(57)【要約】【課題】電線を固定対象パネルに対して正確な位置に迅速に固定できるようにすることを目的とする。【解決手段】配線モジュールは、固定対象パネル１２と、電線２２と、電線２２を押え付ける電線押え部５２と、電線押え部５２の両側部に設けられると共に孔部５４ｈが形成された一対の脚部５４とを含む電線固定部材５０とを備える。電線押え部５２が電線２２を固定対象パネル１２に向けて押え込むように、一対の脚部５４を固定対象パネル１２に接触させた状態で、一対の脚部５４に供給されたホットメルト接着剤Ｇが孔部５４ｈを通じて固定対象パネル１２に接合されて、電線固定部材５０の一対の脚部５４が固定対象パネル１２に固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象パネルと、
電線と、
電線を押え付ける電線押え部と、前記電線押え部の両側部に設けられると共に孔部が形成された一対の脚部とを含む電線固定部材と、
を備え、
前記電線押え部が前記電線を前記固定対象パネルに向けて押え込むように、前記一対の脚部を前記固定対象パネルに接触させた状態で、前記一対の脚部に供給されたホットメルト接着剤が前記孔部を通じて前記固定対象パネルに接合されて、前記電線固定部材の一対の脚部が前記固定対象パネルに固定されている、配線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の配線モジュールであって、
前記一対の脚部の少なくとも一方に前記固定対象パネル側に突出する位置決め片が形成され、
前記位置決め片が前記固定対象パネルに形成された位置決め凹部に嵌め込まれた状態で、前記脚部が前記固定対象パネルに固定されている、配線モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線モジュールであって、
前記電線固定部材は、不織部材が前記電線押え部の幅方向中央部よりも前記一対の脚部で硬くなるようにホットプレス加工されたものである、配線モジュール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配線モジュールであって、
前記電線を含むワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスを挟む一対のシート部材を含み、ホットメルト接着剤によって前記固定対象パネルに固定された面状部材と、
を備える配線モジュール。
【請求項５】
電線を押え付ける電線押え部と、前記電線押え部の両側部に設けられると共に孔部が形成された一対の脚部とを備え、
不織部材が前記電線押え部の幅方向中央部よりも前記一対の脚部で硬くなるようにホットプレス加工されることにより形成された、電線固定部材。
【請求項６】
請求項５記載の電線固定部材を製造するための電線固定部材製造装置であって、
前記一対の脚部の一方側外周面を形成するための一対の第１金型部と、
前記一対の第１金型部を接近離隔移動可能に支持する第１基台と、
前記一対の脚部の他方側外周面を形成するための一対の第２金型部と、
前記一対の第２金型部を接近離隔移動可能に支持する第２基台と、
前記一対の第１金型部及び一対の前記第２金型部のいずれかに設けられ、前記孔部を形成するための孔開け部と、
を備える電線固定部材製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を固定対象パネルに固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ルーフに対してハーネスを固定する技術を開示している。特許文献１では、ハーネスを一対のシート間で保持し、この一対のシートを内装パネルの裏面に接着固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７４９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１においても、ハーネスのうち一対のシート間から延出する部分は、内装パネルに対して一定位置に固定することが好ましい。
【０００５】
内装パネルに対するハーネスの固定構造としては、内装パネルにブチルテープ等の両面テープを貼付け、この両面テープ上にハーネスを押付けて固定する構成が考えられる。両面テープを用いると、接着剤を用いた固定構造と比べて、迅速な固定作業が可能となる。
【０００６】
しかしながら、両面テープを用いた固定構造では、ハーネスを正確な位置に固定することは困難である。両面テープを貼直すと、その粘着力が低下してしまうため、両面テープの最初の貼付け時及びハーネスの最初の設置時に、正確にそれらを配設する必要があるからである。
【０００７】
