(57)【要約】【課題】第１被搬送材を搬送する場合よりも、突当部材に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が該第１被搬送材よりも大きい第２被搬送材を強い搬送力で搬送することができる搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】被搬送材の先端に対して突き当たる突当部材と、前記突当部材に対する搬送方向上流側に配置され、前記被搬送材を前記突当部材へ搬送する複数の搬送部材と、を有し、前記搬送部材で第１被搬送材を搬送し該第１被搬送材の先端を前記突当部材に突き当て、前記搬送部材から前記突当部材に前記被搬送材の先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が前記第１被搬送材よりも大きい第２被搬送材の場合には、前記第１被搬送材を搬送する場合よりも多数の搬送部材を用いる。【選択図】図３
2015081169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送材の先端に対して突き当たる突当部材と、
前記突当部材に対する搬送方向上流側に配置され、前記被搬送材を前記突当部材へ搬送する複数の搬送部材と、
を有し、
前記搬送部材で第１被搬送材を搬送し該第１被搬送材の先端を前記突当部材に突き当て、前記搬送部材から前記突当部材に前記被搬送材の先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が前記第１被搬送材よりも大きい第２被搬送材の場合には、前記第１被搬送材を搬送する場合よりも多数の搬送部材を用いる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第２被搬送材が、前記第１被搬送材よりも厚いことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２被搬送材が、前記第１被搬送材よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記複数の搬送部材は、第１搬送部材と、該第１搬送部材に対する搬送方向下流側に配置された第２搬送部材と、該第２搬送部材に対する搬送方向下流側に配置された第３搬送部材と、を含み、
前記第１被搬送材を搬送する場合には、前記第２搬送部材で該第１被搬送材の先端を前記突当部材に突き当て、
前記第２被搬送材を搬送する場合には、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材とで該第２被搬送材を搬送し該第２被搬送材の先端を前記突当部材に突き当てる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第３搬送部材が前記第２被搬送材の片面に接触して、該第２被搬送材を搬送し該第２被搬送材の先端を前記突当部材に突き当てる
請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
被搬送材の先端に対して突き当たる突当部材と、
前記突当部材に対する搬送方向上流側に配置され、前記被搬送材を前記突当部材へ搬送する摩擦係数が異なる複数の搬送部材と、
を有し、
前記搬送部材で第１被搬送材を搬送し該第１被搬送材の先端を前記突当部材に突き当て、前記搬送部材から前記突当部材に前記被搬送材の先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が前記第１被搬送材よりも大きい第２被搬送材の場合には、前記第１被搬送材の搬送に用いた搬送部材よりも摩擦係数の高い前記搬送部材を用いる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
前記複数の搬送部材は、第１搬送部材と、該第１搬送部材に対する搬送方向下流側に配置され該第１搬送部材よりも摩擦係数が低い第２搬送部材と、を有し、
前記第１被搬送材を搬送する場合には、前記第２搬送部材で前記第１被搬送材を搬送して該第１被搬送材の先端を前記突当部材に突き当て、
前記第２被搬送材を搬送する場合には、前記第１搬送部材で前記第２被搬送材を搬送し該第２被搬送材の先端を前記突当部材に突き当てる
請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送された記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、以下の構成が開示されている。すなわち、特許文献１の構成では、画像形成部に至る給紙経路の長さが異なる複数の給紙部を設け、レジストセンサが用紙の先端を検出した時点から用紙搬送体を停止させるまでの時間を給紙経路の長さに応じて設定することにより、用紙の先端がレジストローラのニップ部に当接させたときの用紙の撓み量を搬送経路の長さに応じて設定し、用紙のスキュー及び皺の発生を確実に防止するようにする。さらに、特許文献１の構成では、個々の画像形成装置の製造上のバラツキ等を考慮して、レジストセンサが用紙の先端を検出した時点から用紙搬送体を停止させるまでの時間を補正することにより、さらに最適な条件をもって用紙を撓ませてレジストローラに突き当て、スキュー及び皺の発生防止効果をさらに促進する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４４７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、第１被搬送材を搬送する場合よりも、突当部材に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が該第１被搬送材よりも大きい第２被搬送材を強い搬送力で搬送することができる搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、被搬送材の先端に対して突き当たる突当部材と、前記突当部材に対する搬送方向上流側に配置され、前記被搬送材を前記突当部材へ搬送する複数の搬送部材と、を有し、前記搬送部材で第１被搬送材を搬送し該第１被搬送材の先端を前記突当部材に突き当て、前記搬送部材から前記突当部材に前記被搬送材の先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が前記第１被搬送材よりも大きい第２被搬送材の場合には、前記第１被搬送材を搬送する場合よりも多数の搬送部材を用いることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