(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮで接続する前に装置間でサービスの情報を共有することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る仲介装置は、第一の通信装置または第二の通信装置との間で一対一の無線通信を行う通信手段と、前記通信手段を用いて前記第一の通信装置から通信サービスの情報を取得する取得手段と、前記通信手段を用いて前記第二の通信装置に前記通信サービスの情報を通知する通知手段を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2015095827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仲介装置であって、
無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段を用いて第一の通信装置から通信サービスの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段による前記サービス情報の取得の後に前記通信手段を介して前記第１の通信装置と異なる第２の通信装置と接続した場合、前記通信手段を介して前記第二の通信装置に前記通信サービスの情報を通知する通知手段を有することを特徴とする仲介装置。
【請求項２】
前記通信手段による無線通信が切断したことを検知する検知手段を有し、
前記取得手段は、前記第一の通信装置との無線通信が切断したことを検知した後に前記通信手段を用いて前記第二の通信装置に前記通信サービスの情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の仲介装置。
【請求項３】
前記通信サービスの情報には、前記第一の通信装置が提供可能な通信サービスまたは利用可能な通信サービスの情報が含まれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は複数の前記通信サービスの情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の仲介装置。
【請求項５】
前記通知手段は複数の前記通信サービスの情報を通知することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の仲介装置。
【請求項６】
前記通信サービスの情報には、前記第一の通信装置が提供可能なサービスまたは利用可能な通信サービスの情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の仲介装置。
【請求項７】
前記通信サービスの情報には、前記第一の通信装置と前記第二の通信装置が前記通信手段とは異なる無線通信を用いて接続するための接続パラメータが含まれていることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の仲介装置。
【請求項８】
前記通信サービスの情報には、前記第一の通信装置の識別情報、機種名、装置名のうち少なくとも一つ以上の情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の仲介装置。
【請求項９】
前記通信サービスの情報には、前記通信サービスの情報の有効期限を示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の仲介装置。
【請求項１０】
前記取得手段により前記通信サービスの情報を取得してから所定時間が経過した場合、前記通知手段による前記通信サービスの情報の通知を行わなかった場合に、前記通信サービスの情報を第二の通信装置に通知しないことを特徴とする請求項１乃至９何れか１項に記載の仲介装置。
【請求項１１】
前記通信サービスの情報には、前記通信サービスの情報を第二の通信装置と異なる他の装置に通知することを許可または拒否することを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項に記載の仲介装置。
【請求項１２】
前記通知手段による前記通信サービスの情報の通知を行なった後、前記通信サービスの情報を他の通信装置に通知しないことを特徴とする請求項１乃至１１何れか１項に記載の仲介装置。
【請求項１３】
前記第二の通信装置からの前記通信サービスの情報の通知に対する応答に基づいて、前記第一の通信装置と前記第二の通知装置とが前記異なる無線通信を行うかを判定する判定手段とを有することを特徴とする請求項７乃至１２何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記第二の通信装置からの前記通信サービスの情報の通知に対する応答に、前記情報が示す前記通信サービスが前記第二の通信装置において実行可能であることを示す情報が含まれている場合、前記第一の通信装置と前記第二の通知装置とが前記異なる無線通信を行うと判定することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記判定手段により前記第一の通信装置と前記第二の通知装置とが前記異なる無線通信を行わないと判定された場合、ユーザに対してエラーを通知することを特徴とする請求項１３または１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により通信を行うことを特徴とする請求項１乃至１５何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記異なる通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信により通信を行うことを特徴とする請求項７乃至１６何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記接続パラメータは、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式、ＭＡＣアドレスの少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項７乃至１７何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１９】
