(57)【要約】【課題】機関本体に取付けられる支持筒体に、テンショナに先端部を接触させる押圧体がテンショナを無端伝動帯に押しつける方向に付勢されつつ摺動可能に保持され、押圧体の側方で支持筒体に設けられる規制部材と、押圧体との間にくさび部材が挿入されるテンショナリフタにおいて、突っ張り力を発揮し得る範囲を拡大し、使用範囲を大きくする。【解決手段】くさび部材４０の押圧体３８への接触面５３ならびに押圧体３８のくさび部材４０への接触面５４が、押圧体３８の移動方向と平行な平坦面に形成され、くさび部材４０の規制部材３９への接触面が押圧体３８の移動方向に対して斜めに交差するように傾斜したくさび面５８として形成される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（Ｅ）の機関本体（１５）に取付けられる支持筒体（３７）に、無端伝動帯（２５）に沿って延びるテンショナ（３５）に先端部を接触させる押圧体（３８，８２）が、前記テンショナ（３５）を前記無端伝動帯（２５）に押しつける方向に付勢されつつ摺動可能に保持され、前記押圧体（３８，８２）の側方で前記支持筒体（３７）に設けられる規制部材（３９）と、前記押圧体（３８，８２）との間に、前記押圧体（３８，８２）の前記テンショナ（３５）側に向けての移動方向とは逆方向に付勢されるくさび部材（４０）が挿入されるテンショナリフタにおいて、前記くさび部材（４０）の前記押圧体（３８，８２）への接触面（５３）ならびに前記押圧体（３８，８２）の前記くさび部材（４０）への接触面（５４，８４）が、前記押圧体（３８，８２）の移動方向と平行な平坦面に形成され、前記くさび部材（４０）の前記規制部材（３９）への接触面が前記押圧体（３８，８２）の移動方向に対して斜めに交差するように傾斜したくさび面（５８）として形成されることを特徴とするテンショナリフタ。
【請求項２】
前記支持筒体（３７）からの前記押圧体（３８，８２）の取り外し状態で、前記くさび部材（４０）が前記支持筒体（３７）から脱落することを防止するための脱落防止手段（６５，７３，７６）を備えることを特徴とする請求項１に記載のテンショナリフタ。
【請求項３】
前記脱落防止手段（６５）の少なくとも一部を構成する係合突部（６６）が、前記支持筒体（３７）からの前記押圧体（３８，８２）の取り外し状態で前記規制部材（３９）に係合するようにして前記くさび部材（４０）に一体に設けられることを特徴とする請求項２に記載のテンショナリフタ。
【請求項４】
前記規制部材が前記支持筒体（３７）に軸支されるローラ（３９）であり、前記係合突部（６６）が前記ローラ（３９）に係合し得る円弧状に形成され、前記支持筒体（３７）に、前記ローラ（３９）に前記係合突部（６６）を係合して回動する前記くさび部材（４０）の先端部を嵌合させる凹部（６７）が形成されることを特徴とする請求項３に記載のテンショナリフタ。
【請求項５】
前記支持筒体（３７）に、前記くさび部材（４０）の両側に配置される一対の壁部（７２）が一体に設けられ、前記脱落防止手段（７３）は、前記くさび部材（４０）に、該くさび部材（４０）の側面から側方に突出して前記壁部（７２）に係合し得る突部（７４）が突設されて成ることを特徴とする請求項２に記載のテンショナリフタ。
【請求項６】
前記脱落防止手段（７６）は、前記規制部材（３９）を挿通させる挿通孔（７７）を前記くさび部材（４０）との間に形成する係止部（７８）が、前記くさび部材（４０）に一体に連設されて成ることを特徴とする請求項２に記載のテンショナリフタ。
【請求項７】
前記押圧体（３８，８２）の前記テンショナ（３５）側に向けての移動方向とは逆方向に前記くさび部材（４０）を付勢するようにして該くさび部材（４０）との間に設けられるくさびスプリング（６０）を受けるスプリングリテーナ（６１，７１）が、前記支持筒体（３７）の前記テンショナ（３５）側の端部外周に、周方向位置を定めて嵌装、固定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のテンショナリフタ。
【請求項８】
前記スプリングリテーナ（６１，７１）が、前記くさびスプリング（６０）を受けるスプリング受け部分（６１ａａ，７１ａａ）を周方向の一部に有して前記支持筒体（３７）の前記テンショナ（３５）側の端部を囲繞する環状部（６１ａ，７１ａ）と、該環状部（６１ａ，７１ａ）の内周の複数箇所から内方に突出する規制突部（６１ｂ，７１ｂ）とを一体に有するように形成され、前記支持筒体（３７）の前記テンショナ（３５）側の端部外周に、前記規制突部（６１ｂ，７１ｂ）を嵌入させる複数条の溝（６２）が、前記支持筒体（３７）の軸線方向に延びて形成されることを特徴とする請求項７に記載のテンショナリフタ。
