(57)【要約】【課題】ＶＣＲ機構を備えた内燃機関において、ドライバビリティの低下を抑制しつつ、電動アクチュエータ及びその駆動回路の温度が過度に上昇しないようにする。【解決手段】ＶＣＲ機構の駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot1に達すると、フェイル動作の第１段階として、電動アクチュエータの操作量を制限する。機関温度Ｔengが制限温度ＴＬeng1に達するか、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot2（＞ＴＬmot1）に達すると、フェイル動作の第２段階として、圧縮比の制御範囲を制限する。駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot3（＞ＴＬmot2）に達すると、フェイル動作の第３段階として、電動アクチュエータを停止させる。機関温度Ｔengが制限温度ＴＬeng2（＞ＴＬeng1）に達すると、内燃機関の出力を制限する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動アクチュエータにより圧縮比を可変とする可変圧縮比機構を備えた内燃機関において、
前記内燃機関の温度が所定温度を越えたときに、前記電動アクチュエータに供給する駆動電流を低下させる、
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記内燃機関の温度が高くなるにつれて、前記電動アクチュエータに供給する駆動電流を大きく低下させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記電動アクチュエータの操作量を制限することで、前記電動アクチュエータに供給する駆動電流を低下させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変圧縮比（ＶＣＲ：Variable Compression Ratio）機構を備えた内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＣＲ機構を備えた内燃機関では、例えば、機関運転状態に応じて圧縮比を頻繁に変更すると、電動アクチュエータで消費される電力が増大して、電動アクチュエータ及びその駆動回路が過度に発熱するおそれがある。また、ＶＣＲ機構はリンク機構により圧縮比を可変としているため、その周辺温度の上昇に伴ってリンク機構の温度が過度に上昇すると、リンク連結部におけるリンク間のクリアランスが小さくなり、リンク連結部に固着が発生するおそれがある。このため、特開２００９−１８５６２９号公報（特許文献１）に記載されるように、電動アクチュエータの温度が限界温度を越えたときに、圧縮比の変更を禁止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８５６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電動アクチュエータの温度が限界温度を越えたときに圧縮比の変更を禁止すると、圧縮比の変更を許可する温度条件が成立するまで圧縮比の変更ができないことから、例えば、ドライバビリティが一気に低下してしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、ドライバビリティの低下を抑制しつつ、電動アクチュエータ及びその駆動回路の温度が過度に上昇しないようにした、内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明では、電動アクチュエータにより圧縮比を可変とするＶＣＲ機構を備えた内燃機関において、内燃機関の温度が所定温度を越えたときに、電動アクチュエータに供給する駆動電流を低下させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ドライバビリティの低下を抑制しつつ、電動アクチュエータ及びその駆動系の温度が過度に上昇することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車両用内燃機関の一例を示すシステム図である。
【図２】制御プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図３】制限温度を動的に設定するマップの説明図である。
【図４】圧縮比の制御範囲を動的に設定するマップの説明図である。
【図５】最大操作量を動的に設定するマップの説明図である。
【図６】機関温度及び駆動系温度に応じて制限される内容の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付された図面を参照し、本発明を実施するための実施形態について詳述する。
図１は、車両用内燃機関の一例を示す。
【００１０】
