(57)【要約】【課題】ケーブルを嵌合部に接続し且つケーブルハウジングに収容する際に作業性のよいコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１００のケーブルハウジング３０は、端部空間５０を規定する端部４０と、収容空間５４を規定する収容部４４と、接続空間５２を規定する接続部４２と、収容空間５４と通じている挿入孔４６とを備えている。嵌合部１０は、端部空間５０からみて＋Ｚ方向に嵌合部１０が位置するように端部４０に取り付けられている。収容空間５４は、＋Ｚ方向と交差する＋Ｘ方向において端部空間５０と離れて位置している。接続空間５２は、端部空間５０と収容空間５４とを接続している。挿入孔４６は、嵌合部１０に接続されたケーブル３００を＋Ｘ方向に沿って引き出すことを可能としている。収容部４４の底壁６０は、＋Ｚ方向において接続部４２及び挿入孔４６から離れて位置している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って相手側コネクタの相手側嵌合部と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部に接続されたケーブルを部分的に収容するケーブルハウジングとを備えるコネクタであって、
前記ケーブルハウジングは、端部空間を規定する端部と、収容空間を規定する収容部と、接続空間を規定する接続部と、前記収容空間と通じている挿入孔とを備えており、
前記嵌合部は、前記端部空間からみて前記第１方向に前記嵌合部が位置するように前記端部に取り付けられており、
前記収容空間は、前記第１方向と交差する第２方向において前記端部空間と離れて位置しており、
前記接続空間は、前記端部空間と前記収容空間とを接続しており、
前記挿入孔は、前記ケーブルを前記第２方向に沿って引き出すことを可能とするものであり、
前記収容部は、前記第１方向において前記接続部及び前記挿入孔から離れて位置する底壁を有している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記第１方向において、前記挿入孔から前記底壁までの最短距離は、前記挿入孔の内径の２分の１以上である
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記ケーブルハウジングは、前記第１方向の逆方向において開口する主部と、前記主部の開口を塞ぐ蓋部とを備えており、
前記嵌合部は、前記主部に取り付けられており、
前記挿入孔は、前記主部に設けられている
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記コネクタは、シール部材を更に備えており、
前記主部には、単一の仮想的な平面を規定し得る溝が形成されており、
前記シール部材は、少なくとも部分的に、前記溝に受容されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記単一の仮想的な平面は前記第１方向と直交している
コネクタ。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記主部には、前記収容空間内に位置する第１ケーブル保持部が形成されており、
前記蓋部には、第２ケーブル保持部が形成されており、
前記第１ケーブル保持部と前記第２ケーブル保持部とで前記ケーブルの前記外被の一部を挟みこんで保持する
コネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、
前記コネクタは、ブッシングを更に備えており、
前記主部には、ブッシングを受容するブッシング受容部が形成されており、
前記挿入孔は、前記第２方向において、前記ブッシング受容部と前記第１ケーブル保持部との間に位置している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ケーブルは、内部電線と、前記内部電線を覆う外被とを備えており、
前記ケーブル保持部は、前記外被の一部を保持するものであり、
前記嵌合部は、前記内部電線と結線されるコンタクトと、前記コンタクトを保持する保持部材とを備えている
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記保持部材は、前記端部空間に面する端面を有しており、
前記端面から前記接続部までの前記第１方向における距離と前記コンタクトから前記接続部までの前記第１方向における距離とのうちの短い方は、前記内部電線の直径以上である
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記嵌合部は、前記第１方向を回転軸として回転可能な操作部を備えており、
前記収容部は、前記第２方向において前記嵌合部に最も近い第１側壁と、前記第２方向と交差する第２側壁であって前記第２方向において前記嵌合部から遠ざかるように前記第１側壁から延びる第２側壁とを備えている
