(57)【要約】【課題】仕訳入力が格段に容易になされる会計処理システムおよびそれをコンピュータに機能させるための会計処理プログラムの提供。【解決手段】電子化された会計データを処理して財務会計用電子書類を作成する機能を有する会計処理システムであって、会計仕訳における仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを格納する記憶手段２と、入力された会計データ１に含まれる語句から単語を識別する解析手段３と、解析手段３で識別された単語４にもとづいて、記憶手段２に格納された仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを選択して前記入力された会計データから仕訳済みデータ６を出力する検索手段５と、を備える会計処理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された会計データを処理して財務会計用電子書類を作成する機能を有する会計処理システムであって、
会計仕訳における仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを格納する記憶手段と、
入力された会計データに含まれる語句から単語を識別する解析手段と、
解析手段で識別された単語にもとづいて、記憶手段に格納された仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを選択して前記入力された会計データから仕訳済みデータを出力する検索手段と、
を備える会計処理システム。
【請求項２】
記憶手段に格納される仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせにはカウント及び日付が付与されていて、
検出手段において仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを選択するたびに、当該選択された組合せについて、記憶手段内のカウントが１増加しかつ日付が当該選択された日付に更新され、
検出手段において仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを選択する際に、前記カウント及び日付の値が参照される、
請求項１記載の会計処理システム。
【請求項３】
当該会計処理システムは少なくとも第１及び第２の表示手段並びに第１及び第２の入力手段と、
電子化された仕訳済みデータから所定の抽出条件にしたがって該当する仕訳数と合計金額を集計した抽出データを第１の表示手段に表示し、第１の入力手段から前記抽出データに承認フラグを付与し得るように構成された集計・表示手段と、
承認フラグが付された抽出データを第２の表示手段に表示し、第２の入力手段から抽出データの選択を受け付け、選択された抽出データについて集計前の個々の仕訳済みデータを第２の表示手段に表示し得るように構成された仕訳データ表示手段と、
を備える請求項１又は２記載の会計処理システム。
【請求項４】
当該会計処理システムは予め定めた外部データベースから予め定めたデータを取得できるように構成された外部データ取得手段をさらに備え、
外部データベースから取得されたデータが上記解析手段及び／又は検索手段に供されるよう構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の会計処理システム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれか１項に記載の会計処理システムの各手段として機能させるための会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子化された会計データを処理して財務会計用電子書類を作成する機能を有する会計処理システム及び会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、財務会計作業を支援するためのアプリケーションソフトウェア（会計処理ソフト）が開発され、法人や一般家庭において活用されている。会計処理ソフトは、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に搭載されたり、近年ではユーザが操作するコンピュータとは別のアプリケーションサーバ等に搭載されたりする。特許文献１には、電子化された会計データを処理して会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類を作成するソフトウェアであって、財務会計業務を支援するための各種の機能、例えば、標準で用意されている各種の帳簿・伝票やユーザ定義の帳簿などの取引入力用画面から入力された取引を自動的に仕訳ける自動仕訳機能や、入力済みの仕訳を日付や金額、勘定科目、補助科目などの条件に合った仕訳だけを検索して表示する仕訳検索機能、を備えるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２３３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会計作業においては、売上や経費の支払いなどといった個々の取引を、適切な「科目」（仕訳科目）に分類した仕訳済みデータとして、会計処理ソフトで管理するデータベースに格納することは重要であるが手間のかかる作業である。会計の非専門家にとって現実の取引について適切な仕訳科目を割り当てることは容易でない。また、例えば、銀行口座からの引落しによる経費支払いなどでは取引記録が銀行のデータベースに保存されるが、そのデータを目視で確認して会計処理ソフトのデータベースに入力しなければならないのは手間がかかる作業である。このような事情に鑑みて、本発明は、いわゆる仕訳入力が格段に容易になされる会計処理システムおよびそれをコンピュータに機能させるための会計処理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、以下の特徴を有する本発明を完成した。