仲介装置と第一の通信装置と第二の通信装置とを有する通信システムであって、
前記仲介装置は、
無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段を用いて第一の通信装置から通信サービスの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段による前記サービス情報の取得の後に前記通信手段を介して前記第１の通信装置と異なる第２の通信装置と接続した場合、前記通信手段を介して前記第二の通信装置に前記通信サービスの情報を通知する通知手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２０】
無線通信を行う通信手段を有する仲介装置の制御方法であって、
前記通信手段を用いて第一の通信装置から通信サービスの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程における前記サービス情報の取得の後に前記通信手段を介して前記第１の通信装置と異なる第２の通信装置と接続した場合、前記通信手段を介して前記第二の通信装置に前記通信サービスの情報を通知する通知工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の制御方法をコンピュータが実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等においては、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接無線通信が利用され始めている。装置同士を近づけるといった操作をユーザは行うだけで、近接無線通信により１対１の通信路を確立し、装置間でデータの送受信を行うことができる。また、このような近接無線通信から無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の異なる無線通信方式にハンドオーバする技術がある（特許文献１）。
【０００３】
さらに、可搬型の仲介装置を用いて、ＮＦＣ通信により据置き型の装置間で近距離無線通信方式の接続情報を授受する技術が存在する（特許文献２）。ユーザは２台以上の近距離無線通信方式接続の対象となる装置に仲介装置を順次近づけるだけで、対象装置同士を近距離無線通信方式で接続させることができる。
【０００４】
一方、通信機器がネットワークを介して、他の通信機器が提供するサービスを検索し、また他の通信機器に自機器が提供するサービスを通知するための通信プロトコル（サービス発見プロトコル）が存在する。例えばＳｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＳＤＰ）や、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ｍＤＮＳ）などがこれにあたる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９３４７４号公報
【特許文献２】特開２００６−１３５７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような仲介装置を用いてサービスを実施する対象装置間を無線ＬＡＮで接続し、該対象装置間でサービスを実施する場合、上述のサービス発見プロトコルは、通常無線ＬＡＮで接続した後に行われる。したがって、該対象装置は、ＮＦＣ通信において無線ＬＡＮの接続情報を送受信して、無線ＬＡＮで接続した後に該対象装置で所望の通信サービスを実行できないことを認識することとなる。そのため、無線ＬＡＮの接続処理を実行したにもかかわらず、無線ＬＡＮ接続した後にサービス発見プロトコルを行うとすると、接続した通信相手と所望の通信サービスが実行できず、不要な無線ＬＡＮ接続処理が発生する可能性があった。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされた発明であって、装置間でサービスの情報を共有することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による仲介装置は、無線通信を行う通信手段と、前記通信手段を用いて第一の通信装置から通信サービスの情報を取得する取得手段と、前記取得手段による前記サービス情報の取得の後に前記通信手段を介して前記第１の通信装置と異なる第２の通信装置と接続した場合、前記通信手段を介して前記第二の通信装置に前記通信サービスの情報を通知する通知手段を有する有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置間でサービスの情報を共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るシステム構成を例示する図。
【図２】実施形態に係る通信装置（スマートフォン）のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施形態に係る通信装置（デジタルテレビ）のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】実施形態に係る通信装置（プリンタ）のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】実施形態に係る通信装置（スマートフォン）の機能ブロック構成の一例を示す図。
