(57)【要約】【課題】コストの増加を抑制し、かつ熱交換器の凍結を抑制できる熱源機を提供する。【解決手段】熱源機は、燃焼ガスの熱を回収可能なものであって、燃焼装置２と、筺体１と、熱交換器４と、発熱体５と、送風装置３と、温度測定装置７と、制御装置８とを備えている。制御装置８は、燃焼装置２が非燃焼状態であって、温度測定装置７が筺体１外の温度上昇よりも大きな温度上昇を測定したときに、送風装置３を作動させる。【選択図】図１
2015102299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスの熱を回収可能な熱源機であって、
前記燃焼ガスを供給するための燃焼装置と、
底面と、前記燃焼ガスを排気するための排気口とを有する筺体と、
前記排気口に連通し、かつ前記燃焼装置によって供給された前記燃焼ガスの熱を回収するための熱交換器と、
前記熱交換器に接続され、かつ前記熱交換器を加熱するための発熱体と、
前記熱交換器よりも前記底面側に配置され、かつ前記燃焼装置に燃焼用の空気を供給するための送風装置と、
前記送風装置よりも前記底面側に配置され、かつ前記筺体内の温度を測定するための温度測定装置と、
前記筺体内に、前記燃焼装置、前記熱交換器、前記発熱体、前記送風装置および前記温度測定装置とともに収納されており、かつ前記燃焼装置が非燃焼状態であって、前記温度測定装置が前記筺体外の温度上昇よりも大きな温度上昇を測定したときに、前記送風装置を作動させる制御装置とを備えた、熱源機。
【請求項２】
前記温度測定装置は前記底面に配置されており、
前記送風装置が供給するための空気を前記筺体外から前記筺体内に取り込むための吸気口が前記底面に形成されている、請求項１に記載の熱源機。
【請求項３】
前記制御装置は、所定温度よりも低い温度において前記送風装置を作動させるように構成されている、請求項１または２に記載の熱源機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記燃焼装置の非燃焼状態において、前記燃焼装置が非燃焼状態となってから所定時間経過後に前記送風装置を作動させるように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱源機。
【請求項５】
前記発熱体は、前記燃焼装置の非燃焼状態において、前記燃焼装置が非燃焼状態となってから所定時間経過後に前記熱交換器を加熱するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱源機。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源機に関し、特に、燃焼ガスの熱を回収可能な熱源機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱源機の一例として、熱効率を高めるために、燃焼排気ガスの顕熱および潜熱（燃焼排気ガス中の水蒸気が保有している潜熱）を回収する熱交換器を備えたものが実用化されている。この潜熱回収可能な熱交換器を用いた場合、燃焼排気ガス中の水蒸気は潜熱を奪われることにより凝縮して結露するため、熱交換器に多量のドレン（結露水）が発生する。
【０００３】
この熱交換器は燃焼ガスを排気するための排気口の近傍に配置されているため、有風時に排気口から流入した外気によってドレンが凍結することで熱交換器が凍結するという問題がある。この熱交換器の凍結を防止するために、熱源機のファンを運転させてファンからの送風によって排気口からの外気の流入を防止する技術が提案されている。たとえば、特開２００７−３２２００４号公報（特許文献１）には、潜熱回収式給湯装置において、一次熱交換器用の凍結防止ヒータを作動させると共に送風ファンを低回転数で作動させ、二次熱交換器を加熱すると共に冷気の逆流を防止して凍結防止を図る技術が開示されている。
【０００４】
また、特開平１０−４７６５５号公報（特許文献２）には、外気の逆流を検出した際にファンを回転させて、外気の熱源機への流入を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２２００４号公報
