(57)【要約】【課題】小型化が図られたレンズシフト機構を備えるプロジェクターを提供する。【解決手段】プロジェクターは、投写レンズの光軸Ｐに直交する方向に投写レンズを移動させるレンズシフト機構４を備える。レンズシフト機構４は、投写レンズを支持し、光軸Ｐに直交する方向に移動可能な移動部と、移動部の移動を案内する案内部と、移動部を移動させる駆動部１０と、を備え、駆動部１０は、光軸Ｐと同一方向に延出する中心軸を中心に回転する第１のかさ歯車１１２を有し、回転駆動される回転駆動部１１と、第１のかさ歯車１１２に噛合される第２のかさ歯車１２１を有し、回転駆動部１１の回転を移動部に伝達する伝達部１２と、を備える。【選択図】図４
2015111282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を変調する電気光学装置、前記電気光学装置にて変調された光束を投写する投写レンズ、および前記投写レンズの光軸に直交する方向に前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備えたプロジェクターであって、
前記レンズシフト機構は、
前記投写レンズを支持し、前記光軸に直交する方向に移動可能な移動部と、
前記移動部の移動を案内する案内部と、
前記移動部を移動させる駆動部と、を備え、
前記駆動部は、
前記光軸と同一方向に延出する中心軸を中心に回転する第１のかさ歯車を有し、回転駆動される回転駆動部と、
前記第１のかさ歯車に噛合される第２のかさ歯車を有し、前記回転駆動部の回転を前記移動部に伝達する伝達部と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記案内部は、前記移動部の側端部を摺動可能に挟持する挟持部を有し、
前記側端部および前記挟持部の少なくとも一方には、前記移動部の移動方向および前記光軸に平行な面に対して傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記案内部は、基準側案内部と前記基準側案内部に対する位置が調整可能な調整側案内部とを備え、
前記調整側案内部は、前記傾斜面に対応する前記挟持部の一部を有し、
前記基準側案内部は、前記挟持部の他の一部を有していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記傾斜面は、前記移動方向における前記移動部の先端側および後端側の両側に対応して設けられ、前記伝達部は、前記先端側の前記傾斜面と前記後端側の前記傾斜面との間に設けられていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記伝達部は、前記回転駆動部の回転によって移動する伝達部本体を有し、
前記移動部は、前記伝達部本体と係合する係合部を有し、
前記係合部は、前記移動部が移動する移動方向に直交し、前記光軸を含む面が通る位置に形成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記第１のかさ歯車と前記第２のかさ歯車とは、歯車比が１：１で形成されていることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を変調する電気光学装置、および変調された光を投写する投写レンズを備えたプロジェクターが知られている。そして、使用者がプロジェクターの姿勢を変更することなく、投写された画像を移動できるようにレンズシフト機構を備えたプロジェクターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のレンズシフト機構は、投写レンズを支持するフレーム部材、投写レンズの両側に配置される一対のガイドシャフト、プロジェクターの内部に固定されるベースフレーム、および移動機構部を備えている。
フレーム部材には、一対のガイドシャフトが挿通されるスライダー部、および一方のスライダー部と投写レンズとの間に連結フレーム部が形成され、連結フレーム部には、ナット部が設けられている。移動機構部は、フレーム部材を移動させる機能を有し、ナット部に螺合するスクリュー部、回転伝達ギヤ機構、および駆動モーターを備えている。回転伝達ギヤ機構は、ウォーム歯車や平歯車等を有し、ベースフレームに配置される。そして、モーターが駆動されると回転伝達ギヤ機構を介してスクリュー部が回転し、スクリュー部に螺合されているフレーム部材は、ガイドシャフトに沿って昇降する。そして、フレーム部材に支持された投写レンズは、フレーム部材と共に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクターは、投写レンズの側方にスライダー部や連結フレーム部が設けられ、また、図示されているようにモーター等の部材がベースフレームから飛び出た配置となっているため、レンズシフト機構が大きくなるという課題がある。また、特許文献１に記載のレンズシフト機構は、投写レンズを縦方向に移動する実施形態が記載されているが、縦方向に加え、横方向に移動する構成の場合には、さらに大型化することが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクターは、光源から射出された光束を変調する電気光学装置、前記電気光学装置にて変調された光束を投写する投写レンズ、および前記投写レンズの光軸に直交する方向に前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備えたプロジェクターであって、前記レンズシフト機構は、前記投写レンズを支持し、前記光軸に直交する方向に移動可能な移動部と、前記移動部の移動を案内する案内部と、前記移動部を移動させる駆動部と、を備え、前記駆動部は、前記光軸と同一方向に延出する中心軸を中心に回転する第１のかさ歯車を有し、回転駆動される回転駆動部と、前記第１のかさ歯車に噛合される第２のかさ歯車を有し、前記回転駆動部の回転を前記移動部に伝達する伝達部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、移動部に支持される投写レンズは、回転駆動部の回転が伝達部によって伝達され、案内部に案内されて光軸に直交する方向に移動する。そして、回転駆動部と伝達部とは、第１のかさ歯車と第２のかさ歯車とが噛合し、第１のかさ歯車は、光軸と同一方向に延出する中心軸を中心に回転するように配置されている。かさ歯車同士の噛合は、互いの中心軸が交差して同一面上に形成されるように配置されるので、光軸方向に延出するように回転駆動部を配置し、光軸に対して交差する方向に延出するように伝達部を配置することが可能となる。
すなわち、投写レンズ近傍に投写レンズの延出方向と同一方向に延出するように回転駆動部を配置し、投写レンズが移動する方向と同一方向に延出するように伝達部を配置することが可能となる。つまり、デッドスペースになりがちであった投写レンズの周囲の空間に、レンズシフト機構の構成部品を効率良く配置することが可能となるので、レンズシフト機構の小型化、ひいてはプロジェクターの小型化が図れる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記案内部は、前記移動部の側端部を摺動可能に挟持する挟持部を有し、前記側端部および前記挟持部の少なくとも一方には、前記移動部の移動方向および前記光軸に平行な面に対して傾斜する傾斜面が形成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、移動部は、側端部が案内部の挟持部を摺動して移動する。これによって、移動部が軸に沿って移動する構成に比べ、軸を配置するスペースや軸が挿通される形状を移動部に設けることが不要となるので、レンズシフト機構の小型化、ひいてはプロジェクターの小型化がさらに図れる。また、側端部および挟持部の少なくとも一方には、移動部の移動方向および光軸に平行な面に対して傾斜する傾斜面が形成されている。これによって、移動部の移動方向に対して直交する２方向において、移動部を案内部に係止させることが可能となる。よって、移動部は、ガタが抑制されて移動するので、投写レンズの滑らかな移動が可能となる。したがって、プロジェクターは、投写される画像を細密に移動することが可能となる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記案内部は、基準側案内部と前記基準側案内部に対する位置が調整可能な調整側案内部とを備え、前記調整側案内部は、前記傾斜面に対応する前記挟持部の一部を有し、前記基準側案内部は、前記挟持部の他の一部を有していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、挟持部は、基準側案内部と、調整側案内部とに分離されて形成されている。そして、調整側案内部は、傾斜面に対応する挟持部の一部を有し、基準側案内部に対して位置が調整可能になっている。これによって、移動部等の部品の寸法バラツキに対応して調整側案内部の位置を調整し、移動部と挟持部とが当接する状態をさらに適切に調整することが可能となる。よって、移動部をさらに精度良く滑らかに移動させることが可能となる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記傾斜面は、前記移動方向における前記移動部の先端側および後端側の両側に対応して設けられ、前記伝達部は、前記先端側の前記傾斜面と前記後端側の前記傾斜面との間に設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、傾斜面は、移動部の四隅、あるいは移動部の四隅に対応する案内部の部位に形成される。そして、伝達部は、先端側の傾斜面と後端側の傾斜面との間に設けられている。これによって、移動部は、移動方向における前後の両側が案内部にバランスよく支持されて移動し、伝達部は、効率よく配置されるので、レンズシフト機構の大型化を抑制しつつ、移動部のさらに精度良く滑らかな移動が可能となる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記伝達部は、前記回転駆動部の回転によって移動する伝達部本体を有し、前記移動部は、前記伝達部本体と係合する係合部を有し、前記係合部は、前記移動部が移動する移動方向に直交し、前記光軸を含む面が通る位置に形成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、移動部は、係合部が伝達部本体と係合し、回転駆動部の回転によって、伝達部本体と共に移動する。そして、この係合部は、移動方向に直交し、光軸を含む面が通る位置に形成されている。つまり、係合部は、移動方向において、投写レンズの略中心に位置することとなる。これによって、移動部に支持された投写レンズは、移動する際のモーメントの発生が抑制されて伝達部本体と共に移動することが可能となる。よって、回転駆動部の低パワー化による省電力化や駆動部の小型化を図ったり、投写レンズをさらに精度良く滑らかに移動させたりすることが可能となる。
【００１７】
［適用例６］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１のかさ歯車と前記第２のかさ歯車とは、歯車比が１：１で形成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、第１と第２のかさ歯車とは、歯車比が１：１で形成されているので、双方のかさ歯車を同一形状で形成することができ、部品の共通化が図れる。また、第１と第２のかさ歯車とでサイズが異なる構成に比べ、双方のかさ歯車を効率よく配置することが可能となり、レンズシフト機構の低コスト化や、さらなる小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のプロジェクターの概略構成を示す模式図。
【図２】本実施形態の光学ユニットの斜視図。
【図３】本実施形態の保持体の斜視図。
【図４】本実施形態のレンズシフト機構の斜視図。
【図５】本実施形態のレンズシフト機構の分解斜視図。
【図６】本実施形態のレンズシフト機構の分解斜視図。
【図７】本実施形態の駆動部の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態に係るプロジェクターについて、図面を参照して説明する。
本実施形態のプロジェクターは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調してスクリーン等に投写する。
〔プロジェクターの主な構成〕
図１は、本実施形態のプロジェクター１の概略構成を示す模式図である。
図１に示すように、プロジェクター１は、光源装置２１を有する光学ユニット２、制御部、光源装置２１や制御部に電力を供給する電源装置、プロジェクター１内部を冷却する冷却ファン（いずれも図示省略）、およびこれらの構成部材を収納する外装筐体３を備えている。
【００２１】
制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、コンピューターとして機能するものであり、プロジェクター１の動作の制御、例えば、画像の投写に関わる制御や後述するレンズシフト機構４の制御等を行う。
【００２２】
光学ユニット２は、制御部による制御の下、光源装置２１から射出された光束を光学的に処理して投写する。
図２は、光学ユニット２の斜視図である。なお、図２は、光源装置２１を省略した図である。
光学ユニット２は、図１、図２に示すように、光源装置２１に加え、インテグレーター照明光学系２２、色分離光学装置２３、リレーレンズ２４Ｒ，２４Ｂ、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂ、平行化レンズ２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂ、電気光学装置２７、投写レンズ２８、レンズシフト機構４、およびこれらの光学部品を保持する保持体５を備える。
【００２３】
なお、以下では、説明の便宜上、光源装置２１から光束が射出される方向を＋Ｘ方向、投写レンズ２８から光束が射出される方向を＋Ｙ方向（前方向）、Ｘ方向およびＹ方向に直交し、図２の図面視における上方を＋Ｚ方向（上方向）として記載する。また、図１は、各構成要素を図面上で認識し易くするため、Ｘ，Ｙ，Ｚの方向に対応せず記載する。
【００２４】
光源装置２１は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源２１１、リフレクター２１２、および光源２１１とリフレクター２１２とを収納する光源用筐体２１３を備える。そして、光源装置２１は、光源２１１から射出された光束をリフレクター２１２によって射出方向を揃え、インテグレーター照明光学系２２に向けて射出する。
【００２５】
インテグレーター照明光学系２２は、第１レンズアレイ２２１、第２レンズアレイ２２２、偏光変換素子２２３、重畳レンズ２２４、および第１レンズアレイ２２１と、第２レンズアレイ２２２と、偏光変換素子２２３とを収納する照明光学用筐体２２５を備える。重畳レンズ２２４は、後述する色分離用筐体２３５に収納される。
第１レンズアレイ２２１は、マトリクス状に配列された複数の小レンズを有して構成されており、光源装置２１から射出された光束を複数の部分光束に分割する。第２レンズアレイ２２２は、第１レンズアレイ２２１と略同様の構成を有しており、重畳レンズ２２４とともに、部分光束を後述する光変調装置２７０の表面に重畳させる。
偏光変換素子２２３は、第２レンズアレイ２２２から射出されたランダム偏光光を光変調装置２７０で利用可能な第１の直線偏光光に揃える。
【００２６】