そこで、本発明は、電線を固定対象パネルに対して正確な位置に迅速に固定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線モジュール１０は、固定対象パネルと、電線と、電線を押え付ける電線押え部と、前記電線押え部の両側部に設けられると共に孔部が形成された一対の脚部とを含む電線固定部材と、を備え、前記電線押え部が前記電線を前記固定対象パネルに向けて押え込むように、前記一対の脚部を前記固定対象パネルに接触させた状態で、前記一対の脚部に供給されたホットメルト接着剤が前記孔部を通じて前記固定対象パネルに接合されて、前記電線固定部材の一対の脚部が前記固定対象パネルに固定されているものである。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る配線モジュールであって、前記一対の脚部の少なくとも一方に前記固定対象パネル側に突出する位置決め片が形成され、前記位置決め片が前記固定対象パネルに形成された位置決め凹部に嵌め込まれた状態で、前記脚部が前記固定対象パネルに固定されているものである。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線モジュールであって、前記電線固定部材は、不織部材が前記電線押え部の幅方向中央部よりも前記一対の脚部で硬くなるようにホットプレス加工されたものである。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る配線モジュールであって、前記電線を含むワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスを挟む一対のシート部材を含み、ホットメルト接着剤によって前記固定対象パネルに固定された面状部材と、を備える。
【００１２】
第５の態様に係る電線固定部材は、電線を押え付ける電線押え部と、前記電線押え部の両側部に設けられると共に孔部が形成された一対の脚部とを備え、不織部材が前記電線押え部の幅方向中央部よりも前記一対の脚部で硬くなるようにホットプレス加工されることにより形成されたものである。
【００１３】
第６の態様は、第５の態様に係る電線固定部材を製造するための電線固定部材製造装置であって、前記一対の脚部の一方側外周面を形成するための一対の第１金型部と、前記一対の第１金型部を接近離隔移動可能に支持する第１基台と、前記一対の脚部の他方側外周面を形成するための一対の第２金型部と、前記一対の第２金型部を接近離隔移動可能に支持する第２基台と、前記一対の第１金型部及び一対の前記第２金型部のいずれかに設けられ、前記孔部を形成するための孔開け部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係る配線モジュールによると、電線を固定対象パネルに配設した状態で、電線押え部によって電線を固定対象パネルに向けて押え込むように、前記一対の脚部を前記固定対象パネルに接触させた状態とすることができる。この状態で、電線の位置を固定対象パネルに対して正確な位置に配設することができる。そして、一対の脚部に流動状態のホットメルト接着剤を供給し、このホットメルト接着剤を、孔部を通じて固定対象パネルに流し込み、その後、ホットメルト接着剤を硬化させることで、電線固定部材によって、電線を固定対象パネルに固定することができる。これにより、電線を固定対象パネルに対して正確な位置に迅速に固定できる。
【００１５】
第２の態様によると、位置決め片を固定対象パネルに形成された位置決め凹部に嵌め込むことで、脚部を固定対象パネルに対して正確に位置決めできる。
【００１６】
第３の態様によると、一対の脚部が硬いため、電線固定部材を固定対象パネルに対してしっかりと固定できる。また、固定対象パネルより突出する電線押え部の幅方向中央部が柔らかいため、電線固定部材と周辺部材との接触音を抑制できる。
【００１７】
第４の態様によると、面状部材も当該面状部材から延出する電線も、ホットメルト接着剤によって固定することができるため、固定対象パネルへのワイヤーハーネスの固定作業を容易に行える。
【００１８】
第５の態様によると、一対の脚部が硬いため、電線固定部材を固定対象パネルに対してしっかりと固定できる。また、固定対象パネルより突出する電線押え部が柔らかいため、電線固定部材と周辺部材との接触音を抑制できる。
【００１９】
第６の態様によると、一対の第１金型部の距離及び一対の第２金型部の距離を調整することで、各種幅の電線固定部材を製造できる。これにより、各種太さ又は種々本数の電線の固定に適した電線固定部材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る配線モジュールを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ-ＩＩ線概略断面図である。
【図３】配線モジュールのうち電線固定部材による固定部分を示す概略斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【図５】電線固定部材を示す概略斜視図である。