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタであって、
前記挿入孔は、複数あり、且つ、複数本の前記ケーブルが夫々対応しており、
前記嵌合部は、１つであり、前記複数本の前記ケーブルが接続される
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタであって、
前記第１方向及び前記第２方向の双方と交差する第３方向において、前記嵌合部は前記挿入孔の間に位置している
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のコネクタと、前記コネクタと嵌合する相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、対象物に搭載固定されるものであり、
前記対象物に搭載固定された前記相手側コネクタに対して前記コネクタが嵌合した際に、前記対象物と前記底壁との距離は１ｍｍ以内である
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを接続されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとしては、特許文献１に開示されたものがある。図１４に示されるように、特許文献１のコネクタは、第１部材と第２部材の２つの部材からなるケーブルハウジング（エンドベル）と、相手側コネクタと嵌合する嵌合部と、ケーブルハウジングに取り付けられるケーブルクランプとを備えている。第１部材には嵌合部が取り付けられており、第２部材にはケーブルをケーブルハウジングの外側に引き出すための挿入孔が形成されている。ケーブルクランプは、第２部材の外側に取り付けられて、挿入孔から引き出されたケーブルを保持する。
【０００３】
特許文献１のコネクタに対するケーブルの接続は、概略、次のようにして行われる。まず、ケーブルを第２部材の挿入孔に通し、先端から所定の範囲に亘って外被を剥く。次いで、嵌合部に内部電線（芯線）を結線する。その後、嵌合部を第１部材に取り付ける。続いて、第２部材をケーブル上において移動させた後、第１部材と第２部材とを組み合わせてケーブルハウジングを構成する。最後に、第２部材に対してケーブルクランプを取り付け、これによって、ケーブルハウジング内にケーブルの一部を収容しつつ、ケーブルハウジングから引き出されたケーブルのケーブルハウジングに対する位置を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９９６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特許文献１のコネクタとは別の構造を有するコネクタであって、ケーブルを嵌合部に接続し且つケーブルハウジングに収容する際に作業性のよいコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
第１方向に沿って相手側コネクタの相手側嵌合部と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部に接続されたケーブルを部分的に収容するケーブルハウジングとを備えるコネクタであって、
前記ケーブルハウジングは、端部空間を規定する端部と、収容空間を規定する収容部と、接続空間を規定する接続部と、前記収容空間と通じている挿入孔とを備えており、
前記嵌合部は、前記端部空間からみて前記第１方向に前記嵌合部が位置するように前記端部に取り付けられており、
前記収容空間は、前記第１方向と交差する第２方向において前記端部空間と離れて位置しており、
前記接続空間は、前記端部空間と前記収容空間とを接続しており、
前記挿入孔は、前記ケーブルを前記第２方向に沿って引き出すことを可能とするものであり、
前記収容部は、前記第１方向において前記接続部及び前記挿入孔から離れて位置する底壁を有している
コネクタを提供する。
【０００７】
本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記第１方向において、前記挿入孔から前記底壁までの最短距離は、前記挿入孔の内径の２分の１以上である
コネクタを提供する。
【０００８】
本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記ケーブルハウジングは、前記第１方向の逆方向において開口する主部と、前記主部の開口を塞ぐ蓋部とを備えており、
前記嵌合部は、前記主部に取り付けられており、
前記挿入孔は、前記主部に設けられている
コネクタを提供する。
【０００９】
本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記コネクタは、シール部材を更に備えており、
前記主部には、単一の仮想的な平面を規定し得る溝が形成されており、
前記シール部材は、少なくとも部分的に、前記溝に受容されている
コネクタを提供する。
【００１０】
本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記単一の仮想的な平面は前記第１方向と直交している