色分離光学装置２３は、クロスダイクロイックミラー２３１、Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２、反射ミラー２３３，２３４、およびこれらの光学部品を収納する色分離用筐体２３５を備え、インテグレーター照明光学系２２から射出された光束を赤色光（以下「Ｒ光」という）、緑色光（以下「Ｇ光」という）、青色光（以下「Ｂ光」という）の３色の色光に分離する。
【００２７】
クロスダイクロイックミラー２３１は、Ｂ光反射ダイクロイックミラー２３１Ｂ、およびＧＲ光反射ダイクロイックミラー２３１ＧＲを備え、この２つの光学部品がＸ字状に配置されて構成されている。クロスダイクロイックミラー２３１は、インテグレーター照明光学系２２から射出された光束のうち、Ｂ光をＢ光反射ダイクロイックミラー２３１Ｂが反射し、Ｇ光およびＲ光をＧＲ光反射ダイクロイックミラー２３１ＧＲが反射して、入射する光束を分離する。
【００２８】
Ｂ光反射ダイクロイックミラー２３１Ｂにて反射されたＢ光は、反射ミラー２３３によって反射され、リレーレンズ２４Ｂを透過した後、偏光板２５Ｂに射出される。一方、ＧＲ光反射ダイクロイックミラー２３１ＧＲによって反射されたＧ光およびＲ光は、反射ミラー２３４によって反射された後、リレーレンズ２４Ｒを透過した後、Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２に射出される。
【００２９】
Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２は、入射するＧ光およびＲ光のうち、Ｇ光を反射し、Ｒ光を透過させて入射する光束を分離する。
そして、Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２にて反射されたＧ光は、偏光板２５Ｇに射出され、Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２を透過したＲ光は、偏光板２５Ｒに射出される。
【００３０】
リレーレンズ２４Ｂは、反射ミラー２３３によって反射されたＢ光を、後述する光変調装置２７０Ｂに効率良く導く機能を有している。同様に、リレーレンズ２４Ｒは、反射ミラー２３４によって反射されたＲ光を、後述する光変調装置２７０Ｒに効率良く導く機能を有している。リレーレンズ２４Ｂ，２４Ｒは、色分離用筐体２３５に収納される。
【００３１】
偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂは、平行化レンズ２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂにそれぞれ貼り付けられており、投写される画像のコントラスト化を高めるために備えられている。そして、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂは、色分離光学装置２３から射出された各色光の第１の直線偏光光を透過させ、偏光変換素子２２３にて揃えきれずに射出された第１の直線偏光光と略直交する第２の直線偏光光を吸収する。
【００３２】
平行化レンズ２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂは、色分離光学装置２３にて分離された各色光が略平行な光束となって光変調装置２７０を照明するように設定されている。平行化レンズ２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂは、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂとともに色分離用筐体２３５に収納される。
【００３３】
電気光学装置２７は、３色の色光毎に備えられた光変調装置２７０（Ｒ光用の光変調装置を２７０Ｒ、Ｇ光用の光変調装置を２７０Ｇ、Ｂ光用の光変調装置を２７０Ｂとする）、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム２７３、およびホルダー２７４（図２参照）を備え、色分離光学装置２３にて分離された各色光を画像情報に応じて変調し、変調された各色光を合成する。
【００３４】
光変調装置２７０Ｒ，２７０Ｇ，２７０Ｂは、反射型偏光板２７１、反射型液晶パネル２７２およびフレームをそれぞれ備える。
反射型偏光板２７１は、ガラス基板上にアルミニウム等からなる微細な線状リブを平行に多数配列したワイヤグリッド型の構成になっている。そして、反射型偏光板２７１は、線状リブの延出方向に対して垂直な偏光方向の偏光光を透過し、線状リブの延出方向に平行な偏光方向の偏光光を反射する。
【００３５】
本実施形態の反射型偏光板２７１は、偏光変換素子２２３で揃えられた第１の直線偏光光を透過させ、第２の直線偏光光を反射する。なお、反射型偏光板２７１の光路前段側に位相差板を配置し、反射型偏光板２７１が第２の直線偏光光を透過し、第１の直線偏光光を反射するように構成してもよい。
【００３６】
反射型液晶パネル２７２は、対向する基板間に液晶層が挟持された構造を有しており、いわゆるＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）として構成されている。そして、一方の基板であるシリコン基板上には、スイッチング素子が接続された反射画素電極がマトリクス状に形成され、他方の基板（透明基板）には、対向電極が形成されている。
【００３７】
反射型液晶パネル２７２は、制御部からの駆動信号に応じて反射画素電極と対向電極との間に電圧が印加され、液晶の配向状態が制御される。そして、反射型液晶パネル２７２は、反射型偏光板２７１を透過した第１の直線偏光光を変調して反射型偏光板２７１に向けて反射する。反射型液晶パネル２７２にて変調され、反射型偏光板２７１にて反射された各色光は、クロスダイクロイックプリズム２７３に射出される。
【００３８】
フレームは、色光毎に設けられ、反射型偏光板２７１、および反射型液晶パネル２７２を保持し、図示しない部材を介してクロスダイクロイックプリズム２７３に取り付けられる。
【００３９】
クロスダイクロイックプリズム２７３は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズムを貼り合わせた界面には、誘電体多層膜が設けられている。クロスダイクロイックプリズム２７３は、誘電体多層膜が光変調装置２７０Ｇから射出されたＧ光を透過し、光変調装置２７０Ｂ，２７０Ｒから射出されたＢ光およびＲ光を反射して各色光を合成する。そして、クロスダイクロイックプリズム２７３にて合成された光は、光軸Ｌを有して投写レンズ２８に射出される。
【００４０】
ホルダー２７４は、クロスダイクロイックプリズム２７３を支持する部材であり、クロスダイクロイックプリズム２７３の−Ｘ側に配置され、保持体５に固定される。
【００４１】
投写レンズ２８は、複数のレンズを組み合わせた組レンズとして構成され、電気光学装置２７にて合成された光をスクリーン等に拡大投写する。投写レンズ２８は、図２に示すように、±Ｙ方向に延出する光軸Ｐを有して構成され、合成された光が入射する側には、平面視矩形状のフランジ部２８１が設けられている。そして、このフランジ部２８１には、ネジが挿通される挿通孔および位置決め用穴が形成されている。
【００４２】
レンズシフト機構４は、光軸Ｐと光軸Ｌとが略一致する状態を基準状態として、投写レンズ２８を光軸Ｐに対して直交する２方向（±Ｘ方向、および±Ｚ方向）に移動可能に構成されている。レンズシフト機構４については、後で詳細に説明する。
【００４３】
保持体５は、インテグレーター照明光学系２２、色分離光学装置２３、電気光学装置２７、およびレンズシフト機構４を保持するように構成されている。そして、保持体５は、これらの部材を保持した状態で外装筐体３に固定される。
【００４４】
外装筐体３は、詳細な説明は省略するが、上部を構成するアッパーケース、および下部を構成するロアーケースを備えており、これらは、互いにネジ等により固定されている。そして、保持体５は、このロアーケースに支持される。
なお、図示は省略するが、外装筐体３には、操作パネルおよびリモコン受光部が配置されており、この操作パネルの操作やリモコン（リモートコントローラー）によるプロジェクター１の各種設定や操作が可能になっている。
【００４５】
〔保持体の構成〕
ここで、保持体５について、詳細に説明する。
保持体５は、図２に示すように、電気光学装置２７とレンズシフト機構４とを保持するレンズ保持部６、およびインテグレーター照明光学系２２と色分離光学装置２３とを保持する光学装置保持部７を備えている。また、レンズ保持部６は、レンズシフト機構４の後述する第１移動部８（図２参照）を案内する案内部としても機能する。
【００４６】
先ず、レンズ保持部６について詳細に説明する。
図３は、保持体５の斜視図である。
レンズ保持部６は、アルミダイカスト等によって形成されており、図３に示すように、Ｘ−Ｚ平面に沿って延出するベース部６１、およびベース部６１の±Ｘ両端の下端部から＋Ｙ方向にそれぞれ延出する２つの支持部６２を備え、ベース部６１と支持部６２との間は、平面視三角形状の壁部６３によって補強されている。
【００４７】
ベース部６１は、平面視矩形状に形成されており、中央部には、投写レンズ２８の光束入射側の端部が挿通される開口部６１１が設けられている。開口部６１１は、平面視矩形の形状から内側に突出する突起部６１２，６１３を有して形成されている。突起部６１２は、開口部６１１の−Ｘ側の上側に位置しており、±Ｙ方向に貫通する丸孔６１２Ａが形成されている。突起部６１３は、開口部６１１の＋Ｘ側の内面と下側の内面とが公差する角部に形成されており、この突起部６１３には、丸孔６１２Ａと対向する位置に±Ｙ方向に貫通する丸孔６１３Ｂが形成されている。
【００４８】
開口部６１１の周囲には、図３に示すように、上下方向が長手方向となる平面視トラック状の前面６１Ａが形成されている。前面６１Ａは、第１移動部８（図２参照）が摺動する面であり、Ｘ−Ｚ平面に沿って形成されており、開口部６１１の＋Ｘ側および−Ｘ側にそれぞれ２つ、上下方向に沿って設けられている（１つの前面６１Ａは、図示省略）。また、各前面６１Ａの近傍には、位置決め用穴６１４および２つのネジ穴６１５がそれぞれ形成されている。
【００４９】
＋Ｘ側の上下の前面６１Ａの間には、図３に示すように、前面６１Ａより＋Ｙ方向に突出する一対の軸受支持部６１６が設けられている。一対の軸受支持部６１６は、レンズシフト機構４の後述する伝達部１２（図４参照）が配置される部位であり、光軸Ｌを含むＸ−Ｙ平面に対して略対称となるように、所定の距離を隔てて形成されている。軸受支持部６１６の先端中央部には、±Ｚ方向に貫通する凹部６１６１が形成され、この凹部６１６１の両側の前面には、ネジ穴および位置決めピンが設けられている。
【００５０】
一対の軸受支持部６１６の間、および−Ｘ側の上下の前面６１Ａの間には、上下方向が長手方向となるトラック穴６１７が設けられている。トラック穴６１７には、レンズシフト機構４の後述する規制部８７（図６参照）が挿入される。また、詳細な説明は省略するが、ベース部６１には、複数のボス部が設けられており、このボス部には、光学装置保持部７を取り付けるためのネジ穴が形成されている。
【００５１】
支持部６２は、ロアーケースに固定される部位であり、位置決め用穴およびネジが挿通される挿通孔が形成されている。
レンズシフト機構４は、図２に示すように、ベース部６１の＋Ｙ側に取り付けられ、電気光学装置２７は、ホルダー２７４がネジ固定されてベース部６１の−Ｙ側に取り付けられる。
【００５２】
次に、光学装置保持部７について詳細に説明する。
光学装置保持部７は、ステンレスや亜鉛メッキ鋼板等の板金で形成されており、図３に示すように、ベース部６１の−Ｙ側に位置するようにベース部６１に固定される。光学装置保持部７は、Ｙ−Ｚ平面に沿って延出する平面視矩形状の本体部７１、および本体部７１から屈曲された上屈曲部７２、下屈曲部７３、補助支持部７４、後屈曲部７５を有している。
【００５３】
本体部７１は、図３に示すように、＋Ｙ側の上端部がベース部６１の上側に位置するように形成され、この上端部の下方には、ベース部６１の開口部６１１に対向する位置に切欠き部７１１（図２参照）が設けられている。また、本体部７１には、−Ｙ側の端部近傍に開口部７１２が形成され、切欠き部７１１と開口部７１２との間には、開口部７１３，７１４が設けられている。
【００５４】
切欠き部７１１は、ホルダー２７４が挿通される大きさに形成され、後方（−Ｙ方向）に向かって上下方向（±Ｚ方向）の大きさが小さくなる段差を有している。具体的に、切欠き部７１１は、図２に示すように、ホルダー２７４が挿通され、ホルダー２７４の上方、下方に開口部が設けられるように形成されている。そして、この開口部から電気光学装置２７を冷却するための空気が流通可能になっている。
【００５５】
開口部７１２は、図３に示すように平面視略矩形状に形成され、インテグレーター照明光学系２２から射出された光束が通過する。
開口部７１３は、図３に示すようにトラック状に形成され、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂに対応する位置に設けられている。開口部７１３は、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂを冷却するための空気が流通可能になっている。
【００５６】
開口部７１４は、図３に示すように、トラック状の孔と、矩形状の孔とが合成されたような形状を有し、光変調装置２７０Ｇに対応する位置に設けられている。開口部７１４は、光変調装置２７０Ｇを冷却するための空気が流通可能になっている。
【００５７】
上屈曲部７２は、図３に示すように、本体部７１の上端から＋Ｘ方向に屈曲された部位であり、＋Ｙ側の端部は、他の部位より＋Ｘ方向に突出しており、この突出した部位には、ベース部６１のボス部のネジ穴に対応する位置に、ネジが挿通される挿通孔が形成されている。
【００５８】
下屈曲部７３は、図３に示すように、本体部７１の下側の中央部から＋Ｙ側端部まで形成されており、本体部７１から−Ｘ方向に屈曲された後、先端が−Ｚ方向（下方）に屈曲された固定用屈曲部７３１を有している。
【００５９】
補助支持部７４は、ロアーケースに固定される部位である。補助支持部７４は、図３に示すように、本体部７１の下側の−Ｙ側端部近傍に設けられており、本体部７１から−Ｘ方向に屈曲され、先端近傍には、ネジが挿通される挿通孔が形成されている。
後屈曲部７５は、図３に示すように、本体部７１の後端から−Ｘ方向に屈曲された部位である。後屈曲部７５には、ネジ穴が形成されており、図示しないシールド部材がネジ固定される。
【００６０】
光学装置保持部７は、電気光学装置２７およびレンズシフト機構４が支持されたレンズ保持部６に固定される。具体的に、光学装置保持部７は、本体部７１、上屈曲部７２、および固定用屈曲部７３１がベース部６１のボス部にネジ固定されることによってレンズ保持部６に接続される。
そして、レンズ保持部６に固定された光学装置保持部７には、本体部７１の＋Ｘ側の面に色分離光学装置２３が取り付けられ、−Ｘ側の面にインテグレーター照明光学系２２が取り付けられる。
【００６１】
〔レンズシフト機構の構成〕
ここで、レンズシフト機構４について、詳細に説明する。
レンズシフト機構４は、前述したように、投写レンズ２８を±Ｘ方向、および±Ｚ方向に移動させる（以下、±Ｘ方向の移動方向を「Ｘ移動方向」、±Ｚ方向の移動方向を「Ｚ移動方向」という）。
【００６２】
図４は、レンズシフト機構４の斜視図であり、後述するフレーム１３（図５参照）を省略した図である。図５、図６は、レンズシフト機構４の分解斜視図である。具体的に、図５は、前方から見たレンズシフト機構４の分解斜視図、図６は、後方から見たレンズシフト機構４の分解斜視図である。
レンズシフト機構４は、図４〜図６に示すように、ベース部６１に加え、第１移動部８、第２移動部９、第１調整側案内部４１、第２調整側案内部４２、駆動部１０、および位置検出部４３を備えている。
