(57)【要約】【課題】ＩＬ−１７関連疾患（具体的にはＩＬ−１７が増加することにより誘発される自己免疫および炎症性疾患）を予防又は治療するための組成物を提供する。【解決手段】脂肪組織由来間葉系幹細胞を有効成分として含有することを特徴とするＩＬ−１７産生抑制組成物。このＩＬ−１７産生抑制組成物は、川崎病、顕微鏡的多発性血管炎、成人スティル病、スティーブンス・ジョンソン症候群及び中毒性表皮剥離症からなる群から選択されるＩＬ−１７に起因する疾患の予防または治療に有効である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪組織由来間葉系幹細胞を有効成分として含有することを特徴とするＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項２】
ＩＬ−１７に起因する疾患の予防または治療のために使用することを特徴とする請求項１に記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項３】
ＩＬ−１７に起因する疾患が、川崎病、顕微鏡的多発性血管炎、成人スティル病、スティーブンス・ジョンソン症候群及び中毒性表皮剥離症からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項４】
脂肪組織由来間葉系幹細胞の少なくとも５０％が、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４及びＣＤ９０に対して陽性であるが、ＣＤ３４、ＣＤ４５及びＳＴＲＯ−１に対して陰性であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項５】
注射用であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項６】
脂肪組織由来間葉系幹細胞がマトリゲルに包含されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項７】
マトリゲルがフィブリンゲルであることを特徴とする請求項６に記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪組織由来間葉系幹細胞を含むＩＬ−１７産生抑制組成物に関するものであり、特に本発明は、ＩＬ−１７又はＴｈ１７細胞の増加により誘発される疾患の予防又は治療に好適な組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
再生医療は、損傷や機能が低下した組織及び／又は器官を治療するための方法であって、多分化能幹細胞を用いる細胞に基づく治療法（ｃｅｌｌ−ｂａｓｅｄ  ｔｈｅｒａｐｙ）が一般的に知られている。多分化能幹細胞のうち間葉系幹細胞は、間葉系細胞（脂肪細胞、骨芽細胞および軟骨細胞）、さらに、筋細胞、神経細胞、内皮細胞、星状細胞および上皮細胞へも分化することができる多能性成人幹細胞である。そのため、骨や血管、心筋の再構築などの再生医療および移植医療への応用が期待されている。
【０００３】
脂肪組織は、間葉系幹細胞を多量に含んでおり、脂肪組織由来間葉系幹細胞を移植材料として利用しようとする広範囲にわたる研究が近年行われている。脂肪組織は、他の組織型と比較してかなり大量の間葉系幹細胞を有し、脂肪組織と同量の骨髓から単離された間葉系幹細胞と比較すると約１０００倍多く有している。この脂肪組織由来間葉系幹細胞は、骨髓由来間葉系幹細胞と同様に、軟骨細胞、骨芽細胞、脂肪細胞、筋細胞などに分化する多分化能を有している。また、脂肪組織由来間葉系幹細胞は、骨髓由来間葉系幹細胞と同様に細胞表面マーカーの発現を示し、自家または同種異系の免疫応答に対するインビボ並びにインビトロの免役調節活性を有している。
【０００４】
