(57)【要約】【課題】筒状定着部材を使用した定着装置で、その筒状定着部材を高速回転させても軸線方向の端部が座屈したり破損することなく、安定して回転できるようにする。【解決手段】未定着トナー像に接触して回転する定着スリーブ３１と加圧ローラとの間で定着ニップ部を形成し、定着スリーブ３１を加熱する加熱手段とを有し、未定着トナー像を担持したシート状の記録材を定着ニップ部に通して定着を行う定着装置であり、その定着スリーブ３１の回転軸線Ｌ方向の両端部３１ａ，３１ｂに、それぞれ定着スリーブ３１の外周面から外方へ張り出す寄り止め部材３９を設け、定着スリーブ３１の少なくとも両端部を回転可能に支持するフランジ部材１５側に、それぞれ各寄り止め部材３９を外側から引っ掛けて、定着スリーブ３１の回転軸線Ｌ方向への寄りを引っ張り状態で阻止するストッパ部材４３を設けた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像に接触して回転する筒状定着部材と、該筒状定着部材との間で定着ニップ部を形成するローラ状加圧部材と、前記筒状定着部材を加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、前記未定着トナー像を担持したシート状の記録材を前記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置であって、
前記筒状定着部材の回転軸線方向の両端部に、それぞれ該筒状定着部材の外周面から外方へ張り出す寄り止め部材を設け、
前記筒状定着部材の少なくとも両端部を回転可能に支持する支持部材側に、それぞれ前記各寄り止め部材を外側から引っ掛けて前記筒状定着部材の回転軸線方向への寄りを引っ張り状態で阻止するストッパ部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記筒状定着部材は、耐熱性樹脂による基体の表面に耐熱性の弾性層が被覆され、該弾性層の表面にフッ素系樹脂による離型層が形成された定着スリーブである請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記記録材の搬送方向と直交する前記筒状定着部材の回転軸線方向に複数に分割された加熱領域を有し、
前記加熱制御手段は、前記未定着のトナー像を前記記録材上に形成するための位置情報に応じて、前記各加熱領域を独立して温度制御し、非画像領域の加熱温度を画像領域の加熱温度より低くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記寄り止め部材は弾性を有し、前記筒状定着部材の回転による形状変化に追従可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記筒状定着部材の少なくとも両端部を回転可能に支持する支持部材は、前記筒状定着部材の回転を両端部の内周側からガイドする部材を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記寄り止め部材は、シリコンゴム等の耐熱性弾性材によってリング状に形成され、前記筒状定着部材の両端部にその外周面から張り出すように固着されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ストッパ部材は、金属又は剛性を有する耐熱性樹脂で形成されており、前記筒状定着部材の外側から外周面に接近する方向に延び、該外周面に沿った円弧状のストッパ部を有し、前記筒状定着部材が一方の端部方向へ移動した場合に、該一方の端部と反対側の端部に設けられた前記寄り止め部材を該ストッパ部に突き当てて、前記筒状定着部材の移動を引っ張り状態で阻止することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記寄り止め部材の前記ストッパ部に突き当る面が、内側から外側に向かって外径が増加する円錘状の斜面に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の定着装置において、
該定着装置の側板に固定されたフランジ部材を備え、該フランジ部材に前記ストッパ部材が固着され、該フランジ部材が、前記定着スリーブの端部を内周面側で支持及びガイドする部分と、前記定着スリーブの端縁及び前記寄り止め部材の該端縁側の端面を突き当て可能なフランジ面とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
前記寄り止め部材は、樹脂薄膜によってリング状に形成され、その一部が前記筒状定着部材の内周面に固着され、他の部分が前記筒状定着部材の外周面側に折り返されて、その自由端部が外方へ張り出した鍔状部を形成していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記寄り止め部材は、フッ素樹脂もしくはフッ素樹脂を含んだ耐熱性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記ストッパ部材は、前記筒状定着部材の外側から外周面に近づく方向に延び、該外周面に沿った円弧状のストッパ部を有し、前記筒状定着部材が一方の端部方向へ移動した場合に、該一方の端部と反対側の端部に設けられた前記寄り止め部材の前記鍔状部を該ストッパ部に突き当てて、前記筒状定着部材の移動を引っ張り状態で阻止することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記ストッパ部材は、金属又は剛性を有する耐熱性樹脂で形成されており、該定着装置の側板に固定され、前記寄り止め部材の折り返し部である底縁部を突き当て可能な受面部を有することを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の定着装置と作像部とを備え、該作像部によってトナー像が転写された記録材を、前記定着装置の前記定着ニップを通して前記トナー像を前記記録材に定着させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いる定着装置及びその定着装置を備えた画像形成装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置では、像担持体上に画像情報に基づいてトナー像を形成し、そのトナー像を用紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写する。そして、そのトナー像が転写された記録材を定着装置に通して、熱と圧力によってトナー像を記録材上に定着した後、機外に排出する。 
その定着装置には種々の方式のものがあり、熱ローラ方式の定着装置は、ハロゲンヒータや誘導加熱コイルなどの加熱源により加熱される定着ローラと、加圧ローラとによって定着ニップ部を形成する。そして、トナー像が転写された記録材をその定着ニップ部を通して、熱と圧力によってトナーを溶融させて記録材に定着させる。
【０００３】
この熱ローラ方式の定着装置は、安全性や高速機への対応性等の観点から広く用いられている。
