(57)【要約】【課題】回転部材を回転可能に支持する支持手段から回転部材が脱落することを防止する。【解決手段】組付時では、第２回転体３４のホルダ４４の外周に形成された切欠部４６の位置と支持プレート２４から延設された突出部５４の位置とが周方向で一致する使用領域外に位置する（図５（ａ）、図５（ｄ）参照）。一方、組付後におけるシフトレバーの操作時には、回転軸３６の方向からみて、第２回転体３４の切欠部４６の位置と支持プレート２４から延出する突出部５４の位置とが一致しない使用領域内で第２回転体３４が回転操作される（図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｅ）、図５（ｆ）参照）。【選択図】図５
2015045557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持手段に回転可能に支持され、操作部材の所定の操作に伴って回転する回転部材と、
前記回転部材の回転角度を検出する回転角度検出手段と、
を備え、
前記支持手段は、前記回転部材の回転可能な方向以外への移動を規制する規制手段を有し、
前記規制手段は、前記回転部材が前記支持手段に組み付けられた状態で、前記回転部材の回転軸の方向に沿って突出する突出部を有し、
前記回転部材は、前記支持手段への組付時に前記突出部に干渉しない切欠部を有すると共に、前記操作部材による操作時に前記回転部材の前記切欠部と前記突出部との位置が前記回転軸の方向からみて一致しない範囲で回転動作することを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の回転角度検出装置において、
前記操作部材は、
車両のシフトレンジの切換時に運転者により操作されるシフトレバーであり、
前記シフトレバーが第１の方向に操作された際、前記シフトレバーの直進運動を回転運動に変換する第１変換手段と、
前記シフトレバーが前記第１の方向と異なり、且つ、前記第１の方向と反対方向ではない第２の方向に操作された際、前記シフトレバーの直進運動を回転運動に変換する第２変換手段とを備え、
前記回転部材は、
前記第１変換手段により変換された回転運動を受けて回転する第１回転体と、
前記第２変換手段により変換された回転運動を受けて回転する第２回転体とを有し、
前記支持手段は、
前記シフトレバー、前記第１変換手段、及び、前記第１回転体を支持するケース本体部と、
前記ケース本体部との間で前記第１回転体を前記回転軸の方向への移動を規制する前記規制手段とを有し、
前記第２変換手段は、前記シフトレバー側で前記規制手段に支持されると共に、前記第２回転体は、前記規制手段を間に挟んで前記第２変換手段と反対側に配置され、
前記突出部は、前記規制手段から延設されることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の回転角度検出装置において、
前記第２変換手段は、
前記シフトレバーの前記第２の方向への移動に伴い、前記規制手段に対して摺動可能に設けられるスライダと、
前記第２回転体に設けられ、回転中心から偏位し前記回転軸と同一方向に延出する軸部と、
前記規制手段に設けられ、前記スライダの摺動を受けて前記第２回転体が回転するように前記軸部の移動を案内する案内溝とを有し、
前記切欠部と前記突出部とが前記回転軸の方向で一致する際に前記案内溝内における前記軸部の位置は、前記シフトレバーにより前記スライダが摺動される際に前記第２回転体の回転範囲の外側であることを特徴とする回転角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材の回転角度を検出することが可能な回転角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、シフトレバーの傾動操作によって回転する回転部材と、この回転部材の回転角度を検出する磁気検出センサとを備えるシフト装置が開示されている。この特許文献１に開示されたシフト装置では、シフトレバーの傾動操作によって回転する回転部材に対して磁石を一体的に回転可能に固定し、磁気検出センサにより回転に伴う磁石からの磁束の向きに応じて回転部材の回転角度を検出する構成が採用されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたシフト装置では、一つの磁石のみを回転部材に対して一体的に設けることで回転可能に固定しているが、磁気検出センサから導出される検出信号の正確性やフェールセーフの観点から複数の回転角度情報を取得するために複数の磁石を回転させるように構成した場合、複数の磁石を回転部材に対して一体的に取り付けることが困難である。