第２被搬送材が、前記第１被搬送材よりも厚いことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、前記第２被搬送材が、前記第１被搬送材よりも長いことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明では、前記複数の搬送部材は、第１搬送部材と、該第１搬送部材に対する搬送方向下流側に配置された第２搬送部材と、該第２搬送部材に対する搬送方向下流側に配置された第３搬送部材と、を含み、前記第１被搬送材を搬送する場合には、前記第２搬送部材で該第１被搬送材の先端を前記突当部材に突き当て、前記第２被搬送材を搬送する場合には、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材とで該第２被搬送材を搬送し該第２被搬送材の先端を前記突当部材に突き当てることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明では、前記第３搬送部材が前記第２被搬送材の片面に接触して、該第２被搬送材を搬送し該第２被搬送材の先端を前記突当部材に突き当てる。
【００１０】
請求項６の発明は、被搬送材の先端に対して突き当たる突当部材と、前記突当部材に対する搬送方向上流側に配置され、前記被搬送材を前記突当部材へ搬送する摩擦係数が異なる複数の搬送部材と、を有し、前記搬送部材で第１被搬送材を搬送し該第１被搬送材の先端を前記突当部材に突き当て、前記搬送部材から前記突当部材に前記被搬送材の先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が前記第１被搬送材よりも大きい第２被搬送材の場合には、前記第１被搬送材の搬送に用いた搬送部材よりも摩擦係数の高い前記搬送部材を用いることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明では、前記複数の搬送部材は、第１搬送部材と、該第１搬送部材に対する搬送方向下流側に配置され該第１搬送部材よりも摩擦係数が低い第２搬送部材と、を有し、前記第１被搬送材を搬送する場合には、前記第２搬送部材で前記第１被搬送材を搬送して該第１被搬送材の先端を前記突当部材に突き当て、前記第２被搬送材を搬送する場合には、前記第１搬送部材で前記第２被搬送材を搬送し該第２被搬送材の先端を前記突当部材に突き当てる。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送装置と、前記搬送装置によって搬送された記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１の構成によれば、突当部材に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が第１被搬送材よりも大きい第２被搬送材を、第１被搬送材を搬送する場合よりも強い搬送力で搬送することができる。
【００１４】
本発明の請求項２の構成によれば、第１被搬送材よりも厚い第２被搬送材を、第１被搬送材よりも強い搬送力で搬送することができる。
【００１５】
本発明の請求項３の構成によれば、第１被搬送材よりも長い第２被搬送材を、第１被搬送材よりも強い搬送力で搬送することができる。
【００１６】
本発明の請求項４の構成によれば、第２被搬送材を、第３搬送部材を用いて搬送する場合に比べ、第２被搬送材の先端の自由度を増加させることができる。
【００１７】
本発明の請求項５の構成によれば、第３搬送部材が被搬送材の両面に接触して第２被搬送材を搬送する場合に比べ、第２被搬送材の先端側の自由度を増加しつつ、第３搬送部材を搬送に用いない場合よりも第２被搬送材の搬送力を大きくできる。
【００１８】
本発明の請求項６の構成によれば、第１被搬送材を搬送する場合よりも、第２被搬送材を搬送する際に摩擦係数が高い搬送部材を用いない場合に比べ、第２被搬送材を搬送する際の搬送力を大きくできる。
【００１９】
本発明の請求項７の構成によれば、第２被搬送材の先端を第１搬部材よりも下流の搬送部材で搬送する場合に比べ、第２被搬送材の先端側の自由度を増加させることができる。
【００２０】
本発明の請求項８の構成によれば、突当部材に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が第１被搬送材よりも大きい第２被搬送材を、第１被搬送材を搬送する場合よりも強い搬送力で搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る斜行補正機構における第１補正動作を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る斜行補正機構における第２補正動作を示す側面図である。
【図５】本実施形態に係る斜行補正機構における第３補正動作を示す側面図である。
【図６】本実施形態に係る斜行補正機構における第４補正動作を示す側面図である。
【図７】本実施形態に係る斜行補正機構における第５補正動作を示す側面図である。
【図８】本実施形態に係る斜行補正機構における第６補正動作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２３】
（画像形成装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、下記の説明で用いるＸ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向（上方）、−Ｙ方向（下方）、Ｚ方向及び−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。また、図中の「○」の中に「×」が記載された記号は、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載された記号は、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。
【００２４】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１（筐体）を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐ（被搬送材の一例）が収容される複数の収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送装置１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。