【図６】実施形態に係る通信装置（デジタルテレビ）の機能ブロック構成の一例を示す図。
【図７】実施形態に係る通信装置（プリンタ）の機能ブロック構成の一例を示す図。
【図８】第一および第二の実施形態における通信装置（スマートフォン）の動作フローを説明する図。
【図９】第一の実施形態におけるスマートフォン、デジタルテレビ、プリンタ間の通信シーケンスを例示的に説明する図。
【図１０】第二の実施形態におけるスマートフォン、デジタルテレビ、プリンタ間の通信シーケンスを例示的に説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態に係る通信装置、通信システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、以下に説明する本実施形態において想定するシステム１００の機器構成の図である。１０１、１０２および１０３は本発明に係る通信装置で、本実施形態においてはそれぞれ１０１はスマートフォン、１０２はデジタルテレビ、１０３はプリンタである。スマートフォン１０１は、デジタルテレビ１０２およびプリンタ１０３との間で、ＮＦＣ通信１０４を用いてお互いに通信が可能である。なお、本実施例では、ＮＦＣ通信１０４を双方から通信を行うものとしたが、スマートフォン１０１がリーダライタとして動作しデジタルテレビ１０２およびプリンタ１０３のＮＦＣタグに対して読み書きを行う通信であってもよい。また、デジタルテレビ１０２とプリンタ１０３は無線ＬＡＮ通信１０５を用いてお互いに通信が可能である。
【００１２】
続いて、図２はスマートフォン１０１のハードウェア構成を示す図である。
【００１３】
スマートフォン１０１は、表示部２０１、操作部２０２、記憶部２０３、電源部２０４、制御部２０５、ＲＯＭ２０６、ＲＡＭ２０７、ＮＦＣ通信部２０８を備える。
【００１４】
表示部２０１は、例えばＬＣＤやＬＥＤにより構成され、視覚で認知可能な情報の出力する機能を有し、アプリケーションに係るＵＩの表示を行う。操作部２０２は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置を操作するための機能を有する。記憶部２０３は、例えば、ＨＤＤにより構成され、無線通信ネットワーク情報、データ送受信情報、画像データなど各種データを記憶し、管理する。電源部２０４は、例えばバッテリであり、装置全体を動作させるための電源を保持し、各ハードウェアに電力を供給する。制御部２０５は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、スマートフォン１０１の各構成要素の動作を制御する。ＲＯＭ２０６は、制御命令つまりプログラムを格納し、後述する各種動作は、ＲＯＭ２０６に記憶された制御プログラムを制御部２０５が実行することにより実現される。ＲＡＭ２０７は、プログラムを実行する際のワークメモリやデータの一時保存などに利用される。２０８は、ＮＦＣ通信１０４を行うＮＦＣ通信部である。ＮＦＣ通信部２０８は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に準拠した無線通信を行う。また、ＮＦＣ通信部２０８は、通信範囲内に通信可能な装置を検出すると自動的にＮＦＣ通信１０４を確立する。なお、ＮＦＣ通信部２０８は、ＮＦＣに準拠した無線通信を行うものとしたが、無線ＬＡＮ通信１０５が用いる通信方式より、通信距離が短い通信方式を用いればよい。また、ＮＦＣ通信部２０８は、無線ＬＡＮ通信１０５が用いる通信方式より、通信速度が遅い通信方式を用いればよい。
【００１５】
続いて、図３はデジタルテレビ１０２のハードウェア構成を示す図である。デジタルテレビ１０２は、無線ＬＡＮ３０８を備える。無線ＬＡＮ３０８は、無線ＬＡＮ通信１０５を行う無線ＬＡＮ通信部である。無線ＬＡＮ通信部３０８は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行う。なお、本実施例では、無線ＬＡＮ通信部３０８は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行うものとしたが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の他の通信方式を用いてもよい。その他の構成部位については、スマートフォン１０１と同一であるため、ここでは記載を省略する。
【００１６】
続いて、図４はプリンタ１０３のハードウェア構成を示す図である。プリンタ１０３は、印刷処理部４１０を備える。印刷処理部４１０は記憶部４０３に記憶されたイメージデータを印刷する。その他の構成部位については、デジタルテレビ１０２と同一であるため、ここでは記載を省略する。
【００１７】
次に図５、図６、図７を参照して、スマートフォン１０１、デジタルテレビ１０２、プリンタ１０３の機能ブロック図を説明する。本実施形態において、スマートフォン１０１、デジタルテレビ１０２、プリンタ１０３の機能ブロックは、制御プログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。なお、スマートフォン１０１、デジタルテレビ１０２、プリンタ１０３それぞれのＲＯＭ２０６、ＲＯＭ３０６、ＲＯＭ４０６に制御プログラムは記憶される。スマートフォン１０１、デジタルテレビ１０２、プリンタ１０３それぞれの制御部２０５、制御部３０５、制御部４０５によって当該プログラムが実行されることにより図５、図６、図７に示す機能ブロックは実現される。制御部２０５、３０５、４０５は、制御プログラムにしたがって、各ハードウェアの制御、および、情報の演算や加工を行うことで各機能が実現される。なお、本機能ブロックに含まれる一部または全部がハードウェア化されていてもよい。この場合、各機能ブロックに含まれる一部または全部は、例えばＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）により構成される。
