(57)【要約】【課題】本発明は、再剥離性と十分な接着信頼性を満足させる粘着剤層を形成することができる水分散型粘着剤組成物、及び前記水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を提供することを目的とする。さらに、本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルム、及び、前記粘着型光学フィルムを備える画像表示装置を提供することも目的とする。【解決手段】同一エマルション粒子内に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）がコア層、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）がシェル層として存在する、コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物であって、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が−１０℃以上２０℃以下であることを特徴とする水分散型粘着剤組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一エマルション粒子内に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）がコア層、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）がシェル層として存在する、コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物であって、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が−１０℃以上２０℃以下であることを特徴とする水分散型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記エマルション粒子のガラス転移温度が、−２５〜１５℃であることを特徴とする請求項１に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が、０℃未満であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度よりも低いことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）及び（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれもが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有モノマーを含むモノマー成分を乳化重合することにより得られるものであり、前記カルボキシル基含有モノマーの配合割合が前記モノマー成分に対して０．１〜８重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物から形成されることを特徴とする粘着剤層。
【請求項７】
前記粘着剤層をガラスに貼り合わせた後、２３℃の雰囲気下、１８０°方向に、剥離速度０．５ｍ／分、１.５ｍ／分、２.５ｍ／分で剥離する際の剥離力が、いずれも、２３℃の雰囲気下、１８０°方向に、剥離速度０．００５ｍ／分で剥離する際の剥離力以下であることを特徴とする請求項６に記載の粘着剤層。
【請求項８】
前記粘着剤層をガラスに貼り合わせた後、２３℃の雰囲気下、１８０°方向に、剥離速度０．５ｍ／分、１.５ｍ／分、２.５ｍ／分で剥離する際の剥離力が、いずれも、５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の粘着剤層。
【請求項９】
光学フィルムの少なくとも片面に、請求項６〜８のいずれかに記載の粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の粘着型光学フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分散型粘着剤組成物、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層、該粘着剤層が少なくとも光学フィルムの片面に設けられている粘着型光学フィルム、及び、該粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）及び有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置は、その画像形成方式から、例えば、液晶表示装置では、液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネル及び有機ＥＬパネル等の表示パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。また液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置を保護したり、高級感を付与したり、デザインを差別化するために前面板が使用されている。これら液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置や前面板などの画像表示装置と共に使用される部材には、例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム、表面の耐擦傷性を付与するために用いられるハードコートフィルム、画像表示装置に対する写り込みを防止するためのアンチグレア処理フィルム、アンチリフレクティブフィルム、ローリフレクティブフィルムなどの反射防止フィルム等の表面処理フィルムが用いられている。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶セル及び有機ＥＬパネル等の表示パネル、又は前面板に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル及び有機ＥＬパネル等の表示パネル、又は前面板、又は光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
粘着型光学フィルムを液晶セル及び有機ＥＬパネル等の表示パネル、又は前面板に貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合わせ面に異物が噛み込んだりした場合には、光学フィルムを液晶セル等から剥離して再利用する場合がある。剥離する際には液晶セルのギャップを変化させたり、有機ＥＬパネルの機能を低下させたり、光学フィルムを破断させないこと、即ち、粘着型光学フィルムを容易に剥離できる再剥離性（リワーク性）が求められる。
【０００５】
特に、近年、画像表示装置は薄型化の傾向にあり、画像表示装置を構成する前記表示パネルや、表示パネルに貼付される前記粘着型光学フィルム類においても薄膜化の傾向がある。表示パネルを構成するガラス板が薄型化されると、貼付された粘着型光学フィルムを剥離する際にガラス板の破壊を引き起こしやすくなり、一方、粘着型光学フィルムを構成する光学フィルム（支持体）が薄型化されると、粘着型光学フィルムを剥離する際に光学フィルムの破壊を引き起こしやすくなるという問題があった。さらに、粘着型光学フィルムのサイズが大きくなると、このような破壊はより顕著になった。
【０００６】
このような被着体である表示パネルや粘着型光学フィルムの光学フィルムの破壊を防ぐ観点からは、粘着型光学フィルムの粘着剤層の剥離力を低く設定することが好ましいが、一方、このように粘着剤層の剥離力を低くすることで、実用上の接着性も低下し、接着信頼性が劣ることになる。このように再剥離性と接着信頼性とは相反する関係にあるものであり、これらを両立させることが切望されていた。
【０００７】
また、このような再剥離性と接着信頼性との両立は、光学フィルム用途以外の粘着剤においても広く要求されているものであった。
【０００８】
また、再剥離性を高める方法としては、一般的には、粘着剤の弾性率を高める方法等が知られており、例えば、被着体に自在に貼着でき、かつ、再剥離可能な粘着シートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−６７８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１の粘着シートは、使い捨てオムツ等のファスニングシステムに用いられるものであり、接着信頼性の観点からは充分なものではなかった。また、特許文献１の粘着テープの形成に用いられる粘着剤はエラストマーを含むため、透明性が低く、例えば、光学用途等の高い透明性が要求される分野には適さないものであった。