コネクタを提供する。
【００１１】
本発明は、第６のコネクタとして、第３乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記主部には、前記収容空間内に位置する第１ケーブル保持部が形成されており、
前記蓋部には、第２ケーブル保持部が形成されており、
前記第１ケーブル保持部と前記第２ケーブル保持部とで前記ケーブルの前記外被の一部を挟みこんで保持する
コネクタを提供する。
【００１２】
本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記コネクタは、ブッシングを更に備えており、
前記主部には、ブッシングを受容するブッシング受容部が形成されており、
前記挿入孔は、前記第２方向において、前記ブッシング受容部と前記第１ケーブル保持部との間に位置している
コネクタを提供する。
【００１３】
本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記ケーブルは、内部電線と、前記内部電線を覆う外被とを備えており、
前記ケーブル保持部は、前記外被の一部を保持するものであり、
前記嵌合部は、前記内部電線と結線されるコンタクトと、前記コンタクトを保持する保持部材とを備えている
コネクタを提供する。
【００１４】
本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記保持部材は、前記端部空間に面する端面を有しており、
前記端面から前記接続部までの前記第１方向における距離と前記コンタクトから前記接続部までの前記第１方向における距離とのうちの短い方は、前記内部電線の直径以上である
コネクタを提供する。
【００１５】
本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記嵌合部は、前記第１方向を回転軸として回転可能な操作部を備えており、
前記収容部は、前記第２方向において前記嵌合部に最も近い第１側壁と、前記第２方向と交差する第２側壁であって前記第２方向において前記嵌合部から遠ざかるように前記第１側壁から延びる第２側壁とを備えている
コネクタを提供する。
【００１６】
本発明は、第１１のコネクタとして、第１乃至第１０のいずれかのコネクタであって、
前記挿入孔は、複数あり、且つ、複数本の前記ケーブルが夫々対応しており、
前記嵌合部は、１つであり、前記複数本の前記ケーブルが接続される
コネクタを提供する。
【００１７】
本発明は、第１２のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
前記第１方向及び前記第２方向の双方と交差する第３方向において、前記嵌合部は前記挿入孔の間に位置している
コネクタを提供する。
【００１８】
本発明は、第１乃至第１２のいずれかのコネクタと、前記コネクタと嵌合する相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、対象物に搭載固定されるものであり、
前記対象物に搭載固定された前記相手側コネクタに対して前記コネクタが嵌合した際に、前記対象物と前記底壁との距離は１ｍｍ以内である
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
ケーブルハウジングの収容部は挿入孔から離れて位置する底壁を有している。即ち、収容部は十分な収容スペースを有している。従って、作業の際には外被を剥かれた内部電線の長さを長くとり、且つ、作業後においてはその内部電線に過度のストレスがかからない状態で収容部に内部電線を収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す底面斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す底面図である。
【図３】図１のコネクタを示す分解上面斜視図である。
【図４】図２のコネクタをIV--IV線に沿って示す断面図である。
【図５】図１のコネクタに接続されるケーブルを示す図である。
【図６】図１のコネクタに対してケーブルを接続する工程の一つを示す図である。
【図７】図６の工程に続く工程を示す図である。
【図８】図７の工程に続く工程を示す図である。
【図９】図１のコネクタと嵌合する相手側コネクタを示す斜視図である。
【図１０】図９の相手側コネクタをＸ--Ｘ線に沿って示す断面図である。
【図１１】図１のコネクタと図９の相手側コネクタとからなるコネクタ組立体を示す側面図である。
【図１２】図１１のコネクタ組立体を示す断面図である。図示された断面は図４及び図１０に対応している。
【図１３】図１２のコネクタ組立体を示す断面図である。コネクタにはケーブルが接続されており、相手側コネクタは対象物に搭載固定されている。