【図６】電線固定部材製造装置を示す概略斜視図である。
【図７】電線固定部材製造装置によって電線固定部材を製造する工程を示す説明図である。
【図８】電線固定部材製造装置によって電線固定部材を製造する工程を示す説明図である。
【図９】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１０】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１１】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１２】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、第１実施形態に係る配線モジュール、電線固定部材及び電線固定部材製造装置について説明する。
【００２２】
＜配線モジュール＞
図１は配線モジュール１０を示す概略斜視図であり、図２は図１のＩＩ-ＩＩ線概略断面図であり、図３は配線モジュール１０のうち電線固定部材５０による固定部分を示す概略斜視図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線概略断面図であり、図５は電線固定部材５０を示す概略斜視図である。
【００２３】
なお、ここでは配線モジュール１０の組込対象が車両におけるルーフである例、即ち、ルーフ配線モジュールである例で説明する。もっとも、本配線モジュールは、車両のインストルメントパネル又はドア等に組込まれるものとしても適用可能である。
【００２４】
配線モジュール１０は、固定対象パネル１２と、電線２２を含むワイヤーハーネス２０と、面状部材３０と、電線固定部材５０とを備える。
【００２５】
固定対象パネル１２は、車両のルーフの下方に配設される板状部材であり、樹脂等によって形成されている。この固定対象パネル１２は、ルーフライニングとも呼ばれる部材であり、ルーフの車室側を覆うように当該ルーフの下面側に取付けられる。
【００２６】
固定対象パネル１２は、ルーフの全体を覆う板状に形成されている。固定対象パネル１２は、ルーフの形状に応じて適宜曲る形状に形成される。ここでは、ルーフの両側部及び車両前方に対応する位置で、車室側に湾曲する形状に形成されている。
【００２７】
固定対象パネル１２には、電気機器等を取付けるための開口１３、１４が形成されている。電気機器としては、乗員席又は荷室を照らすルームランプ等が想定される。ここでは、固定対象パネル１２の中央位置及び後方における幅方向中央位置に、開口１３、１４が形成されている。
【００２８】
ワイヤーハーネス２０は、車両における配線材であり、少なくとも１本の電線２２を含む。ここでは、ワイヤーハーネス２０は、複数の電線２２が車両のルーフにおける配線形態に応じて分岐しつつ、束ねられることにより構成されている。
【００２９】
ワイヤーハーネス２０の少なくとも一部は、面状部材３０によって挟まれた状態で、当該面状部材３０と共に固定対象パネル１２に取付けられる。また、ワイヤーハーネス２０の他の一部である少なくとも１つの電線２２の一部は、電線固定部材５０によって面状部材３０に取付けられる。
【００３０】
ワイヤーハーネス２０の他の部分が他の構成によって固定対象パネル１２に取付けられていてもよい。もっとも、固定対象パネル１２に対するワイヤーハーネス２０の取付構造は、上記面状部材３０及び電線固定部材５０のみによって実現されていることが好ましい。
【００３１】
また、ワイヤーハーネス２０の他の部分が本固定対象パネル１２外に延出し、車両における他の箇所、例えば、ピラー等に固定されていてもよい。
【００３２】
ワイヤーハーネス２０の端部には、コネクタ２４が取付けられている。そして、本ワイヤーハーネス２０が固定対象パネル１２と共に車両に組付けられた状態で、コネクタ２４が車両における各種電気部品に接続されることで、各電気部品が本ワイヤーハーネス２０を介して相互に電気的に接続される。
【００３３】
ここでは、ワイヤーハーネス２０の一部が、面状部材３０に沿って配設されて、固定対象パネル１２の中央領域に固定されている。また、ワイヤーハーネス２０の一部である電線２２が、面状部材３０の前部両端よりの位置及び後部両端よりの位置から外方に引出されている。このワイヤーハーネス２０に福丸配線としては、ルームランプ用の配線、リヤランプ用の配線、アンテナ用の配線等が想定される。
【００３４】
面状部材３０は、第１シート部３２と、第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃとを備える。
【００３５】