【００２５】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２６】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、中間転写ベルト２４のＹ方向側（上方側）にＸ方向に並んで配置されている。また、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、図２に示されるように、一方向（例えば、図２における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図２には、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋを代表して、画像形成ユニット２２Ｙの構成について図示している。
【００２７】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置２３と、帯電装置２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００２８】
露光装置３６は、制御部２０（図１参照）から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２９】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００３０】
各露光装置３６の上方には、図１に示されるように、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの各現像装置３８へ供給されるトナーを収容するトナー収容部３９が設けられている。
【００３１】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの−Ｙ方向側（下方側）に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４１、４２、４３、４４、４５が設けられている。中間転写ベルト２４は、一例として、巻掛ロール４３が回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００３２】
各第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで各感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００３３】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００３４】
搬送装置１６は、各収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、各送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され各送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置に向けて搬送する複数の搬送ロール５０と、を有している。さらに、搬送装置１６は、搬送ロール５０によって搬送された記録媒体Ｐの斜行を補正する斜行補正機構６０と、記録媒体Ｐの斜行が補正された記録媒体Ｐを第２転写位置に送り込む送込ロール８０（レジロール）と、を有している。送込ロール８０は、転写される画像と記録媒体Ｐとの位置が合うに、記録媒体Ｐの第２転写位置に到達するタイミングを調整して、記録媒体Ｐを送り込む。なお、斜行補正機構６０については後述する。
【００３５】
第２転写位置に対する搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によってトナー画像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送部材５９が設けられている。搬送部材５９は、環状（無端状）の搬送ベルト５９Ａと、搬送ベルト５９Ａが巻き掛けられた一対のロール５９Ｂと、を有している。搬送ベルト５９Ａがその外周面に記録媒体Ｐを保持した状態で、一対のロール５９Ｂの少なくとも一方が回転駆動することで、記録媒体Ｐを後述の定着装置５８へ搬送するようになっている。なお、搬送ベルト５９Ａは、一例として、搬送ベルト５９Ａに形成された複数の吸気孔を通じて記録媒体Ｐが吸引されることで、記録媒体Ｐを保持する構成となっている。
【００３６】
この搬送部材５９に対する搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置５８が設けられている。定着装置５８では、定着ベルト５８Ａによる加熱と、加圧ロール５８Ｂによる加圧とにより、搬送部材５９から搬送された記録媒体Ｐにトナー画像を定着するようになっている。
【００３７】
この定着装置５８に対する搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを画像形成装置本体１１から後処理装置２００へ排出する排出ロール５２が設けられている。なお、後処理装置２００は、例えば、記録媒体Ｐを冷却する冷却部（図示省略）、記録媒体Ｐの湾曲を矯正する矯正部（図示省略）、記録媒体Ｐに形成された画像を検査する検査部（図示省略）、記録媒体Ｐが排出される排出部（図示省略）などを含んで構成されている。
【００３８】
さらに、定着装置５８の下側であって収容部１２の上側には、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐを、再び第２転写位置へ送り戻すための搬送路３７が配置されている。この搬送路３７には、排出ロール５２によって後処理装置２００へ排出された記録媒体Ｐが、後処理装置２００で反転されて、送り込まれるようになっている。搬送路３７に送り込まれた記録媒体Ｐは、搬送路３７に沿って複数配置された搬送ロール対３５によって、斜行補正機構６０へ搬送される。斜行補正機構６０へ搬送された記録媒体Ｐは、斜行補正機構６０で斜行が補正された後、送込ロール８０によって、第２転写位置に送り込まれる。
【００３９】
（画像形成動作）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって搬送される。複数の搬送ロール５０によって搬送された記録媒体Ｐは、斜行補正機構６０で記録媒体Ｐの斜行が補正された後、送込ロール８０で第２転写位置へ送り込まれる。
