(57)【要約】【課題】  抵抗発熱層の破れを検知して、抵抗発熱層への給電を遮断する画像加熱装置を提供する。【解決手段】  両端に設けられた電極部（１０５）からの給電によって発熱する抵抗発熱層（１０２）を備えた加熱フィルム（１００）を用いてシート上の画像を加熱する画像加熱装置（４０）は、一対の電極部の間に電圧を印加して抵抗発熱層に給電をおこなう給電状態と給電が遮断された遮断状態とに切り替え可能な給電手段（７９）と、抵抗発熱層の長手方向に沿って設けられ抵抗発熱層を流れる電流による磁界の変化に応じて誘導起電力を出力するコイル（１４０）と、コイルが所定の出力をしたとき、給電手段を遮断状態に切り替える切り替え手段（１６０）と、を有する。【選択図】  図７
2015125443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電によって発熱する抵抗発熱層と、前記抵抗発熱層のその長手方向の両端部にそれぞれ設けられた一対の電極部と、を備え、シート上の画像を加熱する加熱フィルムと、
前記一対の電極部の間に電圧を印加して前記抵抗発熱層に給電をおこなう給電状態と、前記給電が遮断された遮断状態と、に切り替え可能な給電手段と、
前記抵抗発熱層の長手方向に沿って設けられ、前記抵抗発熱層を流れる電流による磁界の変化に応じて誘導起電力を出力するコイルと、
前記コイルが所定の出力をしたとき、前記給電手段を前記遮断状態に切り替える切り替え手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記コイルは、前記加熱フィルムの外面に対向して配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
給電によって発熱する抵抗発熱層と、前記抵抗発熱層のその長手方向の両端部にそれぞれ設けられた一対の電極部と、を備え、シート上の画像を加熱する加熱フィルムと、
前記一対の電極部の間に電圧を印加して前記抵抗発熱層に給電をおこなう給電状態と、前記給電が遮断された遮断状態と、に切り替え可能な給電手段と、
前記加熱フィルムの長手方向に交差する検出面を備えて且つ前記加熱フィルムに対向するように設けられた磁気センサであって、前記検出面を貫く磁束の変化に応じて信号を出力する磁気センサと、
前記磁気センサが所定の出力をしたとき、前記給電手段を前記遮断状態に切り替える切り替え手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項４】
給電によって発熱する抵抗発熱層と、前記抵抗発熱層のその長手方向の両端部にそれぞれ設けられた一対の電極部と、を備え、シート上の画像を加熱する加熱フィルムと、
前記一対の電極部の間に交流電圧を印加して前記抵抗発熱層に給電をおこなう給電状態と、前記給電が遮断された遮断状態と、に切り替え可能な給電手段と、
前記抵抗発熱層の長手方向と交差する方向に前記抵抗発熱層を流れる電流によって生じる磁界の変化に応じて出力を行う検出手段と、
前記検出手段の所定の出力をしたとき、前記給電手段を前記遮断状態に切り替える切り替え手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項５】
給電によって発熱する抵抗発熱層と、前記抵抗発熱層のその長手方向の両端部にそれぞれ設けられた一対の電極部と、を備え、シート上の画像を加熱する加熱フィルムと、
前記一対の電極部の間に電圧を印加して前記抵抗発熱層に給電をおこなう給電状態と、前記給電が遮断された遮断状態と、に切り替え可能な給電手段と、
前記抵抗発熱層の破れを磁気的に検出して検出結果に応じた出力を行う検出手段と、
前記検出手段が所定の出力をしたとき、前記給電手段を前記遮断状態に切り替える切り替え手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項６】
前記切り替え手段は、前記給電手段の動作を制御する制御回路を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート上の画像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファックス、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では、シート上にトナーの画像を形成して、これを定着装置（画像加熱装置）により加熱、加圧することでシートに画像に定着させている。このようにして用いられる定着装置において、昨今では、通電によって発熱する抵抗発熱層を備えた定着ベルト（加熱回転体）を用いる定着装置が提案されている（特許文献１）。このような構成の定着装置では、定着ベルト自体が発熱するため、シート上の画像に効率よく熱を供給することができ、省エネルギー性に優れている。
【０００３】
また、特許文献１には、定着ベルトの破損による地絡を検知した場合に、定着ベルトへの給電を遮断する構成が開示されている。詳細には、定着ベルトに流れる電流を計測し、計測した電流値とあらかじめ定められた閾値とを比較して地絡の有無を検出することで、定着ベルトに破損があるかどうかを判定している。そして、定着ベルトに破損があると判定した場合には定着ベルトの抵抗発熱層への給電を遮断し、破損を原因とする定着ベルトの局所的な昇温の発生を防止しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４８０９８号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、定着ベルトの破損は次のように進行することが実験的にわかっている。なお、このような現象は市場においては発生しないように対応が図られている。まず、繰り返しの使用に伴う疲労等によって抵抗発熱層に破れが生じる。次に、抵抗発熱層を覆う周囲の層が損傷する。こうして、全層が損傷することによって定着ベルトは破れを生じる。この破れが進行すると、破れの発生部位では抵抗発熱層が剥き出しとなるため、抵抗発熱層が周辺の部材と接触して地絡が発生する。そして、この破れの範囲が拡大することで定着ベルトの一部または全部が定着装置から脱落する。
【０００６】
特許文献１に記載の定着装置は、定着ベルトの破れが進行して地絡が発生した段階で定着ベルトの破損を検知している。そのため、定着ベルトの抵抗発熱層の破れを地絡の発生前に検知することが困難であった。
【０００７】
そこで、地絡が発生する段階よりも前の段階で定着ベルトの抵抗発熱層の破れを検知可能な検知手段を備える定着装置が望まれる。そして、抵抗発熱層の破れを検知した場合には、抵抗発熱層への給電を遮断することが望ましい。