第１シート部３２及び第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃの少なくとも一方は、不織布等の防音シートによって構成されている。ここでは、第１シート部３２及び第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃの両方が不織布等の防音シートによって形成されている。
【００３６】
第１シート部３２は、電線固定部材５０の中央領域に大きく拡がる方形状に形成されている。第１シート部３２の中央には、上記開口１３に対応して開口３２ａが形成されている。また、第１シート部３２のうち車両後方部分の幅方向中央部には、開口１４に対応して凹部３２ｂが形成されている。第１シート部３２の開口３２ａ及び凹部３２ｂのそれぞれにおいて、ワイヤーハーネス２０の一部である電線２２が延出している。そして、本面状部材３０及びワイヤーハーネス２０が固定対象パネル１２に固定された状態で、それら開口３２ａ及び凹部３２ｂで延出する電線２２の端部のコネクタ２４が開口１３、１４内に配設される電気機器（ルームランプ等）に接続される。
【００３７】
第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、それぞれ長方形状に形成されており、それぞれの長辺の寸法は、第１シート部３２の幅方向寸法と一致している。第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、第１シート部３２との間にワイヤーハーネス２０を挟むように、第１シート部３２の車両前方領域、車両前後方向中間領域、及び、車両後方領域のそれぞれに、間隔をあけて重ね合される。
【００３８】
第１シート部３２と第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃとの重ね合せ状態の維持は、例えば、超音波溶着、熱溶着、両面テープによる接合、細長棒状部分の両端がＴ字状をなす樹脂製の留具（タグピンと呼ばれ、タグを衣類に取付けるために用いられるもの等）によって行うことができる。
【００３９】
なお、第２シート部が上記のように複数設けられることは必須ではなく、１枚のシートとして第１シート部に重ね合されていてもよい。
【００４０】
上記のように、第１シート部３２と第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃとの間で、ワイヤーハーネス２０を挟込むことで、ワイヤーハーネス２０に対して防音部材としての面状部材３０が一体的に取付けられた、面状部材付ワイヤーハーネスを得ることができる。
【００４１】
この面状部材付ワイヤーハーネスは、次のようにして固定対象パネル１２に固定されている。
【００４２】
まず、上記面状部材３０は、ホットメルト接着剤Ｇによって固定対象パネル１２に固定されている。
【００４３】
ここでは、第１シート部３２のうち第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃが重ねあわされていない領域の両側部に、貫通孔３２ｈが形成されている（図１においてホットメルト接着剤Ｇが供給された箇所、図２、図９参照）。貫通孔３２ｈは、ワイヤーハーネス２０の経路に沿った側方位置に形成されていることが好ましい。そして、面状部材３０を固定対象パネル１２上の所定位置に配設した状態で、貫通孔３２ｈ部分に溶融させたホットメルト接着剤Ｇが供給される。そして、このホットメルト接着剤Ｇが、第１シート部３２のうち貫通孔３２ｈの周縁部及び貫通孔３２ｈ内に配設された状態で固化し、固定対象パネル１２の表面に接合される。これにより、当該固化したホットメルト接着剤Ｇによって、面状部材３０が固定対象パネル１２に固定される（図２参照）。
【００４４】
上記第１シート部３２に形成される貫通孔３２ｈは、面状部材３０を固定するための専用の孔として形成されたものであってもよい。また、貫通孔３２ｈは、第１シート部３２上にワイヤーハーネス２０を配設して第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃを重ね合せる際に、それら各部分の位置決めを行うために形成された孔を利用したものであってもよい。
【００４５】
なお、第１シート部として、網状のシートが用いられてもよい。この場合、第１シート部全体的に編目による孔が形成されているため、そのいずれの部分にホットメルト接着剤Ｇを供給しても、当該第１シート部を固定対象パネルに固定することができる。
【００４６】
また、ワイヤーハーネス２０のうち上記面状部材３０から延出する電線２２、ここでは、面状部材３０の前方２箇所及び後方２箇所から延出する電線２２は、電線固定部材５０によって固定対象パネル１２に固定されている。
【００４７】
電線固定部材５０は、電線押え部５２と、一対の脚部５４と、一対の位置決め片５６とを備える一体部材である（図３〜図５参照）。
【００４８】
