(57)【要約】【課題】簡単に、且つ確実にガイドレールに固定することができるケーブル巻取装置を提供すること。【解決手段】ケーブル巻取装置３０から引き出されたケーブル２０を挿通させるガイドレール４０の基端部４０ａの両側壁に係止部４３を設けると共に、前記ケーブル２０の余長部２３を引き出し可能に巻き取ったケーブル巻取装置３０には、前記ガイドレール４０のケーブル用空間４１に嵌合して、嵌合方向と直交する方向への移動を規制するレール嵌合部３４と、ケーブル用空間４１の両側壁に装備された係止部４３との係合によって嵌合方向に沿う移動を規制する係合部３５と、を設ける。【選択図】図１
2015134670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの基端側の余長部を引き出し可能に巻き取り、ケーブル用空間を有するガイドレールに固定可能なケーブル巻取装置であって、
前記ケーブル用空間に嵌合して、該嵌合方向と直交する方向への当該ケーブル巻取装置の移動を規制するレール嵌合部と、
前記レール嵌合部に装備されて、前記レール嵌合部が前記ケーブル用空間に嵌合したときに、前記ケーブル用空間を画成する側壁部に形成された係止部に係合して当該ケーブル巻取装置の嵌合方向に沿う移動を規制する係合部と、
を備え、
前記レール嵌合部を前記ケーブル用空間に嵌合させることで、前記ガイドレールに固定されることを特徴とするケーブル巻取装置。
【請求項２】
前記係止部が、前記ケーブル用空間を画成する側壁部に形成された孔であり、
前記係合部が、前記孔に係合する突起であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体上の可動部にケーブルを配索するケーブル巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、下記特許文献１に開示されたケーブル配索構造を示している。
【０００３】
このケーブル配索構造は、先端が車体上のスライドシート等の可動部の電気回路に接続されるケーブル１１０と、このケーブル１１０の基端側の余長部を引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置１２０と、可動部の移動経路に沿って車体上に敷設されたガイドレール１３０と、を備えている。
【０００４】
ガイドレール１３０は、可動部を移動可能に支持すると共に、ケーブル１１０を挿通可能なケーブル用空間１３１を有している。
【０００５】
このケーブル配索構造は、ケーブル巻取装置１２０から引き出されて可動部に接続されるケーブル１１０を、ケーブル用空間１３１に配索するものである。
【０００６】
また、ケーブル巻取装置１２０に巻き取られたケーブル１１０の基端１１１は、ケーブル巻取装置１２０の中心部の開口１２１から外部に引き出されて、車体上の固定構造物に装備されたコネクタ２１０に接続される。
【０００７】
特許文献１のケーブル配索構造の場合、ケーブル巻取装置１２０は、外周部に、ガイドレール１３０の幅方向（図５では、矢印Ｘ１方向）に突出した係止用軸部１２３を備えている。また、ケーブル巻取装置１２０側に位置するガイドレール１３０の基端の両側壁には、係止用軸部１２３が圧入可能な切欠孔１３３が形成されている。
【０００８】
特許文献１のケーブル配索構造の場合、ケーブル巻取装置１２０の係止用軸部１２３を、ガイドレール１３０の切欠孔１３３に圧入させることで、ケーブル巻取装置１２０をガイドレール１３０に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】仏国特許出願公開第２７９０２３６号明細書
【特許文献２】特開２００４−３２８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、特許文献１のケーブル配索構造では、切欠孔１３３に対して係止用軸部１２３を抜け止めすることができず、車両の走行時の振動等で、係止用軸部１２３と切欠孔１３３との係合が外れるおそれがあった。
【００１１】
このような不都合を防止するため、ケーブル巻取装置１２０をガイドレール１３０にねじ止めする方法もあるが、ねじ止めによる固定方法は手間がかかるという問題を招く。
【００１２】
