(57)【要約】【課題】パテントポートフォリオを構成する関連性のある出願や特許のグループ間の評価スコアや情報を可視化して効率的な権利評価を実現する。【解決手段】入力されたパテントポートフォリオ価値スコア情報出力指令に基づき、特許情報記憶手段内の個別出願の価値スコアを演算処理する特許価値演算手段と、パテントポートフォリオ価値スコア情報出力指令に基づき、年金情報記憶手段の年金テーブルから対象出願の基準年の特許年金支払額を算出する年金支払額算出手段と、パテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループまたはパテントポートフォリオを構成する個別出願の価値スコアおよび上記年金算出手段によって算出された年金額に基づきあらかじめ決められた図形または表を作成する図面等作成装置と、パテントポートフォリオ管理画面を表示する表示装置とを備える。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象出願に関連する特許関連情報を記憶する特許情報記憶手段と、
少なくとも１ヵ国の出願維持年金額または登録年金額を有する年金テーブルを記憶する年金情報記憶手段と、
入力されたパテントポートフォリオ価値スコア情報出力指令に基づき、上記特許情報記憶手段内の個別出願の価値スコアを演算処理する特許価値演算手段と、
上記パテントポートフォリオ価値スコア情報出力指令に基づき、上記年金情報記憶手段の年金テーブルから対象出願の基準年の特許年金支払額を算出する年金支払額算出手段と、
パテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループまたはパテントポートフォリオを構成する個別出願の価値スコアおよび上記年金算出手段によって算出された年金額に基づきあらかじめ決められた図形または表を作成する図面等作成装置と、
上記パテントポートフォリオ管理画面作成手段によって作成されたパテントポートフォリオ管理画面を表示する表示装置と、
を備えることを特徴とするパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項２】
さらに、評価対象出願をパテントポートフォリオ群として抽出するための検索データを入力する入力装置と、
個別の特許等出願に関連付けられており、出願番号、出願日、登録日、権利満了予定日、消滅日、優先権主張日などの書誌データを有する出願情報、出願評価情報を有する第１の記憶手段と、
上記入力装置から入力された検索データに基づき上記第１の記憶手段から評価対象出願を検索する検索手段とを備え、上記特許情報記憶手段が、上記検索手段によって検索された評価対象出願に関連する特許関連情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項３】
上記算出された各パテントポートフォリオの価値スコアデータに基づいて、価値スコアの相対的に低いパテントポートフォリオを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段によって抽出されたパテントポートフォリオを構成する各出願の基準年の特許年金支払額を上記年金支払額算出手段に計算させ、上記パテントポートフォリオ管理画面に出力させる制御装置と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項４】
上記表示装置に表示されたパテントポートフォリオ管理画面からパテントポートフォリオ別または出願個別に権利維持要または不要を入力する上記入力装置と、
上記入力装置によって入力された権利要否情報に基づき、基準年の特許年金支払額を上記年金支払額算出手段に計算させるとともに、上記年金の計算結果を上記パテントポートフォリオ管理画面に出力させる上記制御装置と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項５】
上記年金支払額算出手段は、さらに上記基準年から権利満了までの年金総支払額を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項６】
上記計算結果が出力された上記パテントポートフォリオ管理画面より、パテントポートフォリオを構成する一つまたは複数の出願または特許のグループを選択するパテントポートフォリオ選択手段と、
上記パテントポートフォリオ選択手段によって選択された一つまたは複数の出願または特許のグループを構成する出願リストを表示する上記表示装置と、
上記表示装置より、出願を維持するものを選択させ、上記年金算出手段に特許年金支払額を計算させ、上記パテントポートフォリオ管理画面に出力させる上記制御装置とを備えることを特徴とする請求項４に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項７】