【００１１】
また、再剥離工程においては、生産性向上の観点からより高速で剥離が達成されることが好ましいとされているが、粘着シートを剥離する際の剥離速度を速くすると剥離力も高くなることが一般的であり、従来の粘着剤層では高速剥離が困難であるという問題があった。
【００１２】
つまり、本発明は、再剥離性と十分な接着信頼性を満足させる粘着剤層を形成することができる水分散型粘着剤組成物、及び前記水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を提供することを目的とする。さらに、本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルム、及び、前記粘着型光学フィルムを備える画像表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の水分散型粘着剤組成物により前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち、本発明は、同一エマルション粒子内に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）がコア層、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）がシェル層として存在する、コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物であって、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が−１０℃以上２０℃以下であることを特徴とする水分散型粘着剤組成物に関する。本発明の水分散型粘着剤組成物は、光学フィルム用途に有用である。
【００１５】
前記エマルション粒子のガラス転移温度が、−２５〜１５℃であることが好ましい。
【００１６】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が、０℃未満であることが好ましい。
【００１７】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度よりも低いことが好ましい。
【００１８】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）及び（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれもが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有モノマーを含むモノマー成分を乳化重合することにより得られるものであり、前記カルボキシル基含有モノマーの配合割合が前記モノマー成分に対して０．１〜８重量％であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、前記水分散型粘着剤組成物から形成されることを特徴とする粘着剤層に関する。本発明の粘着剤層は、光学フィルム用途に有用である。
【００２０】
前記粘着剤層をガラスに貼り合わせた後、２３℃の雰囲気下、１８０°方向に、剥離速度０．５ｍ／分、１．５ｍ／分、２．５ｍ／分で剥離する際の剥離力が、いずれも、２３℃の雰囲気下、１８０°方向に、剥離速度０．００５ｍ／分で剥離する際の剥離力以下であることが好ましい。
【００２１】
前記粘着剤層をガラスに貼り合わせた後、２３℃の雰囲気下、１８０°方向に、剥離速度０．５ｍ／分、１．５ｍ／分、２．５ｍ／分で剥離する際の剥離力が、いずれも、５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、及び、前記粘着型光学フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、再剥離性と十分な接着信頼性を満足させる粘着剤層を形成することができる水分散型粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明は、前記水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層、粘着型光学フィルム、及び、画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１、２、比較例１〜３の剥離速度と剥離力の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の水分散型粘着剤組成物は、同一エマルション粒子内に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）がコア層、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）がシェル層として存在する、コアシェル構造のエマルション粒子を含有するものであって、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以上２０℃以下であることを特徴とするものである。
【００２６】
前記シェル層を形成する（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度は、−１０℃以上２０℃以下である。前記ガラス転移温度は、−１０℃をこえることが好ましく、−５℃以上であることがより好ましく、−５℃をこえることがさらに好ましく、−３℃以上であることがさらに好ましく、０℃以上であることがさらに好ましく、０℃をこえることが特に好ましい。また、前記ガラス転移温度は、２０℃未満であることが好ましく、１８℃以下であることがより好ましい。本発明においては、直接被着体に接することが予想されるシェル層を構成する（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度を上記範囲に制御することで、再剥離性と十分な接着信頼性を両立することができるものである。
【００２７】
また、コア層を形成する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、特に限定されるものではなく、適宜設定することができるが、例えば、−６０℃以上１００℃以下の範囲であることが好ましく、−６０℃以上８０℃以下の範囲であることがより好ましく、−５５℃以上０℃未満の範囲であることがさらに好ましい。本発明においては、前述の通り、コアシェル構造のシェル層を構成する（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度を高く制御するため、コア層を構成する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度を適宜調整し、粘着剤全体としての機能を維持することが好ましい。
【００２８】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）がコア層、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）がシェル層として存在する、コアシェル構造のエマルション粒子のガラス転移温度は、特に限定されないが、例えば、−２５〜１５℃であることが好ましく、−２５〜１０℃であることがより好ましい。エマルション粒子のガラス転移温度を前記範囲にすることで、粘着剤全体としての機能を維持することができるため、好ましい。
【００２９】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度よりも低いことが好ましく、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度と、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）とのガラス転移温度の差（（Ｂ）−（Ａ））は、特に限定されないが、０℃より大きいことが好ましく、１０℃以上であることがより好ましく、４０℃以上であることがさらに好ましく、５０℃以上であることが特に好ましい。
【００３０】