（１）電子化された会計データを処理して財務会計用電子書類を作成する機能を有する会計処理システムであって、会計仕訳における仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを格納する記憶手段と、入力された会計データに含まれる語句から単語を識別する解析手段と、解析手段で識別された単語にもとづいて、記憶手段に格納された仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを選択して前記入力された会計データから仕訳済みデータを出力する検索手段と、を備える会計処理システム。
（２）カウント及び日付が付与されている仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを格納する記憶手段を備え、検出手段において仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを選択するたびに、当該選択された組合せについて、記憶手段内のカウントが１増加しかつ日付が当該選択された日付に更新され、検出手段において仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせを選択する際に、前記カウント及び日付の値が参照される、ように構成されている会計処理システム。
（３）少なくとも第１及び第２の表示手段並びに第１及び第２の入力手段と、電子化された仕訳済みデータから所定の抽出条件にしたがって該当する仕訳数と合計金額を集計した抽出データを第１の表示手段に表示し、第１の入力手段から前記抽出データに承認フラグを付与し得るように構成された集計・表示手段と、承認フラグが付された抽出データを第２の表示手段に表示し、第２の入力手段から抽出データの選択を受け付け、選択された抽出データについて集計前の個々の仕訳済みデータを第２の表示手段に表示し得るように構成された仕訳データ表示手段と、を備える会計処理システム。
（４）予め定めた外部データベースから予め定めたデータを取得できるように構成された外部データ取得手段を備え、外部データベースから取得されたデータが解析手段及び検索手段に供されるよう構成されている会計処理システム。
本発明によれば、会計処理システムは、上記（１）〜（４）の各特徴を単独で備えていてもよいし、２つ又はそれ以上を組み合わせて備えていてもよい。
さらに、本発明によれば、コンピュータを、上述の会計処理システムの各手段として機能させるための会計処理プログラムも提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、会計の非専門家であっても取引における単語を入力することにより正しい仕訳済みデータを容易に得られるようになる。好適態様では、本発明の会計処理システムは、「学習」を行い、頻繁に入力される取引ではより確実かつ容易に正しい仕訳済みデータを出力することが可能になる。別の好適態様では、例えば、中小企業等の第１のユーザと、税理士事務所・会計事務所等の第２のユーザとの間でのデータの承認・確認作業が格段に容易になる。さらに別の好適態様では、銀行のインターネット取引サービスやクレジットカードのインターネットを介した利用明細参照サービスを利用して、自動的に経費支払い等の取引のデータを取得し、かつ、正しい仕訳済みデータを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の会計処理システムの概念図である。
【図２】本発明の会計処理システムにおける第１及び第２の表示手段の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を適宜参照しながら本発明を詳述する。但し、本発明は図示された態様に限定されるわけでない。
【０００９】
本発明の会計処理システムは（以下、単に「本発明のシステム」ともいう）、電子化された会計データを処理して財務会計用電子書類を作成する機能を有する。会計処理システムには、通常は、各種の帳簿（仕訳日記帳、総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等）、伝票（振替伝票、入金伝票、出金伝票等）、集計表、消費税申告書、決算書など、各種の財務会計用書類等のデータ群が索引情報等で関連付けられて格納されるデータベースを備えるとともに、当該データベースへの入出力の手段およびそれらを管理するＣＰＵ等の手段を有する。
【００１０】
図１は本発明のシステムの概念図である。本発明のシステムは記憶手段２を備える。記憶手段２には、会計仕訳における仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせが格納されている。前記組み合わせは、例えば、「電気代」という仕訳摘要と「水道光熱費」という仕訳科目との組み合わせ、や「水道代」という仕訳摘要と「水道光熱費」という仕訳科目との組み合わせなどが挙げられる。記憶手段２に格納される仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせは、ユーザが任意に格納できるように構成されていてもよい。
【００１１】
好ましくは、記憶手段２に格納される仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせにはカウント及び日付のデータが付与される。カウントは、当該仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせが、後述する仕訳済みデータに採用された回数を示すものである。例えば、「水道代」という仕訳摘要と「水道光熱費」という仕訳科目との組み合わせが、仕訳済みデータに採用されるたびに当該組み合わせのカウントが１増えるように構成されることが好ましい。これにより、「水道代」という仕訳摘要と「水道光熱費」という仕訳科目との組み合わせのカウントを参照すれば、「水道代」という仕訳摘要と「水道光熱費」という仕訳科目との組み合わせがどの程度頻繁に採用されているかを判断することができる。日付のデータは、例えば、「水道代」という仕訳摘要と「水道光熱費」という仕訳科目との組み合わせが、仕訳済みデータに採用される際に更新されることが好ましい。これにより、「水道代」という仕訳摘要と「水道光熱費」という仕訳科目との組み合わせの日付のデータを参照すれば、「水道代」という仕訳摘要と「水道光熱費」という仕訳科目との組み合わせが直近の何時に採用されたかを判断することができる。