上記出願評価情報には、さらに発明実施状況、ライセンス状況、重要度を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項８】
上記特許情報記憶手段と、上記年金情報記憶手段と、上記特許価値演算手段と、上記年金支払額算出手段と、上記図面等作成装置と、上記表示装置との中の少なくとも一部がネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項９】
上記特許情報記憶手段と、上記年金情報記憶手段と、上記特許価値演算手段と、上記年金支払額算出手段と、上記図面等作成装置と、上記表示装置と、上記入力装置の中の少なくとも一部がネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項１０】
さらに価値スコア基準値を設定する手段と、
上記設定された価値スコア基準値を下回る価値スコアを有するパテントポートフォリオ群を抽出する手段を有することを特徴とする請求項３に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項１１】
特許出願番号、パテントポートフォリオ管理番号、および特許評価に供する特許データを特許情報記憶手段に記憶するステップと、
上記特許情報記憶手段に記憶された出願ごとに、あらかじめ決められた手順に基づいて個別出願の価値スコアを演算するステップと、
上記特許情報記憶手段に記憶された出願ごとに少なくとも１ヵ国以上の出願維持年金額または登録年金額を有する年金テーブルに基づき基準年の特許年金支払額を算出するステップと、
上記抽出された特許出願を、パテントポートフォリオ分類ごとに区分してパテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループごとに価値スコアおよび年金の支払額を算出するステップと、
パテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループごとまたは上記出願または特許のグループを構成する個別出願の価値スコアデータおよび上記年金算出手段によって算出された年金額に基づきあらかじめ決められた図形または表を作成するパテントポートフォリオ管理画面作成ステップと、
上記パテントポートフォリオ管理画面作成ステップにて作成されたパテントポートフォリオ管理画面を表示するステップと、
を備えることを特徴とするパテントポートフォリオ管理方法。
【請求項１２】
さらに、評価対象出願を抽出するための検索データを受け付けるステップと、
上記受付ステップにて入力された検索データに基づき、特許に関する書誌データを有する第１の記憶手段から評価対象出願を検索するステップとを含み、
上記特許出願番号、パテントポートフォリオ管理番号、および特許評価に供する特許データを特許情報記憶手段に記憶するステップが、上記受付ステップにて入力された検索データに基づき、特許に関する書誌データを有する第１の記憶手段から評価対象出願を検索するステップによって検索された評価対象出願に関する特許出願番号、パテントポートフォリオ管理番号、および特許評価に供する特許データを特許情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１１に記載のパテントポートフォリオ管理方法。
【請求項１３】
さらに、上記表示ステップで表示されたパテントポートフォリオ管理画面からパテントポートフォリオ別または出願個別に権利維持要または不要の入力を受け付けする第２の受付ステップと、
上記第２の受付ステップにて入力された権利要否情報に基づき、基準年の特許年金支払額を上記年金算出手段に計算させるステップと、
上記年金の計算結果を上記パテントポートフォリオ管理画面に出力させるステップと、を有する請求項１２または請求項１３に記載のパテントポートフォリオ管理方法。
【請求項１４】
上記出力させるステップにおいて出力された上記パテントポートフォリオ管理画面からパテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループ別または出願個別に権利維持要または不要の入力を受け付けする第２の受付ステップ、上記計算ステップおよび出力ステップを繰り返すことを特徴とする請求項１３に記載のパテントポートフォリオ管理方法。
【請求項１５】
さらに、上記算出された各パテントポートフォリオの価値スコアデータに基づいて、価値スコアの相対的に低いパテントポートフォリオを抽出するステップと、
上記抽出ステップによって抽出されたパテントポートフォリオを構成する各出願の基準年の特許年金支払額を上記年金算出手段に計算させ、上記パテントポートフォリオ管理画面に出力させる制御ステップと、
