(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストの増大や幅方向寸法の増大を抑えつつ、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を実現する。【解決手段】一方の支持板部２２ａの外側面と、ナット２５の内側面との間に、この一方の支持板部２２ａの側から順番に、係合片３３及び板ばね４４と、サイドプレート３４と、スラスト軸受２６とを挟持する。この係合片３３の外側面に、アウタコラム１１ａの軸方向に亙って固定側凹凸部３７を設けると共に、サイドプレート３４の内側面に、この固定側凹凸部３７と係合可能な変位側凹凸部を設ける。このサイドプレート３４の支持孔４１に、アウタコラム１１ａに形成した支持凸部４２をゴム製のスリーブ４３を介して挿通する。【選択図】図２
2015214291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタコラムと、このアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとから構成されるステアリングコラムと、
前記アウタコラムの一部に固設され、幅方向に貫通し、且つ、このアウタコラムの軸方向に伸長する状態で設けられたテレスコ調節用長孔を有する変位ブラケットと、
この変位ブラケットを幅方向両側から挟み、且つ、互いに整合する部分に通孔を設けた１対の支持板部を備え、車体に対し支持される支持ブラケットと、
前記テレスコ調節用長孔及び前記通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
これら両押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮装置と
を備えるテレスコピックステアリング装置に於いて、
前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面、又は、この一方の支持板部に対して、前記アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止された状態で支持された部材の外側面に、このアウタコラムの軸方向に亙って固定側凹凸部が設けられており、
前記一方の支持板部の外側面と、前記両押圧部のうちの一方の押圧部の内側面との間に、前記固定側凹凸部と対向する内側面に、この固定側凹凸部と係合可能な変位側凹凸部が設けられ、前記アウタコラムに対し、このアウタコラムを前記インナコラムに対して軸方向に変位させる際に、このアウタコラムと共に変位可能に、且つ、前記一方の支持板部に対する幅方向の遠近動を許容された状態で支持されたサイドプレートが挟持されており、
前記一方の支持板部とこのサイドプレートとの間に、このサイドプレートの内側面を幅方向外側に向けて弾性的に押圧する第一の押圧手段が設けられると共に、前記アウタコラムと前記サイドプレートとの間に、このサイドプレートの内側面を幅方向外側に向けて弾性的に押圧する第二の押圧手段が設けられており、
前記第一の押圧手段が前記サイドプレートを押圧する弾力の大きさと、前記第二の押圧手段がこのサイドプレートを押圧する弾力の大きさとを互いに異ならせている事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記第一の押圧手段が弾性金属板を曲げ成形して成る板ばねであり、
前記第二の押圧手段が、前記アウタコラムの外周面に幅方向外方に突出する状態で設けられた支持凸部と、前記サイドプレートに形成された支持孔との間に組み付けられたゴム製のスリーブである、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記サイドプレートの内側面と対向する外側面に、前記固定側凹凸部が設けられた係合片を、前記アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止された状態で、前記一方の支持板部に対し係合しており、
前記板ばねが、基板部と、この基板部の端縁から幅方向外側に向けてＵ字形に折り返された折り返し部と、この折り返し部の幅方向外側の端縁に基端縁を連続させ、前記基板部との間で前記係合片を弾性的に挟持する抑え板部と、この抑え板部の先端縁に基端縁を連続させ、前記サイドプレートを幅方向外側に向けて弾性的に押圧する弾性押圧部とから構成される、請求項２に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記係合片が、外側面の上下方向両端部から幅方向外側に折れ曲がった状態で設けられた１対の壁部を備えており、これら両壁部により前記サイドプレートを上下方向両側から挟持している、請求項３に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記固定側凹凸部及び前記変位側凹凸部を構成する凸部の凹凸方向の断面形状が、頂部が円弧状に丸まった略三角形である、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項６】