【請求項９】
前記くさび部材（４０）および前記押圧体（３８，８２）の接触面（５３，５４；５３，８４）の少なくとも一方に、摩擦力を高めるためのフェーシング材（８０）が固着されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のテンショナリフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の機関本体に取付けられる支持筒体に、無端伝動帯に沿って延びるテンショナに先端部を接触させる押圧体が、前記テンショナを前記無端伝動帯に押しつける方向に付勢されつつ摺動可能に保持され、前記押圧体の側方で前記支持筒体に設けられる規制部材と、前記押圧体との間に、前記押圧体の前記テンショナ側に向けての移動方向とは逆方向に付勢されるくさび部材が挿入されるテンショナリフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
無端伝動帯であるカムチェーンに沿って延びるテンショナに先端部を当接させる押圧体が、テンショナをカムチェーンに押しつける方向に付勢され、押圧体の戻りを規制するために、固定位置に在るローラおよび前記押圧体間に、くさび部材が挟み込まれるようにしたテンショナリフタが、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０３０３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１で開示される構成では、押圧体の前記くさび部材への接触面が、前記テンショナから離反するにつれて前記押圧体の中心軸線に近接するようにして前記押圧体の移動方向に対して傾斜したくさび面として形成されており、前記くさび面および前記ローラ間の距離が、前記押圧体の移動によって変化するようになっており、カムチェーンの弛みに応じて前記押圧体が前記テンショナを押すように移動すると、前記くさび面および前記ローラ間が広がり、その広がりに伴う隙間を埋めるようにくさび部材が前記テンショナと逆方向に移動することで前記押圧体の戻り側の規制が行われている。ところが、テンショナを押す方向の押圧体の移動量が大きくなるのに伴ってくさび部材の移動量が大きくなると、くさび部材を付勢しているばねの付勢量が小さくなり、くさび部材が押圧体に押しつけられる力が変化して、くさび部材および押圧体間の摩擦力も変化し、くさび効果が小さくなる。その結果としてテンショナリフタが充分な突っ張り力を発揮できない範囲が生じ、テンショナリフタの使用範囲が小さくなってしまう。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、突っ張り力を発揮し得る範囲を拡大し、使用範囲を大きくし得るようにしたテンショナリフタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、内燃機関の機関本体に取付けられる支持筒体に、無端伝動帯に沿って延びるテンショナに先端部を接触させる押圧体が、前記テンショナを前記無端伝動帯に押しつける方向に付勢されつつ摺動可能に保持され、前記押圧体の側方で前記支持筒体に設けられる規制部材と、前記押圧体との間に、前記押圧体の前記テンショナ側に向けての移動方向とは逆方向に付勢されるくさび部材が挿入されるテンショナリフタにおいて、前記くさび部材の前記押圧体への接触面ならびに前記押圧体の前記くさび部材への接触面が、前記押圧体の移動方向と平行な平坦面に形成され、前記くさび部材の前記規制部材への接触面が前記押圧体の移動方向に対して斜めに交差するように傾斜したくさび面として形成されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記支持筒体からの前記押圧体の取り外し状態で、前記くさび部材が前記支持筒体から脱落することを防止するための脱落防止手段を備えることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記脱落防止手段の少なくとも一部を構成する係合突部が、前記支持筒体からの前記押圧体の取り外し状態で前記規制部材に係合するようにして前記くさび部材に一体に設けられることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記規制部材が前記支持筒体に軸支されるローラであり、前記係合部が前記ローラに係合し得る円弧状に形成され、前記支持筒体に、前記ローラに前記係合突部を係合して回動する前記くさび部材の先端部を嵌合させる凹部が形成されることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記支持筒体に、前記くさび部材の両側に配置される一対の壁部が一体に設けられ、前記脱落防止手段は、前記くさび部材に、該くさび部材の側面から側方に突出して前記壁部に係合し得る突部が突設されて成ることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記脱落防止手段は、前記規制部材を挿通させる挿通孔を前記くさび部材との間に形成する係止部が、前記くさび部材に一体に連設されて成ることを第６の特徴とする。