【００６３】
第１移動部８は、ベース部６１に対してＺ移動方向に移動可能に構成されている。
第１移動部８は、マグネシウム等の材料で平面視矩形の板状に形成され、図５、図６に示すように、ベース部６１の＋Ｙ側に配置される。第１移動部８の中央部には、投写レンズ２８の光束入射側の端部が挿通される開口部８１が形成され、この開口部８１の周囲には、−Ｙ側に後面８Ａ（図６参照）が形成され、＋Ｙ側に前面８Ｂ（図５参照）が形成されている。また、第１移動部８の±Ｘ両側の側端部には、Ｚ移動方向および光軸Ｐに平行な面に対して傾斜する傾斜面（移動側傾斜面８Ｃ）が設けられている。
【００６４】
後面８Ａは、ベース部６１の前面６１Ａ（図３参照）上を摺動する面であり、Ｘ−Ｚ平面に沿って形成されている。後面８Ａは、図６に示すように、周囲の面より円柱状に突出する部位の表面に形成されており、ベース部６１の前面６１Ａに対応する位置に４箇所設けられている。
【００６５】
前面８Ｂは、第２移動部９が摺動する面であり、Ｘ−Ｚ平面に沿って形成されている。前面８Ｂは、図５に示すように、±Ｘ方向が長手方向となる平面視トラック状に形成され、開口部８１の上下にそれぞれ２つ、±Ｘ方向に沿って形成されている。そして、第１移動部８には、各前面８Ｂ近傍に位置決め用穴８９および２つのネジ穴８６がそれぞれ形成されている。
【００６６】
移動側傾斜面８Ｃは、第１調整側案内部４１に対して摺動する面であり、図５に示すように、第１移動部８の前面側に形成され、光軸Ｐを含むＹ−Ｚ平面に対して＋Ｙ方向に向かう程、光軸Ｐに近づくように傾斜している。移動側傾斜面８Ｃは、Ｚ移動方向における第１移動部８の先端側および後端側の両側、つまり、第１移動部８の＋Ｘ側および−Ｘ側の側端部の上下にそれぞれ形成されている。また、それぞれの移動側傾斜面８Ｃは、中央部に複数の凹部が形成されており、第１調整側案内部４１との接触面積が少なく、摺動する際の摩擦抵抗が少なくなるようになっている。
【００６７】
＋Ｘ側の上下の移動側傾斜面８Ｃの間には、図５、図６に示すように、凹部が形成され、この凹部の中央部には、前面８Ｂより前方（＋Ｙ方向）に突出し、直方体状に形成された係合部８２が設けられている。係合部８２は、Ｚ移動方向に直交し、光軸Ｐを含む面が通る位置に形成されている。つまり、係合部８２は、Ｚ移動方向において、投写レンズ２８の略中心に位置することとなる。
【００６８】
また、係合部８２は、図５に示すように、前面に矩形状の開口部８２１が形成され、この開口部８２１の上下の壁部には、Ｕ字状の切欠き部８２２が形成されている。この開口部８２１には、後述する駆動部１０Ｚの伝達部本体１２３が係合され、切欠き部８２２には、伝達用シャフト１２２が配置される。
【００６９】
−Ｘ側の上下の移動側傾斜面８Ｃの間には、図５に示すように、−Ｘ方向に突出する取付け部８３が設けられている。取付け部８３には、位置決めピンおよびネジ穴が形成されており、位置検出部４３が位置決めされてネジ固定される。
【００７０】
第１移動部８の下側（−Ｚ側）の端部には、図５に示すように、一対の軸受支持部８４が設けられている。一対の軸受支持部８４は、後述する駆動部１０Ｘの伝達部１２が配置される部位であり、前面８Ｂより＋Ｙ方向に突出し、基準状態における光軸Ｐを含むＹ−Ｚ平面に対して略対称となるように、所定の距離隔てて形成されている。軸受支持部８４の先端中央部には、±Ｘ方向に貫通する凹部８４１が形成され、この凹部８４１の両側の前面には、ネジ穴および位置決めピンが設けられている。
【００７１】
第１移動部８には、図５に示すように、一対の軸受支持部８４の間、および開口部８１の上側の略中央部に、±Ｘ方向が長手方向となるトラック穴８５が設けられている。トラック穴８５には、第２移動部９の後述する規制部９６（図６参照）が挿入される。
【００７２】
第１移動部８には、図６に示すように、係合部８２および取付け部８３の反対側にそれぞれ形成され、後面８Ａより−Ｙ方向に突出する円柱形の規制部８７が設けられている。規制部８７は、ベース部６１の２つのトラック穴６１７（図３参照）に挿入され、Ｘ移動方向においてトラック穴６１７に係止され、Ｚ移動方向において所定の範囲でトラック穴６１７を移動可能になっている。つまり、第１移動部８は、Ｘ移動方向において、移動が規制され、Ｚ移動方向において、規制部８７がトラック穴６１７の上側の内面に当接する位置から、下側の内面に当接する位置の間で移動可能になっている。
【００７３】
また、第１移動部８には、図５に示すように、基準状態において、ベース部６１の丸孔６１２Ａ，６１３Ｂ（図３参照）と中心軸を同一とする丸孔８８Ａ，８８Ｂが形成されている。なお、第１移動部８は、マグネシウム製に限らず、他の材料を採用できるが、ベース部６１と凝着しないよう、ベース部６１と異なる材料を採用することが好ましい。
【００７４】
第２移動部９は、投写レンズ２８が取り付けられ、投写レンズ２８と共に、第１移動部８に対してＸ移動方向に移動可能に構成されている。
第２移動部９は、アルミニウム等の材料で平面視矩形の板状に形成されており、図５、図６に示すように、第１移動部８の＋Ｙ側に配置される。第２移動部９の中央部には、投写レンズ２８の光束入射側の端部が挿入される開口部９１が形成されている。この開口部９１の周囲には、−Ｙ側に後面９Ａ（図６参照）が形成され、＋Ｙ側に前面９Ｂ（図５参照）が形成されている。また、第２移動部９の上下の側端部には、Ｘ移動方向および光軸Ｐに平行な面に対して傾斜する傾斜面（移動側傾斜面９Ｃ）が設けられている。
【００７５】
後面９Ａは、第１移動部８の前面８Ｂ上を摺動する面であり、Ｘ−Ｚ平面に沿って形成されている。後面９Ａは、図６に示すように、周囲の面より円柱状に突出する部位の表面に形成されており、第１移動部８の前面８Ｂに対応する位置に４箇所設けられている。
【００７６】
前面９Ｂは、図５に示すように、周囲の面より円柱状に突出する部位の表面に形成されており、開口部９１の外周に、略等間隔で４箇所設けられている。この前面９Ｂの中央部には、ネジ穴が形成され、４箇所の前面９Ｂの内、２つの前面９Ｂの近傍には、位置決めピンが設けられている。投写レンズ２８は、フランジ部２８１が位置決めピンによって位置決めされてこの前面９Ｂにネジ固定される。
【００７７】
移動側傾斜面９Ｃは、第２調整側案内部４２に対して摺動する面であり、図５に示すように、第２移動部９の前面側に形成され、光軸Ｐを含むＸ−Ｙ平面に対して＋Ｙ方向に向かう程、光軸Ｐに近づくように傾斜している。移動側傾斜面９Ｃは、Ｘ移動方向における第２移動部９の先端側および後端側の両側、つまり、上下の側端部の＋Ｘ側および−Ｘ側にそれぞれ形成されている。また、それぞれの移動側傾斜面９Ｃは、中央部に複数の凹部が形成されており、第２調整側案内部４２との接触面積が少なく、摺動する際の摩擦抵抗が少なくなるようになっている。
【００７８】
下側の２つの移動側傾斜面９Ｃの間には、図５、図６に示すように、凹部が形成され、この凹部の中央部には、前面９Ｂより前方（＋Ｙ方向）に突出し、直方体状に形成された係合部９４が設けられている。係合部９４は、Ｘ移動方向に直交し、光軸Ｐを含む面が通る位置に形成されている。つまり、係合部９４は、Ｘ移動方向において、投写レンズ２８の略中心に位置することとなる。
【００７９】
また、図５に示すように、係合部９４は、係合部８２と同様に、前面に矩形状の開口部９４１が形成され、この開口部９４１の＋Ｘ側および−Ｘ側の壁部には、Ｕ字状の切欠き部９４２が形成されている。この開口部９４１には、後述する駆動部１０Ｘの伝達部本体１２３が係合され、切欠き部９４２には、伝達用シャフト１２２が配置される。
【００８０】
上側の２つの移動側傾斜面９Ｃの間には、図５に示すように、＋Ｚ方向に突出する取付け部９５が設けられている。取付け部９５には、位置決めピンおよびネジ穴が形成されており、位置検出部４３が位置決めされてネジ固定される。
【００８１】
第２移動部９には、図６に示すように、係合部９４および取付け部９５の反対側にそれぞれ形成され、後面９Ａより−Ｙ方向に突出する円柱形の規制部９６が設けられている。規制部９６は、第１移動部８のトラック穴８５（図５参照）に挿入され、Ｚ移動方向においてトラック穴８５に係止され、Ｘ移動方向において所定の範囲でトラック穴８５を移動可能になっている。つまり、第２移動部９は、Ｚ移動方向において、第１移動部８の移動に追従して移動し、Ｘ移動方向において、規制部９６がトラック穴８５の＋Ｘ側の内面に当接する位置から、−Ｘ側の内面に当接する位置の間で移動可能になっている。
【００８２】
また、第２移動部９には、基準状態において、ベース部６１の丸孔６１２Ａ，６１３Ｂ（図３参照）と中心軸を同一とする丸孔９７Ａ，９７Ｂが形成されている。なお、第２移動部９は、アルミニウム製に限らず、他の材料を採用できるが、第１移動部８と凝着しないよう、第１移動部８と異なる材料を採用することが好ましい。
【００８３】
第１調整側案内部４１は、ベース部６１の前側に固定され、ベース部６１とで第１移動部８の移動を案内する。つまり、第１調整側案内部４１およびベース部６１は、Ｚ移動方向における第１移動部８の案内部に相当する。
第１調整側案内部４１は、合成樹脂製で、図５、図６に示すように、上下方向が長尺となる平面視矩形状に形成されている。第１調整側案内部４１は、第１移動部８の＋Ｘ側および−Ｘ側の移動側傾斜面８Ｃにそれぞれ対向して配置される。２つの第１調整側案内部４１は、同一形状を有し、互いに対向する側の中央部には、凹部４１１が設けられている。ベース部６１の軸受支持部６１６（図３参照）と、第１移動部８の係合部８２および取付け部８３とは、この凹部４１１から露出する。
【００８４】
第１調整側案内部４１の凹部４１１の上下には、図６に示すように、移動側傾斜面８Ｃと当接する傾斜面（案内側傾斜面４１Ａ）が形成されている。案内側傾斜面４１Ａは、移動側傾斜面８Ｃと同様に、Ｚ移動方向および光軸Ｐに平行な面に対して傾斜しており、移動側傾斜面８Ｃと略平行に形成されている。そして、この案内側傾斜面４１Ａの近傍には、ベース部６１の位置決め用穴６１４、ネジ穴６１５（図３参照）にそれぞれ対応する位置に位置決めピン４１２、挿通孔４１３が形成されている。位置決めピン４１２は、位置決め用穴６１４に対してガタを有するように形成され、ベース部６１に対する第１調整側案内部４１の仮の位置決めが可能に設定されている。
【００８５】
第１調整側案内部４１は、ベース部６１の前面６１Ａと第１移動部８の後面８Ａとの間、および案内側傾斜面４１Ａと移動側傾斜面８Ｃとの間にグリスが塗布された後、ベース部６１に対する位置が調整されてベース部６１にネジ固定される。具体的に、第１調整側案内部４１は、第１移動部８の丸孔８８Ａ，８８Ｂ、およびベース部６１の丸孔６１２Ａ，６１３Ｂに治具が挿入され、第１移動部８が基準状態に維持された状態で、案内側傾斜面４１Ａと移動側傾斜面８Ｃとが適切な当接状態となるように押圧されてベース部６１にネジ固定される。
【００８６】
そして、第１移動部８は、両側端部の移動側傾斜面８Ｃに案内側傾斜面４１Ａが当接されることで、Ｚ移動方向に対して直交する２方向（±Ｘ方向、±Ｙ方向）が係止される。つまり、第１移動部８は、＋Ｘ側および−Ｘ側の側端部がベース部６１の前面６１Ａ、および案内側傾斜面４１Ａに挟持されてガタなく滑らかにＺ移動方向に移動可能となる。
【００８７】
このように、ベース部６１は、Ｚ移動方向において、第１調整側案内部４１とで第１移動部８を案内し、基準側案内部としての機能を有する。また、前面６１Ａおよび案内側傾斜面４１Ａは、第１移動部８の側端部を摺動可能に挟持する挟持部に相当し、ベース部６１と第１調整側案内部４１とに分離して形成されることとなる。つまり、第１調整側案内部４１には、移動側傾斜面８Ｃに対応して挟持部の一部が形成され、ベース部６１には、後面８Ａに対応して挟持部の他の一部が形成されることとなる。なお、第１調整側案内部４１は、合成樹脂製に限らず、他の材料を採用できるが、第１移動部８と凝着しないよう、第１移動部８と異なる材料を採用することが好ましい。
【００８８】
第２調整側案内部４２は、第１移動部８の前側に固定され、第１移動部８とで第２移動部９の移動を案内する。つまり、第２調整側案内部４２および第１移動部８は、Ｘ移動方向における第２移動部９の案内部に相当する。
第２調整側案内部４２は、合成樹脂製で、図５、図６に示すように、±Ｘ方向が長尺となる平面視矩形状に形成され、第２移動部９の上下の移動側傾斜面９Ｃにそれぞれ対向して配置される。２つの第２調整側案内部４２は、同一形状を有し、互いに対向する側の中央部には、凹部４２１が設けられている。第１移動部８の軸受支持部８４と、第２移動部９の係合部９４および取付け部９５とは、この凹部４２１から露出する。
【００８９】
第２調整側案内部４２の凹部４２１の両側には、移動側傾斜面９Ｃと当接する傾斜面（案内側傾斜面４２Ａ）が形成されている。案内側傾斜面４２Ａは、移動側傾斜面９Ｃと同様に、Ｘ移動方向および光軸Ｐに平行な面に対して傾斜しており、移動側傾斜面９Ｃと略平行に形成されている。そして、この案内側傾斜面４２Ａの近傍には、第１移動部８の位置決め用穴８９、ネジ穴８６にそれぞれ対応する位置に、位置決めピン４２２、挿通孔４２３が形成されている。位置決めピン４２２は、位置決め用穴８９に対してガタを有するように形成され、第１移動部８に対する第２調整側案内部４２の仮の位置決めが可能に設定されている。
【００９０】
第２調整側案内部４２は、第１移動部８の前面８Ｂと第２移動部９の後面９Ａとの間、および案内側傾斜面４２Ａと移動側傾斜面９Ｃとの間にグリスが塗布された後、第１移動部８に対する位置が調整されて第１移動部８にネジ固定される。具体的に、第２調整側案内部４２は、第２移動部９の丸孔９７Ａ，９７Ｂ、第１移動部８の丸孔８８Ａ，８８Ｂ、およびベース部６１の丸孔６１２Ａ，６１３Ｂに治具が挿入され、第１移動部８および第２移動部９が基準状態に維持された状態で、案内側傾斜面４２Ａと移動側傾斜面９Ｃとが適切な当接状態となるように押圧されて第１移動部８にネジ固定される。
【００９１】
そして、第２移動部９は、上下の移動側傾斜面９Ｃに案内側傾斜面４２Ａが当接されることで、Ｘ移動方向に対して直交する２方向（±Ｙ方向、±Ｚ方向）が係止される。つまり、第２移動部９は、上下の側端部が第１移動部８の前面８Ｂ、および案内側傾斜面４２Ａに挟持されてガタなく滑らかにＸ移動方向に移動可能となる。
【００９２】
このように、第１移動部８は、Ｘ移動方向において、第２調整側案内部４２とで第２移動部９を案内し、基準側案内部としての機能を有する。また、前面８Ｂおよび案内側傾斜面４２Ａは、第２移動部９の側端部を摺動可能に挟持する挟持部に相当し、第１移動部８と第２調整側案内部４２とに分離して形成されることとなる。つまり、第２調整側案内部４２には、移動側傾斜面９Ｃに対応して挟持部の一部が形成され、第１移動部８には、後面９Ａに対応して挟持部の他の一部が形成されることとなる。なお、第２調整側案内部４２は、合成樹脂製に限らず、他の材料を採用できるが、第２移動部９と凝着しないよう、第２移動部９と異なる材料を採用することが好ましい。
【００９３】
駆動部１０は、図５、図６に示すように、第１移動部８をＺ移動方向に移動させる駆動部１０Ｚ、および第２移動部９をＸ移動方向に移動させる駆動部１０Ｘを備えている。駆動部１０Ｚ，１０Ｘは、それぞれを構成する部品が共通に構成されており、図４に示すように、駆動部１０Ｚは、第１移動部８の＋Ｘ側、駆動部１０Ｘは、第１移動部８の−Ｚ側に配置される。
【００９４】
駆動部１０Ｚに注目して説明する。
図７は、駆動部１０Ｚの斜視図である。具体的に、図７（ａ）は、前方から見た駆動部１０Ｚの斜視図、図７（ｂ）は、後方から見た駆動部１０Ｚの斜視図である。
駆動部１０Ｚは、図７に示すように、回転駆動される回転駆動部１１、回転駆動部１１の回転を第１移動部８（図５参照）に伝達する伝達部１２、およびこれらの部品を保持するためのフレーム１３を備えている。