【００４１】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電装置２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００４２】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送部材５９によって、定着装置５８へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置５８により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって画像形成装置本体１１から後処理装置２００に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００４３】
（斜行補正機構６０）
次に、斜行補正機構６０の構成について説明する。図３〜図７は、斜行補正機構６０の構成を示す側面図である。なお、図３〜図７では、湾曲した部分を有する搬送路４８を直線状に図示している。
【００４４】
斜行補正機構６０は、図３（Ａ）に示されるように、記録媒体Ｐの先端に突き当たる突当部材６２と、突当部材６２に対する搬送方向上流側に配置され記録媒体Ｐを突当部材６２へ搬送する搬送機構７０と、を有している。
【００４５】
突当部材６２は、側面視（Ｚ方向視）にてＹ方向（上下方向）に沿って配置され記録媒体Ｐの先端が突き当たる突当部６２Ａと、側面視（Ｚ方向視）にてＸ方向（搬送方向）に沿って配置された底部６２Ｂと、を有している。突当部材６２は、突当部６２Ａと底部６２Ｂにより、側面視（Ｚ方向視）にてＬ字状に形成されている。
【００４６】
突当部材６２は、Ｚ方向に沿って複数配置されており、記録媒体Ｐの先端に対して、一方の側端側から他方の側端側に渡って突き当たるようになっている。突当部材６２は、底部６２Ｂの先端部（−Ｘ方向端部）を揺動軸にして、画像形成装置本体１１（図１参照）に揺動可能に支持されている。具体的には、突当部材６２は、図３（Ｄ）に示されるように、突当部６２Ａが搬送経路上に位置する突当位置（二点鎖線で示す位置）と、突当部６２Ａが搬送経路上から退避した退避位置（実線で示す位置）と、の間を揺動するようになっている。
【００４７】
図３（Ａ）に示されるように、搬送機構７０は、記録媒体Ｐを搬送する第１搬送ロール対７１（第１搬送部材の一例）と、第２搬送ロール対７２（第２搬送部材の一例）と、第３搬送ロール対７３（第３搬送部材の一例）と、を有している。第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２、第３搬送ロール対７３は、この順で、搬送方向の上流側から下流側に向かって配置されている。
【００４８】
第１搬送ロール対７１は、−Ｙ方向側（下側）に配置された駆動ロール７１Ａと、Ｙ方向（上側）に配置された従動ロール７１Ｂと、で構成されている。駆動ロール７１Ａは、駆動部（図示省略）によって、図３における時計方向へ回転駆動される。駆動ロール７１Ａは、一例として、外周部分がゴムで形成されたゴムロールとされている。
【００４９】
従動ロール７１Ｂは、駆動ロール７１Ａに対して接触する接触位置（図３（Ａ）に示す位置）と、駆動ロール７１Ａから離間する離間位置（図３（Ｂ）に示す位置）と、の間を移動可能に画像形成装置本体１１に支持されている。この従動ロール７１Ｂは、一例として、バネ等の付勢部材（図示省略）により離間位置から接触位置へ向けて付勢されている。そして、従動ロール７１Ｂは、一例として、カム（図示省略）の作用によって、前記付勢部材（図示省略）の付勢力に対抗して、接触位置から離間位置へ移動される。
【００５０】
この従動ロール７１Ｂは、接触位置に位置する状態において、駆動ロール７１Ａの回転に従動して図３における反時計方向へ回転するようになっている。これにより、駆動ロール７１Ａと、従動ロール７１Ｂとが、記録媒体Ｐを挟み込んで、記録媒体Ｐを搬送する。従動ロール７１Ｂは、一例として、少なくとも外周部分が樹脂で形成された樹脂ロールとされている。
【００５１】
第２搬送ロール対７２は、−Ｙ方向側（下側）に配置された駆動ロール７２Ａと、Ｙ方向（上側）に配置された従動ロール７２Ｂと、で構成されている。駆動ロール７２Ａは、駆動部（図示省略）によって、図３における時計方向へ回転駆動される。
【００５２】
従動ロール７２Ｂは、駆動ロール７２Ａに対して接触する接触位置（図３（Ａ）に示す位置）と、駆動ロール７２Ａから離間する離間位置（図４（Ａ）に示す位置）と、の間を移動可能に画像形成装置本体１１に支持されている。この従動ロール７２Ｂは、一例として、モータ（駆動部）により、接触位置と離間位置との間を移動される。
【００５３】
この従動ロール７２Ｂは、接触位置に位置する状態において、駆動ロール７２Ａの回転に従動して図３における反時計方向へ回転するようになっている。これにより、駆動ロール７２Ａと、従動ロール７２Ｂとが、記録媒体Ｐを挟み込んで、記録媒体Ｐを搬送する。
【００５４】
従動ロール７２Ｂは、一例として、少なくとも外周部分が樹脂で形成された樹脂ロールとされている。駆動ロール７２Ａは、一例として、駆動ロール７１Ａのゴムよりも高硬度のゴムで、外周部分が形成されたゴムロールとされている。これにより、記録媒体Ｐに対する第２搬送ロール対７２の摩擦係数は、記録媒体Ｐに対する第１搬送ロール対７１の摩擦係数より低くされている。従って、記録媒体Ｐは、第２搬送ロール対７２において、第１搬送ロール対７１よりも滑りやすくなっている。
【００５５】
第３搬送ロール対７３は、Ｙ方向側（上側）に配置された駆動ロール７３Ａと、−Ｙ方向（下側）に配置された従動ロール７３Ｂと、で構成されている。駆動ロール７３Ａは、駆動部（図示省略）によって、図３における反時計方向へ回転駆動される。駆動ロール７３Ａは、一例として、外周部分がゴムで形成されたゴムロールとされている。
【００５６】
従動ロール７３Ｂは、駆動ロール７３Ａに対して接触する接触位置（図３（Ｃ）に示す位置）と、駆動ロール７３Ａから離間する離間位置（図３（Ａ）に示す位置）と、の間を移動可能に画像形成装置本体１１に支持されている。この従動ロール７３Ｂは、バネ等の付勢部材（図示省略）により離間位置から接触位置へ向けて付勢されている。そして、従動ロール７３Ｂは、カム（図示省略）の作用によって、前記付勢部材（図示省略）の付勢力に対抗して、接触位置から離間位置へ移動される。
【００５７】
この従動ロール７３Ｂは、接触位置に位置する状態において、駆動ロール７３Ａの回転に従動して図３における時計方向へ回転するようになっている。これにより、駆動ロール７３Ａと、従動ロール７３Ｂとが、記録媒体Ｐを挟み込んで、記録媒体Ｐを搬送する。従動ロール７３Ｂは、一例として、少なくとも外周部分が樹脂で形成された樹脂ロールとされている。