【特許文献２】特開平１０−４７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の熱交換器の凍結を防止するためには、有風時に熱源機のファンを運転する必要がある。しかしながら、上記の特開２００７−３２２００４号公報に開示された技術では、有風および無風を検知せずに、熱源機内の缶体温度センサが一定温度を検知した場合に送風ファンが作動される。このため、有風時だけでなく無風時にも送風ファンが運転される。これにより、コストが増加するという問題がある。また、上記の特開平１０−４７６５５号公報に開示された技術では、外気の逆流、つまり有風を検知する装置を設けるため、コストが増加するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、コストの増加を抑制し、かつ熱交換器の凍結を抑制できる熱源機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の熱源機は、燃焼ガスの熱を回収可能なものであって、燃焼装置と、筺体と、熱交換器と、発熱体と、送風装置と、温度測定装置と、制御装置とを備えている。燃焼装置は、燃焼ガスを供給するためのものである。筺体は、底面と、燃焼ガスを排気するための排気口とを有する。熱交換器は、排気口に連通し、かつ燃焼装置によって供給された燃焼ガスの熱を回収するためのものである。発熱体は、熱交換器に接続され、かつ熱交換器を加熱するためのものである。送風装置は、熱交換器よりも底面側に配置され、かつ燃焼装置に燃焼用の空気を供給するためのものである。温度測定装置は、送風装置よりも底面側に配置され、かつ筺体内の温度を測定するためのものである。制御装置は、筺体内に、燃焼装置、熱交換器、発熱体、送風装置および温度測定装置とともに収納されており、かつ燃焼装置が非燃焼状態であって、温度測定装置が筺体外の温度上昇よりも大きな温度上昇を測定したときに、送風装置を作動させる。
【０００９】
本発明の熱源機によれば、排気口に連通する熱交換器に発熱体が接続されている。また熱交換器よりも底面側に送風装置が配置され、送風装置よりも底面側に温度測定装置が配置されている。そして、制御装置は、燃焼装置が非燃焼状態であって、温度測定装置が筺体外の温度上昇よりも大きな温度上昇を測定したときに、送風装置を作動させる。有風時には、排気口から流入した外気は熱交換器を経由して底面側に流れるため、熱交換器に接続された発熱体の熱が外気の流れによって底面側に移動する。このため、発熱体の熱による温度上昇を温度測定装置が測定する。この温度上昇は筺体外の外気の温度上昇よりも大きいため、この温度上昇を温度測定装置が測定することで、有風を検知することができる。そして、この温度上昇を温度測定装置が測定したときに、制御装置が送風装置を作動させて排気口から筺体外に送風が行われることで、排気口から筺体内への外気の流入を防止することができる。
【００１０】
上記の熱源機においては、温度測定装置は底面に配置されており、送風装置が供給するための空気を筺体外から筺体内に取り込むための吸気口が底面に形成されている。このため、吸気口から筺体内に吸気された外気の温度を温度測定装置が測定できる。したがって、外気の温度を正確に温度測定装置が測定できる。これにより、制御装置が送風装置を正確に作動させることができるため、排気口から筺体内への外気の流入を確実に防止することができる。
【００１１】
上記の熱源機においては、制御装置は、所定温度よりも低い温度において送風装置を作動させるように構成されている。このため、有風時において熱交換器が凍結するおそれがある温度よりも低い温度において送風装置を作動させることができる。これにより、熱交換器が凍結するおそれがない場合には、送風装置を作動させないようにすることができるため、送風装置の作動にかかるコストを低減することができる。
【００１２】
上記の熱源機においては、制御装置は、燃焼装置の非燃焼状態において、燃焼装置が非燃焼状態となってから所定時間経過後に送風装置を作動させるように構成されている。燃焼装置が非燃焼状態となって暫くの間は燃焼装置の余熱によって熱交換器の凍結が抑制される。したがって、この間は制御装置が送風装置を作動させず、燃焼装置が非燃焼状態となってから所定時間経過後に熱交換器が凍結するおそれがある温度になったときに制御装置が送風装置を作動させることで、送風装置の作動にかかるコストを低減することができる。