しかしながら、定着ローラの芯金が金属製で熱容量が大きいため、加熱を開始してから所定の定着温度に達するまでに数分の時間がかかる。そのため、画像形成時の立上がりを速くするためには、非使用時でも定着ローラをある程度の温度に維持しておく待機時余熱が必要であり、消費エネルギーが多くなるという問題があった。
【０００４】
そこで、省エネルギーを実現する定着装置としてフィルム方式のものがある。それは、例えば特許文献１の図３に示されているように、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱体と加圧ローラとで、薄肉円筒状の耐熱性定着フィルムと記録材を密着させるように挟み込み、板状加熱体による熱エネルギーを記録材に与える構成である。
その定着フィルムが約１００μｍ程度と薄いため、実質的な立ち上げ時間は熱容量の小さい板状加熱体の温度を上昇させる時間だけで済む。したがって、立ち上がり時間を短縮でき、予熱電力を削減できる。 
【０００５】
さらに、特許文献１には、記録材上に形成される画像に合わせて、加熱体の制御温度及び加熱域を変化させ、非画像領域（画像形成領域における画像が存在しない部分）へのエネルギー供給を削減することも記載されている。それによって、さらなる省エネルギーが可能になる。
また、特許文献２には、定着ベルトを加熱するサーマルヘッドを構成する発熱体の素子ごとの温度を測定して、適正な熱を供給することによって、周囲温度の影響も考慮し、かつ紙面上のトナー部分にのみ熱を加えるようにした定着装置が開示されている。
【０００６】
さらに、外部加熱ローラ方式で画像域を選択加熱する定着装置も、例えば特許文献３に開示されている。それは、定着ローラを外部から加熱することによって、定着ローラの表層近傍に蓄熱した熱でトナーの溶融を行うことができる。そのため、定着ローラ全体を加熱する内部加熱方式に比べて立ち上がり時間が短くなり、エネルギーロスが少ないという利点がある。
また、この特許文献３には、特許文献１、２に開示された例と同様に、画像域だけを選的に加熱すると共に、定着設定温度よりも低い第二の設定温度を設定することも開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の定着装置における金属基材を用いた定着ローラや定着スリーブの場合には、それが軸方向に寄って回転して、軸線方向の端部が支持部材に突き当たったとしても、基材剛性が高いために座屈することなく、安定して回転することができた。
一方、耐熱性樹脂の薄膜による定着ベルトを用いた定着装置においては、定着ベルトを複数の回転体で張り渡して中央部の座屈を防止している。そして、その定着ベルトの側縁部に内周側へ張り出す寄り止め部材を設け、その寄り止め部材が上記回転体の端面に当たるようにして、寄りを防止している。しかし、この構成においても、定着ベルト全体が回動軸線方向の片側に寄った場合には、座屈もしくは破損する場合がある。
【０００８】
また、省エネルギー効果を一層高めるために、耐熱性樹脂によるφ３０ｍｍのような小径の筒状定着部材（定着スリーブ）を使用した場合、その回転により軸線方向に寄りが発生し、軸線方向の端部が支持部材に突き当たって座屈したり破損しやすい。
そのため、定着部材としてこのような定着スリーブを用いた定着装置では、その定着部材の回転速度を上げて通紙速度を速めることができず、高速機には適さないという問題があった。
【０００９】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、筒状定着部材を使用した定着装置で、その筒状定着部材を高速回転させても軸線方向の端部が座屈したり破損することなく、安定して回転できるようにすることを目的とする。それによって、高速機にも適用して十分な省エネルギー効果が得られるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による定着装置は、上記の目的を達成するため、未定着トナー像に接触して回転する筒状定着部材と、その筒状定着部材との間で定着ニップ部を形成するローラ状加圧部材と、筒状定着部材を加熱する加熱手段と、その加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、上記未定着トナー像を担持したシート状の記録材を上記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置であって、上記筒状定着部材の回転軸線方向の両端部に、それぞれ該筒状定着部材の外周面から外方へ張り出す寄り止め部材を設け、上記筒状定着部材の少なくとも両端部を回転可能に支持する支持部材側に、それぞれ上記各寄り止め部材を外側から引っ掛けて上記筒状定着部材の回転軸線方向への寄りを引っ張り状態で阻止するストッパ部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明による定着装置は、筒状定着部材を使用しながら、それを高速回転させても軸線方向の端部が座屈したり破損することなく、安定して回転させることでき。それによって、画像形成装置の高速機にも適用して、十分な省エネルギー効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明による定着装置を備えた画像形成装置の一実施形態の要部を示す模式的な構成図である。
【図２】この発明による定着装置の一実施形態の構成を示す断面概要図である。
【図３】図２におけるサーマルヒータ３５の用紙の幅方向に沿ったヒータ部と加熱領域の構成例を示す図である。
【図４】用紙上での画像領域と非画像領域とからなる画像形成パターンの例をサーマルヒータの予備加熱領域と共に示す説明図である。
【図５】用紙上での画像領域と非画像領域とからなる画像形成パターンの他の例をサーマルヒータの予備加熱領域と共に示す説明図である。
【００１３】
【図６】図２に示した定着装置における定着スリーブの装着状態の一例を示す、定着スリーブの回転軸線方向に沿った断面図である。
【図７】図６における定着スリーブの右半部の外観を示す正面図である。
【図８】同じく定着スリーブとフランジ部材及びストッパ部材の組み付け状態を示す斜視図である。
【００１４】
【図９】この発明による定着装置における寄り止め部材の他の構成例を示す定着スリーブの端部付近の回転軸線方向に沿った断面図である。
【図１０】同じくその寄り止め部材の外観とストッパ部材の断面を示す定着スリーブの端部付近の構成図である。
【図１１】同じく定着スリーブの端部付近の斜視図である。
【図１２】この発明による定着装置の他の実施形態の構成を示す図２と同様な断面概要図である。
【図１３】この発明による定着装置を備えた画像形成装置の他の実施形態の要部を示す模式的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔画像形成装置の一実施形態〕
まず、この発明による定着装置を備えた画像形成装置の一実施形態を説明する。図1は、その画像形成装置の要部を示す模式的な構成図である。