前記支持ブラケットは、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への離脱を可能に前記車体に対し支持されるものである、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置を調節可能としたテレスコピックステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する為のステアリング装置として、例えば図１１に示す様な構造が、広く知られている。このステアリング装置は、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側にステアリングシャフト３を、回転可能に支持している。そして、このステアリングコラム２の後端開口よりも後方に突出した、前記ステアリングシャフト３の後端部分に、ステアリングホイール４を固定している。このステアリングホイール４を回転させると、この回転が、前記ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。この入力軸８が回転すると、このステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角を付与する。尚、本明細書及び特許請求の範囲で、前後方向、幅方向及び上下方向は、テレスコピックステアリング装置を設置する車体の前後方向、幅方向及び上下方向を言う。
【０００３】
この様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール４の前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から知られている。この様なテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム２は、前側のインナコラム１０の後部を後側のアウタコラム１１の前部に軸方向に関する相対変位を可能に内嵌する事により、テレスコープ状に全長を伸縮可能としている。又、前記ステアリングシャフト３は、アウタチューブ１２とインナシャフト１３とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。
【０００４】
尚、図示の例は、前記ステアリングホイール４の上下位置を調節できるチルト機構も組み込んでいる。更に、電動モータ１４を補助動力源として前記ステアリングホイール４を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム２（インナコラム１０）の前端部に、前記電動式パワーステアリング装置を構成するウォーム減速機等を収納したハウジング１５を結合固定し、更にこのハウジング１５を前記車体１に対し、横軸１６を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、この車体１の別位置に支持した支持ブラケット１７に対して前記ステアリングコラム２（アウタコラム１１）の一部に固設した変位ブラケット１８を、前後方向及び上下方向の変位を可能に支持している。
【０００５】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール４の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替え可能にする必要がある。この様な位置調節機構の従来構造の１例に就いて、上述の図１１に加え、図１２を用いて説明する。アウタコラム１１の前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする為に、このアウタコラム１１の前端部乃至中間寄り部分の下面に、軸方向に長いスリット１９を設けている。又、このスリット１９を幅方向両側から挟む部分に、変位ブラケット１８を構成する１対の被挟持部２０、２０を設けている。そして、これら両被挟持部２０、２０の互いに整合する部分に、それぞれ前記アウタコラム１１の軸方向に長いテレスコ調節用長孔２１、２１を形成している。又、支持ブラケット１７を構成し、前記両被挟持部２０、２０を幅方向両側から挟持する、互いに平行な１対の支持板部２２、２２に、横軸１６を中心とする部分円弧状のチルト調節用長孔２３、２３を形成している。そして、これら各長孔２１、２３に調節ロッド２４を挿通している。この調節ロッド２４に組み込んだ拡縮機構により、前記両支持板部２２、２２同士の間隔を拡縮し、前記アウタコラム１１の上下位置及び前後位置の調節を可能としたり、このアウタコラム１１を調節後の位置に保持可能としている。この様な拡縮機構を構成する為に、前記調節ロッド２４の先端部で、前記両支持板部２２、２２のうちの一方（図１２の右方）の支持板部２２の外側面から突出した部分に、ナット２５を固定し、これら一方の支持板部２２の外側面とナット２５との間に、スラスト軸受２６と押圧プレート２７とを設けている。このうちの押圧プレート２７の内側面に係合駒２８を設け、この係合駒２８を前記一方の支持板部２２に形成したチルト調節用長孔２３に、このチルト調節用長孔２３に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。又、前記調節ロッド２４の基端部で、前記両支持板部２２、２２のうちの他方（図１２の左方）の支持板部２２の外側面から突出した部分に調節レバー２９の基端部を結合固定し、これら他方の支持板部２２の外側面と調節レバー２９との間に、カム装置３０を設けている。このカム装置３０は、駆動側カム３１と被駆動側カム３２との相対変位に基づいて軸方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム３２を、前記他方の支持板部２２に形成したチルト調節用長孔２３に、このチルト調節用長孔２３に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、前記駆動側カム３１は、前記調節レバー２９により、前記調節ロッド２４と共に回動可能としている。