【００１２】
ユーザは、例えば、商品の販売や消耗品の購入などといった、実際の経済活動について本発明のシステムに会計データとして入力する際、自由な言葉で入力することができる。図１では入力された会計データ１に「電気代６月分」という語句が記載されていたとする。この場合、本発明のシステムの解析手段３により、「電気代６月分」という語句から単語が識別され、例えば、「電気代」、「６月」などというように分解された単語４（単語群）が生成する。
【００１３】
入力された語句から、解析手段３において、単語を識別する具体的な手法については、公知の言語認識技術等を適宜参照することができる。例えば、スペース、アルファベット、カナなどの出現を単語の切れ目であると認識するなどの技術が考えられる。
【００１４】
解析手段３で識別されて生成した単語４に基づいて、適切な仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせが選択される。本発明のシステムが備える検索手段５によって、前述の単語４と、記憶手段２に格納された仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせとの対比が行われる。具体的な対比手法については、言語解析に関する公知技術を適宜参照することができる。例えば、単語４と一致度の高い仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせが選択されてもよいし、類義語のデータベースを別途参照して、単語４の類義語から仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせが選択されてもよい。本発明のシステムでは、検索手段５が仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせについて複数の選択肢をユーザに提示し、ユーザに適切な組み合わせを選択させるように構成されていてもよい。
【００１５】
記憶装置２に格納された仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせにカウント及び日付が付与されている場合には、検出手段５における選択の際に、前記カウント及び日付の値が参照されるように構成されることが好ましい。例えば、カウントの値が大きい組み合わせ、すなわち、頻繁に使用される仕訳科目と仕訳摘要の組み合わせが優先的に選択されるように構成されていてもよいし、カウント値が同値である組み合わせの選択肢が複数存在する場合には、日付が新しいものを優先するように構成されていてもよい。
【００１６】
カウントと日付の付与の例について説明する。
例えば、記憶装置２に格納されている、「カウントと日付が付与された」「仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせ」として以下のデータが含まれているとする。
A商店、消耗品費、カウント（＋１）、日付（平成２５年１０月１日）
A商店、事務用品費、カウント（＋２）、日付（平成２５年１１月１日）
このようなデータが記憶装置２に格納されている場合に、平成２５年１１月１５日に新たな入力データが発生し、解析手段３により「A商店」という単語が識別されたときには、検索手段５は、「A商店」という単語から、「A商店、消耗品費」または「A商店、事務用品費」を候補として選び出す。そして、カウントを参照すると、「A商店、事務用品費」の方が値が大きいので、仕訳済みデータとして「A商店、事務用品費」が選択される傾向が強まる。そして、最終的に「A商店、事務用品費」が仕訳済みデータとして採用されたときには、記憶装置２における「A商店、事務用品費」のカウント値が（＋３）へと増やされるとともに、日付が（平成２５年１１月１５日）に更新される。
【００１７】
カウントと日付の付与の別の例について説明する。
前記と同様に、記憶装置２に以下のデータが含まれているとする。
A商店、消耗品費、カウント（＋２）、日付（平成２５年１０月１日）
A商店、事務用品費、カウント（＋２）、日付（平成２５年１１月１日）
このようなデータが記憶装置２に格納されている場合に、平成２５年１１月１５日に新たな入力データが発生し、解析手段３により「A商店」という単語が識別されたときには、検索手段５は、「A商店」という単語から、「A商店、消耗品費」または「A商店、事務用品費」を候補として選び出す。そして、カウントの値は両者で区別がないので、さらに日付のデータが参照され、「A商店、事務用品費」の方が日付が新しいので、仕訳済みデータとして「A商店、事務用品費」が選択される傾向が強まる。そして、最終的に「A商店、事務用品費」が仕訳済みデータとして採用されたときには、記憶装置２における「A商店、事務用品費」のカウント値が（＋３）へと増やされるとともに、日付が（平成２５年１１月１５日）に更新される。
【００１８】
このようにカウントや日付の付与により、検出手段５を利用すればするほど、選択の正確性が向上することが期待され、このことは検出手段５が実質的に「学習」することを意味する。なお、カウントと日付の参照の具体的な方法については上記の例に限定されず、データ解析の分野における公知技術を適宜参照することができる。
【００１９】
こうして選択された仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせが仕訳済みデータとして出力される。出力の形態は特に限定なく、例えば、画面への表示であってもよいし、本発明のシステムの会計データベースへの格納であってもよいし、それらの組み合わせであってもよい。ここで、記憶装置２に格納された仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせにカウント及び日付が付与されている場合には、仕訳済みデータとして採用されたときに、仕訳科目及び仕訳摘要の組み合わせについては、カウントの値を１増やし、日付が更新される。