【図１４】特許文献１のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１乃至図４を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１００は、ケーブル３００と接続されるプラグコネクタである。このコネクタ１００は、レセプタクルコネクタである相手側コネクタ２００（図９及び図１０参照）と嵌合され、図１１乃至図１３に示されるようなコネクタ組立体を構成する。
【００２２】
図５に示されるように、本実施の形態のケーブル３００は、複数の内部電線３０２とそれらを覆う外被３０６とを有している。各内部電線３０２は、導線３０４を含んでいる。但し、本発明はこれに制限されるわけではなく、ケーブル３００の備える内部電線３０２は一本のみであってもよい。また、ケーブル３００は、ドレイン線を有するツインナックスケーブル等であってもよい。
【００２３】
図９及び図１０に示されるように、相手側コネクタ２００は、相手側嵌合部２１０を有しており、複数の相手側コンタクト２３０を保持している。図１３に示されるように、相手側コネクタ２００は、何らかの装置のような対象物４００に取り付けられ固定されるものであり、対象物４００の搭載面４０２に搭載される被搭載部（フランジ）２２０を有している。
【００２４】
図１乃至図４と図１１乃至図１３とを参照すると、コネクタ１００は、第１方向（＋Ｚ方向）に沿って相手側コネクタ２００の相手側嵌合部２１０と嵌合する嵌合部（プラグ本体）１０と、嵌合部１０に接続されたケーブル３００を部分的に収容するケーブルハウジング（エンドベル）３０とを備えている。
【００２５】
図４に最もよく示されるように、ケーブルハウジング３０は、端部空間５０を規定する端部４０と、接続空間５２を規定する接続部４２と、収容空間５４を規定する収容部４４と、収容空間５４と通じている２つの挿入孔４６と、２つの外筒部４８とを備えている。収容空間５４は、第１方向と直交する第２方向（＋Ｘ方向）において端部空間５０と離れて位置しており、接続空間５２は、端部空間５０と収容空間５４とを接続している。外筒部４８は、第２方向において挿入孔４６よりも外側に向かって突出している。本実施の形態において、第２方向は第１方向と直交する方向であるが、本発明はこれに限定されるわけではなく、第２方向は第１方向と斜交する方向であってもよい。即ち、第２方向は、第１方向と交差する方向であればよい。
【００２６】
嵌合部１０は、ケーブルハウジング３０の端部４０に取り付けられており、そのため、端部空間５０からみて第１方向に（＋Ｚ側に）位置している。嵌合部１０に接続されたケーブル３００の一部は、端部空間５０、接続空間５２及び収容空間５４に収容されており、ケーブル３００は挿入孔４６及び外筒部４８の内部を通して第２方向に沿ってケーブルハウジング３０の外側に引き出される。本実施の形態による挿入孔４６の内径はケーブル３００の外径よりも僅かに小さい。即ち、本実施の形態の挿入孔４６は、ケーブル３００を軽圧入できるよう構成されている。
【００２７】
特に図３から理解されるように、本実施の形態において、嵌合部１０は、第１方向及び第２方向の双方と直交する第３方向（＋Ｙ方向）において、２つの挿入孔４６の間に位置している。２つの挿入孔４６に挿入された２つのケーブル３００は、１つのみ設けられた嵌合部１０にまとめて接続される。なお、第３方向は第１方向及び第２方向と交差する方向であれば他の方向であってもよい。
【００２８】
図３、図４及び図７を参照して、嵌合部１０は、複数のコンタクト１２と、保持部材１４と、操作部１８と、バネ２０とを備えており、アッセンブリナット２５を用いてケーブルハウジング３０の端部４０に取り付けられている。図１３に示されるように、コンタクト１２は、ケーブル３００の内部電線３０２と夫々結線されると共に相手側コネクタ２００の相手側コンタクト２３０と夫々接続されるものである。詳しくは、図５から理解されるように、内部電線３０２は、内部被覆に覆われた導線３０４を有しており、その導線３０４がコンタクト１２に対して圧着や半田を用いたりすることにより結線されている。図４に示されるように、保持部材１４は、コンタクト１２を保持している。図１乃至図４から理解されるように、本実施の形態による操作部１８は、保持部材１４の周囲を囲っており、且つ、操作部１８の中心軸は、保持部材１４の中心軸と一致している。詳しくは、その軸を中心として、操作部１８は、保持部材１４に対して回転可能となっている。図１に示されるように、操作部１８には、２つの矢印が示されている。一方は、第１方向（＋Ｚ方向）に向かう矢印であり、他方は嵌合部１０を下に（＋Ｚ側に）向けた際にコネクタ１００を上から（−Ｚ側から）見て反時計回りに向かう矢印である。前者は、嵌合部１０を相手側嵌合部２１０（図９参照）と嵌合させる際に嵌合部１０を向かわせる方向を示しており、後者は嵌合部１０を相手側嵌合部２１０から抜去する際に操作部１８を操作する方向を示している。図３及び図４から理解されるように、本実施の形態の操作部１８と保持部材１４との間にはバネ２０が取り付けられている。このバネ２０は、後者の矢印に従って操作部１８を反時計回りに回転させた際に操作部１８を時計回りに戻すために設けられている。
