(57)【要約】【課題】充分な耐熱性を発揮するとともに、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性に優れたパウチを提供する。【解決手段】パウチ１は、重ねられた積層フィルム１０をヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間２を有する。パウチ１は、加熱時に収容空間２内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構６を備える。積層フィルム１０は、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、多層共押出しフィルム３１と、ポリエステル系樹脂フィルム３６と、シーラントフィルム３８とを、この順で含む。多層共押出しフィルム３１は、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第１ポリエステル系樹脂層３２と、ポリアミド系樹脂層３３とを、この順で含んでいる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構を備え、
前記積層フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、多層共押フィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含み、
前記多層共押フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第１ポリエステル系樹脂層と、ポリアミド系樹脂層とを、この順で含んでいる、パウチ。
【請求項２】
前記多層共押フィルムは、前記ポリアミド系樹脂層よりも袋内方となる側に、第２ポリエステル系樹脂層をさらに含む、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記多層共押フィルムは、前記第１ポリエステル系樹脂層及び前記ポリアミド系樹脂層のみからなる、請求項１に記載のパウチ。
【請求項４】
前記積層フィルムは、前記多層共押フィルムと前記シーラントフィルムとの間に配置されたバリア層をさらに含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項５】
前記バリア層は、無機物を含む蒸着膜からなる、請求項４に記載のパウチ。
【請求項６】
重ねられた積層フィルムの縁部をヒートシールすることにより形成されたシール領域をさらに備え、
前記蒸気抜き機構は、内容物を収容しない通気室と、
前記通気室を取り囲んで当該通気室を前記収容空間から隔離させるポイントシール部であって、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより形成されたポイントシール部と、
前記通気室を形成する各積層フィルムの前記ポイントシール部に囲まれる部分に形成された蒸気抜き手段と、を含んでいる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
前記蒸気抜き手段は、切込線からなり、
前記切込線は、前記シール領域のうちの当該切込線が最も近接する部分の延長方向と交差する方向に延びている、請求項６に記載のパウチ。
【請求項８】
前記収容空間の周りを取り囲む周囲領域に、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされたシール領域と、前記シール領域によって前記収容空間から隔離され、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされていない第１未シール領域と、が設けられ、
前記第１未シール領域には、重ねられた積層フィルムの縁部によって規定される開口が形成されており、
前記第１未シール領域の縁部は、前記開口の周りから前記収容空間側に延び出た第１縁部及び第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含み、
前記シール領域は、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第１縁部まで延びる第１外縁シール部分と、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第２縁部まで延びる第２外縁シール部分と、前記第１外縁シール部分と前記第２外縁シール部分との間に位置し、少なくとも前記第１外縁シール部分よりも前記収容空間に向けて張り出した張出部と、を有し、
前記第１未シール領域と前記開口と前記張出部とによって、前記蒸気抜き機構が構成され、
前記張出部は、前記第１縁部の一部分及び第３縁部に隣接しており、
前記張出部は、前記第１外縁シール部分に対して３ｍｍ以上の大きさの段差を形成し、
前記シール領域の前記張出部の巾は、前記シール領域の前記張出部以外の部分の巾よりも狭い、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋されるパウチに係り、とりわけ、耐熱性及び耐突き刺し性に優れたパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばレトルト食品や冷凍食品を内容物とした電子レンジ用のパウチが広く利用に供されている。従来の電子レンジ用のパウチをなす包装材料は、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムと、ポリアミド系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ラミネートにて貼り合わせていた。パウチがポリアミド系樹脂フィルムを含むことにより、輸送時等に他のパウチの角等から受ける突き刺し、パウチに伝わる衝撃あるいは当該衝撃に伴う屈曲に対して優れた耐性を発揮することができる。
【０００３】
しかしながら、ポリアミド系樹脂フィルムは、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性には優れるものの、熱に対する耐性に劣る。このため、パウチが、電子レンジでの加熱により高温となる食品、例えば油を多く含むカレーやパスタソースを収容する場合、加熱によりポリアミド系樹脂フィルムが溶け出してしまう、という問題があった。
【０００４】
そこで、パウチの耐熱性を改善すべく、特許文献１に記載のパウチは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムと、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含む層構成を採用している。特許文献１に記載のパウチによれば、ポリアミド系樹脂フィルムを含まないため優れた耐熱性を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９９９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム及びシーラントフィルムは、実際には、輸送時等に他のパウチの角等から受ける突き刺し、パウチに伝わる衝撃あるいは当該衝撃に伴う屈曲に対して充分な耐性を有していなかった。したがって、特許文献１に記載のパウチは、耐熱性を改善したものの、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性の点では不十分であった。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、充分な耐熱性を発揮するとともに、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性に優れたパウチを提供することを目的とする。
【０００８】
なお、電子レンジ用のパウチは、通常、各フィルムをラミネートすることによって接合させている。ラミネート回数が多くなると市場において競争力のある価格でパウチを提供することが困難となる。したがって、ラミネート回数を低減するよう、ラミネートすべきフィルムの数をできる限り少なくすることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるパウチは、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構を備え、
前記積層フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、多層共押フィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含み、
前記多層共押フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第１ポリエステル系樹脂層と、ポリアミド系樹脂層とを、この順で含んでいる。
【００１０】
本発明によるパウチにおいて、前記多層共押フィルムは、前記ポリアミド系樹脂層よりも袋内方となる側に、第２ポリエステル系樹脂層をさらに含んでもよい。
【００１１】
本発明によるパウチにおいて、前記多層共押フィルムは、前記第１ポリエステル系樹脂層及び前記ポリアミド系樹脂層のみからなってもよい。
【００１２】
本発明によるパウチにおいて、前記積層フィルムは、前記多層共押フィルムと前記シーラントフィルムとの間に配置されたバリア層をさらに含んでもよい。
【００１３】
本発明によるパウチにおいて、前記バリア層は、無機物を含む蒸着膜からなってもよい。
【００１４】
本発明によるパウチにおいて、重ねられた積層フィルムの縁部をヒートシールすることにより形成されたシール領域をさらに備え、
前記蒸気抜き機構は、内容物を収容しない通気室と、
前記通気室を取り囲んで当該通気室を前記収容空間から隔離させるポイントシール部であって、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより形成されたポイントシール部と、
前記通気室を形成する各積層フィルムの前記ポイントシール部に囲まれる部分に形成された蒸気抜き手段と、を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明によるパウチにおいて、前記蒸気抜き手段は、抜き孔または切込線からなり、
前記切込線は、前記シール領域のうちの当該切込線が最も近接する部分の延長方向と交差する方向に延びていてもよい。
【００１６】
本発明によるパウチにおいて、前記切込線の長さは、前記切込線の延長方向における前記通気室の長さの１／２以上２／３以下であってもよい。
【００１７】
本発明によるパウチにおいて、前記通気室を形成する少なくとも一方の積層フィルムの前記ポイントシール部に囲まれる部分は、前記通気室を形成する他方の積層フィルムの前記ポイントシール部に囲まれる部分に対して離間するように膨らんでいてもよい。
【００１８】
本発明によるパウチにおいて、前記ポイントシール部の巾は、前記シール領域の巾よりも狭くてもよい。
【００１９】
本発明によるパウチにおいて、平面視において、各積層フィルムに形成された前記切込線が互いに重なっていてもよい。
【００２０】
本発明によるパウチにおいて、前記ポイントシール部は、前記シール領域と繋がっていてもよい。
【００２１】
本発明によるパウチにおいて、前記収容空間の周りを取り囲む周囲領域に、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされたシール領域と、前記シール領域によって前記収容空間から隔離され、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされていない第１未シール領域と、が設けられ、
前記第１未シール領域には、重ねられた積層フィルムの縁部によって規定される開口が形成されており、
前記第１未シール領域の縁部は、前記開口の周りから前記収容空間側に延び出た第１縁部及び第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含み、
前記シール領域は、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第１縁部まで延びる第１外縁シール部分と、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第２縁部まで延びる第２外縁シール部分と、前記第１外縁シール部分と前記第２外縁シール部分との間に位置し、少なくとも前記第１外縁シール部分よりも前記収容空間に向けて張り出した張出部と、を有し、
前記第１未シール領域と前記開口と前記張出部とによって、蒸気抜き機構が構成され、
前記張出部は、前記第１縁部の一部分及び第３縁部に隣接しており、
前記張出部は、前記第１外縁シール部分に対して３ｍｍ以上の大きさの段差を形成し、
前記シール領域の前記張出部の巾は、前記シール領域の前記張出部以外の部分の巾よりも狭くてもよい。
【００２２】
本発明によるパウチにおいて、前記第１未シール領域の前記第１縁部は、前記第２縁部に対して平行に延び、
前記第１縁部の長さは、前記第２縁部の長さと等しくてもよい。
【００２３】
本発明によるパウチにおいて、前記シール領域の前記張出部のシール強さは、１００℃で３５Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。
【００２４】
本発明によるパウチにおいて、前記周囲領域のうち、前記収容空間を挟んで前記第１未シール領域に対面する位置に、前記シール領域によって前記収容空間から隔離された第２未シール領域が設けられ、
前記第２未シール領域には、重ねられた積層フィルムの縁部によって規定される開口が形成され、
前記第２未シール領域と前記収容空間との間に位置する部分のシール領域の巾は、前記張出部の巾よりも広くてもよい。
【００２５】
本発明によるパウチにおいて、前記第１外縁シール部分の巾は、前記第２外縁シール部分の巾よりも狭くてもよい。
【００２６】
本発明によるパウチにおいて、前記第２外縁シール部分にノッチが形成されていてもよい。
【００２７】
本発明によるパウチにおいて、前記張出部は、前記第２縁部の一部分にも隣接しており、
前記張出部は、前記第２外縁シール部分に対しても段差を形成していてもよい。
【００２８】
本発明によるパウチにおいて、前記張出部は、前記第２外縁シール部分と平坦に繋がっていてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、パウチをなす積層フィルムがポリアミド系樹脂層を含むため、突き刺し、衝撃及び屈曲に対して充分な耐性を発揮することができる。また、パウチをなす積層フィルムが、多層共押フィルムのポリアミド系樹脂層とシーラントフィルムとの間にポリエステル系樹脂フィルムを含むため、当該ポリエステル系樹脂フィルムが、積層フィルムに耐熱性を付与する。このため、電子レンジでの加熱により内容物から伝わる熱をポリエステル系樹脂フィルムによって妨げ、ポリアミド系樹脂層に熱を伝わり難くすることができる。この結果、パウチが電子レンジでの加熱により高温となる食品を収容する場合であっても、加熱によりポリアミド系樹脂層が溶け出してしまうことを防止することができる。加えて、多層共押フィルムをなす第１ポリエステル系樹脂層とポリアミド系樹脂層とは、共押し出しにて成形されている。このため、パウチをなす積層フィルムを作製するためにラミネートすべきフィルムの数を低減することができる。このため、ラミネート回数を低く抑えることができ、市場において競争力のある価格でパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるパウチの一例を示す平面図である。