【００１３】
上記の熱源機においては、発熱体は、燃焼装置の非燃焼状態において、燃焼装置が非燃焼状態となってから所定時間経過後に熱交換器を加熱するように構成されている。燃焼装置が非燃焼状態となって暫くの間は発熱体が熱交換器を加熱せず、燃焼装置が非燃焼状態となってから所定時間経過後に熱交換器が凍結するおそれがある温度になったときに発熱体が熱交換器を加熱することで、発熱体の加熱にかかるコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、コストの増加を抑制し、かつ熱交換器の凍結を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態における熱源機の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態における熱源機の構成を示す概略図である。
【図３】図２に示す制御装置の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態における熱源機の凍結防止動作を示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施の形態における変形例１の熱源機の凍結防止動作を示すフロー図である。
【図６】本発明の一実施の形態における変形例２の熱源機の凍結防止動作を示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施の形態における変形例３の熱源機の凍結防止動作を示すフロー図である。
【図８】本発明の一実施の形態における変形例４の熱源機の凍結防止動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
まず、図１〜図３を参照して、本発明の一実施の形態における熱源機の構成について説明する。
【００１７】
図１を参照して、本実施の形態の熱源機は、燃焼ガスの熱を回収可能な熱源機である。以下、燃焼ガスの潜熱を回収可能な潜熱回収式熱源機を一例として本実施の形態の熱源機について説明する。熱源機は、略直方体形状を有しており、高さ（上下）方向の寸法が幅（左右）方向の寸法よりも大きくなるように形成されており、かつ高さ（上下）方向の寸法が奥行き（前後）方向の寸法よりも大きくなるように形成されている。
【００１８】
図１および図２を参照して、本実施の形態における熱源機は、筺体１と、燃焼装置２と、送風装置３と、熱交換器４と、発熱体５と、中和器６と、温度測定装置７と、制御装置８とを主に有している。なお、図１では、説明の便宜のため、筺体１の内部に収納された燃焼装置２および送風装置３などが実線で示されている。
【００１９】
筺体１は、前面１ａ、底面（下面）１ｂ、上面１ｃ、側面１ｄおよび後面（背面）１ｅを有しており、かつこれらの面によって取り囲まれた内部空間を有している。この内部空間に、燃焼装置２、送風装置３、熱交換器４、発熱体５、中和器６、温度測定装置７および制御装置８が収納されている。筺体１は、前面１ａに燃焼ガスを排気するための排気口ＥＰを有している。底面１ｂには吸気口ＨＬが形成されている。この吸気口ＨＬは、送風装置３が供給するための空気を筺体１外から筺体１内に取り込むためのものである。吸気口ＨＬは、底面１ｂを貫通するように形成されている。本実施の形態では、吸気口ＨＬは、たとえば２個設けられている。
【００２０】
燃焼装置２は、燃焼ガスを供給するためのものである。この燃焼ガスは、熱交換器４との間で熱交換を行なうためのものである。燃焼装置２は熱源機の高さ方向の中央部に配置されている。燃焼装置２は具体的にはたとえばバーナである。
【００２１】
送風装置３は、燃焼装置２に燃焼用の空気を供給するためのものである。送風装置３は、燃焼装置２よりも底面１ｂ側（下方）に配置されている。また、送風装置３は、熱交換器４よりも底面１ｂ側に配置されている。送風装置３は具体的にはたとえばファンである。
【００２２】
