(57)【要約】【課題】精算処理の自動起動に係るセキュリティを向上させることが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】金銭を収納するためのドロワを有した商品販売データ処理装置であって、操作者から精算処理の開始操作を受け付ける受付手段と、所定の日時に前記精算処理を開始させる自動起動手段と、前記操作者による手動起動又は前記自動起動手段による起動の指示に応じて、前記精算処理を開始する精算処理手段と、前記精算処理の開始に係る起動方法が、前記操作者による手動起動か前記自動起動手段による起動かを判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に応じて、前記ドロワを開放させるドロワ制御手段と、を備える。【選択図】図６
2015052913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭を収納するためのドロワを有した商品販売データ処理装置であって、
操作者から精算処理の開始操作を受け付ける受付手段と、
所定の日時に前記精算処理を開始させる自動起動手段と、
前記操作者による手動起動又は前記自動起動手段による起動の指示に応じて、前記精算処理を開始する精算処理手段と、
前記精算処理の開始に係る起動方法が、前記操作者による手動起動か前記自動起動手段による起動かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に応じて、前記ドロワを開放させるドロワ制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記ドロワ制御手段は、前記判別手段が前記操作者による手動起動と判別した場合に、前記ドロワを開放させ、前記判別手段が前記自動起動手段による起動と判別した場合に、前記ドロワの閉鎖状態を維持する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記ドロワ制御手段は、前記判別手段が前記操作者による手動起動と判別した場合に、前記ドロワを自動で開放させるか否かを定めた第１設定情報に基づいて、前記ドロワを開放させる請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記自動起動手段による起動の指示に応じて前記精算処理が開始された場合に、その旨を報知する報知手段を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記報知を行うか否かを定めた第２設定情報に基づいて、前記精算処理が開始された旨を報知する請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
金銭を収納するためのドロワを有した商品販売データ処理装置のコンピュータを、
操作者から精算処理の開始操作を受け付ける受付手段と、
所定の日時に前記精算処理を開始させる自動起動手段と、
前記操作者による手動起動又は前記自動起動手段による起動の指示に応じて、前記精算処理を開始する精算処理手段と、
前記精算処理の開始に係る起動方法が、前記操作者による手動起動か前記自動起動手段による起動かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に応じて、前記ドロワを開放させるドロワ制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の各種店舗では、ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）が導入され、会計作業の効率化が図られている。また、ＰＯＳ端末が導入された店舗では、店舗閉店時に店員がＰＯＳ端末にて精算業務（精算処理）を開始することが一般的に行われている。係る精算処理では、１日分の売上金額を集計するためドロワを開放するのが一般的である。
【０００３】
ところで、精算前作業の遅延や精算処理の開始忘れ等により、閉店時に精算処理を行わないようなケースがある。このようなケースを回避するため、所定の時間になると精算処理が実行済か否かをチェックし、未実行の場合には精算処理を自動で開始させることが考えられる。しかしながら、精算処理の自動起動に伴いドロワが不用意に開放されると、店員が不在の状態で放置される可能性もあるため、セキュリティ上の問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、精算処理の自動起動に係るセキュリティを向上させることが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、金銭を収納するためのドロワを有した商品販売データ処理装置であって、受付手段と、自動起動手段と、精算処理手段と、判別手段と、ドロワ制御手段とを備える。受付手段は、操作者から精算処理の開始操作を受け付ける。自動起動手段は、所定の日時に前記精算処理を開始させる。精算処理手段は、前記操作者による手動起動又は前記自動起動手段による起動の指示に応じて、前記精算処理を開始する。判別手段は、前記精算処理の開始に係る起動方法が、前記操作者による手動起動か前記自動起動手段による起動かを判別する。ドロワ制御手段は、前記判別手段の判別結果に応じて、前記ドロワを開放させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る商品販売データ処理装置（ＰＯＳ端末）を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したＰＯＳ端末の構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した自動起動設定情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示したドラワ開放設定情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、図２に示した報知設定情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、図１に示したＰＯＳ端末の機能的構成を示す図である。