なお、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度は、各重合体を構成するモノマー単位とその割合から、下記のＦＯＸの式により算出される理論値である。
ＦＯＸの式：
【数１】
2015052060.tif 000002
（Ｔｇ：重合体のガラス転移温度（Ｋ）、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・、Ｔｇｎ：各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）、Ｗ１、Ｗ２、・・・、Ｗｎ：各モノマーの重量分率）
【００３１】
但し、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度の算出は単官能モノマーに基づいて算出される。即ち、前記各重合体が構成モノマー単位として多官能モノマーを含有する場合においても、多官能モノマーは、その使用量が少量であり、共重合体のガラス転移温度への影響が少ないため、ガラス転移温度の算出には含めていない。また、アルコキシシリル基含有モノマーは多官能性モノマーとして認められるため、ガラス転移温度の算出には含めていない。なお、上記ＦＯＸの式より求められる理論ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）や動的粘弾性などにより求められる実測ガラス転移温度とよく一致する。
【００３２】
前記シェル層を形成する（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、前記ガラス転移温度を満足するものであれば、モノマー単位の種類や成分組成は特に制限されないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むモノマー成分を乳化重合して得られたものであることが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有モノマーを含むモノマー成分を乳化重合して得られたものであることがより好ましい。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３３】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、また、ガラス転移温度を制御しやすいことからアルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシルが好ましい。
【００３４】
前記アクリル酸アルキルエステルは、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成する全モノマーに対して、６０〜９９．９重量％含有することが好ましく、７０〜９９．９重量％含有することがより好ましく、８０〜９９．９重量％含有することがさらに好ましく、８０〜９５重量％含有することが特に好ましい。また、粒子全体を構成する全モノマーに対して、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成するアクリル酸アルキルエステルは、３０〜９５重量％であることが好ましい。
【００３５】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成するモノマー成分には、粘着剤の接着性向上とエマルションへの安定性付与の観点から、カルボキシル基含有モノマーを含むことが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、カルボキシル基及び（メタ）アクリロイル基、ビニル基等のラジカル重合性の不飽和二重結合を有するものを例示でき、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成する全モノマーに対して、０．１〜８重量％含有することが好ましく、０．５〜７重量％含有することがより好ましく、１〜５重量％含有することがさらに好ましい。
【００３６】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成するモノマー成分には、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有モノマー以外に、水分散液の安定化、粘着剤層の光学フィルム等の基材に対する密着性の向上、さらには、被着体に対する初期接着性の向上などを目的として、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを添加することができる。
【００３７】
前記共重合モノマーとしては、アルコキシシリル基含有モノマーが挙げられる。アルコキシシリル基含有モノマーは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を１個以上有し、かつ、アルコキシシリル基を有する、シランカップリング剤系不飽和モノマーである。アルコキシシリル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）へ架橋構造を付与し、またガラスへの密着性を向上するうえで好ましい。
【００３８】
前記アルコキシシリル基含有モノマーとしては、アルコキシシリル基含有（メタ）アクリレートモノマーや、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーなどが含まれる。
【００３９】
アルコキシシリル基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン；例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００４０】
アルコキシシリル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシランなどのビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β−ビニルエチルトリメトキシシラン、β−ビニルエチルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリブトキシシランなどのビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応する（ビニルアルキル）アルキルジアルコキシシランや、（ビニルアルキル）ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００４１】
アルコキシシリル基含有モノマーの割合は、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成する全モノマーに対して、１重量％以下であることが好ましく、０．００１〜１重量％であることがより好ましく、０．０１〜０．５重量％であることがさらに好ましく、０．０３〜０．１重量％であることが特に好ましい。０．００１重量％未満では、アルコキシシリル基含有モノマーを用いる効果（架橋構造の付与、ガラスへの密着性）を十分には得られない傾向があり、一方、１重量％を超えると、粘着剤層の架橋度が高くなりすぎて、経時での粘着剤層の割れなどが発生するおそれがある。
【００４２】
また、共重合モノマーとしては、リン酸基含有モノマーが挙げられる。リン酸基含有モノマーは、ガラスへの密着性を向上させる効果がある。
【００４３】
リン酸基含有モノマーとしては、例えば、下記一般式（１）： 
【化１】
2015052060.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、ｍは２以上の整数を示し、Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立に、水素原子又はカチオンを示す）で表されるリン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００４４】
なお、一般式（１）中、ｍは、オキシアルキレン基（−Ｏ−Ｒ２−）の重合度を表すものであり、２以上の整数であり、４以上の整数であることが好ましく、通常４０以下である。また、ポリオキシアルキレン基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられ、これらポリオキシアルキレン基は、これらのランダム、ブロック又はグラフトユニットなどであってもよい。また、リン酸基の塩に係るカチオンは、特に制限されず、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、例えば、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属などの無機カチオン、例えば、４級アミン類などの有機カチオンなどが挙げられる。