熱交換器４は、燃焼装置２によって供給された燃焼ガスの熱を回収するためのものである。熱交換器４は、排気口ＥＰに連通している。熱交換器４は、燃焼装置２よりも上面１ｃ側（上方）に配置されている。熱交換器４は、燃焼装置２によって供給された燃焼ガスの顕熱を回収するための一次熱交換器４ａと、燃焼装置２によって供給された燃焼ガスの潜熱を回収するための二次熱交換器４ｂとを含んでいる。一次熱交換器４ａと二次熱交換器４ｂとは互いに接続されている。一次熱交換器４ａは二次熱交換器４ｂの下方に配置されている。一次熱交換器４ａおよび二次熱交換器４ｂはそれぞれ被加熱流体を流通可能な伝熱管と、この伝熱管を収容可能なケースとを有している。
【００２３】
一次熱交換器４ａで熱交換した後の燃焼ガスが二次熱交換器４ｂへ通されることで二次熱交換器４ｂ内の被加熱流体が予熱される。この過程で燃焼ガスの温度が６０℃程度まで下がることで、燃焼ガス中に含まれる水分が凝縮して潜熱が回収される。そして、燃焼ガスの潜熱が回収されることによってドレンが発生する。
【００２４】
発熱体５は、熱交換器４を加熱するためのものである。発熱体５は、熱交換器４に接続されている。本実施の形態では、発熱体５は、二次熱交換器４ｂのケースの下方側に取り付けられている。発熱体５は、このケースを直接的に加熱するとともに、発熱体５の熱が空気を伝って伝熱管を加熱するように構成されている。発熱体５としては、たとえば電熱線からなるヒータを用いることができる。
【００２５】
中和器６は、二次熱交換器４ｂで燃焼ガスの潜熱を回収することによって発生したドレンを中和するためのものである。中和器６の内部には中和剤が充填されており、この中和剤によって酸性のドレンを中和することができる。中和器６で中和されたドレンは図示しない排水路を通って筺体１外に排出される。
【００２６】
温度測定装置７は、筺体１内の温度を測定するためのものである。温度測定装置７は、送風装置３よりも底面１ｂ側に配置されている。本実施の形態では、温度測定装置７は底面１ｂに配置されている。具体的には、温度測定装置７は底面１ｂの隅部に配置されている。また、温度測定装置７は吸気口ＨＬの近傍に配置されている。温度測定装置７は具体的にはたとえば筺体１内の雰囲気温度を検知可能なサーミスタである。
【００２７】
制御装置８は、燃焼装置２、送風装置３、発熱体５、温度測定装置７の各々に電気的に接続されている。制御装置８は、温度測定装置７からの温度変化の信号に基づいて送風装置３を運転するように制御可能に構成されている。制御装置８は、燃焼装置２が非燃焼状態であって、温度測定装置７が筺体１外の温度上昇よりも大きな温度上昇を測定したときに、送風装置３を作動させるように構成されている。
【００２８】
入水口１ｆは給水配管９に接続されており給水配管９を経由して二次熱交換器４ｂに被加熱流体である水を給水可能に構成されている。出湯口１ｇは給湯配管１０に接続されており一次熱交換器４ａで温められた温水を給湯可能に構成されている。これにより、入水口１ｆから給水された水は、二次熱交換器４ｂおよび一次熱交換器４ａを通過する際に燃焼ガスによって加熱されて出湯口１ｇから給湯される。
【００２９】
図３を参照して、制御装置８は、制御手段８ａと、燃焼判定手段８ｂと、発熱体ＯＮ／ＯＦＦ判定手段８ｃと、温度判定手段８ｄと、タイマ８ｅとを主に有している。制御手段８ａは、燃焼判定手段８ｂと、発熱体ＯＮ／ＯＦＦ判定手段８ｃと、温度判定手段８ｄとからの判定結果およびタイマ８ｅからの信号に基づいて、燃焼装置２、送風装置３、発熱体５、温度測定装置７の動作を制御するためのものである。
【００３０】
燃焼判定手段８ｂは、燃焼装置２の燃焼状態または非燃焼状態を判定するためのものである。発熱体ＯＮ／ＯＦＦ判定手段８ｃは、発熱体のＯＮ／ＯＦＦを判定するためのものである。温度判定手段８ｄは、温度測定装置７の温度を受けて、筺体１内の雰囲気温度の温度変化を判定するためのものである。タイマ８ｅは時間を測定し時間に基づく信号を制御手段８ａに送るためのものである。
【００３１】
次に、図１および図２を参照して、本実施の形態における熱源機の基本動作について説明する。本実施の形態の熱源機の基本動作は、公知のそれと同様である。つまり、本実施の形態の熱源機の給湯運転においては、カラン等が操作されて、出湯要求があれば、燃焼装置２で生成された燃焼ガスで一次熱交換器４ａおよび二次熱交換器４ｂが加熱される。これにより、一次熱交換器４ａおよび二次熱交換器４ｂの各々の伝熱管を流通する水が加熱され、所望の温度の湯がカラン等から出湯される。