また、特許文献２には、フラットケーブルの巻取装置が記載されているが、この巻取装置もねじ止めにより固定されるので、固定に手間がかかるという問題がある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、簡単に、且つ確実にガイドレールに固定することができるケーブル巻取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  ケーブルの基端側の余長部を引き出し可能に巻き取り、ケーブル用空間を有するガイドレールに固定可能なケーブル巻取装置であって、
前記ケーブル用空間に嵌合して、該嵌合方向と直交する方向への当該ケーブル巻取装置の移動を規制するレール嵌合部と、
前記レール嵌合部に装備されて、前記レール嵌合部が前記ケーブル用空間に嵌合したときに、前記ケーブル用空間を画成する側壁部に形成された係止部に係合して当該ケーブル巻取装置の嵌合方向に沿う移動を規制する係合部と、
を備え、
前記レール嵌合部を前記ケーブル用空間に嵌合させることで、前記ガイドレールに固定されることを特徴とするケーブル巻取装置。
【００１５】
（２）  前記係止部が、前記ケーブル用空間を画成する側壁部に形成された孔であり、
前記係合部が、前記孔に係合する突起であることを特徴とする上記（１）のケーブル巻取装置。
【００１６】
上記（１）の構成によれば、ケーブル巻取装置のガイドレールへの固定は、レール嵌合部をガイドレールのケーブル用空間に嵌合させることで行うため、ねじ止めのように手間がかからず、簡単にケーブル巻取装置をガイドレールに固定することができる。
【００１７】
そして、レール嵌合部は、ケーブル用空間との嵌合によって、嵌合方向と直交する方向へのケーブル巻取装置の動きを規制する。さらに、レール嵌合部をケーブル用空間に嵌合させると、レール嵌合部に装備されている係合部がガイドレールの側壁部の係止部に係合し、この係合部と係止部との係合によって、ケーブル巻取装置の嵌合方向に沿う動きも規制される。
【００１８】
したがって、ケーブル巻取装置がしっかりとガイドレールに固定される。そのため、車両の走行時の振動等でレール嵌合部とケーブル用空間との嵌合が外れることがなく、簡単な取り付け操作であっても、確実にケーブル巻取装置をガイドレールに固定することができる。
【００１９】
上記（２）の構成によれば、係止部や係合部が簡単な構造であるため、装置の複雑化による製造コストの増大を防止して、コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によるケーブル巻取装置によれば、簡単に、且つ確実にガイドレールに固定することができる。
【００２１】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明に係るケーブル巻取装置の一実施形態を含むケーブル配索構造の斜視図である。
【図２】図２は図１に示したケーブル巻取装置におけるレール嵌合部の周辺の拡大平面図である。
【図３】図３は図１に示したケーブル巻取装置におけるレール嵌合部の周辺の拡大斜視図である。
【図４】図４は図１に示したケーブル巻取装置のガイドレールへの固定が完了した状態の斜視図である。
【図５】図５は従来のケーブル配索構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るケーブル巻取装置の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１〜図４は本発明に係るケーブル巻取装置の一実施形態を含むケーブル配索構造の斜視図、図２は図１に示したケーブル巻取装置におけるレール嵌合部の周辺の拡大平面図、図３は図１に示したケーブル巻取装置におけるレール嵌合部の周辺の拡大斜視図、図４は図１に示したケーブル巻取装置のガイドレールへの固定が完了した状態の斜視図である。
【００２５】
図１に示すケーブル配索構造は、車体上の可動部であるスライドシートに組み込まれている電気回路にケーブルを接続するケーブル配索構造であって、使用されるケーブルは、配索スペースの低減に適したフラットケーブルである。
【００２６】
図１に示すケーブル配索構造は、先端２１が車体上のスライドシートの電気回路に接続されるフラットケーブル２０と、このフラットケーブル２０の基端２２側の余長部２３を引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置３０と、スライドシートの移動経路に沿って車体上に敷設されるガイドレール４０と、を備えている。このケーブル配索構造は、ケーブル巻取装置３０から引き出されてスライドシート上の電気回路に接続されるフラットケーブル２０を、ガイドレール４０のケーブル用空間４１に配索するものである。
