(57)【要約】【課題】画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物において、重合物のガラスへの密着性の改善、熱による加熱時の着色の低減、および透光性の保護部に使用される材料との密着性の改善を目的とする。【解決手段】本発明の重合性組成物は、（成分１）ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物およびポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、（成分２）炭素数８以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、（成分３）アミド結合を有するビニル基含有化合物、および（成分４）１分子中に２つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物およびポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、
（成分２）炭素数８以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物（ただし、成分１に該当するものを除く。）、
（成分３）アミド結合を有するビニル基含有化合物（ただし、成分１または成分２に該当するものを除く。）、および
（成分４）１分子中に２つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤
を含むことを特徴とする重合性組成物。
【請求項２】
重合性組成物の総量に対して、成分１の量が１０〜８０質量％であり、成分２の量が５〜３０質量％であり、成分３の量が２〜３０質量％であり、成分４の量が０．０５〜１０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
（成分５）１分子中に１つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤
をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
成分４と成分５の比率が質量比で４０：６０〜９５：５であることを特徴とする請求項３に記載の重合性組成物。
【請求項５】
（成分６）以下の要件１および要件２を満たす化合物：
（要件１）炭素原子および水素原子のみで構成された化合物、または炭素原子、水素原子および酸素原子のみで構成された（メタ）アクリロイル基を有しない化合物、
（要件２）２５℃、１気圧で液体または固体である化合物
をさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項６】
成分６が２５℃、１気圧で液体である化合物を含み、２５℃、１気圧で液体である化合物が、
ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオールおよび水添ダイマージオールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項５に記載の重合性組成物。
【請求項７】
２５℃、１気圧で液体である化合物が、液状水添ポリブタジエンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項６に記載の重合性組成物。
【請求項８】
成分６が２５℃、１気圧で液体である化合物を含み、２５℃、１気圧で液体である化合物が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項９】
成分６が２５℃、１気圧で固体である化合物を含み、２５℃、１気圧で固体である化合物が、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂および水添ロジンエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項１０】
（成分７）アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物をさらに含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の重合性組成物を重合して得られる重合物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該重合性組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０〜１０００μｍの重合物層を有する光学用粘着シート。
【請求項１３】
画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】
画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが、請求項１２に記載の光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等に用いられる液晶表示装置等の画像表示装置に使用される重合性組成物、該組成物を重合して得られる重合物および光学用粘着シート、該組成物を用いた画像表示装置の製造方法ならびにその製造方法により製造された画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表されるタッチパネル搭載型の画像表示装置において、液晶表示パネルと保護部との間の空隙に樹脂を充填すること（図１参照）が主流になっている（例えば特許文献１）。この手法では、樹脂硬化物の硬化収縮の際の応力によって液晶表示パネルの液晶を挟持する光学ガラスに変形が生じ、液晶材料の配向乱れ等の表示不良の原因となっていた。
【０００３】
上記問題点を解決するために、例えば、特許文献２では、硬化性組成物の硬化時の体積収縮率が小さく（０〜２％）かつ貯蔵弾性率の低い（１×１０３Ｐａ〜１×１０４Ｐａ）樹脂組成物を使用した製造方法が開示されている。しかし、完全硬化するまでの露光量が多く（５０００ｍＪ／ｃｍ２）、生産性の効率化からも、環境負荷の観点からも好ましいとは言えない。
【０００４】
特許文献３には、上述を鑑みて、紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマーの（メタ）アクリル共重合体を含む紫外線架橋性粘着シートが開示されている。ただし、これらの紫外線架橋性粘着シートは、画像表示装置の小型化、薄膜化には寄与することができる可能性はあるが、高温高湿環境下での凝集力を維持させるためには、多量の紫外線照射が必要であった。
【０００５】
特許文献４では、水添ポリオレフィン（メタ）アクリレート、アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を含む組成物が開示されている。しかし、この組成物でも、１０００ｍＪ／ｃｍ２以下の低露光量で、十分な反応率まで重合させるまでには至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５５６４１号公報
【特許文献２】特許第５０４１１９２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８４５８２号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３−１４６０１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の状況を鑑みなされたもので、ガラスへの密着性が良好で、熱による加熱時の着色が少なくかつガラス等の透光性の保護部に使用される材料との密着性の良好な重合物を製造するための重合性組成物および該組成物を重合して得られる重合物（光学用粘着シートを含む）、該重合物を用いた画像表示装置および該画像表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
さらに、これまでよりも低露光量（３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で１０００ｍＪ／ｃｍ２での反応率が９０％以上）で硬化できる重合性組成物および該組成物を重合して得られる重合物（光学用粘着シートを含む）、該重合物を用いた画像表示装置および該画像表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、特定の構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物とアミド結合を有するビニル基含有化合物、および特定の構造を有するリン系の光重合開始剤を含む重合性組成物は、重合時の体積収縮率が小さく、重合により得られた重合物が低誘電率で熱による着色が小さく、ガラス等の透光性の保護部に使用される材料と良好な密着性を示し、かつこれまでよりも少ない露光量で硬化できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
さらに詳しく言えば、本発明は、以下の［１］〜［１４］に関する。
［１］画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物およびポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、
（成分２）炭素数８以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物（ただし、成分１に該当するものを除く。）、
（成分３）アミド結合を有するビニル基含有化合物（ただし、成分１または成分２に該当するものを除く。）、および
（成分４）１分子中に２つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤
を含むことを特徴とする重合性組成物。
［２］重合性組成物の総量に対して、成分１の量が１０〜８０質量％であり、成分２の量が５〜３０質量％であり、成分３の量が２〜３０質量％であり、成分４の量が０．０５〜１０質量％であることを特徴とする［１］に記載の重合性組成物。
［３］（成分５）１分子中に１つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤
をさらに含むことを特徴とする［１］または［２］に記載の重合性組成物。
［４］成分４と成分５の比率が質量比で４０：６０〜９５：５であることを特徴とする［３］に記載の重合性組成物。
［５］（成分６）以下の要件１および要件２を満たす化合物：
（要件１）炭素原子および水素原子のみで構成された化合物、または炭素原子、水素原子および酸素原子のみで構成された（メタ）アクリロイル基を有しない化合物、
（要件２）２５℃、１気圧で液体または固体である化合物
をさらに含む［１］〜［４］のいずれかに記載の重合性組成物。
［６］成分６が２５℃、１気圧で液体である化合物を含み、２５℃、１気圧で液体である化合物が、
ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオールおよび水添ダイマージオールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［５］に記載の重合性組成物。
［７］２５℃、１気圧で液体である化合物が、液状水添ポリブタジエンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする［６］に記載の重合性組成物。
［８］成分６が２５℃、１気圧で液体である化合物を含み、２５℃、１気圧で液体である化合物が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする［５］〜［７］のいずれかに記載の重合性組成物。
［９］成分６が２５℃、１気圧で固体である化合物を含み、２５℃、１気圧で固体である化合物が、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂および水添ロジンエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする［５］〜［８］のいずれかに記載の重合性組成物。
［１０］（成分７）アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物をさらに含む［１］〜［９］のいずれかに記載の重合性組成物。
［１１］［１］〜［１０］のいずれかに記載の重合性組成物を重合して得られる重合物。
［１２］［１］〜［１０］のいずれかに記載の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該重合性組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０〜１０００μｍの重合物層を有する光学用粘着シート。
［１３］画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、［５］〜［１０］のいずれかに記載の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
［１４］画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが、［１２］に記載の光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
［１５］［１３］または［１４］に記載の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の重合性組成物を用いると、ガラスへの密着性が良好で、熱による加熱時の着色が少なくかつガラス等の透光性の保護部に使用される材料との密着性の良好な重合物（光学用粘着シートを含む）を製造することができる。また、本発明の重合性組成物によれば、それを画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させて重合させた時の体積収縮による応力を最小限に抑えることができるので、この応力の画像表示部と保護部とに対する影響も最小限に抑えることができる。
さらに、これまでよりも低露光量（３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で１０００ｍＪ／ｃｍ２での反応率が９０％以上）で硬化できる重合性組成物および該組成物を重合して得られる重合物（光学用粘着シートを含む）、該重合物を用いた画像表示装置および該画像表示装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る画像表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る画像表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る画像表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る画像表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る画像表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
なお、本明細書に記載の「重合物」とは、重合性組成物を重合して得られる重合物であれば、形態等に特に制限はなく、本明細書に記載の「光学用粘着シート」も重合物に含まれることを意味する。
また、本明細書に記載の「画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層」とは、画像表示部と透光性の保護部との間の全ての重合物層を意味し、例えば、図２の５ａと５ｂのいずれも含まれることを意味する。
さらに、本明細書に記載の「完全硬化」とは本明細書後半に書かれている反応率が９０％を超えたことを意味する。
【００１４】
また、本明細書に記載の「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味する。
また、本明細書における「ポリエステルポリオール」とは、１分子中に２つ以上の−ＣＯＯ−結合（カルボン酸エステル結合）を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物を意味し、本明細書における「ポリカーボネートポリオール」とは、１分子中に２つ以上の−ＯＣＯＯ−結合（カーボネート結合）を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物を意味する。
【００１５】
さらに、本明細書では、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造する際の原料であるポリエステルポリオールを製造する際の原料であるポリオール（即ち、−ＣＯＯ−結合（カルボン酸エステル結合）を有さないポリオール）が製造後に残存する場合には、このポリオールもポリエステルポリオールには含まれるものと定義する。加えて、本明細書では、ポリエステルポリオール中に含まれる原料ポリオールの他に、新たに、使用するポリエステルポリオールの原料成分であるポリオールを加えて、本発明の重合性組成物の必須成分である成分１が製造された場合、この加えられたポリオールは、例え−ＣＯＯ−結合（カルボン酸エステル結合）を有さないポリオールであっても、ポリエステルポリオールに含まれるものとする。
【００１６】
加えて、本明細書では、ポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造する際の原料であるポリカーボネートポリオールの製造時に原料であるポリオール（即ち、カーボネート結合を有さないポリオール）が残存する場合には、このポリオールもポリカーボネートポリオールには含まれるものとする。加えて、本明細書では、ポリカーボネートポリオール中に含まれる原料ポリオールの他に、新たに、使用するポリカーボネートポリオールの原料で成分であるポリオールを加えて、本発明の重合性組成物の必須成分である成分１が製造された場合、この加えられたポリオールは、ポリカーボネートポリオールに含まれるものとする。
【００１７】
まず、成分１について説明する。
成分１は、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物およびポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリロイル基含有化合物である。
【００１８】
ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物とは、１分子中に、ポリオレフィン構造と（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に制限はない。ポリオレフィン構造とは、不飽和炭化水素の重合によって得られる構造であり、不飽和炭化水素としてはα−オレフィンやジオレフィンを例示できる。ポリオレフィン構造としては、ポリジエン構造が好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘプタジエン、６−メチル−１，３−ヘプタジエン、１，３−ヘキサジエン、５−メチル−１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエンおよび１，３−オクタジエンから選ばれる１種以上のジエンを重合させて得られるポリジエン構造を挙げることができる。
これらの中で好ましいものとしては、ポリブタジエン構造、ポリイソプレン構造あるいはポリ（ブタジエン−イソプレン）構造である。
【００１９】
ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の市販品としては、例えば、ポリイソプレン構造を有するメタクリロイル基含有化合物であるクラプレンＵＣ−１０２、ＵＣ−２０３（株式会社クラレ製）、ポリブタジエン構造を有するメタクリロイル基含有化合物であるＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＴＥ−２０００（日本曹達株式会社製）、ポリブタジエン構造を有するアクリロイル基含有化合物であるＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＴＥＡ−１０００（日本曹達株式会社製）等を挙げることができる。
なお、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＴＥ−２０００やＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＴＥＡ−１０００はＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−１０００、Ｇ−２０００（日本曹達株式会社製）等のポリブタジエンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートの反応生成物である。このように、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造するための原料として、ポリオレフィンポリオールは有用であり、これらの市販品としては、前述のポリオレフィンポリオールの市販品であるポリブタジエンポリオールであるＮＩＳＳＯ  ＰＢ  Ｇ−１０００、Ｇ−２０００、Ｇ−３０００（日本曹達株式会社製）以外に、水酸基末端液状ポリブタジエンであるＰｏｌｙ  ｂｄ（出光興産株式会社製）、水酸基末端液状ポリイソプレンであるＰｏｌｙ  Ｉｐ（出光興産株式会社製）等を挙げることができる。
【００２０】
ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の製造方法としては、特に制限はないが、例えば、以下の方法によって製造することができる。
まず、ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る場合について説明する。