【０００４】
この点に関し、例えば、特許文献２には、自動車のステアリング等の回転角度検出に用いられる回転角度検出装置が開示されている。この回転角度検出装置では、一つの回転体及び複数の検出体をそれぞれ平歯車で互いに噛み合うように構成し、一つの回転体によって複数の検出体を回転させることで、複数の検出体の回転角度を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２６９４７号
【特許文献２】特開２００４−１８４２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示された回転角度検出装置では、ケースに設けられた突起部により複数の検出体を回転可能に軸支する構成が採用されているが、例えば、検出体が回転したときにケースの突起部からの抜け落ち、又は、ケースの突起部から脱落するのを防止するための構成が何ら開示乃至示唆されていない。
【０００７】
このため、特許文献２に開示された回転角度検出装置では、各検出体がケースの突起部からの抜け落ち、又は、ケースの突起部から脱落するおそれがある。
【０００８】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、回転部材を回転可能に支持する支持手段から回転部材が脱落することを防止することが可能な回転角度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、支持手段に回転可能に支持され、操作部材の所定の操作に伴って回転する回転部材と、前記回転部材の回転角度を検出する回転角度検出手段と、を備え、前記支持手段は、前記回転部材の回転可能な方向以外への移動を規制する規制手段を有し、前記規制手段は、前記回転部材が前記支持手段に組み付けられた状態で、前記回転部材の回転軸の方向に沿って突出する突出部を有し、前記回転部材は、前記支持手段への組付時に前記突出部に干渉しない切欠部を有すると共に、前記操作部材による操作時に前記回転部材の前記切欠部と前記突出部との位置が前記回転軸の方向からみて一致しない範囲で回転動作することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、操作部材の操作時には、切欠部の位置と突出部の位置とが回転軸の方向から見て一致しない範囲に設定されているため、回転部材と突出部とが係合して回転部材の脱落を防止することができる。
【００１１】
また、回転部材を支持手段に対して組み付けるときには、回転部材の切欠部の位置と突出部の位置とを対応させることにより、突出部に干渉することなく回転部材を支持手段に対して組み付けることができ、組付作業性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、突出部は、回転部材の組付時に撓ませる等の変形を必要としないため、高い剛性で構成することができ、回転部材の脱落をより強固に防止することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記操作部材が、車両のシフトレンジの切換時に運転者により操作されるシフトレバーであり、前記シフトレバーが第１の方向に操作された際、前記シフトレバーの直進運動を回転運動に変換する第１変換手段と、前記シフトレバーが前記第１の方向と異なり、且つ、前記第１の方向と反対方向ではない第２の方向に操作された際、前記シフトレバーの直進運動を回転運動に変換する第２変換手段とを備え、前記回転部材は、前記第１変換手段により変換された回転運動を受けて回転する第１回転体と、前記第２変換手段により変換された回転運動を受けて回転する第２回転体とを有し、前記支持手段は、前記シフトレバー、前記第１変換手段、及び、前記第１回転体を支持するケース本体部と、前記ケース本体