内燃機関１は、シリンダブロック２と、シリンダブロック２のシリンダボア３に往復動可能に嵌挿されたピストン４と、吸気ポート５及び排気ポート６が形成されたシリンダヘッド１０と、吸気ポート５，排気ポート６の開口端を開閉する吸気バルブ７及び排気バルブ８と、を有している。
【００１１】
ピストン４は、クランクシャフト９に対して、ロアリンク１１及びアッパリンク１２を含むコンロッド（コネクティングロッド）１３を介して連結されている。そして、ピストン４の冠面４ａとシリンダヘッド１０の下面との間に、燃焼室１４が形成される。燃焼室１４を形成するシリンダヘッド１０の略中央には、点火栓１５が取り付けられている。
【００１２】
また、内燃機関１は、吸気バルブ７のバルブリフト量及び作動角を可変とする可変バルブリフト機構２１と、吸気バルブ７の開期間のクランクシャフト９に対する位相を可変とする可変バルブタイミング機構２２と、ピストン４の上死点位置を変更することで、圧縮比を可変とするＶＣＲ機構２３と、を備えている。
【００１３】
可変バルブリフト機構２１は、例えば、特開２００３−１７２１１２号公報などに開示されるように、電動モータなどのアクチュエータによって制御軸の角度位置を変化させることによって、吸気バルブ７の最大バルブリフト量を増減させる。また、可変バルブリフト機構２１は、最大バルブリフト量の増減に連動して、作動角（開期間の角度）を増減させる。
【００１４】
可変バルブタイミング機構２２は、クランクシャフト９に対する吸気カムシャフト２４の位相を変更することで、吸気バルブ７の作動角を一定としたまま、作動角の中心位相を進角又は遅角させる。
【００１５】
ＶＣＲ機構２３は、例えば、特開２００２−２７６４４６号公報に開示されるような構造によって、ピストン４の上死点位置を変化させることで、内燃機関１の圧縮比を可変とする。以下に、ＶＣＲ機構２３の一例を説明する。
【００１６】
クランクシャフト９は、複数のジャーナル部９ａとクランクピン部９ｂとを有し、シリンダブロック２の主軸受（図示せず）に、ジャーナル部９ａが回転自在に支持される。クランクピン部９ｂは、ジャーナル部９ａから偏心しており、ここにロアリンク１１が回転自在に連結される。アッパリンク１２は、下端側が連結ピン２５によりロアリンク１１の一端に回動可能に連結され、上端側がピストンピン２６によりピストン４に回動可能に連結される。コントロールリンク２７は、上端側が連結ピン２８によりロアリンク１１の他端に回動可能に連結され、下端側が制御シャフト２９を介してシリンダブロック２の下部に回動可能に連結される。詳しくは、制御シャフト２９は、回転可能に機関本体（シリンダブロック２）に支持されていると共に、その回転中心から偏心している偏心カム部２９ａを有し、この偏心カム部２９ａにコントロールリンク２７の下端部が回転可能に嵌合する。制御シャフト２９は、電動モータを用いた圧縮比制御アクチュエータ３０によって回動位置が制御される。ここで、圧縮比制御アクチュエータ３０は、電動アクチュエータの一例として挙げられる。
【００１７】
このような複リンク式ピストン−クランク機構を用いたＶＣＲ機構２３においては、制御シャフト２９が圧縮比制御アクチュエータ３０によって回動されると、偏心カム部２９ａの中心位置、つまり、機関本体（シリンダブロック２）に対する相対位置が変化する。これにより、コントロールリンク２７の下端の搖動支持位置が変化すると、ピストン４の行程が変化し、ピストン上死点（ＴＤＣ）におけるピストン４の位置が高くなったり低くなったりして、内燃機関１の圧縮比が変更される。このとき、圧縮比制御アクチュエータ３０の作動を停止させると、ピストン４の往復動によって、制御シャフト２９の偏心カム部２９ａに対してコントロールリンク２７が回転し、圧縮比が低圧縮比側へと推移する。
【００１８】
また、内燃機関１の吸気系には、吸気系の開口面積を変化させることで、内燃機関１の吸入空気量を調整する電子制御スロットル４１が配設されている。
可変バルブリフト機構２１、可変バルブタイミング機構２２、ＶＣＲ機構２３、電子制御スロットル４１、更に、点火コイルの１次側に流れる電流を制御するパワートランジスタ４３などは、コンピュータを内蔵した制御装置３１によって、内燃機関１の運転状態などに応じて制御される。
【００１９】
制御装置３１には、内燃機関１の温度（機関温度）Ｔengを検出する機関温度センサ３２、圧縮比制御アクチュエータ３０の温度（駆動系温度）Ｔmotを検出する駆動系温度センサ３３、車速ＶＳＰを検出する車速センサ３４、外気温ＴＯを検出する外気温センサ３５の各信号が夫々入力される。
【００２０】
機関温度センサ３２は、例えば、内燃機関１に付設された温度センサであって、内燃機関１の温度を直接検出する。なお、機関温度センサ３２としては、機関温度と相関性が高い、例えば、内燃機関１の潤滑油温度又は冷却水温度を検出する温度センサであってもよい。
【００２１】