ポリブタジエンポリオールやポリイソプレンポリオールに代表されるポリオレフィンポリオールは、１分子中に水酸基を平均１個より多く有するものであるが、水酸基を平均１．５〜４個有することが好ましい。また、ポリオレフィンポリオールの水酸基価は、１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは１７〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２３〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ポリオレフィンポリオール化合物の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さくなると、得られる（メタ）アクリル基含有ポリオレフィン化合物の分子量と粘度が高くなりすぎ、ハンドリング性も悪くなり、取り扱いが困難となる傾向にある。また、ポリオレフィンポリオール化合物の水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きくなると、重合時の体積収縮率は大きくなりすぎたり、重合物の凝集力が高くなりすぎ、重合物の粘着性能が十分に発揮されないことがある。
なお、ポリブタジエンポリオールとは、ポリブタジエンに水酸基を導入したものであり、例えばブタジエンのホモポリマーの両末端に水酸基を結合させたものを例示できる。ポリイソプレンポリオールは、ポリイソプレンに水酸基を導入したものであり、例えばイソプレンのホモポリマーの両末端に水酸基を結合させたものを例示できる。
【００２１】
有機ポリイソシアネート化合物は、１分子中に２個以上のイソシアナト基を有する有機化合物であれば特に制限はない。具体的には、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、リシントリイソシアネート、リシンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネート等を挙げることができ、これらを単独で、または２種以上組合せて使用することができる。
【００２２】
成分１は、その後の配合の自由度を考慮すると、粘度が低いことが望ましい。この目的に合致する有機ポリイソシアネート化合物としては、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよび２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートであり、最も好ましいのは、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよび２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートである。
【００２３】
アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートは、１分子中にアルコール性水酸基を有する（メタ）アクリレートであれば特に制限はない。具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等を挙げることができる。
これらの中で、成分１の重合速度を考慮すると、好ましいものとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレートである。イソシアネート基との反応性を考慮すると、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましく、最も好ましいのは、４−ヒドロキシブチルアクリレートである。
【００２４】
ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法として、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートのような公知のウレタン化触媒の存在下または非存在下で、ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させることにより合成ができるが、触媒の存在下で反応させたほうが、反応時間を短縮する意味では好ましい。ただし、多く使用しすぎると、最終的に重合物層としての実使用時の物性値に悪影響を及ぼす可能性があるので、使用量は、ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートの総量１００質量部に対して０．００１〜１質量部であることが好ましい。
【００２５】
次に、ポリオレフィンポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料成分に用いて、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る場合について説明する。
ポリオレフィンポリオールは前述の通りである。
上記の原料になり得るイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等を挙げることができる。
２−イソシアナトエチルアクリレートとしては、例えば、昭和電工株式会社製のカレンズＡＯＩ（登録商標）等を挙げることができる。
２−イソシアナトエチルメタクリレートとしては、例えば、昭和電工株式会社製のカレンズＭＯＩ（登録商標）等を挙げることができる。
【００２６】
１分子内にウレタン結合を含有し、かつ末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートは、一般的に、以下の方法によって合成される。
なお、ポリオレフィンポリオールの水酸基の全てを、イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応させても、ポリオレフィンポリオールの水酸基の一部のみを、イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応させて、一部の水酸基を残してもいっこうにかまわない。
ポリオレフィンポリオールの水酸基の全てを、イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応させる場合には、ポリオレフィンポリオールの水酸基の総数と、使用したイソシアナト基含有（メタ）アクリレートのイソシアナト基の総数の比が１以上である必要がある。
ポリオレフィンポリオールの水酸基の一部のみを、イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応させて、一部の水酸基を残す場合には、ポリオレフィンポリオールの水酸基の総数より、使用したイソシアナト基含有（メタ）アクリレートのイソシアナト基の総数を少なく仕込む必要がある。
なお、この時イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応せずにそのまま残るポリオレフィンポリオールが存在しうるが、このポリオレフィンポリオールは、成分１には含まれないものとする。ポリオレフィンポリオールが液状ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオールである場合には、成分６に含まれる。
【００２７】
製造方法には特に制約はないが、一般に、ポリオレフィンポリオール、重合禁止剤および必要に応じてウレタン化触媒や酸化防止剤を添加し、反応器内に投入し、撹拌を開始し、反応器内の温度を４０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃に昇温する。その後、イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を滴下投入する。滴下の間、反応器内の温度を４０℃〜１３０℃、好ましくは５０℃〜１１０℃に制御する。滴下終了後、撹拌を継続しながら、反応器内の温度を４０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃に維持し、反応を完結させる。
【００２８】
また、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物中にウレタン結合を含有しない場合は、ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／またはポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応により目的物を得る。この（メタ）アクリレート化合物中の（メタ）アクリロイル基の数は、１分子中に１個以上あればよく、１．２〜４個がより好ましい。
【００２９】
ウレタン結合を含有しないポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の代表的な例としては、ポリブタジエンジオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応、あるいはポリブタジエンジオールとアクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物、およびポリイソプレンジオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応、あるいはポリイソプレンジオールとアクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物を挙げることができる。
【００３０】
ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応により成分１の（メタ）アクリレート化合物を製造する場合には、一般的に、ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルとをエステル交換触媒の存在下で、加熱することによりエステル交換反応を行い、発生する相応する低級アルキルアルコールを留去することによって成分１の（メタ）アクリレートを製造するものであり、例えば、特開２０１１−１９５８２３号公報や特開２００６−４５２８４号公報に記載の方法によって製造することができる。
【００３１】
また、ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって成分１の（メタ）アクリレートを製造する場合には、ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸を、エステル化触媒の存在下、加熱して脱水反応することによって製造される。しかし、１５０℃以上の高温に加熱して反応を行うと、脱水縮合反応中にアクリロイル基のラジカル重合を起こしてしまう危険性がある。従って、シクロヘキサンやトルエンといった水と共沸する溶媒の存在下でエステル化反応を行い、前記溶媒と水を共沸させることにより、脱水縮合反応によって生成した水を反応器外に除去することが一般的である。エステル化反応に使用される触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を挙げることができる。
【００３２】
前述のように、成分１のウレタン結合を含有しないポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造する方法としては、ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応する方法と、ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応する方法に２種類があるが、溶媒を使用しないで済むこと、精製工程を行わないあるいは行っても簡略化できることから、工業的には、ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応で成分１のウレタン結合を含有しないポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造する方法の方が好ましい。
【００３３】
重合性組成物の粘度上昇の抑制あるいは重合時の体積収縮率の低減の必要がある場合には、化合物の末端の一部のみを、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物で封止されるオリゴマーであることが望ましい。
【００３４】
次に、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物について説明する。
水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物とは、１分子中に、水添ポリオレフィン構造と（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に制限はない。水添ポリオレフィン構造としては、水添ポリジエン構造を有する化合物が好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘプタジエン、６−メチル−１，３−ヘプタジエン、１，３−ヘキサジエン、５−メチル−１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエンおよび１，３−オクタジエンから選ばれる１種以上のジエンを重合させて得られるポリジエン構造を水素化して得られる構造を挙げることができる。
これらの中で好ましいものとしては、ポリブタジエン構造を水素化して得られる構造、ポリイソプレン構造を水素化して得られる構造あるいはポリ（ブタジエン−イソプレン）構造を水素化して得られる構造である。
【００３５】
水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の市販品としては、例えば、水添ポリブタジエン構造を有するアクリロイル基含有化合物であるＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達株式会社製）等を挙げることができる。
なお、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＴＥＡＩ−１０００は、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００（日本曹達株式会社製）等の水添ポリブタジエンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有アクリレートの反応生成物である。このように、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造するための原料として、水添ポリオレフィンポリオールは有用であり、これらの市販品としては、前述の水添ポリブタジエンポリオールの市販品であるＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＧＩ−１０００以外に、ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＧＩ−２０００、ＧＩ−３０００（日本曹達株式会社製）以外に、水酸基末端液状水添ポリイソプレンであるエポール（出光興産株式会社製）等を挙げることができる。
【００３６】
水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の製造方法は、特に制限はないが、前述のポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の製造方法と類似の方法などにより製造することができる。
まず、水添ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る場合について説明する。
水添ポリブタジエンポリオールや水添ポリイソプレンポリオールに代表される水添ポリオレフィンポリオールは、１分子中に水酸基を１個より多く有するものであるが、水酸基を１．５〜４個有することが好ましい。また、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基価は、１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは１７〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２３〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇである。水添ポリオレフィンポリオール化合物の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さくなると、得られる（メタ）アクリル基含有水添ポリオレフィン化合物の分子量と粘度が高くなりすぎ、ハンドリング性も悪くなり、取り扱いが困難となる傾向にある。また、水添ポリオレフィンポリオール化合物の水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きくなると、重合時の体積収縮率は大きくなりすぎたり、重合物の凝集力が高くなりすぎ、重合物の粘着性能が十分に発揮されないことがある。
なお、水添ポリブタジエンポリオールとは、ポリブタジエンの水素化物に水酸基を導入したものであり、例えばブタジエンのホモポリマーの水素化物の両末端に水酸基を結合させたものを例示できる。ポリイソプレンポリオールは、ポリイソプレンの水素化物に水酸基を導入したものであり、例えばイソプレンのホモポリマーの水素化物の両末端に水酸基を結合させたものを例示できる。
有機ポリイソシアネート化合物は、前述のとおりである。
アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートは、前述のとおりである。
【００３７】
水添ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法として、ジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウレートのような公知のウレタン化触媒の存在下または非存在下で、水添ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させることにより合成ができるが、触媒の存在下で反応させたほうが、反応時間を短縮する意味では好ましい。ただし、多く使用しすぎると、最終的に重合物層としての実使用時の物性値に悪影響を及ぼす可能性があるので、使用量は、水添ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートの総量１００質量部に対して０．００１〜１質量部であることが好ましい。
【００３８】
次に、水添ポリオレフィンポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料成分に用いて、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る場合について説明する。
水添ポリオレフィンポリオールは前述のとおりである。
上記の原料になり得るイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、前述の２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等を挙げることができる。
【００３９】
１分子内にウレタン結合を含有し、かつ末端に（メタ）アクリロイル基を有する水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートは、一般的に、以下の方法によって合成される。
なお、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の全てのイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応させても、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の一部のみを、イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応させて、一部の水酸基を残してもいっこうにかまわない。
水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の全てをイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応させる場合には、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の総数と、使用したイソシアナト基含有（メタ）アクリレートのイソシアナト基の総数の比が１以上である必要がある。
水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の一部のみを、イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応させて、一部の水酸基を残す場合には、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の総数より、使用したイソシアナト基含有（メタ）アクリレートのイソシアナト基の総数を少なく仕込む必要がある。
なお、この時イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応せずにそのまま残る水添ポリオレフィンポリオールが存在しうるが、この水添ポリオレフィンポリオールは、成分１には含まれないものとする。この水添ポリオレフィンポリオールが液状水添ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオールである場合には、後述の成分６の液状ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオールに含まれる。
【００４０】
製造方法には特に制約はないが、一般に、水添ポリオレフィンポリオール、重合禁止剤および必要に応じてウレタン化触媒や酸化防止剤を添加し、反応器内に投入し、撹拌を開始し、反応器内の温度を４０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃に昇温する。その後、イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を滴下投入する。滴下の間、反応器内の温度を４０℃〜１３０℃、好ましくは５０℃〜１１０℃に制御する。滴下終了後、撹拌を継続しながら、反応器内の温度を４０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃に維持し、反応を完結させる。
【００４１】