【００２９】
図３に示されるように、本実施の形態によるケーブルハウジング３０は、主部７０と蓋部８０とを備えている。主部７０は、第１方向の逆方向（−Ｚ方向）において開口しており、蓋部８０はその開口を塞いでいる。図３及び図４から理解されるように、蓋部８０は略平板状の形状を有するものであるので、端部空間５０、接続空間５２及び収容空間５４は実質的に主部７０の形状によって決められている。図３から理解されるように、蓋部８０の主部７０への取り付けは、固定ネジ９８を用いて行われる。但し、蓋部８０の形状がシンプルであることから、固定ネジ９８以外の手段によって蓋部８０を主部７０に取り付けることも可能である。
【００３０】
図４に示されるように、嵌合部１０は主部７０に取り付けられており、挿入孔４６や外筒部４８も主部７０に形成されている。
【００３１】
ここで、コネクタ１００の組立後における内部電線３０２とコンタクト１２との結線部分へ加わるストレスを考慮すると、保持部材１４の端部空間５０に面する端面１６から接続部４２までの第１方向における距離は、内部電線３０２の直径以上であることが好ましい。なお、本実施の形態においては、コンタクト１２が端面１６からみて第１方向に（即ち、＋Ｚ側に）位置しているが、コンタクト１２が端面１６を超えて端部空間５０内に突出している場合には、保持部材１４の端面１６から接続部４２までの第１方向における距離に代えて、コンタクト１２から接続部４２までの第１方向における距離と内部電線３０２の直径とを比較すべきである。かかる場合、コンタクト１２から接続部４２までの第１方向における距離が、内部電線３０２の直径以上であることが好ましい。
【００３２】
図２に示されるように、主部７０は、底壁６０と、第１側壁６２と、２つの第２側壁６４と、２つの第３側壁６６と、第４側壁６８とを有している。第１側壁６２は、第２方向（＋Ｘ方向）において嵌合部１０に最も近い位置にある側壁であり、本実施の形態においては主としてＹＺ平面内に延びている。換言すると、第１側壁６２は、接続部４２から第１方向（＋Ｚ方向）に沿って延びている（図４参照）。第２側壁６４は、第２方向と斜交する方向に沿って嵌合部１０から遠ざかるように第１側壁６２から延びている。第３側壁６６は、第２側壁６４から第２方向に沿って延びている。本実施の形態の第３側壁６６は、主としてＸＺ平面内に延びている。このことから理解されるように、本実施の形態の第２側壁６４は、第１側壁６２と第３側壁６６とを接続しており、ＸＹ平面とＸＺ平面の双方と斜交している。第４側壁６８は、第３側壁６６同士を連結している。図４から理解されるように、挿入孔４６は、第４側壁６８に形成されており、外筒部４８は第４側壁６８から第２方向に突出している。底壁６０は、第１側壁６２〜第４側壁６８で囲まれた収容空間５４の第１方向側端部（＋Ｚ側端部）を塞いでいる。図２に示されるように、第２側壁６４が第２方向と斜交する方向に沿って第１側壁６２から延びていることから、嵌合部１０の近傍には、嵌合部１０の操作部１８の回転操作を行う際に操作を容易とするような十分な操作空間５６が形成されている。
【００３３】
図４から明らかなように、収容部４４の底壁６０は、第１方向（＋Ｚ方向）において接続部４２及び挿入孔４６から離れて位置している。換言すると、収容部４４は、接続部４２や挿入孔４６から第１方向に膨らんだ形状を有している。このため、本実施の形態によるケーブルハウジング３０は、十分に広い収容空間５４を得ることができる。
【００３４】
ここで、収容空間５４に内部電線３０２が収容される際に曲げられる内部電線３０２へ加わるストレスを考慮すると、第１方向において、挿入孔４６から底壁６０までの最短距離は、挿入孔４６の内径（即ち、ケーブル３００の外径より僅かに小さい）の２分の１以上であることが好ましく、挿入孔４６の内径以上であることが更に好ましい。
【００３５】
図１３を参照すると、本実施の形態の収容部４４の底壁６０は、かなり＋Ｚ側に位置している。具体的には、図示された底壁６０は、相手側コネクタ２００の被搭載部２２０が搭載されている対象物４００の搭載面４０２に接している。即ち、コネクタ１００と相手側コネクタ２００を嵌合してなるコネクタ組立体において底壁６０は対象物４００に接している。このため、ケーブル３００に対して第１方向（＋Ｚ方向）やその逆方向（−Ｚ方向）に向かう力が加えられた場合であっても底壁６０が対象物４００に当たっていることから嵌合部１０と端部４０との境界部分に過度なストレスが加わることを避けることができる。なお、本発明は、これに限定されるわけではないが、同種の効果を得たい場合には、コネクタ組立体を対象物４００に取り付け固定した際に底壁６０と対象物４００の搭載面４０２との距離が１ｍｍ以内であることが好ましい。即ち、図１２及び図１３から理解されるように、第１方向において、被搭載部２２０と底壁６０の距離が１ｍｍ以内であることが好ましい。
【００３６】
図３を参照すると、主部７０には、シール部材９０を受容するための溝７２が更に形成されている。なお、シール部材９０を有することから理解されるように、本実施の形態によるコネクタ１００は、防水機能も有している。そのため、例えば、図４から理解されるように、保持部材１４の周囲や端部４０の周囲にもＯリングが取り付けられている。