駆動系温度センサ３３は、例えば、圧縮比制御アクチュエータ３０に付設された温度センサであって、ＶＣＲ機構２３の駆動系の一部である圧縮比制御アクチュエータ３０の温度を直接検出する。なお、駆動系温度センサ３３としては、例えば、圧縮比制御アクチュエータ３０に供給する駆動電流からその温度を推定するものであってもよい。また、駆動系温度センサ３３は、圧縮比制御アクチュエータ３０の温度を検出又は推定するものに限らず、その駆動回路の温度を直接検出する温度センサ、圧縮比制御アクチュエータ３０に供給する駆動電流からその温度を推定するもの、又は、圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路の温度を検出若しくは推定するものであってもよい。
【００２２】
車速センサ３４は、例えば、図示しない変速機の出力軸の回転速度に比例したパルスを出力するセンサである。外気温センサ３５は、機関室（エンジンルーム）の温度を検出するセンサであって、例えば、吸気流量を検出する熱線式のエアフローメータの出力を利用することもできる。
【００２３】
そして、制御装置３１は、各センサの出力信号に基づいて、ＶＣＲ機構２３及びその駆動系に熱影響がでるおそれがあるか否かを診断し、ＶＣＲ機構２３が作動できなくなる前に、車両運転者への影響（ドライバビリティ）が少ないものから多いものへと、フェイル動作（退避動作）を段階的に実行する。
【００２４】
図２は、制御装置３１が起動されたことを契機として、制御装置３１が所定時間ごとに繰り返し実行する、ＶＣＲ機構２３の制御内容の一例を示す。なお、制御装置３１は、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）などの不揮発性メモリに格納された制御プログラムに従って、ＶＣＲ機構２３及びその駆動系のフェイル動作を実行する。
【００２５】
ステップ１（図２では「Ｓ１」と略記する。以下同様。）では、制御装置３１が、機関温度センサ３２及び駆動系温度センサ３３から、機関温度Ｔeng及び駆動系温度Ｔmotを夫々読み込む。ここで、駆動系温度センサ３３が圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路の温度を検出する場合には、熱的に厳しいものを優先して保護すべく、検出温度が高いものを選択すればよい。
【００２６】
ステップ２では、制御装置３１が、機関温度Ｔengに応じて圧縮比制限及び機関出力制限を夫々実行するための制限温度（閾値）ＴＬeng1及びＴＬeng2、並びに、駆動系温度Ｔmotに応じて操作量制限、圧縮比制限及び電動アクチュエータ停止を夫々実行するための制限温度（閾値）ＴＬmot1、ＴＬmot2及びＴＬmot3を演算する。制限温度ＴＬeng1及びＴＬeng2は、機関温度Ｔengから要求される制限値であって、ＴＬeng1＜ＴＬeng2の大小関係を有している。制限温度ＴＬmot1、ＴＬmot2及びＴＬmot3は、ＶＣＲ機構２３の駆動系温度から要求される制限値であって、ＴＬmot1＜ＴＬmot2＜ＴＬmot3の大小関係を有している。なお、以下の説明においては、制限温度の全体を示すときに「ＴＬ」と表すこととする。また、制限温度ＴＬeng2が、限界温度の一例として挙げられる。
【００２７】
ここで、制御装置３１は、車速センサ３４及び外気温センサ３５から車速ＶＳＰ及び外気温ＴＯを夫々読み込み、これらに応じて制限温度ＴＬを動的に設定するようにしてもよい。即ち、車速ＶＳＰが大きくなるほど、走行風が機関室に多く入り込んで、ＶＣＲ機構２３及びその駆動系の冷却性が向上するので、制限温度ＴＬをより大きくすることができる。また、外気温ＴＯが低くなるほど、ＶＣＲ機構２３及びその駆動系の温度との差が大きくなって、ＶＣＲ機構２３及びその駆動系から放熱される熱量が増加するので、制限温度ＴＬをより大きくすることができる。このため、制御装置３１は、図３に示すような、車速及び外気温に適合した制限温度ＴＬが設定されたマップを参照することで、車速ＶＳＰ及び外気温ＴＯに応じた制限温度ＴＬを動的に設定することができる。なお、図３に示すマップは、例えば、実験などによって求められ、制限温度ＴＬごとに設けられる。
【００２８】
ステップ３では、制御装置３１が、機関温度Ｔengが制限温度ＴＬeng2より大きいか否か、要するに、機関温度Ｔengが機関出力制限を実行する制限温度ＴＬeng2に達したか否かを判定する。そして、制御装置３１は、機関温度Ｔengが制限温度ＴＬeng2より大きいと判定すれば処理をステップ４へと進める一方（Ｙｅｓ）、機関温度Ｔengが制限温度ＴＬeng2以下であると判定すれば処理をステップ５へと進める（Ｎｏ）。
【００２９】
ステップ４では、制御装置３１が、機関出力制限を実行する。ここで、機関出力制限としては、例えば、内燃機関１に供給する燃料の減量、電子制御スロットル４１による吸気量の減量などを実行することができる。このようにすれば、内燃機関１の出力が制限されて発熱量が抑制されることから、内燃機関１と一体化されるＶＣＲ機構２３及びその駆動系（特に、圧縮比制御アクチュエータ３０）の温度を低下させることができる。