また、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物中にウレタン結合を含有しない場合は、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／または水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応により目的物を得る。この（メタ）アクリレート化合物中の（メタ）アクリロイル基の数は、１分子中に１個以上あればよく、１．２〜４個がより好ましい。
【００４２】
ウレタン結合を含有しない水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の代表的な例としては、水添ポリブタジエンジオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応、あるいは水添ポリブタジエンジオールとアクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物、および水添ポリイソプレンジオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応、あるいは水添ポリイソプレンジオールとアクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物を挙げることができる。
【００４３】
水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応により成分１の（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造する場合には、一般的に、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルとをエステル交換触媒の存在下で、加熱することによりエステル交換反応を行い、発生する相応する低級アルキルアルコールを留去することによって成分１の（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造するものであり、例えば、特開２０１１−１９５８２３号公報や特開２００６−４５２８４号公報に記載の方法によって製造することができる。
【００４４】
また、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって成分１の（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造する場合には、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸を、エステル化触媒の存在下、加熱して脱水反応することによって製造される。しかし、１５０℃以上の高温に加熱して反応を行うと、脱水縮合反応中にアクリロイル基のラジカル重合を起こしてしまう危険性がある。従って、シクロヘキサンやトルエンといった水と共沸する溶媒の存在下でエステル化反応を行い、前記溶媒と水を共沸させることにより、脱水縮合反応によって生成した水を反応器外に除去することが一般的である。エステル化反応に使用される触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を挙げることができる。
【００４５】
前述のように、ウレタン結合を含有しない水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造する方法としては、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応する方法と、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応する方法に２種類があるが、溶媒を使用しないで済むこと、精製工程を行わないあるいは行っても簡略化できることから、工業的には、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応で製造する方法の方が好ましい。
【００４６】
次に、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物について説明する。
ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物とは、１分子中にポリエステル構造と、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に制限はない。
ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の原料になり得るポリエステルポリオールは、１分子中に２つ以上の−ＣＯＯ−結合（カルボン酸エステル結合）を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物であれば、特に制限はない。
【００４７】
ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の原料になり得るポリエステルポリオールとしては、ポリカルボン酸から誘導される構造とポリオールから誘導される構造を有するポリエステルポリオールを挙げることができ、例えば、鎖状の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造と鎖状の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造を有するポリエステルポリオール、脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造と鎖状の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造を有するポリエステルポリオール、鎖状の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造と脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造を有するポリエステルポリオール、脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造と脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造を有するポリエステルポリオール、芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造と鎖状の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造を有するポリエステルポリオール、芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造と脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造を有するポリエステルポリオール、鎖状の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造と芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造を有するポリエステルポリオール、脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリカルボン酸から誘導される構造と芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールから誘導される構造を有するポリエステルポリオール等を挙げることができる。
【００４８】
これらのポリオールの中で、好ましいものは、炭素数１０以上のポリオールである。
炭素数１０以上のポリオールとしては、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、１，１０−デカンジオール、１，１２−トデカンジオール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を挙げることができる。
これらの炭素数１０以上のポリオールの中で、特に好ましいものは、水添ダイマージオールである。
【００４９】
また、前記ポリカルボン酸の中で、好ましいものは、カルボン酸構造（−ＣＯＯＨ）中の炭素を除いた炭素数が７個以上であるポリカルボン酸である。
これらのポリカルボン酸としては、１，９−ノナンニ酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンニ酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等を挙げることができる。
カルボン酸構造（−ＣＯＯＨ）中の炭素を除いた炭素数が７個以上であるポリカルボン酸の中で、特に好ましいものは、セバシン酸、１，１２−ドデカンニ酸、水添ダイマー酸である。
【００５０】
ポリエステルポリオールを構成する原料のポリオールとポリカルボン酸の好ましい組み合わせとしては、炭素数１０以上のポリオールと、カルボン酸構造（−ＣＯＯＨ）中の炭素を除いた炭素数が７個以上であるポリカルボン酸の組み合わせであり、特に好ましいのは、水添ダイマージオールと、セバシン酸、１，１２−ドデカンニ酸および水添ダイマー酸の中から選ばれる少なくとも１種以上の組み合わせである。
【００５１】
一般に「ダイマー酸」とは、エチレン性二重結合を２〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、不飽和脂肪酸Ａという）、好ましくはエチレン性二重結合を２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸とエチレン性二重結合を１〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、不飽和脂肪酸Ｂという）、好ましくはエチレン性二重結合を１もしくは２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸とを二重結合部で反応して得られる二量体酸をいうものとする。上記で不飽和脂肪酸Ａとしてはテトラデカジエン酸、ヘキサデカジエン酸、オクタデカジエン酸（リノール酸等）、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、オクタデカトリエン酸（リノレン酸等）、エイコサテトラエン酸（アラキドン酸等）等が挙げられ、リノール酸がもっとも好ましい。また、不飽和脂肪酸Ｂとしては、上記例示のものに加え、エチレン性二重結合を１個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸としての、テトラデセン酸（ツズ酸、マッコウ酸、ミリストオレイン酸）、ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸等）、オクタデセン酸（オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸等）、エイコセン酸（ガドレイン酸等）、ドコセン酸（エルカ酸、セトレイン酸、ブラシジン酸等）等が挙げられ、オレイン酸もしくはリノール酸がもっとも好ましい。
【００５２】
上記二量化反応において、不飽和脂肪酸Ａと不飽和脂肪酸Ｂとの使用比率（モル比率）は１：１．２〜１．２：１程度が好ましく、１：１がもっとも好ましい。上記二量化反応は、公知の方法、例えば特開平９−１３６８６１号公報に記載された方法に従って行うことができる。すなわち例えば、不飽和脂肪酸Ａおよび不飽和脂肪酸Ｂにルイス酸やブレンステッド酸型の液体もしくは固体状の触媒、好ましくはモンモリロナイト系活性白土を、Ａ＋Ｂに対して１〜２０質量％、好ましくは２〜８質量％添加し、２００〜２７０℃、好ましくは２２０〜２５０℃に加熱することにより行うことができる。反応時の圧力は、通常やや加圧された状態であるが常圧でもよい。反応時間は、触媒量と反応温度により変わるが、通常５〜７時間である。反応終了後、触媒を濾別し、ついで減圧蒸留して未反応原料や異性化脂肪酸類を留去し、その後、ダイマー酸留分を留出して得ることができる。上記二量化反応は、二重結合の移動（異性化）およびディールス・アルダー反応を通して進行するものと思われるが、本発明はこれに縛られるものではない。
【００５３】
得られるダイマー酸は、通常、二重結合の結合部位や異性化によって、構造が異なるダイマー酸の混合物であり、分離して使用してもよいが、そのまま使用できる。さらに、得られるダイマー酸は、少量のモノマー酸（例えば３質量％以下、特に１質量％以下）やトリマー酸以上のポリマー酸等（例えば３質量％以下、特に１質量％以下）を含有していてもよい。
【００５４】
本明細書に記載の「水添ダイマー酸」とは、上記ダイマー酸の炭素−炭素二重結合を水素化して得られる飽和ジカルボン酸をいうものとする。
上記ダイマー酸として、例えばリノール酸とリノール酸もしくはオレイン酸とから製造される炭素数３６のダイマー酸を原料として用いた場合には、水添ダイマー酸の主成分の構造は、以下の式（１）および式（２）で表される構造である。
【００５５】
【化１】
2015214594.tif 000002
【００５６】
（式中、Ｒ１およびＲ２は何れもアルキル基であり、かつＲ１およびＲ２に含まれる各炭素数、ａおよびｂの合計は２８（即ち、Ｒ１に含まれる炭素数＋Ｒ２に含まれる炭素数＋ａ＋ｂ＝２８）である。）
【００５７】
【化２】
2015214594.tif 000003
【００５８】
（式中、Ｒ３およびＲ４は何れもアルキル基であり、かつＲ３およびＲ４に含まれる各炭素数、ｃおよびｄの合計は３２（即ち、Ｒ３に含まれる炭素数＋Ｒ４に含まれる炭素数＋ｃ＋ｄ＝３２）である。）
水添ダイマー酸の市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）１００９等（クローダ社製）、ＥＭＰＯＬ（登録商標）１００８およびＥＭＰＯＬ（登録商標）１０６２（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００５９】
本明細書に記載の「水添ダイマージオール」とは、上記のダイマー酸、上記の水添ダイマー酸およびその低級アルコールエステルの少なくとも１種を触媒存在下で還元して、ダイマー酸のカルボン酸あるいはカルボキシレート部分をアルコールとし、原料に炭素−炭素二重結合を有する場合にはその二重結合を水素化したジオールを主成分としたものである。
例えば、式（１）および式（２）で表される構造の化合物を主成分とする水添ダイマー酸を還元して水添ダイマージオールを製造した場合には、水添ダイマージオールの主成分の構造は、以下の式（３）および式（４）で表される構造である。
【００６０】
【化３】
2015214594.tif 000004
【００６１】
（式中、Ｒ５およびＲ６は何れもアルキル基であり、かつＲ５およびＲ６に含まれる各炭素数、ｅおよびｆの合計は３０（即ち、Ｒ５に含まれる炭素数＋Ｒ６に含まれる炭素数＋ｅ＋ｆ＝３０）である。）
【００６２】
【化４】
2015214594.tif 000005
【００６３】
（式中、Ｒ７およびＲ８は何れもアルキル基であり、かつＲ７およびＲ８に含まれる各炭素数、ｇおよびｈの合計は３４（即ち、Ｒ７に含まれる炭素数＋Ｒ８に含まれる炭素数＋ｇ＋ｈ＝３４）である。）
水添ダイマージオールの市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）２０３３等（クローダ社製）やＳｏＶｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００６４】
ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を合成する方法は特に制限はないが、例えば、ポリエステルポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料に用いて、付加反応することにより得られるポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物や、ポリエステルポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料に用いて、付加反応することにより得られるポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を挙げることができる。
【００６５】
まず、ポリエステルポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて、付加反応することにより得られるポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物について説明する。
ポリエステルポリオールは、前述のとおりである。
有機ポリイソシアネート化合物は、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物や水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の原料成分で説明した有機ポリイソシアネート化合物と同様のものである。
アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートも、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物や水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の原料成分で説明したと同様のものである。
また、その合成法も、ポリオレフィンポリオールとポリエステルポリオールを置き換えることによって、前述の、ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る場合についての説明の際に記載した方法と同様の方法により製造することができる。
【００６６】
この方法でポリエステルポリオールを原料成分として用いて合成されるウレタン（メタ）アクリレートを合成する際には、ポリオレフィンポリオールを原料成分として用いて合成されるウレタン（メタ）アクリレートを合成する際に説明したのと同様に、ポリエステル構造を有さないウレタン（メタ）アクリレートも製造されることがあるが、本明細書では、ポリエステル構造を有さないウレタン（メタ）アクリレートは、本発明の成分１には含まれないものと定義する。例えば、ポリエステルポリオール、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンおよび２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用して、成分１であるポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造する場合、ポリエステル構造を有さないウレタン（メタ）アクリレートも製造されるが、そのウレタン（メタ）アクリレートは、ポリエステル構造を有していないので、成分１には含まれないことを意味する。
【００６７】
次に、ポリエステルポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料成分に用いて、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る場合について説明する。
ポリエステルポリオールは前述のとおりである。
上記の原料になり得るイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、前述の２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等を挙げることができる。
ポリエステルポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料成分に用いて、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る方法は、ポリオレフィンポリオールをポリエステルポリオールに置き換えることによって、前述のポリオレフィンポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料成分に用いて、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る方法と同様の方法により行うことができる。
【００６８】
次に、ポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物について説明する。
ポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物とは、１分子中に、ポリカーボネート構造と、（メタ）アクロイル基を有する化合物であれば、特に制限はない。１分子中に１つ以上の（メタ）アクリロイル基と２つ以上のウレタン結合が共に含有してもよい。また、原料になり得るポリカーボネートポリオールは、１分子中に２つ以上のカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）を有しかつ２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物であれば、特に制限はない。
【００６９】
ポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の原料になり得るポリカーボネートポリオールとしては、例えば、鎖状の炭化水素鎖を有するポリオールを原料に用いて製造されるポリカーボネートポリオール、脂環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールを原料に用いて製造されるポリカーボネートポリオール、芳香環構造含有の炭化水素鎖を有するポリオールを原料に用いて製造されるポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。
【００７０】
ポリカーボネートポリオールの原料となり得るポリオールの中で、好ましいものは、炭素数１０以上のポリオールである。
炭素数１０以上のポリオールとしては、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、１，１０−デカンジオール、１，１２−トデカンジオール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を挙げることができる。これらの炭素数１０以上のポリオールの中で、さらに好ましいものは、１，１０−デカンジオール、１，１２−トデカンジオール、水添ダイマージオールであり、最も好ましいものは、水添ダイマージオールである。