【００１８】
図５はスマートフォン１０１の機能ブロック図（５００）である。スマートフォン１０１は、ＮＦＣ通信制御部５１０、サービス情報転送制御部５２０を備える。
ＮＦＣ通信制御部５１０はＮＦＣ通信部２０８を介したＮＦＣ通信を制御する処理部である。サービス情報転送制御部５２０は、スマートフォン１０１が仲介装置として、ＮＦＣ通信制御部５１０により２台の他の装置間で後述するサービスの識別子情報を中継する処理部である。サービス情報転送制御部５２０の処理内容の詳細については図８のフローチャートを用いて説明する。
【００１９】
図６はデジタルテレビ１０２の機能ブロック図（６００）である。デジタルテレビ１０２は、無線ＬＡＮ通信制御部６１０、ＮＦＣ通信制御部６２０、サービス制御部６３０、表示制御部６４０を備える。
【００２０】
無線ＬＡＮ通信制御部６１０は、無線ＬＡＮ通信部３０８を介した無線ＬＡＮ通信を制御する処理部である。また無線ＬＡＮ通信制御部６１０は、無線ＬＡＮの端末として動作するＳｔａｔｉｏｎ機能と、アクセスポイントとして動作するＡＰ機能を備える。ＮＦＣ通信制御部６２０はＮＦＣ通信部３０９を介したＮＦＣ通信を制御する処理部である。サービス処理部６３０は、デジタルテレビ１０２が無線ＬＡＮ通信制御部６１０を用いて実行できる外部機器のサービス情報を管理し、サービスを実行する処理部である。サービス処理部６３０では、サービス（通信サービス）の識別子やそれに対応するサービスの実行手順、サービスのオプション情報などをサービス情報として管理する。なお本実施例のデジタルテレビ１０２は「画像転送サービス」が実行可能であるものとする。
【００２１】
図７はプリンタ１０３の機能ブロック図（７００）である。プリンタ１０３は、無線ＬＡＮ通信制御部７１０、ＮＦＣ通信制御部７２０、サービス制御部７３０、印刷制御部７４０を備える。
【００２２】
無線ＬＡＮ通信制御部７１０は、無線ＬＡＮ通信部３０８を介した無線ＬＡＮ通信を制御する処理部である。また無線ＬＡＮ通信制御部７１０は、無線ＬＡＮの端末として動作するＳｔａｔｉｏｎ機能と、アクセスポイントとして動作するＡＰ機能を備える。ＮＦＣ通信制御部７２０はＮＦＣ通信部３０９を介したＮＦＣ通信を制御する処理部である。サービス制御部７３０は、プリンタ１０３が無線ＬＡＮ通信制御部７１０を介して外部機器に提供できるサービスの情報を管理し、サービスを実行する処理部である。サービス制御部７３０では、サービス（通信サービス）の識別子やそれに対応するサービスの実行手順、サービスのオプション情報などをサービス情報として管理する。なお本実施例のプリンタ１０３は「印刷サービス」が実行可能であるものとする。印刷制御部７４０は、印刷処理部４１０による印刷処理を制御する機能部である。サービス制御部７３０は外部機器からの要求に応じて印刷制御部７４０を制御し、外部機器から受信した印刷データを印刷する事が出来る。
【００２３】
上述の構成を有する通信システムの動作ついて説明を行う。
【００２４】
（第一の実施形態）
図８のフローチャートを参照して、第一の実施形態におけるスマートフォン１０１の動作手順について説明する。
【００２５】
図８のフローチャートは、スマートフォン１０１とデジタルテレビ１０２、およびスマートフォン１０１とプリンタ１０３とをユーザによる操作により近接させた際のスマートフォン１０１の動作手順を示す。
【００２６】
スマートフォン１０１のＮＦＣ通信制御部５１０は、デジタルテレビ１０２のＮＦＣ通信部３０９の近接を検知すると、デジタルテレビ１０２との間でＮＦＣによる通信を確立する（Ｓ８０１）。次にスマートフォン１０１の制御部２０５は、サービス情報取得要求メッセージをＮＦＣ通信部２０８によりデジタルテレビ１０２に送信する（Ｓ８０２）。ここでいうサービス情報取得要求メッセージとは、ＮＦＣ通信１０４の対向装置に対して、後述のサービス情報取得応答メッセージの送信を要求するメッセージである。
【００２７】
次にスマートフォン１０１は、サービスの識別子情報を含むサービス情報取得応答メッセージをＮＦＣ通信部２０８によりデジタルテレビ１０２から受信する（Ｓ８０３）。ここでいうサービスの識別子とは、個々に仕様が規定されるサービスに一意に対応付けられた整数値である。なお、サービス情報取得応答メッセージにサービスの識別子の他にサービスの付属情報等を含んでもよい。例えば、転送したイメージファイルのエンコード形式、解像度などの情報を付加して送信してもよい。また、上記サービス情報取得応答メッセージには、通信サービスの情報の有効期限を示す情報が含まれていてもよい。また、上記サービス情報取得応答メッセージには、サービスを実行する際に使用する無線通信インタフェースの情報を含んでもよい。無線通信インタフェースの情報とは、接続を希望する通信方式を示す情報であり、無線ＬＡＮまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を示す情報である。  また、無線通信インタフェース情報には、ＮＦＣとは異なり、接続を希望する通信方式により接続するためにその接続に必要な接続パラメータを含めてよい。なお、接続パラメータは、デジタルテレビ１０２がアクセスポイントとして構築するネットワークに接続するための情報である。接続パラメータには、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式、Ｐａｓｓｐｈｒａｓｅ、プリンタ１０２のＭＡＣアドレスの全てもしくは少なくともいずれか含まれる。