この図１に示す画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置であり、例えば単色画像を形成するプリンタである。そして、この画像形成装置は、作像部２、定着装置３、給紙部４、及び位置決めローラ対５等を備えている。
【００１６】
作像部２は、像担持体としての感光体ドラム８を有している。その感光体ドラム８の周囲には、矢示Ａで示す回転方向に沿って順に、帯電手段である帯電ローラ１８、ミラー２０、現像手段である現像装置２２、転写手段である転写チャージャ１０、及びクリーニングユニット２４等が配置されている。
ミラー２０は、図示しない露光手段の一部を構成しており、露光手段から射出されるレーザ光Ｌｂを反射して、帯電ローラ１８と現像装置２２との間の位置において、感光体ドラム８上の露光部２６を照射して静電潜像を形成する。
【００１７】
現像装置２２はトナーを収容し、そのトナーを外周面に付着させて感光体ドラム８の表面に供給する現像ローラ２２ａを備えている。この実施形態では単色画像を形成するので、トナーには通常黒色トナーを使用するが、赤色や青色などのトナーを使用してもよい。
クリーニング装置２４は、転写後の感光体ドラム８上の残留トナーを除去するクリーニングブレード２４ａを備えている。
定着装置３は、耐熱性樹脂による筒状定着部材である定着スリーブ３１と、ローラ状加圧部材である加圧ローラ３２と、定着スリーブ３１を加熱する図示していない加熱手段等を備え、その定着スリーブ３１と加圧ローラ３２の間で定着ニップ部Ｎを形成する。
【００１８】
給紙部４は、シート状の記録材である用紙Ｐａが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐａを最上位のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。
給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐａは、図示していない搬送ローラ対によって搬送され、先端部が位置決めローラ対５に挟持されると、その搬送が一旦停止される。
そして、姿勢ずれが矯正された後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、位置決めローラ対５の回転により破線矢示Ｂで示すように転写部位Ｔへ送られる。すなわち、後述するように感光体ドラム８上に形成されるトナー像の先端と、用紙Ｐａの搬送方向の先端部の所定位置とが一致するタイミングで、用紙Ｐａが転写部位Ｔへ送られる。
【００１９】
この画像形成装置における画像形成動作は次のように行われる。 
すなわち、感光体ドラム８が矢示Ａ方向に回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電される。そして、画像情報に基づいて変調されたレーザ光Ｌｂが、感光体ドラム８の帯電された表面の露光部２６を、感光体ドラム８の回転軸線に平行な主走査方向に走査しながら照射する。それによって、感光体ドラム８の表面に作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００２０】
その静電潜像は、感光体ドラム８の回転により現像装置２２の現像ローラ２２ａに対応する位置へ移動し、そこで現像ローラ２２ａによってトナーが供給されて可視像化（現像）され、トナー像が形成される。
このようにして感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｔに進入して来る用紙Ｐａ上に、転写バイアスが印加された転写チャージャ１０の作用によって転写される。
【００２１】
トナー像が転写され、未定着のトナー像を担持した用紙Ｐａは、破線矢示Ｂで示すように定着装置３へ向けて搬送される。そして、定着装置３の定着スリーブ３１と加圧ローラ３２による定着ニップ部Ｎを通過する際に、熱と圧力によってトナー像が定着される。その用紙Ｐａが、破線矢示Ｃ方向へ送出され、図示しない排紙トレイへ排出されてスタックされる。
【００２２】
転写部位Ｔで転写されずに感光体ドラム８の表面に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング装置２４に至り、それを通過する間にクリーニングブレード２４ａによって掻き落とされて清掃される。 
その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電ランプ等の除電手段によって除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２３】
〔定着装置の一実施形態〕
次に、この発明による定着装置の一実施形態を説明する。図２はその定着装置の一実施形態の構成を示す断面概要図である。
この図２に示す定着装置は、筒状定着部材である定着スリーブ３１とローラ状加圧部材である加圧ローラ３２とによって、定着ニップ部Ｎを形成し、その定着スリーブ３１を内側から加熱する内部加熱方式の定着装置である。
【００２４】
定着スリーブ３１は、この例では外径が３０ｍｍで厚みが５０μｍの耐熱性樹脂であるポリイミド樹脂製の基体３１１と、その基体３１１の表面に被覆された弾性層３１２を有している。
その弾性層３１２は耐熱性弾性材であるシリコンゴムで形成されており、その厚さは５０μｍ〜７０μｍである。
その弾性層３１２の表面には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚さが５〜５０μｍの離型層３１３が形成されている。
これらの基体３１１、弾性層３１２及び離型層３１３の各厚さは、上記のように外径と比較して極めて薄いが、図示の都合上その各厚さを大幅に拡大して示している。
なお、定着スリーブ３１の基体３１１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やニッケル等の金属製でもよい。
【００２５】
定着スリーブ３１の内部には、ガイド部材を兼ねた支持部材３３が設けられ、さらに、定着ニップ部Ｎに対応する箇所には押圧部材３４が、内周方向にそれと略４５°ずれた位置に板状の加熱手段であるサーマルヒータ３５が、それぞれ設けられている。押圧部材３４とサーマルヒータ３５は、いずれも少なくとも定着スリーブ３１の内周面と接する面が、その内周面に沿った円弧面状に形成されている。また、支持部材３３は、定着スリーブ３１の内周面に沿った円筒面を有し、押圧部材３４及びサーマルヒータ３５を逃げる部分だけ平面になった変形筒状に形成されている。その材料には、耐熱性樹脂あるはステンレス鋼などの金属材料を使用する。
【００２６】
そして、これらの支持部材３３と押圧部材３４及びサーマルヒータ３５が、図示していない外部部材（例えば後述するフランジ部材）に接続されて固定保持され、定着スリーブ３１を内周面側から回転可能に支持している。これらの各部材における定着スリーブ３１の内周面と接触する面には、摩擦係数が小さく、耐摩耗性に優れたＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による被膜を形成するとよい。
【００２７】