【００７１】
ポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を合成する方法は特に制限はないが、例えば、ポリカーボネートポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料に用いて、付加反応することにより得られるポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物や、ポリカーボネートポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料に用いて、付加反応することにより得られるポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を挙げることができる。
【００７２】
まず、ポリカーボネートポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて、付加反応することにより得られるポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物について説明する。
ポリカーボネートポリオールは、前述のとおりである。
有機ポリイソシアネート化合物は、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物や添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の原料成分で説明した有機ポリイソシアネート化合物と同様のものである。
アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートも、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物や添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の原料成分で説明したと同様のものである。
また、ポリカーボネートポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて、付加反応することにより得られるポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物の合成方法も、ポリオレフィンポリオールとポリカーボネートポリオールを置き換えることによって、前述の、ポリオレフィンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る場合についての説明の際に記載した方法と同様の方法により製造することができる。
【００７３】
この方法でポリカーボネートポリオールを原料成分として用いて合成されるウレタン（メタ）アクリレートを合成する際には、ポリオレフィンポリオールを原料成分として用いて合成されるウレタン（メタ）アクリレートを合成する際に説明したのと同様に、ポリカーボネート構造を有さないウレタン（メタ）アクリレートも製造されることがあるが、本明細書では、ポリカーボネートポリオール構造を有さないウレタン（メタ）アクリレートは、本発明の必須成分である成分１には含まれないものと定義する。例えば、ポリカーボネートポリオール、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンおよび２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用して、成分１であるポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を製造する場合、ポリカーボネート構造を有さないウレタン（メタ）アクリレートも製造されるが、そのウレタン（メタ）アクリレートは、ポリカーボネート構造を有していないので、成分１には含まれないことを意味する。
【００７４】
次に、ポリカーボネートポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料成分に用いて、ポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る場合について説明する。
ポリカーボネートポリオールは前述のとおりである。
上記の原料になり得るイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、前述の２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等を挙げることができる。
ポリカーボネートポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料成分に用いて、ポリカーボネート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る方法は、ポリオレフィンポリオールをポリカーボネートポリオールに置き換えることによって、前述のポリオレフィンポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を必須原料成分に用いて、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を得る方法と同様の方法により行うことができる。
【００７５】
また、耐熱性を考慮した場合、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物がより好ましく、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物が更に好ましく、もっとも好ましいのは、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物である。また、低誘電率を考慮した場合、ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物がより好ましく、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ポリエステル構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物が更に好ましく、もっとも好ましいのは、水添ポリオレフィン構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物である。
【００７６】
本発明における成分１の使用量は、重合性組成物の総量に対して１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは１２〜４０質量％であり、さらに好ましくは１３〜３５質量％である。成分１の使用量が、重合性組成物の総量に対して１０質量％未満の場合には、本発明の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる、重合しづらくなるあるいはガラスへの密着性が低下する可能性がある。また、成分１の使用量が、本発明の重合性組成物の総量に対して８０質量％より多い場合には、本発明の重合性組成物の粘度が高くなる場合がある。
【００７７】
次に、成分２について説明する。
成分２は炭素数８以上４４以下の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物であり、成分１に該当するものを除く。
炭素数８以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルエチル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の環状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ラウリル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等の鎖状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物等を挙げることができる。
これらの中で、耐熱着色性能を考慮すると、好ましいものとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートであり、重合性組成物の粘度を考慮すると、さらに好ましくは、ラウリル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートであり、光重合速度を考慮すると、特に好ましくは、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、イソデシルアクリレートである。
【００７８】
本発明における成分２の使用量は、重合性組成物の総量に対して５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％であり、さらに好ましくは７〜１５質量％である。本発明における成分２の使用量が、重合性組成物の総量に対して５質量％未満であると、重合性組成物の粘度が高くなり、他の成分との相溶性が低下する場合がある。また、本発明における成分２の使用量が、重合性組成物の総量に対して３０質量％より多い場合には、本発明の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる可能性あるいは硬化物の誘電率が高くなる場合がある。
【００７９】
次に、成分３について説明する。
成分３は、アミド結合を有するビニル基含有化合物（ただし、成分１または成分２に該当するものを除く。）である。
成分３は、後述の重合物あるいは光学用粘着シートのガラス等の透光性の保護部に使用される材料との密着性を向上させ、さらに、高温多湿条件下での重合物あるいは本発明の光学用粘着シートの透明性を確保するために用いられる。
成分３のアミド結合を有するビニル基含有化合物は、分子中にアミド結合とビニル基を有する化合物であれば、特に制限はない。
アミド結合を有するビニル基含有化合物は、透光性の保護部に使用されるガラスとの密着性を大きくする効果を有する。
さらに、アミド結合を有するビニル基含有化合物を含有することで、本発明の重合性組成物の重合速度を向上させる効果を有する。そのため、低露光量（３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で１０００ｍＪ／ｃｍ２）での完全硬化（反応率９０％以上）することが可能になり、生産性の向上に寄与できる。
【００８０】
アミド結合を有するビニル基含有化合物としては、Ｎ−（メタ）アクリル化合物やＮ−ビニルアミド化合物が挙げられ、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリルアミド等を、単独または２種類以上を併用して用いることができる。
これらの中で好ましいものとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルカプロラクタムである。
なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００８１】
本発明における成分３の使用量は、重合性組成物の総量に対して２〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜２０質量％であり、さらに好ましくは３．５〜１５質量％である。本発明における成分３の使用量が、重合性組成物の総量に対して２質量％未満であると、後述の重合物や光学用粘着シートのガラスへの密着性が不十分になることや重合速度が不十分になる場合がある。また、本発明における成分３の使用量が、重合性組成物の総量に対して３０質量％より多い場合には、本発明の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる可能性あるいは硬化物の誘電率が高くなる場合があり、また、高温環境下においた場合に、着色しやすくなる場合がある。
【００８２】
次に、成分４について説明する。
成分４の光重合開始剤は、近赤外線、可視光線、紫外線等の光の照射により、ラジカル重合の開始に寄与するラジカルを発生する化合物であり、１分子中に２つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤であれば、特に制限はない。
１分子中に２つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤は、例えば以下の式（５）で表される化合物を例示することができる。
【００８３】
【化５】
2015214594.tif 000006
【００８４】
（式中、
Ｒ50は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、１〜４個のハロゲン原子で置換されたフェニル基、１〜４個の炭素数１〜１２のアルキル基で置換されたフェニル基、または１〜４個の炭素数１〜１２のアルコキシル基で置換されたフェニル基であり、
Ｒ51およびＲ52は、互いに独立に、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシル基、またはハロゲン原子であり、
Ｒ53は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であり、
Ｒ54は、水素原子またはメチル基である。）
【００８５】
成分４の光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペントキシフェニルホスフィンオキシド等を挙げることができる。これらの中で硬化後の透明性を高めるためには、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシドが好ましく用いられる。これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８６】
本発明における成分４の使用量は、重合性組成物の総量に対して０．０５〜１０．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜７．０質量％であり、特に好ましくは、０．２〜５．０質量％である。低露光量（３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で１０００ｍＪ／ｃｍ２）での完全硬化（反応率９０％以上）を満たすためには、０．２〜５．０質量％であることが特に好ましい。
成分４の使用量が、重合性組成物の総量に対して０．０５質量％未満であると、重合開始剤の重合開始性能不足になる場合がある。また、本発明における成分４の使用量が、重合性組成物の総量に対して１０．０質量％より多くなると、後述の重合物あるいは光学用粘着シートを、高温環境下においた場合に、着色しやすくなる場合がある。
【００８７】
次に、成分５について説明する。
成分５の光重合開始剤は、近赤外線、可視光線、紫外線等の光の照射により、ラジカル重合の開始に寄与するラジカルを発生する化合物であり、１分子中に１つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤であれば、特に制限はない。
１分子中に１つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤は、例えば以下の式（６）で表される化合物を例示することができる。
【００８８】
【化６】
2015214594.tif 000007
【００８９】
（式中、
Ｒ60およびＲ60′は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、１〜４個のハロゲン原子で置換されたフェニル基、１〜４個の炭素数１〜１２のアルキル基で置換されたフェニル基、または１〜４個の炭素数１〜１２のアルコキシル基で置換されたフェニル基であり、
Ｒ61およびＲ62は、互いに独立に、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシル基、またはハロゲン原子であり、
Ｒ63は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であり、
Ｒ64は、水素原子またはメチル基である。）
【００９０】
１分子中に１つのアシル基を有するホスフィンオキシド系光重合開始剤の具体例としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等を挙げることができる。これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９１】
本発明における成分５の使用量は、成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量１００質量部に対して０．０５〜１０．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜７．０質量部であり、さらに好ましくは０．２〜５．０質量部である。成分５の使用量が、成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量１００部に対して０．０５質量部未満であると、重合開始剤の重合開始性能不足になる場合がある。また、本発明における成分５の使用量が、成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量１００質量部に対して１０．０質量部より多くなると、後述の重合物あるいは光学用粘着シートを、高温環境下においた場合に、着色しやすくなる場合がある。また、太陽光下で長時間さらされた場合に着色しやすくなる場合がある。
【００９２】
画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間に本発明の重合性組成物を介在させ、重合させて重合物層を形成する工程を有する製造方法を用いて画像表示装置が製造される場合、生産性と重合物層の耐熱性を考慮すると、成分４と成分５の比率が質量比で４０：６０〜９５：５であることが好ましく、より好ましくは５０：５０〜９０：１０である。
すなわち、本発明における成分４および成分５の最適な使用条件は、成分４の使用量が、成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量１００質量部に対して０．２〜５．０質量部であり、かつ成分５の使用量が成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量１００質量部に対して０．２〜５．０質量部であり、その際の成分４と成分５の比率が質量比で５０：５０〜９０：１０の場合である。
【００９３】
次に、成分６について説明する。
成分６は、以下の要件１および要件２を満たす化合物である。
（要件１）炭素原子および水素原子のみで構成された化合物、または炭素原子、水素原子および酸素原子のみで構成された（メタ）アクリロイル基を有しない化合物
（要件２）２５℃、１気圧で液体または固体である化合物
成分６は、（メタ）アクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能および光重合開始機能のいずれも有しないものが好ましい。
【００９４】
成分６として用いられる、２５℃、１気圧で液体である化合物としては、例えば、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合液状物、エチレン−α−オレフィン共重合液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、水添ダイマージオール等を挙げることができる。
２５℃、１気圧で液体である化合物は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
【００９５】
ポリ（α−オレフィン）液状物とは、α−オレフィンの重合により製造される液状物であり、α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００９６】
エチレン−α−オレフィン共重合液状物とは、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００９７】
プロピレン−α−オレフィン共重合液状物とは、プロピレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００９８】
液状ポリブテンとは、イソブテンの単独重合、ｎ−ブテンの単独重合、イソブテンおよびｎ−ブテンの共重合等のイソブテンあるいはｎ−ブテンを（共）重合成分に含む液状重合物であり、末端の一方に炭素−炭素不飽和結合を有する化合物である。液状ポリブテンの市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製の日石ポリブテンＬＶ−７、ＬＶ−５０、ＬＶ−１００、ＨＶ−１５、ＨＶ−３５、ＨＶ−５０、ＨＶ−１００、ＨＶ−３００等を挙げることができる。
【００９９】
液状水添ポリブテンとは、前記液状ポリブテンを、水素添加して得られる側鎖を有する液状物であり、例えば、日油株式会社製のパームリール４、パームリール６、パームリール１８、パームリール２４、パームリールＥＸ等を挙げることができる。
【０１００】
液状ポリブタジエンとは、常温で液状のブタジエン重合物であり、例えば、エボニックデグサ社製のＰＯＬＹＶＥＳＴ１１０、ＰＯＬＹＶＥＳＴ１３０や日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−３０００等を挙げることができる。
【０１０１】
液状水添ポリプタジエンとは、ブタジエン重合物を水素添加して得られる、常温で液状の物であり、例えば、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＢＩ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−３０００等を挙げることができる。
【０１０２】
液状ポリイソプレンとは、常温で液状のイソプレン重合物であり、例えば、株式会社クラレ製のクラプレン（商標）ＬＩＲ−３０等を挙げることができる。
【０１０３】
液状水添ポリイソプレンとは、イソプレン重合物を水素添加して得られる、常温で液状の化合物であり、株式会社クラレ製のクラプレン（商標）ＬＩＲ−２００等を挙げることができる。
【０１０４】
液状ポリブタジエンポリオールとは、分子末端に水酸基を１つより多く有しかつポリブタジエン構造を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−３０００、出光興産株式会社製のＰｏｌｙ  ｂｄ等を挙げることができる。