【０００６】
前記ステアリングホイール４の位置調節を行う際には、前記調節レバー２９を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により前記駆動側カム３１を回転駆動し、前記カム装置３０の軸方向寸法を縮める。そして、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当する、前記被駆動側カム３２と前記ナット２５との、互いに対向する内側面同士の間隔を拡げ、前記両支持板部２２、２２が前記両被挟持部２０、２０を抑え付けている力を解放する。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に拡げ、これらアウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、前記調節ロッド２４が前記各長孔２１、２３の内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置を調節できる。
【０００７】
このステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２９を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させる事により、前記カム装置３０の軸方向寸法を拡げる。これにより、前記被駆動側カム３１と前記ナット２５との、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、前記両支持板部２２、２２により前記両被挟持部２０、２０を強く抑え付ける。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に縮め、これらアウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置が調節後の位置に保持される。
【０００８】
又、上述したステアリング装置は、衝突事故の際に、運転者の身体が前記ステアリングホイール４にぶつかる、二次衝突が発生した場合に、運転者に加わる衝撃荷重を緩和すべく、このステアリングホイール４が前方に変位する事を許容する機能を備える。この為に、具体的には、前記支持ブラケット１７を前記車体１に対し、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持する構造を採用している。この様な構造を備えたステアリング装置の場合、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力、即ち、前記支持ブラケット１７に対する前記アウタコラム１１の保持力が弱いと、二次衝突の発生時に、このアウタコラム１１が前記支持ブラケット１７に対し不用意に移動する可能性がある。そして、移動した場合には、この支持ブラケット１７に対する衝撃の加わり方が変化する為、この支持ブラケット１７を前記車体１から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構の設計が難しくなる可能性がある。
【０００９】
一方、前記調節レバー２９の操作量や操作力を大きくする事なく、前記支持ブラケット１７に対する前記アウタコラム１１の保持力を大きくする為には、この保持力を確保する為の摩擦面の数を増やす事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１には、ステアリングコラムに支持した摩擦板と、支持ブラケットに支持した摩擦板とを、左右方向に重ね合わせる事により、前記摩擦面の数を増やす構造が記載されている。ところが、この特許文献１に記載された構造の場合には、前記各摩擦板を、前記ステアリングコラム又は前記支持ブラケットに対し、幅方向の変位のみを可能に支持する構成を採用している。この為、前記摩擦面の数を増やす為に必要となる摩擦板の枚数が多くなる。従って、前記摩擦面を増やす事に伴って、部品点数が過度に増大し、部品管理コストや組立コストが増大したり、幅方向寸法や重量が過度に増大し、ステアリング装置が大型・重量化したりする可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−３５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、製造コストの増大や幅方向寸法の増大を抑えつつ、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、支持ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備える。