インターロイキン−１７Ａ（ＩＬ−１７Ａ）は、分子量約２１ＫＤａのポリペプチドからなるホモ二量体の糖タンパク質で、１９９３年にマウスのＴ細胞ハイブリドーマよりクローニングされ、１９９５年に新しいサイトカインとして（単にＩＬ−１７とも呼ぶ）と命名された。ＩＬ−１７は、従来知られていたＩＦＮ−γを産生するＴｈ１細胞およびＩＬ−４を産生するＴｈ２細胞とは異なるヘルパーＴ細胞集団（Ｔｈ１７細胞）から産生されることが発見された。Ｔｈ１７細胞は、ＴＧＦ−βおよびＩＬ−６刺激によりナイーブＴ細胞から分化誘導され、ＩＬ−１７の他にＩＬ−１７Ｆ、ＩＬ−２１、ＩＬ−２２、ＩＬ−２６を産生する。Ｔｈ１７細胞の発見は、Ｔｈ１／Ｔｈ２理論では説明しきれなかった多くの免疫現象の説明を可能にした。特に、これまでＴｈ１型疾患と考えられてきたコラーゲン誘導関節炎や自己免疫性脳脊髄炎などの自己免疫疾患が、ＩＦＮ−γやＩＬ−１２欠損マウスでは抑制されず、むしろ増悪化するのに対し、ＩＬ−１７やＩＬ−２３欠損マウスにより強く抑制された事実は、自己免疫疾患の病態の発症および進展にＴｈ１７細胞が非常に重要な役割を果たすという概念のきっかけとなった。ＩＬ−１７は、炎症反応を誘導し、それにより複数の自己炎症性疾患の原因となる主要なエフェクターサイトカインであり、その抑制は新しい有効な治療法の開発につながる。
【０００５】
自己免疫疾患の現在の治療は、主にプレドニゾロンによるステロイド療法や、シクロスポリン、シクロフォスファミド及びアザチオプリンを初めとする免疫抑制剤の投与、およびこれらの組み合わせ投与が行われている。しかしながら、患者の中には、治療抵抗性の症例が存在するほか、治療薬の副作用として易感染性、脱毛及び骨粗鬆症などの問題もあり、長期的予後は必ずしも満足のいくものではない。それゆえ、自己免疫疾患の新たな治療法に対する強い希求が存在する。
【０００６】
近年、抗ＩＬ−１７抗体を用いたヒト臨床試験の報告がなされており、関節リウマチや乾癬などの炎症性疾患を適応として開発されているが、未だ市販には至っていない。また、抗体は、その製造し易さや、特異性の高さから、分析、精製、診断および治療目的に使用されるが、なおも多数の問題点がある。例えば、複雑な哺乳類細胞の産生系が必要なこと、ジスルフィド結合の安定性への依存があり、抗体断片の凝集傾向、低溶解性が問題になっている。更に、抗体は、ヒト配列と同様に設計された場合（ヒト化抗体）であっても、望まない免疫反応を引き起こす可能性が知られており、医薬品として用いる場合に最も懸念される要因となっている。実際、抗体製剤を繰り返し投与することにより、その免疫応答が原因で不適応例が生じることが報告されている。不適応症状が出た場合は、もはや当該治療薬による治療法を用いることができなくなるなどの大きな問題となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｈａｒｒｉｎｇｔｏｎ  ＬＥ  ｅｔ  ａｌ．Ｉｎｔｅｒｌｅｕｋｉｎ  １７−ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ  ＣＤ４＋  ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｔ  ｃｅｌｌｓ  ｄｅｖｅｌｏｐ  ｖｉａ  ａ  ｌｉｎｅａｇｅ  ｄｉｓｔｉｎｃｔ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｔ  ｈｅｌｐｅｒ  ｔｙｐｅ  １  ａｎｄ  ２  ｌｉｎｅａｇｅｓ．Ｎａｔ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．２００５  Ｎｏｖ；６（１１）：１１２３−３２．