【０１０５】
液状水添ポリブタジエンポリオールとは、ポリブタジエンポリオールあるいはポリブタジエンポリカルボン酸を水素添加して得られる構造を有する液状ポリオールであり、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００等を挙げることができる。
【０１０６】
液状ポリイソプレンポリオールとは、分子末端に水酸基を１つより多く有しかつポリイソプレン構造を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、出光興産株式会社製のＰｏｌｙ  ｉｐ等を挙げることができる。
【０１０７】
液状水添ポリイソプレンポリオールとは、ポリイソプレンポリオールあるいはポリイソプレンポリカルボン酸を水素添加して得られる構造を有する液状ポリオールであり、例えば、出光興産株式会社製のエポール等を挙げることができる。
【０１０８】
水添ダイマージオールとは、ダイマー酸を水素添加して得られるポリオールである。ダイマー酸とは、前述のとおりである。
水添ダイマージオールの市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）２０３３等（クローダ社製）やＳｏＶｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【０１０９】
耐熱性を考慮する場合、成分６として用いられる、２５℃、１気圧で液体である化合物としては、分子内に１個以下の炭素−炭素不飽和結合を有する化合物であることが好ましく、さらに好ましいものとしては、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合液状物、エチレン−α−オレフィン共重合液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、水添ダイマージオールである。また、特に好ましくは、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−α−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエンおよび液状水添ポリイソプレンの中から選ばれる少なくとも１種と、液状水添ポリブタジエンポリオールと液状水添ポリイソプレンポリオールから選ばれる少なくとも１種の併用である。
中でも、２５℃、１気圧で液体である化合物は、液状水添ポリブタジエンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
【０１１０】
成分６として、２５℃、１気圧で固体である化合物を使用することもできる。成分６として用いられる、２５℃、１気圧で固体である化合物としては、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有さない化合物であることが好ましい。
このような化合物としては、２５℃、１気圧で固体のエポキシ樹脂、２５℃、１気圧で固体のポリエステル樹脂、２５℃、１気圧で固体のポリオール樹脂、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル等を挙げることができる。
これらの中で、好ましいものとしては、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステルを挙げることができる。
【０１１１】
水添石油樹脂とは、石油系樹脂を水素添加して得られる樹脂である。水添石油樹脂の原料である石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびこれらの水添物等の変性物が挙げられる。合成石油樹脂は、Ｃ５系でも、Ｃ９系でもよい。
【０１１２】
テルペン系水添樹脂とは、テルペン系樹脂を水素添加して得られる樹脂である。テルペン系水添樹脂の原料であるテルペン系樹脂としては、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、β−リモネン樹脂、α−リモネン樹脂、ピネン−リモネン共重合樹脂、ピネン−リモネン−スチレン共重合樹脂、テルペン−フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられる。これらのテルペン系樹脂の多くは、極性基を有しない樹脂である。
【０１１３】
水添ロジンエステルとは、ロジン系樹脂を水素添加して得られる水添ロジンをエステル化あるいはロジンをエステル化して得られるロジンエステルを水素添加して得られた樹脂である。ロジン系樹脂粘着付与剤としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジンなどが挙げられる。
【０１１４】
これらの中で、さらに好ましいものとしては、テルペン系水添樹脂であり、特に好ましくは、ポリピネン、ポリリモネンまたはピネン−リモネン共重合樹脂を水素添加して得られる樹脂や、ピネン−スチレン共重合樹脂、リモネン−スチレン共重合樹脂またはピネン−リモネン−スチレン共重合樹脂の芳香環を除く炭素−炭素不飽和結合を水素添加して得られる樹脂である。
【０１１５】
また、本発明の重合性組成物と粘度や重合物の被着体への密着性のバランスをとるために、成分６の化合物としては、２５℃、１気圧で液体である化合物と、２５℃、１気圧で固体である化合物を併用することができかつ好ましい。
さらに好ましくは、２５℃、１気圧で液体であり、さらに分子内に１個以下の炭素−炭素不飽和結合を有する化合物と、２５℃、１気圧で固体であり、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有さない化合物を併用することである。
成分６において、２５℃、１気圧で液体である化合物と、２５℃、１気圧で固体である化合物を併用する場合の好ましい併用割合は、質量比で、９０：１０〜１０：９０であり、さらに好ましくは、８０：２０〜２０：８０である。
【０１１６】
本発明における成分６の使用量は、成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量に対して１５〜８５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、２５〜７５質量％であり、特に好ましくは、３０〜７０質量％である。本発明における成分６の使用量が、成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量に対して１５質量％未満であると、成分６を添加した効果（即ち、重合時の体積収縮率の低減効果）が得られなくなる。また、本発明における成分６の使用量が、成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量に対して８５質量％より多くなると、本発明の重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が低くなりすぎる場合がある。
すなわち、本発明における成分６の２５℃、１気圧で液体である化合物と２５℃、１気圧で固体である化合物を併用する場合の最も好ましい使用条件は、２５℃、１気圧で液体である化合物と２５℃、１気圧で固体である化合物の併用割合が質量比で８０：２０〜２０：８０であり、かつ成分６の使用量が、成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量に対して３０〜７０質量％の場合である。
【０１１７】
本発明の重合性組成物は、後述の重合物あるいは光学用粘着シートの高温多湿下での透明性を維持するためには、さらに、下記成分７を含むことができかつ望ましい。
成分７はアルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物である。
ただし、成分７は、成分１、成分２または成分３に該当するものを除く。
上記成分７は、アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリレートであれば、特に制限はない。
アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリレート（即ち、成分７）の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
本発明の重合性組成物に使用した場合に相溶性を考慮すると、これらの中で好ましいものとしては、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレートであり、さらに好ましいのは、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートであり、最も好ましいのは、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートである。
【０１１８】
本発明の重合性組成物に成分７が使用される場合には、成分７の使用量は、本発明の成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量に対して０．０５〜１０質量％使用されることが好ましく、より好ましくは０．１〜６質量％であり、さらに好ましくは０．２〜４質量％である。成分７の使用量が本発明の成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量に対して０．０５質量％未満の場合には、耐湿熱性能の発現効果が少ない場合がある。また、成分７の使用量が、本発明の成分１〜３、成分６、および成分７を合わせた総量に対して１０質量％よりも多く使用される場合には、本発明の重合性組成物が濁ってしまう場合があったり、あるいは本発明の重合性組成物を重合して重合物の誘電率が高くなりすぎてしまう場合がある。
【０１１９】
また、本発明の重合性組成物を後述の画像表示装置の製造方法に用いる場合には、本発明の重合性組成物の重合時の体積収縮率は、３．５％以下であることが好ましく、より好ましくは２．７％以下であり、さらに好ましくは２．３％以下である。本発明の重合性組成物の重合時の体積収縮率が、３．５％よりも大きい場合には、重合性組成物が重合する際に重合物に蓄積される内部応力が大きくなりすぎ、重合物層５ａあるいは５ｂと、それらに接している表示部２、保護部３またはタッチパネル７との界面に歪みができてしまう。
【０１２０】
本発明の重合性組成物の２５℃における粘度は、特に制限はないが、ハンドリング上、１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本明細書に記載の粘度は、２５℃で粘度５０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度の組成物に関しては、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数５ｒｐｍの条件で測定した値である。
本発明の重合性組成物の２５℃における粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下になると、本発明の重合性組成物をディスペンサーを用いた線引き塗布法で塗布する場合には、塗布後、液の広がりが容易になり、その結果、必要箇所に均一の厚みで該組成物がいきわたることが容易になり、さらに、気泡の巻き込みが抑制されやすくなる。
【０１２１】
本発明の重合性組成物には、重合抑制剤、重合禁止剤、酸化防止剤、溶剤などを添加することができる。
【０１２２】
重合禁止剤や重合抑制剤としては、重合禁止能あるいは重合を抑制する機能を有していれば、特に限定されるものではないが、例えば、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテルおよびフェノチアジンが好適に用いられる。
これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【０１２３】
通常、重合禁止剤は、本発明の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分１、成分２、成分３、および成分７に予め含まれている重合禁止剤を加味した値である。即ち、一般には、成分１、成分２、成分３、および成分７に予め重合禁止剤が含まれているが、この重合禁止剤と新たに添加する重合禁止剤の総量を併せた量が、本発明の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
本発明の重合性組成物の総量に対し、重合禁止剤が０．０１質量％未満の場合には、重合禁止能の不足により、配合物の保存安定性が不足することがある。また、本発明の重合性組成物の総量に対し、重合禁止剤の量が５質量％より多い場合には、耐熱保存時の着色で色が濃くなったり、重合時の重合速度が低下する場合がある。
【０１２４】
酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、等を挙げることができる。これらの中で、好ましいものは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートであり、最も好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【０１２５】
通常、酸化防止剤は、本発明の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、酸化防止剤の量は、成分６等の他の成分に予め含まれている酸化防止剤を加味した値である。即ち、一般には、成分６等に予め酸化防止剤が含まれている場合があるが、この酸化防止剤と新たに添加する酸化防止剤の総量を併せた量が、本発明の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
本発明の重合性組成物の総量に対し、酸化防止剤が０．０１質量％未満の場合には、添加効果（即ち、酸化防止効果）が発現されない場合がある。また、本発明の重合性組成物の総量に対し、重合禁止剤の量が５質量％より多い場合には、後述の重合物あるいは後述の光学用粘着シートから、酸化防止剤が析出したり、ブリードする場合がある。
【０１２６】
次に、本発明の重合性組成物を重合して得られる重合物について説明する。
本発明の重合物は、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を、ガラスやプラスチックの基材を介して照射して得ることができる。
【０１２７】
また、本発明の重合物は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用される重合物である。この重合物は、２３℃、周波数１ＭＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での１．２ｍｍ厚の当該重合物の誘電率が３．０以下でありかつ２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ＊値が１．０未満になることが好ましい。
なお、本明細書に記載の「２３℃、周波数１ＭＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での重合物の誘電率」とは、１．２ｍｍ厚の試験片（重合物）を、２３℃の環境下で、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のインピーダンスアナライザとして、４２９４Ａ  プレシジョン  インピーダンス・アナライザ  ４０Ｈｚ−１１０ＭＨｚを使用し、テストフィクスチャとして、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の１６４５１Ｂ  誘電体テスト・フィクスチャを使用して測定された、周波数１ＭＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での重合物の誘電率である。
【０１２８】
図２または図３に示すＡｄｄ−Ｏｎ型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部２とタッチパネル７との間に充填される重合物（層）５ｂや図４または図５に示すカバーガラス−タッチセンサー一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部２とタッチセンサー一体型の保護部３との間に充填される重合物（層）５ｂに本発明の重合物を使用する場合には、本発明の重合物の誘電率は低いことが好ましい。具体的には、２３℃、周波数１ＭＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での１．２ｍｍ厚の重合物の誘電率が３．０以下になる重合物を使用することが好ましく、さらに好ましくは、２．９以下になる重合物を使用することである。
【０１２９】
また、本明細書に記載の「２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された重合物」とは、厚さ０．７ｍｍの２枚の光学ガラス（コーニング社製、商品名：イーグルＸＧ）の間に、２００μｍのシート状の重合物を挟み込んで得られる重合物、あるいは、厚さ０．７ｍｍの２枚の光学ガラス（コーニング社製、商品名：イーグルＸＧ）の間に重合性組成物を介在させ、前記光学ガラス越しに、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を照射することにより得られる、厚さ２００μｍの重合物であり、重合物層の外側の２枚のガラスに挟まれた部分には、スペーサ、ガスケット、あるいは封止剤等が全く含まれていないものである。
【０１３０】
さらに、本明細書に記載の「９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ＊値」とは、前記２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された重合物を、９５℃の環境下で、５００時間保持した後、２３℃の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の方法により、測定された色座標（ｐｓｙｃｈｏｍｅｔｒｉｃ  ｃｈｒｏｍａ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ）のｂ＊の値である。ただし、このｂ＊の値を測定する際に用いられたリファレンスは厚さ０．７ｍｍの光学ガラス（コーニング社製  商品名：イーグルＸＧ）１枚である。本発明においては、上記条件で測定されたｂ＊の値は１．２未満であることが好ましい。さらに好ましくは１．１未満であり、もっとも好ましくは、１．０未満である。上記条件で測定されたｂ＊の値が１．２以上になると、経時で３７０〜４５０ｎｍの光の透過率が減少していることになる。
【０１３１】
２５℃における、重合性組成物を重合して得られる重合物の屈折率は、１．４５〜１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは、１．４８〜１．５２である。２５℃における屈折率が、１．４５未満あるいは１．５５より大きくなる場合、保護部の材質である光学ガラスやポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂の屈折率に比べて低くなりすぎるので、表示部から保護部に至る間の界面における屈折率差がやや大きくなり、表示部から映像光の散乱および減衰がやや大きくなる。
【０１３２】
また、重合性組成物を重合して得られる重合物の、２３℃における引張弾性率は、１×１０７Ｐａ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１×１０３〜１×１０６Ｐａである。２３℃における引張弾性率を１×１０７Ｐａ以下にすることによって、画像表示部および保護部に対して、重合性組成物の重合時に体積収縮に起因する応力の影響による歪みの発生を防止することができる。
なお、本明細書に記載の引張弾性率は、５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で試験を行ったときの値である。
【０１３３】
次に、本発明の重合性組成物を原料に使用して製造した光学用粘着シートについて説明する。
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートは、本発明の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該重合性組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０〜１０００μｍの重合物層を有する光学用粘着シートである。
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートは、シートの両面が粘着面（粘着剤層表面）となっている両面粘着シートであってもよいし、シートの片面のみが粘着面（粘着剤層表面）となっている片面粘着シートであってもよい。中でも、２つの部材同士を貼り合わせる観点からは、両面粘着シートであることが好ましい。なお、本明細書において、「粘着シート」という場合には、テープ状のもの、即ち、「粘着テープ」も含まれるものとする。
【０１３４】
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートは、基材（基材層）を有しない、いわゆる「基材レスタイプ」の光学用粘着シート（以下、「基材レス光学用粘着シート」と称する場合がある。）であってもよいし、基材を有するタイプの光学用粘着シートであってもよい。上記基材レス光学用粘着シートとしては、例えば、本発明の重合物からなる重合物層のみからなる両面粘着シートや、本発明の重合物からなる重合物層と該重合物層以外の粘着剤層からなる両面粘着シート等が挙げられる。基材を有するタイプの粘着シートとしては、基材の少なくとも片面側に本発明の重合物からなる重合物層を有していればよい。中でも、光学用粘着シートの薄膜化、透明性などの光学物性向上の観点からは、基材レス光学用粘着シート（基材レス両面光学用粘着シート）が好ましく、より好ましくは、本発明の重合物からなる重合物層のみからなる基材レス両面の光学用粘着シートである。なお、上記の「基材（基材層）」には、粘着シートの使用（貼付）時に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は含まない。