電線固定部材５０は、不織部材をホットプレス加工することによって形成された部材である。不織部材をホットプレス加工することによって、電線固定部材５０を形成すれば、当該電線固定部材５０を部分的に硬く、部分的に柔らかくするように作り分けることができる。ここでは、不織部材をホットプレス加工することによって、電線押え部５２の幅方向中央部よりも一対の脚部５４が硬くなるように加工している。本電線固定部材５０を、不織部材をホットプレス加工によって製造する一例については後で説明する。
【００４９】
なお、電線固定部材は、全体的に同じ硬さに形成されていてもよい。電線固定部材は、電線固定部材は、樹脂による金型成型部材等であってもよい。
【００５０】
電線押え部５２は、一対の脚部５４が固定対象パネル１２に固定されることで、電線２２を押え込み可能に構成されている。ここでは、電線押え部５２は、電線２２の外周形状に合せて変形可能な柔軟な方形状部分に形成されている。電線押え部は、弧状をなすように湾曲する板状部分に形成されていてもよい。
【００５１】
一対の脚部５４は、電線押え部５２の両側外方に延出する板状部分に形成されている。脚部５４は、不織部材をホットプレスすることで、板状形状をなした状態で硬化している。脚部５４には、その両面側に貫通する孔部５４ｈが形成されている。ここでは、各脚部５４には、２つの孔部５４ｈが形成されている。脚部には、１つの孔部又は３つ以上の孔部が形成されていてもよい。また、孔部は、円孔形状、多角形孔形状、長孔形状のいずれであってもよい。
【００５２】
また、一対の脚部５４の少なくとも一方に、位置決め片５６が形成されている。ここでは、一対の脚部５４の両方に位置決め片５６が形成されている。位置決め片５６は、脚部５４の外側の縁部から固定対象パネル１２側に突出する細長片に形成されている。
【００５３】
本電線固定部材５０は、次のようにして、電線２２を固定対象パネル１２に固定する。
【００５４】
すなわち、電線２２を固定対象パネル１２上に配設した後、電線押え部５２が電線２２を固定対象パネル１２に向けて押え込むように、一対の脚部５４を電線２２の両側で固定対象パネル１２の面に接触させる。この状態で、電線２２及び電線固定部材５０が固定対象パネル１２上に所定位置に位置するように、それら電線２２及び電線固定部材５０の配設位置を調整することができる。
【００５５】
一対の脚部５４を固定対象パネル１２上に配設する際に、位置決め片５６を固定対象パネル１２に形成された位置決め凹部１２ｇに嵌め込むとよい。ここで、位置決め凹部１２ｇは、固定対象パネル１２に形成された細長い凹みであり、固定対象パネル１２を製造する際又は製造後に形成される。固定対象パネル１２に形成された位置決め凹部１２ｇは、テーキンと呼ばれることもある。位置決め凹部１２ｇは、電線２２の配設経路に沿った位置に形成される。
【００５６】
そして、上記のように、一対の脚部５４を、固定対象パネル１２に接触させた状態で、溶融させたホットメルト接着剤Ｇを、脚部５４上の孔部５４ｈ内に供給する。そして、このホットメルト接着剤Ｇが脚部５４のうち孔部５４ｈの周縁部及び孔部５４ｈ内に配設された状態で、固定対象パネル１２の表面に接合される。これにより、当該固化したホットメルト接着剤Ｇによって、一対の脚部５４が固定対象パネル１２に固定される（図２参照）。なお、脚部５４上において、ホットメルト接着剤Ｇは、複数の孔部５４ｈを結ぶラインに沿って供給されることが好ましい。
【００５７】
電線２２が固定対象パネル１２に固定されていると、固定対象パネル１２に対する電線２２のばたつき、ルーフ及びその周辺部材との干渉を抑制することができる。
【００５８】
＜電線固定部材製造装置＞
上記電線固定部材５０を製造するための電線固定部材製造装置６０について説明する。
【００５９】
図６は電線固定部材製造装置６０を示す概略斜視図であり、図７及び図８は同電線固定部材製造装置６０によって電線固定部材５０を製造する工程を示す説明図である。
【００６０】
電線固定部材製造装置６０は、第１基台６２と、一対の第１金型部６８と、第２基台７２と、一対の第２金型部７８とを備える。
【００６１】
第１金型部６８は、脚部５４の一方側外面（図６では下面）を形成するための金型面６８ａと、位置決め片５６の内向き面を形成するための金型面６８ｂと、後述する切断刃７９ａを受ける受け面６８ｃとを有している。金型面６８ａは、上向き水平面に形成され、金型面６８ｂは、当該金型面６８ａの外縁部から外方に向けて斜め下外に延在する面に形成され、受け面６８ｃは、金型面６８ｂの下縁部から上向き水平方向に沿って延在する水平面に形成されている。一対の第１金型部６８は、それらの間の面を挟んで鏡像対象形状に形成されている。なお、金型面６８ａには、後述する孔開け刃７９ｂを収容可能な刃収容凹部６８ａｈが形成されている。
【００６２】
第１基台６２は、基板部６３と、一対の可動支持部６４とを備え、一対の第１金型部６８を接近離隔移動可能に支持するように構成されている。
【００６３】