部との間で前記第１回転体を前記回転軸の方向への移動を規制する前記規制手段とを有し、前記第２変換手段は、前記シフトレバー側で前記規制手段に支持されると共に、前記第２回転体は、前記規制手段を間に挟んで前記第２変換手段と反対側に配置され、前記突出部は、前記規制手段から延設されることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、第１の方向と第２の方向の少なくとも２方向の操作を可能とするシフトレバーにおいて、このシフトレバーの２方向の操作を第１変換手段及び第２変換手段を介して回転運動にそれぞれ変換することで、シフトレバーの２方向の操作を第１回転体及び第２回転体の回転運動によって検出することができる。
【００１５】
また、第１回転体の脱落防止を、規制手段とケース本体部との間で行うことができると共に、第２回転体の脱落防止を、規制手段に延設された突出部によって行うことができる。換言すると、第１回転体及び第２回転体をそれぞれ別部材（ケース本体部と規制手段）で支持するように構成することで、シフトレバーの操作を検出することができると共に、規制手段が、第１回転体及び第２回転体の脱落防止機能を一挙に担うので、脱落防止のための部品点数を削減することができる。
【００１６】
さらに、本発明は、前記第２変換手段が、前記シフトレバーの前記第２の方向への移動に伴い、前記規制手段に対して摺動可能に設けられるスライダと、前記第２回転体に設けられ、回転中心から偏位し前記回転軸と同一方向に延出する軸部と、前記規制手段に設けられ、前記スライダの摺動を受けて前記第２回転体が回転するように前記軸部の移動を案内する案内溝とを有し、前記切欠部と前記突出部とが前記回転軸の方向で一致する際に前記案内溝内における前記軸部の位置は、前記シフトレバーにより前記スライダが摺動される際に前記第２回転体の回転範囲の外側であることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、シフトレバーの操作時には、切欠部と突出部とが回転軸の方向で一致する位置まで第２回転体が回転動作されることがないため、第２回転体の脱落を防止することができる。
【００１８】
また、支持手段に対して第２回転体を組み付ける組付時には、切欠部と突出部とが回転軸の方向で一致する位置で第２回転体の軸部を案内溝に容易に挿入することができるため、組付性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、回転部材を回転可能に支持する支持手段から回転部材が脱落することを防止することが可能な回転角度検出装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る回転角度検出装置が組み込まれたシフト装置の平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿った縦断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線に沿った縦断面図である。
【図４】（ａ）は、第２回転体を支持プレートの凹部に対して挿入する状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は、第２回転体が支持プレートの凹部に挿入された後、突出部によって保持された状態を示す部分拡大斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、組付時とシフトレバーの操作時における切欠部、偏心ピン、及び、スライダの位置関係を示した説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本出願人が案出した比較例によって回転体を保持する状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る回転角度検出装置が組み込まれたシフト装置の平面図、図２は、図１のＸ−Ｘ線に沿った縦断面図、図３は、図１のＹ−Ｙ線に沿った縦断面図である。なお、各図中に矢印で示される、「前後」及び「上下」は、図示しない車両の前後方向及び上下方向を示し、「左右」は、運転席から見た左右方向（車幅方向）をそれぞれ示している。