このうちのステアリングコラムは、アウタコラムと、このアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとから構成されている。尚、この様なステアリングコラムの内径側には、アウタシャフトとインナシャフトとを全長を伸縮可能に組み合わせる事により構成され、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトが回転自在に支持される。
又、前記変位ブラケットは、前記アウタコラムの一部に固設（一体形成、又は、別体の部材として固定）され、幅方向に貫通し、且つ、前記アウタコラムの軸方向に伸長する状態で設けられたテレスコ調節用長孔を有している。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟み、且つ、互いに整合する部分に通孔を設けた１対の支持板部を備え、車体に対し支持される。
又、前記調節ロッドは、前記テレスコ調節用長孔及び前記通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
又、前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記拡縮装置は、前記両押圧部同士の間隔を拡縮するものである。
【００１３】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置に於いては、前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面、又は、この一方の支持板部に対して、前記アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止された状態で支持された部材の外側面に、このアウタコラムの軸方向に亙って固定側凹凸部が設けられている。
又、前記一方の支持板部の外側面と、前記両押圧部のうちの一方の押圧部の内側面との間に、サイドプレートが挟持されている。このサイドプレートは、前記固定側凹凸部と対向する内側面に、この固定側凹凸部と係合可能な変位側凹凸部が設けられている。又、前記サイドプレートは、前記アウタコラムに対し、このアウタコラムを前記インナコラムに対して軸方向に変位させる際に、このアウタコラムと共に変位可能に、且つ、前記一方の支持板部に対する幅方向の遠近動を許容された状態で支持されている。
又、前記一方の支持板部と前記サイドプレートとの間に、このサイドプレートの内側面を幅方向外側に向けて弾性的に押圧する第一の押圧手段が設けられると共に、前記アウタコラムと前記サイドプレートとの間に、このサイドプレートの内側面を幅方向外側に向けて弾性的に押圧する第二の押圧手段が設けられている。
そして、前記第一の押圧手段が前記サイドプレートを押圧する弾力の大きさと、前記第二の押圧手段がこのサイドプレートを押圧する弾力の大きさとを互いに異ならせている（何れか一方の弾力の大きさを、他方の弾力の大きさよりも大きくしている）。
【００１４】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記第一の押圧手段を、弾性金属板を曲げ成形して成る板ばねとする。又、前記第二の押圧手段を、前記アウタコラムの外周面に幅方向外方に突出する状態で設けられた支持凸部と、前記サイドプレートに形成された支持孔との間に組み付けられたゴム製のスリーブとする。
この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記サイドプレートの内側面と対向する外側面に、前記固定側凹凸部が設けられた係合片を前記アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止された状態で、前記一方の支持板部に対して係合する。又、前記板ばねを、基板部と、折り返し部と、抑え板部と、弾性押圧部とから構成する。このうちの折り返し部は、この基板部の端縁から幅方向外側に向けてＵ字形に折り返されている。又、前記抑え板部は、前記折り返し部の幅方向外側の端縁に基端縁を連続させ、前記基板部との間で前記係合片を弾性的に挟持する。又、前記弾性押圧部は、前記抑え板部の先端縁に基端縁を連続させ、前記サイドプレートを幅方向外側に向けて弾性的に押圧する。
この様な請求項３に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記係合片を、外側面の上下方向両端部から幅方向外側に折れ曲がった状態で設けられた１対の壁部を備えるものとする。そして、これら両壁部により前記サイドプレートを上下方向両側から挟持する。
【００１５】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記固定側凹凸部及び前記変位側凹凸部を構成する凸部の凹凸方向の断面形状を、頂部が円弧状に丸まった略三角形とする。