【００３２】
次に、図１、図３および図４を参照して、本実施の形態における熱源機の熱交換器４の凍結防止動作について説明する。この熱交換器４の凍結防止動作は、燃焼装置２が非燃焼状態において実施されるものである。
【００３３】
図１、図３および図４を参照して、凍結予防ヒータ運転の状態か否かが制御装置８により判別される（ステップＳ１０）。凍結予防ヒータ運転の状態でなければ、引き続き凍結予防ヒータ運転の状態か否かが制御装置８により判別される（ステップＳ１０）。一方、凍結予防ヒータ運転の状態においては、温度測定装置７によって測定された筺体１内の雰囲気温度の上昇温度（ΔＴ）が所定温度Ｔ１よりも大きいか否かが温度判定手段８ｄにより判別される（ステップＳ１１）。具体的には、たとえば３分前の雰囲気温度に対する現在の雰囲気温度の温度変化（ΔＴ）が２℃（Ｔ１）よりも大きいか否かが温度判定手段８ｄにより判別される。通常、熱交換器４の凍結防止が求められる場合に外気の温度変化は３分間で２℃よりも大きくなることはない。そのため、３分前の雰囲気温度に対する現在の雰囲気温度の温度変化（ΔＴ）が２℃（Ｔ１）よりも大きい場合、筺体１外の外気の温度上昇よりも筺体１内の雰囲気温度の温度上昇が大きいものと判別できる。
【００３４】
雰囲気温度の上昇温度（ΔＴ）が所定温度Ｔ１以下の場合には、再び凍結予防ヒータ運転の状態か否かが制御装置８により判別される（ステップＳ１１）。一方、雰囲気温度の上昇温度（ΔＴ）が所定温度Ｔ１よりも大きい場合には、制御手段８ａにより凍結予防ファンがＯＮ状態とされる（ステップＳ１２）。つまり、制御手段８ａにより送風装置３が作動状態とされる。
【００３５】
凍結予防ファンがＯＮ状態とされた後にタイマ８ｅによって所定時間が経過したか否かが判別される（ステップＳ１３）。この所定時間はたとえば１０分間である。この所定時間が経過していない場合には、引き続き、制御手段８ａにより凍結予防ファンがＯＮ状態とされる（ステップＳ１３）。この所定時間が経過した場合には、制御手段８ａにより凍結予防ファンがＯＦＦ状態とされる（ステップＳ１４）。
【００３６】
凍結予防ファンがＯＦＦ状態とされた後にタイマ８ｅによって所定時間が経過したか否かが判別される（ステップＳ１５）。この所定時間はたとえば１０分間である。この所定時間が経過していない場合には、引き続き、制御手段８ａにより凍結予防ファンがＯＦＦ状態とされる（ステップＳ１５）。この所定時間が経過した場合には、再び凍結予防ヒータ運転の状態か否かが制御装置８により判別される（ステップＳ１５）。
【００３７】
また、図５を参照して、本実施の形態における熱源機の熱交換器４の凍結防止動作においては、制御装置８は、所定温度よりも低い温度において送風装置３を作動させるように構成されていてもよい。すなわち、本実施の形態の変形例１の熱源機では、温度測定装置７によって測定された筺体１内の雰囲気温度（ＴＨ）が所定温度Ｔ２よりも低い温度か否かが温度判定手段８ｄにより判別される（ステップＳ１７）。具体的には、たとえば３分前の雰囲気温度（ＴＨ）が４℃（Ｔ２）よりも低い温度か否かが温度判定手段８ｄにより判別される。ここでは、風の吹き方などによる温度のばらつきを抑制するため、３分前の雰囲気温度（ＴＨ）を基準としている。
【００３８】
この筺体１内の雰囲気温度（ＴＨ）が所定温度Ｔ２よりも低い温度か否かの判別（ステップＳ１７）は、たとえば筺体１内の雰囲気温度の上昇温度（ΔＴ）が所定温度Ｔ１よりも大きいか否かの判別後（ステップＳ１１）に実施される。具体的には、筺体１内の雰囲気温度の上昇温度（ΔＴ）が所定温度Ｔ１よりも大きいときにおいて、雰囲気温度（ＴＨ）が所定温度Ｔ２以上の場合には、再び凍結予防ヒータ運転の状態か否かが制御装置８により判別される（ステップＳ１７）。一方、雰囲気温度（ＴＨ）が所定温度Ｔ２よりも低い場合には、制御手段８ａにより凍結予防ファンがＯＮ状態とされる（ステップＳ１２）。つまり、制御手段８ａにより送風装置３が作動状態とされる。
【００３９】