【００２２】
本発明の実施形態に係る回転角度検出装置が組み込まれたシフト装置１０は、車両等に搭載されるシフトバイワイヤ方式のシフト装置である。このシフト装置１０は、図示しない車両のセンタコンソール（図示せず）に配置されたフロアシフトによって構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図示しないインストルメントパネルの近傍に配置されたインパネシフトに適用することが可能である。
【００２３】
図１に示されるように、シフト装置１０は、図示しないセンタコンソールの凹部内に固定されるケース本体部１２と、ケース本体部１２の外部に一部が露出するシフトレバー１４を含みケース本体部１２の内部に収容されるシフト機構１６（図２、図３参照）と、ケース本体部１２の天井面側に固定されるゲートプレート１８とを備えて構成されている。なお、ゲートプレート１８に近接するケース本体部１２の上面には、図示しない変速機構のギヤ段をパーキングレンジに切り換えるパーキングポジションスイッチ２２が配設されている。
【００２４】
ゲートプレート１８には、ケース本体部１２の開口部を閉塞する矩形状のプレートからなり、シフトレバー１４の一部を露出させるシフトゲートが形成されている。このシフトゲートは、平面視して、車両前後方向に沿って直線状に延在する第１長孔２０ａと、第１長孔２０ａの左方側に位置し第１長孔２０ａと略平行に直線状に延在する第２長孔２０ｂと、第１長孔２０ａ及び第２長孔２０ｂと直交する左右方向に沿って延在し第１長孔２０ａと第２長孔２０ｂとを連結する第３長孔２０ｃとを有する。
【００２５】
第１長孔２０ａの上端部には、図示しない変速機構のリバースレンジを選択するリバースポジションＲが配置され、第１長孔２０ａの下端部には、図示しない変速機構のドライブレンジを選択するドライブポジションＤが配置されている。また、第１長孔２０ａの中央部で第３長孔２０ｃとの連結部位には、図示しない変速機構のニュートラルレンジを選択するニュートラルポジションＮが配置されている。さらに、第２長孔２０ｂの上端部には、シフトレバー１４のホームポジションＨが配置されていると共に、第２長孔２０ｂの下端部には、図示しない変速機構のエンジンブレーキレンジを選択するエンジンブレーキポジションＬが配置されている。
【００２６】
なお、図１に示されるように、ゲートプレート１８の上面に記載された英文字の「Ｒ」、「Ｄ」、「Ｎ」、「Ｈ」、「Ｌ」は、それぞれ、リバースポジションＲ、ドライブポジションＤ、ニュートラルポジションＮ、ホームポジションＨ、エンジンブレーキポジションＬに対応している。
【００２７】
運転者は、ホームポジションＨの位置から右方側にシフトレバー１４を傾動させてニュートラルポジションＮとした後、さらに続けて上方側（前方向）に傾動操作することでリバースポジションＲとなり、又は、さらに続けて下方側（後方向）に傾動操作することでドライブポジションＤとなる。また、運転者は、ホームポジションＨの位置から下方側（後方向）にシフトレバー１４を傾動させることでエンジンブレーキポジションＬとなる。
【００２８】
運転者がシフトレバー１４を傾動操作して所定のシフトポジションに設定した後、シフトレバー１４は、図示しない復帰ばねのばね力によってホームポジションＨの位置に復帰する。
【００２９】
シフト機構１６は、シフトゲートに沿って変位するロッド部１４ａを有し、シフトレンジの切換時に運転者により傾動操作されるシフトレバー（操作部材）１４と、ロッド部１４ａの下端部に設けられた図示しない球状のピボットを保持することにより、シフトレバー１４を前後方向及び左右方向（車幅方向）に傾動動作させる図示しない保持部材と、シフトレバー１４の前後方向及び左右方向の傾動操作に対応して所定方向に回転する回転部材とを含む。
【００３０】
また、シフト機構１６は、矩形状の四隅角部がケース本体部１２にねじ締結され、図２又は図３に示されるように、回転部材を回転可能に支持する枠体からなる支持プレート（支持手段）２４と、シフトレバー１４の左右方向への傾動動作によって上下方向に変位するスライダ２６と、シフトレバー１４の前後方向への傾動操作によって点Ｏを回転中心として所定角度だけ回転する円弧状ギヤ部２８を有するギヤ部材３０とを備える。
【００３１】