【０００８】
本発明の目的は、抵抗発熱層の破れを検知して、抵抗発熱層への給電を遮断する画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明は、画像加熱装置において、給電によって発熱する抵抗発熱層と抵抗発熱層のその長手方向の両端部にそれぞれ設けられた一対の電極部とを備えシート上の画像を加熱する加熱フィルムと、一対の電極部の間に電圧を印加して抵抗発熱層に給電をおこなう給電状態と給電が遮断された遮断状態とに切り替え可能な給電手段と、抵抗発熱層の長手方向に沿って設けられ抵抗発熱層を流れる電流による磁界の変化に応じて誘導起電力を出力するコイルと、コイルが所定の出力をしたとき給電手段を遮断状態に切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
第２発明は、画像加熱装置において、給電によって発熱する抵抗発熱層と、給電によって発熱する抵抗発熱層と抵抗発熱層のその長手方向の両端部にそれぞれ設けられた一対の電極部とを備えシート上の画像を加熱する加熱フィルムと、一対の電極部の間に電圧を印加して抵抗発熱層に給電をおこなう給電状態と給電が遮断された遮断状態とに切り替え可能な給電手段と、加熱フィルムの長手方向に交差する検出面を備えて且つ加熱フィルムに対向するように設けられた磁気センサであって、検出面を貫く磁束の変化に応じて信号を出力する磁気センサと、磁気センサが所定の出力をしたとき、給電手段を遮断状態に切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
第３発明は、画像加熱装置において、給電によって発熱する抵抗発熱層と、給電によって発熱する抵抗発熱層と抵抗発熱層のその長手方向の両端部にそれぞれ設けられた一対の電極部とを備えシート上の画像を加熱する加熱フィルムと、一対の電極部の間に交流電圧を印加して抵抗発熱層に給電をおこなう給電状態と給電が遮断された遮断状態とに切り替え可能な給電手段と、前記抵抗発熱層の長手方向と交差する方向に抵抗発熱層を流れる電流によって生じる磁界の変化に応じて出力を行う検出手段と、検出手段の所定の出力をしたとき給電手段を遮断状態に切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１２】
第４発明は、画像加熱装置において、給電によって発熱する抵抗発熱層と、給電によって発熱する抵抗発熱層と抵抗発熱層のその長手方向の両端部にそれぞれ設けられた一対の電極部とを備えシート上の画像を加熱する加熱フィルムと、一対の電極部の間に電圧を印加して抵抗発熱層に給電をおこなう給電状態と給電が遮断された遮断状態とに切り替え可能な給電手段と抵抗発熱層の破れを磁気的に検出して検出結果に応じた出力を行う検出手段と、検出手段が所定の出力をしたとき給電手段を遮断状態に切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１乃至第４発明によれば、画像加熱装置において、抵抗発熱層の破れを検知して、抵抗発熱層への通電を遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における画像形成装置の断面図である。
【図２】実施例１における画像加熱装置の断面図である。
【図３】実施例１における画像加熱装置の正面図である。
【図４】定着ベルトの層構成を示す部分断面図である。
【図５】定着ベルトへの給電方法を説明する説明図である。
【図６】抵抗発熱層を流れる電流について説明する説明図である。
【図７】実施例１における破れ検知の為の構成を説明する説明図である。
【図８】電流が生じる磁界について説明する説明図である。
【図９】検知回路に生じる誘導起電力の時間変化のグラフである。
【図１０】安全回路の役割を示す等価回路の図である。
【図１１】ホール効果について説明する説明図である。
【図１２】実施例２における破れ検知の為の構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、画像形成装置について、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。以降の説明において、このレーザービームプリンタをプリンタ１と呼ぶ。
【実施例１】
【００１６】
［画像形成装置］
図１は、本実施例の画像形成装置であるプリンタ１の断面図である。プリンタ１は、画像形成部１０において感光ドラム１１に形成したトナーの画像をシートＰに転写して、定着装置４０でシートＰに画像を定着させる画像形成装置である。以下、図１を用いてその構成を詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、プリンタ１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー画像を形成可能な画像形成部（画像形成ステーション）１０を備えている。画像形成部１０は図１の左側から順にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色に対応した４つの感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）を備えている。また、各感光ドラム１１の周囲には同様の構成として以下が配置されている。帯電器１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ）。露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ）。現像装置１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ）。一次転写ブレード１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋ）。クリーナ１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ）。以後、Ｂｋ色のトナー画像を形成する構成について代表して説明し、他色に対応した構成については同一の記号を用いて記載してその説明を省略する。したがって、特に区別のない場合には上述した構成を次のように表記する。つまり、単に感光ドラム１１、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５と称する。
【００１８】