【非特許文献２】Ｆａｒｉｄａ  Ｄｊｏｕａｄ  ｅｔ  ａｌ．Ｍｅｓｅｎｃｈｙｍａｌ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌｓ：ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ｔｏｏｌｓ  ｆｏｒ  ｒｈｅｕｍａｔｉｃ  ｄｉｓｅａｓｅｓ．Ｎａｔ  Ｒｅｖ  Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．２００９  Ｊｕｌ；５（７）：３９２−９．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、ＩＬ−１７関連疾患（具体的にはＩＬ−１７が増加することにより誘発される自己免疫および炎症性疾患）を予防又は治療するための組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、脂肪組織由来間葉系幹細胞がＩＬ−１７の産生を抑制することを見出し、本発明の完成に至った。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（７）の構成を有するものである。
（１）脂肪組織由来間葉系幹細胞を有効成分として含有することを特徴とするＩＬ−１７産生抑制組成物。
（２）ＩＬ−１７に起因する疾患の予防または治療のために使用することを特徴とする（１）に記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
（３）ＩＬ−１７に起因する疾患が、川崎病、顕微鏡的多発性血管炎、成人スティル病、スティーブンス・ジョンソン症候群、及び中毒性表皮剥離症からなる群から選択されることを特徴とする（２）に記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
（４）脂肪組織由来間葉系幹細胞の少なくとも５０％が、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４及びＣＤ９０に対して陽性であるが、ＣＤ３４、ＣＤ４５及びＳＴＲＯ−１に対して陰性であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
（５）注射用であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
（６）脂肪組織由来間葉系幹細胞がマトリゲルに包含されていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
（７）マトリゲルがフィブリンゲルであることを特徴とする（６）に記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【００１０】
本発明のＩＬ−１７産生抑制組成物は、有効成分である脂肪組織由来間葉系幹細胞がＩＬ−１７の産生を抑制するので、ＩＬ−１７の増加により誘発されるＩＬ−１７関連疾患を効果的に予防または治療することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、Ｎａｉｖｅ  ＣＤ４  Ｔ細胞からＴｈ１７細胞へと分化させる条件で３日間培養後、ＩＬ−１７を産生する細胞の割合をフローサイトメーターで測定した図である。
【図２】図２は、Ｎａｉｖｅ  ＣＤ４  Ｔ細胞からＴｈ１７  細胞へと分化させる条件で３日間培養後、ヒトおよびマウス脂肪組織由来間葉系幹細胞の培養容器上にＴｈ１７細胞を添加し、共培養１日後、ＩＬ−１７を産生する細胞の割合をフローサイトメーターで測定した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、脂肪組織由来間葉系幹細胞を有効成分として含有するＩＬ−１７産生抑制組成物である。本発明の組成物で使用する脂肪組織由来間葉系幹細胞は、培養容器に付着する紡錘状の線維芽細胞様の形状を呈する。脂肪組織由来間葉系幹細胞の少なくとも５０％、さらに好ましくは脂肪組織由来間葉系幹細胞の少なくとも７０％がＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ９０などの間質性細胞関連マーカーを発現するが、ＣＤ３４、ＣＤ４５およびＳＴＲＯ−１などの造血幹細胞関連マーカーを発現しない均一な細胞集団である。
【００１３】
本発明の組成物で使用する脂肪組織由来間葉系幹細胞は、当業者に公知の方法で得ることができるが、その一例を以下に示す。
【００１４】