なお、押圧部材３４を省略して、サーマルヒータ３５を定着ニップ部Ｎに対応する箇所に配置して、押圧部材としても機能させるようにしてもよい。その場合は、支持部材３３を、サーマルヒータ３５を逃げる部分の外周部だけ凹んだ円筒状に形成することができる。
板状の加熱手段であるサーマルヒータ３５は、板状基体に抵抗発熱体を形成したサーマルヘッドやセラミックヒータなどであり、その熱によって定着スリーブ３１の温度を上昇させる。
【００２８】
加圧ローラ３２は外径が３０ｍｍ程度であり、厚さ２ｍｍ程度の鉄製の芯金３２１と、その芯金３２１の表面に被覆された弾性層３２２とから構成されている。弾性層３２２はシリコンゴムで形成されており、その厚さは５ｍｍ程度である。
弾性層３１２の表面には、離型性を高めるために厚さ４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００２９】
この加圧ローラ３２は、図示していない弾性押圧手段によって押圧部材３４に向けて押圧され、弾性層３２２が定着スリーブ３１に圧接している。それによって、加圧ローラ３２の弾性層３２２における押圧部材３４と対向する部分の一部が、定着スリーブ３１に押し潰されて、加圧ローラ３２の回転軸線方向に沿って、回転方向に所定幅の定着ニップ部Nを形成する。
加圧ローラ３２がこのように定着スリーブ３１に圧接した状態で、図示していない駆動機構によって回転駆動され、図２に矢示Ｄで示す方向（反時計回り方向）に回転する。その加圧ローラ３２の回転に伴って、定着スリーブ３１が矢示Ｅで示す方向（時計回り方向）に回転することになる。
【００３０】
サーマルヒータ３５と定着スリーブ３１を挟んで対向する外側の位置には、回転自在な押圧ローラ３６が配置されている。この押圧ローラ３６の回転軸は、図示していない弾性押圧手段によって定着スリーブ３１側に押圧されており、押圧ローラ３６によって定着スリーブ３１をサーマルヒータ３５に押し当てる機能を果す。この押圧ローラ３６も少なくとも外周面付近は弾性を有し、定着スリーブ３１に押圧する部分が少し押し込まれながら、定着スリーブ３１の回転によって連れ回りする。
【００３１】
サーマルヒータ３５には、その温度を検知する加熱温度検知手段としてのサーミスタ３７が取り付けられている。また、そのサーマルヒータ３５よりも定着スリーブ３１の回転方向における少し上流の外側に、定着スリーブ３１の表面温度を検知する定着温度検知手段としてのサーミスタ３８が配置されている。
さらに、サーマルヒータ３５に電力を供給する電源４０と、サーミスタ３７，３８の検知情報に基づいて電源４０を制御する加熱制御手段４２を備えている。
その加熱制御手段４２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インタフェース等からなるマイクロコンピュータを有する制御部である。 
【００３２】
この加熱制御手段４２は、サーミスタ３８によって検知される定着スリーブ３１の表面温度が所定の定着温度を維持するように、電源４０を制御してサーマルヒータ３５に供給する電力を調整する。それによって、サーミスタ３７によって検知されサーマルヒータ３５の加熱温度を調整する。
そして、矢示Ｄ方向へ回転する加圧ローラ３２と、それによって矢示Ｅ方向へ回転する定着スリーブ３１とが圧接する定着ニップ部Ｎへ、未定着トナー像（図２に黒丸で示す）を担持する記録材である用紙Ｐａが搬送される。それを定着ニップ部Ｎで挟み込んで、定着スリーブ３１がその未定着のトナー像に接触して回転し、熱と圧力を加えてそのトナー像を用紙Ｐａに定着させて、図２で左方へ送出する。
【００３３】
ところで、この実施形態におけるサーマルヒータ３５は、図３に示すように記録材である用紙Ｐａの搬送方向と直交する定着スリーブ３１の回転軸線方向に複数（図示の例では１０個）に分割された各ヒータ部３５１からなる加熱領域３５ａ，３５ｂを有している。そして、各ヒータ部３５１は、独立に定着スリーブ３１を加熱可能である。
例えば、サーマルヒータ３５の加熱領域３５ａ又は加熱領域３５ｂのいずれか一方内のヒータ部３５１だけに電力を供給して発熱させることができる。また、加熱領域３５ａ内の各ヒータ部３５１と加熱領域３５ｂ内の各ヒータ部３５１とに異なる電力を供給して、その発熱量を異ならせることもできる。
【００３４】
加熱制御手段４２は、未定着のトナー像を用紙Ｐａ上に形成するための画像の位置情報に応じて、サーマルヒータ３５の加熱領域３５ａ，３５ｂを独立して温度制御し、非画像領域の加熱温度を画像領域の加熱温度より低くするように、加熱割合を変化させる。
その制御動作の一例を図４及び図５によって説明する。図４の（ａ）は、用紙Ｐａ上に、矢示Ｆで示す用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ、画像領域ａが存在する画像形成パターンを示したものである。図４の（ｂ）は、画像領域ａの後に比較的大きな非画像領域ｂが存在する画像形成パターンを示したものである。
このような画像形成パターンの場合、画像領域ａでは定着が必要であるが、非画像領域ｂでは定着対象のトナー像が存在しないので定着の必要はない。
【００３５】
図示しない画像処理装置から、図４の（ａ）又は（ｂ）に示すパターンの画像情報が加熱制御手段４２へ入力された場合は、加熱制御手段４２は次のように制御する。すなわち、非画像領域ｂに対応する部位での定着スリーブ３１の温度が、画像領域ａに対応する部位での定着スリーブ３１の温度よりも低くなるように、図３に示したサーマルヒータ３５の各ヒータ部３５１を制御する。
ここで、画像領域又は非画像領域に対応する部位とは、定着スリーブ３１が定着ニップ部Ｎで、用紙Ｐａの画像領域又は非画像領域に密着する部位という意味である。
【００３６】
すなわち、画像領域ａに対応する部位では、定着スリーブ３１の軸方向の全域で定着温度が得られる電力を、サーマルヒータ３５の各ヒータ部３５１に供給する。非画像領域ｂに対応する部位では、そのサーマルヒータ３５への供給電力を低減する。図４の（ａ）の場合は、紙後端側の画像領域aに対応する部位で、定着スリーブ３１の軸方向の全域で再び定着温度が得られる電力を、サーマルヒータ３５の各ヒータ部３５１に供給する。
【００３７】
その際、実際の供給電力は図４中に斜線部で示すように、画像領域が定着ニップ部Ｎに入るよりも前の部分を予備的に加熱するように投入されている。この予備加熱領域は、主にサーマルヒータ３５の周方向の発熱長さや、各ヒータ部３５１自身にも昇温時間が必要になることから必要となる領域である。予備加熱領域は省エネルギーの観点からは、できるだけ小さいことが望ましい。
【００３８】
図５の（ａ）は、用紙Ｐａ上に、矢示Ｆで示す用紙搬送方向に垂直な定着スリーブ３１の長手方向（回転軸線方向）に、画像領域ｃと非画像領域ｄが存在する画像形成パターンを示したものである。この場合にも同様に、加熱制御手段４２は、非画像領域ｄに対応する定着スリーブ３１の部位の温度が、画像領域ｃに対応する定着スリーブ３１の部位の温度よりも低くなるようにサーマルヒータ３５を制御する。