【図２】図１に示すパウチの胴部及び底部をなす積層フィルムの積層方向（法線方向）に沿った断面であって、積層フィルムの層構成を説明するための図である。
【図３】図１に示すパウチの蒸気抜き機構を拡大して示す拡大平面図である。
【図４】図２に対応する図であって、積層フィルムの層構成の他の例を説明するための図である。
【図５】図３に対応する図であって、蒸気抜き機構の他の形態を示す拡大平面図である。
【図６Ａ】図５に示す線VI−VIに沿ったパウチの断面の一例を示す断面図である。
【図６Ｂ】図５に示す線VI−VIに沿ったパウチの断面の他の例を示す断面図である。
【図７】図５に対応する図であって、切込線の他の例を示す拡大平面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるパウチの一例を示す平面図である。
【図９】図８に示すパウチの第１未シール領域を拡大して示す拡大平面図である。
【図１０】第１未シール領域の形状の他の例を示す拡大平面図である。
【図１１】第１未シール領域の形状のさらに他の例を示す拡大平面図である。
【図１２】図８に示すパウチの第２未シール領域を拡大して示す平面図である。
【図１３】図８に示すパウチのシール領域の形態の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図１乃至図７は、本発明の第１の実施の形態及びその変形例を説明するための図である。このうち、図１は、本発明の第１の実施の形態によるパウチの一例を示す平面図である。
【００３２】
図１に示すパウチ１は、重ねられた積層フィルム１０をヒートシールすることにより製袋される平パウチ形式のものである。図１に示すように、パウチ１は、互いに対向して配置された表積層フィルム１１ａと裏積層フィルム１１ｂとからなる一対の積層フィルム１０を含んでおり、重ね合せられた一対の積層フィルム１０の縁部１２近傍が互いにヒートシールされている。図１に示すパウチ１において、重ね合せられた一対の積層フィルム１０の縁部１２によって、パウチ１の外縁５が規定されている。
【００３３】
（積層フィルム）
図２は、図１に示すパウチ１をなす積層フィルム１０の積層方向に沿った断面であって、積層フィルム１０の層構成を説明するための図である。上述のように、パウチ１は、一対の積層フィルム１０をヒートシールすることによって製袋される。このため、積層フィルム１０には、袋内方側となる部分にシール性を有するシーラントフィルム３８が設けられている。また、電子レンジ用のパウチ１は、輸送時等に他のパウチの角等から受ける突き刺し、パウチに伝わる衝撃あるいは当該衝撃に伴う屈曲に対して充分な耐性を必要とされる。この点、パウチ１をなす積層フィルム１０は、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性をもつポリアミド系樹脂層３３を含んだ多層共押フィルム３１を備えている。そして、電子レンジでの加熱により内容物から伝わる熱がポリアミド系樹脂層３３に伝わることを抑制するために、多層共押出しフィルム３１のポリアミド系樹脂層３３よりも袋内方となる側にポリエステル系樹脂フィルム３６が設けられている。さらに、ここで説明するパウチ１は、食品を内容物として内包することに適したパウチ１である。この点、パウチ１を構成する積層フィルム１０は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を確保すべく、バリア層３７を備えている。このような層構成を持つ積層フィルム１０は、製袋してパウチ１とするときの袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、多層共押出しフィルム３１とバリア層３７とポリエステル系樹脂フィルム３６とシーラントフィルム３８とをこの順で含んでいる。以下、各層について詳述していく。
【００３４】
（多層共押出しフィルム）
上述したように、多層共押出しフィルム３１は、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性に優れたポリアミド系樹脂層３３を含んでいる。多層共押出しフィルム３１がポリアミド系樹脂層３３を含むことにより、輸送時等に受ける突き刺し、パウチ１に伝わる衝撃あるいはこれに伴う屈曲を多層共押出しフィルム３１によって吸収することができ、これにより、突き刺し、衝撃あるいは屈曲に起因したパウチ１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。
【００３５】
また、電子レンジ用のパウチ１には、熱に対する耐性も必要とされる。このため、多層共押出しフィルム３１は、耐熱性をもつ第１ポリエステル系樹脂層３２を、ポリアミド系樹脂層３３よりも袋外方となる側に含んでいる。
【００３６】
ところで、ポリアミド系樹脂層３３は、吸湿し易くこれによりカールする場合がある。一方、第１ポリエステル系樹脂層３２は、吸湿を妨げる機能をある程度もつ。したがって、袋外方となる側に配置された第１ポリエステル系樹脂層３２により、袋外方からポリアミド系樹脂層３３に向かう蒸気を妨げることもできる。
【００３７】
好ましくは、多層共押出しフィルム３１は、ポリアミド系樹脂層３３よりも袋内方となる側に、第２ポリエステル系樹脂層３４をさらに含む。このような形態によれば、袋内方となる側に配置された第２ポリエステル系樹脂層３４により、袋内方からポリアミド系樹脂層３３に向かう蒸気も妨げることもできる。加えて、多層共押出しフィルム３１がポリアミド系樹脂層３３を基準にして概ね対称となる。そして、ポリアミド系樹脂層３３が第１ポリエステル系樹脂層３２と第２ポリエステル系樹脂層３４との間でバランスよく保持されることにより、ポリアミド系樹脂層３３のカールを更に効果的に抑制することができる。
【００３８】
また、好ましくは、多層共押出しフィルム３１は、二軸延伸処理される。これにより、多層共押出しフィルム３１に含まれるポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂をなす分子が、延伸処理によって延伸方向に並び、多層共押出しフィルム３１が優れた寸法安定性を発揮するようになる。多層共押出しフィルム３１が優れた寸法安定性を発揮することにより、吸湿によるポリアミド系樹脂層３３の寸法変化が生じ難くなる。また、二軸延伸処理によって、多層共押出しフィルム３１に易開封性を付与することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、多層共押出しフィルム３１は、積層フィルム１０のうち、製袋してパウチ１とするときの最も袋外方となる層としても機能する。
【００４０】
以下、多層共押出しフィルム３１の各層の構成について詳述する。なお、以下の説明では、第１ポリエステル系樹脂層３２及び第２ポリエステル系樹脂層３４を単にポリエステル系樹脂層３２、３４と略記することがある。
【００４１】
（１）ポリエステル系樹脂層
ポリエステル系樹脂層３２、３４は、多層共押出しフィルム３１に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与するものである。特に寸法安定性が付与されることで、湿潤時のガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００４２】
ポリエステル系樹脂層３２、３４は、いずれも結晶性ポリエステルを主成分として含有するのが好ましい。結晶性ポリエステルは、多層共押出しフィルム３１に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与することに大きく寄与する。結晶性ポリエステルとして、例えば、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させることにより得られる樹脂等が挙げられる。
【００４３】
ジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、デカメチレンカルボン酸、これらの無水物及び低級アルキルエステルや、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、３−スルホフタル酸、５−スルホイソフタル酸ジアルキル、２−スルホイソフタル酸ジアルキル、４−スルホイソフタル酸ジアルキル、３−スルホイソフタル酸ジアルキル及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩等のスルホン基含有ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４４】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２、４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール類；２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン等のアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール類、１，３−ジヒドロキシブタンスルホン酸、１，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸等のスルホン基含有ジオール等が挙げられる。
【００４５】
この中でも特に、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９〜８０モル％）及びイソフタル酸（１〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分が１，４−ブタンジオールであるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９．５〜９０モル％）及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸（０．５〜１０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるスルホイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート等が寸法安定性、耐熱性等の点から好適であり、より好ましくはテレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００４６】
このような結晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、ベルペット−ＥＦＧ６Ｃ、ベルペットＰＩＦＧ５（いずれも（株）ベルポリエステルプロダクツ製）等をポリエステル系樹脂層３２、３４を構成する結晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００４７】
なお、ポリエステル系樹脂層３２、３４に用いられる結晶性ポリエステルは１種のみでも良いし、必要に応じ２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００４８】
また、ポリエステル系樹脂層３２、３４は、必要に応じ結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂を含有していても良いが、ポリエステル系樹脂層３２、３４を構成する成分の総重量に対する結晶性ポリエステルの含有量は、５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上である。
【００４９】
結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂としては非晶性ポリエステル等が例示できる。非晶性ポリエステルとはＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づく示差走査熱量測定において融解熱量が観察されないポリエステルである。このような特性を有するポリエステルであれば特に限定されないが、具体例として、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコール（２０〜８０モル％）及びシクロヘキサンジメタノール（８０〜２０モル％）であるポリエステル；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（２０〜８０モル％）及びイソフタル酸（８０〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエステルが好適である。このような非晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、Ｅａｓｔａｒ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ６７６３（イーストマンケミカル製）等を非晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００５０】
また、後述するバリア層３７の効果を損なわない範囲で必要に応じて、ポリエステル系樹脂層３２、３４に公知の無機又は有機添加剤等を適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、染料等を適宜配合することができる。
【００５１】
（２）ポリアミド系樹脂層
ポリアミド系樹脂層３３は、多層共押出しフィルム３１に耐屈曲性、耐衝撃性等の機能を付与するものである。特に耐屈曲性が付与されることで、屈曲後のガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００５２】
ポリアミド系樹脂層３３は、脂肪族ポリアミドを７０〜９９重量％、芳香族ポリアミドを１〜３０重量％含有する。
【００５３】
（２−１）脂肪族ポリアミド
脂肪族ポリアミドとしては、脂肪族ナイロン及びその共重合体が挙げられる。具体的には、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）等を例示でき、これらのうち、２種以上の脂肪族ポリアミドを混合しても良い。
【００５４】
好ましい脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン−６／６，６（ナイロン６とナイロン６，６との共重合体）が挙げられ、より好ましくはナイロン−６、ナイロン−６／６，６であり、更に好ましくはナイロン−６である。２種以上の脂肪族ポリアミドとしてはナイロン−６とナイロン−６／６，６の組み合わせ（重量比で５０：５０〜９５：５程度）が好ましい。
【００５５】
（２−２）芳香族ポリアミド