【００５８】
斜行補正機構６０では、突当部材６２、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３は、制御部２０によって駆動制御され、以下のように、補正動作が行われる。
【００５９】
（斜行補正機構６０における補正動作）
搬送路４８のみを搬送される記録媒体Ｐとしての薄紙の斜行を補正する場合に、一例として、斜行補正機構６０において、以下の第１補正動作が動作される。搬送路３７を搬送される記録媒体Ｐとしての薄紙の斜行を補正する場合に、一例として、斜行補正機構６０において、以下の第２補正動作が動作される。搬送経路に関わらず、記録媒体Ｐとしての厚紙の斜行を補正する場合に、一例として、斜行補正機構６０において、以下の第３補正動作が動作される。
【００６０】
ここで、搬送路３７は、搬送路４８より搬送経路の曲率が大きく、記録媒体Ｐの搬送抵抗が大きいため、搬送路３７を搬送される薄紙は、搬送路４８を搬送される薄紙よりも、搬送機構７０から突当部材６２に先端が突き当たる突当位置まで搬送するのに必要な搬送力が大きくなっている。
【００６１】
また、厚紙は、薄紙よりもコシが強いため、搬送経路に関わらず、薄紙よりも、搬送機構７０から突当部材６２に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が大きくなっている。
【００６２】
従って、搬送路４８のみを搬送される薄紙、搬送路３７を搬送される薄紙、及び厚紙は、この順で、搬送機構７０から突当部材６２に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が大きくなるようになっている。
【００６３】
（第１補正動作）
第１補正動作では、図３（Ａ）に示されるように、まず、第１搬送ロール対７１は、従動ロール７１Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７１Ａが回転駆動される。第２搬送ロール対７２は、従動ロール７２Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７２Ａが回転駆動される。このとき、第３搬送ロール対７３は、従動ロール７２Ｂが離間位置に位置し、駆動ロール７３Ａは、駆動を停止した状態とされる。
【００６４】
これにより、第１搬送ロール対７１及び第２搬送ロール対７２が、ニップ状態で、記録媒体Ｐを突当部材６２へ向けて搬送する。
【００６５】
そして、記録媒体Ｐの先端が第２搬送ロール対７２を通過すると共に突当部材６２に突き当たる前に、図３（Ｂ）に示されるように、第１搬送ロール対７１は、駆動ロール７１Ａの駆動状態を維持したまま、従動ロール７１Ｂが離間位置に移動する。これにより、非ニップ状態の第１搬送ロール対７１の駆動ロール７１Ａと、ニップ状態の第２搬送ロール対７２とで、記録媒体Ｐを突当部材６２に搬送し、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に対して突き当てる。そして、非ニップ状態の第１搬送ロール対７１の駆動ロール７１Ａ、及びニップ状態の第２搬送ロール対７２は、予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てた後、駆動を停止する。予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当たることで、記録媒体Ｐの先端が突当部材６２に沿った向きに矯正され、記録媒体Ｐの斜行が補正される。
【００６６】
なお、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に対して突き当てる際に、駆動ロール７１Ａの駆動を停止し、第２搬送ロール対７２のみで、記録媒体Ｐを突当部材６２に搬送し、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に対して突き当てるようにしてもよい。
【００６７】
次に、図３（Ｃ）に示されるように、第３搬送ロール対７３の従動ロール７２Ｂを接触位置に移動させて、第３搬送ロール対７３をニップ状態にする。
【００６８】
次に、図３（Ｄ）に示されるように、突当部材６２を退避位置に移動させる。その後、非ニップ状態の第１搬送ロール対７１の駆動ロール７１Ａと、ニップ状態の第２搬送ロール対７２と、ニップ状態の第３搬送ロール対７３とで、記録媒体Ｐを送込ロール８０へ搬送する。
【００６９】
（第２補正動作）
第２補正動作では、図４（Ａ）に示されるように、まず、第１搬送ロール対７１は、従動ロール７１Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７１Ａが回転駆動される。第２搬送ロール対７２は、従動ロール７２Ｂが離間位置に位置すると共に、駆動ロール７２Ａが回転駆動される。さらに、第３搬送ロール対７３は、従動ロール７２Ｂが離間位置に位置し、駆動ロール７３Ａは、駆動を停止した状態とされる。
【００７０】
これにより、ニップ状態の第１搬送ロール対７１、及び非ニップ状態の第２搬送ロール対７２の駆動ロール７２Ａが、記録媒体Ｐを突当部材６２へ向けて搬送する。
【００７１】
さらに、図４（Ｂ）に示されるように、ニップ状態の第１搬送ロール対７１、及び非ニップ状態の第２搬送ロール対７２の駆動ロール７２Ａが、記録媒体Ｐを突当部材６２に搬送し、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に対して突き当てる。なお、第１搬送ロール対７１は、第２搬送ロール対７２よりも摩擦係数が大きく、第２補正動作では、第１補正動作における搬送力よりも大きい搬送力にて、記録媒体Ｐを搬送して、当該記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てる。
【００７２】
そして、ニップ状態の第１搬送ロール対７１、及び非ニップ状態の第２搬送ロール対７２の駆動ロール７２Ａは、予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てた後、駆動を停止する。予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当たることで、記録媒体Ｐの先端が突当部材６２に沿った向きに矯正され、記録媒体Ｐの斜行が補正される。
【００７３】
次に、図４（Ｃ）に示されるように、第３搬送ロール対７３の従動ロール７２Ｂを接触位置に移動させて、第３搬送ロール対７３をニップ状態にする。第２搬送ロール対７２は、非ニップ状態を維持する。