【００２７】
以下、ケーブル配索構造で使用されている各部品について、詳細に説明する。
【００２８】
フラットケーブル２０は、その先端２１及び基端２２に、コネクタ２４，２５が装備されている。先端２１のコネクタ２４は、スライドシート上の電気回路に接続される。基端２２のコネクタ２５は、車体に固定されている固定構造物上のコネクタに接続される。
【００２９】
ケーブル巻取装置３０は、フラットケーブル２０の余長部２３を収容する環状空間３１１を有する装置ケース３１と、環状空間３１１内に回転自在に装備されると共に余長部２３を巻回する複数のガイドローラ３２１を有したロータ３２と、フラットケーブル２０を巻き取る方向にロータ３２を付勢するロータ付勢ばね（不図示）と、を備えている。なお、環状空間３１１の上部はカバーで覆われるが、図１〜図４において、カバーは図示が省略されている。
【００３０】
装置ケース３１は、環状空間３１１の中心に位置した軸状部３１２と、軸状部３１２の周囲を巡る環状空間３１１と、環状空間３１１の外周を囲う環状壁３１３と、環状壁３１３の接線方向に形成されたケーブル引出口３１４と、ケーブル引出口３１４に突設されたレール嵌合部３４と、を備えている。なお、レール嵌合部３４には、係合部３５と、ケーブル溝３６が形成されている。
【００３１】
軸状部３１２は、環状空間３１１内に収容するフラットケーブル２０を挿通させる溝が中心軸に沿って形成されている。この軸状部３１２は、環状空間３１１内に収容するフラットケーブル２０の基端２２側を、上端から外部に導出させる。軸状部３１２の上端に導出したフラットケーブル２０は、図１に示すように、環状空間３１１の上を半径方向に横断して、装置ケース３１の外部に引き出される。
【００３２】
ケーブル引出口３１４は、図１及び図２に示すように、環状空間３１１を外部に連通させる開口であり、環状空間３１１内に収容したフラットケーブル２０はケーブル引出口３１４を通って外部に導出される。ケーブル引出口３１４から導出したフラットケーブル２０の先端２１寄りの位置には、スライダ５０が装着される。また、スライダ５０は、ガイドレール４０にスライド可能に係合し、不図示のスライドシートと一体にガイドレール４０上を移動する。
【００３３】
ロータ３２は、装置ケース３１の軸状部３１２の周囲を回転可能に、環状空間３１１の底部に装着されている。このロータ３２は、環状空間３１１の底部の上に重なる回転板の上に、複数のガイドローラ３２１を配置したものである。複数のガイドローラ３２１は、軸状部３１２を中心とする円周上に、周方向に略等間隔で配置されている。これらの複数のガイドローラ３２１に外接するように、フラットケーブル２０の余長部２３が巻回されている。
【００３４】
不図示のロータ付勢ばねは、ロータ３２の回転板と装置ケース３１との間に装備されて、フラットケーブル２０を巻き取る方向（図１では、矢印Ｒ１方向）にロータ３２を付勢する。
【００３５】
レール嵌合部３４は、図１及び図２に示すように、ガイドレール４０の幅方向（図１及び図２の矢印Ｘ２方向）に間隔を開けた２箇所に装備されている。それぞれのレール嵌合部３４は、断面形状が矩形の柱状であり、後述するガイドレール４０のケーブル用空間４１に緊密に嵌合して、該嵌合方向（図１の矢印Ｙ２方向）と直交する方向（嵌合方向と直交する平面内の任意方向）へのケーブル巻取装置３０の移動を規制する。
【００３６】
係合部３５は、図３に示すように、ガイドレール４０側に位置する前端面３５ａが、嵌合方向に対して後傾の傾斜面に形成されている。また、係合部３５の後端面３５ｂは、嵌合方向に対して直交又は後傾する面に形成されている。このような係合部３５は、レール嵌合部３４がケーブル用空間４１に嵌合したときに、後述するガイドレール４０の係止部４３に係合して、ケーブル巻取装置３０の嵌合方向（図４の矢印Ｙ３方向）に沿う移動を規制する。
【００３７】
なお、係合部３５の後傾した前端面３５ａは、当該係合部３５の係止部４３への係合を容易にする。また、係合部３５の後端面３５ｂは、係止部４３に係合した係合部３５を、係止部４３から外れ難くする。
【００３８】
ガイドレール４０は、不図示のスライドシートを、移動可能に支持する。また、ガイドレール４０は、レール幅方向の両側に、フラットケーブル２０を挿通可能なケーブル用空間４１を有している。ケーブル用空間４１は、横断面形状が矩形の空間で、横断面形状が略Ｃ字状となるレール側部４２の内部空間である。