或いは、請求項６に記載した発明の様に、前記支持ブラケットを、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への離脱を可能に前記車体に対し支持されるものとする。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリング装置によれば、製造コストの増大や幅方向寸法の増大を抑えつつ、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくする事ができる。
即ち、本発明の場合、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部同士の間隔を縮めた状態では、アウタコラムの軸方向に関する変位を阻止された状態で形成された固定側凹凸部と、このアウタコラムに対し支持されたサイドプレートの内側面に形成された変位側凹凸部とが係合する。これにより、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力、即ち、支持ブラケットに対する前記アウタコラムの保持力を大きくできる。
特に、本発明の場合には、支持ブラケットを構成する１対の支持板部のうちの一方の支持板部と、前記サイドプレートとの間に設けられた第一の押圧手段がこのサイドプレートを幅方向外側に向けて押圧する弾力の大きさと、前記アウタコラムとこのサイドプレートの間に設けられた第二の押圧手段がこのサイドプレートを幅方向外側に向けて押圧する弾力の大きさとを互いに異ならせている。従って、前記両押圧部同士の間隔を縮める事に伴い、前記サイドプレートを幅方向内方に向けて変位させる際に、このサイドプレートが、アウタコラムの中心軸に対し傾斜する傾向となる。この為、前記ステアリングホイールの前後方向位置に拘わらず、これら固定側凹凸部と変位側凹凸部とを確実に係合させる事ができる。
【００１７】
又、本発明の場合、この様なステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を、前述した特許文献１に記載の構造の様に、複数枚の摩擦板を重ね合わせる事なく実現できる。従って、部品管理コストや組立コストが過度に増大するのを抑え、製造コストが徒に増大するのを抑えられると共に、幅方向寸法や重量が過度に増大するのを抑えて、テレスコピックステアリング装置の小型・軽量化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の１例のテレスコピックステアリング装置を示す斜視図。
【図２】一方の支持板部、係合片及び板ばね、スリーブ、サイドプレート、スラスト軸受、ナット、並びに、調節ロッドを取り出して示す分解斜視図。
【図３】係合片及び板ばね、並びに、サイドプレートを取り出して示す分解斜視図。
【図４】係合片及び板ばねを取り出して示す分解斜視図。
【図５】係合片を取り出して幅方向外方から見た状態を示す斜視図（Ａ）と、同じく幅方向内方から見た状態を示す斜視図（Ｂ）。
【図６】サイドプレートを取り出して幅方向外方から見た状態を示す斜視図（Ａ）と、同じく幅方向内方から見た状態を示す斜視図（Ｂ）。
【図７】板ばねを取り出して示す斜視図（Ａ）と、（Ａ）と異なる方向から見た状態を示す斜視図（Ｂ）。
【図８】スリーブを取り出して示す斜視図。
【図９】係合片及び板ばね、スリーブ、並びに、サイドプレートを取り出して、一方の支持板部及びアウタコラムに組み付けた状態で示す斜視図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面を、カム装置の軸方向寸法を縮めた状態で示す図（Ａ）と、同じく拡げた状態で示す図（Ｂ）。
【図１１】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【図１２】ステアリングホイールの位置調節機構の従来構造の１例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜１０は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例を含めて本発明の特徴は、製造コストの増大や幅方向寸法の増大を抑えつつ、ステアリングホイール４（図１１参照）を調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を実現する点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１１〜１２に示した従来構造と同様である。
【００２０】
本例の場合、支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方（図１の右方）の支持板部２２ａの外側面と、特許請求の範囲に記載した一方の押圧部であるナット２５の内側面との間に、この一方の支持板部２２ａの側から順番に、係合片３３と、サイドプレート３４と、スラスト軸受２６とを挟持している。このうちの係合片３３は、合成樹脂の射出成形若しくは軽合金のダイキャスト成形により造られ、基部３５と、１対の壁部３６、３６とを備える。このうちの基部３５は、内側面のうちで、上端部と下端部とを除いた中間部に、前後方向（アウタコラム１１ａの軸方向）に亙って、固定側凹凸部３７が設けられている。本例の場合、この固定側凹凸部３７を構成する凸部の凹凸方向の断面形状を、頂部が円弧状に丸まった略三角形としている。この様な基部３５は、中央部に設けられた円孔３８に調節ロッド２４ａを挿通する事により、前記一方の支持板部２２ａに、この一方の支持板部２２ａに対する前後方向の変位を阻止した状態で係合している。又、前記両壁部３６、３６は、前記基部３５の上下方向両端部から幅方向外側に直角に折れ曲がった状態で設けられている。