芳香族ポリアミドとしては、例えば、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン等の芳香族ジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる結晶性芳香族ポリアミドが挙げられる。好ましくは、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−ナイロン）等の結晶性芳香族ポリアミドである。具体例としては、Ｓ−６００７、Ｓ−６０１１（いずれも三菱ガス化学（株）製）が例示される。
【００５６】
或いは、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンとテレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）が挙げられる。好ましくはヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸−ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の共重合体等である。具体例としては、シーラーＰＡ（三井・デュポンポリケミカル（株）製）等が例示される。
【００５７】
ポリアミド系樹脂層３３として、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドの好ましい組み合わせは、ナイロン−６とＭＸＤ−ナイロンの組み合わせ、ナイロン−６と非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）の組み合わせが挙げられる。
【００５８】
（２−３）含有量
多層共押出しフィルム３１におけるポリアミド系樹脂層３３では、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミドの含有量は、脂肪族ポリアミドが７０〜９９重量％、好ましくは８５〜９７重量％、芳香族ポリアミドが１〜３０重量％、好ましくは３〜１５重量％の割合で含有されるように調整する。脂肪族ポリアミドが９９重量％より多い場合、芳香族ポリアミドが１重量％より少ない場合には、二軸延伸性が低下し、フィルムの成形が困難となる。一方、脂肪族ポリアミドが７０重量％より少ない場合、芳香族ポリアミドが３０重量％より多い場合には、耐屈曲性が低下する。
【００５９】
ポリアミド系樹脂層３３は、上記ポリアミド系樹脂からなるものであってもよいが、バリア層３７の効果を損なわない範囲で必要に応じて、公知の耐屈曲性改良剤、無機又は有機添加剤等を配合することができる。耐屈曲性改良剤としては、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられ、０．５〜１０重量％程度の範囲で適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。例えば、アンチブロッキング剤であれば、シリカ、タルク、カオリン等を１００〜５０００ｐｐｍ程度の範囲で適宜配合することができる。なお、第２ポリエステル系樹脂層３４を１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。
【００６０】
（３）接着層
上記のポリエステル系樹脂層３２、３４とポリアミド系樹脂層３３との層間強度を向上させる目的で、接着層が形成されていてもよい。接着層を介在させることにより、両者の接着後の層間強度を飛躍的に向上させることができる。接着層としては特に限定されず、例えば不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂を用いることができる。
【００６１】
不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン、変性スチレン系エラストマー等が挙げられる。
【００６２】
変性ポリオレフィンは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とポリオレフィンとをラジカル発生剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００６３】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００６４】
ポリオレフィンとしては、オレフィン類の単独重合体、相互共重合体、他の共重合可能なモノマー（例えば、他のビニル系モノマー）との共重合体を例示できる。具体的には、例えば、ポリエチレン（例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）等）、ポリプロピレン、ポリブテン、これらの相互共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を例示できる。
【００６５】
変性ポリオレフィンとして、好ましくは無水マレイン酸変性ポリオレフィンである。具体的には、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（例えば、三井化学（株）製のアドマーＳＦ７３１、ＳＥ８００等や、三菱化学（株）製のモディック等）が例示される。
【００６６】
変性スチレン系エラストマーは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とスチレン系エラストマーとをラジカル重合剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００６７】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物やスチレン−イソプレン共重合体の水素添加物等を例示できる。
【００６８】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００６９】
変性スチレン系エラストマーとして、好ましくは無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物である。具体的には、無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物（例えば、クレイトンポリマー製のクレイトンＦＧ１９０１や旭化成ケミカルズ（株）製のタフテックＭ１９１３等）が例示できる。
【００７０】
（５）層構成
本実施の形態による多層共押出しフィルム３１は、第１ポリエステル系樹脂層３２、ポリアミド系樹脂層３３及び第２ポリエステル系樹脂層３４の３層をこの順に有する多層積層体を二軸延伸することにより得られる二軸延伸多層フィルムである。ここで、ポリエステル系樹脂層３２、３４は、２層のみではなく、３層以上設けることも可能である。また、ポリアミド系樹脂層３３は、１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。なお、複数あるポリエステル系樹脂層３２、３４は、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、ポリアミド系樹脂層３３が複数ある場合も同様に、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、その他にも、接着層やガスバリアフィルム、シール層等を必要に応じて設けることもできる。
【００７１】
ポリエステル系樹脂層３２、３４をＡ層、ポリアミド系樹脂層３３をＢ層、接着層をＤ層、と表記すると、具体的な層構成として、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｄ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層等が挙げられる。
【００７２】
以上のような層構成を有する多層共押出しフィルム３１の総膜厚は、用途にあわせて適宜設定することができ、特に限定されないが、通常１０〜５０μｍ程度、好ましくは１２〜２５μｍ程度である。
【００７３】
また、各層の膜厚は、通常、ポリエステル系樹脂層３２、３４は１〜２０μｍ程度、好ましくは１〜１５μｍ程度である。ポリエステル系樹脂層３２、３４の厚みが１μｍ以上であることによって、寸法安定性、耐熱性等の優れた機能が多層共押出しフィルム３１に付与され得る。また、２０μｍ以下であることにより、耐屈曲性の優れたフィルムを得ることができる。なお、ポリエステル系樹脂層３２、３４が複数の層からなる場合には、ポリエステル系樹脂層３２、３４の厚みは、複数のポリエステル系樹脂層３２、３４の総厚みである。
【００７４】
ポリアミド系樹脂層３３の厚みは５〜４９μｍ程度、好ましくは８〜２３μｍ程度である。ポリアミド系樹脂層３３の厚みが５μｍ以上であることによって、耐屈曲性、耐衝撃性等の優れた機能が付与され、４９μｍ以下であれば充分な衝撃強度を付与しつつ、製品コストを抑えることができる。なお、ポリアミド系樹脂層３３を複数形成する場合には、ポリアミド系樹脂層３３の厚みは、複数のポリアミド系樹脂層３３の総厚みである。
【００７５】
とりわけ、多層共押出しフィルム３１が材料費を抑えた上で効率良く耐屈曲性及び耐衝撃性を発揮するためには、多層共押出しフィルム３１に占めるポリアミド系樹脂層３３の厚みの割合は、５１％以上であることが好ましい。この場合、多層共押出しフィルム３１の厚みが１０μｍ以上であると、多層共押出しフィルム３１中のポリアミド系樹脂層３３の厚みが５μｍ以上となり、多層共押出しフィルム３１が充分な耐屈曲性及び耐衝撃性を発揮することができる。また、多層共押出しフィルム３１の厚みが１０μｍ以上であると、多層共押出しフィルム３１が基材としての安定性を発揮し、他のフィルムとラミネートする際の加工性を向上させることができる。
【００７６】
なお、接着層を設ける場合には、接着層の厚みは０．５〜５μｍ程度、好ましくは０．５〜２．５μｍ程度である。接着層の厚みが０．５μｍ以上であれば膜厚のコントロールがしやすく、５μｍ以下であれば充分な接着強度を付与しつつ、生産コストを抑えることができる。
【００７７】
このような多層共押出しフィルム３１は、第１ポリエステル系樹脂層３２をなすようになるポリエステル系樹脂と、ポリアミド系樹脂層３３をなすようになるポリアミド系樹脂と、第２ポリエステル系樹脂層３４をなすようになるポリエステル系樹脂と、を共押し出し成形することにより成膜することができる。
【００７８】
また、図１に示すように、本実施の形態では、多層共押出しフィルム３１の袋内方側となる面に、絵柄を含む絵柄層３５が積層されている。ここで、絵柄とは、多層共押出しフィルム３１に記録または印刷され得る種々の態様の記録対象のことであり、特に限定されることなく、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。とりわけ、食品を内包することが意図されたパウチ１に用いられる積層フィルム１０では、絵柄として、内容物の図や、内容物の商品名、賞味期限、製造日、製造番号等の情報を示す文字が用いられる。もっとも、絵柄層３５は、商品の仕様に応じて多層共押出しフィルム３１に積層されるものであり、多層共押出しフィルム３１に絵柄層３５が設けられなくてもよい。
【００７９】
本実施の形態では、絵柄層３５は、袋外方側となる多層共押出しフィルム３１の外面ではなく、多層共押出しフィルム３１の内面に施される。この場合、絵柄層３５は、耐摩耗性に優れることから擦れ等による消失を効果的に防止することができ、且つ、絵柄の改ざんも効果的に防止することができる。また、製袋してパウチ１としたときに、多層共押出しフィルム３１の内面に積層された絵柄層３５を多層共押出しフィルム３１を介して視認し得るよう、多層共押出しフィルム３１は透明性を有していることが好ましい。
【００８０】
（ポリエステル系樹脂フィルム）
ところで、本件発明者らは、従来の第１ポリエステル系樹脂層とポリアミド系樹脂層とシーラントフィルムとからなる積層フィルムにおいて、ポリアミド系樹脂層が溶け出す要因について調査した。この結果、従来の積層フィルムにおいて、収容空間に収容された内容物がシーラントフィルムに染み出すことが、ポリアミド系樹脂層の溶け出しに強く影響していることを突き止めた。シーラントフィルムに内容物が染み出すと、加熱によりシーラントフィルムに染み出した内容物も高温となる。このため、シーラントフィルムに積層されたポリアミド系樹脂層に過度に熱が伝わり、当該ポリアミド系樹脂層を溶け出させていたと考えられる。そこで、本件発明者らは、多層共押出しフィルム３１とシーラントフィルム３８との間にポリエステル系樹脂フィルム３６を配置する、という構成に想到した。ポリエステル系樹脂フィルム３６は、熱に対する優れた耐性を発揮するだけでなく、内容物の染み出しも防止することができる。したがって、このような形態によれば、収容空間２に収容された内容物は、ポリエステル系樹脂フィルム３６までは染み出さない。このため、パウチ１を電子レンジ内で加熱しても、高温となった内容物の熱は、耐熱性に優れるポリエステル系樹脂フィルム３６に伝わってからポリアミド系樹脂層３３に伝わる。この結果、内容物から伝わる熱をポリエステル系樹脂フィルム３６によって妨げ、当該内容物からの熱がポリアミド系樹脂層３３に過度に伝わることを妨げることができる。
【００８１】
とりわけ、加熱時に内容物からの熱がポリアミド系樹脂層３３に過度に伝わることを充分に妨げる観点から、ポリエステル系樹脂フィルム３６の厚みは、７μｍ以上であることが好ましい。本実施の形態では、ポリエステル系樹脂フィルム３６の厚みは、多層共押出しフィルム３１に含まれる第１ポリエステル系樹脂層３２及び第２ポリエステル系樹脂層３４の総厚みよりも厚い。
【００８２】
なお、ポリエステル系樹脂フィルム３６の成分は、上述した多層共押出しフィルム３１のポリエステル系樹脂層と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８３】
（バリア層）
次に、バリア層３７について説明する。上述したように、パウチ１は、食品を内容物として内包することに適したパウチである。このため、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができるように、バリア層３７は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を有している。バリア層３７は、上記の機能を満たす層であれば特に限定されない。本実施の形態では、バリア層３７は、ポリエステル系樹脂フィルム３６に無機物を蒸着させて形成した蒸着膜からなる。バリア層３７が蒸着膜からなる場合、優れたガスバリア性及び蒸気バリア性をパウチ１をなす積層フィルム１０に付与することができる。また、蒸着膜は金属箔を含まないため、パウチ１を焼却処分する際に、焼却炉にパウチ１に含まれる金属箔が残渣として残ってしまう、ということも起こり得ない。
【００８４】
ポリエステル系樹脂フィルム３６に無機物を蒸着させる方法として、減圧下において蒸発させた無機物をポリエステル系樹脂フィルム３６に蒸着させる真空蒸着法（ＰＶＤ法）や、減圧下において無機物を含む蒸着用ガスにプラズマを照射して当該無機物をポリエステル系樹脂フィルム３６に蒸着させるプラズマ化学気相成長法（ＣＶＤ法）が挙げられる。蒸着させる無機物としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物を用いることができる。
【００８５】