【００３０】
ステップ５では、制御装置３１が、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot3より大きいか否か、要するに、駆動系温度Ｔmotが圧縮比制御アクチュエータ３０を停止させる制限温度ＴＬmot3に達したか否かを判定する。そして、制御装置３１は、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot3より大きいと判定すれば処理をステップ６へと進める一方（Ｙｅｓ）、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot3以下であると判定すれば処理をステップ７へと進める（Ｎｏ）。
【００３１】
ステップ６では、制御装置３１が、圧縮比制御アクチュエータ３０への駆動電流の供給を中止し、圧縮比制御アクチュエータ３０を停止させる。このようにすれば、圧縮比制御アクチュエータ３０における発熱量が０（ゼロ）になるので、圧縮比制御アクチュエータ３０の温度上昇を抑制することができる。なお、圧縮比制御アクチュエータ３０を停止させると圧縮比は低圧縮比側へと推移するが、その圧縮比で内燃機関１を継続して稼働させることが可能である。
【００３２】
ステップ７では、制御装置３１が、機関温度Ｔengが制限温度ＴＬeng1より大きいか否か、要するに、機関温度Ｔengが圧縮比制限を実行する制限温度ＴＬeng1に達したか否かを判定する。そして、制御装置３１は、機関温度Ｔengが制限温度ＴＬeng1より大きいと判定すれば処理をステップ９へと進める一方（Ｙｅｓ）、機関温度Ｔengが制限温度ＴＬeng1以下であると判定すれば処理をステップ８へと進める（Ｎｏ）。
【００３３】
ステップ８では、制御装置３１が、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot2より大きいか否か、要するに、駆動系温度Ｔmotが圧縮比制限を実行する制限温度ＴＬmot2に達したか否かを判定する。そして、制御装置３１は、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot2より大きいと判定すれば処理をステップ９へと進める一方（Ｙｅｓ）、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot2以下であると判定すれば処理をステップ１０へと進める（Ｎｏ）。
【００３４】
ステップ９では、制御装置３１が、圧縮比制限を実行する。即ち、制御装置３１は、内燃機関１の運転状態に応じた目標圧縮比を、圧縮比制御アクチュエータ３０の発熱量を抑制可能な圧縮比の制御範囲（固定値）に制限する。
【００３５】
このとき、制御装置３１は、機関温度Ｔeng又は駆動系温度Ｔmotに応じて、圧縮比の制御範囲を動的に設定してもよい。即ち、制御装置３１は、図４に示すように、機関温度又は駆動系温度に適合した制御範囲（上限値及び下限値）が設定されたマップを参照し、機関温度Ｔeng又は駆動系温度Ｔmotに応じた圧縮比の制御範囲を設定する。このマップにおいては、機関温度又は駆動系温度がある程度上昇すると、上限値が徐々に小さくなると共に下限値が徐々に大きくなって圧縮比の制御範囲が徐々に狭まり、最終的には図中Ａで示すように圧縮比が一定となる。図中Ａで示す圧縮比は、低負荷で燃焼可能かつプレイグニション（過早点火）が発生しない値をとる。なお、図４に示すマップは、例えば、実験などによって求められた一例を表したものである。
【００３６】
また、制御装置３１は、機関温度又は駆動系温度に適合した補正係数が設定されたマップを参照し、機関温度Ｔeng又は駆動系温度Ｔmotに応じた補正係数に基づいて、圧縮比の制御範囲を画定する上限値及び下限値を夫々補正するようにしてもよい。この場合、補正係数として、上限値の補正用及び下限値の補正用を使用してもよい。このようにすれば、上限値及び下限値を個別に設定することができる。
【００３７】
ステップ１０では、制御装置３１が、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot1より大きいか否か、要するに、駆動系温度Ｔmotが圧縮比制御アクチュエータ３０の操作量を制限する制限温度ＴＬmot1に達したか否かを判定する。そして、制御装置３１は、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot1より大きいと判定すれば処理をステップ１１へと進める一方（Ｙｅｓ）、駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot1以下であると判定すれば処理を終了させる（Ｎｏ）。
【００３８】