【００７４】
次に、図４（Ｄ）に示されるように、突当部材６２を退避位置に移動させる。その後、ニップ状態の第１搬送ロール対７１と、非ニップ状態の第２搬送ロール対７２の駆動ロール７２Ａと、ニップ状態の第３搬送ロール対７３とで、記録媒体Ｐを送込ロール８０へ搬送する。
【００７５】
（第３補正動作）
第３補正動作では、図５（Ａ）に示されるように、まず、第１搬送ロール対７１は、従動ロール７１Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７１Ａが回転駆動される。第２搬送ロール対７２は、従動ロール７２Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７２Ａが回転駆動される。このとき、第３搬送ロール対７３は、従動ロール７２Ｂが離間位置に位置し、駆動ロール７３Ａは、駆動を停止した状態とされる。
【００７６】
これにより、第１搬送ロール対７１及び第２搬送ロール対７２が、ニップ状態で、記録媒体Ｐを突当部材６２へ向けて搬送する。
【００７７】
さらに、図５（Ｂ）に示されるように、第１搬送ロール対７１及び第２搬送ロール対７２が、ニップ状態で、記録媒体Ｐを突当部材６２に搬送し、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に対して突き当てる。なお、第３補正動作では、記録媒体Ｐをニップ状態で搬送する搬送ロール対の数が、第１補正動作及び第２補正動作の場合よりも多いので、第３補正動作では、第１補正動作及び第２補正動作における搬送力よりも大きい搬送力にて、記録媒体Ｐを搬送して、当該記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てる。
【００７８】
そして、第１搬送ロール対７１及び第２搬送ロール対７２は、ニップ状態で、予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てた後、駆動を停止する。予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当たることで、記録媒体Ｐの先端が突当部材６２に沿った向きに矯正され、記録媒体Ｐの斜行が補正される。
【００７９】
次に、図５（Ｃ）に示されるように、第３搬送ロール対７３の従動ロール７２Ｂを接触位置に移動させて、第３搬送ロール対７３をニップ状態にする。
【００８０】
次に、図５（Ｄ）に示されるように、突当部材６２を退避位置に移動させる。その後、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３は、ニップ状態で、各駆動ロール７１Ａ、７２Ａ、７３Ａを駆動させて、記録媒体Ｐを送込ロール８０へ搬送する。
【００８１】
このように、第３補正動作は、記録媒体Ｐをニップ状態で搬送する搬送ロール対の数が、第１補正動作及び第２補正動作の場合よりも多いので、第３補正動作では、第１補正動作及び第２補正動作における搬送力よりも大きい搬送力にて、記録媒体Ｐを搬送して、当該記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てる。
【００８２】
従って、前述の第１補正動作、第２補正動作、及び第３補正動作は、この順で、記録媒体Ｐを搬送する搬送力が大きくなる。
【００８３】
以上のように、本実施形態の構成では、搬送路４８のみを搬送される薄紙に対して、第１補正動作が動作されて、その薄紙の斜行が補正される。また、搬送路３７を搬送される薄紙に対しては、第１補正動作の場合よりも搬送力が大きい第２補正動作が動作されて、その薄紙の斜行が補正される。さらに、厚紙に対しては、第１補正動作及び第２補正動作の場合よりも搬送力が大きい第３補正動作が動作されて、その厚紙の斜行が補正される。
【００８４】
すなわち、本実施形態では、搬送機構７０から突当部材６２に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が大きい記録媒体Ｐ（搬送路３７を搬送される薄紙や厚紙）に対して、それに応じた大きい搬送力にて、当該記録媒体Ｐを搬送して当該記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てて当該記録媒体Ｐの斜行を補正する。
【００８５】
このため、突当部材６２に対する突当位置まで搬送するのに必要な搬送力が大きい記録媒体Ｐの場合でも、効果的に突当部材６２に突き当てて、斜行が補正される。
【００８６】
一方、突当部材６２に対する突当位置まで搬送するのに必要な搬送力が小さい記録媒体Ｐ（搬送路４８のみを搬送される薄紙）に対しては、突当部材６２に突き当たる力が必要以上に大きくならず、記録媒体Ｐの先端の座屈が抑制される。このように、突当部材６２に対する突当位置まで搬送するのに必要な搬送力の大きい場合でも、小さい場合でも、斜行が適正に補正される。
【００８７】
また、本実施形態では、第２補正動作において、第１補正動作で用いられる第２搬送ロール対７２よりも、摩擦係数が大きい第１搬送ロール対７１を用いて記録媒体Ｐを搬送するので、記録媒体Ｐを搬送する搬送力が効果的に大きくされる。
【００８８】
また、本実施形態では、第２補正動作において、第１補正動作で用いられる第２搬送ロール対７２よりも搬送方向上流側に配置された第１搬送ロール対７１を用いて記録媒体Ｐを搬送するので、第１搬送ロール対７１を用いない場合に比べ、記録媒体Ｐの先端側が搬送ロール対によって拘束されにくい。これにより、記録媒体Ｐの先端側の自由度が増加し、記録媒体Ｐの先端が突当部材６２に倣いやすいため、記録媒体Ｐの斜行が効果的に補正される。
【００８９】
また、本実施形態では、第３補正動作において、記録媒体Ｐをニップ状態で搬送する搬送ロール対の数が、第１補正動作及び第２補正動作の場合よりも多いので、記録媒体Ｐを搬送する搬送力が、簡易に且つ効果的に大きくされる。
【００９０】
また、本実施形態では、第３補正動作において、第１補正動作で用いられる第２搬送ロール対７２よりも搬送方向上流側に配置された第１搬送ロール対７１を含んで、記録媒体Ｐを搬送するので、第１搬送ロール対７１を含まない場合（例えば、第２搬送ロール対７２と第３搬送ロール対７３で搬送する場合）に比べ、記録媒体Ｐの先端側が搬送ロール対によって拘束されにくい。これにより、記録媒体Ｐの先端側の自由度が増加し、記録媒体Ｐの先端が突当部材６２に倣いやすいため、記録媒体Ｐの斜行が効果的に補正される。
【００９１】