【００４５】
リン酸基含有モノマーの割合は、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成する全モノマーに対して、２０重量％以下であることが好ましく、０．１〜２０重量％であることがより好ましい。リン酸基含有モノマーが２０重量％を超えると、重合安定性の点で好ましくない。
【００４６】
前記アルコキシシリル基含有モノマー、リン酸基含有モノマー以外の共重合モノマーの具体例としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの窒素原子含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー；その他、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−（１−メチルビニル）ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリンなどのビニル基含有複素環化合物や、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類などが挙げられる。
【００４７】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００４８】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００４９】
さらに、共重合性モノマーとして、水分散型粘着剤組成物のゲル分率の調整などのために、前記アルコキシシリル基含有モノマー以外の、多官能性モノマーを用いることができる。多官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；ダイアセトンアクリルアミド；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の異なる不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００５０】
前記アルコキシシリル基含有モノマー、リン酸基含有モノマー以外の共重合性モノマーが単官能モノマーの場合にはその割合は、エマルションの粘度が高くなりすぎず、またエマルションの安定性の点から、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成する全モノマーに対して、２０重量％以下であることが好ましく、さらには１０重量％以下、特には５重量％以下が好ましい。共重合性モノマーが多官能モノマーの場合にはその割合は、エマルションの安定性の点から、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成する全モノマーに対して、５重量％以下であることが好ましく、さらには３重量％以下、特には１重量％以下が好ましい。
【００５１】
前記コア層を形成する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、前述の通り、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むモノマー成分を乳化重合して得られたものであることが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有モノマーを含むモノマー成分を乳化重合して得られたものであることがより好ましい。
【００５２】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）に用いる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）で例示した、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とすることが好ましい。当該（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、上記同様のものを例示できる。それらの中でも、アルキル基の炭素数が３〜９のアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルがより好ましい。
【００５３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成する全モノマーに対して、６０〜９９．９重量％含有することが好ましく、７０〜９９．９重量％がより好ましく、８０〜９９重量％がさらに好ましく、８０〜９８重量％が特に好ましい。また、粒子全体を構成する全モノマーに対して、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成するアクリル酸アルキルエステルは、３〜５０重量％であることが好ましく、３〜４０重量％であることがより好ましい。
【００５４】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分には、カルボキシル基含有モノマーを含むことが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）で例示したものと同様のものを挙げることができる。カルボキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成する全モノマーに対して、０．１〜８重量％含有することが好ましく、０．５〜７重量％含有することがより好ましく、１〜５重量％含有することがさらに好ましい。
【００５５】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）には、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）で例示した、共重合モノマーをモノマー単位として含有することができる。共重合モノマーとしては、アルコキシシリル基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、多官能性モノマー、さらにはその他のモノマー等が挙げられ、これら共重合モノマーは、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）における割合と同様の割合で用いることができる。
【００５６】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有するものであることが好ましいが、そのモノマー単位の種類や成分組成は特に制限されるものではなく、前記モノマーを適宜組みわせることができる。
【００５７】
本発明においては、前記の通り、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）がシェル層として存在することにより、従来のようにリワーク作業における剥離速度を高くした場合に接着力が高くなることがなく、逆に剥離速度が高くなるに従って接着力が低くなり、高剥離速度においても低接着力を実現でき、リワークを容易におこなうことができ、その一方で、高い接着信頼性を有するものである。
【００５８】