【００２８】
また、上記サービス情報取得応答メッセージには、デジタルテレビ１０２のＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や機種名、装置名を含んでもよい。また、上記サービス情報取得応答メッセージには、タイムアウト時間を示す情報を含んでもよい。タイムアウト時間が示す時間内にサービスが開始しない、または無線通信インタフェースの情報で希望した通信方式による接続が開始しない場合、デジタルテレビ１０２は該サービス情報取得応答メッセージを無効にする。即ち、サービス情報取得応答メッセージをスマートフォン１０１が取得してから該タイムアウト時間である所定時間が経過した場合、該サービス情報取得応答メッセージに含まれるサービス情報を他の装置に転送しない。
サービス情報取得応答メッセージを無効にした場合、デジタルテレビ１０２は、サービスを提供しない、または無線通信インタフェースの情報で希望した通信方式による接続を実施しない。また、タイムアウト時間を上記サービス情報取得応答メッセージに含めない場合も、予め決められた所定の時間をタイムアウト時間として設定してもよい。また、上記サービス情報取得応答メッセージには、該サービス情報取得応答メッセージの一部または全ての内容について二次配布の可否を示す情報を含んでもよい。二次配布の可否を示す情報の用途については後述する。なお、本実施例では、サービス情報取得要求メッセージとサービス情報取得応答メッセージを用いてサービスの識別子情報を取得するが、サービス情報取得要求メッセージを省いてもよい。例えば、ＮＦＣ通信制御部５１０がリーダライタ、ＮＦＣ制御部６２０がＮＦＣタグとして動作する場合、該ＮＦＣタグを読み取ることでサービス情報取得要求メッセージに相当する情報を取得してもよい。
【００２９】
なお、本実施例では、一つのサービスの識別子情報を上記サービス情報取得応答メッセージに含めるものとして説明するが、複数のサービスの識別子情報を含んでいてもよい。
【００３０】
なお、デジタルテレビ１０２が提供するサービスが存在しない場合は、サービスの識別子情報はサービス情報取得応答メッセージに含まれないものとする。スマートフォン１０１は、受信したサービス情報取得応答メッセージにサービスの識別子情報が含まれる場合、受信したサービス情報取得応答メッセージに含まれる情報を記憶部２０３に記憶する。
【００３１】
次にスマートフォン１０１のＮＦＣ通信制御部５１０は、プリンタ１０３のＮＦＣ通信部４０９の近接を検知すると、プリンタ１０３との間でＮＦＣによる通信を確立する（Ｓ８０４）。なお、前述のタイムアウト時間を経過してもプリンタ１０３との間でＮＦＣによる通信を確立できなかった場合、Ｓ８０３で受信したサービス情報取得応答メッセージの一部または全ての内容を記憶部２０３から消去してもよい。または、他の装置に対して該サービス情報取得応答メッセージの内容を通知しないよう制御してもよい。
【００３２】
スマートフォン１０１の制御部２０５は、サービス情報取得要求メッセージをＮＦＣ通信部２０８によりプリンタ１０３に送信する（Ｓ８０５）。そして、プリンタ１０３からサービス情報取得応答メッセージを受信し、該メッセージの内容を記憶部２０３に記憶する（Ｓ８０６）。なお、上述のとおり、サービス情報取得応答メッセージにサービスの識別子の他にサービスの付属情報、無線通信インタフェースの情報、タイムアウト時間を示す情報および二次配布の可否を示す情報等を含んでもよい。なお、Ｓ８０４でユーザが誤ってスマートフォン１０１を再度デジタルテレビ１０２に近づけてＮＦＣ通信１０４を確立した場合、再度Ｓ８０４の処理を実施し、プリンタ１０３とのＮＦＣ通信１０４の確立を行ってもよい。または、再度デジタルテレビ１０２とＮＦＣ通信１０４を確立した場合は、Ｓ８０３で受信したサービス情報取得応答メッセージの内容を記憶部２０３から消去してもよい。または、デジタルテレビ１０２以外の装置に対して該サービス情報取得応答メッセージの内容を通知しないよう制御してもよい。なお、Ｓ８０４で再度デジタルテレビ１０２とＮＦＣ通信１０４を確立したことを検出する方法として、Ｓ８０３およびＳ８０６で受信したＵＵＩＤを用いることができる。また、それ以外の方法で再度デジタルテレビ１０２とＮＦＣ通信１０４を確立したことを検出してもよい。
【００３３】
次にスマートフォン１０１は、デジタルテレビ１０２が提供するサービスの開始をプリンタ１０３に要求すべきか否かを判定する（Ｓ８０７）。具体的には、Ｓ８０３にて、デジタルテレビ１０２から受信したサービス情報取得応答メッセージにサービスの識別子情報が含まれる場合は、サービスの開始を要求すべきと判定する（Ｓ８０７のＹＥＳ）。そうでない場合は、サービスの開始を要求すべきでないと判定する（Ｓ８０７のＮＯ）。なお、本実施例では、デジタルテレビ１０２から受信したサービス情報取得応答メッセージにサービスの識別子情報が含まれるか否かでＳ８０７の判定を行うが、別の方法であってもよい。具体的には、デジタルテレビ１０２からのみサービスの識別子情報を受信し、プリンタ１０３からは受信しなかった場合は、デジタルテレビ１０２が提供するサービスの開始をプリンタ１０３に要求すべきと判定する。それ以外の場合は、サービスの開始を要求すべきでないと判定してもよい。さらに、デジタルテレビ１０２とプリンタ１０３からサービスの識別子情報を受信した場合、表示部２０１にてユーザに実行するサービスを選択させる表示を行い、ユーザが選択したサービスの識別子を後述のＳ８１１以降の処理で通信相手に通知してもよい。また、デジタルテレビ１０２から受信したサービス情報取得応答メッセージに含まれるサービス情報を通知することを許可または拒否する装置に関する情報に基づいて判断しても良い。