本実施形態では、シフトレバー１４の前後方向への傾動操作が「第１の方向」への傾動操作に対応し、シフトレバー１４の左右方向への傾動操作が「第２の方向」への傾動操作に対応する。また、ギヤ部材３０は、シフトレバー１４が前後方向（第１の方向）へ傾動操作された際、シフトレバー１４の直進運動を回転運動に変換する第１変換手段として機能するものである。スライダ２６は、シフトレバー１４が前後方向と異なる方向で、且つ、前後方向と反対方向ではない左右方向（第２の方向）へ傾動操作された際、シフトレバー１４の直進運動を回転運動に変換する第２変換手段の一つの構成要素として機能するものである。
【００３２】
回転部材は、支持プレート２４の下側に並設され、前後方向に所定間隔離間して配置された一対の第１回転体３２と、支持プレート２４の上側に並設され、前後方向に所定間隔離間して配置された一対の第２回転体３４とから構成される。図３に示されるように、一対の第１回転体３２は、ギヤ部材３０の円弧状ギヤ部２８と噛合することによって変換された回転運動を受けて同一方向に所定角度だけ同時に回転し、一対の第２回転体３４は、スライダ２６の変位によって変換された回転運動を受けて互いに内側方向に向けて所定角度だけ回転するように設けられている。
【００３３】
支持プレート２４の下側に配置された第１回転体３２は、回転中心に設けられる回転軸３２ａを有し、回転軸３２ａの外周面にはギヤ部材３０の円弧状ギヤ部２８と噛合するギヤ歯３２ｂが設けられている。シフトレバー１４を前後方向に傾動操作することにより、円弧状ギヤ部２８と噛合するギヤ歯３２ｂを介して、一対の第１回転体３２が回転軸３２ａを回転中心としてそれぞれ同一方向へ所定角度だけ同時に回転する。
【００３４】
支持プレート２４の上側に配置された第２回転体３４は、回転中心に設けられる回転軸３６（図５参照）と、回転中心から偏位し回転軸３６と同一方向に延在する偏心ピン（軸部、第２変換手段）３８とを有する。偏心ピン３８は、支持プレート２４に形成された後記する円弧状の案内溝（第２変換手段）４０に沿って変位すると共に、スライダ２６の左右係合孔４２に係合する。また、第２回転体３４のホルダ４４の外周面には、外周の一部である円弧部を切り欠いて形成された一対の切欠部４６が対向して配置される（図４参照）。
【００３５】
図２に示されるように、第１回転体３２及び第２回転体３４は、それぞれ、略円盤状に形成されたホルダ４４と、ホルダ４４の凹部内に装着（固定）される磁石４８とを共通に有する。磁石４８は、ホルダ４４と一体的に回転可能に設けられている。磁石４８は、ケース本体部１２に固定された図示しない回路基板に実装された磁気検出素子５０と対向配置されている。この磁気検出素子５０と磁石４８とによって磁気検出センサ（回転角度検出手段）５２が構成されている。
【００３６】
すなわち、第１回転体３２及び第２回転体３４に固定される各磁石４８からの磁束を各磁気検出素子５０に対して作用させ、この電気抵抗値の変化を磁束の向きにより生じさせることで、一対の第１回転体３２及び第２回転体３４の回転角度を検出する。一対の第１回転体３２及び第２回転体３４からなる４つの回転体にそれぞれ固定された各磁石４８の回転角度を対応する各磁気検出素子５０で検出し、図示しない回路基板に実装された制御手段（図示せず）は、その検出結果に基づいてシフトレバー１４のシフトポジションを特定する。
【００３７】
支持プレート２４は、回転部材が回転可能な方向以外への移動を規制する規制手段として機能するものである。支持プレート２４は、回転部材（第２回転体３４）が支持プレート２４の環状の凹部内に組み付けられた（配置）された状態で、回転部材（第２回転体３４）の回転軸３６の方向に沿って突出する一対の突出部５４を有する。各突出部５４には、ホルダ４４の半径内方向に屈曲してホルダ４４の外周縁部を係止する係止爪５６が設けられる。また、支持プレート２４には、一対の第２回転体３４にそれぞれ設けられた偏心ピン３８を案内する一対の円弧状の案内溝４０が形成されている。さらに、支持プレート２４は、ケース本体部１２との間で第１回転体３２を回転軸３２ａの方向への移動を規制している。
【００３８】