【図７】図７は、実施形態のＰＯＳ端末が行う開放制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る商品販売データ処理装置の外観構成を示す斜視図である。なお、本実施形態では、コンビニエンスストア等で使用されるＰＯＳ端末１０を商品販売データ処理装置としたが、この例に限らないものとする。
【０００９】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１０は、キーボード１１、プリンタ１２、操作者用表示器１３、客用表示器１４及びモードスイッチ１５を備えている。これらのキーボード１１、プリンタ１２、操作者用表示器１３、客用表示器１４及びモードスイッチ１５は、ＰＯＳ本体１６を構成している。また、ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳ本体１６に接続された入力装置であるスキャナ１７を備えている。また、ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳ端末１０の各部を制御する制御部１８（図２参照）をＰＯＳ本体１６に内蔵している。ＰＯＳ本体１６は、ドロワボックス１９上に載置されている。このドロワボックス１９には、金銭を収納するためのドロワ１９ａが開閉可能に収納される。
【００１０】
キーボード１１は、操作者である店員が操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーは、数値を入力するための置数キー、取引における販売登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、取引の締めを宣言するための締めキー、実行キー等である。キーボード１１は、操作されたキーに応じた信号を制御部１８に入力する。
【００１１】
操作者用表示器１３及び客用表示器１４は、例えば液晶表示器であり、制御部１８に駆動されて各種情報を表示する。
【００１２】
モードスイッチ１５は、「登録モード」，「点検モード」，「精算モード」，「設定モード」などの各種動作モードを選択するためのスイッチであり、鍵にて操作される。モードスイッチ１５は、切り替え位置に応じた信号を制御部１８に入力する。
【００１３】
プリンタ１２は、取引単位でレシートを発行するとともに並行してジャーナル用紙への印字等を行うものである。プリンタ１２は、ロール状に巻回されたレシート用紙を引き出しつつそのレシート用紙に取引内容を印字してレシートを生成し、レシート用紙からそのレシートを切断してレシートを発行する。
【００１４】
スキャナ１７は、コードシンボル化されて商品に付された商品コードを光学的に読み取るものである。スキャナ１７は、読み取った商品コードを制御部１８に入力する。スキャナ１７は、ハンディータイプであり、店員がスキャナ１７を把持して読み取り対象の商品コードへ近接させることで、スキャナ１７が商品コードを読み取る。
【００１５】
図２は、ＰＯＳ端末１０の構成を示す図である。図２に示すように、制御部１８は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３及び計時部２４を有するコンピュータである。ＣＰＵ２１は、各種演算やＰＯＳ端末１０の各部を集中的に制御する。ＲＯＭ２２は、各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ２３は、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶する。計時部２４は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時装置を有し、日時を計時する。
【００１６】
ＣＰＵ２１には、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、計時部２４がバス２５によって接続されている。また、ＣＰＵ２１には、バス２５を介して通信インタフェース（図面では、通信Ｉ／Ｆ）２６が接続される。ＰＯＳ端末１０は、通信インタフェース２６を介してホスト装置等の外部装置（図示せず）との通信が可能となっている。
【００１７】
また、ＣＰＵ２１には、バス２５及びＩ／Ｏ機器制御部２７を介して、前述したキーボード１１、プリンタ１２、操作者用表示器１３、客用表示器１４、モードスイッチ１５、スキャナ１７、ドロワボックス１９とともに、記憶装置２８が接続される。これにより、ＣＰＵ２１による各部の制御が可能となる。また、キーボード１１やスキャナ１７、モードスイッチ１５等からの信号がＣＰＵ２１に入力可能となる。
【００１８】
記憶装置２８は、例えばハードディスクドライブ装置等で構成される。記憶装置２８は、ＣＰＵ２１を動作させるプログラムの他、商品情報を記憶する商品マスタファイルや、販売データを記憶する売上ファイル等を格納している。商品マスタファイルは、商品コードに対応付けて商品名や単価等を記憶している。
【００１９】