【００１２】
本発明は、第１〜第６の特徴の構成のいずれかに加えて、前記押圧体の前記テンショナ側に向けての移動方向とは逆方向に前記くさび部材を付勢するようにして該くさび部材との間に設けられるくさびスプリングを受けるスプリングリテーナが、前記支持筒体の前記テンショナ側の端部外周に、周方向位置を定めて嵌装、固定されることを第７の特徴とする。
【００１３】
本発明は、第７の特徴の構成に加えて、前記スプリングリテーナが、前記くさびスプリングを受けるスプリング受け部分を周方向の一部に有して前記支持筒体の前記テンショナ側の端部を囲繞する環状部と、該環状部の内周の複数箇所から内方に突出する規制突部とを一体に有するように形成され、前記支持筒体の前記テンショナ側の端部外周に、前記規制突部を嵌入させる複数条の溝が、前記支持筒体の軸線方向に延びて形成されることを第８の特徴とする。
【００１４】
さらに本発明は、第１〜第８の特徴の構成のいずれかに加えて、前記くさび部材および前記押圧体の接触面の少なくとも一方に、摩擦力を高めるためのフェーシング材が固着されることを第９の特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の特徴によれば、くさび部材および押圧体の接触面が押圧体の移動方向と平行な平坦面であり、くさび部材の規制部材への接触面が押圧体の移動方向に対して斜めに交差するように傾斜したくさび面であるので、押圧体のくさび部材への接触面と、規制部材との間の距離が押圧体の移動にかかわらず一定である。したがって押圧体が移動してもくさび部材が移動することはなく、くさび部材を押圧体に押しつける力も一定となり、くさび部材および押圧体間の摩擦力を一定として、テンショナリフタが突っ張り力を発揮し得る範囲を拡大し、テンショナリフタの使用範囲を大きくすることができる。
【００１６】
また本発明の第２の特徴によれば、押圧体を取り外した状態でのくさび部材の支持筒体からの脱落を脱落防止手段で防止するようにして、組付け性およびメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１７】
本発明の第３の特徴によれば、脱落防止手段の少なくとも一部が、くさび部材に一体に設けられる係合突部で構成されるので、部品点数の増大を回避して脱落防止手段を構成することができる。
【００１８】
本発明の第４の特徴によれば、規制部材であるローラに係合し得るようにして係合突部が円弧状に形成され、ローラに係合してくさび部材が回動したときにそのくさび部材の先端部が支持筒体の凹部に嵌合するので、係合突部がローラから外れないようにしてくさび部材の脱落をより確実に防止することができる。
【００１９】
本発明の第５の特徴によれば、くさび部材の側面から側方に突出する突部が、くさび部材の両側に配置されて支持筒体に設けられる壁部に係合することでくさび部材の脱落を防止するので、部品点数の増大を回避しつつ脱落防止手段を構成することができる。
【００２０】
本発明の第６の特徴によれば、くさび部材と、該くさび部材に一体に連設される係止部との間に形成される挿通孔に規制部材が挿通されるので、部品点数の増大を回避しつつ脱落防止手段を構成することができる。
【００２１】
本発明の第７の特徴によれば、くさび部材を付勢するくさびスプリングを受けるスプリングリテーナが支持筒体のテンショナ側の端部外周に周方向位置を定めて嵌装、固定されるので、支持筒体を利用することで、部品点数を増加することなく、スプリングリテーナを保持することができる。
【００２２】
本発明の第８の特徴によれば、スプリングリテーナが、支持筒体のテンショナ側の端部を囲繞する環状部と、該環状部の内周の複数箇所から内方に突出する規制突部とを一体に有し、支持筒体のテンショナ側の端部外周に形成されて支持筒体の軸線方向に延びる複数条の溝に規制突部が嵌入されるので、スプリングリテーナを、その回り止めを簡単な構造で達成しつつ支持筒体に装着することができる。
【００２３】
さらに本発明の第９の特徴によれば、くさび部材および押圧体の接触面の少なくとも一方にフェーシング材が固着されるので、くさび部材および押圧体間の摩擦力を高め、押圧体の押し戻しに対して突っ張る力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態の内燃機関の要部縦断側面図である。
