(57)【要約】【課題】ユーザ情報の流通を活性化すること。【解決手段】本願に係る情報取引装置は、取引部と、決定部とを有する。取引部は、ユーザ情報を提供する情報提供者と、ユーザ情報を利用する情報利用者との間におけるユーザ情報の取引に関する取引処理を制御する。決定部は、情報提供者及び情報利用者以外に取引に関係する関係者への報酬を決定する。例えば、決定部は、情報提供者が情報取引装置へユーザ情報を提供することを支援する提供支援者である関係者への報酬を決定する。【選択図】図３
2015162163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報を提供する情報提供者と、前記ユーザ情報を利用する情報利用者との間における当該ユーザ情報の取引に関する取引処理を制御する取引手段と、
前記情報提供者及び前記情報利用者以外に前記取引に関係する関係者への報酬を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする情報取引装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記情報提供者が前記情報取引装置へ前記ユーザ情報を提供することを支援する提供支援者である前記関係者への報酬を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報取引装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記情報提供者によって利用される提供者端末が前記情報取引装置へ前記ユーザ情報を提供するためのアプリケーションを開発した開発元である前記提供支援者への報酬を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報取引装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記情報提供者から提供される前記ユーザ情報を前記情報取引装置に仲介する仲介者である前記提供支援者への報酬を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報取引装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記情報利用者が前記情報取引装置から前記ユーザ情報を取得することを支援する利用支援者である前記関係者への報酬を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記情報取引装置から提供される前記ユーザ情報を前記情報利用者に仲介する仲介者である前記利用支援者への報酬を決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報取引装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記関係者による前記取引に対する貢献度に応じて、当該関係者への報酬を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記情報提供者と前記情報利用者との間で取引されたユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に基づいて、前記取引に関係する関係者の前記貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報取引装置。
【請求項９】
前記決定手段は、
前記要因情報として前記ユーザ情報の市場状況を評価し、評価した市場状況に基づいて前記貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報取引装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、
前記ユーザ情報に対する需要の度合い又は供給の度合いに応じて、前記市場状況を評価する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報取引装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、
前記要因情報として前記ユーザ情報の特性を示す特性情報を評価し、評価した特性情報に基づいて前記貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、
前記ユーザ情報の特性情報として、当該ユーザ情報の正確性を示す精度、前記ユーザ情報の詳細度を示す粒度、当該ユーザ情報の希少価値を示す希少性、当該ユーザ情報が取得された取得日時に基づく鮮度、及び、当該ユーザ情報が収集された収集期間のうち少なくとも１以上を用いることにより、前記貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報取引装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、
前記情報利用者による前記ユーザ情報の利用状況に基づいて前記貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項７〜１２のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、
前記関係者の信頼性に基づいて前記貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項７〜１３のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項１５】
情報取引装置であって、
情報提供者によって利用される提供者端末によって提供される、前記情報提供者又は前記提供者端末に関するユーザ情報を受信する受信手段と、
前記提供者端末による前記情報取引装置に対するユーザ情報の提供に関係する関係者への報酬を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする情報取引装置。
【請求項１６】
コンピュータが実行する情報取引方法であって、
ユーザ情報を提供する情報提供者と、前記ユーザ情報を利用する情報利用者との間における当該ユーザ情報の取引に関する取引処理を制御する取引工程と、
前記情報提供者及び前記情報利用者以外に前記取引に関係する関係者への報酬を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする情報取引方法。
【請求項１７】
ユーザ情報を提供する情報提供者と、前記ユーザ情報を利用する情報利用者との間における当該ユーザ情報の取引に関する取引処理を制御する取引手順と、
前記情報提供者及び前記情報利用者以外に前記取引に関係する関係者への報酬を決定する決定手順と、
コンピュータに実行させることを特徴とする情報取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを介して、個人情報を売買する技術が知られている。例えば、インターネットサービスプロバイダが、ユーザに対して個人情報の公開可又は公開不可を指定させ、公開可が指定された個人情報についてのみを企業に有償で提供するとともに、企業から得た利益の一部をユーザに還元する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５６１１１号公報
【特許文献２】特開２００２−０４２０１２号公報
【特許文献３】特開２００９−０４８５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザ情報の流通を活性化することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、インターネットサービスプロバイダが個人情報の有償提供を行っているに過ぎないので、ユーザ情報の流通を活性化することが困難である。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ情報の流通を活性化することができる情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報取引装置は、ユーザ情報を提供する情報提供者と、前記ユーザ情報を利用する情報利用者との間における当該ユーザ情報の取引に関する取引処理を制御する取引手段と、前記情報提供者及び前記情報利用者以外に前記取引に関係する関係者への報酬を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザ情報の流通を活性化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供者端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る情報流通システムによる情報格納処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、実施形態に係る情報流通システムによる情報提供処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、情報取引装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報取引処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報取引処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。図１では、情報流通システム１を例に挙げて、情報取引処理について説明する。
【００１１】
図１に示すように、情報流通システム１には、提供者端末１０と、利用者端末２０と、関係者装置３０と、情報取引装置１００とが含まれる。情報取引装置１００は、図示しないネットワーク（例えば、インターネット）を介して、提供者端末１０、利用者端末２０及び関係者装置３０と通信可能に接続される。また、提供者端末１０は、図示しないネットワークを介して、提供者端末１０と通信可能に接続される。
【００１２】
なお、情報流通システム１に含まれる提供者端末１０や利用者端末２０や関係者装置３０の台数は、図１に示した例に限られない。例えば、情報流通システム１には、２台以上の提供者端末１０や、２台以上の利用者端末２０や、２台以上の関係者装置３０が含まれてもよい。
【００１３】
提供者端末１０は、情報提供者Ｐ１によって利用される情報処理装置である。利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１によって利用される情報処理装置である。提供者端末１０及び利用者端末２０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。図１の例の場合、提供者端末１０は、移動端末であるものとする。
【００１４】
情報提供者Ｐ１は、例えば、スマートフォン等を有する一般的なユーザであり、情報取引装置１００を介してユーザ情報を情報利用者Ｑ１に有償で提供することにより利益を得る。また、情報利用者Ｑ１は、例えば、情報提供者Ｐ１等から購入したユーザ情報を分析する企業や団体等である。なお、ユーザ情報とは、提供者端末１０に関する情報や、情報提供者Ｐ１に関する情報である。詳しくは後述するが、ユーザ情報は、例えば、提供者端末１０によって取得される位置情報等に該当する。
【００１５】
関係者装置３０は、関係者Ｒ１によって利用される情報処理装置である。例えば、関係者装置３０は、サーバ装置や移動端末やデスクトップ型ＰＣやノート型ＰＣ等である。ここで、関係者Ｒ１とは、情報提供者Ｐ１及び情報利用者Ｑ１以外の者であって、情報提供者Ｐ１と情報利用者Ｑ１との間におけるユーザ情報の取引に関係する者に該当する。
【００１６】
図１の例の場合、関係者Ｒ１は、提供者端末１０が情報取引装置１００へユーザ情報を提供するためのアプリケーション（以下、「情報提供アプリ」と表記する場合がある）を開発する開発者（言い換えれば、開発元）に該当する。そして、関係者Ｒ１は、提供者端末１０が情報提供アプリをダウンロードできるように、かかる情報提供アプリを関係者装置３０に格納する。すなわち、提供者端末１０が関係者装置３０からダウンロードした情報提供アプリを介してユーザ情報を情報取引装置１００に提供した場合、情報提供アプリの開発元である関係者Ｒ１は、情報提供者Ｐ１と情報利用者Ｑ１との間におけるユーザ情報の取引に関係することとなる。この場合、関係者Ｒ１は、情報提供者Ｐ１による情報取引装置１００へのユーザ情報の提供を支援する提供支援者となる。
【００１７】
情報取引装置１００は、情報取引処理を行うサーバ装置である。具体的には、情報取引装置１００は、ユーザ情報を提供する情報提供者Ｐ１と、ユーザ情報を利用する情報利用者Ｑ１との間におけるユーザ情報の取引に関する取引処理を制御する。そして、情報取引装置１００は、ユーザ情報を利用した情報利用者Ｑ１から徴収する利用料や、ユーザ情報を提供した情報提供者Ｐ１への報酬を決定する。さらに、実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の取引に関係する関係者Ｒ１への報酬を決定する。この点について、図１の例を用いて説明する。
【００１８】
図１に示した例において、提供者端末１０は、情報提供者Ｐ１による操作に従って、関係者装置３０から情報提供アプリをダウンロードし、情報提供アプリをインストールする（ステップＳ１０）。そして、提供者端末１０は、情報提供アプリによる制御に従って、ユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１１）。
【００１９】
そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。情報取引装置１００は、図１に図示しない提供者端末１０以外の他の提供者端末からもユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報をデータ資産としてユーザ情報記憶部１２１に蓄積する。
【００２０】
続いて、利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１による操作に従って、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１２）。続いて、情報取引装置１００は、利用者端末２０から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１から取得し、取得したユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ１３）。この後に、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報の利用料を情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ１４）。
【００２１】
なお、情報取引装置１００は、利用者端末２０にユーザ情報を提供する前に、かかるユーザ情報の利用料を算定し、算定した利用料を利用者端末２０に通知してもよい。この場合、情報取引装置１００は、利用料の支払いに了承する旨の回答を利用者端末２０から受信した場合に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。
【００２２】