以上のように、本実施形態では、記録媒体Ｐの斜行が補正されるので、記録媒体Ｐに形成される画像の当該記録媒体Ｐに対する向き（位置）のズレが抑制される。
【００９２】
（変形例）
斜行補正機構６０の各部の補正動作としては、第１〜第３補正動作以外に、例えば、以下の第４補正動作、第５補正動作、第６補正動作がある。
【００９３】
（第４補正動作）
第４補正動作では、図６（Ａ）に示されるように、まず、第１搬送ロール対７１は、従動ロール７１Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７１Ａが回転駆動される。第２搬送ロール対７２は、従動ロール７２Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７２Ａが回転駆動される。このとき、第３搬送ロール対７３は、従動ロール７２Ｂが離間位置に位置し、駆動ロール７３Ａは、駆動した状態とされる。
【００９４】
これにより、ニップ状態の第１搬送ロール対７１、ニップ状態の第２搬送ロール対７２、及び非ニップ状態の第３搬送ロール対７３の駆動ロール７３Ａが、記録媒体Ｐを突当部材６２へ向けて搬送する。
【００９５】
さらに、図６（Ｂ）に示されるように、ニップ状態の第１搬送ロール対７１、ニップ状態の第２搬送ロール対７２、及び非ニップ状態の第３搬送ロール対７３の駆動ロール７３Ａが、記録媒体Ｐを突当部材６２に搬送し、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に対して突き当てる。そして、ニップ状態の第１搬送ロール対７１、ニップ状態の第２搬送ロール対７２、及び非ニップ状態の第３搬送ロール対７３の駆動ロール７３Ａが、予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てた後、駆動を停止する。予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当たることで、記録媒体Ｐの先端が突当部材６２に沿った向きに矯正され、記録媒体Ｐの斜行が補正される。
【００９６】
次に、図６（Ｃ）に示されるように、第３搬送ロール対７３の従動ロール７２Ｂを接触位置に移動させて、第３搬送ロール対７３をニップ状態にする。
【００９７】
次に、図６（Ｄ）に示されるように、突当部材６２を退避位置に移動させる。その後、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３は、ニップ状態で、各駆動ロール７１Ａ、７２Ａ、７３Ａを駆動させて、記録媒体Ｐを送込ロール８０へ搬送する。
【００９８】
この第４補正動作では、ニップ状態の第１搬送ロール対７１及びニップ状態の第２搬送ロール対７２に加えて、非ニップ状態の第３搬送ロール対７３の駆動ロール７３Ａで記録媒体Ｐを搬送するため、第３補正動作における搬送力よりも大きい搬送力にて、記録媒体Ｐを搬送して、当該記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てる。従って、記録媒体Ｐの先端側の自由度を確保しつつ、記録媒体Ｐの搬送力が大きくされる。
【００９９】
（第５補正動作）
第５補正動作では、図７（Ａ）に示されるように、まず、第１搬送ロール対７１は、従動ロール７１Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７１Ａが回転駆動される。第２搬送ロール対７２は、従動ロール７２Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７２Ａが回転駆動される。さらに、第３搬送ロール対７３は、従動ロール７３Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７３Ａが回転駆動される。
【０１００】
これにより、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３の駆動ロール７３Ａが、ニップ状態で、記録媒体Ｐを突当部材６２へ向けて搬送する。
【０１０１】
さらに、図７（Ｂ）に示されるように、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３が、ニップ状態で、記録媒体Ｐを突当部材６２に搬送し、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に対して突き当てる。
【０１０２】
次に、図７（Ｃ）に示されるように、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３が、ニップ状態で、予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てた後、駆動を停止する。予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当たることで、記録媒体Ｐの先端が突当部材６２に沿った向きに矯正され、記録媒体Ｐの斜行が補正される。
【０１０３】
次に、図７（Ｄ）に示されるように、突当部材６２を退避位置に移動させる。その後、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３は、ニップ状態で、各駆動ロール７１Ａ、７２Ａ、７３Ａを駆動させて、記録媒体Ｐを送込ロール８０へ搬送する。
【０１０４】
この第５補正動作では、第１搬送ロール対７１及び第２搬送ロール対７２に加えて、第３搬送ロール対７３もニップ状態で記録媒体Ｐを搬送するため、第４補正動作における搬送力よりも大きい搬送力にて、記録媒体Ｐを搬送して、当該記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てる。
【０１０５】
（第６補正動作）
第６補正動作では、図８（Ａ）に示されるように、まず、第１搬送ロール対７１は、従動ロール７１Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７１Ａが回転駆動される。第２搬送ロール対７２は、従動ロール７２Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７２Ａが回転駆動される。さらに、第３搬送ロール対７３は、従動ロール７３Ｂが接触位置に位置すると共に、駆動ロール７３Ａが回転駆動される。
【０１０６】
これにより、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３の駆動ロール７３Ａが、ニップ状態で、記録媒体Ｐを突当部材６２へ向けて搬送する。