【図２】テンショナリフタの拡大縦断面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】スプリングリテーナの正面図である。
【図５】支持筒体から押圧体を取り外した状態での図２に対応した断面図である。
【図６】第２の実施の形態のテンショナリフタの縦断面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】ズプリングリテーナの正面図である。
【図９】第３の実施の形態のテンショナリフタの縦断面図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】第４の実施の形態のテンショナリフタの縦断面図である。
【図１２】第５の実施の形態のテンショナリフタの縦断面図である。
【図１３】第６の実施の形態のテンショナリフタの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２６】
本発明の第１の実施の形態について図１〜図５を参照しながら説明すると、先ず図１において、この内燃機関Ｅはたとえば自動二輪車に搭載されるものであり、その機関本体１５は、自動二輪車の車幅方向に沿う軸線を有するクランクシャフト１６を回転自在に支承するクランクケース１７と、前上がりに傾斜して前記クランクケース１７に結合されるシリンダブロック１８と、該シリンダブロック１８に結合されるシリンダヘッド１９と、該シリンダヘッド１９に結合されるヘッドカバー２０とを備える。
【００２７】
前記シリンダヘッド１９には、動弁機構の一部を構成するカムシャフト２１が、前記クランクシャフト１６と平行な軸線を有しつつ回転自在に支承されており、前記クランクシャフト１６および前記カムシャフト２１間には、クランクシャフト１６の回転動力を１／２の減速比でカムシャフト２１側に伝達する調時伝動機構２２が設けられる。この調時伝動機構２２は、前記クランクシャフト１６に固定される駆動スプロケット２３と、前記カムシャフト２１の一端部に固定される被動スプロケット２４と、駆動スプロケット２３および被動スプロケット２４に巻き掛けられる無端伝動帯としてのカムチェーン２５とで構成される。また前記クランクケース１７、前記シリンダブロック１８および前記シリンダヘッド１９には、前記カムチェーン２５を走行させるカムチェーン通路２６が設けられ、前記クランクシャフト１６の回転に応じて前記カムチェーン２５は矢印で示す走行方向２７に走行する。
【００２８】
前記駆動スプロケット２３および前記被動スプロケット２４間のカムチェーン２５のうち駆動スプロケット２３で牽引される側である緊張側の外周にはカムチェーンガイド２８が当接される。このカムチェーンガイド２８は適度な剛性および弾性を有する合成樹脂によってカムチェーン２５側に向けて沿った略弓形をなすように形成されており、カムチェーンガイド２８のクランクシャフト１６側端部は、上方に開いてクランクケース１７に設けられる支持凹部２９に嵌合、支持される。前記カムチェーンガイド２８のカムシャフト２１側には前記カムチェーン２５とは反対側に臨む支持面３０が形成されており、該支持面３０に当接する当接支持部３１がシリンダヘッド１９に設けられる。またカムチェーンガイド２８の前記支持面３０寄り中間部両側には、横断面円形の突起３２が一体に突設され、シリンダブロック１８のシリンダヘッド１９への結合面には、突起３２を嵌合して位置決めする位置決め凹部３３が設けられる。
【００２９】
また前記駆動スプロケット２３および前記被動スプロケット２４間のカムチェーン２５のうち駆動スプロケット２３から送り出される側である緩み側の外周には、一端部が機関本体１５におけるシリンダヘッド１９にボルト３４を介して回動可能に支承されて前記カムチェーン２５の弛み側に沿うテンショナ３５が摺接しており、前記機関本体１５におけるシリンダブロック１８に取付けられるテンショナリフタ３６Ａで、前記テンショナ３５が前記カムチェーン２５側に押しつけられる。
【００３０】
図２を併せて参照して、前記テンショナリフタ３６Ａは、前記機関本体１５の前記シリンダブロック１８に取付けられる支持筒体３７と、前記テンショナ３５を前記カムチェーン２５に押しつける方向に付勢されつつ前記支持筒体３７に摺動可能に保持される押圧体３８と、該押圧体３８の側方で前記支持筒体３７に設けられる規制部材としてのローラ３９と、前記押圧体３８の前記テンショナ３５側に向けての移動方向とは逆方向に付勢されつつ前記ローラ３９および前記支持筒体３７間に挿入されるくさび部材４０とを備える。