前記コアシェル構造のエマルション粒子は、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）とを、同一エマルション粒子内に、（Ａ）／（Ｂ）＝５０〜５０／９５〜５０（固形分重量比率）の範囲で含有することが好ましい。前記割合は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の各共重合体の合計を１００重量％とした場合の割合である。この範囲で、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を有することにより、粘着剤の接着性を確保しながら凝集力の低下を抑えることができる傾向があり、好ましい。即ち、各共重合体の合計が１００重量％になるように、シェル層として（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を５０〜９５重量％含有させて、これに対して、コア層として（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を５〜５０重量％含有させる。（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は６０重量％以上が好ましく、さらには７０重量％以上が好ましい。一方、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は９５重量％以下であり、さらには９０重量％以下で用いるのが好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）が９５重量％以下であれば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有モノマー以外のモノマー単位を有していなくとも効果が良好である。（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）が９５重量％を超える場合には、粘着剤の凝集力が低下して経時ハガレが発生しやすくなる。
【００５９】
前記コアシェル構造のエマルション粒子は、コア層の共重合体を乳化重合により形成した後、コア層の共重合体の存在下に、シェル層の共重合体を乳化重合する多段階の乳化重合により得ることができる。即ち、各乳化重合では、コア層又はシェル層の共重合体を構成するモノマー成分を界面活性剤（乳化剤）及びラジカル重合開始剤の存在下に水中で重合することにより、コア層又はシェル層の共重合体を形成することができる。
【００６０】
前記モノマー成分の乳化重合は、常法により行なうことができる。乳化重合では、例えば、上記したモノマー成分とともに、界面活性剤（乳化剤）、ラジカル重合開始剤、必要に応じて連鎖移動剤などが適宜配合される。なお、各乳化重合では、より具体的には、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法では、連続滴下又は分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、４０〜９５℃程度であるのが好ましく、重合時間は３０分間〜２４時間程度であるのが好ましい。
【００６１】
乳化重合に用いられる界面活性剤（乳化剤）は、特に制限されず、乳化重合に通常使用される各種の界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が用いられる。アニオン系界面活性剤の具体例としては、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩及びその誘導体類；ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類等を例示することができる。ノニオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等を例示することができる。
【００６２】
また、上記非反応性界面活性剤の他に、界面活性剤としては、エチレン性不飽和二重結合に係るラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤を用いることができる。反応性界面活性剤としては、前記アニオン系界面活性剤やノニオン系界面活性剤に、プロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入されたラジカル重合性界面活性剤などが挙げられる。これら界面活性剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。これらの界面活性剤の中でも、ラジカル重合性官能基を有したラジカル重合性界面活性剤は、水分散液の安定性、粘着剤層の耐久性の観点から、好ましく使用される。
【００６３】
アニオン系反応性界面活性剤の具体例としては、アルキルエーテル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製アクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０、ＫＨ−２０、旭電化工業（株）製アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ、ＳＲ−２０Ｎ、花王（株）製ラテムルＰＤ−１０４等）；スルフォコハク酸エステル系（市販品としては、例えば、花王（株）製ラテムルＳ−１２０、Ｓ−１２０Ａ、Ｓ−１８０Ｐ、Ｓ−１８０Ａ、三洋化成（株）製エレミノールＪＳ−２０等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製アクアロンＨ−２８５５Ａ、Ｈ−３８５５Ｂ、Ｈ−３８５５Ｃ、Ｈ−３８５６、ＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−３０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０、旭電化工業（株）製アデカリアソープＳＤＸ−２２２、ＳＤＸ−２２３、ＳＤＸ−２３２、ＳＤＸ−２３３、ＳＤＸ−２５９、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤（株）製アントックスＭＳ−６０、ＭＳ−２Ｎ、三洋化成工業（株）製エレミノールＲＳ−３０等）；リン酸エステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製Ｈ−３３３０ＰＬ，旭電化工業（株）製アデカリアソープＰＰ−７０等）が挙げられる。ノニオン系反応性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテル系（市販品としては、例えば、旭電化工業（株）製アデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０、花王（株）製ラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、旭電化工業（株）製アデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０等）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤（株）製ＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−１１１４等）が挙げられる。
【００６４】
前記界面活性剤の配合割合は、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）をそれぞれ形成するモノマー成分１００重量部に対して、０．３〜１０重量部であるのが好ましい。界面活性剤の配合割合により粘着特性、さらには重合安定性、機械的安定性などの向上を図ることができる。
【００６５】
ラジカル重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知のラジカル重合開始剤が用いられる。例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩などのアゾ系開始剤；例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤；例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；例えば、フェニル置換エタンなどの置換エタン系開始剤；例えば、芳香族カルボニル化合物などのカルボニル系開始剤などが挙げられる。これら重合開始剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、乳化重合を行なうに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用するレドックス系開始剤とすることができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合をおこなったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラートなどの金属塩等の還元性有機化合物；チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物；塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素などを例示できる。