【０１３５】
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートの重合物層の厚みは、１０〜１０００μｍであり、好ましくは、２０〜７００μｍであり、さらに好ましくは、３０〜５００μｍである。重合物層の厚さが１０００μｍを超えると、塗工時の巻き取り時にシワが生じたり、加湿により白濁化しやすくなる場合がある。重合物層の厚さが１０μｍ未満では、重合物層が薄いために応力分散ができなくなり、剥がれが生じやすくなる場合がある。
【０１３６】
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートは、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用されるものである。例えば、図２または図３に示すＡｄｄ−Ｏｎ型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部２とタッチパネル７との間に充填される重合物（層）５ｂや図４または図５に示すカバーガラス−タッチセンサー一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部２とタッチセンサー一体型の保護部３との間に充填される重合物（層）５ｂに本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートを使用する場合には、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートの誘電率は低いことが好ましい。具体的には、２３℃、周波数１ＭＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での１．２ｍｍ厚の光学用粘着シートの誘電率が３．０以下であるものを使用することが好ましく、さらに好ましくは、２．９以下である。周波数１ＭＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での１．２ｍｍ厚の光学用粘着シートの誘電率が２．９以下であるものを使用することである。
【０１３７】
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を照射して、重合性組成物を重合することにより得られるものである。
【０１３８】
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シート、２枚のガラス間に存在する１０００μｍ厚に調整された光学用粘着シートの、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ＊値が１．２未満であることが好ましい。さらに、好ましくは１．１未満であり、さらに好ましくは、１．０未満である。上記条件で測定されたｂ＊の値が１．２以上になると、経時で３７０〜４５０ｎｍの光の透過率が減少していることになる。
【０１３９】
２５℃における、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートの屈折率は、１．４５〜１．５５が好ましく、さらに好ましくは１．４８〜１．５２である。２５℃における屈折率が、１．４５未満あるいは１．５５より大きくなる場合、保護部の材質である光学ガラスやポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂の屈折率に比べて低くなりすぎるので、表示部から保護部に至る間の界面における屈折率差がやや大きくなり、表示部から映像光の散乱および減衰がやや大きくなる。
【０１４０】
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートの重合物層の形成方法は、公知あるいは慣用の重合物層の形成方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、本発明の重合性組成物のような（メタ）アクリロイル基を有する重合性組成物を重合させて、光学用粘着シートの重合物層を形成させる場合には、例えば、以下の（１）〜（３）などの方法が挙げることができる。
（１）本願発明の重合性組成物を、基材またはセパレータ（剥離ライナー）上に塗布（塗工）し、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等の光源を用いて、光重合開始剤が感光可能な光を照射して、該組成物を重合することにより重合物層を形成する。
（２）本願発明の溶剤を含む重合性組成物を、基材またはセパレータ（剥離ライナー）上に塗布（塗工）し、乾燥および低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等の光源を用いて、光重合開始剤が感光可能な光を照射して、該組成物を重合することにより重合物層を形成する。
（３）上記（１）で形成した重合物層をさらに乾燥させる。
【０１４１】
なお、上記の重合物層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【０１４２】
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートが基材を有する場合、基材としては、特に制限されないが、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ株式会社製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン株式会社製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。なお、プラスチック材料は単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記の「基材」とは、光学用粘着シートを被着体（光学部材等）に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。粘着シートの使用時（貼付時）に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は「基材」には含まない。
【０１４３】
上記の中でも、基材としては、透明基材が好ましい。上記「透明基材」とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じる）が８５％以上である基材が好ましく、さらに好ましくは８８％以上である基材をいう。また、基材のヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じる）は、例えば、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。上記透明基材としては、ＰＥＴフィルムや、商品名「アートン」、商品名「ゼオノア」などの無配向フィルムなどが挙げられる。
【０１４４】
上記基材の厚さは、特に限定されず、例えば、１２〜７５μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。
【０１４５】
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートが基材を有する場合、基材としては各種の機能性フィルムを用いることもできる。その場合、本発明の粘着シートは、機能性フィルムの少なくとも片面に本発明の粘着剤層を有する粘着型機能性フィルムとなる。上記の機能性フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、光学的機能性（偏光性、光屈折性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有するフィルム、導電性を有するフィルム（ＩＴＯフィルムなど）、紫外線カット性を有するフィルム、ハードコート性（耐傷付き性）を有するフィルム等が挙げられる。さらに具体的には、ハードコートフィルム（ＰＥＴフィルムなどのプラスチックフィルムの少なくとも片面にハードコート処理が施されたフィルム）、偏光フィルム、波長板、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、カラーフィルターなどが挙げられる。なお、上記の「板」および「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、たとえば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」も含むものとする。また、「機能性フィルム」は「機能性板」、「機能性シート」を含むものとする。
【０１４６】
また、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートが、他の粘着剤層を有する場合、他の粘着剤層としては、特に制限されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤から形成された公知慣用の粘着剤層が挙げられる。上記粘着剤は単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４７】
なお、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートにおいては、基材も他の粘着剤層も含まない場合には、本発明の重合性組成物を重合して得られる重合物層、また、他の粘着剤層を含む場合には、本発明の重合性組成物を重合して得られる重合物層と、この他の粘着剤層を合わせた層、また、基材を含む場合には本発明の重合性組成物を重合して得られる重合物層と、この基材を合わせた層、また、他の粘着剤層と基材をともに含む場合には、本発明の重合性組成物を重合して得られる重合物層、他の粘着剤層および基材を合わせた層を「粘着剤層」と定義する。
【０１４８】
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートの粘着剤層表面（粘着面）は、使用時まではセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。なお、本発明の光学用粘着シートが両面粘着シートである場合、各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。また、本発明の粘着シートが基材レス粘着シートの場合には、セパレータは粘着層の支持体の役割も担う。なお、セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に制限されない。
【０１４９】
次に、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、本発明の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法（製造方法Ｉ）について説明する。
なお、本明細書に記載の「前記基部と前記保護部との間」とは、画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間の全て部分を意味し、例えば、図２の５ａと５ｂのいずれの場所も「前記基部と前記保護部との間」という表現に含まれることを意味する。
【０１５０】
以下に、画像表示装置の好ましい実施の形態について図面を参照して、より具体的に説明する。なお、各図中、同一符号は同一または同等の構成要素を表している。
例えば、図１、図２および図４は、本発明に係る画像表示装置の一実施形態の要部を示す断面図である。図１、図２および図４に示すように、本実施の形態の表示装置１は、図示しない駆動回路に接続され、所定の画像表示を行う画像表示部２と、この画像表示部２に所定の距離をおいて近接対向配置された透光性の保護部３とを有している。
なお、本明細書に記載の「画像表示装置」としては、画像を表示する装置であれば、特に限定されるものではなく、種々のものに適用することができる。例えば、携帯電話、携帯ゲ−ム機器等の液晶表示装置あるいは有機ＥＬ表示装置があげられる。本実施形態の画像表示部２は、液晶表示装置の液晶表示パネルである。
なお、画像表示部２が液晶表示パネルである場合には、図２あるいは図４に示すように、その表面に偏光板６ａ、６ｂが設けられている。
【０１５１】
本実施形態の画像表示装置１の製造方法としては、例えば、まず、画像表示部２上の周縁部に、スペーサ４と図示しない突堤部を設け、これらの内側の領域に本発明の重合性組成物を所定量滴下する。そして、画像表示部（液晶表示パネル）２のスペーサ４上に保護部３を配置し、画像表示部（液晶表示パネル）２と保護部３との間の空隙に、本発明（の重合性組成物を隙間なく充填する。
その後、保護部３を介して、本発明の重合性組成物に対して、本発明の重合性組成物の必須成分である成分４および／または成分５が感光可能な光を照射することにより、本発明の重合性組成物を重合させる。これにより、目的とする画像表示装置１を得る。
この画像表示装置１によれば、重合物層５と保護部３との屈折率が同等であるため、輝度やコントラストを高めて視認性を向上させることができる。
【０１５２】
なお、成分４および／または成分５が感光可能な光を照射する工程は、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプなどを光源として用いる、一般的な紫外線照射装置、例えばベルトコンベア式の紫外線照射装置を用いて行うことができる。紫外線照射量は、一般に、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて観測されるエネルギーで約２０００ｍＪ／ｃｍ２〜約８０００ｍＪ／ｃｍ２であるが、本発明の重合性組成物を用いると、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて観測されるエネルギーで約３００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２で十分な重合度（反応率９０％以上）を得られる。
【０１５３】
また、本明細書で使用される光の照度は、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された照度の値で、１０〜４０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは３０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。１０ｍＷ／ｃｍ２未満の場合には、照度不足になり、重合性組成物の種類によっては、重合に必要な照度が不足してしまう可能性がある。また、本工程で使用される光の照度は、３６５ｎｍを検出する照度計を用いて観測されるエネルギーで、４０００ｍＷ／ｃｍ２より大きい場合には、重合性組成物の種類によっては反応率が９０％未満しか進まない場合がある。なお、本明細書に記載の「３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された照度の値」とは、ウシオ電機株式会社製  紫外線積算光量計  ＵＩＴ−２５０を用いて測定された照度の値である。
【０１５４】
また、画像表示部（液晶表示パネル）２および保護部３に対し、本発明の重合性組成物を使用すると、重合時の体積収縮により引き起こされる応力の影響を最小限に抑えることができるので、液晶表示パネル２および保護部３において歪みがほとんど発生せず、その結果、画像表示部（液晶表示パネル）２に変形が発生しないので、表示不良のない高輝度および高コントラストの画像表示が可能になる。
【０１５５】
また、図２や図４の５ｂの重合物層に本発明の重合性組成物を重合した重合物が用いられた場合には、５ｂの重合物層の重合物の誘電率は低く維持されるので、この重合物層の厚みを薄くしても、画像表示装置の誤作動を防止することができ、画像表示装置の薄型化に寄与できる。
【０１５６】
次に、画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法（製造方法ＩＩ）について説明する。
なお、本明細書に記載の「画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける」とは、画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間のいずれの部分を貼り付けても、「画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける」という表現に含まれることを意味し、例えば、図２の５ａと５ｂのどちらに粘着シートを用いて貼り付けても、「画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける」という表現に含まれることを意味する。
【０１５７】
画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程の例示を目的として、第１の基材がタッチセンサー一体型保護部であり、第２の基材が偏光板付きの表示部である図５の表示装置での製造工程を例に説明する。
本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートを、第１の基材であるタッチセンサー一体型保護部のタッチセンサー搭載面側で隣接させて配置する工程と、第２の基材である偏光板付きの表示部の表面を本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートと隣接させて配置する工程と、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートを加熱および／または加圧して段差または隆起に追従させる工程と、さらに、必要に応じて本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートに光重合開始剤が感光可能な光を照射する工程を含む方法によって製造することができる。これらの工程は様々な順序で行うことができる。
【０１５８】
例えば１つの具体的方法として、最初に、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートの一方の面を第１の基材であるタッチセンサー一体型保護部のタッチセンサー搭載面側で隣接させて配置し、第２の基材である偏光板付きの表示部の表面を本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートのもう一方の面と隣接させて配置する。本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートに段差または隆起を有する表面が向くようにして、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）と偏光板付きの表示部（第２の基材）で本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートを挟む。
【０１５９】
次に、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートを加熱および／または加圧して、粘着シートを段差または隆起に追従させる。その後、必要に応じて、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）側および／または偏光板付きの表示部（第２の基材）側から、これらの基材を通して本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートに光重合開始剤が感光可能な光を照射する。このようにして、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）の段差または隆起の近傍に空隙を形成することなく、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）と偏光板付きの表示部（第２の基材）を接着することができる。この実施態様では、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）と偏光板付きの表示部（第２の基材）を本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートに隣接させてから、当該粘着シートを加熱および／または加圧するため、偏光板付きの表示部（第２の基材）の被着表面に段差や隆起がある場合（即ち、画像表示モジュールに取り付けられた偏光板上に当該粘着シートを適用する場合）に、偏光板付きの表示部（第２の基材）の段差や隆起にも当該粘着シートを追従させて、それらの形状近傍においても空隙の形成を防止することができる。
【０１６０】
上記方法では、光重合開始剤が感光可能な光を照射する場合には、第１の基材および第２の基材の少なくとも一方が、それらを通して本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートに、光重合開始剤が感光可能な光を照射できるように、少なくとも部分的に透明である。第１の基材の段差または隆起の部分が紫外線を透過しない場合、第１の基材側から紫外線を照射すると、その段差または隆起の部分の直下には紫外線が照射されないが、照射された部分で発生したラジカルの移動などにより非照射部分においても粘着シートの重合がある程度進行する。
【０１６１】
別の具体的方法としては、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートの一方の面をタッチセンサー一体型保護部（第１の基材）に段差または隆起を有する表面側（即ち、タッチセンサー搭載面側）で隣接させて配置した後、当該粘着シートを加熱および／または加圧して、当該粘着シートを段差または隆起に追従させる。その後、必要に応じて、本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートの開放面に紫外線を照射して、当該粘着シートをさらに重合した後、偏光板付きの表示部（第２の基材）を当該粘着シートのもう一方の面に隣接させて配置して、第２の基材を当該粘着シートに貼り付ける。剥離フィルムが透明であれば、必要に応じて、剥離フィルムを通して粘着シートに紫外線を照射することもできる。この例では、当該粘着シート全面に光重合開始剤が感光可能な光を照射することができるため、より均一に当該粘着シートを重合することができる。第１の基材が、当該粘着シートの重合に必要な光重合開始剤が感光可能な光を照射できるように少なくとも部分的に透明であれば、必要に応じて、第１の基材側から紫外線を照射することもできる。このようにして、第１の基材の段差または隆起の近傍に空隙を形成することなく、第１の基材と第２の基材を接着することができる。