なお、図２に示す例では、バリア層３７をポリエステル系樹脂フィルム３６に積層させた例を示したが、このような例に限定されない。バリア層３７を多層共押出しフィルム３１の容器内方となる側に積層させてもよい。
【００８６】
（シーラント層）
シーラントフィルム３８は、上述したように、２つの積層フィルム１０同士を重ね合わせて対向する縁部１２をヒートシールすることで、当該縁部１２を貼り合わせて密封するために設けられている。また、本実施の形態では、シーラントフィルム３８は、積層フィルム１０のうち、製袋してパウチ１とするときの最も袋内方となる側に配置される。
【００８７】
このようなシーラントフィルム３８としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂からなる耐熱性のあるフィルム及びイージーピールフィルムなどが採用できる。更に、これらの材料からなるフィルムによって単層としてシーラントフィルム３８が構成されてもよいし、あるいは、複数の前記材料からなるフィルムによって多層としてシーラントフィルム３８が構成されてもよい。
【００８８】
とりわけ、パウチ１が電子レンジでの加熱により高温となる食品、例えば油を多く含むカレーやパスタソースを収容する場合には、シーラントフィルム３８として、耐熱性に優れた、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を主として含む無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ層）、または、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主として含む直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）を採用することが好ましい。
【００８９】
シーラントフィルム３８の厚みは、４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあるのが好ましい。この場合、パウチ１の流通過程において生じ得る落下に対する耐衝撃強度に優れると共に、内容物の充填し易さ、内容物の詰替え易さといった取扱性にも優れる。
【００９０】
（接合層）
図２に示すように、本実施の形態では、多層共押出しフィルム３１とポリエステル系樹脂フィルム３６との間、及び、ポリエステル系樹脂フィルム３６とシーラントフィルム３８との間に接合層３９が介在されている。この接合層３９としては、例えばそれ自体既知のドライラミネート法にて一般に用いられる接着剤を用いることができ、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等を用いることができる。
【００９１】
（シール領域）
図１に示すように、パウチ１は、重ねられた積層フィルム１０の縁部１２近傍をヒートシールすることにより形成されたシール領域４０を備えている。シール領域４０は、内容物を収容する収容空間２を密閉する機能を有している。図１に示すように、シール領域４０の外縁４０ａは、重ねられた一対の積層フィルム１０の縁部１２に沿って周状に延びている。一方、シール領域４０の内縁４０ｂは、外縁４０ａに対して間隔を空けながら当該外縁４０ａに沿って周状に延びている。
【００９２】
図１に示すように、本実施の形態のシール領域４０は、一対の積層フィルム１０の上縁１３近傍をヒートシールした上部シール領域４１と、一対の積層フィルム１０の側縁１４近傍をヒートシールした側部シール領域４２と、一対の積層フィルム１０の下縁１５近傍をヒートシールした下部シール領域４３と、を含んでいる。
【００９３】
（蒸気抜き機構）
また、パウチ１は、加熱時に収容空間２内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構６を備えている。図１に示すように、蒸気抜き機構６は、一対の積層フィルム１０によって取り囲まれる空間内に位置し、内容物を収容しない通気室７と、通気室７を取り囲んで当該通気室７を収容空間２から隔離させるポイントシール部５０と、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に形成された蒸気抜き手段８０と、を含んでいる。
【００９４】
このうち、ポイントシール部５０は、重ねられた積層フィルム１０をヒートシールすることにより形成されている。ポイントシール部５０は、加熱に伴って収容空間２内の圧力が高まると剥がれて、収容空間２と通気室７とを連通させるよう構成されている。図３に、ポイントシール部５０を拡大して示す。図３に示すように、ポイントシール部５０は、シール領域４０に囲まれる領域内に位置している。ポイントシール部５０の外縁５０ａ及び内縁５０ｂは、互いに対して間隔を空けながら、各角を面取りした矩形の輪郭に沿って周状に延びている。なお、本明細書において、ポイントシール部５０の巾とは、内縁５０ｂと外縁５０ａとの間の間隔をいう。
【００９５】
本実施の形態では、ポイントシール部５０は、互いに対向するポイント上部５１及びポイント下部５３と、ポイント上部５１及びポイント下部５３の間を延びる一対のポイント側部５２と、を含んでいる。一対のポイント側部５２は、互いに対して間隔を空けながら互いに対向している。各ポイント側部５２は、ポイント上部５１の対応する側の端部とポイント下部５３の対応する側の端部との間を延びている。本実施の形態では、ポイントシール部５０のポイント側部５２は、シール領域４０の側部シール領域４２と平行になっている。さらに、ポイントシール部５０のポイント上部５１は、シール領域４０の上部シール領域４１と平行になっており、ポイントシール部５０のポイント下部５３は、シール領域４０の下部シール領域４３と平行になっている。ただし、ポイント上部５１、ポイント側部５２及びポイント下部５３は、対応する上部シール領域４１、側部シール領域４２及び下部シール領域４３と非平行であってもよい。
【００９６】
図３に示すように、本実施の形態では、ポイントシール部５０は、シール領域４０と繋がっている。具体的には、ポイントシール部５０の一のポイント側部５２が、シール領域４０の一の側部シール領域４２に線状に接するようにして、ポイントシール部５０とシール領域４０とが繋がっている。また、ポイントシール部５０の他のポイント側部５２が側部シール領域４２から最も離間し、ポイントシール部５０はシール領域４０から収容空間２側に向かって張り出した形状になっている。ただし、ポイントシール部５０は、シール領域４０と繋がっていなくてもよく、シール領域４０から離間していてもよい。
【００９７】
ところで、シール領域４０及びポイントシール部５０は、同一のヒートシール条件下でヒートシールされた場合、シール領域４０及びポイントシール部５０内の任意の一地点における接合力は、シール領域４０またはポイントシール部５０内の他の一地点の接合力と等しくなる。このため、加熱に伴って収容空間２内の圧力が高まったときのシール領域４０及びポイントシール部５０における剥離のし易さは、シール領域４０及びポイントシール部５０の位置や形状等に起因して誘引される応力集中、並びに、シール領域４０及びポイントシール部５０の巾に大きく依存する。
【００９８】
この点、本実施の形態では、図３に示すように、ポイントシール部５０の巾Ｗ１は、シール領域４０の巾Ｗ２よりも狭くなっている。従って、シール領域４０及びポイントシール部５０内の各地点での接合力が等しい場合、シール領域４０よりもポイントシール部５０において剥離し易くなる。とりわけ、ポイントシール部５０は、シール領域４０から収容空間２側に向かって張り出していることから、シール領域４０よりもポイントシール部５０において一層剥離し易くなる。さらに、ポイントシール部５０のうち、収容空間２の中央に近い部分ほど加熱時に高圧の蒸気の負荷を受け易い点を考慮すると、図示する例では、ポイント側部５２とポイント下部５３との接続位置周辺から剥離し易い。
【００９９】
また、本実施の形態のポイントシール部５０での一対の積層フィルム１０内のシール強さは、１００°で３５Ｎ／１５ｍｍ以下になっている。この場合、電子レンジによる加熱に伴って収容空間２内の圧力が高まった際に、ポイントシール部５０から剥離を確実に開始することができる。なお、ここでいうシール強さとは、ＪＩＳＺ０２３８に準拠して計測されたシール強さの値（Ｎ／１５ｍｍ）をいう。なお、試料片の巾を１５ｍｍ確保することができない場合には、１５ｍｍよりも小さい巾の試料片を採取してシール強さの計測を行い、得られた値に（１５ｍｍ／試料片の巾ｍｍ）を掛けた値を、シール強さの値（Ｎ／１５ｍｍ）として採用する。
【０１００】
次に、ポイントシール部５０によって取り囲まれて収容空間２から隔離された通気室７について説明する。通気室７は、加熱に伴って収容空間２内の圧力が高まった際に収容空間２と連通して収容空間２内の蒸気を外部へ逃がすためのものである。通気室７は、パウチ１をなす一対の積層フィルム１０の、ポイントシール部５０に囲まれる部分１６によって画定されている。
【０１０１】
図示する例では、通気室７は、平面視において、各角を面取りした矩形の形状の輪郭を有している。なお、本明細書において、「平面視」とは、パウチ１をなす積層フィルム１０を全体的かつ大局的に見た場合において当該積層フィルム１０の平面方向に対する法線方向から視ることをいう。なお、図示する例では、平面視において、通気室７が、各角を面取りした矩形の形状の輪郭をもつ例を示したが、各角を面取りした多角形、円形、楕円形の形状の輪郭を有してもよい。
【０１０２】
さらに、図３に示すように、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に、蒸気抜き手段８０が形成されている。蒸気抜き手段８０が設けられていることにより、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によって収容空間２内の圧力が高まった際に、収容空間２内の蒸気を外部へ逃がすことができる。本実施の形態の蒸気抜き手段８０は、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に形成された蒸気抜き孔８１からなる。本実施の形態では、平面視において、各積層フィルム１０に形成された蒸気抜き孔８１が互いに重なっている。言い換えると、表積層フィルム１１ａに形成された蒸気抜き孔８１と、裏積層フィルム１１ｂに形成された蒸気抜き孔８１とが、互いに重なっている。
【０１０３】
また、図１に示すように、シール領域４０の側部シール領域４２に、開封の際の起点となり得るノッチ８が形成されている。図示する例では、ポイントシール部５０に対して上縁１３側となる側部シール領域４２の部分に、ノッチ８が形成されている。
【０１０４】
なお、各部の寸法について一例を示すと、ポイントシール部５０の巾Ｗ１は、例えば２．５〜５ｍｍ程度に設定され、シール領域４０の巾Ｗ２は、例えば４〜１２ｍｍ程度に設定される。また、蒸気抜き孔８１の径は、例えば５〜７ｍｍ程度に設定され、一対のポイント側部５２の間隔となる通気室７の長さＬ２は、例えば１０ｍｍ〜１６ｍｍ程度に設定され、ポイント上部５１とポイント下部５３との間隔となる通気室７の長さＬ３は、例えば１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度に設定される。
【０１０５】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【０１０６】
パウチ１を電子レンジ内に設置して温めると、電子レンジから照射される高周波によって内容物に含まれる水分が温められて蒸発し、パウチ内の圧力が高まっていく。上述のように、ポイントシール部５０は、シール領域４０から収容空間２側に向かって張り出し、且つ、シール領域４０よりも巾が狭くなっている。従って、収容空間２内の圧力が高まると、ポイントシール部５０から一対の積層フィルム１０の剥離が開始される。ポイントシール部５０からの剥離が進行しパウチ１内の収容空間２が通気室７に通じると、収容空間２から通気室７に高圧の蒸気が流入する。通気室７に流入した高圧の蒸気は、蒸気抜き手段８０としての蒸気抜き孔８１から外部へ逃げていく。
【０１０７】
電子レンジ内での加熱を終えると、積層フィルム１０のうち通気室７を形成する部分のように蒸気に触れた部分は熱くなっている。一方、積層フィルム１０に形成されたシール領域４０は、蒸気に触れ難いため熱くなり難い。このため、シール領域４０の側部シール領域４２を指で摘まんで、当該側部シール領域４２に設けられたノッチ８からパウチ１を開封する。これにより、過度な熱さを感じることなく、収容空間２に収容された内容物を取り出すことができる。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態によれば、パウチ１をなす積層フィルム１０の多層共押出しフィルム３１がポリアミド系樹脂層３３を含むため、輸送時等に他のパウチの角から受ける突き刺し、パウチ１に伝わる衝撃あるいは当該衝撃に伴う屈曲に対して充分な耐性を発揮することができる。これにより、突き刺し、衝撃あるいは屈曲に起因したパウチ１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。また、積層フィルム１０は、多層共押出しフィルム３１のポリアミド系樹脂層３３とシーラントフィルム３８との間にポリエステル系樹脂フィルム３６を含むため、当該ポリエステル系樹脂フィルム３６が、積層フィルム１０に耐熱性を付与する。このため、電子レンジでの加熱により内容物から伝わる熱をポリエステル系樹脂フィルム３６によって妨げ、ポリアミド系樹脂層３３に熱を伝わり難くすることができる。この結果、パウチ１が加熱時に高温となる食品を収容する場合であっても、加熱によりポリアミド系樹脂層３３が溶け出してしまうことを防止することができる。加えて、多層共押出しフィルム３１をなす第１ポリエステル系樹脂層３２とポリアミド系樹脂層３３とは、共押し出しにて成形されている。このため、パウチ１をなす積層フィルム１０を作製するためにラミネートすべきフィルムの数を低減することができる。このため、ラミネート回数を低く抑えることができ、市場において競争力のある価格でパウチ１を提供することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態によれば、積層フィルム１０は、多層共押出しフィルム３１とシーラントフィルム３８との間に配置されたバリア層３７をさらに含む。このような形態によれば、バリア層３７が、優れた蒸気バリア性及びガスバリア性を発揮し、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができる。とりわけ、本実施の形態のバリア層３７は、無機物を含む蒸着膜からなる。蒸着膜は金属箔を含まないため、使用済みのパウチ１を焼却処分することができる。また、空港等のセキュリティゲートを通過する際に、セキュリティゲートの金属探知機がパウチ１の金属箔を検知してしまう、ということも起こり得ない。
【０１１０】
また、本実施の形態によれば、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分に蒸気抜き手段８０が形成されている。このような形態によれば、パウチ１内の収容空間２が通気室７に通じた際に、収容空間２から通気室７に流入する高圧の蒸気を、蒸気抜き手段８０を介して外部に逃がすことができる。