図３に示されるように、スライダ２６は、シフトレバー１４の左右方向（第２の方向）への移動に伴って上下方向に変位可能すると共に、支持プレート２４に対して摺動可能に支持されている。また、一対の第２回転体３４は、支持プレート２４を間に挟んでスライダ２６と反対側に配置されている。
【００３９】
また、スライダ２６は、前後方向に沿って延在する略長円状からなり、その中央部には、シフトレバー１４に連結された連結ピン５８と係合する円弧状の中央係合孔６０が形成され、中央部から離間する両端側には、一対の第２回転体３４の偏心ピン３８と係合する長円状の左右係合孔４２がそれぞれ形成されている。
【００４０】
本実施形態に係る回転角度検出装置が組み込まれたシフト装置１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００４１】
先ず、第２回転体３４を支持プレート２４の凹部に対して組み付ける組付工程について説明する。図４（ａ）は、第２回転体を支持プレートの凹部に対して挿入する状態を示す部分拡大斜視図、図４（ｂ）は、第２回転体が支持プレートの凹部に挿入された後、突出部によって保持された状態を示す部分拡大斜視図、図５（ａ）〜（ｆ）は、組付時とシフトレバーの操作時における切欠部、偏心ピン、及び、スライダの位置関係を示した説明図である。なお、図５（ｄ）〜（ｆ）は、図５（ａ）〜（ｃ）に仮想線で示されるスライダを背面側からみた説明図である。また、以下の説明で「組付時」とは、完成したシフト装置１０を車両のセンタコンソールに対して装着する前であって、シフト装置１０自体を組み立てる工程をいう。
【００４２】
組付時では、シフトレバー１４を左方向に傾動させ、第２回転体３４の偏心ピン３８に係合するスライダ２６を最上位の位置に設定することにより、ホルダ４４の外周に形成された切欠部４６の位置と支持プレート２４から延設された突出部５４の位置とが回転軸３６の方向（ホルダ４４の周方向）で一致する（図５（ａ）、図５（ｄ）参照）。作業者は、突出部５４の位置に切欠部４６を合わせて支持プレート２４の凹部内に第２回転体３４（磁石４８が装着されたホルダ４４）を挿入する（図４（ａ）参照）。
【００４３】
第２回転体３４が支持プレート２４の凹部内に挿入された後、第２回転体３４を矢印方向に沿って回転させることにより、突出部５４の係止爪５６によってホルダ４４の外周縁部が係止され、第２回転体３４の脱落を防止することができる（図４（ｂ）参照）。
【００４４】
この結果、第２回転体３４の組付時には、図５（ａ）、図５（ｄ）に示されるように、第２回転体３４（ホルダ４４）の外周に形成された切欠部４６を通じて突出部５４に干渉することなく支持プレート２４の凹部に対して取り付けることができる。
【００４５】
第２回転体３４の組付後におけるシフトレバー１４の操作時には、図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｅ）、図５（ｆ）に示されるように、回転軸３６の方向からみて、第２回転体３４の切欠部４６の位置と支持プレート２４から延出する突出部５４の位置とが一致しない範囲で回転操作される。なお、図５（ｂ）、図５（ｅ）は、シフトレバー１４がホームポジションＨにあるときの状態を示したものであり、図５（ｃ）、図５（ｆ）は、シフトレバー１４がホームポジションＨから傾動操作されてニュートラルポジションＮにあるときの状態を示したものである。
【００４６】
換言すると、組付時において切欠部４６と突出部５４とが回転軸３６の方向で一致するときの案内溝４０内における偏心ピン３８の位置（図５（ｄ）参照）は、シフトレバー１４によりスライダ２６が摺動されるときの第２回転体３４の回転範囲（使用領域）の外側（使用領域外）に位置している（図５（ｄ）と、図５（ｅ）、図５（ｆ）とを比較参照）。
【００４７】
図６（ａ）〜（ｃ）は、本出願人が案出した比較例によって回転体を保持する状態を示す拡大断面図である。この比較例では、回転体１００の外周に本実施形態のような切欠部４６が設けられていない点で本実施形態と相違している。比較例では、磁石１０２が装着された回転体１００を挿入するとき、対向配置された一対のフック部材１０４の傾斜面１０６に沿って回転体１００の環状フランジ部１０８を係合させ、一対のフック部材１０４を回転体１００の半径外方向に塑性変形させながら回転体１００を押圧して一対のフック部材１０４の間に挿入する点で異なっている。