ステップ１１では、制御装置３１が、圧縮比制御アクチュエータ３０の操作量を制限する。即ち、制御装置３１は、内燃機関１の運転状態に応じた圧縮比に変更するとき、圧縮比制御アクチュエータ３０の操作速度（変更速度）又は駆動量（デューティ比、ゲインなど）を固定値に制限し、圧縮比制御アクチュエータ３０における発熱量を抑制する。
【００３９】
このとき、制御装置３１は、駆動系温度Ｔmotに応じて、圧縮比制御アクチュエータ３０の操作速度又は駆動量を動的に設定してもよい。即ち、制御装置３１は、図５に示すように、駆動系温度に適合した最大操作速度又は最大駆動量が設定されたマップを参照し、駆動系温度Ｔmotに応じた最大操作速度又は最大駆動量を設定する。このマップにおいては、駆動系温度がある程度上昇すると、駆動系温度の上昇に伴って操作量が徐々に低下し、最終的に操作量が一定となる。なお、図５に示すマップは、例えば、実験などによって求められた一例を表したものである。
【００４０】
かかるＶＣＲ機構２３の制御装置３１によれば、例えば、内燃機関１の運転状態に応じて圧縮比が頻繁に変更されることで、圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路の駆動系温度Ｔmotが制限温度ＴＬmot1に達すると、フェイル動作の第１段階として、圧縮比制御アクチュエータ３０の操作量が制限される。圧縮比制御アクチュエータ３０の操作量が制限された状態では、ＶＣＲ機構２３による圧縮比の変更速度が低下し、ドライバビリティが若干低下するが、圧縮比制御アクチュエータ３０に供給する駆動電流が低下し、圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路の発熱量が低減する。このとき、駆動系温度Ｔmotに応じて最大操作量を動的に設定すれば、圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路の発熱を効果的に抑制することができる。
【００４１】
圧縮比制御アクチュエータ３０の操作量を制限したにもかかわらず、何らかの原因によって駆動系温度Ｔmotが更に上昇して制限温度ＴＬmot2に達するか、内燃機関１の運転状態の変化によって機関温度Ｔengが制限温度ＴＬeng1に達すると、フェイル動作の第２段階として、圧縮比の制御範囲が制限される。圧縮比の制御範囲が制限された状態では、圧縮比制御アクチュエータ３０の作動頻度が低減するため、第１段階と比べて、圧縮比制御アクチュエータ３０に供給する駆動電流が更に低下し、圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路の発熱量が更に低減する。このとき、機関温度Ｔeng又は駆動系温度Ｔmotに応じて圧縮比の制御範囲を動的に設定すれば、圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路の発熱を効果的に抑制することができる。
【００４２】
圧縮比の制御範囲を制限したにもかかわらず、何らかの原因によって駆動系温度Ｔmotが更に上昇して制限温度ＴＬmot3に達すると、フェイル動作の第３段階として、圧縮比制御アクチュエータ３０への駆動電流の供給が遮断され、その発熱量が０になる。このため、第２段階と比べて、圧縮比制御アクチュエータ３０に供給する駆動電流が更に低下し、圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路の発熱量が更に低減する。このとき、圧縮比制御アクチュエータ３０が停止して圧縮比が低圧縮比側に推移するが、この状態であっても内燃機関１を駆動することが可能であり、例えば、車両をサービス工場などへ搬送可能とするリンプホーム制御を実現することができる。
【００４３】
圧縮比制御アクチュエータ３０を停止したにもかかわらず、内燃機関１の運転状態に応じて機関温度Ｔengが更に上昇して制限温度ＴＬeng2に達すると、フェイル動作の第４段階として、内燃機関１の出力が制限される。内燃機関１の出力が制限された状態では、内燃機関１で発生する熱量が少なくなり、内燃機関１と一体化される圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路の温度上昇を抑制することができる。このとき、内燃機関１で発生する熱量が少なくなることから、内燃機関１の温度上昇が抑制され、そこに組み込まれているＶＣＲ機構２３を保護することができる。このため、ＶＣＲ機構２３に熱影響が及ばないようにすることができる。
【００４４】
従って、機関温度Ｔeng及び駆動系温度Ｔmotの上昇に伴って、図６に示すように、フェイル動作の第１段階〜第４段階として、操作量制限、圧縮比制限、電動アクチュエータ停止及び機関出力制限が順次実行される。ドライバビリティは、操作量制限、圧縮比制限、電動アクチュエータ停止及び機関出力制限の順番で低下するが、フェイル動作が段階的に実行されるため、ドライバビリティの低下を抑制することができる。
【００４５】