【００３４】
サービスの開始をプリンタ１０３に要求すべきと判定した場合（Ｓ８０７のＹＥＳ）、スマートフォン１０１はサービス開始要求メッセージをＮＦＣ通信部２０８によりプリンタ１０３に送信する（Ｓ８０８）。ここでいうサービス開始要求メッセージとは、通信相手にサービスの開始を要求するメッセージであり、Ｓ８０３でデジタルテレビ１０２から受信したサービス情報取得応答メッセージに含まれる情報のうち少なくともサービスの識別子情報を含む。なお、サービス開始要求メッセージにサービスの識別子の他にサービスの付属情報、無線通信インタフェースの情報、タイムアウト時間を示す情報および二次配布の可否を示す情報等を含んでもよい。
【００３５】
続いてスマートフォン１０１はサービス実行の可否を示す情報を含むサービス開始応答メッセージをＮＦＣ通信部２０８によりプリンタ１０３から受信して（Ｓ８０９）、処理を終了する（Ｓ８１０）。Ｓ８０９の処理において、プリンタ１０３は、サービス実行の可能である場合は、Ｓ８０８で通知されたサービス開始要求メッセージに含まれる情報を含むサービス開始応答メッセージをスマートフォン１０１に送信する。サービス実行の不可である場合は、空のサービス開始応答メッセージを送信する。なお、それ以外の方法として、サービスの実行可否を示す整数値をサービス開始応答メッセージに含めてもよい。また、それ以外の方法でサービスの実行可否をスマートフォン１０１に通知してもよい。なお、本実施例では、サービス開始要求メッセージとサービス開始応答メッセージを用いてサービスの識別子情報およびサービス実行の可否を通知するが、サービス開始応答メッセージを省いてもよい。例えば、ＮＦＣ通信制御部５１０がリーダライタ、ＮＦＣ制御部６２０がＮＦＣタグとして動作する場合、該ＮＦＣタグにサービス開始要求メッセージに相当する情報を書き込むことでサービス開始を要求してもよい。なお、本実施例では、プリンタ１０３は、サービスの実行可否を含むサービス開始応答メッセージをスマートフォン１０１に通知するが、サービス開始応答メッセージはサービスの実行可否を含まなくてもよい。なお、Ｓ８０９の処理後、スマートフォン１０１は、プリンタ１０３からサービス実行が不可であることを通知された場合、表示部２０１にてユーザに対してサービス実行が不可であった旨の表示を行ってもよい。さらに、スマートフォン１０１は、表示部２０１にてユーザに対して別の装置に近づけてＮＦＣ通信１０４の確立を促す旨の表示を行い、Ｓ８０４の処理に戻ってもよい。なお、Ｓ８０９の処理後、スマートフォン１０１は、プリンタ１０３からサービス実行が不可であることを通知された場合、記憶部２０３に記憶したサービスに関する情報を消去してもよい。または、他の装置に対して該サービス情報取得応答メッセージの内容を通知しないよう制御してもよい。なお、Ｓ８０９の処理後、デジタルテレビ１０２から受信したサービス情報取得応答メッセージに含まれる二次配布の可否を示す情報に応じて、Ｓ８１１の処理に遷移するか否かを切り替えてもよい。
【００３６】
サービスの開始を要求すべきでないと判定した場合（Ｓ８０７のＮＯ）、スマートフォン１０１のＮＦＣ通信制御部５１０は、デジタルテレビ１０２とのＮＦＣ通信の確立を待ちうける。そして、スマートフォン１０１とデジタルテレビ１０２のＮＦＣ通信部３０９の近接を検知すると、デジタルテレビ１０２との間でＮＦＣによる通信を確立する（Ｓ８１１）。
【００３７】
次にスマートフォン１０１は、Ｓ８０２の処理と同様にサービス情報取得要求メッセージをデジタルテレビ１０２に送信し（Ｓ８１２）、Ｓ８０３の処理と同様にサービス情報取得応答メッセージをデジタルテレビ１０２から受信する（Ｓ８１３）。なお、サービス情報取得応答メッセージに含まれるＵＵＩＤと、Ｓ８０３で受信したＵＵＩＤとが異なる場合は、ＮＦＣ通信１０４の相手装置がデジタルテレビ１０４でないと認識し、再度Ｓ８１１の処理に戻ってもよい。また、その際に表示部２０１にてユーザに対してデジタルテレビ１０２に近づけてＮＦＣ通信１０４の確立を促す旨の表示を行ってもよい。
【００３８】
さらに、スマートフォン１０１は、サービス開始要求メッセージをＮＦＣ通信部２０８によりデジタルテレビ１０２に送信し（Ｓ８１４）、デジタルテレビ１０２からサービス開始応答メッセージを受信し（Ｓ８１５）、処理を終了する（Ｓ８１６）。ここで送信するサービス開始要求メッセージは、Ｓ８０６でプリンタ１０３から受信したサービス情報取得応答メッセージに含まれるサービスの識別子情報を少なくとも含むメッセージである。なお、上述のとおり、サービス開始要求メッセージにサービスの識別子の他にサービスの付属情報、無線通信インタフェースの情報、タイムアウト時間を示す情報および二次配布の可否を示す情報等を含んでもよい。なお、Ｓ８１５の処理後、スマートフォン１０１は、記憶部２０３に記憶したサービスに関する情報を消去してもよい。また、Ｓ８１５の処理後、スマートフォン１０１は、記憶部２０３に記憶したサービスに関する情報を消去してもよい。または、他の装置に対して該サービス情報取得応答メッセージの内容を通知しないよう制御してもよい。なお、Ｓ８１５の処理後、プリンタ１０３から受信したサービス情報取得応答メッセージに含まれる二次配布の可否を示す情報に応じて、Ｓ８１１の処理に戻るか否かを切り替えてもよい。
【００３９】