そして、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１に対する報酬を決定する（ステップＳ１５）。具体的には、情報取引装置１００は、ステップＳ１１においてユーザ情報を提供したことに対する対価として、情報提供者Ｐ１に支払う報酬額を算定する。また、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１によるユーザ情報の提供を支援したことに対する対価として、関係者Ｒ１に支払う報酬額を算定する。例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の提供量が多い情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１ほど報酬額を高く算定する。
【００２３】
そして、情報取引装置１００は、ステップＳ１３において利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である提供者端末１０に対して、ステップＳ１５において算定した報酬額を通知する（ステップＳ１６）。さらに、情報取引装置１００は、関係者Ｒ１によって利用される端末装置（例えば、関係者装置３０）に対して、ステップＳ１５において算定した報酬額を通知する（ステップＳ１７）。
【００２４】
なお、情報取引装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている同一のユーザ情報を異なる利用者端末２０に提供する場合や、同一のユーザ情報を同一の利用者端末２０に何度も提供する場合がある。このとき、情報取引装置１００は、ユーザ情報を利用者端末２０に提供するたびに報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１に通知してもよいし、所定期間毎（例えば、１週間毎や１か月毎）に、ユーザ情報の提供量を集計し、集計結果に基づく報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１に通知してもよい。
【００２５】
このように、実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報を提供した情報提供者Ｐ１だけでなく、ユーザ情報の取引に関係した関係者Ｒ１に対しても報酬を還元する。言い換えれば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通に貢献した関係者Ｒ１に対しても報酬を還元する。これにより、情報取引装置１００は、関係者Ｒ１のモチベーションを向上させることができるので、情報提供者Ｐ１がユーザ情報を容易に提供できるような情報提供アプリを関係者Ｒ１に開発させることができる。この結果、情報取引装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に多数のユーザ情報を蓄積することができる。このことは、情報取引装置１００の利用者数（情報提供者Ｐ１及び情報利用者Ｑ１）の増加を促進するので、情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【００２６】
〔２．提供者端末の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る提供者端末１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る提供者端末１０の構成例を示す図である。図２に示すように、提供者端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、記憶部１５と、提供制御部１６とを有する。
【００２７】
通信部１１は、ネットワークと有線又は無線で接続され、関係者装置３０及び情報取引装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００２８】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、提供者端末１０の側壁等に備えられたハードキー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、提供者端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００２９】
検知部１４は、提供者端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ情報として、提供者端末１０の物理的な状態を検知する。図２に示した例では、検知部１４は、測位部１４ａと、圧力センサ１４ｂとを有する。
【００３０】
測位部１４ａは、提供者端末１０の現在位置を取得する。具体的には、測位部１４ａは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて提供者端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。圧力センサ１４ｂは、提供者端末１０の周囲の気圧を検知する。
【００３１】
なお、検知部１４は、測位部１４ａ及び圧力センサ１４ｂに限られず、提供者端末１０の物理的な状態を検知する各種機器を有してもよい。例えば、検知部１４は、提供者端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、提供者端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、提供者端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、提供者端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、提供者端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を有してもよい。また、検知部１４は、測位部１４ａや圧力センサ１４ｂを有さずに、マイクロフォン、照度センサ、湿度センサ、地磁気センサ等を有してもよい。
【００３２】
記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部１５は、ユーザ情報の取得条件や、検知部１４によって検知されるユーザ情報を記憶する。ユーザ情報の取得条件は、情報提供者Ｐ１によってされる。
【００３３】
提供制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供者端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、提供制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３４】
このような提供制御部１６は、情報取引装置１００にユーザ情報を提供する処理を制御する。例えば、提供制御部１６は、ユーザ情報の提供処理を実現するための情報提供アプリを実行制御する。情報提供アプリは、関係者装置３０からダウンロードされることで提供者端末１０にインストールされる。
【００３５】
図２に示すように、提供制御部１６は、設定部１７と、取得部１８と、送信部１９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、提供制御部１６は、ＲＡＭを作業領域として上述した情報提供アプリを実行することにより、設定部１７、取得部１８及び送信部１９を実現する。なお、提供制御部１６の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、提供制御部１６が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３６】
設定部１７は、情報提供者Ｐ１による操作に従って、記憶部１５に取得条件を設定する。例えば、設定部１７は、取得対象とするユーザ情報の種別を設定する。この点について具体的に説明すると、情報提供者Ｐ１は、提供者端末１０が複数種別のユーザ情報を取得する機能を有する場合であっても、取得対象とするユーザ情報の種別を設定することができる。例えば、情報提供者Ｐ１は、位置情報、気圧情報、収音情報、照度情報、傾度情報、湿度情報、地場情報などの種別に分けられる各ユーザ情報うち、情報利用者Ｑ１に流通することを許可するユーザ情報の種別のみを取得対象として設定することができる。設定部１７は、このような情報提供者Ｐ１による操作に従ってユーザ情報の取得条件を記憶部１５に格納する。
【００３７】
また、例えば、設定部１７は、各種ユーザ情報を取得するタイミングを設定する。例えば、設定部１７は、取得タイミングが定期的（５分毎、１０分毎、１時間毎、１日毎、１週間毎など）であることを示す取得条件や、取得タイミングが特定の時刻であることを示す取得条件を記憶部１５に格納する。
【００３８】
このように、情報提供者Ｐ１は、情報提供アプリを提供者端末１０にインストールすることで、ユーザ情報の取得条件を容易に設定することができ、ユーザ情報の取得条件を設定するだけでユーザ情報を自動的に情報取引装置１００に提供することができる。すなわち、関係者Ｒ１によって開発された情報提供アプリは、情報提供者Ｐ１に対して、情報取引装置１００にユーザ情報を提供する作業を支援することとなる。
【００３９】
取得部１８は、記憶部１５に記憶されている取得条件に従って、検知部１４を制御することで各種ユーザ情報を取得する。具体的には、取得部１８は、検知部１４によって検知される各種情報をユーザ情報として取得し、取得したユーザ情報を記憶部１５に格納する。
【００４０】
例えば、記憶部１５に記憶されている取得条件が「１０分毎に位置情報を取得すること」である場合、取得部１８は、１０分毎に測位部１４ａを制御する。これにより、取得部１８は、ユーザ情報として、提供者端末１０の現在位置を示す位置情報を１０分毎に取得する。同様に、取得部１８は、取得条件に従って圧力センサ１４ｂを制御することにより、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の気圧を示す気圧情報を取得する。
【００４１】
また、上記例に限られず、取得部１８は、検知部１４が有するセンサ等の機器に応じて、それぞれの機器から各種ユーザ情報を取得する。例えば、取得部１８は、検知部１４がマイクロフォンを有する場合には、ユーザ情報として、マイクロフォンによって収集された音の大きさを示す収音情報を取得する。また、取得部１８は、検知部１４が照度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の照度を示す照度情報を取得する。また、取得部１８は、検知部１４が加速度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の傾度を示す傾度情報を取得する。また、取得部１８は、検知部１４が湿度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の湿度を示す湿度情報を取得する。また、取得部１８は、検知部１４が地磁気センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の所在位置における磁場を示す磁場情報を取得する。
【００４２】
送信部１９は、取得部１８によって取得されたユーザ情報を情報取引装置１００に送信する。具体的には、送信部１９は、記憶部１５に記憶されているユーザ情報とともに、提供者識別子と、関係者識別子と、ユーザ情報の取得日時とを情報取引装置１００に送信する。ここで、提供者識別子とは、提供者端末１０又は情報提供者Ｐ１を識別するための識別情報を示す。また、関係者識別子とは、ユーザ情報の取得を支援した関係者Ｒ１、情報提供アプリ、又は、関係者装置３０を識別するための識別情報を示す。また、ユーザ情報の取得日時とは、取得部１８によってユーザ情報が取得された日時を示す。なお、送信部１９は、取得部１８によってユーザ情報が取得されるたびにユーザ情報等を情報取引装置１００に送信してもよいし、所定の期間毎にユーザ情報等を情報取引装置１００に送信してもよい。
【００４３】
〔３．情報取引装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報取引装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報取引装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報取引装置１００は、通信部１１０と、ユーザ情報記憶部１２１と、制御部１３０とを有する。
【００４４】
通信部１１０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、提供者端末１０、利用者端末２０及び関係者装置３０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１０は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００４５】
ユーザ情報記憶部１２１は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。ユーザ情報記憶部１２１は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、ユーザ情報記憶部１２１は、「取得日時」、「提供者識別子」、「関係者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。
【００４６】
「取得日時」は、ユーザ情報が取得された日時を示す。例えば、「取得日時」は、提供者端末１０の送信部１９によってユーザ情報とともに送信される取得日時に対応する。「提供者識別子」は、ユーザ情報を送信した提供者端末１０又は情報提供者を識別するための識別情報を示す。例えば、「提供者識別子」は、送信部１９によってユーザ情報とともに送信される提供者識別子に対応する。「関係者識別子」は、関係者装置３０、関係者（図１の例では関係者Ｒ１）、又は、関係者装置３０によって提供される情報提供アプリを識別するための識別情報を示す。例えば、「関係者識別子」は、送信部１９によってユーザ情報とともに送信される提供者識別子に対応する。
【００４７】
「ユーザ情報」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。図４の例の場合、「ユーザ情報」は、「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」といった種別に分けられる。「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」は、上述した提供者端末１０の検知部１４によって検知される各種ユーザ情報を示す。
【００４８】
例えば、図４では、「２０１３年１１月１日１２時０分０秒」に、提供者識別子「Ｕ１」に対応する提供者端末１０によって、関係者識別子「Ｒ１」に対応する関係者（図１の例では、情報提供アプリ）を介して、位置情報「Ａ０１」、気圧情報「Ｂ０１」、収音情報「Ｃ０１」、照度情報「Ｄ０１」、傾度情報「Ｅ０１」が取得された例を示す。また、例えば、図４では、「２０１３年１１月１日１２時０分０秒」に、関係者識別子「Ｒ２」に対応する関係者（図１の例では、情報提供アプリ）を介して、提供者識別子「Ｕ２」に対応する提供者端末１０によって、位置情報「Ａ０２」、収音情報「Ｃ０２」が取得された例を示す。