【００２１】
又、前記サイドプレート３４は、金属板にプレス加工による打ち抜き加工を施す事により造られるもので、前記係合片３３の基部３５の外側面と対向する内側面に、前後方向に亙って、変位側凹凸部３９が設けられている。この変位側凹凸部３９を構成する凸部の凹凸方向の断面形状は、頂部が円弧状に丸まった略三角形としている。又、前記サイドプレート３４の上下方向に関する中央位置は、前後方向に伸長する状態で、前記調節ロッド２４ａを挿通する為の前後方向長孔４０が設けられている。この様なサイドプレート３４は、前記係合片３３の壁部３６、３６により上下方向両側から挟持する事で、上下方向に関するがたつきを抑えられると共に、後端部に形成した支持孔４１に、前記アウタコラム１１ａの外周面に幅方向外方に突出する状態で設けられた支持凸部４２を、ゴム製のスリーブ４３を介して挿通する事により、前記アウタコラム１１ａに対し、幅方向の変位（前記係合片３３に対する幅方向の遠近動）、及び、前後方向の変位（このアウタコラム１１の軸方向の変位）を許容された状態で支持されている。即ち、厚肉の幅方向内半部と、薄肉の幅方向外半部とを段差部５０により連続させた前記スリーブ４３に、前記支持凸部４２をがたつきなく挿通している。そして、このスリーブ４３の幅方向外半部を、前記サイドプレート３４の支持孔４１にがたつきなく挿通すると共に、このサイドプレート３４の内側面のうちの支持孔４１の周辺部分を、前記スリーブ４３の段差部５０に突き当てている。これにより、前記サイドプレート３４の後端部に対し、このスリーブ４３の厚肉の幅方向内半部により幅方向外側に対し向いた弾力を付与すると共に、このスリーブ４３の可撓性に基づいて、前記サイドプレート３４が前記アウタコラム１１ａに対し僅かに前後方向に変位する事を可能としている。
【００２２】
又、本例の場合、前記係合片３３に、弾性金属板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施して造られた板ばね４４を組み付けている。この板ばね４４は、基板部４５と、折り返し部４６と、１対の抑え板部４７、４７と、１対の弾性押圧部４８、４８とを備える。このうちの基板部４５の中央部には、円孔４９が設けられており、この円孔４９に前記調節ロッド２４ａが挿通されている。又、前記折り返し部４６は、前記基板部４５の前端縁から幅方向外側に向けてＵ字形に折り返された状態で設けられている。又、前記両抑え板部４７、４７は、前記折り返し部４６の幅方向外側の後端縁のうち、上端部及び下端部からそれぞれ後方に延出する状態で形成されている。又、前記両弾性押圧部４８、４８はそれぞれ、前記両抑え板部４７、４７の後端縁から幅方向外側に向けて折れ曲がった状態で設けられている。この様な板ばね４４は、前記基板部４５の外側面と前記両抑え板部４７、４７の内側面との間で、前記係合片３３を挟持する事により、この係合片３３に組み付けられる。従って、この係合片３３と前記サイドプレート３４を、前記一方の支持板部２２ａと前記ナット２５との間に挟持した状態で、このサイドプレート３４には、前記両弾性押圧部４８、４８により、幅方向外側に向いた弾力が付与される。本例の場合、これら両弾性押圧部４８、４８によって前記サイドプレート３４に付与される幅方向外側への弾力の大きさを、前記スリーブ４３によってこのサイドプレート３４に付与される幅方向外側への弾力の大きさよりも小さくしている。但し、本例の場合とは逆に、前記両弾性押圧部４８、４８による弾力の大きさを、前記スリーブ４３による弾力の大きさよりも大きくする事もできる。
【００２３】
尚、本例の場合、前記ステアリングホイール４の位置調節機構を実現すべく、前記アウタコラム１１ａの前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする為、このアウタコラム１１ａの前端部乃至中間寄り部分の上面に、軸方向に長いスリット５１を設けている。又、このスリット５１を幅方向両側から挟む部分に、変位ブラケット１８ａを構成する１対の被挟持部２０、２０を設け、これら両被挟持部２０、２０にテレスコ調節用長孔２１を設けている。但し、スリットをアウタコラムの前端部乃至中間寄り部分の下面に設け、変位ブラケットをこのアウタコラムの下方に設ける事もできる。
【００２４】