【００３７】
図３に示されるように、溝７２は、第１方向（＋Ｚ方向）と直交する仮想的な平面（ＸＹ平面）内に延びている。そのため、シール部材９０の形状も単一の断面を有する弾性体で形成されたループのようにシンプルなものとなっている。このシール部材９０は、溝７２に部分的に受容された状態で蓋部８０にて主部７０の開口を塞ぐと、蓋部８０に押圧されて主部７０と蓋部８０との間をシールする。シール部材９０がシンプルな形状であることから例えば製造バラつきなどにより主部７０と蓋部８０との相対位置関係が多少ずれたとしても両者間を確実にシールすることができる。即ち、本実施の形態によれば、安定したシーリング効果を得ることが出来る。なお、シール部材９０の形状及び安定したシーリング効果を得るためには、仮想的な平面は第１方向と直交していなくてもよい。即ち、溝７２が第１方向と斜交する仮想的な平面内に延びていてもよい。
【００３８】
図３に示されるように、主部７０には、収容空間５４内に位置する２つの第１ケーブル保持部７４が形成されている。第１ケーブル保持部７４は、夫々、挿入孔４６に対応している。また、図４に示されるように、蓋部８０には、第１ケーブル保持部７４に対応するように、第２ケーブル保持部８４が形成されている。図４に示されるように、主部７０に対して蓋部８０を組み合わせると、ケーブル３００の外被３０６が第１ケーブル保持部７４と第２ケーブル保持部８４とにより挟みこまれ、それにより、ケーブル３００がケーブルハウジング３０に保持される。即ち、第１ケーブル保持部７４と第２ケーブル保持部８４とによりケーブル３００のクランプ位置が決められている。
【００３９】
図４を参照すると、外筒部４８内には、ブッシング９２を受容するブッシング受容部７６が形成されている。外筒部４８と挿入孔４６と第１ケーブル保持部７４との位置関係から明らかなように、挿入孔４６は、ブッシング受容部７６と第１ケーブル保持部７４との間に位置している。また、外筒部４８の外側にはグランドナット９４が取り付けられている。詳しくは、外筒部４８の外周にはネジ溝（図示せず）が切られており、同様に、グランドナット９４の内周にもネジ溝（図示せず）が切られている。ブッシング９２をブッシング受容部７６内に受容した状態でグランドナット９４を外筒部４８の外側に組み付けるとブッシング９２が外筒部４８とグランドナット９４とにより保持される。
【００４０】
以下、図６乃至図８をも参照して、本実施の形態のコネクタ１００の組立工程を説明する。
【００４１】
まず、図６に示されるように、２本のケーブル３００の夫々をグランドナット９４とブッシング９２とに通した上で、外筒部４８から主部７０内に通す。このとき、図７から理解されるように、ケーブル３００は挿入孔４６内を通っている。
【００４２】
次いで、ケーブル３００の外被３０６を所定の長さだけ剥いて内部電線３０２を露出させる。更に、内部電線３０２の先端において導線３０４を露出させ、その導線３０４とコンタクト１２とを結線する。
【００４３】
その後、図７に示されるように、コンタクト１２と内部電線３０２とを端部４０に通し、更に、アッセンブリナット２５に通す。その上で、コンタクト１２を保持部材１４に挿入し、保持させる。
【００４４】
更に、図８に示されるように、保持部材１４と端部４０とを嵌め合わせた上で、アッセンブリナット２５を用いて保持部材１４と端部４０とを互いに固定する。
【００４５】
ここまでの作業の間、内部電線３０２の長さが長い方が作業し易い。特に、本実施の形態においては、２本のケーブル３００に夫々含まれている複数の内部電線３０２をすべて１つの嵌合部１０に接続していることから内部電線３０２は長い方が好ましい。一方、図８のように保持部材１４を端部４０に固定した後は、長い内部電線３０２が余ることとなる。しかしながら、本実施の形態においては、広く収容能力の高い収容空間５４を設けていることから、余った多数の内部電線３０２に対して過度なストレスを加えることなく、それら内部電線３０２を収容部４４に収容することができる。
【００４６】
また、本実施の形態においては、嵌合部１０が主部７０に取り付けられており、且つ、挿入孔４６や外筒部４８も主部７０に形成されていることから、端部空間５０内における内部電線３０２の状態や収容空間５４に収容された内部電線３０２の状態を確認した後で蓋部８０を閉じることができる。
【００４７】
その後、第１ケーブル保持部７４に外被３０６の端部４０を対応させた状態で、固定ネジ９８を用いて主部７０に対して蓋部８０を固定する。これにより、蓋部８０の第２ケーブル保持部８４と第１ケーブル保持部７４とでケーブル３００の外被３０６を挟み込み、ケーブル３００の一部をケーブルハウジング３０に対して固定する。更にその後、ケーブル３００上のブッシング９２を移動させてブッシング受容部７６内に受容させた状態で、グランドナット９４を移動させ、グランドナット９４を外筒部４８に取り付ける。それによってブッシング９２を固定して、図４のようなコネクタ１００を得る。本実施の形態においては、ケーブル３００のクランプ位置を決めてからブッシング９２を固定することとしているため、組立時、即ちブッシング９２をブッシング受容部７６に挿入するとき等において、ケーブル３００の位置が動いてしまうことを防ぐことができる。