【０１１１】
また、本実施の形態によれば、平面視において、各積層フィルム１０に形成された蒸気抜き孔８１が互いに重なっている。このため、積層フィルム１０の法線方向から孔空け工具を当該積層フィルム１０に当てることにより、一対の積層フィルム１０に蒸気抜き孔８１を同時に形成することができ、蒸気抜き孔８１の加工効率を向上させることができる。
【０１１２】
≪第１の実施の形態の変形例≫
なお、上述した第１の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第１の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【０１１３】
上述した第１の実施の形態では、図２に示すように、多層共押出しフィルム３１は、第１ポリエステル系樹脂層３２とポリアミド系樹脂層３３と第２ポリエステル系樹脂層３４とを含む例を示したが、多層共押出しフィルム３１の層構成は、上述した層構成に限定されない。多層共押出しフィルム３１は、図４に示すように、第１ポリエステル系樹脂層３２及びポリアミド系樹脂層３３のみからなってもよい。このような形態によれば、積層フィルム１０に耐熱性、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性を付与しつつ、積層フィルム１０を安価に作製することができる。
【０１１４】
また、上述した第１の実施の形態では、パウチ１が、一対の表積層フィルム１１ａと裏積層フィルム１１ｂとからなる平パウチ形式のパウチからなる例を示したが、パウチの形態は、このような例に限定されない。パウチは、スタンディング形式のパウチであってもよいし、三方シール形式、ピロー形式、あるいは、ガセット形式のパウチであってもよい。
【０１１５】
また、上述した第１の実施の形態では、具体的に言及されていないが、蒸気抜き孔８１が内容物よりも高い位置に位置するように専用のカートンに収容された状態で、電子レンジ内で加熱されるタイプになっている。しかしながら、このような例に限定されず、電子レンジ内で水平に載置された状態で加熱されるタイプのものであってもよい。図５乃至図７に、電子レンジ内で水平に載置した状態で加熱されるタイプのパウチ１を示す。図５乃至図７に示す例では、蒸気抜き手段８０が、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に形成された切込線８２からなる。ここでいう切込線８２とは、積層フィルム１０を線状に切り裂いた際に形成される線状の跡をいう。切込線８２が設けられていることにより、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によって収容空間２内の圧力が高まった際に、収容空間２内の蒸気を外部へ逃がすことができる。
【０１１６】
ここで、水平に載置された状態で加熱されるタイプのパウチ１と、専用のカートンに収容された状態で加熱されるタイプのパウチ１と、を比較して、その相違について検討する。図３に示すような専用のカートンに収容された状態で加熱されるタイプのパウチ１では、ポイントシール部５０に囲まれた部分に蒸気抜き孔８１を確実に形成するために、ある程度の大きさの蒸気抜き孔８１を形成する必要がある。このため、通気室７と外気との間で流体の移動は自由に行われる。
【０１１７】
図３に示すパウチ１を電子レンジ内で水平に載置した状態で加熱すると、パウチ１内の蒸気と共に内容物が蒸気抜き孔８１から吹き出してしまう場合がある。本件発明者らが調査したところ、加熱に伴って収容空間２内の圧力が高まると、ポイントシール部５０が剥がれて、収容空間２がポイントシール部５０に囲まれた通気室７に通じる。このとき、収容空間２内の高圧の蒸気が勢いよく通気室７内の蒸気抜き孔８１に向かって流れることにより、当該蒸気と共に内容物が吹き出してしまうことが知見された。すなわち、パウチ１内の収容空間２が通気室７に通じた際における、収容空間２と外気との間の圧力差が内容物の吹き出しに大きく影響していることが知見された。
【０１１８】
さらに図３に示すパウチ１の加熱を行うと、ポイントシール部５０の大部分が剥がれて収容空間２と通気室７との間の境界がほとんどなくなる。そして、収容空間２内の蒸気は、通気室７内の蒸気抜き孔８１から外部へ逃げ、収容空間２内の圧力は低減する。しかしながら、通気室７内の蒸気抜き孔８１は、製造の制約上ある程度の大きさを必要とすることから、通気室７まで到達した内容物が蒸気抜き孔８１から少しずつ漏れ出していく。このことにより、収容空間２が通気室７に通じた後においては、蒸気抜き孔８１の大きさが、内容物の漏れに大きく影響していることが知見された。
【０１１９】
そこで、このような知見に基づいて水平に載置された状態で加熱されるタイプのパウチ１の開発を試みたところ、各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に切込線８２を形成する、という構成に想到するに至った。切込線８２は、通気室７を画定する積層フィルム１０を線状に切り裂いた跡であるため、図３に示す蒸気抜き孔８１に比べて流体を通過させ難い。このため、通気室７と外気との間での流体の移動は、自由に行われず制限を受ける。つまり、通気室７内の流体は、積層フィルム１０に形成された切込線８２を介して外部に徐々に逃げるようになる。この形態によれば、加熱に伴って収容空間２内の圧力が高まると、ポイントシール部５０が剥がれて、収容空間２がポイントシール部５０に囲まれた通気室７に通じる。このとき、収容空間２から通気室７に高圧の蒸気が流入するが、この高圧の蒸気は、切込線８２を介して外部に徐々にしか漏れ出さない。したがって、収容空間２から通気室７に流入する高圧の蒸気は、通気室７内に一時的に蓄えられることとなり、高圧の蒸気が勢いよく切込線８２から吹き出すことを効果的に抑制することができる。切込線８２からの蒸気の吹き出しを抑制したのに伴い、内容物が収容空間２から通気室７に勢いよく流れて切込線８２から吹き出すことも回避される。以上の結果、パウチ１内の収容空間２が通気室７に通じた際に、通気室７を画定する積層フィルム１０に形成された切込線８２から高圧の蒸気に合わせて内容物が勢いよく吹き出してしまうことを効果的に抑制することができる。
【０１２０】
さらに加熱を行うと、ポイントシール部５０の大部分が剥がれて収容空間２と通気室７との間の境界がほとんどなくなる。そして、収容空間２内の蒸気は、切込線８２から外部へ逃げ、収容空間２内の圧力は低減する。上述のように、切込線８２は、図３に示す蒸気抜き孔８１に比べて流体を通過させ難くなっているため、収容空間２が通気室７に通じた後に内容物が通気室７に到達したとしても切込線８２から漏れ出し難い。この結果、収容空間２が通気室７に通じた後において、切込線８２から内容物が漏れ出すことを効果的に抑制することができる。
【０１２１】
さらに、本件発明者らが、収容空間２と外気との間の圧力差による内容物の吹き出しと、切込線８２の大きさによる内容物の漏れと、を効果的に抑制するべく鋭意研究を重ねたところ、切込線８２の延長方向ｄ１を、シール領域４０のうちの当該切込線８２が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２、言い換えると、シール領域４０のうちの当該切込線８２が最も近接する部分４２ａの延びる方向、と交差させると、これらの課題を有効に解決し得ることを見出した。加熱によってパウチ１が膨張することに伴い、パウチ１をなす積層フィルム１０は、ヒートシールされたシール領域４０のうちの互いに対向する部分を結ぶ方向に主として延びる。具体的には、パウチ１をなす積層フィルム１０は、互いに対向する上部シール領域４１と下部シール領域４３とを結ぶ方向、及び、互いに対向する一対の側部シール領域４２を結ぶ方向に主として延びる。したがって、加熱による積層フィルム１０上の各地点の延びる方向（歪み方向）は、主として、シール領域４０のうちの当該地点が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２に直交する方向になる。このため、加熱時に切込線６０が形成された地点における積層フィルム１０の延びる方向は、縁部シール部４０のうち、当該地点が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２に直交する方向になる。一方、切込線８２により積層フィルム１０に画定される開口は、当該積層フィルム１０が切込線８２の延長方向ｄ１に延びても拡がり難いが、当該積層フィルム１０が切込線８２の延長方向ｄ１に直交する方向に延びると拡がり易い。上記のように、切込線８２の延長方向ｄ１は、シール領域４０のうちの当該切込線８２が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２と交差することから、加熱時に切込線８２が形成された地点における積層フィルム１０の延びる方向は、切込線８２により積層フィルム１０に画定される開口が拡がり難い方向となる。このため、収容空間２が通気室７に通じた後において、切込線８２から内容物を一層漏れ出し難くすることができる。
【０１２２】
とりわけ、加熱によってパウチ１が膨張することに伴い、切込線８２により積層フィルム１０に画定される開口を拡がり難くするためには、切込線８２の延長方向ｄ１が、加熱時に切込線８２が形成された地点における積層フィルム１０の延びる方向となす角度が小さいことが好ましい。このことから、切込線８２の延長方向ｄ１は、シール領域４０のうちの当該切込線８２が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２に対して、４５°より大きく１３５°未満の角度をなすことが好ましい。図示する例では、切込線８２の延長方向ｄ１は、シール領域４０のうちの当該切込線８２が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２、つまり、側部シール領域４２が延びる方向と直交している。この場合、切込線８２の延長方向ｄ１は、加熱時に切込線８２が形成された地点における積層フィルム１０の延びる方向に沿うため、切込線８２により画定される積層フィルム１０の開口が益々拡がり難くなる。このため、収容空間２が通気室７に通じた後において、切込線８２から内容物をさらに一層漏れ出し難くすることができる。
【０１２３】
また、図３に示すように、切込線８２の長さＬ１は、切込線８２の延長方向ｄ１における通気室７の長さＬ２の１／２以上２／３以下であることが好ましい。切込線８２の長さＬ１を上記範囲内とすることにより、通気室７内の蒸気を、切込線８２を介して外部に十分且つ適度な流量で逃がすことができる。このため、パウチ１内の収容空間２が通気室７に通じた際に、収容空間２から通気室７に流入する高圧の蒸気が通気室７内に有効に蓄えられ、高圧の蒸気が勢いよく切込線８２から吹き出すことを効果的に抑制することができる。また、切込線８２の長さＬ１を上記範囲内とすることにより、収容空間２内の内容物を通気室７まで到達させ難くするだけでなく、内容物が通気室７に到達したとしても切込線８２から漏れ出し難くすることができる。なお、具体的な値として、切込線８２の長さＬ１は、例えば５〜８ｍｍ程度に設定される。
【０１２４】
また、切込線８２の延長方向ｄ１における通気室７の長さＬ２は、切込線８２の延長方向ｄ１に直交する方向における通気室７の長さＬ３の１／３以上１／１以下であることが好ましい。この場合、パウチ１をなす一対の積層フィルム１０内の空間に、収容空間２と通気室７とを好ましく区画することができ、収容空間２内の内容物を収容するスペースを広く確保することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態では、平面視において、各積層フィルム１０に形成された切込線８２が互いに重なっている。言い換えると、表積層フィルム１１ａに形成された切込線８２と、裏積層フィルム１１ｂに形成された切込線８２とが、互いに重なっている。
【０１２６】
さらに、図６Ａに、図５に示す線VI−VIに沿ったパウチ１の断面を示す。図６Ａに示すように、通気室７を形成する一対の積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６は、互いの間に隙間がほとんど形成されていない。
【０１２７】
もっとも、図５に示す線VI−VIに沿ったパウチ１の断面の形態は、図６Ａに示す形態に限定されない。図６Ｂに、図６Ａに示すパウチ１の断面の他の形態を示す。図６Ｂに示す例では、通気室７を形成する一方の積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６は、通気室７を形成する他方の積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に対して離間するように膨らんでいる。別の見方をすると、通気室７を形成する一方の積層フィルム１０のうちの、ポイントシール部５０に囲まれる部分１６は、他の部分よりも外方に膨らんでいる。本実施の形態では、通気室７を形成する他方の積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６も、通気室７を形成する一方の積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に対して離間するように膨らんでいる。なお、このような断面形状を積層フィルム１０に賦型するためには、予め各積層フィルム１０のうちポイントシール部５０となるべき領域に囲まれる部分に、加熱されたエンボス用の型を押し当て、当該部分を他の部分よりも外方に膨らませればよい。このとき、通気室７を形成する積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６が他の部分よりも外方に膨らむ高さＨ１が、例えば１ｍｍ〜２ｍｍ程度になるように、エンボス用の型を押し当てる。
【０１２８】
次に、以上のような構成からなる本変形例の作用について説明する。
【０１２９】
パウチ１を電子レンジ内に設置して温めると、電子レンジから照射される高周波によって内容物に含まれる水分が温められて蒸発し、パウチ内の圧力が高まっていく。上述のように、ポイントシール部５０は、シール領域４０から収容空間２側に向かって張り出し、且つ、シール領域４０よりも巾が狭くなっている。従って、収容空間２内の圧力が高まると、ポイントシール部５０から一対の積層フィルム１０の剥離が開始される。ポイントシール部５０からの剥離が進行しパウチ１内の収容空間２が通気室７に通じると、収容空間２から通気室７に高圧の蒸気が流入する。本実施の形態では、各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に形成された切込線８２は、積層フィルム１０を線状に切り裂いた跡であるため、蒸気抜き孔８１に比べて流体を通過させ難い。このため、通気室７内に流入した蒸気は、切込線８２を介して外部に徐々にしか逃げていかない。このため、収容空間２から通気室７に流入する高圧の蒸気は、通気室７内に一時的に蓄えられることとなり、高圧の蒸気が勢いよく切込線８２から吹き出すことを効果的に抑制することができる。切込線８２からの蒸気の吹き出しを抑制したのに伴い、内容物が収容空間２から通気室７に勢いよく流れて切込線８２から吹き出すことも回避される。以上の結果、パウチ１内の収容空間２が通気室７に通じた際に、切込線８２から高圧の蒸気の流出に合わせて内容物が勢いよく吹き出してしまうことを効果的に抑制することができる。