よって、本実施形態によれば、ドライバビリティの低下を抑制しつつ、圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動系の温度が過度に上昇しないようにすることができる。
【００４６】
なお、圧縮比制御アクチュエータ３０及びその駆動回路が内燃機関１と一体化されているため、駆動系温度Ｔmotと機関温度Ｔengとは相関性が高い。このため、駆動系温度Ｔmotは、機関温度Ｔengを間接的に示していると考えられるため、駆動系温度Ｔmotを機関温度Ｔengと見做すこともできる。
【００４７】
ここで、上記実施形態から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下に効果と共に記載する。
【００４８】
（イ）前記電動アクチュエータによる圧縮比の制御範囲を制限することで、前記電動アクチュエータに供給する駆動電流を低下させる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
このようにすれば、電動アクチュエータの作動頻度が低減するため、電動アクチュエータに供給する駆動電流が低下する。このため、電動アクチュエータ及びその駆動回路の発熱量を低減させることができる。
【００４９】
（ロ）前記圧縮比は、前記内燃機関の温度に応じて動的に設定される、ことを特徴とする（イ）に記載の内燃機関の制御装置。
このようにすれば、電動アクチュエータ及びその駆動回路の発熱を効果的に抑制することができる。
【００５０】
（ハ）前記電動アクチュエータを停止させることで、前記電動アクチュエータに供給する駆動電流を低下させる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
このようにすれば、電動アクチュエータの発熱量が０になるため、電動アクチュエータ及びその駆動回路の発熱量を低減させることができる。
【００５１】
（ニ）前記内燃機関の温度が前記所定温度を越えたときに、前記内燃機関の温度上昇に伴って、前記電動アクチュエータの操作量の制限、前記電動アクチュエータによる圧縮比の制御範囲の制限、前記電動アクチュエータの停止を順次実行する、ことを特徴とする請求項１〜３、（イ）〜（ハ）のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
このようにすれば、内燃機関の温度が所定温度を越えると、フェイル動作として、操作量制限、圧縮比制限、電動アクチュエータ停止及び機関出力制限が段階的に実行されるため、ドライバビリティの低下を抑制することができる。
【００５２】
（ホ）前記内燃機関の温度が前記所定温度よりも高い限界温度に達したときに、前記内燃機関の出力を制限する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３、（イ）〜（ニ）のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
このようにすれば、内燃機関で発生する熱量が少なくなり、内燃機関と一体化される電動アクチュエータ及びその駆動回路の温度上昇を抑制することができる。このとき、内燃機関で発生する熱量が少なくなることから、内燃機関の温度上昇が抑制され、そこに組み込まれているＶＣＲ機構を保護することができる。
【００５３】
（ヘ）前記所定温度は、車速及び外気温に応じて動的に設定される、ことを特徴とする請求項１〜請求項３、（イ）〜（ホ）のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
このようにすれば、電動アクチュエータ及びその駆動回路の放熱特性を考慮した、フェイル動作を実行することができる。
【００５４】
（ト）前記操作量は、前記電動アクチュエータの操作速度又は駆動量である、ことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
このようにすれば、電動アクチュエータの操作速度又は駆動量を制限することで、電動アクチュエータに供給する駆動電流を低下させることができる。
【００５５】
（チ）前記電動アクチュエータの操作速度又は駆動量は、前記内燃機関の温度に応じて動的に設定される、ことを特徴とする（ト）に記載の内燃機関の制御装置。
このようにすれば、電動アクチュエータ及びその駆動回路の発熱を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  内燃機関
２３  ＶＣＲ機構
３０  圧縮比制御アクチュエータ
３１  制御装置
３２  機関温度センサ
３３  駆動系温度センサ
【図１】
2015045296.tif 000003
【図２】
2015045296.tif 000004
【図３】
2015045296.tif 000005
【図４】
2015045296.tif 000006
【図５】
2015045296.tif 000007
【図６】
2015045296.tif 000008