【００４８】
このため、比較例では、例えば、フック部材１０４の変形部位１１０（図６（ｂ）参照）からの破損が発生し、又は、フック部材１０４の爪部１１２の回転体に対する係り代Ｔ（図６（ｃ）参照）が不足するおそれがある。これに対して、本実施形態では、回転部材（第２回転体３４）の外周に切欠部４６を設けることで、このような不具合を解消することができる。
【００４９】
このように、本実施形態では、シフトレバー１４の操作時において、切欠部４６の位置と突出部５４の位置とが回転軸３６の方向から見て一致しない範囲に設定されているため（図５（ｂ）、図５（ｃ）参照）、第２回転体３４（回転部材）と突出部５６とが係合して第２回転体３４の脱落を防止することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第２回転体３４を支持プレート２４に対して組み付けるとき、第２回転体３４の切欠部４６の位置と支持プレート２４から延出する突出部５４の位置とを対応させることにより（図５（ａ）、図５（ｄ）参照）、突出部５４に干渉することなく第２回転体３４を支持プレート２４に対して容易に組み付けることができ、組付作業性を向上させることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、第２回転体３４の組付時に突出部５４を撓ませる等の変形（図６（ｂ）参照）を必要としないため、高い剛性で構成することができ、第２回転体３４の脱落をより強固に防止することができる。
【００５２】
さらにまた、本実施形態では、前後方向及び左右方向の少なくとも２方向の操作を可能とするシフトレバー１４において、このシフトレバー１４の２方向の操作を、ギヤ部材３０の円弧状ギヤ部２８やスライダ２６等により第１回転体３２及び第２回転体３４の回転運動にそれぞれ変換する。この回転運動に変換された第１回転体３２及び第２回転体３４の回転角度を磁気検出センサ５２でそれぞれ検出することにより、シフトレバー１４の２方向の操作（シフト位置）を検出（特定）することができる。
【００５３】
さらにまた、本実施形態では、第１回転体３２の脱落防止を、支持プレート２４とケース本体部１２との間で行うことができると共に、第２回転体３４の脱落防止を、支持プレートに延設された突出部５４によって行うことができる。換言すると、第１回転体３２及び第２回転体３４をそれぞれ別部材（ケース本体部１２と支持プレート２４）で支持するように構成することで、シフトレバー１４の操作を検出することができると共に、支持プレート２４が、第１回転体３２及び第２回転体３４の両方の脱落防止機能を併有することで、脱落防止のための部品点数を削減することができる。
【００５４】
さらにまた、本実施形態では、シフトレバー１２の操作時に、切欠部４６と突出部５４とが回転軸３６の方向で一致する位置まで第２回転体３４が回転動作されることがないため（図５参照）、第２回転体３４の脱落を防止することができる。
【００５５】
さらにまた、本実施形態では、支持プレート２４に対して第２回転体３４を組み付ける組付時に、切欠部４６と突出部５４とが回転軸３６の方向で一致する位置で第２回転体３４の偏心ピン３８を案内溝４０内に容易に挿入することができるため（図５（ｄ）参照）、組付性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０    シフト装置
１２    ケース本体部
１４    シフトレバー（操作部材）
２４    支持プレート（規制手段、支持手段）
２６    スライダ（第２変換手段）
３０    ギヤ部材（第１変換手段）
３２    第１回転体（回転部材）
３４    第２回転体（回転部材）
３６    回転軸
３８    偏心ピン（軸部、第２変換手段）
４０    案内溝（第２変換手段）
４６    切欠部
４８    磁石（回転角度検出手段）
５０    磁気検出素子（回転角度検出手段）
５２    磁気検出センサ（回転角度検出手段）
５４    突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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