【０１３０】
さらに電子レンジ内での加熱を行うと、ポイントシール部５０の大部分が剥がれて収容空間２と通気室７との間の境界がほとんどなくなる。そして、収容空間２内の蒸気は、切込線８２から外部へ逃げ、収容空間２内の圧力は低減する。上述のように、通気室７を形成する各積層フィルム１０に形成された切込線８２は、図４に示す蒸気抜き孔８１に比べて流体を通過させ難い。このため、収容空間２が通気室７に通じた後に内容物が通気室７に到達したとしても切込線８２から漏れ出し難い。この結果、収容空間２が通気室７に通じた後においても、切込線８２から内容物が漏れ出すことを効果的に抑制することができる。
【０１３１】
電子レンジ内での加熱を終えると、積層フィルム１０のうちの通気室７を形成する部分のように蒸気に触れた部分は熱くなっている。一方、積層フィルム１０に形成されたシール領域４０は、蒸気に触れ難いため熱くなり難い。このため、シール領域４０の側部シール領域４２を指で摘まんで、当該側部シール領域４２に設けられたノッチ８からパウチ１を開封する。これにより、過度な熱さを感じることなく、収容空間２に収容された内容物を取り出すことができる。
【０１３２】
以上のように、本変形例によれば、パウチ１をなす積層フィルム１０の多層共押出しフィルム３１がポリアミド系樹脂層３３を含むため、輸送時等に他のパウチの角から受ける突き刺し、パウチ１に伝わる衝撃あるいは当該衝撃に伴う屈曲に対して充分な耐性を発揮することができる。これにより、突き刺し、衝撃あるいは屈曲に起因したパウチ１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。また、積層フィルム１０は、多層共押出しフィルム３１のポリアミド系樹脂層３３とシーラントフィルム３８との間にポリエステル系樹脂フィルム３６を含むため、当該ポリエステル系樹脂フィルム３６が、積層フィルム１０に耐熱性を付与する。このため、電子レンジでの加熱により内容物から伝わる熱をポリエステル系樹脂フィルム３６によって妨げ、ポリアミド系樹脂層３３に熱を伝わり難くすることができる。この結果、パウチ１が加熱時に高温となる食品を収容する場合であっても、加熱によりポリアミド系樹脂層３３が溶け出してしまうことを防止することができる。加えて、多層共押出しフィルム３１をなす第１ポリエステル系樹脂層３２とポリアミド系樹脂層３３とは、共押し出しにて成形されている。このため、パウチ１をなす積層フィルム１０を作製するためにラミネートすべきフィルムの数を低減することができる。このため、ラミネート回数を低く抑えることができ、市場において競争力のある価格でパウチ１を提供することができる。
【０１３３】
また、本変形例によれば、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分に切込線８２が形成され、切込線８２は、シール領域４０のうちの当該切込線８２が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２と交差する方向に延びている。このような形態によれば、パウチ１内の収容空間２が通気室７に通じた際に、収容空間２から通気室７に流入する高圧の蒸気は、切込線８２を介して外部に徐々に逃げる。このため、収容空間２から通気室７に流入する高圧の蒸気は、通気室７内に一時的に蓄えられることとなり、高圧の蒸気が勢いよく切込線８２から吹き出すことを効果的に抑制することができる。切込線８２からの蒸気の吹き出しを抑制したのに伴い、内容物が収容空間２から通気室７に勢いよく流れて切込線８２から吹き出すことも回避される。以上の結果、パウチ１内の収容空間２が通気室７に通じた際に、切込線８２から高圧の蒸気と共に内容物が吹き出してしまうことを効果的に抑制することができる。上述のように、切込線８２は、図３に示す蒸気抜き孔８１に比べて流体を通過させ難いため、内容物が通気室７に到達したとしても切込線８２から漏れ出し難い。この結果、収容空間２が通気室７に通じた後にさらに電子レンジ内での加熱を行っても、切込線８２から内容物が漏れ出すことを効果的に抑制することができる。
【０１３４】
さらに、加熱によってパウチ１が膨張することに伴い、パウチ１をなす積層フィルム１０は、ヒートシールされたシール領域４０のうちの互いに対向する部分を結ぶ方向に主として延びる。したがって、加熱による積層フィルム１０上の各地点の延びる方向（歪み方向）は、主として、シール領域４０のうちの当該地点が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２に直交する方向になる。一方、切込線８２により積層フィルム１０に画定される開口は、当該積層フィルム１０が切込線８２の延長方向ｄ１に直交する方向に延びると拡がり易い。本実施の形態では、切込線８２の延長方向ｄ１は、シール領域４０のうちの当該切込線８２が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２と交差することから、加熱時に切込線８２が形成された地点における積層フィルム１０の延びる方向は、切込線８２により積層フィルム１０に画定される開口が拡がり難い方向となる。このため、収容空間２が通気室７に通じた後において、切込線８２から内容物を一層漏れ出し難くすることができる。これらの結果、本実施の形態のパウチ１によれば、水平に配置された状態であっても、加熱によって内容物が吹き出すことを効果的に抑制することができる。
【０１３５】
また、図６Ｂに示す例では、通気室７を形成する少なくとも一方の積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６は、通気室７を形成する他方の積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に対して離間するように膨らんでいる。この場合、通気室７の容積を予め広く確保することができることから、パウチ１内の収容空間２が通気室７に通じた際に収容空間２から通気室７に流入する高圧の蒸気が、スムーズに通気室７内に蓄えられる。この結果、収容空間２から流入する高圧の蒸気が、切込線８２から勢いよく吹き出すことをさらに効果的に抑制することができる。この結果、パウチ１内の収容空間２が通気室７に通じた際に、切込線８２から高圧の蒸気と共に内容物が吹き出してしまうことをさらに効果的に抑制することができる。
【０１３６】
また、本変形例によれば、積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分に切込線８２が形成され、蒸気抜き孔８１を形成する必要がないため、蒸気抜き孔８１を形成することに伴い生じ得る検査や抜きカスの回収の問題も生じ得ない。
【０１３７】
なお、図５に示す変形例では、通気室７を形成する表積層フィルム１１ａ及び裏積層フィルム１１ｂのポイントシール部５０に囲まれる部分に、１つずつ切込線８２が形成された例を示したが、切込線８２の数は、上述した例に限定されない。図７に、切込線８２の数の他の例を示す。図７に示す例では、通気室７を形成する表積層フィルム１１ａ及び裏積層フィルム１１ｂのポイントシール部５０に囲まれる部分に、２つずつ切込線８２が形成されている。各切込線８２の延長方向ｄ１は、シール領域４０のうちの切込線８２が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ２と交差している。図示する例では、各積層フィルム１０に形成された２つの切込線８２は、互いに間隔を空けて平行に延びている。ただし、各積層フィルム１０に形成された２つの切込線８２の間隔は、仕様に応じて適宜設定可能である。また、各積層フィルム１０に形成された２つの切込線８２は、非平行に延びてもよい。
【０１３８】
≪第２の実施の形態≫
次に、図８乃至図１３を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図８乃至図１３を参照して説明する第２の実施の形態は、蒸気抜き機構６及びシール領域４０の構成が異なるが、その他の構成は、第１の実施形態と同様に構成することができる。第２の実施の形態に関する以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第１の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の第１の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【０１３９】
図８は、本発明の第２の実施の形態におけるパウチの一例を示す平面図である。図８に示すパウチ１は、胴部１１０と底部１２０とをヒートシールして形成されるスタンディング形式のパウチである。図１に示すように、胴部１１０は、互いに対向して配置された表主面シート１１１ａと裏主面シート１１１ｂとからなる一対の主面シート１１１を含んでおり、重ね合せられた一対の主面シート１１１の側縁１４近傍が互いにヒートシールされている。一対の主面シート１１１の下縁１５間に、底部１２０をなす底面シート１２１が配置されている。そして、一対の主面シート１１１と底面シート１２１とによって囲まれる空間内に、内容物を収容する収容空間２が区画されている。底面シート１２１は、収容空間２側に向かって凸となるように曲げられ、その周縁近傍を、重なり合う主面シート１１１の下部とともにヒートシールされている。底面シート１２１が一対の主面シート１１１の下端の形状を保持することによって、パウチ１に自立性を付与している。
【０１４０】
また、図８に示すように、パウチ１では、一対の主面シート１１１の上縁１３間に開口４が形成され、当該開口４から内容物が充填されるようになっている。内容物が充填された後、開口４が設けられた上縁１３近傍をヒートシールすることにより密閉して、パウチ１が得られる。
【０１４１】
図８に示すスタンディング形式のパウチ１において、重なり合う胴部１１０をなす一対の主面シート１１１の上縁１３と、重なり合う一対の主面シート１１１の側縁１４と、重なり合う主面シート１１１の下縁１５及び底面シート１２１の縁部と、によって、パウチ１の外縁５が規定されている。なお、胴部１１０をなす一対の主面シート１１１及び底部１２０をなす底面シート１２１は、積層フィルム１０からなる。積層フィルム１０は、上述した第１の実施形態で説明した図２に示す積層フィルムあるいは図４に示す積層フィルムと略同様に構成することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１４２】
（周囲領域）
積層フィルム１０からなる一対の主面シート１１１及び底面シート１２１によって周囲領域３が画成される。一対の主面シート１１１と底面シート１２１とからなる周囲領域３は、内容物を収容する収容空間２を取り囲んでいる。また、周囲領域３には、加熱時に収容空間２内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構６が設けられている。
【０１４３】
図８に示すように、周囲領域３は、重ねられた積層フィルム１０がヒートシールされたシール領域４０と、シール領域４０によって収容空間２から隔離され、重ねられた積層フィルム１０がヒートシールされていない第１未シール領域６０と、を有している。
【０１４４】
このうち、第１未シール領域６０は、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によってパウチ内の圧力が高まった際に、収容空間２と連通してパウチ内の蒸気を外部へ逃がすために設けられている。第１未シール領域６０は、パウチ１の外縁５から、収容空間２側に張り出している。本実施の形態の第１未シール領域６０は、ヒートシールされない重ねられた主面シート１１１をなす積層フィルム１０からなる。従って、第１未シール領域６０には、重ねられた積層フィルム１０の縁部によって規定される開口６１が形成されている。図示する例では、開口６１は、重ねられた一対の主面シート１１１の側縁１４によって形成されている。なお、第１未シール領域６０の全域が、主面シート１１１をなす積層フィルム１０に覆われていなくてもよく、第１未シール領域６０内に位置する各主面シート１１１の一部に孔や切り抜きを設けてもよい。
【０１４５】
図９に、図８に示すパウチ１の第１未シール領域６０を拡大して示す。図９に示すように、第１未シール領域６０の縁部６２は、開口６１の周りから収容空間２側に延び出た第１縁部６３及び第２縁部６４と、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端との間を延びる第３縁部６５と、を含んでいる。図示する例では、主面シート１１１の下縁１５側に第１縁部６３が配置されており、主面シート１１１の上縁１３側に第２縁部６４が配置されている。もっとも、主面シート１１１の上縁１３側に第１縁部６３が配置され、主面シート１１１の下縁１５側に第２縁部６４が配置されてもよい。
【０１４６】
図９に示すように、第１未シール領域６０の第１縁部６３及び第２縁部６４は、パウチ１の外縁５に交差する方向、より詳細には直交する方向に直線状に延び出している。本実施の形態では、第１縁部６３は、第２縁部６４に対して平行に延びている。加えて、第１縁部６３の長さＬ１１は、第２縁部６４の長さＬ１２と等しい。従って、第３縁部６５が、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端との間を直線状に延びる場合、第３縁部６５は、パウチ１の外縁５に平行に延び、第１縁部６３及び第２縁部６４と直交する。この場合、第１未シール領域６０の縁部６２は、略コの字状の形状に沿って延びるようになる。本実施の形態では、第３縁部６５の長さＬ１３は、第１縁部６３の長さＬ１１及び第２縁部６４の長さＬ１２よりも短い。
【０１４７】
なお、図示する例では、第１縁部６３、第２縁部６４及び第３縁部６５が、直線状に延び出す例を示したが、曲線状の経路に沿って延び出してもよい。また、第１縁部６３は、第２縁部６４に対して非平行に延びてもよいし、第２縁部６４と異なる長さであってもよい。図１０及び図１１に、第１未シール領域６０の縁部６２が延びる経路の他の例を示す。図１０に示す例では、第３縁部６５は、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端との間を曲線状の経路に沿って延びている。具体的には、第３縁部６５は、収容空間２側に凸となるように曲線状の経路に沿って延びている。言い換えると、第３縁部６５は、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端とを結ぶ仮想直線よりも、収容空間２に近接した領域内で曲線状の経路に沿って延びている。
【０１４８】
あるいは、図１１に示す例では、第１未シール領域６０は、パウチ１の外縁５から、収容空間２側に張り出した後、下縁１５側に向かってさらに張り出している。具体的には、第３縁部６５は、第１縁部６３の先端から下縁１５側に向かってＵ字状の経路に沿って延びた後、第２縁部６４の先端に向かって直線状の経路に沿って延びている。
【０１４９】