電子写真感光体としての感光ドラム１１は駆動源（不図示）によって矢印方向（図１中の反時計回り方向）に回転駆動する。感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５が配置されている。
【００１９】
感光ドラム１１は、帯電器１２によってその表面をあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、画像情報に応じてレーザ光を照射する露光装置１３によって露光され、潜像を形成される。この潜像は、現像装置１４によってＢｋ色のトナー画像になる。このとき他の色についても同様の工程がおこなわれる。そして、各感光ドラム１１上のトナー画像は、一次転写ブレード１７によって、中間転写ベルト３１に順次一次転写される。一次転写後、感光ドラム１１に転写されず残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。こうして、感光ドラム１１の表面は清浄になり、次の画像形成が可能な状態となる。
【００２０】
一方、給送カセット２０又はマルチ給送トレイ２５に置かれたシートＰは、給送機構（不図示）によって１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。シートＰとは、その表面に画像が形成される部材である。シートＰの具体例として、普通紙、厚紙、樹脂製のシート状部材、オーバーヘッドプロジェクター用フィルムなどがある。レジストローラ対２３は、シートＰを一旦受け止めて、シートＰが搬送方向に対して斜行している場合はその向きを真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー画像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。二次転写ローラ３５は、中間転写ベルト３１上のカラーのトナー画像をシートＰに転写する。その後、シートＰは定着装置４０に向かって送り込まれる。そして、定着装置４０は、シートＰ上のトナー画像Ｔを加熱、加圧してシートＰに定着する。
【００２１】
シートＰの片面だけにトナー画像Ｔを形成する場合、切り換えフラッパ６１の切り換えにより、シートＰは排出ローラ６３を介してはプリンタ１外に排出される。シートＰの排出先は、プリンタ１の側面に配置されている排出トレイ６４か、プリンタ１の上面に配置されている排出トレイ６５のどちらかである。切り換えフラッパ６１が水平のとき、シートＰはフェイスアップ（トナー画像Ｔが上側）で排出トレイ６４上に排出される。切り換えフラッパ６１が上方向に傾いているとき、シートＰは、フェイスダウン（トナー画像Ｔが下側）で排出トレイ６５に排出される。
【００２２】
シートＰの両面にトナー画像Ｔを形成する場合、フラッパ６１は定着装置４０によって既に片面にトナー画像Ｔが定着したシートＰを上方に案内する。シートＰは、その後端が反転ポイントＲに達すると、搬送路７３によってスイッチバック搬送されて表裏反転する。その後、シートＰは、両面搬送路７０を経てレジストローラ対２３に送り込まれ、片面の画像形成と同様の処理を施される。つまり、シートＰは、トナー画像Ｔが定着済みの面とは反対の面に新たなトナー画像Ｔを形成され、定着されて、排出トレイ６４または排出トレイ６５上に排出される。
【００２３】
［定着装置］
次に、プリンタ１に用いられる画像加熱装置である定着装置４０について説明する。図２は、定着装置４０の断面図である。図３は、定着装置４０の正面図である。
【００２４】
定着装置４０は、通電によって発熱する抵抗発熱層１０２を備えた定着ベルト１００を用いる定着装置である。定着装置４０は、定着ベルト１００自体が発熱するため、シートＰ上の画像に効率よく熱を供給することができ、省エネルギー性に優れている。図２に示すように、定着ベルト１００がニップパッド１１３ａと加圧ローラ１１０に挟持されるとニップ部Ｎが形成される。そして、定着ベルト１００は矢印方向（時計回り）に、加圧ローラ１１０は矢印方向（反時計回り）に回転して、ニップ部Ｎに給送されたシートＰを挟持して搬送する。このとき、給電部材８１からの給電により定着ベルト１００が発熱しているため、シートＰ上の未定着のトナー画像Ｔは加熱・加圧されてシートＰに定着される。本実施例では、上述のようにして画像加熱処理が行われる。以下、定着装置４０の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
加熱フィルムとしての定着ベルト１００は、通電によるジュール熱で抵抗発熱層１０２が発熱し、シート上の画像をニップ部Ｎにて加熱する円筒状（エンドレス状）のフィルム（ベルト）である。本実施例における定着ベルト１００の外径はφ３０ｍｍであり、長手方向（図２中の奥手前方向）の長さは３２０ｍｍである。定着ベルト１００の層構成については詳細を後述する。
【００２６】
ニップパッド１１３ａは、定着ベルト１００を加圧ローラ１１０に押し付けることで所望の幅のニップ部Ｎを形成する為の部材である。ニップパッド１１３ａとしては、幅５〜２０ｍｍ、長さ３００ｍｍ程度、厚み０．５〜２ｍｍ程度の金属板、セラミック板等の板材が用いられる。本実例のニップパッド１１３ａは、幅１０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚み１ｍｍ、のアルミ平板表面にフッ素樹脂コーティングを施したものを用いている。
【００２７】
パッドホルダ１１３ｂは、ニップパッド１１３ａを加圧ローラ１１０に向かって押圧した状態で保持する部材である。また、パッドホルダ１１３ｂは、定着ベルト１００の回転軌道を確保するためのガイド機能も備えている。パッドホルダ１１３ｂは、省エネルギーの観点から周囲の部材への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。本実施例では住友化学（株）製のスミカスーパーＥ５２０４Ｌを用いた。
【００２８】
支持ステー１１２は、パッドホルダ１１３ｂを介してニップパッド１１３ａを支持する。支持ステー１１２は高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４を用いている。
【００２９】
図３に示すように、支持ステー１１２は、その長手方向の両端部において、左右のフランジ１１１ａ，１１１ｂに支持されている。フランジ１１１（１１１ａ，１１１ｂ）は、定着ベルト１００の長手方向の移動、および周方向の形状を規制している。本実施例のフランジ１１１ａ，１１１ｂは耐熱樹脂であるＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）により形成されている。なお、耐熱樹脂としては液晶ポリマー、フェノール樹脂等を用いてもよい。