【０１０７】
そして、記録媒体Ｐの先端が第２搬送ロール対７２を通過すると共に突当部材６２に突き当たる前に、図８（Ｂ）に示されるように、第１搬送ロール対７１は、駆動ロール７１Ａの駆動が停止すると共に、従動ロール７１Ｂが離間位置に移動する。これにより、ニップ状態の第２搬送ロール対７２とニップ状態の第３搬送ロール対７３とで、記録媒体Ｐを突当部材６２に搬送し、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に対して突き当てる。
【０１０８】
ニップ状態の第２搬送ロール対７２とニップ状態の第３搬送ロール対７３とが、予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てると、図８（Ｃ）に示されるように、従動ロール７２Ｂが離間位置に移動して第３搬送ロール対７３が非ニップ状態となると共に、第２搬送ロール対７２の駆動及び第３搬送ロール対７３の駆動が停止する。予め定められた期間、記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当たることで、記録媒体Ｐの先端が突当部材６２に沿った向きに矯正され、記録媒体Ｐの斜行が補正される。また、第３搬送ロール対７３が非ニップ状態となることで、記録媒体Ｐの先端側の自由度が確保される。
【０１０９】
次に、図８（Ｄ）に示されるように、突当部材６２を退避位置に移動させる。その後、
従動ロール７３Ｂが接触位置に移動して、第１搬送ロール対７１、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３は、ニップ状態で、各駆動ロール７１Ａ、７２Ａ、７３Ａを駆動させて、記録媒体Ｐを送込ロール８０へ搬送する。
【０１１０】
この第６補正動作では、第２搬送ロール対７２及び第３搬送ロール対７３が、ニップ状態で記録媒体Ｐを搬送するため、少なくとも、第２補正動作における搬送力よりも大きく、第５補正動作における搬送力よりも小さい搬送力にて、記録媒体Ｐを搬送して、当該記録媒体Ｐの先端を突当部材６２に突き当てる。
【０１１１】
以上のように、第１補正動作、第２補正動作、第３補正動作、第４補正動作及び第５補正動作は、この順で、記録媒体Ｐを搬送する搬送力が大きくなり、第６補正動作における搬送力は、少なくとも、第２補正動作における搬送力よりも大きく、第５補正動作における搬送力よりも小さい。なお、第１〜第６補正動作以外の補正動作を用いて、記録媒体Ｐの斜行を補正してもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、搬送路４８のみを搬送される薄紙に対して、第１補正動作が適用されていたが、第１〜第５補正動作のうち、例えば、第２補正動作又は第３補正動作を適用してもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、搬送路３７を搬送される薄紙に対して、第２補正動作が適用されていたが、搬送路４８のみを搬送される薄紙に対して適用される補正動作での搬送力よりも搬送力が大きい限りにおいて、例えば、第３補正動作、第４補正動作及び第６補正動作のいずれかを適用してもよい。
【０１１４】
さらに、上記実施形態では、厚紙に対して、第３補正動作が適用されていたが、搬送路３７を搬送される薄紙に対して適用される補正動作での搬送力よりも搬送力が大きい限りにおいて、例えば、第４補正動作、第５補正動作及び第６補正動作のいずれかを適用してもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、搬送路４８のみを搬送される薄紙、搬送路３７を搬送される薄紙、及び厚紙の３つを制御対象としていたが、制御対象としては、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【０１１６】
搬送機構７０から突当部材６２に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が変化する条件としては、前述のように、記録媒体Ｐの厚み（坪量）がある。記録媒体Ｐの厚み（坪量）によって、記録媒体Ｐのコシが変化し、厚み（坪量）が大きければ、搬送機構７０から突当部材６２に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が大きくなる。
【０１１７】
また、当該条件としては、前述のように、記録媒体Ｐの搬送経路がある。記録媒体Ｐの搬送経路によって、記録媒体Ｐに対する搬送抵抗が変化し、記録媒体Ｐに対する搬送抵抗が大きければ、搬送機構７０から突当部材６２に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が大きくなる。
【０１１８】
また、当該条件としては、前述のように、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った長さがある。記録媒体Ｐの搬送方向に沿った長さによって、記録媒体Ｐに対する搬送抵抗が変化し、記録媒体Ｐに対する搬送抵抗が大きければ、搬送機構７０から突当部材６２に先端が突き当たる位置まで搬送するのに必要な搬送力が大きくなる。
【０１１９】
本実施形態では、これらの条件によって決まる必要な搬送力に応じて、補正動作が選択されて構成されていればよい。すなわち、必要な搬送力が大きい記録媒体Ｐに対して、搬送力が大きい補正動作が選択されて構成されていればよい。
【０１２０】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【０１２１】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部
１６   搬送装置
６２   突当部材
７０   搬送機構
７１   搬送ロール対（搬送部材の一例、第１搬送部材の一例）
７２   搬送ロール対（搬送部材の一例、第２搬送部材の一例）
７３   搬送ロール対（搬送部材の一例、第３搬送部材の一例）
Ｐ     記録媒体（被搬送材の一例）
【図１】
2015081169.tif 000003
【図２】
2015081169.tif 000004
【図３】
2015081169.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015081169.tif 000007
【図６】
2015081169.tif 000008
【図７】
2015081169.tif 000009
【図８】
2015081169.tif 000010