【００３１】
前記シリンダブロック１８には、取付け孔４１を形成する取付け筒部４２がその外端をシリンダブロック１８から外側に突出させるようにして一体に設けられており、前記支持筒体３７は、該支持筒体３７の中間部から外側方に張り出すようにして前記支持筒体３７に一体に設けられるフランジ４３を複数のボルト４４で前記取付け筒部４２の外端に締結することで、前記取付け孔４１に挿通されるようにして前記シリンダブロック１８に取付けられる。
【００３２】
前記支持筒体３７には、前記カムチェーン通路２６に臨む前記支持筒体３７の内端に一端を開口する摺動支持孔４５と、該摺動支持孔４５の他端に同軸に連なって前記支持筒体３７の外端に開口するねじ孔４６とが同軸に形成されており、前記ねじ孔４６には蓋部材４７が螺合される。
【００３３】
前記押圧体３８は、円筒状の筒部材４９と、該筒部材４９の一端部に装着されるゴム製の当接部材５０とから成る。前記筒部材４９には、その中心軸線から偏心したスプリング収容孔４８が全長にわたって形成されており、前記当接部材５０は、前記スプリング収容孔４８の一端部を閉じるようにして前記筒部材４９の一端部に装着される。
【００３４】
前記筒部材４９は、その他端部を前記蓋部材４７の内端に当接されるゴム製の受け部材５１に対向させるようにして前記摺動支持孔４５に摺動可能に嵌合されており、前記受け部材５１と、前記筒部材４９の一端部との間には、前記スプリング収容孔４８に大部分が収容されるコイル状のメインスプリング５２が縮設される。すなわち前記押圧体３８は、その先端部の当接部材５０を前記テンショナ３５に接触させつつ、該テンショナ３５を前記カムチェーン２５に押しつける方向に前記メインスプリング５２で付勢されるようにして、前記支持筒体３７で摺動可能に保持される。
【００３５】
図３を併せて参照して、前記くさび部材４０の前記押圧体３８への接触面５３ならびに前記押圧体３８における前記筒部材４９の前記くさび部材４０への接触面５４は、前記押圧体３８の移動方向と平行な平坦面に形成されるものであり、基本的には円筒状である前記筒部材４９の外周の一部を切除して平坦に形成することで、押圧体３８の前記くさび部材４０への接触面５４が形成される。このような接触面５４の形成によって前記スプリング収容孔４８を有する前記筒部材４９の側壁の肉厚が周方向の一部で薄肉となってしまうのを避けるために、前記スプリング収容孔４８は、上述のように前記筒部材４９の中心軸線から偏心して形成される。
【００３６】
前記支持筒体３７には、前記押圧体３８における筒部材４９の外周の一部を臨ませるスリット５５が長手方向に延びるようにして設けられるとともに、前記スリット５５を相互間に挟む一対の壁部５６，５６が前記スリット５５の長手方向に沿って延びるようにして一体に設けられる。前記ローラ３９は、一対の前記壁部５６，５６間に配置されており、それらの壁部５６，５６間に設けられる軸５７で回転可能支承される。
【００３７】
前記くさび部材４０は、一対の前記壁部５６，５６間に配置されており、このくさび部材４０の前記ローラ３９への接触面が前記押圧体３８の移動方向に対して斜めに交差するように傾斜したくさび面５８として形成される。すなわちくさび面５８は、前記テンショナ３５側に向かうにつれて前記押圧体３８との間の距離が大きくなるように傾斜して形成される。
【００３８】
前記くさび部材４０は、コイル状のくさびスプリング６０によって、前記押圧体３８の前記テンショナ３５側に向けての移動方向とは逆方向に付勢されるものであり、該くさびスプリング６０は、前記くさび部材４０と、前記支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部外周に周方向位置を定めて嵌装、固定されるスプリングリテーナ６１との間に設けられる。
【００３９】
図４を併せて参照して、前記スプリングリテーナ６１は、前記くさびスプリング６０の一端部を受けるスプリング受け部分６１ａａを周方向の一部に有して前記支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部を囲繞する環状部６１ａと、該環状部６１ａの内周の複数箇所（この実施の形態では２箇所）から内方に突出する規制突部６１ｂ，６１ｂとを一体に有するように形成される。一方、前記支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部外周には、前記規制突部６１ｂ，６１ｂを嵌入させる複数条の溝６２，６２が、前記支持筒体３７の軸線方向に延びて形成される。
【００４０】