すなわち、画像領域ｃに対応する部位に相当するサーマルヒータ３５の図３に示した加熱領域３５ａの各ヒータ部３５１には、定着温度が得られる電力を供給する。一方、非画像領域ｄに対応する部位に相当する加熱領域３５ｂの各ヒータ部３５１には、その供給電力を低減する。この場合も、前述したように斜線部の予備加熱領域が必要となる。
【００３９】
図５の（b）は、矢示Ｆで示す用紙搬送方向に垂直な定着スリーブ３１の長手方向（回転軸線方向）の領域ｅでは、用紙搬送方向の全域（領域ｇ＋ｈ）が画像領域であるが、領域ｆでは用紙搬送方向の領域ｇだけが画像領域である。したがって、定着スリーブ３１の長手方向の領域ｆで用紙搬送方向の領域ｈは非画像領域になる。
【００４０】
定着スリーブ３１の温度制御としては、非画像領域に対応する部位でヒータ部３５１への電力供給を完全に停止（オフ）してもよいが、極端に温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わないことがある。
そのため、画像領域に対応する第一の目標温度よりも低いが、室温よりは所定温度以上高い第二の目標温度に定着スリーブ３１の温度を保つように制御する事が望ましい。
このように非画像領域に対応する部位でも給電は行なわれるが、供給電力は削減されるため、省エネルギー化が可能になる。
【００４１】
この発明は、薄膜による定着スリーブの走行性に関するものである。従来の金属基材を用いた定着スリーブでは、定着スリーブが軸方向に寄って走行して、その端部が支持部材に突き当たったとしても、基材剛性が高いために座屈することなく、安定して走行すなわち回転させることができた。
一方、薄膜ポリイミド（ＰＩ）樹脂による定着ベルトを用いた定着装置においては、ベルトを複数の回転体で張り渡して中央部の座屈を防止している。ただし、この構成ではベルト全体が幅方向に片側に寄った際に、側端部が支持部材に突き当たって座屈もしくは破損する恐れがある。
【００４２】
これを防止するために、定着ベルトの両側端部の内部にそれぞれシリコンゴム製の寄り止め部材（鍔）を設け、それを定着ベルトを張り渡している複数の回転体の両端面にそれぞれ突き当てて、定着ベルトの寄りを引っ張り側で防止していた。
しかしながら、この発明の対象とする定着装置の定着スリーブ３１は、その内部に支持部材３３や押圧部材３４及びサーマルヒータ３５等の固定部材しか設けられていない。それらの固定部材は定着スリーブ３１と共に回転しないので、寄り止め部材を突き当てる部分を設けることができない。
また、定着スリーブ３１の径が３０ｍｍ程度と小径であるため、内側に寄り止め部材を設けると開口部が非常に小さくなり、上述した固定部材である内部部材を組付けることが出来なくなってしまう。
【００４３】
〔寄り止め部材とストッパ部材の構成例〕
そこで、この発明による定着装置の実施形態では、図６〜図８に示すように、筒状定着部材である定着スリーブ３１の回転軸線Ｌ（図６）に沿う長手方向の両端部３１ａ，３１ｂに、寄り止め部材３９をその外周面から外方へ張り出すように固着している。
この寄り止め部材３９は、シリコンゴム等の耐熱性弾性材によってリング状に形成され、定着スリーブ３１の両端部３１ａ，３１ｂの各外周（好ましくは図２に示した基体３１１の外周面）に、接着等によって全周に亘って固着される。
【００４４】
その定着スリーブ３１は図６に示すように、回転軸線Ｌ方向の両端部３１ａ，３１ｂが、定着装置３の一対の側板４４，４４の所定位置に固定された一対の支持部材であるフランジ部材４５，４５によって、回転可能に支持されている。
その一対のフランジ部材４５すなわち支持部材側に、それぞれ定着スリーブ３１の各端部３１ａ，３１ｂの寄り止め部材３９を、外側から引っ掛けて定着スリーブ３１の回転軸線Ｌに沿う方向への寄りを阻止するストッパ部材４３を設けている。
【００４５】
各フランジ部材４５は、フランジ部４５１と円筒部４５２とを有している。フランジ部４５１は、定着スリーブ３１が回転軸線Ｌ方向へ移動した場合に、その定着スリーブ３１の端縁及び寄り止め部材３９のその端縁側の端面を突き当て可能なフランジ面４５１ａを有する。そして、そのフランジ部４５１が、それぞれ定着装置３の各側板４４にボルト・ナット等の固着手段によって固着される。
円筒部４５２は、各フランジ部４５１のフランジ面４５１ａから互いに対向する方向に突出しており、それぞれ定着スリーブ３１の両端部３１ａ，３１ｂの内径部内に挿入される。各円筒部４５２の定着スリーブ３１の内周面と接触する外周面には、摩擦係数が小さく、耐摩耗性に優れたＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による被膜４５２ａを形成している。
【００４６】
円筒部４５２の外形（横断面形状）は、押圧部材３４とサーマルヒータ３５に対応する箇所を除き、略円形か好ましくは真円形の形状を有しており、その外径は定着スリーブ３１の内径より僅かに小さくなっている。それにより、定着スリーブ３１の両端部３１ａ，３１ｂの内径部に挿入された円筒部４５２の部分が、定着スリーブ３１を回転可能な状態で円形状に支持及びガイドする。したがって、この円筒部４５２の円の中心が定着スリーブ３１の回転中心となる。なお、図６では省略しているが、図２に示した支持部材３３を、このフランジ部材４５，４５の円筒部４５２に固着するか、円筒部４５２と一体に形成することもできる。
【００４７】
また、図２に示した押圧部材３４とサーマルヒータ３５も、それぞれ両端部が各フランジ部材４５によって支持される。そして、サーマルヒータ３５の給電線やサーミスタ３７の信号線は、一方のフランジ部材４５及び側板４４に設けられた図示していない開口を通して、電源４０及び加熱制御手段４２に接続される。
【００４８】
フランジ部材４５のフランジ部４５１は、図６及び図８に示すように、端面に切欠凹部４１５ｂが形成され、外周面の略対称な位置に大小の取付部４１５ｃ，４１５ｄが一体に形成されている。その大きい方の取付部４１５ｃに取付板４６を固着し、そこにストッパ部材４３の基部４３ａを、ボルト・ナット等の固着手段４７によって固着している。
そのストッパ部材４３は、定着スリーブ３１の回転軸線Ｌ方向に対してクランク状に曲った円弧状の部材であり、金属又は剛性を有する耐熱性樹脂で形成されている。そして、取付板４６に固着された基部４３ａから中間部４３ｂが、定着スリーブ３１の外周面に対して一定の間隔を置いて平行に立ち上がっている。その中間部４３ｂの先端から、定着スリーブ３１の外周面に沿った円弧状のストッパ部４３ｃが、定着スリーブ３１の外側から外周面に接近する方向へ直角に曲がって、寄り止め部材３９の外径より内側に延びている。
【００４９】
寄り止め部材３９におけるフランジ部４５１のフランジ面４５１ａと対向する側の面はリング状平面であるが、ストッパ部材４３のストッパ部４３ｃと対向する側の面は、内側から外側に向かって外径が増加する円錘状の斜面３９ａに形成されている。図７に明示するように、その斜面３９ａの軸線方向に対する傾斜角度θを６０°程度にするとよい。
【００５０】
このようにして、定着スリーブ３１の両端部３１ａ，３１ｂの外周面側に取り付けた寄り止め部材３９を、図６及び図８に示したストッパ部材４３のストッパ部４３ｃと、フランジ部材４５のフランジ面４５１ａとによって挟み込むように構成している。