【００３０】
フランジ１１１ａと加圧アーム１１４ａとの間には加圧バネ１１５ａが縮設されている。フランジ１１１ｂと加圧アーム１１４ｂとの間には加圧バネ１１５ｂが縮設されている。この構成により、フランジ１１１、支持ステー１１２、ニップパッド１１３ａを介して、加圧ばね１１５（１１５ａ、１１５ｂ）の弾性力で定着ベルト１００が加圧ローラ１１０の上面に対して所定の押圧力で加圧され、所定幅の定着ニップＮが形成される。本実施例に於ける加圧力は一端側が１５６．８Ｎ、総加圧力が３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。本実施例の定着装置のニップ幅Ｎは、８ｍｍ〜９ｍｍの範囲になるように設定されている。また、ニップ部Ｎの長手方向の長さは３００ｍｍ程度となるように設定されている。
【００３１】
加圧ローラ１１０は、定着ベルト１００との間でニップ部Ｎを形成するローラ部材である。加圧ローラ１１０には、金属製の芯金１１０ａ上に弾性層１１０ｂが、弾性層１１０ｂ上に離型層１１０ｃが順に積層された多層構造となっている。芯金１１０ａの材料の例としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ（アルミニウム）等が挙げられる。弾性層１１０ｂの材料の例としては弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層が挙げられる。離型層１１０ｃの材料の例としては次のようなフッ素樹脂材料が挙げられる。フッ素樹脂材とは、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）・ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）・ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）である。
【００３２】
本実施例の加圧ローラ１１０は、鉄製の芯金１１０ａと、芯金１１０ａと上の発泡シリコーンゴムの弾性層１１０ｂと、弾性層１１０ｂ上のフッ素樹脂チューブの離型層１１０ｃとを備えた構成となっている。また、弾性層１１０ｃを有する部分の寸法は、外径φ３０ｍｍ、長さ３００ｍｍである。
【００３３】
図３に示すように、加圧ローラ１１０の芯金１１０ａは、装置フレームの奥側と手前側の側板１１６において軸受けを介して回転可能に保持されている。また、芯金１１０ａの軸線方向の一方側の端部にはギアＧ設けられており、モータＭの駆動を加圧ローラ１１０の芯金１１０ａに伝達する。図２に示すように、モータＭからの駆動が伝達された加圧ローラ１１０は矢印方向（時計回り）に回転駆動する。そして、ニップ部Ｎにて定着ベルト１００に駆動を伝達することで、定着ベルト１００を矢印方向（反時計回り）に従動回転させる。
【００３４】
このとき、ニップパッド１１３ａ及びパッドホルダ１１３ｂは定着ベルト１００に対して摺動する。そこで、摺動性を向上させるため定着ベルト１００の内面にフッ素グリスやシリコーングリス、シリコーンオイルといった各種潤滑剤を塗布することが好ましい。潤滑剤を塗布することにより、定着ベルト１００はニップパッド１１３ａ及びパッドホルダ１１３ｂとの摩擦を低減することができるため、安定して回転することができる。
【００３５】
図５は、定着ベルト１００への給電方法を説明する説明図である。
【００３６】
モータＭは、ギアＧを駆動する駆動機構である。図５に示すように、制御回路１５０はモータＭの通電内容を制御可能に電気的に接続されており、制御回路１５０によって通電が行われると、モータＭはギアＧの駆動を開始する。
【００３７】
制御回路１５０は、各種制御に伴う演算を行うＣＰＵと、各種プログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読みだして実行することで、各種制御を実行する。なお、制御回路１５０としては、同様の機能を果たせばＡＳＩＣ等の集積回路などでもよい。
【００３８】
制御回路１５０はモータＭの回転制御を行っている。制御回路１５０は、モータＭを介して加圧ローラ１１０と定着ベルト１００を所定の速度で回転させる。そして、画像加熱処理の実行にともないニップ部Ｎにて狭持搬送されるシートＰの速度が、所定のプロセススピード（本実施例では２００ｍｍ／ｓｅｃ）となるように調整している。
【００３９】
［定着ベルトの給電］
次に、定着ベルト１００の給電に関わる構成について詳細に説明する。定着装置４０は、定着ベルト１００の端部に設けられた電極１０５を介して給電することで、抵抗発熱層１０２を発熱させる。以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００４０】
定着ベルト１００は、給電によって発熱する特性を備えたフィルムである。図４に示すように、その層構成は、内面側から外面側へ順に、絶縁性の基層１０１、抵抗発熱層１０２、弾性層１０６、離型層１０４を備えた４層複合構造となっている。また、定着ベルト１００の長手方向端部では、抵抗発熱層１０２上に、弾性層１０６及び離型層１０４ではなく、電極１０５が設けられている。
【００４１】
基層１０１は、定着ベルト１００のベースとなる層である。基層１０１は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性樹脂で形成されている。
【００４２】
弾性層１０６は、定着ベルト１００をシートＰの段差に対して追従させるための層である。弾性層１０６は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性及び耐熱性を有する材料からなる。
【００４３】
離型層１０４は、オフセットの防止やシートＰの分離性を確保するための層である。離型層１０４は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂が混合ないし単独で被覆されて形成される。ここで、ＰＴＦＥは、ポリテトラフルオロエチレンである。ＰＦＡは、テトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。ＦＥＰは、テトラフルオロエチレン  ヘキサフルオロプロピレン共重合体である。ＥＴＦＥは、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体である。ＣＴＦＥは、ポリクロロトリフルオロエチレンである。ＰＶＤＦは、ポリビニリデンフルオライドである。離型層１０４の被覆の方法としては、定着ベルト１００の外面をエッチング処理した後に離型層材料にディッピングして処理するか、粉体スプレー等によって塗布する方法が挙げられる。あるいは、チューブ状に形成された樹脂を定着ベルト１００の表面に被せる方式であってもよい。