【００４９】
上記の２つの例のように、提供者端末１０によっては、ユーザ情報の全種別（上記例では、「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」及び「傾度情報」）を情報取引装置１００に送信する場合もあれば、ユーザ情報の一部の種別のみを情報取引装置１００に送信する場合がある。
【００５０】
なお、図４では、「位置情報」の「値」に「Ａ０１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、「緯度及び経度」や「住所（例えば、都道府県や市区町村）」等が記憶される。また、実際には、図４に示した「気圧情報」には気圧を示す数値が記憶され、「収音情報」には音の大きさを示す数値が記憶され、「照度情報」には照度を示す数値が記憶され、「傾度情報」には傾度を示す数値が記憶される。
【００５１】
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報取引装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報取引プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５２】
図３に示すように、制御部１３０は、取引部１３１と、受信部１３２と、格納部１３３と、提供部１３４と、決定部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５３】
取引部１３１は、ユーザ情報を提供する情報提供者Ｐ１と、ユーザ情報を利用する情報利用者Ｑ１との間におけるユーザ情報の取引に関する取引処理を制御する。具体的には、取引部１３１は、図３に示すように、受信部１３２と、格納部１３３と、提供部１３４とを有する。
【００５４】
受信部１３２は、提供者端末１０から、提供者端末１０又は情報提供者Ｐ１に関するユーザ情報を受信する。例えば、受信部１３２は、提供者端末１０の送信部１９から、ユーザ情報と、提供者識別子と、関係者識別子と、ユーザ情報の取得日時とを受信する。
【００５５】
格納部１３３は、受信部１３２によって受信されたユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。具体的には、格納部１３３は、受信部１３２によって受信された取得日時と提供者識別子と関係者識別子とに対応付けて、ユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。例えば、格納部１３３は、ユーザ情報として位置情報及び気圧情報が受信された場合には、位置情報及び気圧情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。
【００５６】
なお、上記例では、提供者端末１０がユーザ情報の取得日時を情報取引装置１００に送信する例を示したが、この例に限られず、提供者端末１０は、取得日時を情報取引装置１００に送信しなくてもよい。この場合、格納部１３３は、受信部１３２によってユーザ情報が受信された受信日時をユーザ情報記憶部１２１の取得日時に格納する。
【００５７】
提供部１３４は、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、受け付けた取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【００５８】
具体的には、提供部１３４は、取得対象に対応するユーザ情報を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。例えば、提供部１３４は、ユーザ情報の種別を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、提供部１３４は、ユーザ情報が取得された取得日時の期間を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、提供部１３４は、ユーザ情報の種別と取得日時の期間との双方を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。一例を挙げて説明すると、提供部１３４は、ユーザ情報の種別が「位置情報」及び「気圧情報」であり、かつ、取得日時が「２０１３年１１月１日〜１１月１５日」である特定情報を含む取得要求を受け付ける。
【００５９】
そして、提供部１３４は、このような取得要求に対応するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１から取得する。そして、提供部１３４は、取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、ユーザ情報記憶部１２１から取得したユーザ情報を提供する。
【００６０】
なお、提供部１３４は、ユーザ情報を利用者端末２０に提供する前に、取得要求に対応するユーザ情報の利用料を算定し、算定した利用料を利用者端末２０に通知してもよい。この場合、提供部１３４は、かかる利用料の支払いに了承する旨の通知を利用者端末２０から受信した場合に、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。また、提供部１３４は、ユーザ情報だけでなく、ユーザ情報と提供者識別子との組合せを利用者端末２０に提供してもよい。この場合、提供部１３４は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている提供者識別子ではなく、提供者識別子を他の情報に変換し、変換後の提供者識別子を利用者端末２０に提供してもよい。
【００６１】
決定部１３５は、取引部１３１によって制御される取引処理に関与したユーザへの報酬を決定する。具体的には、決定部１３５は、ユーザ情報を情報取引装置１００に提供した情報提供者Ｐ１への報酬を決定する。さらに、決定部１３５は、情報提供者Ｐ１と情報利用者Ｑ１との間におけるユーザ情報の取引に関係する関係者への報酬を決定する。
【００６２】
決定部１３５による決定処理の一例について説明する。実施形態に係る決定部１３５は、提供部１３４によってユーザ情報が利用者端末２０に提供された場合に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供したことに対する対価として、かかるユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１に支払う報酬額を算定する。具体的には、決定部１３５は、利用者端末２０に提供されたユーザ情報の数が多い情報提供者ほど報酬額を高く算定する。
【００６３】
例えば、１個当たりのユーザ情報の販売価格である基準単価が「Ｙ円」に決められているものとする。そして、提供部１３４によって利用者端末２０に１０個のユーザ情報が提供されたものとする。この場合、情報利用者Ｑ１は、「１０・Ｙ円」の利用料を情報取引装置１００の管理者等に支払うことになる。また、この１０個のユーザ情報のうち、５個のユーザ情報は情報提供者Ｐ１によって提供され、３個のユーザ情報は情報提供者Ｐ２によって提供され、２個のユーザ情報は情報提供者Ｐ３によって提供されたものとする。この場合、決定部１３５は、例えば、情報提供者Ｐ１に対する報酬額として「５・α・Ｙ円」を算定し、情報提供者Ｐ２に対する報酬額として「３・α・Ｙ円」を算定し、情報提供者Ｐ３に対する報酬額として「２・α・Ｙ円」を算定する。なお、「α」は、「０」より大きい値である。ただし、この例に限られず、決定部１３５は、情報提供者ごとに上記「α」の値を変動させてもよい。例えば、決定部１３５は、上記例において、情報提供者Ｐ１に対する報酬額として「５・α１・Ｙ円」を算定し、情報提供者Ｐ２に対する報酬額として「３・α２・Ｙ円」を算定し、情報提供者Ｐ３に対する報酬額として「２・α３・Ｙ円」を算定してもよい。
【００６４】
また、決定部１３５は、提供部１３４によってユーザ情報が利用者端末２０に提供された場合に、提供者端末１０がユーザ情報を情報取引装置１００に提供することを支援した提供支援者である関係者に支払う報酬額を算定する。図１の例の場合、決定部１３５は、提供者端末１０が情報取引装置１００へユーザ情報を提供するための情報提供アプリを開発した開発元である提供支援者への報酬を決定する。具体的には、提供者端末１０は、関係者Ｒ１によって開発された情報提供アプリを用いて、ユーザ情報を情報取引装置１００に提供する。すなわち、情報提供アプリの開発元である関係者Ｒ１は、提供者端末１０によるユーザ情報の提供を支援する提供支援者となる。
【００６５】
ここで、決定部１３５は、ユーザ情報の取引に対する関係者の貢献度に応じて、関係者への報酬を決定する。具体的には、決定部１３５は、利用者端末２０に提供されたユーザ情報の数が多い関係者ほど報酬額を高く算定する。例えば、上記例と同様に、ユーザ情報の基準単価が「Ｙ円」であり、提供部１３４によって利用者端末２０に１０個のユーザ情報が提供されたものとする。また、この１０個のユーザ情報のうち、５個のユーザ情報は関係者Ｒ１を介して情報取引装置１００に提供され、３個のユーザ情報は関係者Ｒ２を介して提供され、２個のユーザ情報は関係者Ｒ３を介して提供されたものとする。この場合、利用者端末２０へのユーザ情報の提供に対する関係者Ｒ１の貢献度が最も高く、関係者Ｒ２の貢献度が２番目に高く、関係者Ｒ３の貢献度が最も低いといえる。そこで、決定部１３５は、例えば、関係者Ｒ１に対する報酬額として「５・β・Ｙ円」を算定し、関係者Ｒ２に対する報酬額として「３・β・Ｙ円」を算定し、関係者Ｒ３に対する報酬額として「２・β・Ｙ円」を算定する。なお、「β」は、「０」より大きい値である。ただし、この例に限られず、決定部１３５は、関係者ごとに上記「α」の値を変動させてもよい。例えば、決定部１３５は、上記例において、関係者Ｒ１に対する報酬額として「５・β１・Ｙ円」を算定し、関係者Ｒ２に対する報酬額として「３・β２・Ｙ円」を算定し、関係者Ｒ３に対する報酬額として「２・β３・Ｙ円」を算定してもよい。
【００６６】
そして、決定部１３５は、情報提供者Ｐ１に対応する報酬額を提供者端末１０に通知するとともに、関係者Ｒ１に対応する報酬額を関係者Ｒ１によって利用される端末装置に通知する。なお、決定部１３５は、上記において算定して報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１に入金する入金処理を行ってもよい。
【００６７】
また、上記例において、決定部１３５は、上述した「α」や「β」の値を１よりも小さくすることで、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１への報酬額の合計が情報利用者Ｑ１から得た利用料以下となるように各報酬額を算定してもよい。すなわち、決定部１３５は、情報利用者Ｑ１から得られる利用料の一部を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１に還元することで、情報取引装置１００の管理者等は利益を得ることができる。
【００６８】
なお、上記の通り、情報流通システム１には複数の関係者が含まれてもよい。ここで、各関係者によって開発される情報提供アプリの仕様や品質は、関係者毎に異なることが考えられる。情報取引装置１００の管理者等は、各関係者から情報提供アプリを提示された場合に、正規の情報提供アプリとして認めるか否かを判断してもよい。この場合、決定部１３５は、非正規の情報提供アプリを開発した関係者よりも、正規の情報提供アプリを開発した関係者への報酬額を高く算定してもよい。
【００６９】
〔４．情報格納処理手順〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る情報流通システム１による情報格納処理の手順について説明する。図５は、実施形態に係る情報流通システム１による情報格納処理手順を示すシーケンス図である。
【００７０】
図５に示すように、提供者端末１０は、関係者装置３０から情報提供アプリをダウンロードし、情報提供アプリをインストールする（ステップＳ１０１）。続いて、提供者端末１０は、ユーザ情報の送信タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、提供者端末１０は、送信タイミングでない場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、送信タイミングになるまで待機する。
【００７１】
一方、提供者端末１０は、送信タイミングになった場合に（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、検知部１４を制御することにより、各種ユーザ情報（例えば、位置情報、気圧情報、収音情報、照度情報、傾度情報など）を取得する（ステップＳ１０３）。
【００７２】
続いて、提供者端末１０は、ユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１０４）。例えば、提供者端末１０は、ユーザ情報、提供者識別子、関係者識別子、ユーザ情報の取得日時を情報取引装置１００に送信する。
【００７３】
そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０５）。例えば、情報取引装置１００は、提供者識別子、関係者識別子及び取得日時に対応付けて、ユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。
【００７４】
〔５．情報提供処理手順〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る情報流通システム１による情報提供処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る情報流通システム１による情報提供処理手順を示すシーケンス図である。
【００７５】
図６に示すように、利用者端末２０は、ユーザ情報の取得要求を送信する旨の指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、利用者端末２０は、取得要求を送信する旨の指示を受け付けていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、かかる指示を受け付けるまで待機する。
【００７６】
一方、利用者端末２０は、取得要求の送信指示を受け付けた場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ２０２）。
【００７７】
続いて、情報取引装置１００は、取得要求に対応するユーザ情報の利用料を算定し（ステップＳ２０３）、算定した利用料を利用者端末２０に通知する（ステップＳ２０４）。続いて、情報取引装置１００は、例えば、利用料の支払いに了承する旨の通知を利用者端末２０から受信した場合に、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ２０５）。この後に、利用者端末２０の情報利用者Ｑ１は、ステップＳ２０４において通知された利用料を情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ２０６）。
【００７８】