（ｉ）脂肪組織からの間質血管細胞群（ＳＶＦとも呼ぶ）の分離
脂肪組織は、主に皮下から脂肪吸引術又は外科的切除手術によって得られ、脂肪組織をコラゲナーゼで処理した後、遠心分離を行う。脂肪細胞を含む上層を除去し、下層にリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳとも呼ぶ）を加えて懸濁液を形成する。続いて、遠心分離によってＳＶＦを含有している下層を回収する。
【００１５】
（ｉｉ）ＳＶＦの培養培地での培養
ＳＶＦを培養培地に懸濁させた後、懸濁液を１００００〜４００００  ｃｅｌｌｓ／ｃｍ２の濃度で培養容器に播種して、培養する。当該培養培地は、１０％  ウシ胎仔血清を含有するＤＭＥＭ（Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅａｇｌｅ  Ｍｅｄｉｕｍ）で構成される培地であり、ＳＶＦを約２４時間培養するために用いる。
【００１６】
（ｉｉｉ）増殖培地での培養
ＳＶＦの培養培地を除去した後、増殖培地を加えて接着（又は付着）細胞を増殖させる。増殖培地は、１０％ウシ胎仔血清、及び成長因子として０．１〜１００ｎｇ／ｍＬのＥＧＦ又は同様の成長因子活性を持つ物質を添加したＤＭＥＭであり、脂肪由来の間葉系幹細胞を迅速に増殖させて、それによって細胞の数を短期間に大幅に増加させるように機能する。
【００１７】
（ｉｖ）継代培養
細胞が培養容器の底部の８０〜９０％を満たしたら、増殖培地を除去して、トリプシン処理を行って、細胞を培養容器から採取する。継代培養のために、細胞を１：３〜１：４の比で希釈し、次いで新たな培養容器において増殖培地を用いて培養する。上記と同様の方法により、さらに継代培養を実施することができる。
【００１８】
（ｖ）継代培養後の組成物
こうした継代培養を実施することにより、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ９０などの間質性細胞関連マーカーを発現するが、ＣＤ３４、ＣＤ４５およびＳＴＲＯ−１などの造血幹細胞関連マーカーを発現しない均一な細胞集団（本発明の組成物）を得ることができる。
【００１９】
本発明の組成物は、脂肪組織由来間葉系幹細胞、または脂肪組織由来間葉系幹細胞の細胞集団を予防的または治療的に有効な量で含み、さらに薬学的に許容される担体および希釈剤を含むことができる。本発明の組成物は通常、薬学的に許容される担体および／または希釈剤を含有する。
【００２０】
このような担体および希釈剤の例は、当業者に良く知られており、例えば以下のものを挙げることができる：乳糖、ブドウ糖およびショ糖などの糖；トウモロコシデンプンおよびジャガイモデンプンなどのデンプン；カルボキシメチルセルロースナトリウム、エチルセルロースおよび酢酸セルロースなどのセルロースおよびその誘導体；粉末トラガカント；麦芽；ゼラチン；タルク；ココアバターおよび座薬ワックスなどの賦形剤；ピーナッツ油、綿実油、ベニバナ油、ゴマ油、オリーブ油、トウモロコシ油およびダイズ油などの油；プロピレングリコールなどのグリコール；グリセリン、ソルビトール、マンニトールおよびポリエチレングリコールなどのポリオール；オレイン酸エチルおよびラウリン酸エチルなどのエステル；寒天；水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムなどの緩衝剤；アルギン酸；発熱物質を含まない水；等張食塩液；リンガー溶液；エチルアルコール；ｐＨ緩衝液；ポリエステル、ポリカーボネートおよび／またはポリ酸無水物（ｐｏｌｙａｎｈｙｄｒｉｄｅｓ）；ならびに医薬製剤に使用される他の非毒性適合物質。
【００２１】
本発明の組成物は、細胞の保護を目的としてジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）や血清アルブミン等を、細菌の混入を阻止することを目的として抗生物質等を、細胞の活性化、増殖又は分化誘導などを目的として各種の成分（ビタミン類、サイトカイン、成長因子、ステロイド等）を含有することができる。