次に、スマートフォン１０１とデジタルテレビ１０２およびプリンタ１０３の間の通信シーケンスの一例について、図９を参照して詳述する。図９において、まずスマートフォン１０１とデジタルテレビ１０２を近づけるユーザ操作に応じて両者間でのＮＦＣ通信が確立される（Ｓ９０１）。次にスマートフォン１０１はサービス情報取得要求メッセージをデジタルテレビ１０２にＮＦＣ通信により送信し（Ｓ９０２）、サービス情報取得応答メッセージをデジタルテレビ１０２から受信する（Ｓ９０３）。該サービス情報取得応答メッセージには、デジタルテレビ１０２が提供可能または利用可能なサービスとして、無線ＬＡＮ通信でＪＰＥＧファイルを転送する「画像転送サービス」方式を表す情報が付加される。この時点でデジタルテレビ１０２は、プリンタ１０３からの無線ＬＡＮ接続を待ち受ける状態になる。続けてスマートフォン１０１は、デジタルテレビ１０２とのＮＦＣ通信を切断した後に、スマートフォン１０１とプリンタ１０３とを近づけるユーザ操作に応じて両者間でのＮＦＣ通信が確立される（Ｓ９０４）。次にスマートフォン１０１はサービス情報取得要求メッセージをプリンタ１０３にＮＦＣ通信により送信し（Ｓ９０５）、サービス情報取得応答メッセージをプリンタ１０３から受信する（Ｓ９０６）。該サービス情報取得応答メッセージには、プリンタ１０３が提供可能または利用可能なサービスとして、無線ＬＡＮ通信でＪＰＥＧファイルを転送する「画像印刷サービス」方式を表す情報が付加される。さらに、スマートフォン１０１は、サービス開始要求メッセージをプリンタ１０３に送信し（Ｓ９０７）、サービス開始応答メッセージをプリンタ１０３から受信する（Ｓ９０８）。該サービス開始要求メッセージには、Ｓ９０３にてデジタルテレビ１０２から受信したデジタルテレビ１０２が提供する無線ＬＡＮ通信でＪＰＥＧファイルを転送する「画像転送サービス」方式を表す情報が付加される。また、サービス開始応答メッセージには、プリンタ１０３における該「画像転送サービス」方式の実行可否を示す情報が付加される。その後、プリンタ１０３は、デジタルテレビ１０２に接続パラメータに基づいて無線ＬＡＮ通信の接続を行う（Ｓ９０９）。そして、デジタルテレビ１０２に対して「画像転送サービス」を実行してイメージデータを取得し（Ｓ９１０）、該イメージファイルの印刷を実行する（Ｓ９１１）。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、サービス情報取得応答メッセージおよびサービス開始要求メッセージにサービスに関する情報を付加するので、サービスを実施する装置間で無線ＬＡＮ通信を確立する前にサービスの情報を共有することができる。また、無線ＬＡＮ通信を確立する前にサービスに関する情報を装置間で共有するので、通信相手が所望のサービスに対応していない場合、無線ＬＡＮ通信の確立処理を抑制することができる。したがって、必要な場合のみ無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の接続処理を実施することができる。また、一般的に、無線ＬＡＮの接続処理には数秒から十数秒程度の時間を要するため、不必要な接続処理を抑制することでこれらの無駄な時間を省略することがでる。また、サービスを実施する２台以上の装置に対して仲介装置を順に近づける操作だけで該装置間でサービスを開始することができる。また、仲介装置において、サービスを実施する装置からＵＵＩＤを取得することにより、ユーザが誤ってサービスとは無関係な装置に近づけたことを検出し、その旨をユーザに通知することで操作性を向上できる。また、仲介装置において、サービスを実施する装置からタイムアウト時間に関する情報を取得することにより、最初にＮＦＣ通信を行った相手装置がサービスの提供を中止したことを検出し、その旨をユーザに通知することで操作性を向上できる。また、仲介装置において、正常に処理を終了した時またはエラー発生時に、サービスに関する情報を消去または他の装置に渡さないよう制御することで、該情報の漏えいや第３者からのサービスの実行等を防止し、セキュリティを向上できる。
【００４１】
（第二の実施形態）
上記第一の実施形態においては、仲介装置を用いたＮＦＣ通信によりサービス情報を共有する方法として、２度のＮＦＣ通信により一方の装置からもう一方の装置にサービスに関する情報を転送する方法であった。この方法により、１度目のＮＦＣ通信の相手装置が提供するサービスを、２度目のＮＦＣ通信の相手装置が利用する形態について例示した。以下では第二の実施形態として、３度のＮＦＣ通信によりサービス情報を転送する方法について例示する。なお、本実施形態における通信システムの構成およびフローチャートは第１実施形態と同一である。
【００４２】
以下では、スマートフォン１０１とデジタルテレビ１０２およびプリンタ１０３との間の通信シーケンスの一例について、図１０を参照して詳述する。図１０において、まずスマートフォン１０１とデジタルテレビ１０２を近づけるユーザ操作に応じて両者間でのＮＦＣ通信が確立される（Ｓ１００１）。次にスマートフォン１０１はサービス情報取得要求メッセージをデジタルテレビ１０２にＮＦＣ通信により送信し（Ｓ１００２）、サービス情報取得応答メッセージをデジタルテレビ１０２から受信する（Ｓ１００３）。該サービス情報取得応答メッセージには、サービスに関連する情報が付加されない。続けてスマートフォン１０１とプリンタ１０３を近づけるユーザ操作に応じて両者間でのＮＦＣ通信が確立される（Ｓ１００４）。次にスマートフォン１０１はサービス情報取得要求メッセージをプリンタ１０３にＮＦＣ通信により送信し（Ｓ１００５）、サービス情報取得応答メッセージをプリンタ１０３から受信する（Ｓ１００６）。該サービス情報取得応答メッセージには、デジタルテレビ１０２が提供可能なサービスとして、無線ＬＡＮ通信でＪＰＥＧファイルを印刷する「画像印刷サービス」方式を表す情報が付加される。この時点でプリンタ１０３は、デジタルテレビ１０２からの無線ＬＡＮ接続を待ち受ける状態になり、表示部２０１にてデジタルテレビ１０２に近づけるユーザ操作を促す旨の表示を行う。