続いて、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１への報酬を決定する（ステップＳ２０７）。そして、情報取引装置１００は、報酬に関する情報を情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１に通知する（ステップＳ２０８、Ｓ２０９）。
【００７９】
なお、図６では、情報取引装置１００が、ユーザ情報の利用料を利用者端末２０に通知した後に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供する例を示した。しかし、この例に限られず、情報取引装置１００は、ユーザ情報の利用料を利用者端末２０に通知することなく、ユーザ情報を利用者端末２０に提供してもよい。図６では、情報利用者Ｑ１が利用料を支払った後に、情報取引装置１００が情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１への報酬を決定する例を示した。しかし、この例に限られず、情報取引装置１００は、情報利用者Ｑ１が利用料を支払う前に、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１への報酬を決定し、決定した報酬を通知してもよい。
【００８０】
〔６．変形例〕
上述した実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。
【００８１】
〔６−１．関係者（１）〕
また、上記実施形態では、関係者Ｒ１が情報提供アプリを開発した開発者である例を示した。すなわち、上記実施形態では、関係者Ｒ１が、提供者端末１０によるユーザ情報の提供を情報提供アプリによって支援する提供支援者である例を示した。しかし、提供支援者は、情報提供アプリの開発者でなくてもよい。例えば、提供支援者は、情報提供者Ｐ１から提供されるユーザ情報を情報取引装置１００に仲介する仲介者であってもよい。この点について、図７を用いて説明する。図７は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【００８２】
図７に示すように、情報流通システム２には、図１に示した関係者装置３０の代わりに、関係者装置４０が含まれる。関係者装置４０は、関係者Ｒ１１によって利用される情報処理装置である。関係者Ｒ１１は、情報提供者Ｐ１から提供されるユーザ情報を情報取引装置１００に仲介する仲介者である。例えば、関係者Ｒ１１は、情報提供者Ｐ１に対して、ユーザ情報を情報取引装置１００に仲介する仲介サービスを提供する。図７の例の場合、関係者装置４０によって仲介サービスが提供されるものとする。
【００８３】
このような関係者Ｒ１１は、例えば、情報提供者からユーザ情報を収集し、収集したユーザ情報を情報取引装置１００に販売することで利益を得る企業や団体や自治体などに該当する。例えば、関係者Ｒ１１が所定地域の自治体に該当する場合、関係者Ｒ１１は、関係者装置４０による仲介サービスを所定地域に所在する情報提供者に提供する。これにより、関係者Ｒ１１は、例えば、所定地域に所在する情報提供者の位置情報を効率良く収集することができる。そして、情報取引装置１００は、自治体である関係者Ｒ１１からユーザ情報を購入することで、所定地域に所在する情報提供者の位置情報を効率良く蓄積することが可能となる。なお、関係者Ｒ１１は、情報提供者から収集したユーザ情報を加工し、加工後のユーザ情報を情報取引装置１００に販売してもよい。例えば、関係者装置４０は、提供者端末１０から取得した位置情報に基づいて地域毎の人口分布を求めたり、位置情報及び収音情報に基づいて地域毎の騒音分布などを求めてもよく、これらの人口分布や騒音分布などを情報取引装置１００に提供する。
【００８４】
ここで、関係者装置４０によって提供される仲介サービスの一例について説明する。関係者装置４０は、例えば、ユーザ情報を情報取引装置１００にアップロードするためのウェブサイトを情報提供者Ｐ１に提供する。または、関係者装置４０は、例えば、ユーザ情報を収集するための情報提供アプリを情報提供者Ｐ１に提供し、情報提供アプリによって提供者端末１０からユーザ情報を取得する。
【００８５】
また、関係者装置４０は、ニュースサイト、ショッピングサイト、オークションサイト、路線検索サイト、ウェブログサイト等の一般的な情報提供サイトを情報提供者Ｐ１に提供してもよい。この場合、関係者装置４０は、情報提供サイトにおける情報提供者Ｐ１の行動履歴をユーザ情報として情報取引装置１００に送信する。また、関係者装置４０は、情報提供サイトがウェブログサイトである場合には、ブログパーツを含む情報提供サイトを情報提供者Ｐ１に提供してもよい。この場合、関係者装置４０は、情報提供者Ｐ１にブログパーツを選択する操作（例えば、クリック操作又はタップ操作）が行われた場合に、ユーザ情報を情報取引装置１００に送信してもよい。
【００８６】
図７に示す情報取引装置１００は、ユーザ情報の取引に関係する関係者Ｒ１１への報酬を決定する。この点について、図７の例を用いて説明する。
【００８７】
図７に示した例において、提供者端末１０は、ユーザ情報を関係者装置４０に送信する（ステップＳ２０）。例えば、提供者端末１０の送信部１９は、ユーザ情報と、提供者識別子と、ユーザ情報の取得日時とを関係者装置４０に送信する。なお、提供者端末１０には、図１に示した関係者Ｒ１によって開発された情報提供アプリがインストールされていることを要しない。この場合、提供者端末１０は、情報提供者Ｐ１による操作に従って、ユーザ情報を関係者装置４０に送信する。または、上述したような情報提供アプリが関係者装置４０によって開発されている場合には、提供者端末１０は、関係者装置４０から提供される情報提供アプリをインストールすることで、ユーザ情報を関係者装置４０に送信する。
【００８８】
そして、関係者装置４０は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を蓄積する。関係者装置４０は、図７に図示しない提供者端末１０以外の他の提供者端末からもユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報を蓄積する。そして、関係者装置４０は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ２１）。具体的には、関係者装置４０は、提供者端末１０から受信したユーザ情報、提供者識別子及び取得日時に加えて、関係者Ｒ１１又は関係者装置４０を識別するための関係者識別子を情報取引装置１００に送信する。
【００８９】
そして、情報取引装置１００の受信部１３２は、関係者装置４０から送信されるユーザ情報を受信する。そして、情報取引装置１００の格納部１３３は、受信部１３２によって受信されたユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。このとき、格納部１３３は、受信部１３２によって受信された提供者識別子、関係者識別子及び取得日時に対応付けてユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。このようにして、情報取引装置１００は、ユーザ情報をデータ資産としてユーザ情報記憶部１２１に蓄積する。なお、情報流通システム２には、複数台の関係者装置４０が含まれていてもよい。この場合、情報取引装置１００は、複数の関係者装置４０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に蓄積する。
【００９０】
続いて、利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１による操作に従って、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ２２）。続いて、情報取引装置１００の提供部１３４は、利用者端末２０から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ２３）。この後に、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報の利用料を情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ２４）。
【００９１】
そして、情報取引装置１００の決定部１３５は、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１１に対する報酬を決定する（ステップＳ２５）。決定部１３５による決定処理は、図１〜図６を用いて説明した決定部１３５による処理と同様である。具体的には、決定部１３５は、ステップＳ２０においてユーザ情報を提供したことに対する対価として、情報提供者Ｐ１に支払う報酬額を算定する。また、決定部１３５は、情報提供者Ｐ１によるユーザ情報の提供を支援したことに対する対価として、関係者Ｒ１１に支払う報酬額を算定する。例えば、決定部１３５は、ユーザ情報の提供量が多い情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１１ほど報酬額を高く算定する。また、例えば、決定部１３５は、利用料が高額であるユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１ほど報酬額を高く算定し、利用料が高額であるユーザ情報の取引に関係した関係者Ｒ１ほど報酬額を高く算定する。
【００９２】
そして、決定部１３５は、ステップＳ２３において利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１に対して、ステップＳ２５において算定した報酬額を通知する（ステップＳ２６）。さらに、決定部１３５は、関係者Ｒ１１に対して、ステップＳ２５において算定した報酬額を通知する（ステップＳ２７）。このとき、決定部１３５は、通知処理に加えて、報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１１に入金する入金処理を行ってもよい。または、決定部１３５は、通知処理を行わずに入金処理を行ってもよい。
【００９３】
なお、図７では、提供者端末１０に報酬を通知する通知処理を情報取引装置１００が行う例を示した。しかし、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１の報酬を関係者装置４０に通知してもよい。この場合、関係者装置４０は、情報提供者Ｐ１の報酬を提供者端末１０に通知する。
【００９４】
このように、図７に示した情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通に貢献した関係者Ｒ１１に対しても報酬を還元する。これにより、情報取引装置１００は、関係者Ｒ１１のモチベーションを向上させることができるので、関係者装置４０によって提供される仲介サービスの向上を促進することができる。この結果、情報取引装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に多数のユーザ情報を蓄積することができる。このことは、情報取引装置１００の利用者数の増加を促進するので、情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【００９５】
〔６−２．関係者（２）〕
また、上述した提供支援者は、例えば、提供者端末１０によって取得されたユーザ情報を管理する情報管理者であってもよい。この点について、図８を用いて説明する。図８は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【００９６】
図８に示すように、情報流通システム３には、図１に示した関係者装置３０の代わりに、関係者装置５０が含まれる。関係者装置５０は、関係者Ｒ１２によって利用される情報処理装置である。関係者Ｒ１２は、提供者端末１０によって取得される各種ユーザ情報を管理する情報管理者である。例えば、関係者Ｒ１２は、情報提供者Ｐ１に対して、ユーザ情報を管理するクラウドサービスを提供する。図８の例の場合、関係者装置５０によってクラウドサービスが提供されるものとする。
【００９７】
図８に示す情報取引装置１００は、ユーザ情報の取引に関係する関係者Ｒ１２への報酬を決定する。この点について、図８の例を用いて説明する。
【００９８】
図８に示した例において、提供者端末１０は、ユーザ情報を関係者装置５０に送信する（ステップＳ３０）。例えば、提供者端末１０の送信部１９は、ユーザ情報と、提供者識別子と、ユーザ情報の取得日時とを関係者装置５０に送信する。なお、提供者端末１０には、図１に示した関係者Ｒ１によって開発された情報提供アプリがインストールされていることを要しない。この場合、提供者端末１０は、情報提供者Ｐ１による操作に従って、ユーザ情報を関係者装置５０に送信する。または、上述したような情報提供アプリが関係者装置５０によって開発されている場合には、提供者端末１０は、関係者装置５０から提供される情報提供アプリをインストールすることで、ユーザ情報を関係者装置５０に送信する。
【００９９】
そして、関係者装置５０は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を蓄積する。関係者装置５０は、図８に図示しない提供者端末１０以外の他の提供者端末からもユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報を蓄積する。そして、関係者装置５０は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ３１）。具体的には、関係者装置５０は、提供者端末１０から受信したユーザ情報、提供者識別子及び取得日時に加えて、関係者Ｒ１２又は関係者装置５０を識別するための関係者識別子を情報取引装置１００に送信する。
【０１００】
そして、情報取引装置１００の受信部１３２は、関係者装置５０から送信されるユーザ情報を受信する。そして、情報取引装置１００の格納部１３３は、受信部１３２によって受信されたユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。このとき、格納部１３３は、受信部１３２によって受信された提供者識別子、関係者識別子及び取得日時に対応付けてユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。このようにして、情報取引装置１００は、ユーザ情報をデータ資産としてユーザ情報記憶部１２１に蓄積する。なお、情報流通システム３には、複数台の関係者装置５０が含まれていてもよい。この場合、情報取引装置１００は、複数の関係者装置５０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に蓄積する。
【０１０１】
続いて、利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１による操作に従って、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ３２）。続いて、情報取引装置１００の提供部１３４は、利用者端末２０から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ３３）。この後に、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報の利用料を情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ３４）。