を有することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のパテントポートフォリオ管理方法。
【請求項１６】
さらに、価値スコア基準値を設定するステップと、
上記設定された価値スコア基準値を下回る価値スコアを有するパテントポートフォリオ群を抽出するステップと、
を有することを特徴とする請求項１５に記載のパテントポートフォリオ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、お互いに関連付けられた特許出願および特許のグループの集まりからなるパテントポートフォリオを、それを構成する個別特許出願の評価情報に基づいて、パテントポートフォリオを構成する特許出願および特許のグループごとの価値評価情報を提供し、特許出願または特許のグループごとに、権利維持または放棄の判断の支援をするパテントポートフォリオ管理装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許管理分野において出願および登録された権利が出願人にとって現時点で必要なのか否か、あるは将来の活用可能性を考えたうえで必要なのか否かを評価している。発明が創出された時点では必要だと判断して特許出願等を行うが、時間経過とともに技術が陳腐化し、あるいは技術開発の方針が変更になって、出願人としては最早権利化は必要ないとか、権利を保有している必要がなくなることがある。
【０００３】
このような評価を定期的に行わないと、出願人にとって不要な出願や権利が増大する。出願や権利を保有するだけでも各国の特許庁に支払うべき維持年金が必要であるし、一般的に、権利存続期間の後年度になればその維持年金額は急増し、負担額は大きくなる。
【０００４】
このような無駄な出願や権利を、定期的に評価作業を行って見出すという作業が、各出願人や企業で普通に行われている。
【０００５】
通常行われている方法には、各企業において違いはあるものの概ね次のような方法が採用されている。一つには、出願年からの経過年数が一定年数に達したときに、たとえば１０年や１５年経過したときにまとめて一連の特許を評価するという方法がある。他のものには、権利満了年から逆算して満了まで５年や３年というものを対象にして評価するというものである。
【０００６】
なぜ、上述のような方法を採用しているのかといえば、ほとんどの国や地域の特許年金制度は出願年から年数がたつほど、または権利満了に近いほど出願維持年金額や権利維持年金額が高くなるという制度だからである。
【０００７】
また、このようなバッチ処理のほかにも、研究開発が途中で中止になった時、事業を他社に売却するというような場合には、それに関連する特許や権利を評価して、全体を維持するのかしないのかを決めることが行われる。しかしながら、これらは一連の関連する特許といっても単発的な評価に過ぎない。
【０００８】
単発的な評価は、これ以外にもある。たとえば、出願後審査の段階で拒絶理由を受領して検討するときに、権利化が必要であるか否かを検討し、もはや不要な場合にはその時点で出願放棄をすることがある。また、そのようなときに、対応の外国出願が存在する場合には、あわせて対応の外国出願も一緒に放棄するのか否かも検討することがある。
【０００９】
さて、以上の評価方法は、どれをとっても出願や権利が単発的な権利評価の方法であり、一連の関連する特許群に対する評価の方法であっても、その特許群だけの単発的な評価の方法に過ぎないのである。
【００１０】
特許の権利評価の際には忘れてはならない３つのポイントがある。一点目は、増大する特許年金額を削減、または抑制して特許予算を新規特許出願等に振り向けるという、効果的な特許予算の管理である。二点目は、不要な出願や権利を見出すだけでなく、活用できる有用な出願や権利を発掘することである。社内で保有する出願や権利に改めて光を当てて評価し、社内外での実施状況などの調査を通じて、活用可能な出願や権利が発掘されるきっかけとなる。三点目は、評価の効率である。評価は発明者または発明に関連する研究開発部門の技術者が評価するが、本来の研究開発の合間に評価作業をするのであるから、評価作業は大きな負担になる。この負担を以下に軽減して適切な評価を行うかが最大の課題である。
【００１１】
出願・権利評価を行うには、評価件数が多くなれば人間の手作業で行うにはもはや限界があり、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムを活用しなければならない。評価案件の抽出や評価のワークフロー、そして評価結果の入力とその後の処理は、ＩＴ技術を使うことにより飛躍的に効率的になってきた。
【００１２】
しかしながら、どのような権利を抽出して評価するのが効率的なのか、評価に当たりどのような情報を評価者に提供するのが効果的なのかという、現在人間の行っている評価作業にはあまり注意が払われていないのが実情である。実はこの部分が出願や権利の評価には大変重要なのである。