【００６６】
また、ラジカル重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるが、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．０２〜１重量部程度であり、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．３重量部である。０．０２重量部未満であると、ラジカル重合開始剤としての効果が低下する場合があり、１重量部を超えると、水分散液（ポリマーエマルション）に係る（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）又は（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の分子量が低下し、水分散型粘着剤の耐久性が低下する場合がある。なお、レドックス系開始剤の場合には、還元剤は、モノマー成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００６７】
連鎖移動剤は、水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を調節するものであって、必要により、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤を用いることができる。例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、メルカプトプロピオン酸エステル類などのメルカプタン類などが挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．３重量部以下であり、０．００１〜０．３重量部であることが好ましい。
【００６８】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）又は（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、通常、重量平均分子量は１００万以上のものが好ましく、特に重量平均分子量で１００万〜４００万のものが好ましい。また乳化重合で得られる粘着剤はその重合機構より分子量が非常に高分子量になるので好ましい。ただし、乳化重合で得られる粘着剤は一般にはゲル分が多くＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定できないので分子量に関する実測定での裏付けは難しいことが多い。
【００６９】
前記水分散型粘着剤組成物は、コアシェル構造のエマルション粒子を主成分として含有するが、当該コアシェル構造のエマルション粒子の調製の際には、コアシェル構造に関与しなかった、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のエマルションと、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のエマルションが生成する場合がある。従って、水分散型粘着剤組成物は、コアシェル構造のエマルション粒子の他に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のエマルションと（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のエマルションを含有してもよい。
【００７０】
また、本発明の水分散型粘着剤組成物には、コアシェル構造のエマルション粒子、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のエマルション粒子、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のエマルション粒子の他に、必要に応じて、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの一般に用いられているものを使用できる。これら架橋剤は、（メタ）アクリル系共重合体が官能基を有する場合に、当該官能基と反応して架橋する効果を有する。
【００７１】
前記架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、水分散型粘着剤組成物の固形分重量合計１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合されることが好ましい。なお、架橋剤によって、粘着剤層に凝集力を付与できるものの、架橋剤を用いると、密着性が悪くなる傾向がある。
【００７２】
さらには、本発明の水分散型粘着剤組成物は、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。但し、これらの添加剤の配合割合は、水分散型粘着剤組成物の固形分重量合計１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましい。
【００７３】
本発明の水分散型粘着剤組成物のエマルション粒子の数平均粒子径は、５０〜１５０ｎｍであることが好ましく、５０〜１３０ｎｍであることがより好ましく、５０〜１２０ｎｍがさらに好ましい。
【００７４】
本発明の粘着剤層は、上記水分散型粘着剤組成物により形成される。粘着剤層の形成は、支持基材（光学フィルム又は離型フィルム）に上記水分散型粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することより形成することができる。
【００７５】
上記水分散型粘着剤組成物の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００７６】
また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００７７】
次いで、粘着剤層の形成にあたっては、塗布された水分散型粘着剤組成物に対して乾燥が施される。前記乾燥の温度は、水分散型粘着剤組成物のガラス転移温度（ＦＯＸ理論値）よりも８０℃以上高い温度であることが好ましく、１００℃以上高い温度であることがより好ましい。また、乾燥温度の上限値は特に限定されないが、ガラス転移温度よりも１７０℃高い温度未満であることが好ましい。乾燥温度が前記範囲であることで、粘着剤層の残存水分量が低くなり、水による粒子界面の屈折率変化の割合が小さくなって偏光解消性を小さくできるため好ましい。乾燥温度がガラス転移温度よりも８０℃高い温度未満では、粘着剤層の水分量中の水分量が多くなり、その水により粒子と粒子界面の屈折得率差が大きくなると同時に界面の割合も大きくなって光散乱も大きくなり、その結果、偏光解消が起こるために好ましくない。乾燥時間は、０．３〜３０分間程度、好ましくは０．３〜１０分間である。
【００７８】
得られた粘着剤層の水分量は、粘着剤層全重量中１．０重量％以下であることが好ましい。また、粘着剤層の水分量は、小さければ小さい程好ましいものであり、０重量％であることが好ましい。ただし、完全に水を除去することは難しく、通常、０．１重量％程度は残存するものである。
【００７９】
また本発明の粘着剤層は、粘着剤層の厚さが２５μｍの場合のヘイズ値が２％以下であることが好ましく、０〜１％であることがより好ましい。ヘイズ２％以下であれば、前記粘着剤層が光学部材に用いられる場合に要求される透明性を満足することができる。前記ヘイズ値が２％を超えると白濁が生じて光学用途として好ましくない。ヘイズ値の測定は、実施例に記載の方法により行うことができる。
【００８０】
本発明の粘着剤層は、ガラスに貼り合わせた後、２３℃の雰囲気下、１８０°方向に、剥離速度０．５〜２．５ｍ／分で剥離する際の剥離力（特に、剥離速度０．５ｍ／分、１．５ｍ／分、２．５ｍ／分で剥離する際の剥離力）が、同条件下、剥離速度０．００５ｍ／分で剥離する際の剥離力以下であることが好ましい。剥離力が前記範囲にあることで、実用上の接着信頼性を意味する低速剥離時の高い剥離力と、実際の剥離時の低い剥離力を満足させることができる。
【００８１】
また、本発明の粘着剤層は、ガラスに貼り合わせた後、２３℃の雰囲気下、１８０°方向に、剥離速度０．５〜２．５ｍ／分で剥離する際の剥離力（特に、剥離速度０．５ｍ／分、１.５ｍ／分、２.５ｍ／分で剥離する際の剥離力）が、同条件下、剥離速度０．００５ｍ／分で剥離する際の剥離力の０．５倍以下であることが好ましく、０．０５倍〜０．４倍であることがより好ましい。剥離力が前記範囲にあることで、実用上の接着信頼性を意味する低速剥離時の高い剥離力と、実際の剥離時の低い剥離力を満足させることができる。