【００４４】
抵抗発熱層１０２は、電極１０５から給電されてジュール熱を発生する層であり、ベースとなる樹脂材料に導電性フィラーを分散させることにより所定の電気抵抗率に調整されている。上記樹脂材料としてはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱樹脂を用いることが望ましい。また、導電性フィラーとしては銀、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル等の金属や、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、カーボンマイクロコイル等のカーボン系材料を用いられる。なお、これらの材料を単体で、あるいは２以上の複数を混合して用いてよい。抵抗発熱層１０２の抵抗値は定着装置４０として必要な発熱量によって適宜決定すればよく、導電性フィラーの添加量により適宜調整することができる。
【００４５】
本実施例における定着ベルト１００は上述したように４層構造となっている。各層の構成は、厚さ２０μｍのポリイミド樹脂の基層１０１、厚さ１００μｍのポリイミド樹脂に導電性フィラーを添加した抵抗発熱層１０２、厚さ２００μｍのシリコーンゴムの弾性層１０６、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブによる離型層１０４である。また、抵抗発熱層の総抵抗は１０Ωである。
【００４６】
一対の電極部としての電極１０５（１０５ａ，１０５ｂ）は金属等の導電性を有する材料からなり、定着ベルト１００の長手方両端部において、それぞれ抵抗発熱層１０２上の全周にわたって積層されており、抵抗発熱層１０２と電気的に接続している。このような構成により、定着ベルト１００の回転中においても電極１０５と給電部材８１は電気的に接続が可能となっている。電極１０５の材料としては、例えばステンレス、アルミニウム、ニッケル、銅、銀等の金属が挙げられる。そして、これらの金属を抵抗発熱層１０２上にメッキ処理、あるいは、金属箔状にして導電性接着剤で接着することが望ましい。
このような構成により、定着ベルト１００が回転している状態であっても、電極１０５は給電部材８１と常に電気的に接続可能である。
【００４７】
図５に示すように、給電部材８１（８１ａ，８１ｂ）は、電極１０５（１０５ａ，１０５ｂ）と接触することで電気的な接続を行う一対の部材である。図３に示すように、給電部材８１ａは定着ベルト１００の長手方向一端側において定着ベルト１００の電極１０５ａに当接している。給電部材８１ｂは定着ベルト１００の長手方向他端側において、電極１０５ｂに当接している。
【００４８】
本実施例における給電部材８１は、ステンレス製の板ばね形状の部材であり、定着ベルト１００の外周面に向かって押圧された状態で配置されている。そして、回転する定着ベルト１００に摺動しながら接触する。なお、給電部材８１の形状は板バネ形状のみには限られない。例えば、摺動しながら接触するブラシ形状であってもよく、また、定着ベルト１００に従動回転するコロ形状であってもよい。
【００４９】
給電手段としての電源回路７９は、給電部材８１及び電極１０５を介して抵抗発熱層１０２に電力を供給する回路である。電源回路７９は、給電部材８１及び電極１０５を介して抵抗発熱層１０２と電気的に接続されている。そして、給電状態のときは、定着ベルト１００の長手方向一方の端部側と他方の端部側で電位差が生じるように抵抗発熱層１０２に実効値８０〜１００［Ｖ］の交流電圧を印加する。このとき、抵抗発熱層１０２の総抵抗は１０Ωであるため、供給電力は８００〜１０００［Ｗ］である。なお、電源回路７９が抵抗発熱層１０２に印加する電圧は一定電圧（直流）でもよいが、抵抗発熱層１０２の発熱効率から、交流電圧を印加することが望ましい。
【００５０】
図５に示すように、制御回路１５０は、電源回路７９の通電内容を制御可能に電気的に接続している。また、制御回路１５０は、サーミスタ１１８の出力を検出可能に電気的に接続している。
サーミスタ１１８は、定着ベルト１００の温度を内面から検出している。そして、検知した温度に応じた出力を制御回路１５０等に送信している。
制御回路１５０はサーミスタ１１８からの出力を所定の周期（本実施例では１００μｓ毎）でサンプリングしており、得られた温度情報を電源回路７９の通電制御に反映させている。つまり、制御回路１５０は、サーミスタ１１８の出力をもとに、電源回路７９を介して抵抗発熱層１０２へ供給する電力を制御している。本実施例では、制御回路１５０が電源回路７９の出力のデューティ比を制御することで、抵抗発熱層１０２の発熱量を調整している。このような制御をおこなうことで、定着ベルト１００は所定温度（１６０〜１９０℃）で一定に維持される。
【００５１】
［定着ベルト破損検知］
次に、定着ベルト１００の破損を検知して電力供給を遮断する方法について説明する。本実施例では、抵抗発熱層１０２に生じた破れに沿って流れる電流（迂回電流）を磁界の変化に基づき検知している。つまり、抵抗発熱層１０２の破れを磁気的に検知している。より詳細には、定着ベルト１００の長手方向に沿って流れる正常な電流とは異なり、定着ベルト１００の周方向に沿って流れる迂回電流を原因とする磁界の変化を検出している。磁界の変化の検出には検出コイル１４１が用いられており、迂回電流によって生じた磁束が検出コイル１４１を貫くことで誘導起電力が発生する。そして、この誘導起電力を検出することによって安全回路１６０が作動し、電源回路７９による抵抗発熱層１０２への給電を遮断する。以下、図を用いて詳細に説明する。
【００５２】