【００９５】
回転駆動部１１は、モーター部１１１、第１のかさ歯車１１２およびコイルバネＳＰを備えている。
モーター部１１１は、モーター本体１１３および輪列部１１４を備え、モーター本体１１３は、図示しないケーブルを介して制御部に接続されている。輪列部１１４は、モーター本体１１３に係合された複数の歯車（図示省略）および駆動用シャフト１１５を有している。
モーター部１１１は、制御部からの指示によって、モーター本体１１３が回転し、輪列部１１４にて減速され、減速された速度で駆動用シャフト１１５が回転する。
【００９６】
第１のかさ歯車１１２は、中心軸１１２Ｊを有して形成され、駆動用シャフト１１５が挿入される。
【００９７】
コイルバネＳＰは、駆動用シャフト１１５が挿入され、第１のかさ歯車１１２をモーター部１１１側に付勢するように配置される。第１のかさ歯車１１２は、駆動用シャフト１１５およびコイルバネＳＰと共に回転し、所定以上の負荷が加わった際に、コイルバネＳＰの付勢力に抗して空回りし、モーター部１１１の破壊を抑制するようになっている。
【００９８】
伝達部１２は、第２のかさ歯車１２１、伝達用シャフト１２２、伝達部本体１２３、および軸受１２４を備えている。駆動部１０Ｚの伝達部１２は、図４に示すように、ベース部６１の一対の軸受支持部６１６に支持されるように構成されている。
【００９９】
第２のかさ歯車１２１は、中心軸１２１Ｊを有し、第１のかさ歯車１１２と歯車比が１：１となるように形成されている。
伝達用シャフト１２２は、一方の端部に形成された歯車挿入部（図示省略）、摺動部１２２Ａ、およびネジ部１２２Ｂを有している。駆動部１０Ｚの伝達用シャフト１２２は、軸受１２４を介して一対の軸受支持部６１６に架橋され、歯車挿入部が下側の軸受支持部６１６から飛び出すように形成されている。
【０１００】
第２のかさ歯車１２１は、歯車挿入部が挿入され、図示しない止め部材によって、歯車挿入部に固定されている。
【０１０１】
摺動部１２２Ａは、歯車挿入部に隣接する部位、および歯車挿入部の反対側の端部に設けられており、一対の軸受支持部６１６に対応する位置に形成されている。
ネジ部１２２Ｂは、２つの摺動部１２２Ａの間、つまり、一対の軸受支持部６１６の間に位置するように形成されている。
【０１０２】
伝達部本体１２３は、第１移動部８の係合部８２と係合するように形成されている。具体的に、伝達部本体１２３は、外形が係合部８２の開口部８２１（図５参照）に挿入される形状を有して筒状に形成され、内面には、ネジ溝が形成されている。伝達部本体１２３は、このネジ溝が伝達用シャフト１２２のネジ部１２２Ｂに噛合されて配置される。
【０１０３】
軸受１２４は、外形が軸受支持部６１６の凹部６１６１（図３参照）に嵌合される形状を有して筒状に形成されており、内面は、伝達用シャフト１２２の摺動部１２２Ａが回転可能に挿入されるようになっている。
【０１０４】
駆動部１０Ｚの伝達部１２は、図４に示すように、軸受１２４が軸受支持部６１６に嵌合され、伝達部本体１２３が係合部８２に係合され、第２のかさ歯車１２１が下側の軸受支持部６１６から飛び出すように配置される。
【０１０５】
フレーム１３は、回転駆動部１１を保持すると共に、軸受支持部６１６とで伝達部１２を支持するように構成されている。
駆動部１０Ｚのフレーム１３は、板金で形成され、図７に示すように、曲げ加工によって上下方向が長手方向となる直方体状を有するように形成されている。そして、フレーム１３の一方の壁部を形成する駆動保持部１３１には、下端近傍に駆動用シャフト１１５が挿通される孔が形成されている。回転駆動部１１は、モーター本体１１３がフレーム１３の外側に位置し、第１のかさ歯車１１２がフレーム１３の内側に位置するようにフレーム１３にネジ固定される。
【０１０６】
フレーム１３の駆動保持部１３１と対向する位置には、図７に示すように、幅寸法が軸受１２４の軸方向の長さと略同寸法の軸受押え部１３２がそれぞれ軸受１２４に対応して形成されている。軸受押え部１３２は、軸受支持部６１６とで軸受１２４を挟持するようになっており、軸受支持部６１６のネジ穴および位置決めピンにそれぞれ対応する位置に、挿通孔および位置決め孔が形成されている。
【０１０７】
駆動部１０Ｚは、伝達部１２が２つの軸受支持部６１６に架橋され、フレーム１３に保持された回転駆動部１１が伝達部１２の下側に配置され、軸受押え部１３２が軸受支持部６１６にネジ固定されてベース部６１に固定される。そして、図４に示すように、回転駆動部１１は、第１のかさ歯車１１２が第２のかさ歯車１２１と噛合し、中心軸１１２Ｊ（図７参照）が光軸Ｐと同一方向に延出するように配置される。一方、伝達部１２は、中心軸１２１Ｊ（図７参照）がＺ移動方向に沿うように配置される。
【０１０８】
つまり、駆動部１０Ｚは、投写レンズ２８の＋Ｘ側の近傍に配置され、回転駆動部１１が投写レンズ２８の延出方向と同一方向に延出するように配置され、伝達部１２が上下の案内側傾斜面４１Ａ（図５参照）の間に、Ｚ移動方向と同一方向に延出するように配置される。
【０１０９】
同様に、駆動部１０Ｘは、伝達部１２が２つの軸受支持部８４に架橋され、伝達部本体１２３が係合部９４に係合される。そして、駆動部１０Ｘは、フレーム１３に保持された回転駆動部１１が伝達部１２の−Ｘ側に配置され、軸受押え部１３２が軸受支持部８４にネジ固定されて第１移動部８に固定される。そして、図４に示すように、回転駆動部１１は、第１のかさ歯車１１２が第２のかさ歯車１２１と噛合し、中心軸１１２Ｊ（図７参照）が光軸Ｐと同一方向に延出するように配置される。一方、伝達部１２は、中心軸１２１Ｊ（図７参照）がＸ移動方向に沿うように配置される。
【０１１０】
つまり、駆動部１０Ｘは、投写レンズ２８の−Ｚ側の近傍に配置され、回転駆動部１１が投写レンズ２８の延出方向と同一方向に延出するように配置され、伝達部１２が±Ｘ両側の案内側傾斜面４２Ａ（図５参照）の間に、Ｘ移動方向と同一方向に延出するように配置される。
【０１１１】
このように、駆動部１０は、投写レンズ２８近傍に配置され、回転駆動部１１が投写レンズ２８の延出方向と同一方向に延出するように配置され、伝達部１２が移動方向と同一方向に延出するように配置される。また、駆動部１０は、光軸Ｐ方向から見て、ベース部６１から外側に突出することなく配置される。
【０１１２】
位置検出部４３は、投写レンズ２８の位置を検出する機能を有し、図５に示すように、第１移動部８の位置を検出する位置検出部４３Ｚ、および第２移動部９の位置を検出する位置検出部４３Ｘを備えている。位置検出部４３Ｚ，４３Ｘは、それぞれを構成する部品が共通に構成されている。位置検出部４３Ｚは、第１移動部８の取付け部８３に取り付けられ、位置検出部４３Ｘは、第２移動部９の取付け部９５に取り付けられ、それぞれが図示しないケーブルを介して制御部に接続されている。位置検出部４３Ｚ，４３Ｘは、抵抗の変化を利用したものや、光や、磁気の変化を利用したものが採用される。
【０１１３】
〔レンズシフト機構の動作〕
ここで、レンズシフト機構４の動作について説明する。
レンズシフト機構４は、制御部の指示の基、駆動部１０Ｚが駆動されると、投写レンズ２８をＺ移動方向に移動させ、駆動部１０Ｘが駆動されると、投写レンズ２８をＸ移動方向に移動させる。
【０１１４】
具体的に、レンズシフト機構４は、操作パネルやリモコンによる操作によって、駆動部１０Ｚが駆動されると、回転駆動部１１は、第１のかさ歯車１１２を介して第２のかさ歯車１２１を回転させる。第２のかさ歯車１２１が回転すると、伝達部１２は、伝達用シャフト１２２が回転し、ネジ部１２２Ｂに螺合している伝達部本体１２３がその回転方向に応じて上方、あるいは下方に移動する。
【０１１５】
係合部８２が伝達部本体１２３に係合されている第１移動部８は、伝達部本体１２３と共にＺ移動方向に移動する。そして、Ｚ移動方向において第１移動部８と係合している第２移動部９は、第１移動部８と共にＺ移動方向に移動する。そして、第２移動部９に固定されている投写レンズ２８は、第１移動部８と共にＺ移動方向に移動する。
【０１１６】
このように、レンズシフト機構４は、駆動部１０Ｚが駆動されると、第１移動部８が移動して投写レンズ２８をＺ移動方向に移動させる。そして、第１移動部８は、Ｚ移動方向における先端側および後端側の両側端部が前面６１Ａおよび案内側傾斜面４１Ａに支持されて移動する。また、第１移動部８は、Ｚ移動方向において、第２移動部９を介して投写レンズ２８を支持することとなる。
【０１１７】
同様に、レンズシフト機構４は、駆動部１０Ｘが駆動されると、伝達部本体１２３が移動し、係合部９４が伝達部本体１２３に係合されている第２移動部９は、伝達部本体１２３と共にＸ移動方向に移動する。そして、第２移動部９に固定されている投写レンズ２８は、第２移動部９と共にＸ移動方向に移動する。
このように、レンズシフト機構４は、駆動部１０Ｘが駆動されると、第２移動部９が移動して投写レンズ２８をＸ移動方向に移動させる。そして、第２移動部９は、Ｘ移動方向における先端側および後端側の両側端部が前面８Ｂおよび案内側傾斜面４２Ａに支持されて移動する。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクター１によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）駆動部１０は、投写レンズ２８近傍に配置され、回転駆動部１１が投写レンズ２８の延出方向と同一方向に延出するように配置され、伝達部１２が移動方向と同一方向に延出するように配置される。このように、デッドスペースになりがちであった投写レンズ２８の周囲の空間に、レンズシフト機構４の構成部品を効率良く配置することが可能となるので、レンズシフト機構４の小型化、ひいてはプロジェクター１の小型化が図れる。
【０１１９】
（２）第１移動部８は、側端部が挟持部としての前面６１Ａおよび案内側傾斜面４１Ａを摺動し、第２移動部９は、挟持部としての前面８Ｂおよび案内側傾斜面４２Ａを摺動して移動する。これによって、移動部が軸に沿って移動する構成に比べ、軸を配置するスペースや軸が挿通される形状を移動部に形成することが不要となるので、レンズシフト機構４の小型化、ひいてはプロジェクター１の小型化がさらに図れる。
また、第１移動部８は、案内側傾斜面４１Ａおよび移動側傾斜面８Ｃによって、Ｚ移動方向に対して直交する２方向が係止され、第２移動部９は、案内側傾斜面４２Ａおよび移動側傾斜面９Ｃによって、Ｘ移動方向に対して直交する２方向が係止される。これによって、第１移動部８および第２移動部９は、ガタが抑制されて移動するので、投写レンズ２８の滑らかな移動が可能となる。よって、プロジェクター１は、投写される画像を細密に移動することが可能となる。
【０１２０】
（３）第１調整側案内部４１は、ベース部６１に対して位置が調整可能になっている。これによって、第１移動部８等の部品の寸法バラツキに対応して第１調整側案内部４１の位置を調整し、案内側傾斜面４１Ａと第１移動部８とが当接する状態を適切に調整することが可能となる。よって、第１移動部８をさらに精度良く滑らかに移動させることが可能となる。
同様に、第２調整側案内部４２は、第１移動部８に対して位置が調整可能になっているので、第２移動部９をさらに精度良く滑らかに移動させることが可能となる。
【０１２１】
（４）第１移動部８は、Ｚ移動方向における先端側および後端側の両側端部が前面６１Ａおよび案内側傾斜面４１Ａに支持されて移動し、第２移動部９は、Ｘ移動方向における先端側および後端側の両側端部が前面８Ｂおよび案内側傾斜面４２Ａに支持されて移動する。また、駆動部１０Ｚの伝達部１２は、先端側の案内側傾斜面４１Ａと後端側の案内側傾斜面４１Ａとの間に設けられ、駆動部１０Ｘの伝達部１２は、先端側の案内側傾斜面４２Ａと後端側の案内側傾斜面４２Ａとの間に設けられている。
これによって、第１移動部８および第２移動部９は、移動方向における前後の両側がバランスよく支持されて移動し、伝達部１２は、効率よく配置されるので、レンズシフト機構４の大型化を抑制しつつ、第１移動部８および第２移動部９のさらに精度良く滑らかな移動が可能となる。
【０１２２】
（５）係合部８２は、Ｚ移動方向において、投写レンズ２８の略中心に位置し、係合部９４は、Ｘ移動方向において、投写レンズ２８の略中心に位置する。これによって、投写レンズ２８は、Ｚ移動方向およびＸ移動方向の双方において、移動する際のモーメントの発生が抑制されて移動することが可能となる。よって、回転駆動部１１の低パワー化による省電力化や駆動部１０の小型化を図ったり、投写レンズ２８をさらに精度良く滑らかに移動させたりすることが可能となる。
【０１２３】
（６）第１のかさ歯車１１２と第２のかさ歯車１２１とは、歯車比が１：１で形成されているので、双方のかさ歯車を同一形状で形成することができ、部品の共通化が図れる。また、第１と第２のかさ歯車とでサイズが異なる構成に比べ、双方のかさ歯車を効率よく配置することが可能となり、レンズシフト機構４の低コスト化や、さらなる小型化が可能となる。
【０１２４】
（変形例）
なお、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
前記実施形態では、第１移動部８と第１調整側案内部４１とは、移動側傾斜面８Ｃと案内側傾斜面４１Ａとが面接触で当接するように形成されているが、Ｚ移動方向に対して直交する２方向が係止されるように、一方を傾斜面で形成し、他方をこの傾斜面と線接触や、点接触となるように形成してもよい。
同様に、第２移動部９と第２調整側案内部４２とは、移動側傾斜面９Ｃと案内側傾斜面４２Ａとが面接触で当接するように形成されているが、Ｘ移動方向に対して直交する２方向が係止されるように、一方を傾斜面で形成し、他方をこの傾斜面と線接触や、点接触となるように形成してもよい。
【０１２５】
前記実施形態のレンズシフト機構４は、投写レンズ２８を光軸Ｐに直交する２方向（±Ｚ方向、±Ｘ方向）に移動可能に構成されているが、１方向、例えば、±Ｚ方向のみが移動可能となるように構成してもよい。
【０１２６】
前記実施形態の回転駆動部１１は、モーター本体を有する電動式で構成されているが、使用者が操作可能な操作部を設け、この操作部の操作によって第１のかさ歯車が回転する手動式で構成してもよい。
【０１２７】
前記実施形態のプロジェクター１は、光変調装置として反射型液晶パネル２７２を用いているが、透過型の液晶パネルを利用したものであってもよい。
【０１２８】
前記実施形態の光源装置２１は、放電型の光源２１１を採用しているが、レーザーダイオード、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子、シリコン発光素子などの各種固体発光素子で構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１…プロジェクター、２…光学ユニット、３…外装筐体、４…レンズシフト機構、５…保持体、６…レンズ保持部、７…光学装置保持部、８…第１移動部、８Ａ…後面、８Ｂ…前面、８Ｃ…移動側傾斜面、９…第２移動部、９Ａ…後面、９Ｃ…移動側傾斜面、１０，１０Ｘ，１０Ｚ…駆動部、１１…回転駆動部、１２…伝達部、１３…フレーム、２１…光源装置、２７…電気光学装置、２８…投写レンズ、４１…第１調整側案内部、４１Ａ，４２Ａ…案内側傾斜面、４２…第２調整側案内部、６１…ベース部、６１Ａ…前面、８２，９４…係合部、１１２…第１のかさ歯車、１１２Ｊ，１２１Ｊ…中心軸、１２１…第２のかさ歯車、２１１…光源、Ｌ，Ｐ…光軸。
【図１】
2015111282.tif 000003
【図２】
2015111282.tif 000004
【図３】
2015111282.tif 000005
【図４】
2015111282.tif 000006
【図５】
2015111282.tif 000007
【図６】
2015111282.tif 000008
【図７】