【００４８】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、様々な変形や応用が可能である。
【００４９】
例えば、上述した実施の形態において、挿入孔４６の数は２つであったが、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。即ち、挿入孔４６の数はいくつでもよい。
【００５０】
また、例えば、上述した実施の形態において、第２側壁６４は、第１側壁６２と第３側壁６６とを平面的に接続し且つ第２方向と斜交しているが、本発明はこれに限定されるものではない。第２側壁６４は、第２方向と交差するものであれば、凹面や凸面を有するものであってもよい。更に、第２側壁６４は第１側壁６２と共に同一平面を形成するように構成されていてもよい。但し、操作部１８の操作性を考慮すると、第２側壁６４は第２方向と交差していることが好ましい。
【００５１】
また、上述した実施の形態においては、内部電線３０２を有するケーブル３００を接続するコネクタ１００について説明してきたが、本発明の概念は、内部電線に代えて光ファイバ芯線を有する光ファイバケーブルを接続するコネクタにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、例えば、工作機械に搭載されるサーボモータのインタフェース用コネクタに適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０        嵌合部
１２        コンタクト
１４        保持部材
１６        端面
１８        操作部
２０        バネ
２５        アッセンブリナット
３０        ケーブルハウジング
４０        端部
４２        接続部
４４        収容部
４６        挿入孔
４８        外筒部
５０        端部空間
５２        接続空間
５４        収容空間
５６        操作空間
６０        底壁
６２        第１側壁
６４        第２側壁
６６        第３側壁
６８        第４側壁
７０        主部
７２        溝
７４        第１ケーブル保持部
７６        ブッシング受容部
８０        蓋部
８４        第２ケーブル保持部
９０        シール部材
９２        ブッシング
９４        グランドナット
９８        固定ネジ
１００        コネクタ
２００        相手側コネクタ
２１０        相手側嵌合部
２２０        被搭載部
２３０        相手側コンタクト
３００        ケーブル
３０２        内部電線
３０４        導線
３０６        外被
４００        対象物
４０２        搭載面
【図１】
2015095324.tif 000003
【図２】
2015095324.tif 000004
【図３】
2015095324.tif 000005
【図４】
2015095324.tif 000006
【図５】
2015095324.tif 000007
【図６】
2015095324.tif 000008
【図７】
2015095324.tif 000009
【図８】
2015095324.tif 000010
【図９】
2015095324.tif 000011
【図１０】
2015095324.tif 000012
【図１１】
2015095324.tif 000013
【図１２】
2015095324.tif 000014
【図１３】
2015095324.tif 000015
【図１４】
2015095324.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って相手側コネクタの相手側嵌合部と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部に接続されたケーブルを部分的に収容するケーブルハウジングとを備えるコネクタであって、
前記ケーブルハウジングは、端部空間を規定する端部と、収容空間を規定する収容部と、接続空間を規定する接続部と、前記収容空間と通じている挿入孔とを備えており、
前記嵌合部は、前記端部空間からみて前記第１方向に前記嵌合部が位置するように前記端部に取り付けられており、
前記収容空間は、前記第１方向と交差する第２方向において前記端部空間と離れて位置しており、
前記接続空間は、前記端部空間と前記収容空間とを接続しており、