まず、図６を用いて迂回電流について説明する。図６は、抵抗発熱層１０２を流れる電流について説明する説明図である。電源回路７９によって、給電部材８１及び電極１０５を介して抵抗発熱層１０２に交流電圧が印加されると、抵抗発熱層１０２の長手方向一端側と他端側において電位差が生じる。そのため、抵抗発熱層１０２には、電極１０５ａから電極１０５ｂに向かう方向、及び、電極１０５ｂから電極１０５ａに向かう方向に電流が流れる。抵抗発熱層１０２が正常な状態のときは、抵抗発熱層１０２の全体に均等に電流が流れるため、抵抗発熱層１０２全体が均等に発熱する。しかしながら、図６に示すように、抵抗発熱層１０２の一部に破れが生じると、破れ部分において電流が正常に流れることができず、電流は破れ部分を迂回する。この電流を迂回電流と呼ぶ。電流が破れ部分を迂回すると、破れの端部において電流が集中してしまい、局所的にジュール発熱量が大きくなる。これを部分昇温と呼ぶ。部分昇温の温度増加量は、抵抗発熱層１０２の破れの周方向成分が大きいほど大きい。部分昇温を生じた定着ベルト１００では、例えば、グロスむらやホットオフセット等の定着不良を招く虞がある。また、部分昇温の度合いが大きい場合には、定着ベルト１００を熱的に破壊してしまう虞がある。
【００５３】
そこで、本実施例の定着装置４０は、迂回電流を検知した場合に抵抗発熱層１０２への通電を停止するため、図７に示す構成を有している。図７は、破れ検知を行う実施例１の構成を説明する説明図である。
【００５４】
検知回路１４０は、定着ベルト１００に生じる迂回電流を検知するための検知手段である。検知回路１４０は、磁界の変化を検出する検出手段としての検出コイル１４１を、定着ベルト１００の外側においてその長手方向に複数並べて備えており、これらを並列に接続している。このように構成することで、定着ベルト１００の長手方向全域において、迂回電流を精度よく検知することが可能となっている。本実施例の検知回路１４０は、直径２０ｍｍの検出コイル１４１が定着ベルト１００の長手方向に１０ｍｍ間隔で３０個並べて設けられている。したがって、定着ベルト１００と対向する検知回路１４０の長手方向長さは３００ｍｍである。また、検出コイル１４１ひとつあたりの巻き数Ｘは１０であり、検出コイル１４１と定着ベルト１００表面の間隔（ギャップ）は０．５ｍｍである。なお、検知回路１４０の配置位置や、各種寸法等は、定着装置４０に求められる磁界の検出精度によって適宜設定可能である。
【００５５】
検知回路１４０が複数備える検出コイル１４１は、定着ベルト１００の長手方向に略直交（直交方向に対して±５℃程度で交差）する。言い換えると、検出コイル１４１のループの中心を結んだ方向は、定着ベルト１００の長手方向と略平行（平行方向に対して±５度程度の並び方）である。このような構成により、定着ベルト１００の長手方向に沿って流れる正常な電流による磁界の変化は検出せずに、定着ベルト１００の周方向に沿って流れる迂回電流による磁界の変化を精度よく検出することができる。
【００５６】
図８（ａ）は、正常な電流により生じる磁界と検出コイル１４１の関係を説明する説明図である。図８（ｂ）は、迂回電流が生じる磁界と検出コイル１４１の関係を説明する説明図である。
【００５７】
図８（ａ）にしめすように、検出コイル１４１のループの面は抵抗発熱層１０２を流れる電流方向と直交するため、この電流によって発生する磁界は検出コイル１４１と同じ面内に存在する。そのため検出コイル１４１を貫く磁束がない状態であり、検出コイル１４１には電流が流れない。
【００５８】
一方、定着ベルト１００の周方向に沿って流れる迂回電流は、検出コイル１４１を貫く方向の磁束を発生させ定着ベルト１００を取り巻く磁界を変化させる。そして、磁束が検出コイル１４１のループを貫くと、この磁束を打ち消す方向に検出コイル１４１が磁束を発生させるため、検知回路１４０には誘導起電力が生じ、誘導電流が発生する。検知回路１４０は、磁界の変化に応じた誘導起電力を検出することで、抵抗発熱層１０２の破れを検知することができる。このとき、抵抗発熱層１０２の破れの周方向成分が大きいほど、迂回電流の量が増加する。そして、検出コイル１４１を貫く磁束が増加して、これにより発生する誘導起電力も大きくなる。したがって、部分昇温の度合いが大きい傾向にある周方向成分が大きい破れのほど、検出コイル１４１を貫く磁束が増加するため、検知回路１４０は定着ベルト１００の破れを効果的に検知可能である。
【００５９】
なお、このとき生じる誘導起電力Ｖの大きさは、下記の式で表すことができる。
【００６０】
【数１】
2015125443.tif 000003
【００６１】
ただし、Ｘは巻数で、ｄΦ／ｄｔは微小時間での検出コイル１４１を貫く磁束の変化量である。
次に、本実施例の検知回路１４０に生じる誘導起電力の大きさについての評価試験をおこなった。評価試験は、本実施例の定着装置４０において、画像加熱処理時と同様に、定着ベルト１００を発熱させ、回転駆動させることによって行われる。つまり、抵抗発熱層１０２には８００Ｗの電力が供給され、定着ベルト１００は周速度２００ｍｍ／ｓｅｃで回転する。そして、このときの検知回路１４０に生じる誘導起電力の大きさを電圧計によって計測する。
【００６２】
試験対象は、定着ベルト１００の周方向に沿って２０ｍｍの破れを有する実験例１と、定着ベルト１００に破れの無い正常な状態の実験例２である。図９は、実験例１及び実験例２において、検知回路１４０に生じる誘導起電力の時間変化のグラフである。このグラフは縦軸に誘導起電力の大きさ、横軸に時間をとっている。図９に示すように、実験例１では、１００〜６００［ｍＶ］の間で誘導起電力が周期的に変化している。この周期は定着ベルト１００の回転周期に対応しており、誘導起電力が最大となるとき、破れと検出コイル１４１が最も近づく位置関係となる。また、誘導起電力が最小となるとき、破れ位置と検出コイル１４１が最も離れる位置関係となる。また、実験例２では、数ｍＶ〜数十ｍＶの誘導起電力が検出されている。これは、検出コイル１４１が、理想とする角度から微小に傾くなどして生じるノイズ成分であり、０［ｍＶ］に近いことが好ましく、望ましくは０［ｍＶ］である。その値は実験例２において破れと検出コイル１４１が最も離れる位置関係のときの誘導起電力の大きさ１００［ｍＶ］と比べても十分に小さい。
【００６３】
図７に示す安全回路１６０は、迂回電流による磁束が検出コイル１４１を貫いた場合に、検知回路１４０の検出結果に基づいて、電源回路７９による抵抗発熱層１０２への給電を、給電状態から遮断状態となるように切り替える切り替え手段である。安全回路１６０は、ＳＳＲ（ソリッドステートリレー）やゲート制御式半導体スイッチ等のスイッチ（図１０参照）を備えている。図１０は、安全回路１６０の役割を示す等価回路の図である。図１０に示すように、安全回路１６０は、検知回路１４０と電気的接続されており、磁束が検出コイル１４１を貫くことによって生じる誘導起電力を検出可能である。そして、誘導起電力が所定の値に達することで電磁リレーが動作し、電源回路７９のスイッチを開いて抵抗発熱層１０２への通電を遮断する。なお、検出コイル１４１が理想的に構成されていれば、誘導起電力の有無で、定着ベルト１００の破れを判定することができる。しかしながら、図９の実験例２で示したように、誘導起電力のノイズ成分が存在する虞があるため、安全回路１６０には所定の動作電圧が設けられている。この動作電圧を所定値以上に設定することで、ノイズ成分によって誤動作することが無い。