ここで重要なのは、寄り止め部材３９を挟み込むストッパ部材４３と対応して、定着スリーブ３１の内側には、図６に示したようにフランジ部材４５の円筒部４５２が配置されていることである。
【００５１】
この円筒部４５２が定着スリーブ３１を内周側からガイドする部材であり、それによって定着スリーブ３１の回転軌道を規制する。そのため、定着スリーブ３１が一方の端部方向へ寄った場合に、寄り止め部材３９の斜面３９aをストッパ部材４３のストッパ部４３ｃに確実に突き当てることができる。
それによって、定着スリーブ３１が一方の端部方向へ移動すると、他方の端部の寄り止め部材３９がストッパ部材４３に突き当って引張り状態でその移動を阻止するので、定着スリーブ３１は一方の端部が座屈することなく、それ以上の寄り移動が阻止される。
【００５２】
その後、もし定着スリーブ３１に対して同方向へさらに寄り力が発生した場合は、定着スリーブ３１の一方の端縁と寄り止め部材３９のその端縁側の端面とがフランジ部材４５のフランジ面４５１ａに突き当って、その移動が阻止される。その場合でも、定着スリーブ３１の反対側の端部の寄り止め部材３９がストッパ部材４３のストッパ部４３ｃに当っていて、その移動を阻止する引張り力が作用しているので、定着スリーブ３１の一方の端部が座屈するようなことはない。
なお、ストッパ部材４３はフランジ部材４５によって確実に位置決めされる。
これによって、製品を組み上げたときの当該部分の寸法バラつきを最小限に抑えられるため、定着スリーブ３１の両端部の各寄り止め部材３９と、各ストッパ部材４３との位置関係を高精度に保持することが可能になる。
【００５３】
さらに、図７に明示したように、寄り止め部材３９のストッパ部４３ｃに突き当たる面を斜面３９ａに形成している。この斜面３９aの傾斜角θを適宜設計することにより突き当り力による作用を調整し、寄り止め部材３９がストッパ部材４３を乗り越えて破損するのを防止することができる。
【００５４】
このように構成した定着装置３を用いることによって、定着スリーブ３１を高速回転させても、定着スリーブ３１の寄りによる破損を防止することができ、安定した定着動作を保証した画像形成装置を提供することができる。したがって、高速機においても常に安定した定着動作を保証できるとともに、十分な省エネルギー効果を得ることができる。
【００５５】
〔寄り止め部材とストッパ部材の他の構成例〕
次に、図９〜図１１によって、この発明による定着装置における寄り止め部材とストッパ部材の他の構成例を説明する。なお、図９〜図１１において、図６〜図８と対応する部分には同一の符号を付している。
この構成例では、定着スリーブ３１の両端部３１ａ，３１ｂ（図９〜図１１には端部３１ｂ側のみを示している）に、前述の構成例と同様に定着スリーブ３１の外側に張り出す形状の寄り止め部材７１を取り付けている。
【００５６】
この寄り止め部材７１は、円筒状接着部７１ａと、僅かに円錐状に開いた形状の外周壁部７１ｂとが底縁部７１ｄで折り返されて一体に形成され、図９に示すようなＶ字形の断面形状をなし、全体が耐熱性樹脂の薄膜よってリング状に形成されている。外周壁部７１ｂの自由端部には、径方向の外側へ張り出すように鍔状部７１ｃが形成されている。
この寄り止め部材７１は、摩擦係数が小さく、耐摩耗性に優れたＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系樹脂もしくは、これらの成分を含む摺動性の高い樹脂薄膜よって形成されており、その厚さは定着スリーブ３１の厚さよりは厚いが柔軟性がある。
そして、この寄り止め部材７１のＶ字状の隙間に、定着スリーブ３１の端部３１ｂを底縁部７１ｄまで挿入させ、円筒状接着部７１ａを定着スリーブ３１の内周面に耐熱性接着剤によって接着して固着する。
【００５７】
一方、この寄り止め部材７１の外周壁部７１ｂに近接して、図１０及び図１１に示すように、ストッパ部材７３を定着装置の側板４に取り付けて配置している。
そのストッパ部材７３は、基部７３ａから内壁部７３ｂと外壁部７３ｄとが間隔を置いて平行に立ち上がった弧状のボックス型に形成されている。その内壁部７３ｂの先端部から定着スリーブ３１の外側から外周面に接近する方向に直角に曲がって延びたストッパ部７３ｃを、定着スリーブ３１の外周面に沿って、寄り止め部材７１の鍔状部７１ｃと対向するように、円弧状に形成している。
【００５８】
このストッパ部材７３は、基部７３ａの底面に複数本（図１０及び図１１では１本のみを示す）の位置決めピン７４を設けており、その各位置決めピン７４を図１０に示す側板４４に形成された位置決め孔に挿入して、位置決めされる。そして、図示していない固着手段によって、側板４４に固着される。さらに、このストッパ部材７３には、基部７３ａと一体に、寄り止め部材７１の折り返し部である底縁部７３ｄを突き当て可能な受面部７３ｅが円弧状に延設している。
【００５９】
このようにして、定着スリーブ３１の外側に張り出した寄り止め部材７１を、図１０及び図１１に示すように、ストッパ部材７３のストッパ部７３ｃと受面部７３ｅとによって挟み込むように構成している。
定着スリーブ３１の図示していない左の端部側も同様に、上述した右の端部側と対称的に構成されている。
【００６０】
なお、定着スリーブ３１内には、図２によって説明したように、ガイド部材を兼ねた支持部材３３、押圧部材３４、及び板状加熱手段であるサーマルヒータ３５等が設けられており、その各両端部が左右の側板４４に支持されている。また、前述した実施例におけるフランジ部材４５のような部材を介して支持するようにしてもよい。
定着スリーブ３１の少なくともストッパ部材７３が設けられた部位に対応する内周面側には、定着スリーブ３１及び寄り止め部材７１の回転走行をガイドする支持部材を設けるとよい。
【００６１】
この構成例によっても、定着スリーブ３１が一方の端部方向へ移動すると、他方の端部の寄り止め部材７１の鍔状部７１ｃがストッパ部材７３のストッパ部７３ｃに突き当って引張り状態でその移動を阻止する。そのため、定着スリーブ３１は一方の端部が座屈することなく、それ以上の寄り移動が阻止される。
このとき、定着スリーブ３１を内周側からガイドする部材を兼ねた支持部材が、その回転軌道を規制する。それによって、定着スリーブ３１が一方の端部方向へ寄った場合に、寄り止め部材７１の鍔状部７１ｃをストッパ部材７３のストッパ部７３ｃに確実に突き当てることができる。
【００６２】
その後、もし定着スリーブ３１に対して同方向へさらに寄り力が発生した場合は、一方の端部の寄り止め部材７１の底縁部７１ｄが、ストッパ部材７３の受面部７３ｅに突き当って、その移動が阻止される。その場合でも、定着スリーブ３１の反対側の端部の寄り止め部材７１がストッパ部材７３のストッパ部７３ｃに当って、その移動を阻止する引張り力が作用しているので、定着スリーブ３１の一方の端部が座屈するようなことはない。
【００６３】
なお、ストッパ部材７３は側板４４に確実に位置決めされる。それによって、定着スリーブ３１の両端部の各寄り止め部材７１と、各ストッパ部材７３との位置関係を高精度に保持することが可能になる。
