機械的伝達手段１００等によって停止することも可能である。
【００８９】
また、上記実施例では、固定座板１１ｂ，可動座板１２及び揺動部１３等を開閉体幅方向へ二つ設けたが、他例としては、これらを３以上設けることも可能である。
【００９０】
また、上記実施例では、特に好ましい態様として、隣り合う揺動部１３，１３を連結部材１４によって連結し、連結部材１４との噛み合いによって、一方の揺動部１３の自由端側と他方の揺動部１３の自由端側の高さを変更できるようにしたが、他例としては、前記二つの揺動部１３，１３を予め一体に連結した構造の揺動部とし、この揺動部の開閉体幅方向において感知部１５（又は巻取リール１１５）に近い部分の自由端側を、感知部１５（又は巻取リール１１５）から遠い部分の自由端側よりも上方に配置した構造としてもよい。
【００９１】
また、上記実施例では、開閉体１０の開閉位置を感知する開閉位置感知部３４ｂとしてカウンター式リミットスイッチを用いたが、開閉位置感知部３４ｂの他例としては、開閉体１０を感知する接触式スイッチ（リミットスイッチやマイクロスイッチ等）又は非接触式スイッチ（近接スイッチや光電管センサ、焦電センサ等）を、ガイドレール２０や、収納部３０下面、あるいは着座対象部位Ｇに設けた態様とすることも可能である。
さらに、開閉位置感知部３４ｂの他例としては、エンコーダ等によって開閉体１０の開閉位置を連続的に認識する態様とすることも可能である。
【００９２】
また、上記実施例では、全開感知用リミットスイッチの接点信号と全閉感知用リミットスイッチの接点信号とが何れもないか否かにより、開閉体１０が途中開放位置にあるかどうかを判断したが、他例としては、上記接触式スイッチ、上記非接触式スイッチ又はエンコーダ等によって開閉体１０の中途開放位置を直接感知する構造とすることも可能である。
【００９３】
また、上記実施例では、複数の揺動部１３の各々を連結部材１４に対し複数の角度で係止可能にしたが、他例としては、複数の揺動部１３のうち、何れか一つの揺動部１３のみを連結部材１４に対し複数の角度で係止可能な構造とすることも可能である。
【００９４】
また、上記実施例では、制御部３６は、閉鎖指令があり且つ該閉鎖指令が電源投入後の最初の指令であり、さらに開閉位置感知部３４ｂにより感知される開閉体位置が開閉途中位置であることを条件に、所定の制御として、開閉体１０を所定時間開放動作し後、所定時間停止して、その後で閉鎖動作するようにしたが、前記条件や、前記所定の制御は、他のものに置換することが可能である。例えば、前記閉鎖指令を開放指令や停止指令等の他の指令とした態様や、開閉位置感知部３４ｂにより感知される開閉体位置を全開位置又は全閉位置とした態様、前記所定の制御を、開放動作のみとした態様や他の制御動作とした態様等とすることも可能であり、さらに、これらの態様を適宜に組み合わせることも可能である。
【００９５】
また、上記実施例の開閉装置２（図１６〜図１８参照）では、揺動部１３の揺動力により巻取リール１１５を拘束して可撓性長尺部材ａに張力を発生させようにしたが、他例としては、可撓性長尺部材ａ自体を直接拘束する構成とすることも可能である。すなわち、この他例では、巻取リール１１５を、開閉体本体１１に設ける代わりに収納部３０の下端近傍の不動部位（例えば、まぐさ部分等）に取り付け、可撓性長尺部材ａにおける自動閉鎖装置３５’と巻取リール１１５の間の部分を、複数の滑車等を用いて固定座板１１ｂと可動座板１２（又は揺動部１３）との間に通過させ、固定座板１１ｂに相対し可動座板１２が上昇した際に、これら固定座板１１ｂと可動座板１２（又は揺動部１３）との間で可撓性長尺部材ａを拘束して該可撓性長尺部材ａに張力を発生させるようにすればよい。このように、可撓性長尺部材ａに張力を発生させる手段は、図示例以外の態様が可能である。
【００９６】
また、開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ配設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１，２：開閉装置
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１１ｂ：固定座板（厚肉部分）
１２，１２’：可動座板（厚肉部分）
１３：揺動部
１３ｂ：中空部分
１３ｂ１：凹凸部
１４：連結部材
１４ｂ：凹凸部
１５：感知部
１７：規制部
１８，１８’：閉塞部材
１９，１９’，１９”：閉塞部材
２０：ガイドレール
２１：ガイド用開口部
３０：収納部
３２：巻取体
３４：開閉機
３４ａ：操作体
３４ｂ：開閉位置感知部
３５，３５’：自動閉鎖装置
３６：制御部
１００：機械的伝達手段
１１５：巻取リール（感知部）
ａ：可撓性長尺部材
Ｇ：着座対象部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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