2015111282.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を変調する電気光学装置、前記電気光学装置にて変調された光束を投写する投写レンズ、および前記投写レンズの光軸に直交する方向に前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備えたプロジェクターであって、
前記レンズシフト機構は、
前記投写レンズを支持し、前記光軸に直交する方向に移動可能な移動部と、
前記移動部の移動を案内する案内部と、
前記移動部を移動させる駆動部と、を備え、
前記駆動部は、
前記光軸と同一方向に延出する中心軸を中心に回転する第１のかさ歯車と、モーター部と、前記第１のかさ歯車を前記モーター部側へ付勢するコイルバネと、前記第１のかさ歯車および前記コイルバネに挿入される駆動用シャフトと、を有する回転駆動部を備え、
前記第１のかさ歯車は、前記駆動用シャフトおよび前記コイルバネと共に回転し、所定以上の負荷が加わったときに前記コイルバネの付勢力に抗して空回りするように構成されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載にプロジェクターであって、
前記第１のかさ歯車に噛合される第２のかさ歯車を有し、前記回転駆動部の回転を前記移動部に伝達する伝達部を備え、
前記伝達部は、前記移動部の移動方向に沿うように配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記回転駆動部は、前記モーター部が前記第１のかさ歯車より前記投写レンズの光束の射出方向側に配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記案内部は、前記移動部の側端部を摺動可能に挟持する挟持部を有し、
前記側端部および前記挟持部の少なくとも一方には、前記移動部の移動方向と直交する方向に対して傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターであって、
前記案内部は、基準側案内部と前記基準側案内部に対する位置が調整可能な調整側案内部とを備え、
前記調整側案内部は、前記傾斜面に対応する前記挟持部の一部を有し、
前記基準側案内部は、前記挟持部の他の一部を有していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記傾斜面は、前記移動方向における前記移動部の先端側および後端側の両側に対応して設けられ、前記伝達部は、前記先端側の前記傾斜面と前記後端側の前記傾斜面との間に設けられていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記伝達部は、前記回転駆動部の回転によって移動する伝達部本体を有し、
前記移動部は、前記伝達部本体と係合する係合部を有し、
前記係合部は、前記移動部が移動する移動方向において、前記投写レンズの略中心に位置することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を変調する電気光学装置、および変調された光を投写する投写レンズを備えたプロジェクターが知られている。そして、使用者がプロジェクターの姿勢を変更することなく、投写された画像を移動できるようにレンズシフト機構を備えたプロジェクターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のレンズシフト機構は、投写レンズを支持するフレーム部材、投写レンズの両側に配置される一対のガイドシャフト、プロジェクターの内部に固定されるベースフレーム、および移動機構部を備えている。
フレーム部材には、一対のガイドシャフトが挿通されるスライダー部、および一方のスライダー部と投写レンズとの間に連結フレーム部が形成され、連結フレーム部には、ナット部が設けられている。移動機構部は、フレーム部材を移動させる機能を有し、ナット部に螺合するスクリュー部、回転伝達ギヤ機構、および駆動モーターを備えている。回転伝達ギヤ機構は、ウォーム歯車や平歯車等を有し、ベースフレームに配置される。そして、モーターが駆動されると回転伝達ギヤ機構を介してスクリュー部が回転し、スクリュー部に螺合されているフレーム部材は、ガイドシャフトに沿って昇降する。そして、フレーム部材に支持された投写レンズは、フレーム部材と共に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクターは、投写レンズの側方にスライダー部や連結フレーム部が設けられ、また、図示されているようにモーター等の部材がベースフレームから飛び出た配置となっているため、レンズシフト機構が大きくなるという課題がある。また、特許文献１に記載のレンズシフト機構は、投写レンズを縦方向に移動する実施形態が記載されているが、縦方向に加え、横方向に移動する構成の場合には、さらに大型化することが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクターは、光源から射出された光束を変調する電気光学装置、前記電気光学装置にて変調された光束を投写する投写レンズ、および前記投写レンズの光軸に直交する方向に前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備えたプロジェクターであって、前記レンズシフト機構は、前記投写レンズを支持し、前記光軸に直交する方向に移動可能な移動部と、前記移動部の移動を案内する案内部と、前記移動部を移動させる駆動部と、を備え、前記駆動部は、前記光軸と同一方向に延出する中心軸を中心に回転する第１のかさ歯車と、モーター部と、前記第１のかさ歯車を前記モーター部側へ付勢するコイルバネと、前記第１のかさ歯車および前記コイルバネに挿入される駆動用シャフトと、を有する回転駆動部を備え、前記第１のかさ歯車は、前記駆動用シャフトおよび前記コイルバネと共に回転し、所定以上の負荷が加わったときに前記コイルバネの付勢力に抗して空回りするように構成されることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、投写レンズを移動させるレンズシフト機構において、コイルバネによりモーター部側へ付勢されている第１のかさ歯車は、駆動用シャフトおよびコイルバネと共に回転する。そして、所定以上の負荷が加わった際に、コイルバネの付勢力に抗して空回りするので、モーター部の破壊を抑制することができる。
【０００９】
［適用例２］
上記適用例に係るプロジェクターにおいて、記第１のかさ歯車に噛合される第２のかさ歯車を有し、前記回転駆動部の回転を前記移動部に伝達する伝達部を備え、前記伝達部は、前記移動部の移動方向に沿うように配置されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、移動部に支持される投写レンズは、回転駆動部の回転が伝達部によって伝達され、案内部に案内されて光軸に直交する方向に移動する。そして、回転駆動部と伝達部とは、第１のかさ歯車と第２のかさ歯車とが噛合し、第１のかさ歯車は、光軸と同一方向に延出する中心軸を中心に回転するように配置されている。かさ歯車同士の噛合は、互いの中心軸が交差して同一面上に形成されるように配置されるので、光軸方向に延出するように回転駆動部を配置し、光軸に対して交差する方向に延出するように伝達部を配置することが可能となる。
すなわち、投写レンズ近傍に投写レンズの延出方向と同一方向に延出するように回転駆動部を配置し、投写レンズが移動する方向と同一方向に延出するように伝達部を配置することが可能となる。つまり、デッドスペースになりがちであった投写レンズの周囲の空間に、レンズシフト機構の構成部品を効率良く配置することが可能となるので、レンズシフト機構の小型化、ひいてはプロジェクターの小型化が図れる。
【００１１】
［適用例３］
上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記回転駆動部は、前記モーター部が前記第１のかさ歯車より前記投写レンズの光束の射出方向側に配置されることが好ましい。
この構成によれば、回転駆動部のモーター部を、デッドスペースになりがちであった投写レンズの周囲の空間に効率良く配置することが可能となるので、レンズシフト機構の小型化、ひいてはプロジェクターの小型化が図れる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記案内部は、前記移動部の側端部を摺動可能に挟持する挟持部を有し、前記側端部および前記挟持部の少なくとも一方には、前記移動部の移動方向と直交する方向に対して傾斜する傾斜面が形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、移動部は、側端部が案内部の挟持部を摺動して移動する。これによって、移動部が軸に沿って移動する構成に比べ、軸を配置するスペースや軸が挿通される形状を移動部に設けることが不要となるので、レンズシフト機構の小型化、ひいてはプロジェクターの小型化がさらに図れる。また、側端部および挟持部の少なくとも一方には、移動部の移動方向と直交する方向に対して傾斜する傾斜面が形成されている。これによって、移動部の移動方向に対して直交する２方向において、移動部を案内部に係止させることが可能となる。これによって、移動部は、ガタが抑制されて移動するので、投写レンズの滑らかな移動が可能となる。よって、プロジェクターは、投写される画像を細密に移動することが可能となる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記案内部は、基準側案内部と前記基準側案内部に対する位置が調整可能な調整側案内部とを備え、前記調整側案内部は、前記傾斜面に対応する前記挟持部の一部を有し、前記基準側案内部は、前記挟持部の他の一部を有していることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、挟持部は、基準側案内部と、調整側案内部とに分離されて形成されている。そして、調整側案内部は、傾斜面に対応する挟持部の一部を有し、基準側案内部に対して位置が調整可能になっている。これによって、移動部等の部品の寸法バラツキに対応して調整側案内部の位置を調整し、移動部と挟持部とが当接する状態をさらに適切に調整することが可能となる。よって、移動部をさらに精度良く滑らかに移動させることが可能となる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記傾斜面は、前記移動方向における前記移動部の先端側および後端側の両側に対応して設けられ、前記伝達部は、前記先端側の前記傾斜面と前記後端側の前記傾斜面との間に設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、傾斜面は、移動部の四隅、あるいは移動部の四隅に対応する案内部の部位に形成される。そして、伝達部は、先端側の傾斜面と後端側の傾斜面との間に設けられている。これによって、移動部は、移動方向における前後の両側が案内部にバランスよく支持されて移動し、伝達部は、効率よく配置されるので、レンズシフト機構の大型化を抑制しつつ、移動部のさらに精度良く滑らかな移動が可能となる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記伝達部は、前記回転駆動部の回転によって移動する伝達部本体を有し、前記移動部は、前記伝達部本体と係合する係合部を有し、前記係合部は、前記移動部が移動する移動方向に直交し、前記光軸を含む面が通る位置に形成されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、移動部は、係合部が伝達部本体と係合し、回転駆動部の回転によって、伝達部本体と共に移動する。そして、この係合部は、移動方向に直交し、光軸を含む面が通る位置に形成されている。つまり、係合部は、移動方向において、投写レンズの略中心に位置することとなる。これによって、移動部に支持された投写レンズは、移動する際のモーメントの発生が抑制されて伝達部本体と共に移動することが可能となる。よって、回転駆動部の低パワー化による省電力化や駆動部の小型化を図ったり、投写レンズをさらに精度良く滑らかに移動させたりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のプロジェクターの概略構成を示す模式図。
【図２】本実施形態の光学ユニットの斜視図。
【図３】本実施形態の保持体の斜視図。
【図４】本実施形態のレンズシフト機構の斜視図。
【図５】本実施形態のレンズシフト機構の分解斜視図。
【図６】本実施形態のレンズシフト機構の分解斜視図。
【図７】本実施形態の駆動部の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施形態に係るプロジェクターについて、図面を参照して説明する。
本実施形態のプロジェクターは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調してスクリーン等に投写する。
〔プロジェクターの主な構成〕
図１は、本実施形態のプロジェクター１の概略構成を示す模式図である。
図１に示すように、プロジェクター１は、光源装置２１を有する光学ユニット２、制御部、光源装置２１や制御部に電力を供給する電源装置、プロジェクター１内部を冷却する冷却ファン（いずれも図示省略）、およびこれらの構成部材を収納する外装筐体３を備えている。
【００２２】
制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、コンピューターとして機能するものであり、プロジェクター１の動作の制御、例えば、画像の投写に関わる制御や後述するレンズシフト機構４の制御等を行う。
【００２３】
光学ユニット２は、制御部による制御の下、光源装置２１から射出された光束を光学的に処理して投写する。
図２は、光学ユニット２の斜視図である。なお、図２は、光源装置２１を省略した図である。
光学ユニット２は、図１、図２に示すように、光源装置２１に加え、インテグレーター照明光学系２２、色分離光学装置２３、リレーレンズ２４Ｒ，２４Ｂ、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂ、平行化レンズ２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂ、電気光学装置２７、投写レンズ２８、レンズシフト機構４、およびこれらの光学部品を保持する保持体５を備える。
【００２４】
なお、以下では、説明の便宜上、光源装置２１から光束が射出される方向を＋Ｘ方向、投写レンズ２８から光束が射出される方向を＋Ｙ方向（前方向）、Ｘ方向およびＹ方向に直交し、図２の図面視における上方を＋Ｚ方向（上方向）として記載する。また、図１は、各構成要素を図面上で認識し易くするため、Ｘ，Ｙ，Ｚの方向に対応せず記載する。
【００２５】
光源装置２１は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源２１１、リフレクター２１２、および光源２１１とリフレクター２１２とを収納する光源用筐体２１３を備える。そして、光源装置２１は、光源２１１から射出された光束をリフレクター２１２によって射出方向を揃え、インテグレーター照明光学系２２に向けて射出する。
【００２６】
インテグレーター照明光学系２２は、第１レンズアレイ２２１、第２レンズアレイ２２２、偏光変換素子２２３、重畳レンズ２２４、および第１レンズアレイ２２１と、第２レンズアレイ２２２と、偏光変換素子２２３とを収納する照明光学用筐体２２５を備える。重畳レンズ２２４は、後述する色分離用筐体２３５に収納される。