定着スリーブ３１の両端部の内周面には、寄り止め部材７１の円筒状接着部７１ａが接着されているが、その寄り止め部材７１は摺動性が高いため、内部の支持部材やストッパ部材７３と接触して摺動した場合の摩擦抵抗力を小さく抑えられる。
【００６４】
寄り止め部材７１を弾性を有する樹脂薄膜によってリング状にしたことによって柔軟になり、定着スリーブ３１の回転による形状変化に追従可能になる。
この寄り止め部材をゴム等の摩擦係数が大きい弾性材で形成しても、定着スリーブ３１の回転による形状変化に追従可能ではあるが、摩擦抵抗が大きいため、内部の支持部材やストッパ部材７３と接触した場合に大きな摩擦抵抗力が発生する。
【００６５】
そうすると、定着スリーブ３１の端部ではその回転が阻止されるようになるが、中央部では加圧ローラ３２によって回転されようとするため、定着スリーブ３１に捩れが生じて破損に至る恐れがある。しかし、この実施例では寄り止め部材７１の摺動性が高いため、ストッパ部材７３と接触しても摩擦抵抗力を小さく抑えることができ、定着スリーブ３１が捩れにより破損する恐れはない。
【００６６】
さらに、寄り止め部材７１を定着スリーブ３１の内側に接着することによって、定着スリーブ３１の製作を容易にすることができる。
前述した構成例では、定着スリーブ３１の外側に寄り止め部材３９を接着するため、充分な接着力を得るためには、定着スリーブ３１の両端部３１ａ、３１ｂには、図２に示した弾性層３１２及び離型層３１３を形成せずに、基体３１１を露出させておく必要がある。
そのためには、定着スリーブ３１の両端部にマスキング等の処理を施す必要があるが、難加工になり製作コストがかかる。定着スリーブ３１の内側に寄り止め部材７１を接着する場合は、弾性層３１２及び離型層３１３を形成しても内側は基体３１１が露出しているので、このような処理は不要となる。
【００６７】
このように構成して定着装置を用いることによっても、定着スリーブ３１を高速回転させても、定着スリーブ３１の寄りによる破損を防止することができ、安定した定着動作を保証できる画像形成装置を提供することができる。
したがって、高速機においても常に安定した定着動作を保証できるとともに、十分な省エネルギー効果を得ることができる。
【００６８】
〔定着装置の他の実施形態〕
図２に示した定着装置３は内部加熱方式であったが、外部加熱方式の定着装置にもこの発明を適用することができる。その外部加熱方式の定着装置の実施形態を図１２に示す。
図１２において、図２と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの詳細な説明は省略する。
図１２に示す定着装置３０は、図２に示した定着装置３と同じ構成の定着スリーブ３１と加圧ローラ３２とによって定着ニップ部Ｎを形成している。
【００６９】
定着スリーブ３１の内側には、定着スリーブ３１の内径より幾分小さい外形を有する厚さ１ｍｍ程度のアルミニウム等の金属製のガイド部材を兼ねた支持円筒４９が設けられている。その支持円筒４９の両端部は定着装置３０の両側板に固定される。この支持円筒４９は図２における押圧部材３４の役目も兼ねている。この支持円筒４９の外周面には、摩擦係数が小さく、耐摩耗性に優れたＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による被膜４５２ａを形成するのが望ましい。
【００７０】
加熱手段としてのサーマルヒータ３５を、定着スリーブ３１の外周面に接触させて配置し、そのサーマルヒータ３５の外面に加熱温度検知手段であるサーミスタ３７を取り付けている。このサーマルヒータ３５と電源４０とによって外部加熱手段を構成している。図２における押圧ローラ３６は不要である。
また、そのサーマルヒータ３５よりも定着スリーブ３１の回転方向における少し上流の外周面に近接して、定着スリーブ３１の表面温度を検知する定着温度検知手段としてのサーミスタ３８が配置されている。そして、サーミスタ３７，３８の検知情報に基づいて電源４０を制御する加熱制御手段４２を備えている点は、図２の実施形態と同様である。
【００７１】
このように構成した外部加熱方式の定着装置３０においても、その定着スリーブ３１の回転軸線方向の両端部に、前述した各構成例の寄り止め部材３９又は７１を設け、両側板側にストッパ部材４３又は７３を固定して設ける。
それによって、前述した各構成例と同様に定着スリーブ３１の端部側への寄り移動を規制し、定着スリーブ３１の端部が座屈して破損するのを確実に防止することができる。
【００７２】
上述した各実施形態では、スリーブ３１の外周面に加熱手段であるサーマルヒータ３５を接触させて加熱するようにしたが、外部加熱手段をＩＨコイルとインバータで構成し、非接触加熱のＩＨ方式としてもよい。
ＩＨ方式では、加熱用のＩＨコイルを多数配置する構成にするか、あるいは磁束をキャンセルする部材を多数配置することによって、加熱領域や加熱量を制御することができる。
【００７３】
〔画像形成装置の他の実施形態〕
次に、この発明による定着装置を備えた画像形成装置の他の実施形態を図１３によって説明する。図１３は、その電子写真方式の画像形成装置の要部を示す模式的な構成図である。
図１によって説明した画像形成装置は単色画像を形成するプリンタであったが、図１３に示した画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成することができる直接転写方式のカラープリンタである。
【００７４】
そのため、この画像形成装置１００は作像部として４つのプロセスカートリッジ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０ＢＫが転写搬送ベルト５７に沿って等間隔で配置されている。
その４つのプロセスカートリッジ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０ＢＫは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム５１と、図示を省略した帯電部、現像部、クリーニング部等で構成されている。そして、各感光体ドラム５１上に、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。そして、その４つの感光体ドラム５１上に形成された各色のトナー像は、転写搬送ベルト５７によって搬送される記録材である用紙Ｐａ上に重ねて転写されることになる。
【００７５】
転写搬送ベルト５７は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂材料によって無端状に形成されている。そして、複数のローラ部材によって張り渡されて支持され、図１３において反時計方向に周回移動し、用紙を搬送する面は矢示Ｇ方向に走行する。
【００７６】
この画像形成装置１００による通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