すなわち、一対の第１金型部６８が、基板部６３上であって、一対の可動支持部６４の内側に接近離隔移動可能に配設されている。そして、ネジＳが可動支持部６４に形成されたネジ挿通孔を通って第１金型部６８に形成されたネジ孔に螺合している。また、可動支持部６４と第１金型部６８との間には、コイルバネＳＰが圧縮状態で介在配置されている。そして、コイルバネＳＰによって可動支持部６４に対して第１金型部６８が離反方向に付勢された状態で、第１金型部６８に対するネジＳの螺合量を調整することで、可動支持部６４に対する第１金型部６８の位置を調整することができる。
【００６４】
一対の第１金型部６８を上記構成によって位置調整することによって、一対の第１金型部６８間の距離を調整することができる。
【００６５】
第２金型部７８は、脚部５４の他方側外面（図６では上面）を形成するための金型面７８ａと、位置決め片５６の外向き面を形成するための金型面７８ｂと、切断刃７９ａを支持する面７８ｃとを有している。
【００６６】
金型面７８ａは、下向き水平面に形成され、金型面７８ｂは、当該金型面７８ａの外縁部から外方に向けて斜め上方に延在する面に形成され、面７８ｃは、金型面７８ｂの上縁部から下向き水平方向に沿って延在する水平面に形成されている。一対の第２金型部７８は、それらの間の面を挟んで鏡像対象形状に形成されている。
【００６７】
また、上記金型面７８ｂには、孔部５４ｈを形成するための孔開け部としての孔開け刃７９ｂが垂下状に突設されている。また、面７８ｃの内側縁部には、その縁の延在方向に沿って下向きに突出する切断刃７９ａが突設されている。なお、孔開け刃及び切断刃は、第１金型部側に形成されてもよい。
【００６８】
第２基台７２は、基板部７３と、一対の可動支持部７４とを備え、一対の第２金型部７８を接近離隔移動可能に支持するように構成されている。
【００６９】
すなわち、ネジＳが可動支持部７４に形成されたネジ挿通孔を通って配設される。そして、一対の第２金型部７８が、基板部７３下であって、一対の可動支持部７４の内側に配設され、前記ネジＳが第２金型部７８に形成されたネジ孔に螺合している。また、可動支持部７４と第２金型部７８との間には、コイルバネＳＰが圧縮状態で介在配置されている。そして、コイルバネＳＰによって可動支持部７４に対して第２金型部７８が離反方向に付勢された状態で、第２金型部７８に対するネジＳの螺合量を調整することで、可動支持部７４に対する第２金型部７８の位置を調整することができる。
【００７０】
一対の第２金型部７８を上記構成によって位置調整することによって、一対の第２金型部７８間の距離を調整することができる。
【００７１】
なお、上記第１基台６２及び第２基台７２は、ヒータＨによって加熱される。
【００７２】
上記電線固定部材製造装置６０を用いて電線固定部材５０を製造する方法について説明する。
【００７３】
まず、固定対象となる電線２２の外径（複数の電線２２を固定する場合には、電線束の外径）に応じて、一対の第１金型部６８間の距離及び第２金型部７８間の距離を調整する。
【００７４】
そして、方形シート状の不織部材８０を、一対の第１金型部６８上に配設する（図７参照）。この際、一対の第１金型部６８間において、不織部材８０を平面状に伸した状態としてもよいし、上方又は下方に弛ませた状態としてもよい。
【００７５】
なお、不織部材８０としては、複数の繊維が織られずに絡み合ったシート材であって、加熱によって少なくとも一部が溶融して高剛性を呈するように加工可能な不織シート材料を用いるとよい。
【００７６】
具体的は、不織シート材料としては、絡み合う基本繊維と、接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、この不織シート材料を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱することで、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。この後、不織シート材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織材料が加熱前の状態よりも硬くなる。また、接着樹脂が溶融している状態で、不織シート材料を圧縮すると、当該不織シート材料は、その圧縮時における所定の成形形状に維持される。
【００７７】
接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００７８】