【００２０】
本発明のシステムは、少なくとも第１及び第２の表示手段をもち、さらに、第１及び第２の入力手段をもっていてもよい。例えば、会計処理における典型的な実施形態として、経済活動を行う企業等の事務所などに第１の表示手段と第１の入力手段が備えられ、当該企業等の顧問税理士等の事務所などに第２の表示手段と第２の入力手段が備えられていてもよい。
【００２１】
図２は、第１及び第２の表示手段における表示例である。第１の表示手段１１への表示のために、本発明のシステムが好ましく備えている集計・表示手段が関与する。集計・表示手段は、まず、電子化された仕訳済みデータから所定の抽出条件にしたがって該当する仕訳数と合計金額を集計して抽出データを生成する。そして、集計・表示手段は生成した抽出データを第１の表示手段１１に表示する。抽出データの例として図２では、例えば、月間の現金出納帳の残高、高額経費（例えば、１０万円以上）、等々といった抽出条件により生成するデータが挙げられる。抽出条件は、予め定めておくことができ、通常は、会計処理の実務において問題になりやすい事項や、企業等の経営状態の把握に役立つ事項などを任意に設定することができるように構成されている。
【００２２】
集計・表示手段は、各々の抽出データに承認フラグを付与し得るように構成されていてもよい。承認フラグは、典型的には、企業等の経理担当者などが、第１の入力手段から、生成した抽出データについて、一応の正しさを認識したものとして付与するものである。承認フラグは、例えば、税理士・会計事務所等へ送付してよいデータであることを示すラベリングとして用いられる。
【００２３】
税理士・会計事務所等では、上述の承認フラグが付された抽出データを第２の表示手段１２で参照することができる。本発明のシステムが好ましく備えている仕訳データ表示手段は、そのように承認フラグが付された抽出データを第２の表示手段１２に表示するように構成されている。仕訳データ表示手段によれば、第２の入力手段から抽出データの選択を受け付けることができる。例えば、図２における第２の表示手段１２における「承認  現金出納帳の残高を確認しました    ２５仕訳    １２５，０００円」という抽出データが、税理士・会計事務所等の職員などにより、第２の入力手段から選択を受けたときには、仕訳データ表示手段は、前記抽出データにおける「２５仕訳」の具体的な仕訳内容を第２の表示手段１２に表示させることができる。これにより、企業等及び税理士・会計事務所等はいずれも自らの職場に居ながら、仕訳済みデータの集計やチェックなどを行うことができる。このような、いわば「WEBサポート」と呼び得る仕組みにより、会計業務の効率を格段に向上させることができる。
【００２４】
本発明のシステムは、好ましくは、外部データ取得手段を備える。外部データ取得手段は、本発明のシステムとは別の外部データベースから必要なデータを取得するように構成された手段である。前記外部のデータベースは、予め定めておくことができる。例えば、外部データベースの例として、銀行口座の入出金のデータベースや、クレジットカードの利用明細のデータベースなどが挙げられる。そのような外部データベースから取得すべきデータを予め定めておくこともできる。例えば、銀行口座の入出金のデータベースであれば、日付・入出金額・摘要（相手先等）のデータの取得が有用である。外部データベースへのアクセスのためには通常はパスワード等の入力が求められるので、外部データ取得手段は、パスワードを記憶することを含めて、外部データベースへのアクセス手段を予め定めておくことができるように構成されることが好ましい。
【００２５】
外部データ取得手段による、外部データベースからのデータの取得は、ユーザが、都度、指定できるようにしてもよいし、あるいは、取得のタイミングを「毎週月曜日の正午」などのように予め指定しておいて自動的に取得動作を行うように構成されていてもよい。
【００２６】
外部データ取得手段は、外部データベースから取得したデータを、上述の解析手段や検索手段などに供するように構成されていることが好ましい。例えば、上述した銀行口座の入出金のデータベースから取得した、日付・入出金額・摘要（相手先等）のデータを解析手段３に適用させることにより、入出金のデータベースに記録された摘要の語句から単語４（単語群）を識別し、検索手段５により仕訳済みデータを生成・出力させることにより会計処理業務における仕訳処理を自動的に行わせることも可能である。
【００２７】
上述した本発明のシステムを構成する個々の手段は、企業等のコンピュータに担わせてもよいし、税理士・会計事務所等のコンピュータに担わせてもよいし、企業等や税理士・会計事務所等とは別の第三者が管理するコンピュータ（例：アプリケーションサーバ等）に担わせてもよいし、上述してきた各コンピュータに各手段の全部又は一部を分散して担わせてもよい。そのように、１つ又は複数のコンピュータを、本発明の会計処理システムの各手段として機能させるための会計処理プログラムもまた本発明の実施の一形態である。本発明の会計処理プログラムの具体的なコード等は、上述した各手段のはたらきを考慮して公知のプログラム技術を適宜参照することにより作成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明によれば、各企業等における会計処理業務の作業負担の著しい軽減が期待されるばかりでなく、好適な実施形態では、各企業等と税理士・会計事務所等との協同的な業務の遂行が格段に円滑化されることが期待される。
【符号の説明】
【００２９】
１  入力された会計データ                ２  記憶手段
３  解析手段                            ４  単語
５  検索手段                            ６  仕訳済みデータ
１１  第１の表示手段                    １２  第２の表示手段
【図１】
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【図２】
2015125608.tif 000004