【００２２】
本発明の組成物は、対象への適切な投与の形状を提供するために、脂肪組織由来間葉系幹細胞の予防的もしくは治療的に有効な量を、好ましくは純粋な状態で、適量の担体とともに含む。治療上有効量の細胞が投与されるように、１回投与分の量としては、例えば１×１０４個〜１×１０１０個の脂肪組織由来間葉系細胞を含有させるとよい。なお、脂肪組織由来間葉系細胞の投与量は、患者の症状、年齢および体重、治療または予防される疾患の性質および重症度、投与経路、ならびに更なる治療薬の剤形によって異なる。本発明の組成物は、単回投与または分割投与で投与されることができる。
【００２３】
剤形は、投与様式に適したものとすべきである。本発明の組成物は、無菌状態で提供され、発熱物質を含まない調製物として提供され、ヒト対象への投与に適切な形状である本発明の組成物の投与経路は特に限定されない。例えば、局所的に、経口的に、非経口的に、吸入噴霧による、経直腸的に、経鼻的に、経頬的に、経膣的に、経眼的に、または移植リザーバーを介して投与することができる。ここで、非経口とは、皮下、皮内、静脈内、筋肉内、関節内、滑液嚢内、胸骨内、くも膜下腔内、病巣内、および頭蓋内の注入または輸注技術を含む。
【００２４】
本発明の組成物では、脂肪組織由来間葉系幹細胞は、細胞担持体（マトリゲル）に包含させて使用することができる。これにより、治療適応局所に効果的に投与、作用させることが可能である。マトリゲルは、細胞を担持できるものであればよく、例えば、フィブリンゲル（フィブリン糊）、ヒアルロン酸、アルギン酸、ポリ乳酸、グリコール酸等が挙げられる。さらに、ラミニン、コラーゲンＩＶ、エンタクチン等の細胞外基質を組成としたマトリゲルや細胞外基質に増殖因子類を添加したマトリゲルを用いることも有用である。マトリゲルは、脂肪組織由来間葉系幹細胞と混合し、治療適応部位に重層又は混合して適用する。脂肪組織由来間葉系幹細胞と混合するマトリゲルとしては、フィブリンゲルが好ましい。フィブリンゲルはフィブリノゲンとトロンビンを混合することにより作成し、例えば、ボルヒール組織接着用（化学及び血清療法研究所製）である。脂肪組織由来間葉系幹細胞とマトリゲルとの混和物は、治療適応局所の状態、大きさなどに応じて適宜増減し、患部（接着・閉鎖部位）に重層又は混合して適用する。
【００２５】
本発明の組成物は、ＩＬ−１７産生抑制効果を有し、ＩＬ−１７の増加に起因するＩＬ−１７関連疾患を予防または治療することができる。かかるＩＬ−１７関連疾患は限定されないが、川崎病、顕微鏡的多発性血管炎、成人スティル病、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮剥離症を例示することができる。
【実施例】
【００２６】
本発明の組成物の調製例、効果、応用例の一例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１）
ヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞液の調製
脂肪吸引術により健常人の皮下脂肪組織を採取した。脂肪組織から血液を除去するために、得られた脂肪組織を等容量のＰＢＳを用いて洗浄した。等容量のコラゲナーゼ溶液を脂肪組織に加えて、３７℃にて脂肪の粒がなくなるまで消化した。消化後、遠心し、脂肪細胞を含む上層を除去した後、ＳＶＦを含む下層を回収した。ＳＶＦを培養培地（ＤＭＥＭ、１０％ＦＢＳ、抗生物質）に懸濁して、培養容器に播種し、３７℃、５％ＣＯ２インキュベーターにて約２４時間培養した。その後、血球系細胞などの浮遊細胞をＰＢＳでの洗浄により除去し、接着能を有する脂肪組織由来間養系幹細胞を、培養容器に付着する細胞として選別した。以後、増殖培地（ＤＭＥＭ、１０％ＦＢＳ、１ｎｇ／ｍＬｂＦＧＦ）にて脂肪組織由来間葉系幹細胞を拡張培養した。脂肪組織由来間葉系幹細胞が培養容器の８０％をカバーするまでに増殖したら、トリプシン処理により細胞を剥離し、得られた細胞を増殖培地で１：３〜１：４の比で希釈して３〜４代の継代培養を行った。継代培養後の細胞液について、バイアル瓶に充填し、ヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞液を調製した。この細胞液は、脂肪組織由来間葉系幹細胞の８０％以上がＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４及びＣＤ９０に対して陽性応答を示し、ＣＤ３４、ＣＤ４５及びＳＴＲＯ−１に対して陰性応答を示した。