前記スプリングリテーナ６１の前記環状部６１ａは、図２で示すように、前記支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部外周に形成される環状段部３７ａに当接されており、この環状段部３７ａとの間に前記環状部６１ａを挟む止め輪６３が前記支持筒体３７の外周に嵌着される。すなわち前記規制突部６１ｂ，６１ｂが前記溝６２，６２に嵌入されることで周方向位置を定めつつ、前記段部３７ａおよび止め輪６３間に挟まれることで軸方向位置を定めるようにして、前記スプリングリテーナ６１が前記支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部外周に嵌装、固定される。
【００４１】
前記スプリングリテーナ６１の前記スプリング受け部分６１ａａには、その一部を前記くさびスプリング６０の一端部内に挿入するようにして折り曲げられる突部６１ａｂが一体に形成される。一方、前記くさび部材４０には、前記くさびスプリング６０の他端側を収容するスプリング収容凹部６４が形成される。
【００４２】
図５で示すように、前記支持筒体３７から前記押圧体３８を取り外した状態では、前記くさび部材４０が前記支持筒体３７から脱落する可能性があるが、その脱落は脱落防止手段６５によって防止される。
【００４３】
前記脱落防止手段６５の少なくとも一部は、図５で示すように、前記支持筒体３７から前記押圧体３８を取り外した状態で前記ローラ３９に係合するようにして前記くさび部材４０に一体に設けられる係合突部６６で構成されるものであり、この実施の形態で前記脱落防止手段６５は、前記ローラ３９に係合し得るようにして円弧状に形成されて前記くさび部材４０に一体に設けられる前記係合突部６６と、前記ローラ３９に前記係合突部６６を係合して回動する前記くさび部材４０の先端部を嵌合させるようにして前記支持筒体３７に形成される凹部６７とで構成される。
【００４４】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、くさび部材４０の押圧体３８への接触面５３ならびに押圧体３８のくさび部材４０への接触面５４が、押圧体３８の移動方向と平行な平坦面に形成され、前記くさび部材４０のローラ３９への接触面が前記押圧体３８の移動方向に対して斜めに交差するように傾斜したくさび面５８として形成されるので、押圧体３８のくさび部材４０への接触面５４と、ローラ３９との間の距離が押圧体３８の移動にかかわらず一定であり、したがって押圧体３８が移動してもくさび部材４０が移動することはなく、くさび部材４０を押圧体３８に押しつける力も一定となり、くさび部材４０および押圧体３８間の摩擦力を一定として、テンショナリフタ３６Ａが突っ張り力を発揮し得る範囲を拡大し、テンショナリフタ３６Ａの使用範囲を大きくすることができる。
【００４５】
また支持筒体３７からの押圧体３８の取り外し状態で、くさび部材４０が支持筒体３７から脱落することは脱落防止手段６５によって防止されるので、組付け性およびメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４６】
また脱落防止手段６５の少なくとも一部を構成する係合突部６６が、支持筒体３７からの押圧体３８の取り外し状態でローラ３９に係合するようにしてくさび部材４０に一体に設けられるので、部品点数の増大を回避して脱落防止手段６５を構成することができる。
【００４７】
しかも係合突部６６がローラ３９に係合し得る円弧状に形成され、ローラ３９に係合突部６６を係合して回動するくさび部材４０の先端部を嵌合させる凹部６７が支持筒体３７に形成されるので、係合突部６６がローラ３９から外れないようにしてくさび部材４０の脱落をより確実に防止することができる。
【００４８】
また押圧体３８のテンショナ３５側に向けての移動方向とは逆方向にくさび部材４０を付勢するようにしてくさび部材４０との間に設けられるくさびスプリング６０を受けるスプリングリテーナ６１が、支持筒体３７のテンショナ３５側の端部外周に、周方向位置を定めて嵌装、固定されるので、支持筒体３７を利用することで、部品点数を増加することなく、スプリングリテーナ６１を保持することができる。
【００４９】
さらにスプリングリテーナ６１が、くさびスプリング６０を受けるスプリング受け部分６１ａａを周方向の一部に有して支持筒体３７のテンショナ３５側の端部を囲繞する環状部６１ａと、環状部６１ａの内周の複数箇所から内方に突出する規制突部６１ｂ，６１ｂとを一体に有するように形成され、支持筒体３７のテンショナ３５側の端部外周に、規制突部６１ｂ，６１ｂを嵌入させる複数条の溝６２，６２が、支持筒体３７の軸線方向に延びて形成されるので、スプリングリテーナ６１を、その回り止めを簡単な構造で達成しつつ支持筒体３７に装着することができる。
【００５０】