第１レンズアレイ２２１は、マトリクス状に配列された複数の小レンズを有して構成されており、光源装置２１から射出された光束を複数の部分光束に分割する。第２レンズアレイ２２２は、第１レンズアレイ２２１と略同様の構成を有しており、重畳レンズ２２４とともに、部分光束を後述する光変調装置２７０の表面に重畳させる。
偏光変換素子２２３は、第２レンズアレイ２２２から射出されたランダム偏光光を光変調装置２７０で利用可能な第１の直線偏光光に揃える。
【００２７】
色分離光学装置２３は、クロスダイクロイックミラー２３１、Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２、反射ミラー２３３，２３４、およびこれらの光学部品を収納する色分離用筐体２３５を備え、インテグレーター照明光学系２２から射出された光束を赤色光（以下「Ｒ光」という）、緑色光（以下「Ｇ光」という）、青色光（以下「Ｂ光」という）の３色の色光に分離する。
【００２８】
クロスダイクロイックミラー２３１は、Ｂ光反射ダイクロイックミラー２３１Ｂ、およびＧＲ光反射ダイクロイックミラー２３１ＧＲを備え、この２つの光学部品がＸ字状に配置されて構成されている。クロスダイクロイックミラー２３１は、インテグレーター照明光学系２２から射出された光束のうち、Ｂ光をＢ光反射ダイクロイックミラー２３１Ｂが反射し、Ｇ光およびＲ光をＧＲ光反射ダイクロイックミラー２３１ＧＲが反射して、入射する光束を分離する。
【００２９】
Ｂ光反射ダイクロイックミラー２３１Ｂにて反射されたＢ光は、反射ミラー２３３によって反射され、リレーレンズ２４Ｂを透過した後、偏光板２５Ｂに射出される。一方、ＧＲ光反射ダイクロイックミラー２３１ＧＲによって反射されたＧ光およびＲ光は、反射ミラー２３４によって反射された後、リレーレンズ２４Ｒを透過した後、Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２に射出される。
【００３０】
Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２は、入射するＧ光およびＲ光のうち、Ｇ光を反射し、Ｒ光を透過させて入射する光束を分離する。
そして、Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２にて反射されたＧ光は、偏光板２５Ｇに射出され、Ｇ光反射ダイクロイックミラー２３２を透過したＲ光は、偏光板２５Ｒに射出される。
【００３１】
リレーレンズ２４Ｂは、反射ミラー２３３によって反射されたＢ光を、後述する光変調装置２７０Ｂに効率良く導く機能を有している。同様に、リレーレンズ２４Ｒは、反射ミラー２３４によって反射されたＲ光を、後述する光変調装置２７０Ｒに効率良く導く機能を有している。リレーレンズ２４Ｂ，２４Ｒは、色分離用筐体２３５に収納される。
【００３２】
偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂは、平行化レンズ２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂにそれぞれ貼り付けられており、投写される画像のコントラスト化を高めるために備えられている。そして、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂは、色分離光学装置２３から射出された各色光の第１の直線偏光光を透過させ、偏光変換素子２２３にて揃えきれずに射出された第１の直線偏光光と略直交する第２の直線偏光光を吸収する。
【００３３】
平行化レンズ２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂは、色分離光学装置２３にて分離された各色光が略平行な光束となって光変調装置２７０を照明するように設定されている。平行化レンズ２６Ｒ，２６Ｇ，２６Ｂは、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂとともに色分離用筐体２３５に収納される。
【００３４】
電気光学装置２７は、３色の色光毎に備えられた光変調装置２７０（Ｒ光用の光変調装置を２７０Ｒ、Ｇ光用の光変調装置を２７０Ｇ、Ｂ光用の光変調装置を２７０Ｂとする）、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム２７３、およびホルダー２７４（図２参照）を備え、色分離光学装置２３にて分離された各色光を画像情報に応じて変調し、変調された各色光を合成する。
【００３５】
光変調装置２７０Ｒ，２７０Ｇ，２７０Ｂは、反射型偏光板２７１、反射型液晶パネル２７２およびフレームをそれぞれ備える。
反射型偏光板２７１は、ガラス基板上にアルミニウム等からなる微細な線状リブを平行に多数配列したワイヤグリッド型の構成になっている。そして、反射型偏光板２７１は、線状リブの延出方向に対して垂直な偏光方向の偏光光を透過し、線状リブの延出方向に平行な偏光方向の偏光光を反射する。
【００３６】
本実施形態の反射型偏光板２７１は、偏光変換素子２２３で揃えられた第１の直線偏光光を透過させ、第２の直線偏光光を反射する。なお、反射型偏光板２７１の光路前段側に位相差板を配置し、反射型偏光板２７１が第２の直線偏光光を透過し、第１の直線偏光光を反射するように構成してもよい。
【００３７】
反射型液晶パネル２７２は、対向する基板間に液晶層が挟持された構造を有しており、いわゆるＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）として構成されている。そして、一方の基板であるシリコン基板上には、スイッチング素子が接続された反射画素電極がマトリクス状に形成され、他方の基板（透明基板）には、対向電極が形成されている。
【００３８】
反射型液晶パネル２７２は、制御部からの駆動信号に応じて反射画素電極と対向電極との間に電圧が印加され、液晶の配向状態が制御される。そして、反射型液晶パネル２７２は、反射型偏光板２７１を透過した第１の直線偏光光を変調して反射型偏光板２７１に向けて反射する。反射型液晶パネル２７２にて変調され、反射型偏光板２７１にて反射された各色光は、クロスダイクロイックプリズム２７３に射出される。
【００３９】
フレームは、色光毎に設けられ、反射型偏光板２７１、および反射型液晶パネル２７２を保持し、図示しない部材を介してクロスダイクロイックプリズム２７３に取り付けられる。
【００４０】
クロスダイクロイックプリズム２７３は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズムを貼り合わせた界面には、誘電体多層膜が設けられている。クロスダイクロイックプリズム２７３は、誘電体多層膜が光変調装置２７０Ｇから射出されたＧ光を透過し、光変調装置２７０Ｂ，２７０Ｒから射出されたＢ光およびＲ光を反射して各色光を合成する。そして、クロスダイクロイックプリズム２７３にて合成された光は、光軸Ｌを有して投写レンズ２８に射出される。
【００４１】
ホルダー２７４は、クロスダイクロイックプリズム２７３を支持する部材であり、クロスダイクロイックプリズム２７３の−Ｘ側に配置され、保持体５に固定される。
【００４２】
投写レンズ２８は、複数のレンズを組み合わせた組レンズとして構成され、電気光学装置２７にて合成された光をスクリーン等に拡大投写する。投写レンズ２８は、図２に示すように、±Ｙ方向に延出する光軸Ｐを有して構成され、合成された光が入射する側には、平面視矩形状のフランジ部２８１が設けられている。そして、このフランジ部２８１には、ネジが挿通される挿通孔および位置決め用穴が形成されている。
【００４３】
レンズシフト機構４は、光軸Ｐと光軸Ｌとが略一致する状態を基準状態として、投写レンズ２８を光軸Ｐに対して直交する２方向（±Ｘ方向、および±Ｚ方向）に移動可能に構成されている。レンズシフト機構４については、後で詳細に説明する。
【００４４】
保持体５は、インテグレーター照明光学系２２、色分離光学装置２３、電気光学装置２７、およびレンズシフト機構４を保持するように構成されている。そして、保持体５は、これらの部材を保持した状態で外装筐体３に固定される。
【００４５】
外装筐体３は、詳細な説明は省略するが、上部を構成するアッパーケース、および下部を構成するロアーケースを備えており、これらは、互いにネジ等により固定されている。そして、保持体５は、このロアーケースに支持される。
なお、図示は省略するが、外装筐体３には、操作パネルおよびリモコン受光部が配置されており、この操作パネルの操作やリモコン（リモートコントローラー）によるプロジェクター１の各種設定や操作が可能になっている。
【００４６】
〔保持体の構成〕
ここで、保持体５について、詳細に説明する。
保持体５は、図２に示すように、電気光学装置２７とレンズシフト機構４とを保持するレンズ保持部６、およびインテグレーター照明光学系２２と色分離光学装置２３とを保持する光学装置保持部７を備えている。また、レンズ保持部６は、レンズシフト機構４の後述する第１移動部８（図２参照）を案内する案内部としても機能する。
【００４７】
先ず、レンズ保持部６について詳細に説明する。
図３は、保持体５の斜視図である。
レンズ保持部６は、アルミダイカスト等によって形成されており、図３に示すように、Ｘ−Ｚ平面に沿って延出するベース部６１、およびベース部６１の±Ｘ両端の下端部から＋Ｙ方向にそれぞれ延出する２つの支持部６２を備え、ベース部６１と支持部６２との間は、平面視三角形状の壁部６３によって補強されている。
【００４８】
ベース部６１は、平面視矩形状に形成されており、中央部には、投写レンズ２８の光束入射側の端部が挿通される開口部６１１が設けられている。開口部６１１は、平面視矩形の形状から内側に突出する突起部６１２，６１３を有して形成されている。突起部６１２は、開口部６１１の−Ｘ側の上側に位置しており、±Ｙ方向に貫通する丸孔６１２Ａが形成されている。突起部６１３は、開口部６１１の＋Ｘ側の内面と下側の内面とが公差する角部に形成されており、この突起部６１３には、丸孔６１２Ａと対向する位置に±Ｙ方向に貫通する丸孔６１３Ｂが形成されている。
【００４９】
開口部６１１の周囲には、図３に示すように、上下方向が長手方向となる平面視トラック状の前面６１Ａが形成されている。前面６１Ａは、第１移動部８（図２参照）が摺動する面であり、Ｘ−Ｚ平面に沿って形成されており、開口部６１１の＋Ｘ側および−Ｘ側にそれぞれ２つ、上下方向に沿って設けられている（１つの前面６１Ａは、図示省略）。また、各前面６１Ａの近傍には、位置決め用穴６１４および２つのネジ穴６１５がそれぞれ形成されている。
【００５０】
＋Ｘ側の上下の前面６１Ａの間には、図３に示すように、前面６１Ａより＋Ｙ方向に突出する一対の軸受支持部６１６が設けられている。一対の軸受支持部６１６は、レンズシフト機構４の後述する伝達部１２（図４参照）が配置される部位であり、光軸Ｌを通るＸ−Ｙ平面に対して略対称となるように、所定の距離を隔てて形成されている。軸受支持部６１６の先端中央部には、±Ｚ方向に貫通する凹部６１６１が形成され、この凹部６１６１の両側の前面には、ネジ穴および位置決めピンが設けられている。
【００５１】
一対の軸受支持部６１６の間、および−Ｘ側の上下の前面６１Ａの間には、上下方向が長手方向となるトラック穴６１７が設けられている。トラック穴６１７には、レンズシフト機構４の後述する規制部８７（図６参照）が挿入される。また、詳細な説明は省略するが、ベース部６１には、複数のボス部が設けられており、このボス部には、光学装置保持部７を取り付けるためのネジ穴が形成されている。
【００５２】
支持部６２は、ロアーケースに固定される部位であり、位置決め用穴およびネジが挿通される挿通孔が形成されている。
レンズシフト機構４は、図２に示すように、ベース部６１の＋Ｙ側に取り付けられ、電気光学装置２７は、ホルダー２７４がネジ固定されてベース部６１の−Ｙ側に取り付けられる。
【００５３】
次に、光学装置保持部７について詳細に説明する。
光学装置保持部７は、ステンレスや亜鉛メッキ鋼板等の板金で形成されており、図３に示すように、ベース部６１の−Ｙ側に位置するようにベース部６１に固定される。光学装置保持部７は、Ｙ−Ｚ平面に沿って延出する平面視矩形状の本体部７１、および本体部７１から屈曲された上屈曲部７２、下屈曲部７３、補助支持部７４、後屈曲部７５を有している。
【００５４】
本体部７１は、図３に示すように、＋Ｙ側の上端部がベース部６１の上側に位置するように形成され、この上端部の下方には、ベース部６１の開口部６１１に対向する位置に切欠き部７１１（図２参照）が設けられている。また、本体部７１には、−Ｙ側の端部近傍に開口部７１２が形成され、切欠き部７１１と開口部７１２との間には、開口部７１３，７１４が設けられている。
【００５５】
切欠き部７１１は、ホルダー２７４が挿通される大きさに形成され、後方（−Ｙ方向）に向かって上下方向（±Ｚ方向）の大きさが小さくなる段差を有している。具体的に、切欠き部７１１は、図２に示すように、ホルダー２７４が挿通され、ホルダー２７４の上方、下方に開口部が設けられるように形成されている。そして、この開口部から電気光学装置２７を冷却するための空気が流通可能になっている。
【００５６】
開口部７１２は、図３に示すように平面視略矩形状に形成され、インテグレーター照明光学系２２から射出された光束が通過する。
開口部７１３は、図３に示すようにトラック状に形成され、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂに対応する位置に設けられている。開口部７１３は、偏光板２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂを冷却するための空気が流通可能になっている。
【００５７】
開口部７１４は、図３に示すように、トラック状の孔と、矩形状の孔とが合成されたような形状を有し、光変調装置２７０Ｇに対応する位置に設けられている。開口部７１４は、光変調装置２７０Ｇを冷却するための空気が流通可能になっている。
【００５８】
上屈曲部７２は、図３に示すように、本体部７１の上端から＋Ｘ方向に屈曲された部位であり、＋Ｙ側の端部は、他の部位より＋Ｘ方向に突出しており、この突出した部位には、ベース部６１のボス部のネジ穴に対応する位置に、ネジが挿通される挿通孔が形成されている。
【００５９】
下屈曲部７３は、図３に示すように、本体部７１の下側の中央部から＋Ｙ側端部まで形成されており、本体部７１から−Ｘ方向に屈曲された後、先端が−Ｚ方向（下方）に屈曲された固定用屈曲部７３１を有している。
【００６０】
補助支持部７４は、ロアーケースに固定される部位である。補助支持部７４は、図３に示すように、本体部７１の下側の−Ｙ側端部近傍に設けられており、本体部７１から−Ｘ方向に屈曲され、先端近傍には、ネジが挿通される挿通孔が形成されている。
後屈曲部７５は、図３に示すように、本体部７１の後端から−Ｘ方向に屈曲された部位である。後屈曲部７５には、ネジ穴が形成されており、図示しないシールド部材がネジ固定される。
【００６１】
光学装置保持部７は、電気光学装置２７およびレンズシフト機構４が支持されたレンズ保持部６に固定される。具体的に、光学装置保持部７は、本体部７１、上屈曲部７２、および固定用屈曲部７３１がベース部６１のボス部にネジ固定されることによってレンズ保持部６に接続される。
そして、レンズ保持部６に固定された光学装置保持部７には、本体部７１の＋Ｘ側の面に色分離光学装置２３が取り付けられ、−Ｘ側の面にインテグレーター照明光学系２２が取り付けられる。
【００６２】
〔レンズシフト機構の構成〕
ここで、レンズシフト機構４について、詳細に説明する。
レンズシフト機構４は、前述したように、投写レンズ２８を±Ｘ方向、および±Ｚ方向に移動させる（以下、±Ｘ方向の移動方向を「Ｘ移動方向」、±Ｚ方向の移動方向を「Ｚ移動方向」という）。
【００６３】