【０１０２】
そして、情報取引装置１００の決定部１３５は、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１２に対する報酬を決定する（ステップＳ３５）。決定部１３５による決定処理は、図１〜図６を用いて説明した決定部１３５による処理と同様である。具体的には、決定部１３５は、ステップＳ３０においてユーザ情報を提供したことに対する対価として、情報提供者Ｐ１に支払う報酬額を算定する。また、決定部１３５は、情報提供者Ｐ１によるユーザ情報の提供を支援したことに対する対価として、関係者Ｒ１２に支払う報酬額を算定する。例えば、決定部１３５は、ユーザ情報の提供量が多い情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１２ほど報酬額を高く算定する。
【０１０３】
そして、決定部１３５は、ステップＳ３３において利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１に対して、ステップＳ３５において算定した報酬額を通知する（ステップＳ３６）。さらに、決定部１３５は、関係者Ｒ１２に対して、ステップＳ３５において算定した報酬額を通知する（ステップＳ３７）。このとき、決定部１３５は、通知処理に加えて、報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１２に入金する入金処理を行ってもよい。または、決定部１３５は、通知処理を行わずに入金処理を行ってもよい。
【０１０４】
なお、図８では、提供者端末１０に報酬を通知する通知処理を情報取引装置１００が行う例を示した。しかし、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１の報酬を関係者装置５０に通知してもよい。この場合、関係者装置５０は、情報提供者Ｐ１の報酬を提供者端末１０に通知する。
【０１０５】
このように、図８に示した情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通に貢献した関係者Ｒ１２に対しても報酬を還元する。これにより、情報取引装置１００は、関係者Ｒ１２のモチベーションを向上させることができるので、関係者装置５０によって提供されるクラウドサービスの向上を促進することができる。この結果、情報取引装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に多数のユーザ情報を蓄積することができる。このことは、情報取引装置１００の利用者数の増加を促進するので、情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０１０６】
なお、図８の例では、関係者Ｒ１２が情報提供者Ｐ１にクラウドサービスを提供する例を示したが、上述した関係者Ｒ１２は、情報利用者Ｑ１にクラウドサービスを提供してもよい。この場合、関係者装置５０は、情報利用者Ｑ１が情報取引装置１００から取得したユーザ情報を管理する。また、関係者Ｒ１２は、図７に示した関係者Ｒ１１にクラウドサービスを提供してもよい。この場合、関係者装置５０は、関係者装置４０が提供者端末１０から取得したユーザ情報を管理する。また、関係者Ｒ１２は、情報取引装置１００の管理者等にクラウドサービスを提供してもよい。この場合、関係者装置５０は、情報取引装置１００が提供者端末１０から取得したユーザ情報を管理する。このように、関係者Ｒ１２が情報提供者Ｐ１以外の者（例えば、情報利用者Ｑ１、関係者Ｒ１１など）にクラウドサービスを提供する場合であっても、情報取引装置１００は、情報利用者Ｑ１から得られる利用料を関係者Ｒ１２に報酬として還元する。
【０１０７】
〔６−３．関係者（３）〕
また、上記実施形態では、関係者が情報提供者Ｐ１を支援する提供支援者である例を示した。しかし、関係者は、情報利用者Ｑ１を支援する利用支援者であってもよい。このような提供支援者の例としては、例えば、情報取引装置１００から情報利用者Ｑ１へユーザ情報を仲介する仲介者が挙げられる。この点について、図９を用いて説明する。図９は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【０１０８】
図９に示すように、情報流通システム４には、図１に示した関係者装置３０の代わりに、関係者装置６０が含まれる。関係者装置６０は、関係者Ｒ１３によって利用される情報処理装置である。関係者Ｒ１３は、情報取引装置１００から提供されるユーザ情報を利用者端末２０に仲介する仲介者である。例えば、関係者Ｒ１３は、情報提供者Ｐ１に対して、ユーザ情報を利用者端末２０に仲介する仲介サービスを提供する。図９の例の場合、関係者装置６０によって仲介サービスを提供されるものとする。
【０１０９】
一例を挙げて説明すると、関係者Ｒ１３は、例えば、情報取引装置１００から取得したユーザ情報を加工し、加工後のユーザ情報を利用者端末２０に販売することで利益を得る企業や団体や自治体などに該当する。例えば、関係者装置６０は、情報取引装置１００から取得した位置情報に基づいて地域毎の人口分布を求めたり、位置情報及び収音情報に基づいて地域毎の騒音分布などを求めてもよく、これらの人口分布や騒音分布などを利用者端末２０に提供する。これにより、情報利用者Ｑ１は、所望の状態に加工されたユーザ情報を取得することができる。
【０１１０】
図９に示す情報取引装置１００は、ユーザ情報の取引に関係する関係者Ｒ１３への報酬を決定する。この点について、図９の例を用いて説明する。
【０１１１】
図９に示した例において、提供者端末１０は、ユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ４０）。例えば、提供者端末１０の送信部１９は、ユーザ情報と、提供者識別子と、ユーザ情報の取得日時とを情報取引装置１００に送信する。
【０１１２】
そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。具体的には、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信した提供者識別子及び取得日時に対応付けてユーザ情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。
【０１１３】
続いて、利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１による操作に従って、ユーザ情報の取得要求を関係者装置６０に送信する（ステップＳ４１）。続いて、関係者装置６０は、利用者端末２０から受け付けた取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ４２）。このとき、関係者装置６０は、利用者端末２０から加工後のユーザ情報が要求されている場合には、加工後のユーザ情報に必要となるユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する。
【０１１４】
続いて、情報取引装置１００の提供部１３４は、関係者装置６０から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報を関係者装置６０に提供する（ステップＳ４３）。続いて、関係者装置６０は、情報取引装置１００から提供されたユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ４４）。このとき、関係者装置６０は、利用者端末２０から加工後のユーザ情報が要求されている場合には、情報取引装置１００から提供されたユーザ情報を加工し、加工後のユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【０１１５】
この後に、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報の利用料を関係者Ｒ１３等に支払う（ステップＳ４５）。また、関係者Ｒ１３は、ユーザ情報の利用料を情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ４６）。
【０１１６】
そして、情報取引装置１００の決定部１３５は、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１３に対する報酬を決定する（ステップＳ４７）。具体的には、決定部１３５は、ステップＳ２０においてユーザ情報を提供したことに対する対価として、情報提供者Ｐ１に支払う報酬額を算定する。例えば、決定部１３５は、ユーザ情報の提供量が多い情報提供者Ｐ１ほど報酬額を高く算定する。また、決定部１３５は、情報利用者Ｑ１に対してユーザ情報を仲介したことに対する対価として、関係者Ｒ１３に支払う報酬額を算定する。例えば、決定部１３５は、関係者装置６０から要求されたユーザ情報の量が多い関係者Ｒ１３ほど報酬額を高く算定する。
【０１１７】
そして、決定部１３５は、ステップＳ４３において関係者装置６０に提供したユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１に対して、ステップＳ４７において算定した報酬額を通知する（ステップＳ４８）。さらに、決定部１３５は、関係者Ｒ１３に対して、ステップＳ３７において算定した報酬額を通知する（ステップＳ４９）。このとき、決定部１３５は、通知処理に加えて、報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１３に入金する入金処理を行ってもよい。または、決定部１３５は、通知処理を行わずに入金処理を行ってもよい。
【０１１８】
なお、図９の例の場合、ユーザ情報記憶部１２１には、関係者識別子が含まれなくてもよい。一方、情報取引装置１００は、関係者Ｒ１３を識別するための関係者識別子に対応付けて、関係者Ｒ１３から要求されたユーザ情報の量を所定の記憶部に記憶してもよい。この場合、情報取引装置１００は、所定の記憶部に記憶されているユーザ情報の量に基づいて、関係者Ｒ１３への報酬を決定してもよい。
【０１１９】
このように、図９に示した情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通に貢献した関係者Ｒ１３に対しても報酬を還元する。これにより、情報取引装置１００は、関係者Ｒ１３のモチベーションを向上させることができるので、関係者装置６０によって提供される仲介サービスの向上を促進することができる。このことは、情報取引装置１００の利用者数（例えば、情報利用者の利用者数）の増加を促進するので、情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０１２０】
なお、上述した関係者Ｒ１３は、情報利用者Ｑ１が所望するユーザ情報を収集する収集代行者であってもよい。この場合、関係者装置６０は、情報利用者Ｑ１からの要求に応じて、ユーザ情報を情報取引装置１００に要求することで、情報利用者Ｑ１が所望するユーザ情報を収集する。
【０１２１】
また、関係者装置６０は、ユーザ情報を収集するためのウェブサイトを情報利用者Ｑ１に提供してもよい。例えば、関係者装置６０は、情報取引装置１００が有するユーザ情報の種別や利用料などが掲載されたウェブサイトを情報利用者Ｑ１に提供する。この場合、関係者装置６０は、かかるウェブサイトにおいて情報利用者Ｑ１に指定されたユーザ情報を情報取引装置１００から取得し、取得したユーザ情報を利用者端末２０に送信する。この例の場合、関係者Ｒ１３は、ウェブサイトを開発する開発者となる。
【０１２２】
また、図８に示した関係者Ｒ１２は、図９に示した関係者Ｒ１３にクラウドサービスを提供してもよい。この場合、関係者装置５０は、関係者装置６０が情報取引装置１００から取得したユーザ情報を管理する。
【０１２３】
〔６−４．関係者（４）〕
また、上述してきた関係者は、ユーザ情報の品質を保証する品質保証者であってもよい。例えば、品質保証者は、ユーザ情報の品質を検査する検査アプリ等を情報提供者Ｐ１に提供する。また、例えば、品質保証者は、情報提供者Ｐ１から要求に応じて、ユーザ情報の品質を検査する検査サービスを情報提供者Ｐ１に提供する。情報取引装置１００は、このような品質保証者に対しても報酬を還元する。
【０１２４】
また、上述してきた関係者は、情報提供者Ｐ１や情報利用者Ｑ１に発生した損害を補填する損害補填者であってもよい。例えば、損害補填者は、情報提供アプリに不具合により提供者端末１０からユーザ情報が消去された場合等に、情報提供者Ｐ１に対して金銭等により損害を補填する。また、例えば、損害補填者は、情報利用者Ｑ１が所望のユーザ情報を取得できなかった場合に、情報利用者Ｑ１に対して金銭や代わりのユーザ情報により損害を補填する。情報取引装置１００は、このような損害補填者に対しても報酬を還元する。
【０１２５】
また、上述してきた情報流通システム１〜４には、複数の関係者が含まれてもよい。例えば、情報流通システム１には、関係者Ｒ１だけでなく、関係者Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３の一部又は全てが含まれてもよい。この場合、情報取引装置１００は、各関係者に報酬を還元する。
【０１２６】
〔６−５．報酬（１）〕
また、上記実施形態では、ユーザ情報の提供量に基づく貢献度に応じて、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３の報酬額を算定する例を示した。しかし、情報取引装置１００は、ユーザ情報の提供量に限られず、他の要因に基づいて貢献度を算出してもよい。そして、情報取引装置１００は、他の要因に基づく貢献度に応じて報酬額を算定してもよい。例えば、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１と情報利用者Ｑ１との間で取引されたユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に基づいて、関係者の貢献度を算出してもよい。
【０１２７】
以下、図１０を用いて、ユーザ情報の市場状況が要因情報である例について説明する。なお、以下では、主に図１の例を用いて説明する。また、以下に説明する情報取引装置１００は、ユーザ情報を利用者端末２０に提供するたびに報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１に通知してもよいし、所定期間毎に報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１に通知してもよい。
【０１２８】
図１０は、変形例に係るユーザ情報記憶部１２２の一例を示す図である。変形例に係る情報取引装置１００は、図４に示したユーザ情報記憶部１２１の代わりに、図１０に示したユーザ情報記憶部１２２を有する。図１０に示すように、ユーザ情報記憶部１２２の「ユーザ情報」は、種別毎に「値」と「提供回数」といった項目に分けられる。「値」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。「提供回数」は、過去にユーザ情報が情報取引装置１００から利用者端末２０（図９の例の場合、関係者装置６０）に提供された回数を示す。
【０１２９】