本発明の第２の実施の形態について図６〜図８を参照しながら説明するが、上記第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００５１】
テンショナリフタ３６Ｂにおいて、くさび部材４０と、支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部外周に周方向位置を定めて嵌装、固定されるスプリングリテーナ７１との間に、コイル状のくさびスプリング６０が設けられる。
【００５２】
図８に注目して、前記スプリングリテーナ７１は、前記くさびスプリング６０の一端部を受けるスプリング受け部分７１ａａを周方向の一部に有して前記支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部を囲繞する環状部７１ａと、該環状部７１ａの内周の複数箇所（この実施の形態では２箇所）から内方に突出する規制突部７１ｂ，７１ｂとを一体に有するように形成される。一方、前記支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部外周には、図７で示すように、前記規制突部７１ｂ，７１ｂを嵌入させる複数条の溝６２，６２が、前記支持筒体３７の軸線方向に延びて形成される。
【００５３】
前記スプリングリテーナ７１の前記環状部７１ａは、図６で示すように、前記支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部外周に形成される環状段部３７ａに当接されており、この環状段部３７ａとの間に前記環状部７１ａを挟む止め輪６３が前記支持筒体３７の外周に嵌着される。すなわち前記規制突部７１ｂ，７１ｂが前記溝６２，６２に嵌入されることで周方向位置を定めつつ、前記段部３７ａおよび止め輪６３間に挟まれることで軸方向位置を定めるようにして、前記スプリングリテーナ７１が前記支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部外周に嵌装、固定される。
【００５４】
前記スプリングリテーナ７１の前記スプリング受け部分７１ａａには、その一部を前記くさびスプリング６０の一端部内に挿入するようにして円筒状の突部７１ａｂが一体に形成される。
【００５５】
この第２の実施の形態によっても上記第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
本発明の第３の実施の形態について図９および図１０を参照しながら説明するが、上記第１および第２の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００５７】
テンショナリフタ３６Ｃの支持筒体３７には、くさび部材４０の両側に配置される一対の壁部７２，７２が一体に設けられており、支持筒体３７からの押圧体３８の取り外し状態で、くさび部材４０が支持筒体３７から脱落することを防止するための脱落防止手段７３は、前記くさび部材４０に、該くさび部材４０の側面から側方に突出して前記壁部７２，７２に係合し得る突部７４，７４が突設されて成る。
【００５８】
この第３の実施の形態で、前記壁部７２には、前記くさび部材４０の両側に対応する部分で前記支持筒体３７からの突出量を小さくした段部７２ａが形成されており、前記くさび部材４０に貫通、固定されるピン７５の両端部が、前記段部７２ａに係合する前記突部７４，７４を形成するようにして前記くさび部材４０の両側面から突出される。
【００５９】
この第３の実施の形態によれば、部品点数の増大を回避しつつ脱落防止手段７３を構成することができる。
【００６０】
本発明の第４の実施の形態について図１１を参照しながら説明するが、上記第１〜第３の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６１】
テンショナリフタ３６Ｄにおいて、支持筒体３７からの押圧体３８の取り外し状態で、くさび部材４０が支持筒体３７から脱落することを防止するための脱落防止手段７６は、前記ローラ３９を挿通させるとともに内周の一部がくさび面５８となるようにした挿通孔７７を前記くさび部材４０との間に形成する係止部７８が、前記くさび部材４０に一体に連設されて成る。
【００６２】
この第４の実施の形態によれば、部品点数の増大を回避しつつ脱落防止手段７６を構成することができる。
【００６３】
本発明の第５の実施の形態について図１２を参照しながら説明するが、上記第１〜第４の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６４】