上述の様な本例のテレスコピックステアリング装置に於いて、前記ステアリングホイール４の位置調節を行う際には、調節レバー２９を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により、カム装置３０（図１２参照）の軸方向寸法を縮める。そして、１対の押圧部である、被駆動側カム３２と前記ナット２５との間の間隔を拡げ、前記両支持板部２２ａ、２２ｂが、前記両被挟持部２０、２０を抑え付けている力を解放する。同時に、前記アウタコラム１１ａの前部でインナコラム１０の後部を内嵌した部分の内径を弾性的に拡げ、これらアウタコラム１１ａの前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。更に、前記一方の支持板部２２ａの外側面と前記ナット２５の内側面とが、前記係合片３３及び前記板ばね４４、前記サイドプレート３４、及び前記スラスト軸受２６を幅方向両側から抑え付けている力を解放する。すると、図１０の（Ａ）に示す様に、前記板ばね４４の弾性押圧部４８、４８が付与する弾力、及び前記スリーブ４３が付与する弾力に基づいて、前記サイドプレート３４が幅方向外側に向けて弾性的に押圧され、前記係合片３３の固定側凹凸部３７と、前記サイドプレート３４の変位側凹凸部３９との係合が外れる。この状態では、前記調節ロッド２４ａが、前記両被挟持部２０、２０に形成されたテレスコ調節用長孔２１及び前記前後方向長孔４０と、前記両支持板部２２ａ、２２ｂに形成されたチルト調節用長孔２３との内側で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置が調節可能となる。尚、本例の場合、前記両弾性押圧部４８、４８の先端部を幅方向内方に向けて折り曲げる事により、前記サイドプレート３４の内側面に、これら両弾性押圧部４８、４８の先端縁が引っ掛かる事なく、前記ステアリングホイール４の位置調節を円滑に行える様にしている。又、前記サイドプレート３４を、前記係合片３３の壁部３６、３６により上下方向両側から挟持している為、前記ステアリングホイール４の上下位置の調節に伴い、前記係合片３３が前記チルト調節用長孔２３に沿って上下方向に変位するのに伴って、前記サイドプレート３４を前記係合片３３と共に上下方向に変位させる事ができる。
【００２５】
前記ステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、このステアリングホイール４を調節後の位置に保持すべく、前記調節レバー２９を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させ、前記カム装置３０の軸方向寸法を拡げる事で、前記被駆動側カム３２と前記ナット２５との間の間隔を縮める。これにより、前記両支持板部２２ａ、２２ｂにより前記両被挟持部２０、２０を強く抑え付けると共に、前記アウタコラム１１ａの前部内周面と前記インナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を高くする。同時に、前記一方の支持板部２２ａの外側面と前記ナット２５の内側面とにより、前記係合片３３及び前記板ばね４４、前記サイドプレート３４、及び前記スラスト軸受２６を幅方向両側から強く抑え付ける。すると、前記板ばね４４及び前記スリーブ４３が弾力に抗して幅方向に押し潰され、図１０の（Ｂ）に示す様に、前記固定側凹凸部３７と前記変位側凹凸部３９とが係合する。これにより、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力、即ち、前記アウタコラム１０ａの、前記支持ブラケット１７ａに対する保持力を大きくする事ができる。
【００２６】
特に本例の場合には、前記係合片３３の固定側凹凸部３７のうちの凸部の前後方向位置が、前記サイドプレート３４の変位側凹凸部３９のうちの凸部の前後方向位置と一致（整合）している場合であっても、前記固定側凹凸部３７と前記変位側凹凸部３９とを確実に凹凸係合させる事ができる。即ち、本例の場合、前記サイドプレート３４の後端部を弾性的に押圧するスリーブ４３の弾力の大きさと、同じく前端寄り部分を弾性的に押圧する板ばね４４（弾性押圧部４８、４８）の弾力の大きさとを互いに異ならせている為、前記調節レバー２９を前記所定方向とは逆方向に回動する事で、前記サイドプレート３４を幅方向内方に向け変位させる際に、このサイドプレート３４が、前記アウタコラム１１ａの中心軸に対し傾斜する傾向となる。更に、本例の場合、前記固定側凹凸部３７の凸部及び前記変位側凹凸部３９の凸部の凹凸方向の断面形状を、頂部が円弧状に丸まった略三角形とすると共に、前記サイドプレート３４を、前記アウタコラム１１ａにゴム製のスリーブ４３を介して支持する事で、このアウタコラム１１ａに対し僅かに前後方向変位を可能に支持している。従って、前記固定側凹凸部３７の凸部の前後方向位置と、前記変位側凹凸部３９の凸部の前後方向位置とが整合する状態で、前記調節レバー２９の操作に伴い、前記サイドプレート３４を幅方向内方に変位させ、前記固定側凹凸部３７の凸部と前記変位側凹凸部３９の凸部とが衝合（当接）すると、前記サイドプレート３４が僅かに前後方向に変位する（ずれる）。この結果、前記固定側凹凸部３７の凸部と前記変位側凹凸部３９の凸部とが互いに強く押し付けられる事を防止でき、前記固定側凹凸部３７と前記変位側凹凸部３９とを、図１０の（Ｂ）に示す様に、確実に凹凸係合させる事ができる。
【００２７】
上述した様に、本例のテレスコピックステアリング装置によれば、前記支持ブラケット１７ａに対する前記アウタコラム１１ａの保持力を高くできる為、この支持ブラケット１７ａを前記車体１から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構の設計を行い易くできる。
【００２８】