【００２８】
（実施例２）
マウス脂肪組織由来間葉系幹細胞液の調製
６週齢の雌性Ｃ５７ＢＬ／６マウスから皮下脂肪組織を採取した。この皮下脂肪組織に等容量のコラゲナーゼ溶液を加えて、３７℃にて脂肪の粒がなくなるまで消化した。消化後、遠心し、脂肪細胞を含む上層を除去した後、ＳＶＦを含む下層を回収した。ＳＶＦを培養培地（ＤＭＥＭ、１０％ＦＣＳ、抗生物質）に懸濁して、培養容器に播種し、３７℃、５％ＣＯ２インキュベーターにて約２４時間培養した。その後、血球系細胞などの浮遊細胞をＰＢＳでの洗浄により除去し、接着能を有する脂肪組織由来間葉系幹細胞を、培養容器に付着する細胞として選別した。以後、増殖培地にて脂肪組織由来間葉系幹細胞を拡張培養した。脂肪組織由来間葉系幹細胞が培養容器の８０％をカバーするまでに増殖したら、トリプシン処理により細胞を剥離し、得られた細胞を増殖培地で１：３〜１：４の比で希釈して３〜４代の継代培養を行った。継代培養後の細胞液について、バイアル瓶に充填し、マウス脂肪組織由来間葉系幹細胞液を調製した。この細胞液は、脂肪組織由来間葉系幹細胞の７０％以上がＣＤ２９及びＣＤ９０に対して陽性応答を示し、ＣＤ３４及びＣＤ４５に対して陰性応答を示した。
【００２９】
（実施例３）
ヒトおよびマウス脂肪組織由来間葉系幹細胞によるＩＬ−１７産生細胞の抑制効果
（１）Ｔｈ１７細胞の調製
雌性Ｃ５７ＢＬ／６マウス（６週齢；日本チャルスリバー）の頸部リンパ節からリンパ球を採取し、ＣＤ４＋ＣＤ６２Ｌ＋  Ｔ  Ｃｅｌｌ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  ＩＩ（１３０−０９３−２２７；Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ  Ｉｎｃ．）を用い、Ｎａｉｖｅ  ＣＤ４  Ｔ細胞を分離・抽出した。その後、抗マウスＣＤ３抗体（１６−００３１；ｅＢｉｏｓｃｉｅｎｃｅ）を固相化させた２４ウエルの培養容器上にＮａｉｖｅ  ＣＤ４  Ｔ細胞を１．５×１０６個播種し、Ｎａｉｖｅ  ＣＤ４  Ｔ細胞からＴｈ１７細胞へ分化させる条件下で（ＩＬ−６；５０ｎｇ／ｍＬ；ＢｉｏＬｅｇｅｎｄ、ＴＧＦ−ｂ；１ｎｇ／ｍＬ；ＢｉｏＬｅｇｅｎｄ、ＩＬ−２３；５ｎｇ／ｍＬ；ＢｉｏＬｅｇｅｎｄ、抗ＩＬ−４抗体；１０μｇ／ｍＬ；ＢｉｏＬｅｇｅｎｄ、抗ＩＦＮ−γ抗体；１０μｇ／ｍＬ；ＢｉｏＬｅｇｅｎｄ、抗ＣＤ２８抗体；５μｇ／ｍＬ；ＢｉｏＬｅｇｅｎｄ）、３日間培養（３７℃、５％ＣＯ２）した。培養３日後、細胞を抗マウスＩＬ−１７抗体（１２−７１７７−８１；ｅＢｉｏｓｃｉｅｎｃｅ）および抗マウスＩＦＮ−γ抗体（１７−７３１１；ｅＢｉｏｓｃｉｅｎｃｅ）で染色し、Ｎａｉｖｅ  ＣＤ４  Ｔ細胞からＴｈ１７細胞へ分化した細胞の割合をフローサイトメーター（Ｃｙｔｏｍｉｃｓ  ＦＣ５００；ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ）で測定した（図１）。
【００３０】
図１に示した通り、Ｔｈ１７細胞へと分化させる条件で３日間培養後のＩＬ−１７を産生する細胞の割合は、１２．８０％であった。一方、ＩＦＮ−γを産生する細胞は１．４３％であったことから、Ｎａｉｖｅ  ＣＤ４細胞からＴｈ１７細胞へと分化されていることが明らかとなった。
【００３１】