図４は、レンズシフト機構４の斜視図であり、後述するフレーム１３（図５参照）を省略した図である。図５、図６は、レンズシフト機構４の分解斜視図である。具体的に、図５は、前方から見たレンズシフト機構４の分解斜視図、図６は、後方から見たレンズシフト機構４の分解斜視図である。
レンズシフト機構４は、図４〜図６に示すように、ベース部６１に加え、第１移動部８、第２移動部９、第１調整側案内部４１、第２調整側案内部４２、駆動部１０、および位置検出部４３を備えている。
【００６４】
第１移動部８は、ベース部６１に対してＺ移動方向に移動可能に構成されている。
第１移動部８は、マグネシウム等の材料で平面視矩形の板状に形成され、図５、図６に示すように、ベース部６１の＋Ｙ側に配置される。第１移動部８の中央部には、投写レンズ２８の光束入射側の端部が挿通される開口部８１が形成され、この開口部８１の周囲には、−Ｙ側に後面８Ａ（図６参照）が形成され、＋Ｙ側に前面８Ｂ（図５参照）が形成されている。また、第１移動部８の±Ｘ両側の側端部には、Ｚ移動方向と直交する方向に対して傾斜する傾斜面（移動側傾斜面８Ｃ）が設けられている。
【００６５】
後面８Ａは、ベース部６１の前面６１Ａ（図３参照）上を摺動する面であり、Ｘ−Ｚ平面に沿って形成されている。後面８Ａは、図６に示すように、周囲の面より円柱状に突出する部位の表面に形成されており、ベース部６１の前面６１Ａに対応する位置に４箇所設けられている。
【００６６】
前面８Ｂは、第２移動部９が摺動する面であり、Ｘ−Ｚ平面に沿って形成されている。前面８Ｂは、図５に示すように、±Ｘ方向が長手方向となる平面視トラック状に形成され、開口部８１の上下にそれぞれ２つ、±Ｘ方向に沿って形成されている。そして、第１移動部８には、各前面８Ｂ近傍に位置決め用穴８９および２つのネジ穴８６がそれぞれ形成されている。
【００６７】
移動側傾斜面８Ｃは、第１調整側案内部４１に対して摺動する面であり、図５に示すように、第１移動部８の前面側に形成され、光軸Ｐを通るＹ−Ｚ平面に対して＋Ｙ方向に向かう程、光軸Ｐに近づくように傾斜している。移動側傾斜面８Ｃは、Ｚ移動方向における第１移動部８の先端側および後端側の両側、つまり、第１移動部８の＋Ｘ側および−Ｘ側の側端部の上下にそれぞれ形成されている。また、それぞれの移動側傾斜面８Ｃは、中央部に複数の凹部が形成されており、第１調整側案内部４１との接触面積が少なく、摺動する際の摩擦抵抗が少なくなるようになっている。
【００６８】
＋Ｘ側の上下の移動側傾斜面８Ｃの間には、図５、図６に示すように、凹部が形成され、この凹部の中央部には、前面８Ｂより前方（＋Ｙ方向）に突出し、直方体状に形成された係合部８２が設けられている。係合部８２は、Ｚ移動方向に直交し、光軸Ｐを含む面が通る位置に形成されている。つまり、係合部８２は、Ｚ移動方向において、投写レンズ２８の略中心に位置することとなる。
【００６９】
また、係合部８２は、図５に示すように、前面に矩形状の開口部８２１が形成され、この開口部８２１の上下の壁部には、Ｕ字状の切欠き部８２２が形成されている。この開口部８２１には、後述する駆動部１０Ｚの伝達部本体１２３が係合され、切欠き部８２２には、伝達用シャフト１２２が配置される。
【００７０】
−Ｘ側の上下の移動側傾斜面８Ｃの間には、図５に示すように、−Ｘ方向に突出する取付け部８３が設けられている。取付け部８３には、位置決めピンおよびネジ穴が形成されており、位置検出部４３が位置決めされてネジ固定される。
【００７１】
第１移動部８の下側（−Ｚ側）の端部には、図５に示すように、一対の軸受支持部８４が設けられている。一対の軸受支持部８４は、後述する駆動部１０Ｘの伝達部１２が配置される部位であり、前面８Ｂより＋Ｙ方向に突出し、基準状態における光軸Ｐを通るＹ−Ｚ平面に対して略対称となるように、所定の距離隔てて形成されている。軸受支持部８４の先端中央部には、±Ｘ方向に貫通する凹部８４１が形成され、この凹部８４１の両側の前面には、ネジ穴および位置決めピンが設けられている。
【００７２】
第１移動部８には、図５に示すように、一対の軸受支持部８４の間、および開口部８１の上側の略中央部に、±Ｘ方向が長手方向となるトラック穴８５が設けられている。トラック穴８５には、第２移動部９の後述する規制部９６（図６参照）が挿入される。
【００７３】
第１移動部８には、図６に示すように、係合部８２および取付け部８３の反対側にそれぞれ形成され、後面８Ａより−Ｙ方向に突出する円柱形の規制部８７が設けられている。規制部８７は、ベース部６１の２つのトラック穴６１７（図３参照）に挿入され、Ｘ移動方向においてトラック穴６１７に係止され、Ｚ移動方向において所定の範囲でトラック穴６１７を移動可能になっている。つまり、第１移動部８は、Ｘ移動方向において、移動が規制され、Ｚ移動方向において、規制部８７がトラック穴６１７の上側の内面に当接する位置から、下側の内面に当接する位置の間で移動可能になっている。
【００７４】
また、第１移動部８には、図５に示すように、基準状態において、ベース部６１の丸孔６１２Ａ，６１３Ｂ（図３参照）と中心軸を同一とする丸孔８８Ａ，８８Ｂが形成されている。なお、第１移動部８は、マグネシウム製に限らず、他の材料を採用できるが、ベース部６１と凝着しないよう、ベース部６１と異なる材料を採用することが好ましい。
【００７５】
第２移動部９は、投写レンズ２８が取り付けられ、投写レンズ２８と共に、第１移動部８に対してＸ移動方向に移動可能に構成されている。
第２移動部９は、アルミニウム等の材料で平面視矩形の板状に形成されており、図５、図６に示すように、第１移動部８の＋Ｙ側に配置される。第２移動部９の中央部には、投写レンズ２８の光束入射側の端部が挿入される開口部９１が形成されている。この開口部９１の周囲には、−Ｙ側に後面９Ａ（図６参照）が形成され、＋Ｙ側に前面９Ｂ（図５参照）が形成されている。また、第２移動部９の上下の側端部には、Ｘ移動方向と直交する方向に対して傾斜する傾斜面（移動側傾斜面９Ｃ）が設けられている。
【００７６】
後面９Ａは、第１移動部８の前面８Ｂ上を摺動する面であり、Ｘ−Ｚ平面に沿って形成されている。後面９Ａは、図６に示すように、周囲の面より円柱状に突出する部位の表面に形成されており、第１移動部８の前面８Ｂに対応する位置に４箇所設けられている。
【００７７】
前面９Ｂは、図５に示すように、周囲の面より円柱状に突出する部位の表面に形成されており、開口部９１の外周に、略等間隔で４箇所設けられている。この前面９Ｂの中央部には、ネジ穴が形成され、４箇所の前面９Ｂの内、２つの前面９Ｂの近傍には、位置決めピンが設けられている。投写レンズ２８は、フランジ部２８１が位置決めピンによって位置決めされてこの前面９Ｂにネジ固定される。
【００７８】
移動側傾斜面９Ｃは、第２調整側案内部４２に対して摺動する面であり、図５に示すように、第２移動部９の前面側に形成され、光軸Ｐを通るＸ−Ｙ平面に対して＋Ｙ方向に向かう程、光軸Ｐに近づくように傾斜している。移動側傾斜面９Ｃは、Ｘ移動方向における第２移動部９の先端側および後端側の両側、つまり、上下の側端部の＋Ｘ側および−Ｘ側にそれぞれ形成されている。また、それぞれの移動側傾斜面９Ｃは、中央部に複数の凹部が形成されており、第２調整側案内部４２との接触面積が少なく、摺動する際の摩擦抵抗が少なくなるようになっている。
【００７９】
下側の２つの移動側傾斜面９Ｃの間には、図５、図６に示すように、凹部が形成され、この凹部の中央部には、前面９Ｂより前方（＋Ｙ方向）に突出し、直方体状に形成された係合部９４が設けられている。係合部９４は、Ｘ移動方向に直交し、光軸Ｐを含む面が通る位置に形成されている。つまり、係合部９４は、Ｘ移動方向において、投写レンズ２８の略中心に位置することとなる。
【００８０】
また、図５に示すように、係合部９４は、係合部８２と同様に、前面に矩形状の開口部９４１が形成され、この開口部９４１の＋Ｘ側および−Ｘ側の壁部には、Ｕ字状の切欠き部９４２が形成されている。この開口部９４１には、後述する駆動部１０Ｘの伝達部本体１２３が係合され、切欠き部９４２には、伝達用シャフト１２２が配置される。
【００８１】
上側の２つの移動側傾斜面９Ｃの間には、図５に示すように、＋Ｚ方向に突出する取付け部９５が設けられている。取付け部９５には、位置決めピンおよびネジ穴が形成されており、位置検出部４３が位置決めされてネジ固定される。
【００８２】
第２移動部９には、図６に示すように、係合部９４および取付け部９５の反対側にそれぞれ形成され、後面９Ａより−Ｙ方向に突出する円柱形の規制部９６が設けられている。規制部９６は、第１移動部８のトラック穴８５（図５参照）に挿入され、Ｚ移動方向においてトラック穴８５に係止され、Ｘ移動方向において所定の範囲でトラック穴８５を移動可能になっている。つまり、第２移動部９は、Ｚ移動方向において、第１移動部８の移動に追従して移動し、Ｘ移動方向において、規制部９６がトラック穴８５の＋Ｘ側の内面に当接する位置から、−Ｘ側の内面に当接する位置の間で移動可能になっている。
【００８３】
また、第２移動部９には、基準状態において、ベース部６１の丸孔６１２Ａ，６１３Ｂ（図３参照）と中心軸を同一とする丸孔９７Ａ，９７Ｂが形成されている。なお、第２移動部９は、アルミニウム製に限らず、他の材料を採用できるが、第１移動部８と凝着しないよう、第１移動部８と異なる材料を採用することが好ましい。
【００８４】
第１調整側案内部４１は、ベース部６１の前側に固定され、ベース部６１とで第１移動部８の移動を案内する。つまり、第１調整側案内部４１およびベース部６１は、Ｚ移動方向における第１移動部８の案内部に相当する。
第１調整側案内部４１は、合成樹脂製で、図５、図６に示すように、上下方向が長尺となる平面視矩形状に形成されている。第１調整側案内部４１は、第１移動部８の＋Ｘ側および−Ｘ側の移動側傾斜面８Ｃにそれぞれ対向して配置される。２つの第１調整側案内部４１は、同一形状を有し、互いに対向する側の中央部には、凹部４１１が設けられている。ベース部６１の軸受支持部６１６（図３参照）と、第１移動部８の係合部８２および取付け部８３とは、この凹部４１１から露出する。
【００８５】
第１調整側案内部４１の凹部４１１の上下には、図６に示すように、移動側傾斜面８Ｃと当接する傾斜面（案内側傾斜面４１Ａ）が形成されている。案内側傾斜面４１Ａは、移動側傾斜面８Ｃと同様に、Ｚ移動方向と直交する方向に対して傾斜しており、移動側傾斜面８Ｃと略平行に形成されている。そして、この案内側傾斜面４１Ａの近傍には、ベース部６１の位置決め用穴６１４、ネジ穴６１５（図３参照）にそれぞれ対応する位置に位置決めピン４１２、挿通孔４１３が形成されている。位置決めピン４１２は、位置決め用穴６１４に対してガタを有するように形成され、ベース部６１に対する第１調整側案内部４１の仮の位置決めが可能に設定されている。
【００８６】
第１調整側案内部４１は、ベース部６１の前面６１Ａと第１移動部８の後面８Ａとの間、および案内側傾斜面４１Ａと移動側傾斜面８Ｃとの間にグリスが塗布された後、ベース部６１に対する位置が調整されてベース部６１にネジ固定される。具体的に、第１調整側案内部４１は、第１移動部８の丸孔８８Ａ，８８Ｂ、およびベース部６１の丸孔６１２Ａ，６１３Ｂに治具が挿入され、第１移動部８が基準状態に維持された状態で、案内側傾斜面４１Ａと移動側傾斜面８Ｃとが適切な当接状態となるように押圧されてベース部６１にネジ固定される。
【００８７】
そして、第１移動部８は、両側端部の移動側傾斜面８Ｃに案内側傾斜面４１Ａが当接されることで、Ｚ移動方向に対して直交する２方向（±Ｘ方向、±Ｙ方向）が係止される。つまり、第１移動部８は、＋Ｘ側および−Ｘ側の側端部がベース部６１の前面６１Ａ、および案内側傾斜面４１Ａに挟持されてガタなく滑らかにＺ移動方向に移動可能となる。
【００８８】
このように、ベース部６１は、Ｚ移動方向において、第１調整側案内部４１とで第１移動部８を案内し、基準側案内部としての機能を有する。また、前面６１Ａおよび案内側傾斜面４１Ａは、第１移動部８の側端部を摺動可能に挟持する挟持部に相当し、ベース部６１と第１調整側案内部４１とに分離して形成されることとなる。つまり、第１調整側案内部４１には、移動側傾斜面８Ｃに対応して挟持部の一部が形成され、ベース部６１には、後面８Ａに対応して挟持部の他の一部が形成されることとなる。なお、第１調整側案内部４１は、合成樹脂製に限らず、他の材料を採用できるが、第１移動部８と凝着しないよう、第１移動部８と異なる材料を採用することが好ましい。
【００８９】
第２調整側案内部４２は、第１移動部８の前側に固定され、第１移動部８とで第２移動部９の移動を案内する。つまり、第２調整側案内部４２および第１移動部８は、Ｘ移動方向における第２移動部９の案内部に相当する。
第２調整側案内部４２は、合成樹脂製で、図５、図６に示すように、±Ｘ方向が長尺となる平面視矩形状に形成され、第２移動部９の上下の移動側傾斜面９Ｃにそれぞれ対向して配置される。２つの第２調整側案内部４２は、同一形状を有し、互いに対向する側の中央部には、凹部４２１が設けられている。第１移動部８の軸受支持部８４と、第２移動部９の係合部９４および取付け部９５とは、この凹部４２１から露出する。
【００９０】
第２調整側案内部４２の凹部４２１の両側には、移動側傾斜面９Ｃと当接する傾斜面（案内側傾斜面４２Ａ）が形成されている。案内側傾斜面４２Ａは、移動側傾斜面９Ｃと同様に、Ｘ移動方向と直交する方向に対して傾斜しており、移動側傾斜面９Ｃと略平行に形成されている。そして、この案内側傾斜面４２Ａの近傍には、第１移動部８の位置決め用穴８９、ネジ穴８６にそれぞれ対応する位置に、位置決めピン４２２、挿通孔４２３が形成されている。位置決めピン４２２は、位置決め用穴８９に対してガタを有するように形成され、第１移動部８に対する第２調整側案内部４２の仮の位置決めが可能に設定されている。
【００９１】
第２調整側案内部４２は、第１移動部８の前面８Ｂと第２移動部９の後面９Ａとの間、および案内側傾斜面４２Ａと移動側傾斜面９Ｃとの間にグリスが塗布された後、第１移動部８に対する位置が調整されて第１移動部８にネジ固定される。具体的に、第２調整側案内部４２は、第２移動部９の丸孔９７Ａ，９７Ｂ、第１移動部８の丸孔８８Ａ，８８Ｂ、およびベース部６１の丸孔６１２Ａ，６１３Ｂに治具が挿入され、第１移動部８および第２移動部９が基準状態に維持された状態で、案内側傾斜面４２Ａと移動側傾斜面９Ｃとが適切な当接状態となるように押圧されて第１移動部８にネジ固定される。
【００９２】
そして、第２移動部９は、上下の移動側傾斜面９Ｃに案内側傾斜面４２Ａが当接されることで、Ｘ移動方向に対して直交する２方向（±Ｙ方向、±Ｚ方向）が係止される。つまり、第２移動部９は、上下の側端部が第１移動部８の前面８Ｂ、および案内側傾斜面４２Ａに挟持されてガタなく滑らかにＸ移動方向に移動可能となる。
【００９３】
このように、第１移動部８は、Ｘ移動方向において、第２調整側案内部４２とで第２移動部９を案内し、基準側案内部としての機能を有する。また、前面８Ｂおよび案内側傾斜面４２Ａは、第２移動部９の側端部を摺動可能に挟持する挟持部に相当し、第１移動部８と第２調整側案内部４２とに分離して形成されることとなる。つまり、第２調整側案内部４２には、移動側傾斜面９Ｃに対応して挟持部の一部が形成され、第１移動部８には、後面９Ａに対応して挟持部の他の一部が形成されることとなる。なお、第２調整側案内部４２は、合成樹脂製に限らず、他の材料を採用できるが、第２移動部９と凝着しないよう、第２移動部９と異なる材料を採用することが好ましい。
【００９４】
駆動部１０は、図５、図６に示すように、第１移動部８をＺ移動方向に移動させる駆動部１０Ｚ、および第２移動部９をＸ移動方向に移動させる駆動部１０Ｘを備えている。駆動部１０Ｚ，１０Ｘは、それぞれを構成する部品が共通に構成されており、図４に示すように、駆動部１０Ｚは、第１移動部８の＋Ｘ側、駆動部１０Ｘは、第１移動部８の−Ｚ側に配置される。