ところで、第１未シール領域６０の縁部６２を、略Ｖ字状の形状に沿って延びるように形成することも考えられる。言い換えると、第１未シール領域６０の縁部が、開口６１の周りから収容空間２側に延び出た第１縁部及び第２縁部のみからなり、第１縁部の先端と第２縁部の先端とを重ねた形態も考えられる。しかしながら、この場合、輸送時や保管時に意図しない振動や衝撃がパウチに伝わると、第１縁部の先端と第２縁部の先端との交点付近に集中的に大きな負荷がかかり、当該交点付近からシール領域４０に剥離が生じてしまうおそれがある。一方、本実施の形態では、第１未シール領域６０の縁部６２は、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端との間を延びる第３縁部６５をさらに含んでいる。このため、輸送時や保管時に意図しない振動や衝撃がパウチに伝わっても、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端との間に集中的に大きな負荷がかかることはなく、第３縁部６５に隣接するシール領域４０の部分（後述する張出部４４）に剥離が生じることを防止することができる。
【０１５０】
一方、シール領域４０は、重ねられた積層フィルム１０をヒートシールすることによって、内容物を収容する収容空間２を密閉する機能を有している。上述のように、シール領域４０は、重ねられた積層フィルム１０の周縁近傍をヒートシールすることにより形成され、主面シート１１１及び底面シート１２１は、同一の積層フィルム１０から構成されている。従って、同一のヒートシール条件下で、重ねられた積層フィルム１０の周縁近傍をヒートシールした場合、シール領域４０内の任意の一地点における接合力は、他の一地点の接合力と等しくなる。このため、加熱に伴ってパウチ１内の圧力が高まったときのシール領域４０の剥離のし易さは、シール領域４０の位置や形状等に起因して誘引される応力集中、並びに、シール領域４０の巾に大きく依存する。
【０１５１】
図８に示すように、シール領域４０の外縁４０ａは、主面シート１１１の縁部１３〜１５、第１未シール領域６０の縁部６２または後述する第２未シール領域７０の縁部７２に沿って、周状に延びている。一方、シール領域４０の内縁４０ｂは、外縁４０ａに対して間隔を空けながら、周状に延びている。
【０１５２】
図８に示すように、本実施の形態のシール領域４０は、一対の主面シート１１１の上縁１３近傍をヒートシールした上部シール領域（図２において二点鎖線で囲まれた領域）４１と、一対の主面シート１１１の側縁１４近傍をヒートシールした側部シール領域４２と、底面シート１２１の周縁近傍と主面シート１１１の下縁１５近傍とをヒートシールした下部シール領域４３と、を含んでいる。
【０１５３】
図９に示すように、本実施の形態の側部シール領域４２は、当該パウチ１の外縁５に沿って第１未シール領域６０の第１縁部６３まで延びる第１外縁シール部分４５と、当該パウチ１の外縁５に沿って第１未シール領域６０の第２縁部６４まで延びる第２外縁シール部分４６と、を含んでいる。加えて、側部シール領域４２は、第１外縁シール部分４５と第２外縁シール部分４６との間に位置し、第１外縁シール部分４５と第２外縁シール部分４６よりも収容空間２に向けて張り出した張出部４４を含んでいる。
【０１５４】
張出部４４は、少なくとも、第１縁部６３の一部分及び第３縁部６５に隣接している。本実施の形態では、張出部４４は、第２縁部６４の一部分にも隣接している。そして、図３に示すように、張出部４４は、第１外縁シール部分４５及び第２外縁シール部分４６の両方に対して段差４７、４８を形成している。
【０１５５】
図３に示すように、張出部４４の巾Ｗ１１は、シール領域４０の張出部４４以外の部分の巾よりも狭くなっている。従って、シール領域４０内の各地点での接合力が等しい場合、シール領域４０は、張出部４４において最も剥離し易くなる。
【０１５６】
また、張出部４４での一対の主面シート１１１内のシール強さは、１００℃で５０Ｎ／１５ｍｍ以下が好ましい。この場合、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１内の圧力が高まった際に、パウチ１が破袋するおそれを低減することができる。本実施の形態の張出部４４での一対の主面シート１１１内のシール強さは、１００℃で３５Ｎ／１５ｍｍ以下になっている。この場合、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１内の圧力が高まった際に、張出部４４から剥離を確実に開始して、パウチ１内の蒸気を第１未シール領域６０から確実に逃がすことができる。好ましくは、張出部４４での一対の主面シート１１１内のシール強さは、１００℃で３０Ｎ／１５ｍｍ以下になっている。
【０１５７】
また、本実施の形態では、張出部４４が第１外縁シール部分４５に対して形成した段差４７の大きさは、３ｍｍ以上になっている。この場合、パウチ１内の圧力が高まると、パウチ１の外縁５から収容空間２側に張り出した張出部４４に、応力が集中的に負荷し易くなる。これにより、張出部４４から一対の主面シート１１１の剥離が容易に開始されるようになる。
【０１５８】
また、図３に示すように、第１外縁シール部分４５の巾Ｗ１２は、第２外縁シール部分４６の巾Ｗ１３よりも狭くなっている。また、巾方向に直交する方向において、第１外縁シール部分４５の長さは、第２外縁シール部分４６の長さよりも長くなっている。
【０１５９】
図１に示すように、第２外縁シール部分４６に、開封の際の起点となり得るノッチ８が形成されている。ノッチ８は、胴部１１０をなす主面シート１１１を貫通している。ノッチ８は、第２外縁シール部分４６に形成された切れ目であってもよいし、所定の巾をもつ切欠きであってもよい。第２外縁シール部分４６にノッチ８が形成されていることにより、ノッチ８から胴部１１０を容易に開封し始めることができる。
【０１６０】
なお、上述した第１未シール領域６０と開口６１と張出部４４とにより、加熱時に収容空間２内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構６が構成されている。
【０１６１】
ところで、このようなパウチ１の製造方法について述べると、先ず、胴部１１０をなすようになる胴材シートと底部１２０をなすようになる底材シートを所定の位置に配置して、これらのシートのうち製袋される複数のパウチ１の各々の側部シール領域４２、下部シール領域４３及び張出部４４となるべき領域をヒートシールする。このとき、胴材シートのうちのヒートシールされなかった領域は、各パウチ１の収容空間２となるべき領域と第１未シール領域６０となるべき領域とに、ヒートシールされた領域によって区画される。その後、各パウチ１の形状に合わせてヒートシールされた部分を裁断する。続いて、各パウチ１をなす一対の積層フィルム１０の上縁１３間の開口４から内容物を充填した後、開口４が設けられた上縁１３近傍をヒートシールすることにより密閉して、パウチ１が得られる。この製造方法において、ヒートシールされない第１未シール領域６０が設計通りの寸法で形成されている場合、加工精度に起因して隣り合うパウチ１の間の裁断される位置がずれてしまうと、ヒートシールされた領域によって第１未シール領域６０の開口６１を閉じてしまうおそれがある。そこで、本実施の形態では、周囲領域３のうち、収容空間２を挟んで第１未シール領域６０に対面する位置に、シール領域４０によって収容空間２から隔離された第２未シール領域７０が設けられている。この場合、胴材シート及び底材シートに、各パウチ１のシール領域４０となるべき領域をヒートシールすると、一方のパウチ１の第１未シール領域６０と他方のパウチ１の第２未シール領域７０とが繋がった状態になる。従って、加工精度に起因して隣り合うパウチ１の間の裁断される位置がずれてしまっても、一方のパウチ１に第２未シール領域７０が設けられていることにより、他方のパウチ１の第１未シール領域６０の開口６１が塞がれてしまうことを防止することができる。
【０１６２】
第２未シール領域７０は、パウチ１の外縁５から、収容空間２側に張り出している。本実施の形態の第２未シール領域７０は、ヒートシールされない重ねられた主面シート１１１をなす積層フィルム１０からなる。従って、第２未シール領域７０には、重ねられた積層フィルム１０の縁部によって規定される開口７１が形成されている。図示する例では、開口７１は、重ねられた一対の主面シート１１１の側縁１４によって形成されている。
【０１６３】
図１２に、図８に示すパウチ１の第２未シール領域７０を拡大して示す。図１２に示すように、第２未シール領域７０の縁部７２は、略コの字状の形状に沿って延びている。第２未シール領域７０の収容空間２側に延びる長さＬ１４は、第１縁部６３の長さＬ１１及び第２縁部６４の長さＬ１２よりも短い。一方、この延びる方向に直交する方向における第２未シール領域７０の長さＬ１５は、第３縁部６５の長さＬ１３と等しい。
【０１６４】
また、図１２に示すように、第２未シール領域７０と収容空間２との間に位置する側部シール領域４２の巾Ｗ１４は、張出部４４の巾Ｗ１１よりも広い。さらにいえば、第２未シール領域７０に隣接する部分の側部シール領域４２の巾は、張出部４４の巾Ｗ１１よりも広い。
【０１６５】
なお、各部の寸法について一例を示すと、張出部４４の巾Ｗ１１は、例えば２．５〜５ｍｍ程度に設定され、第１外縁シール部分４５の巾Ｗ１２は、例えば５〜８ｍｍ程度に設定され、第２外縁シール部分４６の巾Ｗ１３は、例えば８〜１５ｍｍ程度に設定される。また、段差４７の大きさは、例えば３〜１５ｍｍ程度に設定され、第２未シール領域７０の収容空間２側に延びる長さＬ１４は、例えば１〜３ｍｍ程度に設定される。第３縁部６５の長さＬ１３及び第２未シール領域７０の長さＬ１５は、例えば４〜１５ｍｍ程度に設定される。とりわけ、第３縁部６５の長さＬ１３を４ｍｍ以上とすることにより、加熱に伴って剥離した張出部４４から流出するパウチ１内の蒸気を、第１未シール領域６０に形成された開口６１に向けて十分な流量で導くことができる。なお、第３縁部６５の長さＬ１３を収容空間２の面積で割った値で表すと、当該値が１．８×１０−４ｍｍ-１以上であることが好ましい。
【０１６６】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【０１６７】
パウチ１を電子レンジ内に設置して温めると、電子レンジから照射される高周波によって内容物に含まれる水分が温められて蒸発し、パウチ内の圧力が高まっていく。上述のように、収容空間２側に張り出した張出部４４は、第１外縁シール部分４５に対して３ｍｍ以上の大きさの段差４７を形成し、且つ、シール領域４０のうち最も巾が狭くなっている。従って、パウチ内の圧力が高まると、張出部４４から一対の主面シート１１１の剥離が開始される。張出部４４の剥離が進行し、収容空間２と第１未シール領域６０とが繋がると、パウチ１内の蒸気を第１未シール領域６０から外部へ逃がすことができる。
【０１６８】
電子レンジ内での加熱を終えると、周囲領域３のうち、シール領域４０の内縁４０ｂに囲まれた部分など蒸気に触れた部分は熱くなっている。一方、周囲領域３に含まれるシール領域４０は、蒸気に触れていないため熱くなり難い。とりわけ、本実施の形態によれば、第１外縁シール部分４５の巾Ｗ１２は、第２外縁シール部分４６の巾Ｗ１３よりも狭い。従って、第２外縁シール部分４６は、第１外縁シール部分４５よりも熱くなっていない部分が広い。このため、第２外縁シール部分４６を指で摘まんでも、第１外縁シール部分４５を指で摘まむよりは熱さを感じない。そこで、第２外縁シール部分４６を指で摘まんで、当該第２外縁シール部分４６に設けられたノッチ８から胴部１１０を開封する。これにより、過度な熱さを感じることなく、収容空間２に収容された内容物を取り出すことができる。
【０１６９】
以上のように、本実施の形態によれば、パウチ１をなす積層フィルム１０の多層共押出しフィルム３１がポリアミド系樹脂層３３を含むため、輸送時等に他のパウチの角から受ける突き刺し、パウチ１に伝わる衝撃あるいは当該衝撃に伴う屈曲に対して充分な耐性を発揮することができる。これにより、突き刺し、衝撃あるいは屈曲に起因したパウチ１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。また、積層フィルム１０は、多層共押出しフィルム３１のポリアミド系樹脂層３３とシーラントフィルム３８との間にポリエステル系樹脂フィルム３６を含むため、当該ポリエステル系樹脂フィルム３６が、積層フィルム１０に耐熱性を付与する。このため、電子レンジでの加熱により内容物から伝わる熱をポリエステル系樹脂フィルム３６によって妨げ、ポリアミド系樹脂層３３に熱を伝わり難くすることができる。この結果、パウチ１が加熱時に高温となる食品を収容する場合であっても、加熱によりポリアミド系樹脂層３３が溶け出してしまうことを防止することができる。加えて、多層共押出しフィルム３１をなす第１ポリエステル系樹脂層３２とポリアミド系樹脂層３３とは、共押し出しにて成形されている。このため、パウチ１をなす積層フィルム１０を作製するためにラミネートすべきフィルムの数を低減することができる。このため、ラミネート回数を低く抑えることができ、市場において競争力のある価格でパウチ１を提供することができる。
【０１７０】
また、本実施の形態によれば、第１未シール領域６０には、重ねられた積層フィルム１０の縁部によって規定される開口６１が形成されており、収容空間２に向けて張り出した張出部４４は、第１外縁シール部分４５に対して３ｍｍ以上の大きさの段差４７を形成し、張出部４４の巾Ｗ１１は、シール領域４０の張出部４４以外の部分の巾よりも狭い。このような形態によれば、加熱に伴ってパウチ１内の圧力が高まると、張出部４４から一対の主面シート１１１の剥離が開始されて、パウチ１内の蒸気を第１未シール領域６０から外部へ逃がすことができる。従って、特開２０１０−３６９６８号公報に記載のパウチのように、易剥離性を示す材料を部分的に設ける必要がなくなり、パウチ１をなすようになる積層フィルム１０の材料コスト及び製造コストを安価に抑えることができる。さらに、第１未シール領域６０は、ヒートシールされない重ねられた積層フィルム１０によって形成されている。このような形態によれば、上述のように、パウチ１をなすようになる積層フィルム１０を個別の型を用いて裁断する必要がなく、パウチ１の製造コストを一層安価に抑えることができる。これらの結果、本実施の形態の蒸気抜き機構６によれば、ヒートシールによって製袋されるパウチ１を安価で容易に製造することができる。
【０１７１】
また、本実施の形態によれば、第１未シール領域６０には、重ねられた積層フィルム１０の縁部によって規定される開口６１が形成されており、第１未シール領域６０の縁部６２は、開口６１の周りから収容空間２側に延び出た第１縁部６３及び第２縁部６４と、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端との間を延びる第３縁部６５と、を含んでいる。すなわち、第１未シール領域６０は、積層フィルム１０の縁部から収容空間２側に張り出している。この場合、内容物をパウチ内に充填する間口を広く確保することができ、内容物を容易に充填することができる。また、本実施の形態によれば、特許第４０２９５９０号公報に記載のパウチのように蒸気抜き孔を形成する必要がないため、蒸気抜き孔を形成することに伴い生じ得る検査や抜きカスの回収の問題も生じ得ない。