そして、変形例に係る情報取引装置１００の決定部１３５は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている各種情報を用いてユーザ情報の市場状況を評価し、評価した市場状況に基づいて情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１の貢献度を算出する。ここで、市場状況とは、現時点でのユーザ情報のニーズ（言い換えれば、人気度）等に該当する。具体的には、決定部１３５は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている各ユーザ情報の提供回数を用いることで、現時点での各ユーザ情報の市場状況を評価する。そして、決定部１３５は、評価結果である市場状況に基づいて、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１の貢献度を算出する。
【０１３０】
より具体的に説明すると、決定部１３５は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている「提供回数」に基づいて、ユーザ情報における需要の度合い又は供給の度合い（言い換えれば、ニーズや人気度）を市場状況として評価する。具体的には、決定部１３５は、各ユーザ情報の「提供回数」をユーザ情報記憶部１２１から取得し、取得した「提供回数」が大きい値であるほど、ユーザ情報のニーズ（すなわち、需要の度合いや供給の度合い）が高いと評価する。一方、決定部１３５は、「提供回数」が小さい値であるほど、ユーザ情報のニーズが低いと評価する。そして、決定部１３５は、利用者端末２０に提供したユーザ情報のニーズが高いほど、かかるユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１の貢献度や、かかるユーザ情報の提供を支援した関係者Ｒ１の貢献度を高く算出する。そして、決定部１３５は、このようにして算出した貢献度が高い情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１ほど報酬額を高く算定する。
【０１３１】
なお、この例の場合、情報取引装置１００の提供部１３４は、利用者端末２０にユーザ情報を提供した場合に、かかるユーザ情報に対応するユーザ情報記憶部１２２の提供回数に「１」を加算する。
【０１３２】
このように、情報取引装置１００は、ユーザ情報の市場状況に応じて貢献度を算出することで、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１への適正な報酬額を算定することができる。すなわち、情報取引装置１００は、公平な報酬額を情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１に提供することができるので、情報取引装置１００の利用者数の増加を促進することができる。この結果、情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０１３３】
なお、上述した変形例では、実際にユーザ情報が利用者端末２０に提供された提供回数がユーザ情報記憶部１２２に記憶される例を示した。そして、上述した変形例では、決定部１３５が、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている提供回数に基づいて、情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１の貢献度を算出する例を示した。しかし、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ情報毎に、実際に利用者端末２０に提供されたか否かに関係なく、ユーザ情報が利用者端末２０から要求された要求回数を記憶してもよい。具体的には、利用者端末２０は、取得要求を情報取引装置１００に送信した場合であっても、ユーザ情報の利用料によっては情報取引装置１００からユーザ情報を取得しないことがある。しかし、取得要求の対象となったユーザ情報はニーズ（すなわち、需要の度合い）が高いといえる。このため、決定部１３５は、上述した提供回数の代わりに、ユーザ情報記憶部１２２に記憶される要求回数（すなわち、過去に情報利用者Ｑ１から要求された回数）を用いて、情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１の貢献度を算定してもよい。また、ユーザ情報記憶部１２２は、提供回数及び要求回数の双方を記憶してもよい。この場合、決定部１３５は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶される提供回数及び要求回数の双方を用いて、情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１の貢献度を算出してもよい。
【０１３４】
また、上述した変形例では、決定部１３５が、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている提供回数が多いほど貢献度を高く算出する例を示した。しかし、決定部１３５は、提供回数が少ないユーザ情報ほど貢献度を高く算出してもよい。これは、利用者端末２０に提供された回数が少ないユーザ情報は、広く知られていない情報であるとも言え、情報利用者Ｑ１にとって有益となる可能性があるからである。同様の理由により、決定部１３５は、ユーザ情報記憶部１２２に上記の要求回数が記憶される場合には、要求回数が少ないユーザ情報ほど貢献度を高く算出してもよい。
【０１３５】
また、図１０では、ユーザ情報記憶部１２２が、１個のユーザ情報毎に提供回数を記憶する例を示したが、この例に限られない。例えば、情報取引装置１００によっては、１ヶ月単位でユーザ情報（例えば、取得日時が２０１３年１１月であるユーザ情報や、取得日時が２０１３年１０月〜１２月であるユーザ情報）を利用者端末２０に提供することが決められている場合がある。このような場合には、ユーザ情報記憶部１２２は、月毎に提供回数を記憶すればよい。
【０１３６】
〔６−６．報酬（２）〕
また、上述した要因情報は、ユーザ情報の精度、粒度、希少性といったユーザ情報の特性を示す特性情報であってもよい。以下、図１１を用いて、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報がユーザ情報の特性情報である例について説明する。なお、以下では、主に図１の例を用いて説明する。また、以下に説明する情報取引装置１００は、ユーザ情報を利用者端末２０に提供するたびに報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１に通知してもよいし、所定期間毎に報酬額を情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１に通知してもよい。
【０１３７】
図１１は、変形例に係るユーザ情報記憶部１２３の一例を示す図である。変形例に係る情報取引装置１００は、図４に示したユーザ情報記憶部１２１の代わりに、図１１に示したユーザ情報記憶部１２３を有する。図１１に示すように、ユーザ情報記憶部１２３の「ユーザ情報」は、種別毎に、「値」、「精度」、「粒度」、「希少性」といった項目に分けられる。「値」は、図１０に示した値と同様に、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。「精度」、「粒度」及び「希少性」は、ユーザ情報の特性を示す特性情報に該当し、すなわち、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に該当する。具体的には、「精度」は、ユーザ情報の正確性を示す。「粒度」は、ユーザ情報の詳細度や細かさを示す。「希少性」は、ユーザ情報の同一種別の中で、他のユーザ情報と比較した場合におけるユーザ情報の希少価値を示す。
【０１３８】
なお、図１１に示した「精度」、「粒度」及び「希少性」には、「１」〜「５」の５段階によって示される評価値が記憶される。ここの例では、評価値「１」が最も低い価値を示し、評価値「５」が最も高い価値を示すものとする。
【０１３９】
すなわち、「精度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、提供者端末１０の検知部１４によって高精度に取得されたことを示す。具体的には、提供者端末１０の検知部１４によっては、ユーザ情報の取得処理における精度を算出する場合がある。例えば、検知部１４の測位部１４ａは、位置情報を取得した場合に、取得した位置情報の正確性などを示す精度を算出する場合がある。このような精度算出機能は、一般的なセンサに搭載されていることが多い。そして、提供者端末１０の取得部１８は、検知部１４によってユーザ情報の精度が算出された場合には、ユーザ情報と精度とを対応付けて記憶部１５に格納する。また、提供者端末１０の送信部１９は、ユーザ情報に対応付けてユーザ情報の精度が記憶部１５に記憶されている場合には、ユーザ情報とともに精度を情報取引装置１００に送信する。情報取引装置１００は、このような取得処理における精度を提供者端末１０から受信し、受信した精度に応じてユーザ情報記憶部１２３の精度を更新する。
【０１４０】
また、「粒度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、ユーザ情報自体が詳細であることを示す。位置情報を例に挙げて説明すると、提供者端末１０によっては、位置情報として、位置を詳細に特定することが可能な経度及び緯度を情報取引装置１００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県のみを情報取引装置１００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県及び市区町村を情報取引装置１００に送信する場合がある。情報取引装置１００は、このようなユーザ情報自体の粒度に応じてユーザ情報記憶部１２３の粒度を更新する。
【０１４１】
また、「希少性」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、他のユーザ情報と比較して大きく異なるユーザ情報であることを示す。位置情報を例に挙げて説明すると、情報取引装置１００が各提供者端末１０から受信した複数の位置情報の中で、東京都内を示す位置情報が最も多く、岐阜県内を示す位置情報が最も少なかったものとする。この場合、東京都内を示す位置情報は、情報取引装置１００での保持数が多いので希少性が低いことから、ユーザ情報記憶部１２３の希少性には低い評価値（例えば、「１」など）が格納される。一方、岐阜県内を示す位置情報は、情報取引装置１００での保持数が少ないので希少性が高いことから、ユーザ情報記憶部１２３の希少性には高い評価値（例えば、「５」など）が格納される。
【０１４２】
続いて、変形例に係る情報取引装置１００について説明する。上記の通り、変形例に係る情報取引装置１００の受信部１３２は、提供者端末１０から、ユーザ情報とともにユーザ情報の取得処理における精度を受信する場合がある。この場合、情報取引装置１００の格納部１３３は、受信部１３２によって受信された精度に基づいてユーザ情報記憶部１２３の精度に評価値（上記例では、「１」〜「５」のいずれか）を格納する。
【０１４３】
また、格納部１３３は、受信部１３２によって受信されたユーザ情報の粒度を判定し、判定結果に基づいてユーザ情報記憶部１２３の粒度に評価値を格納する。例えば、格納部１３３は、ユーザ情報の種別毎に、各要因情報の評価値を決定するための閾値等を保持する。そして、格納部１３３は、受信部１３２によって受信されたユーザ情報と閾値等とを比較することで、各ユーザ情報の評価値を決定する。位置情報を例に挙げて説明すると、格納部１３３は、例えば、精度の各評価値に対応する閾値の範囲を保持する。また、格納部１３３は、例えば、位置情報が経度及び緯度である場合には粒度の評価値「５」、位置情報が都道府県のみである場合には粒度の評価値「１」といった情報を保持する。格納部１３３は、このような各評価値に対応する閾値等に基づいて、各要因情報の評価値を特定する。
【０１４４】
また、格納部１３３は、ユーザ情報記憶部１２３に記憶されている要因情報のうち、動的に変動する可能性のある要因情報を定期的（例えば、１日毎）に更新する。図１１の例を用いて説明すると、ユーザ情報記憶部１２３に記憶されている要因情報「精度」、「粒度」、「希少性」のうち、他のユーザ情報との比較で決定される「希少性」は、ユーザ情報記憶部１２３に新たなユーザ情報が記憶されることで変動する可能性がある。したがって、図１１の例の場合、格納部１３３は、ユーザ情報記憶部１２３の「希少性」を定期的に更新する。
【０１４５】
この点について位置情報を例に挙げて説明すると、格納部１３３は、ユーザ情報記憶部１２３の項目「値」に記憶されている位置情報を参照することで、例えば都道府県毎に位置情報の数を計数する。そして、計数結果が最も少ない位置情報に対応する希少性を評価値「５」に更新し、計数結果が最も多い位置情報に対応する希少性を評価値「１」に更新する。また、この例に限られず、格納部１３３は、計数結果の平均値を算出し、算出した平均値と計数結果との差異が大きい位置情報ほど希少性を高い評価値に更新する。また、格納部１３３は、例えば、ＬＯＦ（local  outlier  factor）などの外れ値検出法を用いて、希少性の評価値を更新してもよい。この例の場合、格納部１３３は、ＬＯＦの値が大きい位置情報ほど希少性を高い評価値に更新する。
【０１４６】
なお、格納部１３３は、受信部１３２によってユーザ情報が受信されるたびに、ユーザ情報記憶部１２３の「希少性」を更新してもよい。また、格納部１３３は、希少性に限らず、ユーザ情報記憶部１２３に記憶されている「精度」や「粒度」についても更新してもよい。例えば、格納部１３３は、図３には図示しない記憶部に、受信部１３２によって受信されたユーザ情報の精度を格納する。そして、格納部１３３は、かかる記憶部を定期的に参照することで、ユーザ情報の種別毎に、精度の平均値を算出し、平均値よりも精度が高いユーザ情報ほど精度を高い評価値に更新する。同様にして、格納部１３３は、粒度の評価値についても定期的に更新してもよい。
【０１４７】
上記では、要因情報の更新処理を格納部１３３が行う例を示した。しかし、情報取引装置１００の制御部１３０は、要因情報の更新処理を行う更新部を有してもよい。
【０１４８】
そして、変形例に係る情報取引装置１００の決定部１３５は、ユーザ情報記憶部１２３に記憶されている要因情報「精度」、「粒度」及び「希少性」に基づいて、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１の貢献度を算出する。具体的には、決定部１３５は、利用者端末２０に提供したユーザ情報に対応する要因情報（精度、粒度、希少性）の評価値が高いほど、かかるユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１の貢献度や、かかるユーザ情報の提供を支援した関係者Ｒ１の貢献度を高く算出する。そして、決定部１３５は、このようにして算出した貢献度が高い情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１ほど報酬額を高く算定する。
【０１４９】