前記挿入孔は、前記ケーブルを前記第２方向に沿って引き出すことを可能とするものであり、
前記収容部は、前記第１方向において前記接続部及び前記挿入孔から離れて位置する底壁を有しており、
前記ケーブルハウジングは、前記第１方向の逆方向において開口する主部と、前記主部の開口を塞ぐ蓋部とを備えており、
前記嵌合部は、前記主部に取り付けられており、
前記挿入孔は、前記主部に設けられている
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記第１方向において、前記挿入孔から前記底壁までの最短距離は、前記挿入孔の内径の２分の１以上である
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記コネクタは、シール部材を更に備えており、
前記主部には、単一の仮想的な平面を規定し得る溝が形成されており、
前記シール部材は、少なくとも部分的に、前記溝に受容されている
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記単一の仮想的な平面は前記第１方向と直交している
コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記主部には、前記収容空間内に位置する第１ケーブル保持部が形成されており、
前記蓋部には、第２ケーブル保持部が形成されており、
前記第１ケーブル保持部と前記第２ケーブル保持部とで前記ケーブルの前記外被の一部を挟みこんで保持する
コネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタであって、
前記コネクタは、ブッシングを更に備えており、
前記主部には、ブッシングを受容するブッシング受容部が形成されており、
前記挿入孔は、前記第２方向において、前記ブッシング受容部と前記第１ケーブル保持部との間に位置している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ケーブルは、内部電線と、前記内部電線を覆う外被とを備えており、
前記嵌合部は、前記内部電線と結線されるコンタクトと、前記コンタクトを保持する保持部材とを備えている
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記嵌合部は、前記第１方向を回転軸として回転可能な操作部を備えており、
前記収容部は、前記第２方向において前記嵌合部に最も近い第１側壁と、前記第２方向と交差する第２側壁であって前記第２方向において前記嵌合部から遠ざかるように前記第１側壁から延びる第２側壁とを備えている
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記挿入孔は、複数あり、且つ、複数本の前記ケーブルが夫々対応しており、
前記嵌合部は、１つであり、前記複数本の前記ケーブルが接続される
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタであって、
前記第１方向及び前記第２方向の双方と交差する第３方向において、前記嵌合部は前記挿入孔の間に位置している
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタと、前記コネクタと嵌合する相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、対象物に搭載固定されるものであり、
前記対象物に搭載固定された前記相手側コネクタに対して前記コネクタが嵌合した際に、前記対象物と前記底壁との距離は１ｍｍ以内である
コネクタ組立体。
【請求項１２】
コネクタと、前記コネクタと嵌合する相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記コネクタは、第１方向に沿って相手側コネクタの相手側嵌合部と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部に接続されたケーブルを部分的に収容するケーブルハウジングとを備えており、
前記ケーブルハウジングは、端部空間を規定する端部と、収容空間を規定する収容部と、接続空間を規定する接続部と、前記収容空間と通じている挿入孔とを備えており、
前記嵌合部は、前記端部空間からみて前記第１方向に前記嵌合部が位置するように前記端部に取り付けられており、
前記収容空間は、前記第１方向と交差する第２方向において前記端部空間と離れて位置しており、
前記接続空間は、前記端部空間と前記収容空間とを接続しており、
前記挿入孔は、前記ケーブルを前記第２方向に沿って引き出すことを可能とするものであり、
前記収容部は、前記第１方向において前記接続部及び前記挿入孔から離れて位置する底壁を有しており、
前記相手側コネクタは、対象物に搭載固定されるものであり、
前記対象物に搭載固定された前記相手側コネクタに対して前記コネクタが嵌合した際に、前記対象物と前記底壁との距離は１ｍｍ以内である
コネクタ組立体。