各プロセスカートリッジ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０ＢＫにおいて、各感光体ドラム５１は時計方向に回転する。そして、その各感光体ドラム５１の表面が、図示していない帯電部との対向位置で帯電され、その帯電された各感光体ドラム５１の表面が、露光部（光書込み部）５２から射出される各色の画像情報に応じたレーザ光に照射される。
それによって、各感光体ドラム５１の帯電表面が露光され、各色の画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００７７】
その後、感光体ドラム５１の表面は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが収納された現像部（図示していない）との対向位置に達する。そこで、各現像部から各色のトナーが感光体ドラム５１上の潜像に供給され、各感光体ドラム５１上に各色のトナー像が形成される。その後、感光体ドラム５１表面は、転写搬送ベルト５７との対向位置に達する。
【００７８】
一方、給紙部６１からは、積層して収納された記録材である用紙Ｐａが給送ローラ６２によって最上位の用紙から給送される。そして、搬送経路を経由して転写搬送ベルト５７の上流側であるイエローのプロセスカートリッジ５０Ｙ側の位置決めローラ対（レジストローラ対とも称す）６４の位置に搬送される。その用紙Ｐａが所定のタイミングで位置決めローラ対６４によって搬送され、転写搬送ベルト５７上に導かれて吸着され、その後は転写搬送ベルト５７の走行に伴って移動する。そして、各感光体ドラム５１上に形成された各色のトナー像が、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で、用紙Ｐａ上に順次重ねて転写される。
【００７９】
ここで、用紙Ｐａ上への各トナー像の転写は、転写搬送ベルト５７を介して各感光体ドラム５１と対向するように配設された転写バイアスローラ５４によって行われる。詳しくは、各転写バイアスローラ５４に、各感光体ドラム５１上に付着するトナーの極性とは逆の極性の転写電圧が印加されて、上述の転写工程を行う。
【００８０】
その後、４色のトナー像が重ねて転写された用紙Ｐａは、転写搬送ベルト５７から分離して、定着装置３に向けて搬送される。そして、定着装置３に達した用紙Ｐは、定着スリーブ３１と加圧ローラ３２による定着ニップ部Ｎを通過する間に、熱と圧力を加えられて、フルカラートナー像が定着される。その後、定着装置３を出た用紙Ｐａは排出ローラ対６９によって機外に排出される。
一方、用紙Ｐａが分離された後の転写搬送ベルト５７の表面は、ベルトクリーニング部５９を通過する際にクリーニングされる。
【００８１】
このようにして、この画像形成装置１００における一連の画像形成プロセスが完了する。なお、定着装置３に代えて定着装置３０を使用してもよいことは勿論である。
これらの各定着装置の両端部には、前述した各構成例の寄り止め部材３９又は７１を設け、両側板側にストッパ部材４３又は７３を固定して設け、定着スリーブ３１の端部側への寄り移動を阻止するようにしている。
したがって、高速機においても定着スリーブ３１の寄り起因の破損を防止することができ、常に安定した定着動作を保証できるとともに、十分な省エネルギー効果を得ることができる。
【００８２】
上述した画像形成装置は、タンデム型直接転写方式のカラープリンタであるが、各色のトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体上に順次重ねて転写した後、記録材上に一括転写する中間転写方式のカラープリンタでもよい。さらに、タンデム型に限るものではなく、レボルビング型の画像形成装置でもよい。作像部の感光体は、ドラム状に限らずベルト状の感光体でもよい。
そして、この発明を適用する画像形成装置は、プリンタに限らず、印刷装置、複写装置、ファクシミリ装置、それらの複数の機能を備えた複合機などでもよい。
なお、前述した各実施形態の構成及び機能、数値例等は、適宜追加、変更、一部の省略等を行うことができ、また、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
２：作像部    ３：定着装置    ４：給紙部    ５：位置決めローラ対
８：感光体ドラム    １０：転写チャージャ    １４：給紙トレイ    １６：給紙コロ
１８：帯電ローラ    ２０：ミラー    ２２：現像装置    ２２ａ：現像ローラ    
２４：クリーニングユニット    ２４ａ：クリーニングブレード    ２６：露光部    
３０：定着装置    ３１：定着スリーブ（筒状定着部材）    ３１ａ，３１ｂ：端部
３２：加圧ローラ（ローラ状加圧部材）    ３３：支持部材（ガイド部材）    
３４：押圧部材    ３５：サーマルヒータ（板状の加熱手段）    
３５ａ，３５ｂ：加熱領域    ３６：押圧ローラ    
３７：サーミスタ（加熱温度検知手段）    ３８：サーミスタ（定着温度検知手段）
３９：寄り止め部材    ３９ａ：斜面
【００８４】
４０：電源    ４２：加熱制御手段（制御部）    ４３：ストッパ部材    
４３ａ：基部    ４３ｂ：中間部    ４３ｃ：ストッパ部    ４４：側板
４５：フランジ部材    ４６：取付板    ４７，４８：固着手段（ボルト・ナット）
４９：支持円筒（ガイド部材）
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫ：プロセスカートリッジ    ５１：感光体ドラム
５２：露光部（書込み部）    ５４：転写バイアスローラ    ５７：転写搬送ベルト
５９：ベルトクリーニング部    ６１：給紙部    ６２：給送ローラ    
６４：位置決めローラ対    ６９：排出ローラ対
【００８５】
７１：寄り止め部材    ７１ａ：円筒状接着部    ７１ｂ：外周壁部
７１ｃ：鍔状部    ７３：ストッパ部材    ７３ａ：基部     ７３ｂ：内壁部    
７３ｃ：ストッパ部    ７３ｄ：外壁部    ７３ｅ：受面部    ７４：位置決めピン
１００：カラープリンタ（画像形成装置）
３１１：定着スリーブの基体    ３１２：弾性層    ３１３：離型層
３２１：加圧ローラの芯金    ３２２：弾性層    ３５１：ヒータ部    
４５１：フランジ部    ４５１ａ：フランジ面    ４５１ｂ：切欠凹部    
４５１ｃ，４５１ｄ：取付部    ４５２：円筒部    ４５２ａ：被膜
Ｐａ：用紙（記録材）    Ｔ：転写部位    Ｎ：定着ニップ部    Ｌ：回転軸線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１９４６号公報
【特許文献３】特開２００１−３４３８６０号公報
【図１】
2015052681.tif 000003
【図２】
2015052681.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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