一例を挙げて説明すると、取得要求によって要求されているユーザ情報が位置情報であるものとする。この場合、決定部１３５は、ユーザ情報記憶部１２３から、全ての位置情報に対応する精度の評価値を取得し、取得した評価値の平均値を算出する。そして、決定部１３５は、評価値の平均値よりも、利用者端末２０に提供したユーザ情報の精度の評価値が高いほど貢献度を高く算出する。一方、決定部１３５は、評価値の平均値よりも、利用者端末２０に提供したユーザ情報の精度の評価値が低いほど貢献度を低く算出する。同様にして、決定部１３５は、粒度や希少性の評価値を用いて貢献度を算出する。
【０１５０】
このように、情報取引装置１００は、ユーザ情報の特性情報に応じて貢献度を算出することで、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１への適正な報酬額を算定することができる。すなわち、情報取引装置１００は、公平な報酬額を情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１に提供することができるので、情報取引装置１００の利用者数の増加を促進することができる。この結果、情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０１５１】
なお、上述した図１１では、要因情報として、「精度」、「粒度」、「希少性」を例に挙げて説明した。しかし、この例に限られず、要因情報は、ユーザ情報の取得日時に基づく「鮮度」や、ユーザ情報が収集された期間に基づく「収集期間」や、収集期間における「取得日時の分布」などであってもよい。すなわち、ユーザ情報記憶部１２３は、要因情報として、「鮮度」、「収集期間」、「取得日時の分布」などを記憶してもよい。ここで、「鮮度」は、ユーザ情報の新しさを示す。例えば、ユーザ情報の取得日時が現在日時に近いほど、「鮮度」の評価値は高く設定される。また、「収集期間」は、同一の利用者端末２０によって同一種別のユーザ情報が定期的又は連続的に取得された期間を示す。例えば、同一の利用者端末２０によって定期的にユーザ情報が取得された期間が長いほど、「収集期間」の評価値は高く設定される。また、例えば、同一の利用者端末２０によって取得されたユーザ情報における取得日時の間隔が短いほど、「収集期間」の評価値は高く設定される。
【０１５２】
この場合、決定部１３５は、「鮮度」の評価値が高いほど（すなわち、ユーザ情報が新しいほど）、かかるユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１の貢献度や、かかるユーザ情報の提供を支援した関係者Ｒ１の貢献度を高く算出する。これは、新しいユーザ情報ほど、情報利用者Ｑ１によって有益な情報となる可能性が高いからである。または、決定部１３５は、「鮮度」の評価値が高いほど（すなわち、ユーザ情報が新しいほど）、情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１の貢献度を低く算出してもよい。これは、古いユーザ情報ほど取得困難な可能性が高く、情報利用者Ｑ１によって有益な情報となる可能性があるからである。また、決定部１３５は、「収集期間」の評価値が高いほど、情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１の貢献度を高く算出する。これは、長期間に渡って高密度に取得されたユーザ情報群は、情報利用者Ｑ１によって有益な情報となる可能性が高いからである。
【０１５３】
また、上述した図１１の例において、決定部１３５は、取得要求によって要求されているユーザ情報の種別の組合せに基づいて、情報提供者Ｐ１や関係者Ｒ１の貢献度を算出してもよい。例えば、利用者端末２０によっては、位置情報のみを要求する場合もあれば、同一情報提供者Ｐ１の位置情報と気圧情報と収音情報と照度情報と傾度情報との全てを要求する場合もあれば、位置情報等のユーザ情報に加えて提供者識別子を要求する場合もある。ここで、決定部１３５は、例えば、利用者端末２０に提供したユーザ情報の種別数が多いほど、かかるユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１の貢献度や、かかるユーザ情報の提供を支援した関係者Ｒ１の貢献度を高く算出してもよい。
【０１５４】
〔６−７．報酬（３）〕
また、上記実施形態において、決定部１３５は、情報利用者によるユーザ情報の利用状況に基づいて貢献度を算出してもよい。具体的には、情報利用者Ｑ１は、情報取引装置１００から取得したユーザ情報を活用したビジネスなどで収益を得る場合がある。この場合、情報取引装置１００は、ユーザ情報を活用することで得られた収益に関する情報を情報利用者Ｑ１（例えば、利用者端末２０）から取得する。そして、情報取引装置１００は、情報利用者Ｑ１の収益が高いほど、その情報利用者Ｑ１に提供したユーザ情報の送信元である情報提供者Ｐ１の貢献度や、かかるユーザ情報の提供を支援した関係者Ｒ１の貢献度を高く算出してもよい。
【０１５５】
なお、上記例において、情報利用者Ｑ１によっては、収益に関する情報を偽りなく情報取引装置１００に提供しないことも考えられる。この場合、情報利用者Ｑ１や情報取引装置１００の管理者以外の第三者機関が、情報利用者Ｑ１の収益を取得し、取得した収益を情報取引装置１００に提供してもよい。この場合、第三者機関は、情報提供者Ｐ１と情報利用者Ｑ１との間におけるユーザ情報の取引に関係する関係者に該当する。このため、情報取引装置１００の決定部１３５は、収益に関する情報を提供した第三者機関に対しても所定の報酬を還元してもよい。例えば、決定部１３５は、正確な収益に関する情報を提供した第三者機関ほど貢献度を高く算出することで、報酬額を高く算定してもよい。
【０１５６】
〔６−８．報酬（４）〕
また、上記実施形態において、決定部１３５は、上述してきた関係者の信頼性に基づいて、関係者の貢献度を算出し、算出した貢献度に応じて関係者への報酬を決定してもよい。例えば、決定部１３５は、過去の関係者の実績に基づいて、関係者の信頼性を判定する。例えば、決定部１３５は、過去の取引実績に基づいて、不正取得されたユーザ情報の取引に関係した関係者や、改竄されたユーザ情報の取引に関係した関係者や、精度等の品質が所定値よりも低いユーザ情報の取引に関係した関係者ほど貢献度を低く算出し、その後の報酬額を低く算定する。
【０１５７】
〔６−９．報酬（５）〕
また、上記実施形態において、決定部１３５は、情報提供者Ｐ１と関係者の関係性や、情報利用者Ｑ１と関係者との関係性に基づいて、かかる関係者の貢献度を算出し、算出した貢献度に応じて関係者への報酬を決定してもよい。例えば、決定部１３５は、情報取引装置１００を利用する頻度の高い情報提供者Ｐ１や情報利用者Ｑ１（すなわち、情報取引装置１００の常連者）と関与する関係者ほど貢献度を高く算出し、報酬額を高く算定してもよい。
【０１５８】
〔６−１０．報酬（６）〕
また、上記実施形態において、決定部１３５は、ユーザ情報の種別に応じて、上述してきた関係者の貢献度を算出し、算出した貢献度に応じて関係者への報酬を決定してもよい。具体的には、提供者端末１０にとって取得することが困難であるユーザ情報や、情報取引装置１００にとって不足しているユーザ情報が存在する。この場合、決定部１３５は、取得困難なユーザ情報の取引に関係した関係者ほど貢献度を高く算出し、不足しているユーザ情報の取引に関係した関係者ほど貢献度を高く算出してもよい。
【０１５９】
〔６−１１．報酬（７）〕
また、上記実施形態では、情報取引装置１００が、情報利用者Ｑ１から得られる利用料を情報提供者Ｐ１や各関係者に分配する例を示した。しかし、情報取引装置１００は、提供者端末１０からユーザ情報を受け付けた時点で、情報提供者Ｐ１や各関係者に報酬を還元してもよい。具体的には、情報取引装置１００は、実際に利用者端末２０に提供していないユーザ情報であっても、その後にそのユーザ情報を利用者端末２０に提供する場合がある。このため、情報取引装置１００の決定部１３５は、提供者端末１０からユーザ情報を受け付けた場合に、受け付けたユーザ情報の数や市場状況や要因情報などに基づいて、情報提供者Ｐ１や各関係者への報酬額を算定してもよい。
【０１６０】
〔６−１２．報酬（８）〕
また、上記実施形態では、決定部１３５が、情報提供者Ｐ１や関係者への報酬として報酬額を算定する例を示した。しかし、決定部１３５は、金銭的な報酬以外の報酬を決定してもよい。例えば、決定部１３５は、情報取引装置１００への会員登録料を無料にすること、又は、会員登録料を割引することを情報提供者Ｐ１や関係者への報酬としてもよい。また、例えば、決定部１３５は、情報取引装置１００によってアプリが提供される場合には、かかるアプリの無料又は割引を情報提供者Ｐ１や関係者への報酬としてもよい。また、例えば、決定部１３５は、無料でアプリに広告が表示されないようにすることを情報提供者Ｐ１や関係者への報酬としてもよい。また、例えば、決定部１３５は、所定のウェブサイト上で利用可能なポイントや仮想通貨などを関係者への報酬として決定してもよい。
【０１６１】
〔６−１３．報酬（９）〕
上述してきた実施形態は、組み合わせることができる。具体的には、情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報として、「市場状況」、「精度」、「粒度」、「希少性」、「鮮度」、「収集期間」、「取得対象となっているユーザ情報の種別の組合せ」のうち一部又は全てを用いて、情報提供者Ｐ１や関係者の貢献度を算出することができる。また、情報取引装置１００は、複数の要因情報を用いる場合には、重要度に応じた要因情報毎の重みを用いて、情報提供者Ｐ１や関係者の貢献度を算出してもよい。
【０１６２】
〔６−１４．メタ情報〕
また、上記実施形態では、情報取引装置１００が、ユーザ情報を保持する例を示した。しかし、ユーザ情報は、情報取引装置１００によって保持されるのではなく、提供者端末１０によって保持されてもよい。以下、提供者端末１０によってユーザ情報が保持される例について説明する。なお、以下では、主に図１の例を用いて説明する。
【０１６３】
まず、図１２を用いて、変形例に係る情報取引処理の一例について説明する。図１２は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。図１２では、情報流通システム５を例に挙げて、情報取引処理について説明する。
【０１６４】
図１２に示した情報取引装置１００は、図４に示したユーザ情報記憶部１２１の代わりに、ユーザ情報記憶部１２４を有する。ユーザ情報記憶部１２４は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報のメタ情報を記憶する。メタ情報とは、例えば、提供者端末１０において取得可能なユーザ情報の種別や、ユーザ情報を取得する取得期間や、ユーザ情報を取得する取得頻度などである。
【０１６５】
ここで、図１３に、変形例に係るユーザ情報記憶部１２４の一例を示す。図１３に示すように、ユーザ情報記憶部１２４は、「提供者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。「提供者識別子」は、図４に示した提供者識別子に対応する。「ユーザ情報」は、図４の例と同様に、「位置情報」、「気圧情報」といった種別に分けられる。なお、図１３では図示することを省略したが、「ユーザ情報」は、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」などの種別を有してもよい。
【０１６６】
また、図１３に示したユーザ情報は、種別毎に、「状態」、「取得期間」、「取得頻度」といった項目に分けられる。「状態」は、提供者端末１０によってユーザ情報が取得されているか否かを示す。図１３の例の場合、「状態」に「有」が記憶されている場合には、提供者端末１０によってユーザ情報が取得されていることを示し、「状態」に「無」が記憶されている場合には、提供者端末１０によってユーザ情報が取得されていないことを示す。「取得期間」は、ユーザ情報を取得する期間を示す。「取得頻度」は、ユーザ情報を取得する時間間隔を示す。
【０１６７】
例えば、図１３では、提供者識別子「Ｕ１」に対応する提供者端末１０に位置情報及び気圧情報が蓄積されている例を示す。また、例えば、図１３では、提供者識別子「Ｕ１」に対応する提供者端末１０が、２０１３年に３０分間隔で位置情報を取得する例を示す。また、例えば、図１３では、提供者識別子「Ｕ１」に対応する提供者端末１０によって取得された位置情報が過去に３０回提供された例を示す。また、例えば、図１３では、提供者識別子「Ｕ２」に対応する提供者端末１０に位置情報が蓄積されているものの、気圧情報が蓄積されていない例を示す。
【０１６８】
このようなユーザ情報記憶部１２４を有する情報取引装置１００による処理について図１２の例を用いて説明する。図１２に示した例の場合、提供者端末１０は、関係者装置３０からダウンロードした情報提供アプリをインストールする（ステップＳ５０）。そして、提供者端末１０の送信部１９は、情報提供アプリの制御に従って、ユーザ情報ではなく、ユーザ情報に関するメタ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ５１）。例えば、送信部１９は、メタ情報として、記憶部１５に記憶されている取得条件を情報取引装置１００に送信する。なお、提供者端末１０の取得部１８は、情報取引装置１００に送信したメタ情報に対応するユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報を自装置（提供者端末１０）に蓄積する。
【０１６９】
そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したメタ情報をユーザ情報記憶部１２４に格納する。情報取引装置１００は、図１２に図示しない提供者端末１０以外の他の提供者端末からもメタ情報を受信し、受信したメタ情報をユーザ情報記憶部１２４に蓄積する。すなわち、図１２に示した情報取引装置１００は、ユーザ情報自体を蓄積するのではなく、各提供者端末１０によって取得可能なユーザ情報の種別等をユーザ情報記憶部１２４に蓄積する。
【０１７０】
続いて、利用者端末２０は、情報利用者Ｑ１による操作に従って、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ５２）。続いて、情報取引装置１００の提供部１３４は、利用者端末２０から取得要求を受け付けた場合に、ユーザ情報記憶部１２４に記憶されているメタ情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報を保持する提供者端末１０に対してユーザ情報を要求する（ステップＳ５３）。そして、提供者端末１０の送信部１９は、情報取引装置１００からの要求に応答して、ユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ５４）。
【０１７１】
続いて、情報取引装置１００は、提供者端末１０から取得したユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ５５）。この後に、情報利用者Ｑ１は、ユーザ情報の利用料を情報取引装置１００の管理者等に支払う（ステップＳ５６）。
【０１７２】