（２）Ｎａｉｖｅ  ＣＤ４  Ｔ細胞からＴｈ１７細胞へと分化させる条件で３日間培養し、ＩＬ−１７を産生するＴｈ１７細胞へと分化させた後（図１）、実施例１および実施例２で調製したヒトおよびマウス脂肪組織由来間葉系幹細胞（１．０×１０４個）の細胞密度が８０％以上を示した２４ウエルの培養容器上にＴｈ１７細胞を１．０×１０６個添加し、１日間、共培養した。共培養１日後、Ｔｈ１７細胞を回収し、抗ＩＬ−１７抗体および抗ＩＦＮ−γ抗体で細胞を染色後、ＩＬ−１７を産生するＴｈ１７細胞の割合をフローサイトメーターで測定した（図２および表１）。
【００３２】
図２に示したとおり、（Ａ）の共培養なしでは、ＩＬ−１７を産生する細胞の割合は１１．５％であった。ヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞の培養容器上にＴｈ１７細胞を添加した（Ｂ）では、ＩＬ−１７を産生する細胞の割合は１．１８％であった。マウス脂肪組織由来間葉系幹細胞の培養容器上にＴｈ１７細胞を添加した（Ｃ）では、ＩＬ−１７を産生する細胞の割合は１．８６％であった。一方、ＩＦＮ−γを産生する細胞の割合に関して、各群共に大きな変化はなかった。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１に示したとおり、ＩＬ−１７産生細胞の抑制率は、ヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞の培養容器上にＴｈ１７細胞を添加した（Ｂ）では、８９．６％であり、マウス脂肪組織由来間葉系幹細胞の培養容器上にＴｈ１７細胞を添加した（Ｃ）では、９３．５％であった。
【００３５】
以上のことから、ヒトおよびマウスの脂肪組織由来間葉系幹細胞は、ＩＬ−１７産生細胞を有意に抑制することが明らかとなった。
【００３６】
（実施例４）
脂肪組織由来間葉系幹細胞の外用薬としての応用例
実施例１で調製したヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞液を以下の方法でボルヒール組織接着用に包含させた。すなわち、フィブリノゲン凍結乾燥粉末（バイアル１）をフィブリノゲン溶解液（バイアル２）全量で溶解し、Ａ液とした（フィブリノゲン濃度；８０ｍｇ／ｍＬ）。トロンビン凍結乾燥粉末（バイアル３）をトロンビン溶解液（バイアル４）全量で溶解し、Ｂ液とした（トロンビン濃度；２５０単位）。脂肪組織由来間葉系幹細胞をＡ液で希釈後、その等量になるようにＢ液を混合し、脂肪組織由来間葉系幹細胞の外用薬を調製した。
【００３７】
（実施例５）
川崎病モデルマウスにおけるヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞の改善効果
４週令の雄性Ｃ５７ＢＬ／６マウスに、ＬＣＷＥ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃａｓｅｉ  ｃｅｌｌ  ｗａｌｌ  ｅｘｔｒａｃｔ）０．５ｍｇを腹腔内投与し、川崎病を誘導した。実施例１のヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞は、ＰＢＳで１ｍＬあたり２×１０６個に調製後、５×１０５個をＬＣＷＥ投与の２週間後に静脈内投与した。８週令時に安楽死させ、両側冠動脈分岐部を含んだ大動脈起始部を摘出し、各群における冠動脈炎の程度を病理組織学的に比較した。結果、ヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞投与群では陰性対照群と比較して、冠動脈病変の範囲および冠動脈周辺の細胞浸潤が顕著に抑制された。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の組成物は、ＩＬ−１７の産生を抑制する効果を有するので、ＩＬ−１７の増加に起因するＩＬ−１７関連疾患を効果的に予防または治療することができる。
【図１】
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【図２】
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