また、記憶装置２８は、精算業務に係る設定情報として、自動起動設定情報２８１、ドロワ開放設定情報２８２及び報知設定情報２８３等を格納する。
【００２０】
ここで、図３は、自動起動設定情報２８１の一例を示す図である。図３に示すように、自動起動設定情報２８１には、精算業務を自動で開始させる日時（以下、自動起動日時という）が設定される。図３では、自動起動日時を毎日２０時に設定した例を示しているが、設定方法はこの例に限らず、曜日を設定したり特定の日時を設定してもよい。なお、自動起動日時が設定されていない場合、或いは自動起動設定情報２８１自体が存在しない場合には、精算業務の自動起動は行われないものとする。
【００２１】
また、図４は、ドロワ開放設定情報２８２の一例を示す図である。図４に示すように、ドロワ開放設定情報２８２には、精算業務を開始した際に、ドロワ１９ａを自動で開放させるか否かを定めた設定値が格納される。なお、図４では、ドロワ１９ａを自動で開放させることが設定された例を示している。
【００２２】
また、図５は、報知設定情報２８３の一例を示す図である。図５に示すように、報知設定情報２８３には、精算業務が自動で開始された場合に、その旨の報知を行うか否かを定めた設定値が格納される。なお、図５では、報知を行うことが設定された例を示している。
【００２３】
次に、ＣＰＵ２１がプログラムに従って実行する各種の処理を説明する。ＣＰＵ２１は、プログラムに従うことにより、図６に示すように、精算処理部３１と、自動起動部３２と、起動方法判別部３３と、ドロワ制御部３４と、報知制御部３５とを機能部として実現する。ここで、図６は、ＰＯＳ端末１０のＣＰＵ２１により実現される機能的構成を示す図である。
【００２４】
精算処理部３１は、モードスイッチ１５が精算モードに切り替えられたことを示す出力信号又は自動起動部３２の制御に応じて、自装置での精算業務（精算処理）を開始する。係る業務処理において、精算処理部３１は、例えば、売上ファイルに記憶されている販売データ（集計結果）をレシートに印字出力する。
【００２５】
また、上記精算業務時において、ＰＯＳ端末１０の操作者（店員）は、ドロワ１９ａに収納された現金を数えてその合計金額、つまり手持在高を求める。そして、キーボード１１を操作してその手持在高データを入力する。手持在高データの入力に伴い、精算処理部３１は、ドロワ１９ａ内の現金の過不足額を算出する。なお、過不足額の算出は、公知の技術を用いるものとする。
【００２６】
また、店員は予め決められている翌日の釣銭準備金データをキーボード１１より入力する。これに伴い、精算処理部３１は、入力された手持在高データと釣銭準備金データとから、本部に納める納金額を算出する。そして、精算処理部３１は、これらの算出結果等をレシートに印字出力する。
【００２７】
このように、精算業務（精算処理）の際には、ドロワ１９ａの開放が必要となる。そのため、本実施形態では、後述するドロワ制御部３４の機能により、ドロワ１９ａの自動開放を実現している。なお、精算業務（精算処理）の内容は上記の例に限らないものとする。
【００２８】
自動起動部３２は、精算処理の自動起動機能を司る機能部である。具体的に、自動起動部３２は、計時部２４が計時する時間（日時）が、自動起動設定情報２８１に設定された自動起動日時に到達するまで待機する。自動起動日時に到達すると、自動起動設定情報２８１は、精算処理が実行済みであるか否かを判定する。そして、自動起動部３２は、精算処理が実行済みでないと判定した場合に、精算処理部３１に精算処理を開始させる。なお、実行済みか否かの判定方法は、特に問わないものとするが、例えば所定時間（２時間等）以内に精算処理部３１が精算処理を実行していた場合に、実行済みと判定してもよい。
【００２９】
起動方法判別部３３は、精算処理の開始に係る起動方法が、モードスイッチ１５の操作による手動起動か、自動起動部３２による自動起動かを判別する。
【００３０】
ドロワ制御部３４は、起動方法判別部３３の判別結果と、ドロワ開放設定情報２８２の設定値とに基づいて、ドロワ１９ａの開放を制御する。具体的に、ドロワ制御部３４は、起動方法判別部３３が手動起動と判別した場合、ドロワ開放設定情報２８２の設定値に基づきドロワ１９ａの開放を制御する。ここで、起動方法判別部３３は、ドロワ開放設定情報２８２にドロワ１９ａの開放が設定されている場合に、ドロワ１９ａを開放させる。
【００３１】
また、ドロワ制御部３４は、起動方法判別部３３が自動起動と判別した場合には、ドロワ開放設定情報２８２の設定値によらず、ドロワ１９ａを閉鎖した状態で維持する。これにより、ドロワ１９ａが不用意に開放されてしまうことを防止できるため、精算処理の自動起動に係るセキュリティを向上させることができる。
【００３２】
報知制御部３５は、起動方法判別部３３が自動起動と判別した場合に、報知設定情報２８３の設定値に基づいて、精算処理を自動で開始した旨の報知を行う。具体的に、報知制御部３５は、報知設定情報２８３に報知を行うことが設定されている場合に、精算処理を自動で開始した旨を報知する報知画面を操作者用表示器１３に表示させる。このように、精算処理を自動で開始した旨を店員に報知することで、例えば店員がＰＯＳ端末１０から離れてしまうことを抑制できるため、セキュリティの向上や利便性の向上を図ることができる。
【００３３】
なお、報知制御部３５により報知方法は、報知画面の例に限定されないものとする。例えば、ＰＯＳ端末１０がスピーカ等の音声出力装置を備える場合、この音声出力装置を用いて報知してもよい。また、精算処理を自動で開始した旨を示すメッセージを、レシートに含めて印字させる形態としてもよい。
【００３４】