この後、凍結予防ファンがＯＦＦ状態とされ、再び凍結予防ヒータ運転がＯＮ状態とされ得る。この場合に、再び雰囲気温度（ＴＨ）が所定温度Ｔ２よりも低い温度か否かが判別されるときには（ステップＳ１７）、たとえば３分前の雰囲気温度（ＴＨ）が２℃（Ｔ２）よりも低い温度か否かが温度判定手段８ｄにより判別される。最初の凍結予防ファンがＯＮ状態とされることで外気が筺体１内に吸気されるため、筺体１内の温度が低下している。したがって、２回目以降の判別においては、最初の所定温度Ｔ２である４℃よりも低い温度である２℃を所定温度Ｔ２とし、３分前の雰囲気温度（ＴＨ）がこの所定温度Ｔ２である２℃よりも低い温度か否かを判別することで、正確に判別して誤検知を防止できる。
【００４０】
また、図６を参照して、本実施の形態における熱源機の熱交換器４の凍結防止動作においては、制御装置８は、燃焼装置２の非燃焼状態において、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過後に送風装置３を作動させるように構成されていてもよい。すなわち、本実施の形態の変形例２の熱源機では、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過したか否かがタイマ８ｅによって判別される（ステップＳ１８）。具体的には、たとえば燃焼装置２が非燃焼状態となってから１０分間経過したか否かがタイマ８ｅによって判別される。
【００４１】
この燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過したか否かの判別（ステップＳ１８）は、たとえば筺体１内の雰囲気温度の上昇温度（ΔＴ）が所定温度Ｔ１よりも大きいか否かの判別後（ステップＳ１１）に実施される。具体的には、筺体１内の雰囲気温度の上昇温度（ΔＴ）が所定温度Ｔ１よりも大きいときにおいて、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過していない場合には、再び凍結予防ヒータ運転の状態か否かが制御装置８により判別される（ステップＳ１８）。一方、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過した場合には、制御手段８ａにより凍結予防ファンがＯＮ状態とされる（ステップＳ１２）。つまり、制御手段８ａにより送風装置３が作動状態とされる。
【００４２】
また、図７を参照して、本実施の形態における熱源機の熱交換器４の凍結防止動作においては、発熱体５は、燃焼装置２の非燃焼状態において、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過後に熱交換器４を加熱するように構成されていてもよい。すなわち、本実施の形態の変形例３の熱源機では、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過したか否かがタイマ８ｅによって判別される（ステップＳ１９）。具体的には、たとえば燃焼装置２が非燃焼状態となってから１０分間経過したか否かがタイマ８ｅにより判別される。
【００４３】
この燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過したか否かの判別（ステップＳ１９）は、たとえば凍結予防ヒータ運転の状態か否かの判別前（ステップＳ１１）に実施される。燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過していない場合には、引き続き燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過したか否かがタイマ８ｅにより判別（ステップＳ１９）。一方、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過した場合には、凍結予防ヒータ運転の状態になる（ステップＳ１９）。
【００４４】
また、上記変形例１〜３の少なくともいずれかを組み合わせることもできる。これらの組合せの一例として、図８を参照して、本実施の形態の変形例４の熱源機では、上記変形例１〜３の構成をすべて有している。そして、本実施の形態の変形例４では、たとえば、上記ステップＳ１７の後に上記ステップＳ１８が実施され、上記ステップＳ１９が上記ステップＳ１０の前に実施される。
【００４５】