上記基本繊維としては、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得るものであればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。基本繊維と接着樹脂の組合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点は接着樹脂の融点よりも大きく、このため、不織材料をその融点間の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織材料は硬くなって加熱時の成形形状を維持する。つまり、上記不織シート材料を、高温状態で、所定の面間に挟み込んで圧縮することで、不織シート材料が前記所定の面に応じた所定形状に成型され、冷却されると、当該成型された形状に維持される。
【００７９】
上記したように、一対の第１金型部６８上に不織部材８０を配設した状態で、一対の第２金型部７８を下降させ、ヒータＨによって加熱された一対の第１金型部６８及び一対の第２金型部７８間で不織部材８０を挟込む。
【００８０】
すると、一対の第１金型部６８の金型面６８ａ、６８ｂ及び一対の第２金型部７８の金型面７８ａ、７８ｂ間では、不織部材８０が挟込まれた状態で加熱され、その内部の接着樹脂が溶融する。この後、不織部材８０を冷却（自然冷却を含む）させると、不織部材８０は、一対の第１金型部６８の金型面６８ａ、６８ｂ及び一対の第２金型部７８の金型面７８ａ、７８ｂ間では、それらの形状に応じた形状で硬化し、脚部５４及び位置決め片５６に加工される。
【００８１】
また、一対の第１金型部６８間（一対の第２金型部７８間でもある）では、不織部材８０は加熱及び加圧されず、当初の柔軟な状態を維持する。このため、一対の脚部５４間の電線押え部５２については柔軟な構成とすることができる。
【００８２】
なお、一対の第２金型部７８が下降する際には、不織部材８０のうち金型面６８ａ上の部分に、孔開け刃７９ｂが突き当り、孔部５４ｈを形成する。また、不織部材８０のうち受け面６８ｃの内側縁部には、切断刃７９ａが突き当り、位置決め片５６の外側縁部より外側の余分な部分を切離す。
【００８３】
そして、一対の第２金型部７８を上昇させて、一対の第１金型部６８上からホットプレスされた不織部材８０を取出すと、一対の脚部５４及び一対の位置決め片５６が硬化し、それらの間の電線押え部５２が柔軟なままとされた、電線固定部材５０を得ることができる。
【００８４】
なお、電線押え部５２も上記脚部５４と同程度に又は脚部５４よりも柔軟な程度にホットプレス加工されてもよい。
【００８５】
上記電線固定部材製造装置６０を用いて電線固定部材５０を製造すると、一対の第１金型部６８の距離及び一対の第２金型部７８の距離を調整することで、電線押え部５２が各種幅に形成された電線固定部材を製造できる。これにより、各種太さ又は種々本数の電線の固定に適した電線固定部材５０を製造することができる。
【００８６】
＜配線モジュールの製造方法＞
配線モジュール１０の製造方法について説明する。
【００８７】
まず、図９に示すように、固定対象パネル１２とは別に、ワイヤーハーネス２０を第１シート部３２と第２シート部３４ａ、３４ｂ、３４ｃとの間で挟込んだもの、即ち、面状部材付ワイヤーハーネスを準備する。
【００８８】
そして、図１０に示すように、面状部材３０を固定対象パネル１２上に広げて配設する。必要に応じて、面状部材３０が固定対象パネル１２に対して所定位置に配設されるように、固定対象パネル１２上における面状部材３０の位置を調整する。そして、ノズルＮから溶融させたホットメルト接着剤Ｇを、第１シート部３２の貫通孔３２ｈに供給する。そして、溶融させたホットメルト接着剤Ｇを、第１シート部３２上のうち貫通孔３２ｈの周縁部及び貫通孔３２ｈ内に配設させると共に固定対象パネル１２の面に接触させた状態で、冷却（自然冷却を含む）する。すると、ホットメルト接着剤Ｇによって、面状部材３０が固定対象パネル１２に対して固定される。
【００８９】
このように、固定対象パネル１２に対する面状部材３０の位置を調整した状態で、面状部材３０の固定作業を行えるため、面状部材３０を正確な位置に固定できる。また、ホットメルト接着剤Ｇを用いて固定しているため、接着剤等を用いる場合と比較して、面状部材３０を迅速に固定できる。
【００９０】
次に、図１１に示すように、ワイヤーハーネス２０のうち面状部材３０から延出する電線２２を、固定対象パネル１２上の所定位置に配設し、電線２２上に電線固定部材５０を被せる。すなわち、電線押え部５２によって電線２２を押えるように、電線２２の両側で一対の脚部５４を固定対象パネル１２の面に接触させた状態とする。この際、必要に応じて、電線２２及び電線固定部材５０が所定の位置に配設されるように、電線２２及び電線固定部材５０の位置を調整する。なお、位置決め片５６を位置決め凹部１２ｇに嵌め込むことで、脚部５４をより正確な位置に配設することができる。
【００９１】
なお、電線固定部材５０としては、電線押え部５２の幅を固定対象となる電線２２（又は電線群）の外径に合わせたものを、上記電線固定部材製造装置６０によって製造して準備できる。
【００９２】