【００９５】
駆動部１０Ｚに注目して説明する。
図７は、駆動部１０Ｚの斜視図である。具体的に、図７（ａ）は、前方から見た駆動部１０Ｚの斜視図、図７（ｂ）は、後方から見た駆動部１０Ｚの斜視図である。
駆動部１０Ｚは、図７に示すように、回転駆動される回転駆動部１１、回転駆動部１１の回転を第１移動部８（図５参照）に伝達する伝達部１２、およびこれらの部品を保持するためのフレーム１３を備えている。
【００９６】
回転駆動部１１は、モーター部１１１、第１のかさ歯車１１２およびコイルバネＳＰを備えている。
モーター部１１１は、モーター本体１１３および輪列部１１４を備え、モーター本体１１３は、図示しないケーブルを介して制御部に接続されている。輪列部１１４は、モーター本体１１３に係合された複数の歯車（図示省略）および駆動用シャフト１１５を有している。
モーター部１１１は、制御部からの指示によって、モーター本体１１３が回転し、輪列部１１４にて減速され、減速された速度で駆動用シャフト１１５が回転する。
【００９７】
第１のかさ歯車１１２は、中心軸１１２Ｊを有して形成され、駆動用シャフト１１５が挿入される。
【００９８】
コイルバネＳＰは、駆動用シャフト１１５が挿入され、第１のかさ歯車１１２をモーター部１１１側に付勢するように配置される。第１のかさ歯車１１２は、駆動用シャフト１１５およびコイルバネＳＰと共に回転し、所定以上の負荷が加わった際に、コイルバネＳＰの付勢力に抗して空回りし、モーター部１１１の破壊を抑制するようになっている。
【００９９】
伝達部１２は、第２のかさ歯車１２１、伝達用シャフト１２２、伝達部本体１２３、および軸受１２４を備えている。駆動部１０Ｚの伝達部１２は、図４に示すように、ベース部６１の一対の軸受支持部６１６に支持されるように構成されている。
【０１００】
第２のかさ歯車１２１は、中心軸１２１Ｊを有し、第１のかさ歯車１１２と歯車比が１：１となるように形成されている。
伝達用シャフト１２２は、一方の端部に形成された歯車挿入部（図示省略）、摺動部１２２Ａ、およびネジ部１２２Ｂを有している。駆動部１０Ｚの伝達用シャフト１２２は、軸受１２４を介して一対の軸受支持部６１６に架橋され、歯車挿入部が下側の軸受支持部６１６から飛び出すように形成されている。
【０１０１】
第２のかさ歯車１２１は、歯車挿入部が挿入され、図示しない止め部材によって、歯車挿入部に固定されている。
【０１０２】
摺動部１２２Ａは、歯車挿入部に隣接する部位、および歯車挿入部の反対側の端部に設けられており、一対の軸受支持部６１６に対応する位置に形成されている。
ネジ部１２２Ｂは、２つの摺動部１２２Ａの間、つまり、一対の軸受支持部６１６の間に位置するように形成されている。
【０１０３】
伝達部本体１２３は、第１移動部８の係合部８２と係合するように形成されている。具体的に、伝達部本体１２３は、外形が係合部８２の開口部８２１（図５参照）に挿入される形状を有して筒状に形成され、内面には、ネジ溝が形成されている。伝達部本体１２３は、このネジ溝が伝達用シャフト１２２のネジ部１２２Ｂに噛合されて配置される。
【０１０４】
軸受１２４は、外形が軸受支持部６１６の凹部６１６１（図３参照）に嵌合される形状を有して筒状に形成されており、内面は、伝達用シャフト１２２の摺動部１２２Ａが回転可能に挿入されるようになっている。
【０１０５】
駆動部１０Ｚの伝達部１２は、図４に示すように、軸受１２４が軸受支持部６１６に嵌合され、伝達部本体１２３が係合部８２に係合され、第２のかさ歯車１２１が下側の軸受支持部６１６から飛び出すように配置される。
【０１０６】
フレーム１３は、回転駆動部１１を保持すると共に、軸受支持部６１６とで伝達部１２を支持するように構成されている。
駆動部１０Ｚのフレーム１３は、板金で形成され、図７に示すように、曲げ加工によって上下方向が長手方向となる直方体状を有するように形成されている。そして、フレーム１３の一方の壁部を形成する駆動保持部１３１には、下端近傍に駆動用シャフト１１５が挿通される孔が形成されている。回転駆動部１１は、モーター本体１１３がフレーム１３の外側に位置し、第１のかさ歯車１１２がフレーム１３の内側に位置するようにフレーム１３にネジ固定される。
【０１０７】
フレーム１３の駆動保持部１３１と対向する位置には、図７に示すように、幅寸法が軸受１２４の軸方向の長さと略同寸法の軸受押え部１３２がそれぞれ軸受１２４に対応して形成されている。軸受押え部１３２は、軸受支持部６１６とで軸受１２４を挟持するようになっており、軸受支持部６１６のネジ穴および位置決めピンにそれぞれ対応する位置に、挿通孔および位置決め孔が形成されている。
【０１０８】
駆動部１０Ｚは、伝達部１２が２つの軸受支持部６１６に架橋され、フレーム１３に保持された回転駆動部１１が伝達部１２の下側に配置され、軸受押え部１３２が軸受支持部６１６にネジ固定されてベース部６１に固定される。そして、図４に示すように、回転駆動部１１は、第１のかさ歯車１１２が第２のかさ歯車１２１と噛合し、中心軸１１２Ｊ（図７参照）が光軸Ｐと同一方向に延出するように配置される。一方、伝達部１２は、中心軸１２１Ｊ（図７参照）がＺ移動方向に沿うように配置される。
【０１０９】
つまり、駆動部１０Ｚは、投写レンズ２８の＋Ｘ側の近傍に配置され、回転駆動部１１が投写レンズ２８の延出方向と同一方向に延出するように配置され、伝達部１２が上下の案内側傾斜面４１Ａ（図５参照）の間に、Ｚ移動方向と同一方向に延出するように配置される。
【０１１０】
同様に、駆動部１０Ｘは、伝達部１２が２つの軸受支持部８４に架橋され、伝達部本体１２３が係合部９４に係合される。そして、駆動部１０Ｘは、フレーム１３に保持された回転駆動部１１が伝達部１２の−Ｘ側に配置され、軸受押え部１３２が軸受支持部８４にネジ固定されて第１移動部８に固定される。そして、図４に示すように、回転駆動部１１は、第１のかさ歯車１１２が第２のかさ歯車１２１と噛合し、中心軸１１２Ｊ（図７参照）が光軸Ｐと同一方向に延出するように配置される。一方、伝達部１２は、中心軸１２１Ｊ（図７参照）がＸ移動方向に沿うように配置される。
【０１１１】
つまり、駆動部１０Ｘは、投写レンズ２８の−Ｚ側の近傍に配置され、回転駆動部１１が投写レンズ２８の延出方向と同一方向に延出するように配置され、伝達部１２が±Ｘ両側の案内側傾斜面４２Ａ（図５参照）の間に、Ｘ移動方向と同一方向に延出するように配置される。
【０１１２】
このように、駆動部１０は、投写レンズ２８近傍に配置され、回転駆動部１１が投写レンズ２８の延出方向と同一方向に延出するように配置され、伝達部１２が移動方向と同一方向に延出するように配置される。また、駆動部１０は、光軸Ｐ方向から見て、ベース部６１から外側に突出することなく配置される。
【０１１３】
位置検出部４３は、投写レンズ２８の位置を検出する機能を有し、図５に示すように、第１移動部８の位置を検出する位置検出部４３Ｚ、および第２移動部９の位置を検出する位置検出部４３Ｘを備えている。位置検出部４３Ｚ，４３Ｘは、それぞれを構成する部品が共通に構成されている。位置検出部４３Ｚは、第１移動部８の取付け部８３に取り付けられ、位置検出部４３Ｘは、第２移動部９の取付け部９５に取り付けられ、それぞれが図示しないケーブルを介して制御部に接続されている。位置検出部４３Ｚ，４３Ｘは、抵抗の変化を利用したものや、光や、磁気の変化を利用したものが採用される。
【０１１４】
〔レンズシフト機構の動作〕
ここで、レンズシフト機構４の動作について説明する。
レンズシフト機構４は、制御部の指示の基、駆動部１０Ｚが駆動されると、投写レンズ２８をＺ移動方向に移動させ、駆動部１０Ｘが駆動されると、投写レンズ２８をＸ移動方向に移動させる。
【０１１５】
具体的に、レンズシフト機構４は、操作パネルやリモコンによる操作によって、駆動部１０Ｚが駆動されると、回転駆動部１１は、第１のかさ歯車１１２を介して第２のかさ歯車１２１を回転させる。第２のかさ歯車１２１が回転すると、伝達部１２は、伝達用シャフト１２２が回転し、ネジ部１２２Ｂに螺合している伝達部本体１２３がその回転方向に応じて上方、あるいは下方に移動する。
【０１１６】
係合部８２が伝達部本体１２３に係合されている第１移動部８は、伝達部本体１２３と共にＺ移動方向に移動する。そして、Ｚ移動方向において第１移動部８と係合している第２移動部９は、第１移動部８と共にＺ移動方向に移動する。そして、第２移動部９に固定されている投写レンズ２８は、第１移動部８と共にＺ移動方向に移動する。
【０１１７】
このように、レンズシフト機構４は、駆動部１０Ｚが駆動されると、第１移動部８が移動して投写レンズ２８をＺ移動方向に移動させる。そして、第１移動部８は、Ｚ移動方向における先端側および後端側の両側端部が前面６１Ａおよび案内側傾斜面４１Ａに支持されて移動する。また、第１移動部８は、Ｚ移動方向において、第２移動部９を介して投写レンズ２８を支持することとなる。
【０１１８】
同様に、レンズシフト機構４は、駆動部１０Ｘが駆動されると、伝達部本体１２３が移動し、係合部９４が伝達部本体１２３に係合されている第２移動部９は、伝達部本体１２３と共にＸ移動方向に移動する。そして、第２移動部９に固定されている投写レンズ２８は、第２移動部９と共にＸ移動方向に移動する。
このように、レンズシフト機構４は、駆動部１０Ｘが駆動されると、第２移動部９が移動して投写レンズ２８をＸ移動方向に移動させる。そして、第２移動部９は、Ｘ移動方向における先端側および後端側の両側端部が前面８Ｂおよび案内側傾斜面４２Ａに支持されて移動する。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクター１によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）駆動部１０は、投写レンズ２８近傍に配置され、回転駆動部１１が投写レンズ２８の延出方向と同一方向に延出するように配置され、伝達部１２が移動方向と同一方向に延出するように配置される。このように、デッドスペースになりがちであった投写レンズ２８の周囲の空間に、レンズシフト機構４の構成部品を効率良く配置することが可能となるので、レンズシフト機構４の小型化、ひいてはプロジェクター１の小型化が図れる。
【０１２０】
（２）第１移動部８は、側端部が挟持部としての前面６１Ａおよび案内側傾斜面４１Ａを摺動し、第２移動部９は、挟持部としての前面８Ｂおよび案内側傾斜面４２Ａを摺動して移動する。これによって、移動部が軸に沿って移動する構成に比べ、軸を配置するスペースや軸が挿通される形状を移動部に形成することが不要となるので、レンズシフト機構４の小型化、ひいてはプロジェクター１の小型化がさらに図れる。
また、第１移動部８は、案内側傾斜面４１Ａおよび移動側傾斜面８Ｃによって、Ｚ移動方向に対して直交する２方向が係止され、第２移動部９は、案内側傾斜面４２Ａおよび移動側傾斜面９Ｃによって、Ｘ移動方向に対して直交する２方向が係止される。これによって、第１移動部８および第２移動部９は、ガタが抑制されて移動するので、投写レンズ２８の滑らかな移動が可能となる。よって、プロジェクター１は、投写される画像を細密に移動することが可能となる。
【０１２１】
（３）第１調整側案内部４１は、ベース部６１に対して位置が調整可能になっている。これによって、第１移動部８等の部品の寸法バラツキに対応して第１調整側案内部４１の位置を調整し、案内側傾斜面４１Ａと第１移動部８とが当接する状態を適切に調整することが可能となる。よって、第１移動部８をさらに精度良く滑らかに移動させることが可能となる。
同様に、第２調整側案内部４２は、第１移動部８に対して位置が調整可能になっているので、第２移動部９をさらに精度良く滑らかに移動させることが可能となる。
【０１２２】
（４）第１移動部８は、Ｚ移動方向における先端側および後端側の両側端部が前面６１Ａおよび案内側傾斜面４１Ａに支持されて移動し、第２移動部９は、Ｘ移動方向における先端側および後端側の両側端部が前面８Ｂおよび案内側傾斜面４２Ａに支持されて移動する。また、駆動部１０Ｚの伝達部１２は、先端側の案内側傾斜面４１Ａと後端側の案内側傾斜面４１Ａとの間に設けられ、駆動部１０Ｘの伝達部１２は、先端側の案内側傾斜面４２Ａと後端側の案内側傾斜面４２Ａとの間に設けられている。
これによって、第１移動部８および第２移動部９は、移動方向における前後の両側がバランスよく支持されて移動し、伝達部１２は、効率よく配置されるので、レンズシフト機構４の大型化を抑制しつつ、第１移動部８および第２移動部９のさらに精度良く滑らかな移動が可能となる。
【０１２３】
（５）係合部８２は、Ｚ移動方向において、投写レンズ２８の略中心に位置し、係合部９４は、Ｘ移動方向において、投写レンズ２８の略中心に位置する。これによって、投写レンズ２８は、Ｚ移動方向およびＸ移動方向の双方において、移動する際のモーメントの発生が抑制されて移動することが可能となる。よって、回転駆動部１１の低パワー化による省電力化や駆動部１０の小型化を図ったり、投写レンズ２８をさらに精度良く滑らかに移動させたりすることが可能となる。
【０１２４】
（６）第１のかさ歯車１１２と第２のかさ歯車１２１とは、歯車比が１：１で形成されているので、双方のかさ歯車を同一形状で形成することができ、部品の共通化が図れる。また、第１と第２のかさ歯車とでサイズが異なる構成に比べ、双方のかさ歯車を効率よく配置することが可能となり、レンズシフト機構４の低コスト化や、さらなる小型化が可能となる。
【０１２５】
（変形例）
なお、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
前記実施形態では、第１移動部８と第１調整側案内部４１とは、移動側傾斜面８Ｃと案内側傾斜面４１Ａとが面接触で当接するように形成されているが、Ｚ移動方向に対して直交する２方向が係止されるように、一方を傾斜面で形成し、他方をこの傾斜面と線接触や、点接触となるように形成してもよい。
同様に、第２移動部９と第２調整側案内部４２とは、移動側傾斜面９Ｃと案内側傾斜面４２Ａとが面接触で当接するように形成されているが、Ｘ移動方向に対して直交する２方向が係止されるように、一方を傾斜面で形成し、他方をこの傾斜面と線接触や、点接触となるように形成してもよい。
【０１２６】
前記実施形態のレンズシフト機構４は、投写レンズ２８を光軸Ｐに直交する２方向（±Ｚ方向、±Ｘ方向）に移動可能に構成されているが、１方向、例えば、±Ｚ方向のみが移動可能となるように構成してもよい。
【０１２７】
前記実施形態の回転駆動部１１は、モーター本体を有する電動式で構成されているが、使用者が操作可能な操作部を設け、この操作部の操作によって第１のかさ歯車が回転する手動式で構成してもよい。
【０１２８】
前記実施形態のプロジェクター１は、光変調装置として反射型液晶パネル２７２を用いているが、透過型の液晶パネルを利用したものであってもよい。
【０１２９】
前記実施形態の光源装置２１は、放電型の光源２１１を採用しているが、レーザーダイオード、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子、シリコン発光素子などの各種固体発光素子で構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１…プロジェクター、２…光学ユニット、３…外装筐体、４…レンズシフト機構、５…保持体、６…レンズ保持部、７…光学装置保持部、８…第１移動部、８Ａ…後面、８Ｂ…前面、８Ｃ…移動側傾斜面、９…第２移動部、９Ａ…後面、９Ｃ…移動側傾斜面、１０，１０Ｘ，１０Ｚ…駆動部、１１…回転駆動部、１２…伝達部、１３…フレーム、２１…光源装置、２７…電気光学装置、２８…投写レンズ、４１…第１調整側案内部、４１Ａ，４２Ａ…案内側傾斜面、４２…第２調整側案内部、６１…ベース部、６１Ａ…前面、８２，９４…係合部、１１２…第１のかさ歯車、１１２Ｊ，１２１Ｊ…中心軸、１２１…第２のかさ歯車、２１１…光源、Ｌ，Ｐ…光軸。