【０１６２】
上記加熱工程は、対流式オーブン、ホットプレート、ヒートラミネーター、オートクレーブなどを用いて行うことができる。粘着シートの流動を促進して、より効率的に粘着シートを段差または隆起に追従させるために、ヒートラミネーター、オートクレーブなどを用いて、加熱と同時に加圧することが好ましい。オートクレーブを用いた加圧は、光学用粘着シートの脱泡に特に有利である。本発明の重合性組成物を使用して製造した光学用粘着シートの加熱温度は、当該粘着シートが軟化または流動して段差または隆起に十分に追従する温度であればよく、一般に約３０℃以上、約４０℃以上、または約６０℃以上とすることができ、約１５０℃以下、約１２０℃以下、または約１００℃以下とすることができる。粘着シートを加圧する場合、与える圧力は、一般に約０．０５ＭＰａ以上、または約０．１ＭＰａ以上、約２ＭＰａ以下、または約１ＭＰａ以下とすることができる。
【０１６３】
必要に応じて行われる、上記の光重合開始剤が感光可能な光を照射する工程は、前記の成分４および／または成分５が感光可能な光を照射する工程と同等の条件で行うことができる。
【０１６４】
最後に、本発明の製造方法Ｉおよび製造方法ＩＩの方法によって製造された画像表示装置について説明する。本発明の製造方法Ｉおよび製造方法ＩＩの方法によって製造された画像表示装置画像表示装置は、表示装置の本体が光学ガラスから形成されている場合、一般的にその屈折率（ｎＤ）は、１．４９〜１．５２となる。なお、屈折率（ｎＤ）が、１．５５程度の強化ガラスも存在する。
【０１６５】
保護部３は、表示部２と同程度の大きさの板状、シート状またはフィルム状の透光性部材から形成されている。この透光性部材としては、例えば、光学ガラスやプラスチック（ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等）を好適に用いることができる。保護部３の表面もしくは裏面には、反射防止膜、遮光膜、視野角制御膜等の光学層を形成してもよい。
保護部３がアクリル樹脂から形成されている場合には、一般的にその屈折率（ｎＤ）は１．４９〜１．５１となる。
保護部３は、表示部２の周縁部に設けられたスペーサ４を介して表示部２上に設けられている。このスペーサ４の厚さは０．０５〜１．５ｍｍ程度であり、これにより画像表示部２と保護部３との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。
また、保護部３の周縁部には、輝度およびコントラストを向上させるため、図示しない枠状の遮光部が設けられている。
【０１６６】
まず、本発明の製造方法Ｉによって製造された画像表示装置について詳しく説明する。
製造方法Ｉによって製造された画像表示装置の場合には、画像表示部２と保護部３との間には、重合物層５ａ、５ｂが介在している。この重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の重合物が介在するため、可視光領域の透過率が９０％以上になる。ここで、重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは１０〜２０００μｍとなるようにすることが好ましい。さらに好ましくは、２０〜１７００μｍであり、特に好ましくは、３０〜１３００μｍである。
【０１６７】
また、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の重合物が介在するため、２５℃における屈折率（ｎＤ）は、画像表示部２や保護部３の屈折率とほぼ同等にするためには、１．４５〜１．５５が好ましく、さらに好ましくは、１．４８〜１．５２である。これにより、画像表示部２からの映像光の輝度やコントラストを高め、視認性を向上させることができる。
【０１６８】
本発明の製造方法Ｉの画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の重合物が介在するため、２３℃における引張弾性率を、１×１０７Ｐａ以下、好ましくは、１×１０３〜１×１０６Ｐａになる。従って、画像表示部および保護部に対して、重合性組成物の重合時に体積収縮に起因する応力の影響による歪みの発生を防止することができる。
【０１６９】
本発明の製造方法Ｉによって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の重合物が介在するため、重合性組成物の重合時の体積収縮率が、４．０％以下、好ましくは３．５％以下、さらに好ましくは２．７％以下になる。これにより、重合性組成物が重合する際に重合物層に蓄積される内部応力を低減させることができ、重合物層５ａとタッチパネル７または保護部３との界面や、重合物層５ｂとタッチパネル７、表示部２あるいは保護部３との界面に歪みができることを防止できる。したがって、重合性組成物を、タッチパネル７と保護部３との間、タッチパネル７と表示部２との間、あるいは表示部２と保護部３との間に介在させ、その重合性組成物を重合させた場合に、重合物層５と表示部２、保護部３、タッチパネル７との界面で生じる光の散乱を低減させることができ、表示画像の輝度を高めると共に、視認性を向上させることができる。
また、本発明の重合物を重合物層５ｂに用いる場合には、これらの重合物の誘電率が低いので、重合物層５ｂの厚みを薄くすることができる。
【０１７０】
次に、本発明の製造方法ＩＩによって製造された画像表示装置について詳しく説明する。
画像表示部２と保護部３との間には、重合物層５ａ、５ｂが介在している。本発明の製造方法ＩＩの方法によって製造された画像表示装置の場合には、この重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の重合性組成物を重合して製造した光学用粘着シートが介在するため、可視光領域の透過率が９０％以上になる。ここで、重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは１０〜１０００μｍとなるようにすることが好ましい。さらに好ましくは、２０〜７００μｍであり、特に好ましくは、３０〜５００μｍである。
また、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の重合性組成物を重合して製造した光学用粘着シートが介在するため、２５℃における屈折率（ｎＤ）は、１．４５〜１．５５、好ましくは、１．４８〜１．５２になるので、画像表示部２や保護部３の屈折率とほぼ同等になるので好ましい。
これにより、画像表示部２からの映像光の輝度やコントラストを高め、視認性を向上さることができる。
【０１７１】
また、本発明の製造方法ＩＩによって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の重合性組成物を重合して製造した光学用粘着シートが介在するため、画像表示部や保護部の段差や隆起にも当該粘着シートを追従させて、それらの形状近傍においても空隙の形成を防止することができる。
【０１７２】
また、本発明の重合性組成物を重合して製造した光学用粘着シートは柔軟性を有するので、保護部３や表示部２、タッチパネル７が凹凸形状を有していても、さらには、画像表示ユニットの表示面に凹凸表面形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられていたとしても、シート自体の内部残留応力が緩和されており、画像表示装置における表示ムラを防止することができる。例えば、図４の表示装置の場合、光学用粘着シートは充分な接着力および親水性を有しているため、高温高湿環境下でも、画像表示部２の表示面（例えば、偏光板）と本発明の重合性組成物を重合して製造した光学用粘着シート（即ち、重合物層５ｂ）との界面、および光学用粘着シート（即ち、重合物層５ｂ）とタッチセンサー一体型保護部３との界面で気泡や剥がれが発生せず、また、白化も生じない。
【０１７３】
本発明の製造方法Ｉおよび製造方法ＩＩにより製造された画像表示装置に使用される光学ガラス板としては、液晶セルの液晶を挟持するガラス板や液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。また、使用されるアクリル樹脂板としては、液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。これらの光学ガラス板やアクリル樹脂板の平均表面粗度は、通常、１．０ｎｍ以下である。
また本発明の製造方法Ｉおよび製造方法ＩＩにより製造された画像表示装置は、画像表示部２と保護部３との間に本発明の重合物または本発明の重合性組成物を重合して製造した光学用粘着シートが用いられた重合物層５が充填されているので、衝撃に強い。
加えて、画像表示部２と保護部３との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型に形成することができる。
【０１７４】
また、本発明の製造方法Ｉおよび製造方法ＩＩにより製造された画像表示装置は種々の態様をとることができる。例えば、図３や図５に示すように、スペーサ４を省略して画像表示装置１を製造してもよい。図３の重合物層５ｂの場合には、例えば、表示部２上の偏光板６ａ上に、本発明の重合性組成物を塗布し、その上にタッチパネル７を重ね、前述と同様に光重合を行うか、あるいは、例えば、保護部３、重合物層５ａ、タッチパネル７および重合物層５ｂ（即ち、光学用粘着シート５ｂ）からなる積層体を画像表示部２上の表示面（即ち、偏光板６ａ表面）に貼り合わせることで得られる。
【０１７５】
また、図５の重合物層５ｂの場合には、例えば、表示部２上の偏光板６ａ上に、本発明の重合性組成物を塗布し、その上にタッチセンサー一体型保護部３を重ね、前述と同様に光重合を行うか、あるいは、例えば、タッチセンサー一体型保護部３および重合物層５ｂ（即ち、光学用粘着シート５ｂ）からなる積層体を画像表示部２上の表示面（即ち、偏光板６ａ表面）に貼り合わせることで得られる。
【０１７６】
また、本発明は、上述した液晶表示装置のみならず、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ装置等の種々のパネルディスプレイに適用することができる。
【実施例】
【０１７７】
以下実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ制限されるものではない。
【０１７８】
＜粘度の測定＞
粘度は以下の方法により測定した。
試料１ｍＬを使用して、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数５ｒｐｍの条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。
【０１７９】
＜水酸基価の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０  に準拠して測定した。
【０１８０】
＜数平均分子量＞
数平均分子量は下記条件でＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の値である。
装置名：日本分光株式会社製ＨＰＬＣユニット  ＨＳＳ−２０００
カラム：ＳｈｏｄｅｘカラムＬＦ−８０４
移動相：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：日本分光株式会社製  ＲＩ−２０３１Ｐｌｕｓ
温度：４０．０℃
試料量：サンプルループ  １００μＬ
試料濃度：０．５質量％前後に調製
【０１８１】
＜紫外線積算光量＞
紫外線積算光量計「ＵＩＴ−２５０」（ウシオ電機株式会社製）を使用して測定された積算光量の値である。
【０１８２】
＜照度＞
紫外線積算光量計「ＵＩＴ−２５０」（ウシオ電機株式会社製）を使用して測定された照度の値である。
【０１８３】
＜引張弾性率の測定＞
重合性組成物を、厚さ２ｍｍのガラス板に貼りつけたシリコーンペットの剥離層側に３８μｍの厚さに塗布し、反応率９０％以上になるまで重合可能な光を照射した後、長さ１５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片に切り出し、それぞれ引張り試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、２３℃において、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで試験を行い、引張弾性率を求めた。
【０１８４】
＜反応率の測定方法＞
本明細書における反応率の定義は、光の照射前の重合性組成物と照射後の重合物をそれぞれから、対象物の２０〜５０質量倍のテトラヒドロフランを用いて抽出し、液体クロマトグラフィーで重合性組成物における各重合成分（モノマー）のピーク強度Ｉ０と、重合物における各重合成分（モノマー）の未反応分のピーク強度Ｉ１を求め、下記の（式１）により反応率を算出した。
反応率（％）＝（Ｉ０−Ｉ１）／Ｉ１×１００                （式１）
【０１８５】
＜重合時の硬化収縮率の測定＞
重合前の重合性組成物と、それらを硬化した重合物の密度を、自動比重計（型式：ＤＭＡ−２２０Ｈ、新光電子株式会社製）を用いて、２３℃の温度条件で測定し、下記の（式２）から重合時の硬化収縮率を求めた。
重合時の硬化収縮率（％）
＝（重合物の密度−重合性組成物の密度）／（重合物の密度）×１００      （式２）
【０１８６】
実施合成例１
攪拌装置および蒸留装置を備えた５００ｍＬの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ社製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）３２２．２ｇ、セバシン酸ジメチル（東京化成工業株式会社製）８７．５ｇ、ジオクチル錫オキシド（商品名：ＤＯＴＯ、北興化学工業株式会社製）０．１８ｇを仕込み、約１７０℃、常圧下から始めてメタノールを流出させながら減圧しつつエステル交換反応を行った。メタノールの総留出量は２４．４ｇであった。水酸基価５８．１ｍｇＫＯＨ／ｇである（ポリ）エステルポリオール（以下、（ポリ）エステルポリオールＡと記す。）を得た。
攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた１００ｍＬの反応容器に、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ社製）２１．８９ｇ、ジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇおよびｐ−メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器に投入し、４−ヒドロキシブチルアクリレート１５．１６ｇを滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。滴下終了後、２時間、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持したまま、撹拌を継続して反応生成物（以下、反応生成物αと記す。）を得た。
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述の（ポリ）エステルポリオールＡ  １７８．９ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ社製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１．１ｇおよびジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇを投入し、撹拌を開始した。その後、６０℃に温度を維持した反応生成物α３３．７ｇを数回に分けて反応容器内に投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認して反応を終了した。液体クロマトグラフィーで分析した結果、生成物中に、４−ヒドロキシブチルアクリレート：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ＝２：１（モル比）の反応生成物（即ち、下記式（７）と下記式（８）の混合物）が２質量％存在することが確認された。この４−ヒドロキシブチルアクリレート：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ＝２：１（モル比）の反応生成物をウレタンアクリレートモノマーαとする。また、反応生成物から前記ウレタンアクリレートモノマーαを除いたものをポリエステルウレタンアクリレート１とする。
【０１８７】
【化７】
2015214594.tif 000008
【０１８８】
【化８】
2015214594.tif 000009
【０１８９】
実施合成例２
撹拌機および蒸留装置のついた１リットル四口フラスコに、水添ポリブタジエンポリオール（日本曹達株式会社製、商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００、水酸基価４７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）５４０．０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１６２．０ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．８１ｇおよびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）３．５１ｇを投入し、空気気流下で、１３０℃に加熱して生成してくるｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルの混合液を還流しながら、１０時間程度かけて徐々に反応系外に留去した。ｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルが出なくなった後、真空ポンプを用いて、反応系内を１０ｋＰａまで減圧にし、再度ｎ−ブタノールとアクリル酸ｎ−ブチルを系外に留去した。１．５時間程度５０Ｐａ保持した後、反応器を冷却して、アクリロイル基含有水添ポリブタジエン１を得た。
【０１９０】
実施合成例３
撹拌機および蒸留装置のついた１リットル四口フラスコに、水添ポリブタジエンポリオール（日本曹達株式会社製、商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００、水酸基価２９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）５４０．０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１０１ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．８１ｇおよびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）３．５１ｇを投入し、空気気流下で、１３０℃に加熱して生成してくるｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルの混合液を還流しながら、１０時間程度かけて徐々に反応系外に留去した。ｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルが出なくなった後、真空ポンプを用いて、反応系内を１０ｋＰａまで減圧にし、再度ｎ−ブタノールとアクリル酸ｎ−ブチルを系外に留去した。１．５時間程度５０Ｐａ保持した後、反応器を冷却して、アクリロイル基含有水添ポリブタジエン２を得た。
【０１９１】
実施合成例４
撹拌機および蒸留装置のついた１リットル四口フラスコに、水添ポリイソプレンポリオール（出光興産株式会社製、商品名：エポール、水酸基価４９．９）５４０．０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１６２．０ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．８１ｇおよびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）３．５１ｇを投入し、空気気流下で、１３０℃に加熱して生成してくるｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルの混合液を還流しながら、１０時間程度かけて徐々に反応系外に留去した。ｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルが出なくなった後、真空ポンプを用いて、反応系内を１０ｋＰａまで減圧にし、再度ｎ−ブタノールとアクリル酸ｎ−ブチルを系外に留去した。１．５時間程度５０Ｐａ保持した後、反応器を冷却して、アクリロイル基含有水添ポリイソプレン１を得た。
【０１９２】
実施合成例５
コンデンサー、滴下ロート、温度計および撹拌機付きの３００ｍＬセパラブルフラスコに、水添末端水酸基含有ポリブタジエン（水酸基価４７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００、日本曹達株式会社製）１８０ｇおよびジオクチル錫ジラウレート２０ｍｇを入れ、オイルバスを用いて、内温を５０℃に昇温した。その後、２−イソシアナトエチルメタクリレート（商品名：カレンズＭＯＩ、昭和電工株式会社製）２２．８６ｇを滴下ロートから１５分かけて滴下した。滴下している間、内温が７０℃を超えないようにした。滴下終了後、７０±２℃の内温を管理して、撹拌を継続した。赤外吸収スペクトルでイソシアネート基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が見られなくなったので、撹拌を止め反応を終了し、水添ポリブタジエンウレタンメタクリレート１を得た。
【０１９３】
実施合成例６