【００６４】
本実施例の安全回路１６０の動作電圧を５００［ｍＶ］（閾地１）以上に設定している。図９の実験例１に示すように、誘導起電力が５００［ｍＶ］以上となるピーク値近傍で安全回路１６０は動作する。したがって、抵抗発熱層１０２に通電が行われた状態で定着ベルト１００が回転し、抵抗発熱層１０２の破れと検出コイルが近づいたタイミングで、電源回路７９による抵抗発熱層１０２への給電を遮断する。
【００６５】
そのため、安全回路１６０は、抵抗発熱層１０２に給電が行われ、定着ベルト１００が回転しているとき動作する。例えば、画像加熱処理の実行時や、画像加熱処理の実行前のウォーミングアップ時に抵抗発熱層１０２の破れを検出して通電を遮断可能である。
【００６６】
しかしながら、安全回路１６０の動作電圧は、定着装置４０に求められる破れの検知精度等にあわせて適宜設定してよい。例えば、ノイズ成分による影響が無視できるのであれば、破れ位置と検出コイル１４１が最も離れる位置関係のときの誘導起電力の大きさに相当する１００［ｍＶ］に動作電圧を設定してもよい。安全回路１６０の動作電圧を１００［ｍＶ］（閾値２）に設定した場合、抵抗発熱層１０２に給電が行われていれば、定着ベルト１００が回転していなくても安全回路１６０は動作可能である。そのため、安全回路１６０は、例えばプリンタ１の起動時に行われる通電チェックのタイミングでも動作可能である。また、定着ベルト１００の回転によって、抵抗発熱層１０２の破れが検出コイル１４１に近づくのを待つ必要が無いため、即座に給電を停止することが可能である。
【００６７】
なお、このように検知回路１４０から離れた位置の破れを検知する場合、定着ベルト１００の内部部品が磁界の検出に影響を及ぼす虞がある。そのため、支持ステー１１２、ニップパッド１１３ａ、パッドホルダ１１３ｂ、サーミスタ１１８等にはフェライトやパーマロイ等の高透磁率材料を極力使わないことが望ましい。
【００６８】
また、安全回路１６０は、所定値以上の大きさの誘導起電力を検出した場合に、制御回路１５０に停止信号を送ることで、電源回路７９による抵抗発熱層１０２への給電を停止させてもよい。このとき、制御回路１５０は、プログラムに基づき電源回路７９の通電内容を制御して、電源回路７９の抵抗発熱層１０２への給電を停止させる。しかしながら、本実施例のように、制御回路１５０を介さない構成の方が、迅速に抵抗発熱層１０２への給電を遮断することができる。また、制御回路１５０が暴走した場合であっても安全に給電を停止することができる。
【００６９】
また、制御回路１５０は、安全回路１６０からの停止信号が受信した場合に、その後の画像加熱処理の実行を禁止する制御をおこなってもよい。そして、定着装置４０の交換が行われるか、サービスマンにより修理が行われた場合に、その禁止状態を解除してもよい。
【００７０】
また、ベルト破れの発生の仕方によっては、迂回電流がほとんど生じないような、定着ベルト１００の長手方向に沿った破れを生じる虞がある。しかしながら、このような破れであっても、ベルト破れの進行にともない破れ方向が蛇行することで、破れの周方向成分を増大させることが実験的にわかっている。そして、抵抗発熱層１０２を流れる電流は蛇行した破れ部分を迂回するため、この電流が生じる磁界を検出することで、定着ベルト１００の破れを検知することが可能である。つまり、本実施例は、定着ベルト１００の長手方向に沿った破れであっても検知することが可能である。
本実施例によれば、抵抗発熱層１０２の周囲の磁界変化を検出することで、抵抗発熱層を覆う層の状態によらず、抵抗発熱層の破れを検知することができる。
【００７１】
本実施例によれば、抵抗発熱層１０２の周囲の磁界変化を検出することで、定着ベルト１００が非回転の状態であっても抵抗発熱層１０２の破れを検知することができる。
【００７２】
本実施例によれば、抵抗発熱層１０２の破れを適切に検知して、抵抗発熱層１０２への給電を遮断することで、定着装置の画像加熱処理を安全に停止することができる。
【実施例２】
【００７３】
次に、実施例２の画像加熱装置について説明する。図１１は、ホール効果について説明する説明図である。図１２は、本実施例の破れ検知を行う構成を説明する説明図である。実施例１では、検知回路１４０に複数の検出コイル１４１を備える構成を採用していた。一方、実施例２では、図１２に示すように、検出コイル１４１の代わりにホール効果を用いて磁界の変化を検出する磁気センサ１４２を用いた構成を採用している。以下、図面を用いて実施例２の定着装置４０の構成について詳細に説明する。なお、実施例１と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７４】
磁気センサ１４２は磁界の変化を検出可能な検出手段である。磁気センサ１４２は、図１２に示すように、検知回路１４０の一部として、定着ベルト１００の長手方向に複数並べて配置されている。本実施例の検知回路１４０では、磁気センサ１４２を定着ベルト１００の長手方向に１０ｍｍ間隔で３０個並べて設けられている。したがって、定着ベルト１００と対向する検知回路１４０の長手方向長さは３００ｍｍである。複数の磁気センサ１４２は耐熱樹脂のモールド部材（不図示）によって保持されており、磁気センサ１４２と定着ベルト表面の間隔（ギャップ）はモールド部材を介して１ｍｍ程度である。耐熱樹脂としてはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）が挙げられる。磁気センサ１４２は、温度特性による影響が小さいＧａＡｓ（ガリウム砒素）を材料に用いたものが好適であり、本実施例ではＨＧ−１０６Ｃ（旭化成エレクトロニクス）を用いた。なお、検知回路１４０の配置位置や各種寸法等は、定着装置４０に求められる磁界の検出精度によって適宜設定可能である。
【００７５】
次に、ホール素子タイプの磁気センサ１４２のホール効果について説明する。図１１に示すように、磁気センサ１４２の形状は簡易的に、面Ａ、面Ｂ、面Ｃ、面Ｄ、面Ｅ、面Ｆ、から構成される六面体に表現することができる。面Ｃと面Ｄを結ぶ方向は、定着ベルト１００の長手方向及び、抵抗発熱層１０２に流れる正常な電流の方向に略平行である。つまり、面Ｃ及び面Ｄは定着ベルト１００の長手方向に略直交（直交方向に対して±５度程度で交差）する。面Ａと面Ｂを結ぶ方向は、定着ベルト１００の径方向に略平行（平行方向に対して±５度程度の並び方）である。面Ｅと面Ｆを結ぶ方向は、上述した二つの方向に直交する方向である。