そして、情報取引装置１００は、情報提供者Ｐ１及び関係者Ｒ１に対する報酬を決定する（ステップＳ５７）。そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０に報酬額を通知するとともに（ステップＳ５８）、関係者Ｒ１によって利用される端末装置に報酬額を通知する（ステップＳ５９）。
【０１７３】
このように、図１２に示した情報取引装置１００は、ユーザ情報を保持しないので、ユーザ情報の漏洩を防止することができる。すなわち、情報取引装置１００は、セキュリティの高い情報取引処理を実現することができる。
【０１７４】
なお、上述した図１２及び図１３の例において、提供者端末１０は、メタ情報として、「状態」や「取得期間」や「取得頻度」以外の情報を情報取引装置１００に送信してもよい。例えば、提供者端末１０は、メタ情報として、ユーザ情報を取得する地域に関する地域情報などを情報取引装置１００に送信してもよい。この場合、情報取引装置１００は、地域情報などをユーザ情報記憶部１２４に格納する。そして、情報取引装置１００は、地域を特定する特定情報が取得要求に含まれる場合には、かかる特定情報を満たす提供者端末１０からユーザ情報を収集する。
【０１７５】
また、上記では、図１３の例を図１の情報取引装置１００に適用する例を示したが、図１３の例は、上述した各種変形例にも適用することができる。
【０１７６】
また、図１３では、ユーザ情報記憶部１２４が、契約者識別子毎に、ユーザ情報を記憶する例を示したが、この例に限られない。例えば、ユーザ情報記憶部１２４は、取得日時及び契約者識別子に対応付けて、図１３に示したユーザ情報を記憶してもよい。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０によって取得されたユーザ情報の種別及び取得日時を定期的に提供者端末１０から受信することで、ユーザ情報記憶部１２４を更新することができる。
【０１７７】
〔６−１５．情報提供者の同意〕
また、上述してきた情報取引装置１００は、情報提供者から同意を得た場合に限り、ユーザ情報を情報利用者に提供してもよい。具体的には、情報取引装置１００は、ユーザ情報を利用者端末２０に提供することを許可する旨の許可情報を予め提供者端末１０から受信し、受信した許可情報に基づいて利用者端末２０にユーザ情報を提供する。
【０１７８】
ここで、情報取引装置１００が提供者端末１０から受信する許可情報は、任意の形式であってよい。例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０に対するユーザ情報の提供を無条件に許可することを示す許可情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に無条件で提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０への提供を許可するユーザ情報の種別を含む許可情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、許可情報に含まれる種別に対応するユーザ情報のみを利用者端末２０に提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の提供先となる情報利用者の業種を含む許可情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、情報利用者毎の業種を予め保持しておくか、ユーザ情報の取得要求とともに情報利用者の業種を利用者端末２０から受け付ける。そして、情報取引装置１００は、許可情報に含まれる業種と、情報利用者の業種とが一致する場合に、かかる許可情報を送信した提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【０１７９】
また、情報取引装置１００が許可情報を受信するタイミングは、任意であってよい。例えば、情報取引装置１００は、提供者端末１０が情報取引装置１００を利用することが決まった段階で、予め提供者端末１０から許可情報を受信する。この場合、情報取引装置１００は、予め受信しておいた許可情報に基づいて、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０にユーザ情報を提供するたびに、提供者端末１０に問い合わせることで、提供者端末１０から許可情報を受信する。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０から許可情報を受信できた場合に限り、受信した許可情報に基づいて利用者端末２０にユーザ情報を提供する。
【０１８０】
〔６−１６．公開取引〕
また、上記実施形態では、情報取引装置１００が、利用者端末２０から取得要求を受け付けた場合に、取得要求に対応する利用料及びユーザ情報を利用者端末２０に提供する例を示した。しかし、この例に限られず、情報取引装置１００は、定期的にユーザ情報の利用料を算定し、算定したユーザ情報の利用料を公開してもよい。このとき、情報取引装置１００は、公開中の利用料でユーザ情報を購入することができる期間についても公開してもよい。この場合、情報利用者Ｑ１は、情報取引装置１００によって公開されている利用料を参考にして、ユーザ情報を購入するか否かを判断することができる。
【０１８１】
〔６−１７．ユーザ情報〕
また、上記実施形態では、ユーザ情報として、位置情報や気圧情報や収音情報や照度情報や傾度情報などを例に挙げて説明したが、ユーザ情報の例はこれに限られない。例えば、ユーザ情報は、情報提供者の個人情報（例えば、「ウェブサイト上での行動履歴」、「アプリの利用履歴」、「年齢」、「職業」、「年収」、「家族構成」など）であってもよい。
【０１８２】
〔６−１８．その他〕
また、上述した各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１８３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示したユーザ情報記憶部１２１は、情報取引装置１００が保持せずに、図示しないストレージサーバ等が保持してもよい。この場合、情報取引装置１００は、ストレージサーバからユーザ情報等を取得する。
【０１８４】
〔６−１９．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報取引装置１００は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１４は、情報取引装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１８５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１８６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網を介して他の機器へ送信する。
【０１８７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１８８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１８９】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態に係る情報取引装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、ユーザ情報記憶部１２１内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１９０】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報取引装置１００は、取引部１３１と、決定部１３５とを有する。取引部１３１は、ユーザ情報を提供する情報提供者Ｐ１と、ユーザ情報を利用する情報利用者Ｑ１との間におけるユーザ情報の取引に関する取引処理を制御する。決定部１３５は、情報提供者Ｐ１及び情報利用者Ｑ１以外に取引に関係する関係者への報酬を決定する。
【０１９１】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報を提供した情報提供者Ｐ１だけでなく、ユーザ情報の取引に関係した関係者に対しても報酬を還元するので、関係者のモチベーションを向上させることができ、結果として、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０１９２】
また、実施形態に係る決定部１３５は、情報提供者Ｐ１が情報取引装置１００へユーザ情報を提供することを支援する提供支援者である関係者への報酬を決定する。
【０１９３】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、関係者の一例である提供支援者のモチベーションを向上させることができるので、情報提供者Ｐ１から高品質なユーザ情報を大量に取得することができ、結果として、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０１９４】
また、実施形態に係る決定部１３５は、情報提供者Ｐ１によって利用される提供者端末１０が情報取引装置１００へユーザ情報を提供するための情報提供アプリを開発した開発元である提供支援者への報酬を決定する。
【０１９５】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、提供支援者の一例であるアプリ開発者のモチベーションを向上させることができるので、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０１９６】
また、実施形態に係る決定部１３５は、情報提供者Ｐ１から提供されるユーザ情報を情報取引装置１００に仲介する仲介者である提供支援者への報酬を決定する。
【０１９７】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、提供支援者の一例である仲介者のモチベーションを向上させることができるので、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０１９８】
また、実施形態に係る決定部１３５は、情報利用者Ｑ１が情報取引装置１００からユーザ情報を取得することを支援する利用支援者である関係者への報酬を決定する。
【０１９９】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、関係者の一例である利用支援者のモチベーションを向上させることができるので、情報利用者Ｑ１へユーザ情報を大量に提供することができ、結果として、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０２００】
また、実施形態に係る決定部１３５は、情報取引装置１００から提供されるユーザ情報を情報利用者Ｑ１に仲介する仲介者である利用支援者への報酬を決定する。
【０２０１】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、利用支援者の一例である仲介者のモチベーションを向上させることができるので、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０２０２】
また、実施形態に係る決定部１３５は、関係者による取引に対する貢献度に応じて、関係者への報酬を決定する。
【０２０３】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、公平な報酬を関係者に提供することができるので、情報取引装置１００の利用者数の増加を促進することができ、結果として、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０２０４】
また、実施形態に係る決定部１３５は、情報提供者Ｐ１と情報利用者Ｑ１との間で取引されたユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に基づいて、かかる取引に関係する関係者の貢献度を算出する。
【０２０５】
また、実施形態に係る決定部１３５は、要因情報としてユーザ情報の市場状況を評価し、評価した市場状況に基づいて貢献度を算出する。
【０２０６】
また、実施形態に係る決定部１３５は、ユーザ情報に対する需要の度合い又は供給の度合いに応じて、市場状況を評価する。
【０２０７】
また、実施形態に係る決定部１３５は、要因情報としてユーザ情報の特性を示す特性情報を評価し、評価した特性情報に基づいて貢献度を算出する。
【０２０８】
また、実施形態に係る決定部１３５は、ユーザ情報の特性情報として、ユーザ情報の正確性を示す精度、ユーザ情報の詳細度を示す粒度、ユーザ情報の希少価値を示す希少性、ユーザ情報が取得された取得日時に基づく鮮度、及び、ユーザ情報が収集された収集期間のうち少なくとも１以上を用いることにより、貢献度を算出する。
【０２０９】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、関係者の報酬をより公平に決定することができる。
【０２１０】
また、実施形態に係る決定部１３５は、情報利用者Ｑ１によるユーザ情報の利用状況に基づいて貢献度を算出する。
【０２１１】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、実際に情報利用者Ｑ１に貢献した度合に基づいて関係者の貢献度を高精度に算出することができる。
【０２１２】
また、実施形態に係る決定部１３５は、関係者の信頼性に基づいて貢献度を算出する。
【０２１３】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、不正に利益を取得する関係者や悪意のある関係者を除外することができるので、安全なユーザ情報の流通を活性化することができる。
【０２１４】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２１５】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取引部は、取引手段や取引回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２１６】
１  情報流通システム
１０  提供者端末
２０  利用者端末
１００  情報取引装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１３１  取引部
１３２  受信部
１３３  格納部
１３４  提供部
１３５  決定部
【図１】
2015162163.tif 000003
【図２】
2015162163.tif 000004
【図３】
2015162163.tif 000005
【図４】
2015162163.tif 000006
【図５】
2015162163.tif 000007
【図６】
2015162163.tif 000008
【図７】
2015162163.tif 000009
【図８】
2015162163.tif 000010
【図９】
2015162163.tif 000011
【図１０】
2015162163.tif 000012
【図１１】
2015162163.tif 000013
【図１２】
2015162163.tif 000014
【図１３】
2015162163.tif 000015
【図１４】
2015162163.tif 000016