テンショナリフタ３６Ｅにおいて、くさび部材４０および押圧体３８の接触面５３，５４の少なくとも一方、この第５の実施の形態ではくさび部材４０の前記押圧体３８への接触面５３に摩擦力を高めるためのフェーシング材８０が固着される。
【００６５】
この第５の実施の形態によれば、くさび部材４０および押圧体３８間の摩擦力を高め、押圧体３８の押し戻しに対して突っ張る力を高めることができる。
【００６６】
本発明の第６の実施の形態について図１３を参照しながら説明するが、上記第１〜第５の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６７】
テンショナリフタ３６Ｆは、前記支持筒体３７と、該支持筒体３７に摺動可能に保持される押圧体８２と、該押圧体８２の側方で前記支持筒体３７に設けられる規制部材としてのローラ３９と、前記押圧体８２の前記テンショナ３５（第１の実施の形態参照）側に向けての移動方向とは逆方向に付勢されつつ前記ローラ３９および前記支持筒体３７間に挿入されるくさび部材４０とを備える。
【００６８】
前記押圧体８２は、前記テンショナ３５に当接する端壁部８２ａを一端に有して有底円筒状に形成されており、この押圧体８２には、その中心軸線から偏心したスプリング収容孔８３が、前記支持筒体３７の外端部に螺合される蓋部材４７側に開口するようにして形成されており、前記端壁部８２ａおよび前記蓋部材４７間に、前記スプリング収容孔８３に大部分が収容されるメインスプリング５２が縮設される。
【００６９】
このテンショナリフタ３６Ｆにおいて、くさび部材４０と、支持筒体３７の前記テンショナ３５側の端部外周に周方向位置を定めて嵌装、固定されるスプリングリテーナ７１との間に、コイル状のくさびスプリング６０が設けられる。
【００７０】
前記くさび部材４０の前記押圧体８２への接触面５３ならびに前記押圧体８２の前記くさび部材４０への接触面８４は、前記押圧体８２の移動方向と平行な平坦面に形成されるものであり、有底円筒状である前記押圧体８２のの外周の一部を切除して平坦に形成することで、押圧体８２の前記くさび部材４０への接触面８４が形成される。
【００７１】
また前記テンショナリフタ３６Ｆにおいて、支持筒体３７からの押圧体８２の取り外し状態で、くさび部材４０が支持筒体３７から脱落することは、脱落防止手段７６によって阻止される。
【００７２】
また前記くさび部材４０よりも前記テンショナ３５側で前記押圧体８２の上部側壁には、前記支持筒体３７に設けられるスリット５５に臨んで開口するオイル導入孔８５が、前記カムチェーン通路２６内を下方に流下するオイルの一部を前記押圧体８２のスプリング収容孔８３内に導くようにして設けられる。さらに前記押圧体８２の軸方向中間部の下部側壁には、前記スプリング収容孔８３内に導入されたオイルを、前記押圧体８２の外周および前記摺動支持孔４５の内面間に導いて、前記押圧体８２および前記支持筒体３７間を潤滑するためのオイル導出孔８６が設けられる。
【００７３】
この第６の実施の形態によっても上記第１〜第５の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００７５】
たとえば上記実施の形態では、規制部材をローラ３９としたが、規制部材は、くさび部材４０のくさび面５８を接触されるようにして支持筒体３７の固定位置に配置されるものであればよい。
【符号の説明】
【００７６】
１５・・・機関本体
２５・・・無端伝動帯であるカムチェーン
３５・・・テンショナ
３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ，３６Ｅ，３６Ｆ・・・テンショナリフタ
３７・・・支持筒体
３８，８２・・・押圧体
３９・・・規制部材であるローラ
４０・・・くさび部材
５３，５４，８４・・・接触面
５８・・・くさび面
６０・・・くさびスプリング
６１，７１・・・スプリングリテーナ
６１ａ，７１ａ・・・環状部
６１ａａ，７１ａａ・・・スプリング受け部分
６１ｂ，７１ｂ・・・規制突部
６２・・・溝
６５，７３，７６・・・脱落防止手段
６６・・・係合突部
６７・・・凹部
７２・・・壁部
７４・・・突部
７７・・・挿通孔
７８・・・係止部
８０・・・フェーシング材
Ｅ・・・内燃機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015045405.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015045405.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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