【００３９】
本実施形態のガイドレール４０には、図１に示すように、ケーブル巻取装置３０側に位置するガイドレール４０の基端部４０ａの側壁部４２ａに係止部４３が設けられている。側壁部４２ａは、ケーブル用空間４１を画成するレール側部４２の側部となる壁部である。
【００４０】
本実施形態の場合、係止部４３は、側壁部４２ａに貫通形成した矩形の孔である。この係止部４３は、レール嵌合部３４がケーブル用空間４１に嵌合したときに、レール嵌合部３４の係合部３５と係合して、ケーブル巻取装置３０の嵌合方向に沿う移動を規制する。
【００４１】
以上に説明した一実施形態のケーブル巻取装置３０は、図４に示すように、装置ケース３１のレール嵌合部３４を、ガイドレール４０のケーブル用空間４１に嵌合させることで、ガイドレール４０に固定される。
【００４２】
以上に説明した一実施形態のケーブル巻取装置３０のガイドレール４０への固定は、レール嵌合部３４をガイドレール４０のケーブル用空間４１に嵌合させることで行うため、ねじ止めのように手間がかからず、簡単にケーブル巻取装置３０をガイドレール４０に固定することができる。
【００４３】
そして、レール嵌合部３４は、ケーブル用空間４１との嵌合によって、嵌合方向と直交する方向へのケーブル巻取装置３０の動きを規制する。さらに、レール嵌合部３４をケーブル用空間４１に嵌合させると、レール嵌合部３４に装備されている係合部３５がガイドレール４０の側壁部４２ａの係止部４３に係合し、この係合部３５と係止部４３との係合によって、ケーブル巻取装置３０の嵌合方向に沿う動きも規制される。
【００４４】
したがって、ケーブル巻取装置３０がしっかりとガイドレール４０に固定される。そのため、車両の走行時の振動等でレール嵌合部３４とケーブル用空間４１との嵌合が外れることがなく、簡単な取り付け操作であっても、確実にケーブル巻取装置３０をガイドレール４０に固定することができる。
【００４５】
また、一実施形態のケーブル巻取装置３０では、係止部４３や係合部３５が孔や突起といった簡単な構造であるため、構造の複雑化による製造コストの増大を防止して、コストの低減を図ることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４７】
例えば、ガイドレール４０の断面形状や、レール嵌合部３４の断面形状は、上記実施形態と異なる形状とすることが可能である。
【００４８】
ここで、上述した本発明に係るケーブル巻取装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［２］に簡潔に纏めて列記する。
【００４９】
［１］  ケーブル（２０）の基端（２２）側の余長部（２３）を引き出し可能に巻き取り、ケーブル用空間（４１）を有するガイドレール（４０）に固定可能なケーブル巻取装置（３０）であって、
前記ケーブル用空間（４１）に嵌合して、該嵌合方向と直交する方向への当該ケーブル巻取装置（３０）の移動を規制するレール嵌合部（３４）と、
前記レール嵌合部（３４）に装備されて、前記レール嵌合部（３４）が前記ケーブル用空間（４１）に嵌合したときに、前記ケーブル用空間（４１）を画成する側壁部（４２ａ）に形成された係止部（４３）に係合して当該ケーブル巻取装置（３０）の嵌合方向に沿う移動を規制する係合部（３５）と、
を備え、
前記レール嵌合部（３４）を前記ケーブル用空間（４１）に嵌合させることで、前記ガイドレール（４０）に固定されることを特徴とするケーブル巻取装置（３０）。
【００５０】
［２］  前記係止部（４３）が、前記ケーブル用空間（４１）を画成する側壁部（４２ａ）に形成された孔であり、
前記係合部（３５）が、前記孔に係合する突起であることを特徴とする上記［１］のケーブル巻取装置（３０）。
【符号の説明】
【００５１】
２０  フラットケーブル（ケーブル）
２１  先端
２２  基端
２３  余長部
３０  ケーブル巻取装置
３４  レール嵌合部
３５  係合部
４０  ガイドレール
４０ａ  基端部
４１  ケーブル用空間
４２ａ  側壁部
４３  係止部
【図１】
2015134670.tif 000003
【図２】
2015134670.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015134670.tif 000007