次にスマートフォン１０１とデジタルテレビ１０２を近づけるユーザ操作に応じて両者間でのＮＦＣ通信が確立される（Ｓ１００７）。次にスマートフォン１０１は再度サービス情報取得要求メッセージをデジタルテレビ１０２にＮＦＣ通信により送信し（Ｓ１００８）、サービス情報取得応答メッセージをデジタルテレビ１０２から受信する（Ｓ１００９）。続けてスマートフォン１０１は、サービス開始要求メッセージをデジタルテレビ１０２にＮＦＣ通信により送信し（Ｓ１０１０）、サービス開始応答メッセージをデジタルテレビ１０２から受信する（Ｓ１０１１）。該サービス開始要求メッセージには、Ｓ１００５にてプリンタ１０３から受信したプリンタ１０３が提供する「画像印刷サービス」方式を用いて、無線ＬＡＮ通信でＪＰＥＧファイルを印刷する旨を表す情報が付加される。また、サービス開始応答メッセージには、デジタルテレビ１０２における該「画像印刷サービス」方式の実行可否を示す情報が付加される。その後、デジタルテレビ１０２は、プリンタ１０３に無線ＬＡＮ通信の接続を行う（Ｓ１０１２）。そして、プリンタ１０３に対して「画像印刷サービス」を実行してイメージデータを含む印刷要求を送信し（Ｓ１０１３）、該印刷要求を受信したプリンタ１０３は該イメージファイルの印刷を実行する（Ｓ１０１４）。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、３度のＮＦＣ通信確立のユーザ操作により、２度目のＮＦＣ通信の相手装置が提供するサービスを、１度目および３度目のＮＦＣ通信の相手装置が利用することが可能となった。また、無線ＬＡＮ通信を確立する前にサービスに関する情報を装置間で共有するので、通信相手が所望のサービスに対応していない場合、無線ＬＡＮ通信の確立処理を抑制することができる。したがって、必要な場合のみ無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の接続処理を実施することができる。また、一般的に、無線ＬＡＮの接続処理には数秒から十数秒程度の時間を要するため、不必要な接続処理を抑制することでこれらの無駄な時間を省略することがでる。また、サービスを実施する２台以上の装置に対して仲介装置を順に近づける操作だけで該装置間でサービスを開始することができる。また、仲介装置において、サービスを実施する装置からＵＵＩＤを取得することにより、ユーザが誤ってサービスとは無関係な装置に近づけたことを検出し、その旨をユーザに通知することで操作性を向上できる。また、仲介装置において、サービスを実施する装置からタイムアウト時間に関する情報を取得することにより、最初にＮＦＣ通信を行った相手装置がサービスの提供を中止したことを検出し、その旨をユーザに通知することで操作性を向上できる。また、仲介装置において、正常に処理を終了した時またはエラー発生時に、サービスに関する情報を消去または他の装置に渡さないよう制御することで、該情報の漏えいや第３者からのサービスの実行等を防止し、セキュリティを向上できる。
【００４４】
なお、上述の実施形態は一例に過ぎず、本発明は、明細書及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で変形して実施できるものであ
る。
【００４５】
なお、上述の実施形態においては、サービスを実施する装置間で確立する無線通信方式を無線ＬＡＮに限って説明したが、本発明はこれを限定するものではなく、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を確立するものとしてもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態においては、無線ＬＡＮ通信の接続方法について詳しく言及せず、単にサービスを実施する装置間で直接無線通信を確立するものとして説明した。しかしながら、本発明はこれを限定するものではない。外部アクセスポイントを介して通信を行うものとしてもよいし、アドホックモードによる通信を行うものとしてもよい。また、通信装置間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続手順を行って無線ＬＡＮ通信を行うとしてもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態においては、スマートフォン１０１を仲介装置、デジタルテレビ１０２とプリンタ１０３をサービスを実施する装置とするシステム構成で説明したが、別の機器を用いて上記の処理を行ってもよい。さらには通信装置間で送受信されるサービスの情報も画像転送および印刷に関するサービスに限るものではなくてよい。例えば画像送信サービス、動画再生サービス、画像スキャンサービスなどのサービスに関する情報を送受信するものとしてもよい。また、これらのサービスの複数をまとめて送受信してもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態においては、ＮＦＣ通信で送受信するサービスの識別子はサービスに一意に対応付けられた整数値であるとしたが、本発明はこれを限定するものではない。例えばサービスの名称のような文字列情報であっても構わない。さらには複数のサービスの組に対応付けられるような識別情報であっても構わない。
【００４９】
また、上述の実施形態では、サービス情報取得応答メッセージにはサービスを実施する装置が実行可能なサービスに関する情報を含める構成としたが、それ以外のサービス（自身が実行不可能なサービス）の情報も、応答メッセージに含めてもよい。
【００５０】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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