そして、ノズルＮから溶融させたホットメルト接着剤Ｇを脚部５４の孔部５４ｈに供給し、溶融したホットメルト接着剤Ｇが脚部５４のうち孔部５４ｈの周縁部、孔部５４ｈ内に配設され、固定対象パネル１２の表面に達した状態とする。この後、ホットメルト接着剤Ｇが冷却（自然冷却を含む）し固化すると、ホットメルト接着剤Ｇが電線固定部材５０を電線固定部材５０に対して固定する。そして、電線固定部材５０の電線押え部５２によって電線２２が固定対象パネル１２に対して所定位置に固定される。
【００９３】
このように、固定対象パネル１２に対する電線２２及び電線固定部材５０の位置を調整した状態で、電線固定部材５０の固定作業を行えるため、電線２２及び電線固定部材５０を正確な位置に固定できる。また、ホットメルト接着剤Ｇを用いて固定しているため、接着剤等を用いる場合と比較して、面状部材３０を迅速に固定できる。また、ホットメルト接着剤Ｇを用いて、面状部材３０及び電線固定部材５０を固定するため、同種の作業でこれらの固定作業を行え、ワイヤーハーネス２０の固定作業全体を円滑かつ容易に行える。
【００９４】
＜効果等＞
以上のように構成された配線モジュール１０によると、電線２２を固定対象パネル１２に配設した状態で、電線押え部５２によって電線２２を固定対象パネル１２に向けて押え込むように、一対の脚部５４を固定対象パネル１２に接触させた状態とすることができる。そして、この状態で、電線２２の位置、電線固定部材５０の位置を正確な位置に配設するように位置調整することができる。この後、一対の脚部５４に流動状態の溶融させたホットメルト接着剤Ｇを供給し、このホットメルト接着剤Ｇを、孔部５４ｈを通じて固定対象パネル１２に流し込み、その後、ホットメルト接着剤Ｇを硬化させることで、電線固定部材５０によって電線２２を電線固定部材５０に固定することができる。このように、電線２２を固定対象パネル１２に対して正確な位置に迅速に固定することができる。
【００９５】
また、電線固定部材５０の位置決め片５６を固定対象パネル１２の位置決め凹部１２ｇに嵌め込むことで、脚部５４を固定対象パネル１２に対して正確に位置決めできる。なお、位置決め片５６及び位置決め凹部１２ｇは省略されてもよい。
【００９６】
電線固定部材５０は、電線押え部５２の幅方向中央部よりも一対の脚部５４で硬くなるように形成されている。このため、比較的硬い一対の脚部５４によって、電線固定部材５０を固定対象パネル１２に対してしっかりと固定できる。また、電線押え部５２は、電線２２を固定対象パネル１２の反対側から押え込んでおり、固定対象パネル１２から見るとおおきく突出する部分となる。このため、本配線モジュール１０をルーフに取付けた状態で、電線押え部５２がルーフ又はその周辺部材に接触し易い。そこで、電線押え部５２を柔らかく形成することで、電線押え部５２とルーフ又はその周辺部材との接触による音を抑制することができる。
【００９７】
また、面状部材３０もホットメルト接着剤Ｇによって固定対象パネル１２に固定しているため、ワイヤーハーネス２０を同作業で固定対象パネル１２に固定でき、その固定作業を円滑かつ容易に行える。
【００９８】
ワイヤーハーネス２０は、面状部材３０をホットメルト接着剤Ｇによって固定すること、及び、電線固定部材５０をホットメルト接着剤Ｇによって固定することのみによって、固定対象パネル１２に固定されていることが好ましいが、これは必須ではない。
【００９９】
また、面状部材３０は、別の固定構造によって、固定対象パネル１２に固定されていてもよい。
【０１００】
また、ワイヤーハーネス２０に面状部材３０が取付けられていることは必須ではない。電線固定部材５０による固定構造は、少なくとも１つの電線を固定対象パネルに固定する各種場面において適用することができる。
【０１０１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  配線モジュール
１２  固定対象パネル
１２ｇ  位置決め凹部
２０  ワイヤーハーネス
２２  電線
３０  面状部材
３２  第１シート部
３２ｈ  貫通孔
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  第２シート部
５０  電線固定部材
５２  電線押え部
５４  脚部
５４ｈ  孔部
５６  位置決め片
６０  電線固定部材製造装置
６２  第１基台
６８  第１金型部
６８ａ、６８ｂ  金型面
７２  第２基台
７８  第２金型部
７８ａ、７８ｂ  金型面
７９ｂ  孔開け刃
８０  不織部材
Ｇ  ホットメルト接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015104211.tif 000010
【図９】
2015104211.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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