【００８２】
前記粘着剤層をガラスに貼り合わせた後、２３℃の雰囲気下、１８０°方向に、剥離速度０．５〜２．５ｍ／分で剥離する際の剥離力（特に、剥離速度０．５ｍ／分、１．５ｍ／分、２．５ｍ／分で剥離する際の剥離力）が、５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１〜５Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。また、剥離速度０．５ｍ／分で剥離する際の剥離力が、０．１〜５Ｎ／２５ｍｍであり、剥離速度１．５ｍ／分、２.５ｍ／分で剥離する際の剥離力が、０．１〜２Ｎ／２５ｍｍであることが特に好ましい。
【００８３】
離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８４】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００８５】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８６】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、上記の離型フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムの離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８７】
本発明の水分散型粘着剤組成物、粘着剤層の用途としては、例えば、後述する光学フィルム用途とすることが好ましいが、それ以外にも、光学用保護テープ、透明両面粘着テープ等の各種用途に使用することができる。
【００８８】
本発明の粘着型光学フィルムは、光学フィルム片面又は両面に前記粘着剤層を積層したものである。本発明の粘着型光学フィルムは、前述の方法により、水分散型粘着剤組成物を光学フィルム又は離型フィルムに塗布し、乾燥することにより形成される。粘着剤層を離型フィルムに形成した場合には、当該粘着剤層は光学フィルムに貼り合せて転写する。
【００８９】
また、光学フィルムの表面に、粘着剤層との間の密着性を向上させるために、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面に易接着処理をおこなってもよい。
【００９０】
上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基、オキサゾリニル基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応又はイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００９１】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【００９２】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板が挙げられる。偏光板は偏光子の片面又は両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９３】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００９４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９５】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００９６】
また光学フィルムとしては、例えば、反射板、反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルム、表面処理フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層又は２層以上用いることができる。
【００９７】
表面処理フィルムは、前面板に貼り合せても設けられる。表面処理フィルムとしては、表面の耐擦傷性を付与するために用いられるハードコートフィルム、画像表示装置に対する写り込みを防止するためのアンチグレア処理フィルム、アンチリフレクティブフィルム、ローリフレクティブフィルムなどの反射防止フィルム等が挙げられる。前面板は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置を保護したり、高級感を付与したり、デザインにより差別化したりするために、前記画像表示装置の表面に貼り合せて設けられる。また前面板は、３Ｄ−ＴＶにおけるλ／４板の支持体として用いられる。例えば、液晶表示装置では、視認側の偏光板の上側に設けられる。本発明の粘着剤層を用いた場合には、前面板として、ガラス基材の他に、ポリカーボネート基材、ポリメチルメタクリレート基材等のプラスチック基材においてもガラス基材と同様の効果を発揮する。
【００９８】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式でも形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業性等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９９】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。即ち、液晶表示装置は一般に、液晶セル等と粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１００】
液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１０１】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置：ＯＬＥＤ）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、及び電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１０２】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１０３】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１０４】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１０５】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１０６】
位相差板及び偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１０７】
即ち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１０８】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【０１１０】
実施例１（水分散型粘着剤組成物の調整）
容器に原料として、アクリル酸ブチル１８０部、メタクリル酸シクロヘキシル１０部を加えて混合したモノマー混合物を得た。次いで、アクリル酸１０部、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）２０部、イオン交換水７８０部の混合物を作製し、前記モノマー混合物に加えた後、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用いて５分間、６０００ｒｐｍで撹拌し、モノマーエマルション（Ａ）を調整した。
【０１１１】
別の容器にて、原料として、アクリル酸ブチル３７６部、メタクリル酸メチル３４４部、メタクリル酸シクロヘキシル４０部を加えて混合したモノマー混合物を得た。次いでアクリル酸４０部、３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製  ＫＢＭ−５０３）０．５部、アクアロンＨＳ−１０を８部、イオン交換水８００部の混合物を作製し、前記モノマー混合物に加えた後、ホモミキサーを用いて５分間、６０００ｒｐｍで撹拌し、モノマーエマルション（Ｂ）を調整した。