【００７６】
図１１で示すように、磁気センサ１４２Ｅ面とＦ面と間に一定の電圧が印加された状態で、検出面としての面Ｃ及び面Ｄを磁束が貫くとホール効果を生じ、面Ａと面Ｂの間に起電力を生じる。これをホール起電力と呼ぶ。そのため、電圧計等によってホール起電力を検出することにより、磁気センサ１４２の面Ｃ及び面Ｄを貫く磁束を検出可能である。なお、本実施例の構成で考えたとき、定着ベルト１００を流れる正常な電流によって生じる磁束は、面Ｅ及び面Ｆを貫くため、面Ａと面Ｂの間の起電力は生じない。一方、定着ベルト１００にその周方向に沿った破れが生じると、図８に示すように迂回電流が生じるため、面Ｃ及び面Ｄを貫く磁束が発生する。そのため、ホール効果が発生し、面Ａと面Ｂの間にホール起電力が発生する。
【００７７】
図１２に示すように、検知回路１４０は、上述した磁気センサ１４２が複数接続されており、電源回路７９によって、各々に一定電圧が印加されている。また図１２の太線は共通バスであり、各々の磁気センサ１４２に生じたホール起電力に応じた信号を制御回路１５０に出力可能に配線されている。制御回路１５０は、サーミスタ１１８から温度情報を取得して、磁気センサ１４２の温度特性に応じてその出力値を補正する。そして、いずれかの磁気センサ１４２の出力が所定の値以上であることを検出すると、切り替え手段としての制御回路１５０は電源回路７９の動作を制御して抵抗発熱層１０２への給電を停止させる。
【００７８】
なお、検出手段として利用可能な磁気センサ１４２をホール素子タイプの物のみには限られない。例えば、ＭＲ（ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）素子タイプの磁気センサを用いてもよい。そして、制御回路１５０は、ＭＲ素子の抵抗値の変化から、抵抗発熱層１０２の破れを検知して、電源回路７９による抵抗発熱層１０２への給電を停止させてもよい。また、電源回路７９による抵抗発熱層１０２への給電の停止方法は、制御回路１５０を用いたものに限られない。例えば、実施例１のように安全回路１６０を用いた方法であってもよい。その際は、温度特性による出力の差を許容できる許容できる範囲で、動作電圧を設ければよい。
【００７９】
本実施例によれば、抵抗発熱層１０２の周囲の磁界変化を検出することで、抵抗発熱層を覆う層の状態によらず、抵抗発熱層の破れを検知することができる。
【００８０】
本実施例によれば、抵抗発熱層１０２の周囲の磁界変化を検出することで、定着ベルト１００が非回転の状態であっても抵抗発熱層１０２の破れを検知することができる。
【００８１】
本実施例によれば、抵抗発熱層１０２の破れを適切に検知して、抵抗発熱層１０２への給電を遮断することで、画像加熱処理を安全に停止することができる。
【００８２】
（その他の実施例）
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、本発明を適用できる範囲において、実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【００８３】
検知回路１４０は、定着ベルト１００の近傍において、磁界の変化を検知できればよく、実施例の構成には限られない。例えば、検知回路１４０を定着ベルト１００の内側に設けてもよい。このように構成することで、定着ベルト１００の全周面に対して近い距離をとることができるため、抵抗発熱層１０２の破れを定着ベルト１００の非回転時に検出しようとする場合に好適である。
【００８４】
なお、定着ベルト１００の内側に検知回路１４０を設ける場合、定着ベルト１００の内部部品が磁界の検出に影響を及ぼす虞がある。そのため、支持ステー１１２、ニップパッド１１３ａ、パッドホルダ１１３ｂ等にはフェライトやパーマロイ等の高透磁率材料を極力使わないことが望ましい。
【００８５】
また、定着ベルト１００の内側に検知回路１４０を設ける場合、抵抗発熱層１０２の破れ方向一端側に流れる電流により生じる磁界を、破れ方向他端側に流れる電流により生じる磁界によって打ち消す効果が大きい。そのため、定着ベルト１００の回転の中心に対して検出コイル１４１のループの中心が偏心していることが望ましい。
【００８６】
このようにして、定着ベルト１００の内側に検知回路１４０を設ける構成は可能となるが、定着ベルト１００を小さくして低熱容量化を目指す観点から実施例１のように、定着ベルト１００の外面に対向するように検知回路を設ける構成が望ましい。
【００８７】
定着ベルト１００とニップ部Ｎを形成するものは、加圧ローラ１１０のみには限られない。例えば、複数のローラによってベルトが架け渡されたユニットである加圧ベルトユニットを用いてもよい。
【００８８】
プリンタ１を例に説明した画像形成装置は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００８９】
以上の説明における画像加熱装置は、未定着のトナー画像をシートＰに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー画像をシートＰに定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像加熱装置としての定着装置４０は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
４０  定着装置
７９  電源回路
８１  給電部材
１００  定着ベルト
１０２  抵抗発熱層
１０５  電極
１１０  加圧ローラ
１４０  検知回路
１４１  検出コイル
１６０  安全回路
【図１】
2015125443.tif 000004
【図２】
2015125443.tif 000005
【図３】
2015125443.tif 000006
【図４】
2015125443.tif 000007
【図５】
2015125443.tif 000008
【図６】
2015125443.tif 000009
【図７】
2015125443.tif 000010
【図８】
2015125443.tif 000011
【図９】
2015125443.tif 000012
【図１０】
2015125443.tif 000013
【図１１】
2015125443.tif 000014
【図１２】
2015125443.tif 000015