撹拌機、温度計および精留塔のついた１０００ｍＬ四口丸底フラスコに、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（水添ダイマージオール９８．２質量％、モノオール０．６質量％、トリマートリオール１．２質量％、水酸基価；２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ、クローダ社製）５００．０ｇ、ジエチルカーボネート（和光純薬工業株式会社製）１６６．３ｇ（１．４０８ｍｏｌ）およびテトラｎ−ブチルチタネート（三菱ガス化学株式会社製）１．７１７ｇ（５．０４ｍｍｏｌ）を入れ、３０分間窒素気流を保ち、その後、窒素の供給停止し、オイルバス１５０℃に設定し加熱した。反応の進行とともに、生成してくる少量のジエチルカーボネートを含むエタノールを精留塔から留出させて３００ｍＬナス型フラスコで取得した。エタノールの留出速度が小さくなるのを観察し、徐々にオイルバスの設定温度を上げて、最終的には２００℃まで昇温した。その後、反応の進行に伴い、徐々に１０００ｍＬ四口丸底フラスコ内を減圧にし、最終的には５３３３Ｐａまで減圧し、計８時間反応を行った。その後、取得した少量のジエチルカーボネートを含むエタノール中のジエチルカーボネートの質量をガスクロマトグラフ法により分析した。その後、留出した質量のジエチルカーボネートを新たに添加し、オイルバスの温度を１９０℃に設定し反応を再開し、常圧で２時間反応を継続した。その間徐々にオイルバスの温度を２００℃まで昇温した。その後、再び、徐々に１０００ｍＬ四口丸底フラスコ内を減圧にし、最終的には５３３３Ｐａまで減圧し、反応開始から計１２時間反応を行った。反応終了後、１０００ｍＬ四口丸底フラスコ内に微黄色粘稠液状物（以下、（ポリ）カーボネートポリオールＡと記す。）を得た。（ポリ）カーボネートポリオールＡの水酸基価は、５８．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた１００ｍＬの反応容器に、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ社製）２１．８９ｇ、ジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇおよびｐ−メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器に投入し、４−ヒドロキシブチルアクリレート１５．１６ｇを滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。滴下終了後、２時間、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持したまま、撹拌を継続して反応生成物（以下、反応生成物βと記す。）を得た。
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述の（ポリ）カーボネートポリオールＡ  １７８．９ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ社製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１．１ｇおよびジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇを投入し、撹拌を開始した。その後、６０℃に温度を維持した反応生成物β３３．７ｇを数回に分けて反応容器内に投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認して反応を終了した。液体クロマトグラフィーで分析した結果、生成物中に、４−ヒドロキシブチルアクリレート：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ＝２：１（モル比）の反応生成物（即ち、式（７）と式（８）の混合物）が２質量％存在することが確認された。この４−ヒドロキシブチルアクリレート：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ＝２：１（モル比）の反応生成物をウレタンアクリレートモノマーαとする。また、反応生成物から前記ウレタンアクリレートモノマーαを除いたものをポリカーボネートウレタンアクリレート１とする。
【０１９４】
（実施配合例１）
前記アクリロイル基含有水添ポリイソプレン１  ５５．０質量部、イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名：ＩＳＴＡ）４０．０質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン５．０質量部およびビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ製光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）８１９）０．５質量部を自転・公転ミキサー（株式会社シンキー製、商品名：あわとり錬太郎  ＡＲＥ−３１０）を用いて混合した。この配合物を重合性組成物Ａ１とした。重合性組成物Ａ１の２５℃での粘度は４４００ｍＰａ・ｓであった。
【０１９５】
（実施配合例２〜実施配合例１３および比較配合例１〜比較配合例７）
実施配合例１と同様の方法によって、表１および表２に示す配合組成に従って配合した。なお、表１および表２における各成分の数値は質量部を示す。実施配合例２〜１３で調製した配合物を、それぞれ重合性組成物Ａ２〜重合性組成物Ａ１３とし、比較配合例１〜比較配合例７で調製した配合物を、それぞれ、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ７とした。
【０１９６】
【表１】
2015214594.tif 000010
【０１９７】
【表２】
2015214594.tif 000011
【０１９８】
※１  ウレタンアクリレート  紫光  ＵＶ−３０００Ｂ：  ポリエステルタイプのウレタンアクリレート、日本合成化学工業株式会社製
※２  クラプレン（商標）ＵＣ−２０３：  ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物、株式会社クラレ製
※３  イソボルニルアクリレート：  商品名「ＩＢＸＡ」、大阪有機化学工業株式会社製
※４  ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート：  商品名「ＦＡ−５１２Ｍ」、日立化成工業株式会社製
※５  ラウリルアクリレート：  商品名「ブレンマーＬＡ」、日油株式会社製
※６  イソステアリルアクリレート：  商品名「ＩＳＴＡ」、大阪有機化学工業株式会社製
※７  Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド：  商品名「ＤＥＡＡ」、株式会社興人製
※８  Ｎ−アクリロイルモルホリン：  商品名「ＡＣＭＯ」、株式会社興人製
※９  Ｎ−ビニル−２−ピロリドン：  株式会社日本触媒製
※１０  ２−ヒドロキシプロピルメタクリレート：  商品名「ＨＰＭＡ」、三菱レイヨン株式会社製
※１１  ４−ヒドロキシブチルアクリレート：  商品名「４ＨＢＡ」、大阪有機化学工業株式会社製
※１２  ２−ヒドロキシブチルメタクリレート：  商品名「ライトエステルＨＯＢ（Ｎ）」、共栄社化学株式会社製
※１３  テルペン系水添樹脂  ＣＬＥＡＲＯＮ（商標）Ｐ８５：  ヤスハラケミカル株式会社製
※１４  テルペン系水添樹脂  ＣＬＥＡＲＯＮ（商標）Ｋ１００：  ヤスハラケミカル株式会社製
※１５  ポリエーテルポリオール  ユニポール（商標）Ｄ−１０００：  日油株式会社製
※１６  水添ポリブタジエンポリオール  ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００：  日本曹達株式会社製
※１７  水添ダイマージオール  Ｐｒｉｐｏｌ（商標）２０３３：  クローダ社製
※１８  ポリ（α−オレフィン）液状物  Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ４０：  エクソンモービル社製
※１９  液状ポリブテン  ＨＶ−１５：  ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製
※２０  液状ポリブテン  ＨＶ−３５：  ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製
※２１  液状ポリブタジエン  ＰＯＬＹＶＥＳＴ（商標）１１０：  エボニックデグサ製
※２２  ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０：  ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ社製
※２３  光重合開始剤  ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ：  ２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、Ｌａｍｂｓｏｎ社製
※２４  光重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）１８４：  １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ製
※２５  光重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）８１９：  ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ＢＡＳＦ製
【０１９９】
＜光学用粘着シートの製造＞
表１および表２に示す重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ１３、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ７を、それぞれ、アプリケーターを用い、膜厚が２００μｍとなるようにシリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す。）フィルム（１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０μｍ）に塗布し、上面を２５μｍ厚のシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムで覆った後、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、離型ＰＥＴフィルムに挟まれた膜厚が約２００μｍの光学用粘着シートを得た。重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ１３、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ７を用いて製造された前記光学用粘着シートを、それぞれ、粘着シートＡ１〜粘着シートＡ１３、粘着シートＢ１〜粘着シートＢ７とした。
【０２００】
＜前記粘着シートを用いた試験片の作成方法および初期の光学特性評価＞
粘着シートＡ１〜粘着シートＡ１３、粘着シートＢ１〜粘着シートＢ７で、それぞれ、気泡が界面に入らないように、２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ社製）で該粘着シートの両面から挟むように貼りつけることにより、試験片を作成した。
粘着シートＡ１〜粘着シートＡ１３、粘着シートＢ１〜粘着シートＢ７を用いて、作成された試験片を、それぞれ、試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ１３、試験片ＢＳ１〜試験片ＢＳ７とした。これらの試験片の全光線透過率、ｂ＊を後述の方法により測定した。その結果を表４および表５に記す。
【０２０１】
＜試験片の作成方法および初期の光学特性評価＞
重合性組成物Ａ５〜重合性組成物Ａ１３、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ７を、それぞれ、バーコーターを用い、膜厚が２００μｍとなるようにガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）に塗布し、同種同形のガラス板で挟みこみ、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、ガラス板越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を得た。重合性組成物Ａ５〜Ａ１３、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ７を用いて製造された、前記ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を、それぞれ試験片ＡＬ５〜試験片ＡＬ１３、試験片ＢＬ１〜試験片ＢＬ７とした。これらの試験片の全光線透過率、ｂ＊を後述の方法により測定した。その結果を表４および表５に記す。
【０２０２】
＜全光線透過率の測定＞
ガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ社製）１枚をリファレンスに用いて、試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ１３、試験片ＡＬ５〜試験片ＡＬ１３、試験片ＢＳ１〜試験片ＢＳ７、試験片ＢＬ１〜試験片ＢＬ７の全光線透過率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定した。その結果を表４および表５に記す。
【０２０３】
＜ｂ＊の測定＞
ガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ社製）１枚をリファレンスに用いて、試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ１３、試験片ＡＬ５〜試験片ＡＬ１３、試験片ＢＳ１〜試験片ＢＳ７、試験片ＢＬ１〜試験片ＢＬ７のｂ＊を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に準拠して測定した。その結果を表４および表５に記す。
【０２０４】
＜ヘーズの測定＞
ガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ社製）１枚をリファレンスに用いて、試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ１３、試験片ＡＬ５〜試験片ＡＬ１３、試験片ＢＳ１〜試験片ＢＳ７、試験片ＢＬ１〜試験片ＢＬ７のヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。その結果を表４および表５に記す。
【０２０５】
＜誘電率の測定＞
２枚のシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムを用いて、その間に、重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ１３、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ７を、膜厚が１．２ｍｍになるように挟み込み、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルムに挟まれた膜厚が約２ｍｍの評価試験用の重合物膜を得た。この重合物膜をシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムから剥離し、インピーダンスアナライザ（アジレント・テクノロジー株式会社製、商品名：４２９４Ａ  プレシジョン・インピーダンス・アナライザ  ４０Ｈｚ−１１０ＭＨｚ）を用いて測定した。その結果を表３に記す。
なお、重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ１３、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ７を重合して得られた、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルムを剥離した厚さ２ｍｍの重合物膜を、それぞれ、重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ１３、重合物膜Ｂ１〜重合物膜Ｂ７とする。
【０２０６】
＜屈折率の測定＞
重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ１３、重合物膜Ｂ１〜重合物膜Ｂ７を使用して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。その結果を表３に記す。
【０２０７】
＜引張弾性率の測定＞
重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ１３、重合物膜Ｂ１〜重合物膜Ｂ７を、それぞれ引張り試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、２３℃において、引っ張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎで試験を行い、引張弾性率を求めた。その結果を表３に記す。
【０２０８】
＜ガラスへの密着性＞
試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ１３、試験片ＡＬ５〜試験片ＡＬ１３、試験片ＢＳ１〜試験片ＢＳ５、試験片ＢＬ１〜試験片ＢＬ７の外側のガラス面（両面）に、それぞれ、引張試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）のチャック部で挟み込むことができるように、両面テープを用いてプラスチック治具を貼り付けた。その後、引張試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に、プラスチック治具が貼り付けられた重合物膜付の２枚のガラスを取り付け、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で両面のガラスを剥はがす方向に引っ張り、ガラスへの密着性を評価した。その結果を表６に記す。
【０２０９】
＜高温条件下で保存したときの全光線透過率、ｂ＊値およびヘーズの測定＞
試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ１３、試験片ＡＬ５〜試験片ＡＬ１３、試験片ＢＳ１〜試験片ＢＳ７、試験片ＢＬ１〜試験片ＢＬ７を、それぞれ７０℃および８５℃の恒温機に入れ、５００時間経過後の試験片を用いて、前記の方法により、全光線透過率、ｂ＊値およびへーズを測定した。その結果を表４および表５に記す。
【０２１０】
＜高温多湿条件下で保存したときの全光線透過率、ｂ＊値およびヘーズの測定＞
試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ１３、試験片ＡＬ５〜試験片ＡＬ１３、試験片ＢＳ１〜試験片ＢＳ７、試験片ＢＬ１〜試験片ＢＬ７を、それぞれ温度６０℃，湿度９０％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、５００時間経過後の試験片を用いて、前記の方法により、全光線透過率、ｂ＊値およびへーズを測定した。その結果を表４および表５に記す。
【０２１１】
【表３】
2015214594.tif 000012
【０２１２】
【表４】
2015214594.tif 000013
【０２１３】
【表５】
2015214594.tif 000014
【０２１４】
【表６】
2015214594.tif 000015
【０２１５】
表３、表４、表５および表６の結果より、本発明の重合性組成物を重合して得られた重合物は、ガラスへの密着性が高く、高温条件で長期間保存した場合にも、着色等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できることがわかった。
また、本発明の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、低露光量で完全硬化でき、かつ本発明の重合性組成物を重合して得られた重合物は、高温条件で長期間保存した場合にも、着色等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
以上のように、本発明の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、ガラスへの密着性が高く、高温条件で長期間保存した場合にも、着色等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できる。また、本発明の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、低露光量で完全硬化でき、かつ本発明の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、高温条件で長期間保存した場合にも、着色等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できる。よって、該重合物膜を、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用した場合には、良好な光学粘着層を提供することができる。
従って、該重合物を画像表示装置に使用することは有用である。
【符号の説明】
【０２１７】
１    表示装置
２    表示部
３    保護部（ただし、図４および図５においては、タッチセンサー一体型保護部）
４    スペーサ
５ａ、５ｂ    重合物（層）
６ａ、６ｂ    偏光板
７    タッチパネル
【図１】
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【図２】
2015214594.tif 000017
【図３】
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【図４】
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【図５】
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