【０１１２】
次に、冷却管、窒素導入管、温度計、滴下設備、及び、撹拌羽根を備えた反応容器に、上記で調整したモノマーエマルション（Ａ）を全量仕込み、撹拌しながら反応容器を十分窒素置換した後、反応液を６５℃まで昇温し、過硫酸アンモニウム０．１部を添加して６５℃を保ちながら１時間重合して、コア層となる共重合体を得た。次いで、過硫酸アンモニウム０．５部を添加して６５℃を保ちながら、上記モノマーエマルション（Ｂ）を３時間かけて滴下し、その後、３時間重合して、シェル層を形成し、固形分濃度３９％の、コアシェル構造のポリマーエマルション粒子を含有する水分散液を得た。次いで、上記コアシェル構造のポリマーエマルション粒子を含有する水分散液を室温まで冷却した後、これに濃度１０％のアンモニア水を６５部添加してｐＨ７．５にし、固形分濃度３８％の、コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を得た。得られたポリマーエマルション粒子の数平均粒子径は、１１０ｎｍであった。
【０１１３】
なお、前記数平均粒子径は、以下の方法により測定した値である。
＜数平均粒子径＞
ポリマーエマルション粒子の数平均粒子径は、調製した水分散型粘着剤組成物を蒸留水により固形分濃度が０．５重量％以下となるように希釈して下記装置にて測定した。
装置：レーザー回折散乱法粒度分布測定装置（ベックマンコールター製  ＬＳ１３  ３２０  ＰＩＤＳモード）
分散質の屈折率：１．４８（ポリ−ｎ−アクリル酸ブチルを使用）
分散媒の屈折率：１．３３３
【０１１４】
（粘着剤層の形成）
上記水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、離型フィルム（ポリエチレンテレフタレート基材、商品名：ダイアホイルＭＲＦ−３８、三菱化学ポリエステル（株）製）上にダイコーターにより塗布した後、１２０℃で２分間乾燥して粘着剤層を形成した。なお、剥離力測定の際は便宜上、予め易接着処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ＃３８）に転写し、粘着シート（粘着剤層）とした。
【０１１５】
（粘着型光学フィルムの作製）
上記離型フィルムに形成した粘着剤層を、偏光板（厚さ６０μｍのアクリル系樹脂からなる保護フィルム／厚さ２０μｍの偏光子／厚さ４０μｍのアクリル系樹脂からなる保護フィルム）の厚さ４０μｍのアクリル系樹脂からなる保護フィルム上に、貼り合わせて、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１６】
実施例２〜９、比較例１〜６
コア層、シェル層の組成を表１に示す組成にした以外は、実施例１と同様にして、水分散型粘着剤組成物、粘着シート（粘着剤層）及び粘着型光学フィルムを作製した。なお、比較例２においては、得られた水分散型粘着剤組成物に含まれるポリマーエマルション粒子の固形分全量に対して５重量％となるようにＰＥＧ５００（ポリエチレングリコール、分子量：５００）を添加し、比較例３においては、得られた水分散型粘着剤組成物に含まれるポリマーエマルション粒子の固形分全量に対して２重量％となるオキサゾリン基含有ポリマー（商品名：エポクロスＷＳ７００、（株）日本触媒製）を添加した。
【０１１７】
【表１】
2015052060.tif 000004
【０１１８】
また、表１中のコア層の組成（重量％）は、コア層を構成する全モノマー成分に対する配合割合を示すものであり、シェル層の組成（重量％）は、シェル層を構成する全モノマー成分に対する配合割合を示すものである。
【０１１９】
上記表１には、実施例、比較例で得られたコア層、シェル層を構成する（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度も併せて記載する。ガラス転移温度は以下の方法により算出した理論値である。
【０１２０】
＜ガラス転移温度の算出＞
各実施例で得られた水分散型粘着剤組成物に含まれるエマルション粒子のコア層、シェル層を構成する（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度は、以下に示す各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（Ｋ）を用い、下記ＦＯＸの式で算出した。
ＢＡ：アクリル酸ブチル＝２２８．１５Ｋ
ＡＡ：アクリル酸＝３７９．１５Ｋ
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル＝２１８．１５Ｋ
ＣＨＭＡ：メタクリル酸シクロヘキシル＝３３９．１５Ｋ
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル＝３７８．１５Ｋ
ＦＯＸの式：
【数２】
2015052060.tif 000005
（Ｔｇ：重合体のガラス転移温度（Ｋ）、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・、Ｔｇｎ：各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）、Ｗ１、Ｗ２、・・・、Ｗｎ：各モノマーの重量分率）
【０１２１】
上記実施例及び比較例で得られた粘着剤層について以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１２２】
＜剥離力＞
各実施例及び比較例で得られた剥離フィルム上の粘着剤層（２５μｍ）に、予め易接着処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に貼付し、剥離力測定用粘着シート（剥離フィルム／粘着剤層／ＰＥＴ基材）を作製した。得られた粘着シートを、幅２５ｍｍ、長さ１８０ｍｍに切断し、剥離力測定用サンプルを作製した。前記サンプルから、剥離フィルムを剥がし、２３℃の雰囲気下で、前記サンプルの粘着剤層を無アルカリガラス板（コーニングイーグルＸＧ、コーニング（株）製）に２ｋｇローラーの１往復で圧着し、さらに１５分間オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ）を行い、その後２３℃で３０分放置した。その後、剥離試験機を用いて、２３℃下、剥離角度１８０°、剥離速度（０．００５ｍ／分、０．５ｍ／分、１.５ｍ／分、２.５ｍ／分）にて、サンプルを剥離する際の剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。なお、剥離速が１.５ｍ／分以上の場合には、剥離試験機として試験機高速剥離試験器（（株）工研製の高低温ハクリ試験機）を用いた。また、図１に、剥離速度と剥離力の関係を示す。
【０１２３】
＜ヘイズ＞
各実施例及び比較例で得られた離型フィルムに設けた厚さ２５μｍの粘着剤層を、５０ｍｍ×５０ｍｍに切断した後、粘着剤層を離型フィルムから剥離して、２３℃の雰囲気下で（株）村上色彩技術研究所製の「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０型」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて、ヘイズ値（％）を測定した。
【０１２４】
＜加湿耐久性＞
各実施例及び比較例で得られた粘着剤層を積層した粘着型光学フィルムを１５インチサイズに切断し、これを厚さ０．７ｍｍの無アルカリ硝子（ＥＡＧＬＥ  ＸＧ）に貼着し、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置した。その後、６０℃、９０％ＲＨの環境下に５００時間処理した後、室温条件（２３℃、５５％ＲＨ）に取出した直後に、処理された粘着型光学フィルムと無アルカリ硝子の間のハガレの度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。
５：ハガレの発生なし
４：粘着型光学フィルムの端部から０．５ｍｍ以内の箇所までハガレが発生している。
３：粘着型光学フィルムの端部から１．０ｍｍ以内の箇所までハガレが発生している。
２：粘着型光学フィルムの端部から３．０ｍｍ以内の箇所までハガレが発生している。
１：粘着型光学フィルムの端部から３．０ｍｍを超える箇所までハガレが発生している。
【０１２５】
【表２】
2015052060.tif 000006
【図１】
2015052060.tif 000007