次に、ＣＰＵ２１が精算処理時に行う開放制御処理の流れを図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、図７は、ＰＯＳ端末１０が行う開放制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、ドロワ１９ａは閉じた状態にあるものとする。
【００３５】
まず、精算処理部３１が、モードスイッチ１５による手動起動又は自動起動部３２による自動起動の指示に応じて、精算処理を開始する（ステップＳ１１）。次いで、起動方法判別部３３は、ステップＳ１１での精算処理の開始に伴い、この精算処理の起動方法が手動起動か自動起動かを判別する（ステップＳ１２）。
【００３６】
ステップＳ１２において、手動起動と判別された場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ドロワ制御部３４は、ドロワ開放設定情報２８２を参照し、ドロワ１９ａの開放が指示されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、ドロワ１９ａの開放が指示されている場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、ドロワ制御部３４は、ドロワ１９ａを開放した後（ステップＳ１４）、本処理を終了する。また、ステップＳ１３において、ドロワ１９ａの非開放が指示されている場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ドロワ制御部３４は、ドロワ１９ａを閉鎖した状態で本処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ１２において、自動起動部３２による自動起動と判別された場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ドロワ制御部３４はドロワ１９ａを閉鎖した状態でステップＳ１５に移行する。
【００３８】
続くステップＳ１５において、報知制御部３５は、報知設定情報２８３を参照し、報知の実行が指示されているか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、報知の実行が指示されている場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、報知制御部３５は、精算処理を自動で開始した旨を報知した後（ステップＳ１６）、本処理を終了する。また、ステップＳ１５において、報知の非実行が指示されている場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、報知制御部３５、報知を行わずに本処理を終了する。
【００３９】
以上のように、本実施形態のＰＯＳ端末１０では、精算処理の自動起動が指示された場合に、ドロワ１９ａの自動開放を抑制した状態で精算処理を開始する。これにより、ドロワ１９ａが不用意に開放されてしまうことを防止できるため、精算処理の自動起動に係るセキュリティを向上させることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４１】
例えば、上記実施形態では、精算処理の開始方法が手動起動の場合に、ドロワ開放設定情報２８２に基づいてドロワ１９ａを開放する形態としたが、この形態に限らないものとする。例えば、精算処理の開始方法が手動起動の場合には、ドロワ１９ａの開放を自動で行う形態としてもよいし、閉鎖状態で維持する形態としてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、精算処理の開始方法が自動起動の場合に、報知設定情報２８３に基づいて報知を行う形態としたが、この形態に限らないものとする。例えば、精算処理の開始方法が自動起動の場合には、その旨の報知を自動で行う形態としてもよいし、報知を行わない形態としてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態のＰＯＳ端末１０で実行されるプログラムは、ＲＯＭや記憶部等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４４】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ＰＯＳ端末
１１  キーボード
１２  プリンタ
１３  操作者用表示器
１４  客用表示器
１５  モードスイッチ
１６  ＰＯＳ本体
１７  スキャナ
１８  制御部
１９  ドロワボックス
１９ａ  ドロワ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  計時部
２５  バス
２６  通信インタフェース
２７  Ｉ／Ｏ機器制御部
２８  記憶装置
２８１  自動起動設定情報
２８２  ドロワ開放設定情報
２８３  報知設定情報
３１  精算処理部
３２  自動起動部
３３  起動方法判別部
３４  ドロワ制御部
３５  報知制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開平１０−３２０６４４号公報
【図１】
2015052913.tif 000003
【図２】
2015052913.tif 000004
【図３】
2015052913.tif 000005
【図４】
2015052913.tif 000006
【図５】
2015052913.tif 000007
【図６】
2015052913.tif 000008
【図７】
2015052913.tif 000009