次に、本実施の形態における熱源機の作用効果について説明する。
本実施の形態の熱源機によれば、排気口ＥＰに連通する二次熱交換器４ｂのケースの下方側に発熱体５が接続されている。また二次熱交換器４ｂよりも底面１ｂ側に送風装置３が配置され、送風装置３よりも底面１ｂ側に温度測定装置７が配置されている。そして、制御装置８は、燃焼装置２が非燃焼状態であって、温度測定装置７が筺体１外の温度上昇よりも大きな温度上昇を測定したときに、送風装置３を作動させる。有風時には、排気口ＥＰから流入した外気は二次熱交換器４ｂを経由して底面１ｂ側に流れるため、二次熱交換器４ｂに接続された発熱体５の熱が外気の流れによって底面１ｂ側に移動する。このため、発熱体５の熱による温度上昇を温度測定装置７が測定する。この温度上昇は筺体１外の外気の温度上昇よりも大きいため、この温度上昇を温度測定装置７が測定することで、有風を検知することができる。そして、この温度上昇を温度測定装置７が測定したときに、制御装置８が送風装置３を作動させて排気口ＥＰから筺体１外に送風が行われることで、排気口ＥＰから筺体１内への外気の流入を防止することができる。
【００４６】
本実施の形態の熱源機においては、吸気口ＨＬから筺体１内に吸気された外気の温度を温度測定装置７が測定できる。したがって、外気の温度を正確に温度測定装置７が測定できる。これにより、制御装置８が送風装置３を正確に作動させることができるため、排気口ＥＰから筺体１内への外気の流入を確実に防止することができる。
【００４７】
本実施の形態の熱源機においては、制御装置８は、所定温度よりも低い温度において送風装置３を作動させる。このため、有風時において二次熱交換器４ｂが凍結するおそれがある温度よりも低い温度において送風装置３を作動させることができる。これにより、二次熱交換器４ｂが凍結するおそれがない場合には、送風装置３を作動させないようにすることができるため、送風装置３の作動にかかるコストを低減することができる。
【００４８】
本実施の形態の熱源機においては、制御装置８は、燃焼装置２の非燃焼状態において、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過後に送風装置を作動させる。燃焼装置２が非燃焼状態となって暫くの間は燃焼装置２の余熱によって二次熱交換器４ｂの凍結が抑制される。したがって、この間は制御装置８が送風装置３を作動させず、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過後に二次熱交換器４ｂが凍結するおそれがある温度になったときに制御装置８が送風装置３を作動させることで、送風装置３の作動にかかるコストを低減することができる。
【００４９】
上記の熱源機においては、発熱体５は、燃焼装置２の非燃焼状態において、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過後に二次熱交換器４ｂを加熱する。燃焼装置２が非燃焼状態となって暫くの間は発熱体５が二次熱交換器４ｂを加熱せず、燃焼装置２が非燃焼状態となってから所定時間経過後に二次熱交換器４ｂが凍結するおそれがある温度になったときに発熱体５が二次熱交換器４ｂを加熱することで、発熱体５の加熱にかかるコストを低減することができる。
【００５０】
上記では潜熱回収式熱源機について説明したが、本発明は、潜熱を回収するための二次熱交換器を備えずに、一次熱交換器のみを備えた熱源機にも適用可能である。
【００５１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１  筺体、１ａ  前面、１ｂ  底面、１ｃ  上面、１ｄ  側面、２  燃焼装置、３  送風装置、４  熱交換器、４ａ  一次熱交換器、４ｂ  二次熱交換器、５  発熱体、６  中和器、７  温度測定装置、８  制御装置、８ａ  制御手段、８ｂ  燃焼判定手段、８ｃ  発熱体ＯＮ／ＯＦＦ判定手段、８ｄ  温度判定手段、８ｅ  タイマ、ＥＰ  排気口、ＨＬ  吸気口。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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