【０１７２】
また、本実施の形態によれば、第１未シール領域６０の第１縁部６３は、第２縁部６４に対して平行に延び、第１縁部６３の長さＬ１１は、第２縁部６４の長さＬ１２と等しい。この場合、加熱に伴って剥離した張出部４４から流出するパウチ１内の蒸気を、第１未シール領域６０に形成された開口６１に向けてスムーズに導くことができる。
【０１７３】
また、本実施の形態によれば、周囲領域３のうち、収容空間２を挟んで第１未シール領域６０に対面する位置に、シール領域４０によって収容空間２から隔離された第２未シール領域７０が設けられ、第２未シール領域７０には、重ねられた積層フィルム１０の縁部によって規定される開口７１が形成されている。このような形態によれば、加工精度に起因して隣り合うパウチ１の間の裁断される位置がずれてしまっても、パウチ１の第１未シール領域６０の開口６１が塞がれてしまうことを防止することができる。
【０１７４】
また、本実施の形態によれば、第１外縁シール部分４５の巾Ｗ１２は、第２外縁シール部分４６の巾Ｗ１３よりも狭い。この場合、電子レンジ内での加熱を終えた後、第２外縁シール部分４６は、第１外縁シール部分４５よりも熱くなっていない部分が広い。従って、電子レンジ内での加熱を終えた後、過度な熱さを感じることなく第２外縁シール部分４６を指で摘まむことができる。とりわけ、本実施の形態によれば、第２外縁シール部分４６にノッチ８が形成されている。したがって、過度な熱さを感じることなく第２外縁シール部分４６を指で摘まむことができるため、第２外縁シール部分４６に設けられたノッチ８から胴部１１０を素早く開封することができる。また、第１外縁シール部分４５の巾Ｗ１２が、第２外縁シール部分４６の巾Ｗ１３よりも狭くなっていることにより、第１外縁シール部分４５の巾Ｗ１２と第２外縁シール部分４６の巾Ｗ１３とが等しい場合に比べて、過度な熱さを感じることなく第２外縁シール部分４６を指で摘まむことができる状態を維持しながら、収容空間２を広く確保することができる。
【０１７５】
また、本実施の形態によれば、張出部４４は、第２縁部６４の一部分にも隣接しており、張出部４４は、第１外縁シール部分４５及び第２外縁シール部分４６の両方に対して段差４７、４８を形成している。この場合、張出部４４が収容空間２と広い範囲で隣接し易くなるため、加熱に伴って収容空間２の圧力が高まると、張出部４４から剥離を開始し易くなる。
【０１７６】
≪第２の実施の形態の変形例≫
なお、上述した第２の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第２の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【０１７７】
上述した第２の実施の形態では、図９に示すように、張出部４４は、第２縁部６４の一部分にも隣接しており、第１外縁シール部分４５及び第２外縁シール部分４６の両方に対して段差４７、４８を形成している例を示したが、シール領域４０の形態は、上述した例に限定されない。図１３に、シール領域の形態の他の例を示す。図１３に示す例では、張出部４４は、第１縁部６３の一部及び第３縁部６５に隣接し、第２縁部６４には隣接していない。そして、張出部４４は、第１外縁シール部分４５に対して段差４７を形成し、第２外縁シール部分４６とは、平坦に繋がっている。すなわち、張出部４４は、第２外縁シール部分４６に対しては段差を形成していない。このような形態によれば、第２外縁シール部分４６の巾Ｗ１３を、第１外縁シール部分４５の巾Ｗ１２よりもより広く確保し易くなる。このため、電子レンジ内での加熱を終えた後、第２外縁シール部分４６は、第１外縁シール部分４５よりも一層熱くなっていない部分が広い。従って、電子レンジ内での加熱を終えた後、一層熱さを感じることなく第２外縁シール部分４６を指で摘まむことができる。
【０１７８】
また、上述した第２の実施の形態では、図８に示すように、パウチ１が、胴部１１０と底部１２０とをヒートシールして形成されるスタンディング形式のパウチからなる例を示したが、パウチの形態は、このような例に限定されない。パウチは、平パウチであってもよいし、三方シール形式、ピロー形式、あるいは、ガセット形式のパウチであってもよい。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。以下に説明するようにして、サンプル１〜３及び比較サンプル１〜３に係るパウチを作製し、耐突き刺し性、耐熱性及びラミネート工数について評価した。
【０１８０】
（サンプル１）
サンプル１に係る積層フィルムは、図２に示す層構成からなる積層フィルムにおいて蒸着膜をポリエステル系樹脂フィルムではなく多層共押出しフィルムに積層させた形態に対応している。
【０１８１】
第１ポリエステル系樹脂層、ポリアミド系樹脂層及び第２ポリエステル系樹脂層を共押し出し成形することにより、多層共押出しフィルムを作製した。この第１ポリエステル系樹脂層及び第２ポリエステル系樹脂層として、ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）を採用し、ポリアミド系樹脂層として、ナイロン−６を９０重量％とアモルファスナイロンを１０重量％とを配合した層を採用した。また、第１ポリエステル系樹脂層の厚みを２μｍ、ポリアミド系樹脂層の厚みを１１μｍ、第２ポリエステル系樹脂層の厚みを２μｍとした。
【０１８２】
次に、この多層共押出しフィルムの袋内方となる側に、バリア層として二酸化ケイ素（ｓｉＯ２）からなる蒸着膜を形成して、中間積層体を作製した。バリア層としての蒸着膜の厚みを0.05μｍとした。得られた中間積層体と、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせて積層フィルムを作製した。このポリエステル系樹脂フィルムとして、厚み１２μｍからなるポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を採用した。シーラントフィルムとして、厚み６０μｍからなる無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を用いた。
【０１８３】
（サンプル２）
サンプル２に係る積層フィルムは、サンプル１に係る積層フィルムからバリア層を省いた形態に対応している。すなわち、サンプル２に係る積層フィルムは、多層共押出しフィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。
【０１８４】
また、サンプル２に係る積層フィルムで用いた多層共押出しフィルム、ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムは、材料や厚み等において、サンプル１に係る積層フィルムの多層共押出しフィルム、ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムと、それぞれ同様にした。
【０１８５】
（サンプル３）
サンプル３に係る積層フィルムは、サンプル２に係る積層フィルムの多層共押出しフィルムとは異なる多層共押出しフィルムを用い、その他の点ではサンプル２に係る積層フィルムと同一とした。すなわち、サンプル３に係る積層フィルムは、サンプル２とは異なる多層共押出しフィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。
【０１８６】
サンプル３に係る積層フィルムの多層共押出しフィルムは、第１ポリエステル系樹脂層及びポリアミド系樹脂層を共押し出し成形することにより作製された。この第１ポリエステル系樹脂層として、ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）を採用し、ポリアミド系樹脂層として、ナイロン−６を９０重量％とアモルファスナイロンを１０重量％とを配合した層を採用した。また、第１ポリエステル系樹脂層の厚みを３μｍ、ポリアミド系樹脂層の厚みを１２μｍとした。
【０１８７】
また、サンプル３に係る積層フィルムで用いたポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムは、材料や厚み等において、サンプル１に係る積層フィルムのポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムと、それぞれ同様にした。
【０１８８】
（比較サンプル１）
比較サンプル１に係る積層フィルムは、サンプル１に係る積層フィルムの多層共押出しフィルムの代わりにポリエステル系樹脂フィルムである基材フィルムを用い、ポリエステル系樹脂フィルムである基材フィルムにバリア層として蒸着膜を積層した。その他の点ではサンプル１に係る積層フィルムと同一とした。すなわち、比較サンプル１に係る積層フィルムは、蒸着膜を形成したポリエステル系樹脂フィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。
【０１８９】
ポリエステル系樹脂フィルムとして、厚み１２μｍからなるポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）を採用した。また、比較サンプル１に係る積層フィルムで用いた蒸着膜、ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムは、材料や厚み等において、サンプル１に係る積層フィルムの蒸着膜、ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムと、それぞれ同様にした。
【０１９０】
（比較サンプル２）
比較サンプル２に係る積層フィルムは、比較サンプル１に係る積層フィルムの中間層のポリエステル系樹脂フィルムの代わりにポリアミド系樹脂フィルムを用い、その他の点では比較サンプル１に係る積層フィルムと同一とした。すなわち、比較サンプル２に係る積層フィルムは、蒸着膜を形成したポリエステル系樹脂フィルムである基材フィルムと、ポリアミド系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。
【０１９１】
ポリアミド系樹脂フィルムとして、厚み１５μｍからなる延伸ナイロン（ＯＮｙ）を採用した。また、比較サンプル２に係る積層フィルムで用いた蒸着膜、基材フィルム及びシーラントフィルムは、材料や厚み等において、比較サンプル１に係る積層フィルムの蒸着膜、基材フィルム及びシーラントフィルムと、それぞれ同様にした。
【０１９２】
（比較サンプル３）
比較サンプル３に係る積層フィルムは、比較サンプル１に係る積層フィルムにおいて、ポリエステル系樹脂フィルムである基材フィルムと中間層のポリエステル系樹脂フィルムとの間にポリアミド系樹脂フィルムをさらに積層させた形態に対応している。すなわち、比較サンプル３に係る積層フィルムは、蒸着膜を形成した基材フィルムと、ポリアミド系樹脂フィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。
【０１９３】
ポリアミド系樹脂フィルムとして、厚み１５μｍからなる延伸ナイロン（ＯＮｙ）を採用した。また、比較サンプル３に係る積層フィルムで用いた蒸着膜、基材フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムは、材料や厚み等において、比較サンプル１に係る積層フィルムの蒸着膜、基材フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムと、それぞれ同様にした。
【０１９４】
（評価結果）
各サンプルに係る積層フィルムを用いて、図１に示す形態に対応するパウチと、図８に示す形態に対応するパウチと、を作製した。得られた各パウチについて、耐突き刺し性、耐熱性及びラミネート工数について評価した結果を、表１に示す。耐突き刺し性の評価は、ＪＩＳ−Ｚ１７０７に基づく突き刺し強度を測定することにより行った。表１の耐突き刺し性の評価結果の欄において、突き刺し強度が１７Ｎ以上であれば○とし、１７Ｎ未満であれば×とした。耐熱性の評価は、２００グラムの市販のパスタソースを収容した各パウチを市販の電子レンジに入れて６００Ｗで３分間温め、加熱中に蒸気抜き機構から蒸気が抜け出すこと、及び、パウチをなす積層フィルムが溶け出さないことを目視にて確認した。表１の耐熱性の評価結果の欄において、加熱中に蒸気抜き機構から蒸気の抜け出しを確認でき、且つ、パウチをなす積層フィルムが溶け出さなかった場合を○とした。一方、加熱中に蒸気抜き機構から蒸気の抜け出しが確認できなかった場合、または、パウチをなす積層フィルムの一部が溶け出した場合を×とした。ラミネート工数の評価は、ラミネートにて貼り合わせる層の数に基づいて行った。表１のラミネート工数の評価結果の欄において、ラミネートにて貼り合わせる層の数が２つ以下である場合を○とし、ラミネートにて貼り合わせる層の数が２つを越える場合を×とした。
【表１】
2015134615.tif 000003
【０１９５】
サンプル１〜３に係る積層フィルムから作製された各パウチは、耐突き刺し性、耐熱性及びラミネート工数のいずれの点においても、優れた特性を示した。したがって、サンプル１〜３に係る積層フィルムから作製された各パウチは、充分な耐突き刺し性及び耐熱性を発揮し、市場において競争力のある価格で提供されるものであるといえる。
【０１９６】
一方、比較サンプル１に係る積層フィルムから作製された各パウチは、ＪＩＳ−Ｚ１７０７に基づく突き刺し強度が１７Ｎ未満であり、耐突き刺し性が充分ではなかった。比較サンプル２に係る積層フィルムから作製された各パウチは、電子レンジ内での加熱によりパウチをなす積層フィルムのポリアミド系樹脂層が溶け出してしまった。このため、積層フィルムに穴あきが発生してしまい、耐熱性が充分ではなかった。比較サンプル３に係る積層フィルムから作製された各パウチは、耐突き刺し性及び耐熱性の点では優れた特性を示したものの、ラミネートにて貼り合わせる層の数が３つとなったため、製造費用の点で他のパウチよりも著しく劣っていた。
【符号の説明】
【０１９７】
１    パウチ
２    収容空間
３    周囲領域
５    外縁
６    蒸気抜き機構
７    通気室
１０  積層フィルム
３１  多層共押出しフィルム
３２  第１ポリエステル系樹脂層
３３  ポリアミド系樹脂層
３４  第２ポリエステル系樹脂層
３６  ポリエステル系樹脂フィルム
３７  バリア層
３８  シーラントフィルム
３９  接合層
４０  シール領域
４４  張出部
４５  第１外縁シール部分
４６  第２外縁シール部分
４７、４８  段差
５０  ポイントシール部
６０  第１未シール領域
６１  開口
６２  縁部
６３〜６５  第１〜第３縁部
８０  蒸気抜き手段
８１  蒸気抜き孔
８２  切込線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
2015134615.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015134615.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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