更に、本例の場合、前記ステアリングホイール４を所望位置に保持した状態で、このステアリングホイール４の前後位置を動かそうとした場合、前記サイドプレート３４の両側面を滑らせつつ、前記アウタコラム１１ａを前記支持ブラケット１７ａに対し、前後方向に変位させる必要がある。要するに、前記サイドプレート３４を挟持している分、摩擦面を増やす事ができる。この面からも、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する為の力を高くできる。尚、前記サイドプレート３４の外側面に、この外側面と対向する面との間の摩擦係数を大きくする為の表面処理を施す事もできる。この様な表面処理として、例えば粗面加工（ショットブラスト、ローレット加工等）を施して前記サイドプレート３４の外側面の表面粗さを大きくしたり、或いは、この外側面に摩擦剤を被覆する事ができる。この摩擦剤は、これら両側面の摩擦係数を大きくするものであれば、特に限定されず、例えばエポキシ樹脂、シリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム等の高分子材料や、粘着性接着剤、セラミックコーティング等を使用する事ができる。
【００２９】
又、本例の場合、上述の様なステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力を強くできる構造を、前述した特許文献１に記載の構造の様に、複数枚の摩擦板を重ね合わせる事なく実現できる。従って、部品管理コストや組立コストが過度に増大するのを抑え、製造コストが徒に増大するのを抑えられると共に、幅方向寸法や重量が過度に増大するのを抑えて、前記テレスコピックステアリング装置の小型・軽量化を図れる。
【００３０】
尚、本例の場合、前記係合片３３及び前記板ばね４４、並びに、前記サイドプレート３４を、幅方向に関して、前記調節レバー２９を設けた側と反対側に存在する、前記支持板部２２ａと、押圧部である前記ナット２５との間に挟持している。但し、本発明を実施する場合、前記各部材３３、３４、４４を、幅方向に関して、前記調節レバー２９を設けた側に存在する、支持板部２２ｂと、押圧部である被駆動側カム３２との間に挟持する事もできる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、図示の例の様な、ステアリングホイールの上下位置及び前後位置を調節可能な、チルト・テレスコピックステアリング装置としてだけでなく、前後位置のみを調節可能なテレスコピックステアリング装置として実施する事もできる。
【符号の説明】
【００３２】
１    車体
２    ステアリングコラム
３    ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ    自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０    インナコラム
１１、１１ａ  アウタコラム
１２    アウタチューブ
１３    インナシャフト
１４    電動モータ
１５    ハウジング
１６    横軸
１７、１７ａ  支持ブラケット
１８    変位ブラケット
１９    スリット
２０    被挟持部
２１    テレスコ調節用長孔
２２、２２ａ、２２ｂ  支持板部
２３    チルト調節用長孔
２４、２４ａ  調節ロッド
２５    ナット
２６    スラスト軸受
２７    押圧プレート
２８    係合駒
２９    調節レバー
３０    カム装置
３１    駆動側カム
３２    被駆動側カム
３３    係合片
３４    サイドプレート
３５    基部
３６    壁部
３７    固定側凹凸部
３８    円孔
３９    変位側凹凸部
４０    前後方向長孔
４１    支持孔
４２    支持凸部
４３    スリーブ
４４    板ばね
４５    基板部
４６    折り返し部
４７    抑え板部
４８    弾性押圧部
４９    円孔
５０    段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015214291.tif 000007
【図６】
2015214291.tif 000008
【図７】
2015214291.tif 000009
【図８】
2015214291.tif 000010
【図９】
2015214291.tif 000011
【図１０】
2015214291.tif 000012
【図１１】
2015214291.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015214291.tif 000015
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015214291.tif 000016
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015214291.tif 000017
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015214291.tif 000018