【００１３】
評価作業を行う人が注意を払わないと、次のような不具合が発生する可能性がある。以下にその例を説明する。
（１）  無駄な権利が維持されるケース
従来の評価によれば、評価対象は個別の出願や権利ごとに行われる。しかし、多くの出願は研究開発の結果として生じており、相互に何らかの関係を持っている。基本特許があり、その改良特許があり、周辺特許がある。これらの出願や特許は、社内ではパテントポートフォリオ（以下、「ＰＰＦ」と称する場合がある。）として特許群管理されるのがふつうである。
【００１４】
これにもかかわらず、出願や権利評価の作業は、上述したように出願年からの経過年ごと、または権利満了期限から逆算した年数ごとに区切られて行われる。この結果、関連する特許が分断されて評価されることがある。このような形で、発明者や技術者が、自己の出願や権利に対し評価依頼を受けると、発明者や技術者は、それらの出願や権利のパテントポートフォリオ全体における価値や当該出願のパテントポートフォリオの中における重要度などが明確ではないために、自分の考えているパテントポートフォリオの価値判断で当該出願や権利が重要だというように考えてしまうことが起こり得る。しかし、それらの出願や権利は、本来は大変小さな権利であり、社内外からも全く注目すらされていないものである可能性がある。
【００１５】
このように、発明者らはたとえば１０年以上も前に発明し出願したものを、現時点で評価するように言われても正確な実施状況分析ができる環境にないことが多い。その結果、十分検討しないまま、「維持」するという結論を出してしまうことがある。また、「放棄」してしまうと、発明者は将来の社内報償金受給等の利益を得る機会を失うことになり、発明者には放棄のインセンティブが働かないということも影響があると考えられる。
（２）  維持すべき権利が放棄されるケース
上記のケースに対し、本来会社として維持すべき出願や権利が放棄されることがある。例えば、発明者は出願時から例えば１５年という長期間の経過後に同じ職場にとどまっていない場合が多く、あるいは、会社を退職して別の会社で働いている場合もあるし、定年退職している場合もある。このような出願や権利が評価対象になると、もはや発明者に評価を依頼することはできない。そうなるとその発明や技術に一番関連のある研究開発部門の技術者に評価を依頼することになる。
【００１６】
しかしながら、その技術者も本来の研究開発に忙しく、他人の発明のために社内外の実施状況など詳しく調査する時間が取れない。きちんと調査すれば実施している特許かもしれないが、その技術者は調査しないまま「放棄」を選択してしまう可能性がある。
【００１７】
この特許が他社への特許ライセンスの対象になっている場合には、仮に「放棄」と判断されても特許ライセンス部門でこの権利は「維持」すべきであるという判断に切り替えられる。このようなライセンス情報は、社内のコンピュータシステムの中に情報として入力されているので確認チェックで放棄を防ぐことができるのである。しかし、まだ契約に至っていないものは入力情報もないので放棄される可能性が高いことになる。
【００１８】
従来の特許年金管理は、特許維持年金総額をどの程度の金額に設定するのかという目標が希薄であることが多い。これは、評価部門が特許維持年金予算を持たない研究開発部門であるから、評価した結果いかんにより維持する権利と放棄する権利が決まるものであるから、支払うべき年金総額もそれによって変動してしまうからと考えられる。
【００１９】
しかし、これでは、年金支払件数（総額）が増大してしまう。図１は、各年における特許維持件数に相当する年金支払件数（金額）を棒グラフで示す。各棒グラフは、各年における年金支払総額の相対的な大きさを示す。各棒グラフの斜線部分はその年度に新規に登録され、上乗せされた権利に関する支払総額の大きさを示している。図１に示すように、年金支払件数（金額）は年々増大している。
【００２０】
また、個別に権利を放棄し、あるいはまとまった一連の出願や権利を放棄しても、その放棄権利のその年度の年金支払額がいくらになるのか、さらに権利満了までに支払うべき年金の総額がいくらになるのかを評価時点でリアルタイムに知ることはできていない。特に、その権利の対応外国出願は国ごとに年金制度が異なっており、それを一元的にリアルタイムで知ることは困難であった。
【００２１】
まして、パテントポートフォリオを構成する出願または権利の一部のグループを放棄した場合、全体の削減年金額および権利満了までの年金削減総額を知るということは困難であった。このような情報を権利評価する研究開発部門や特許管理部門に提供することもないために、効率的な権利評価が実現できていなかった。
【００２２】
特許文献１には、知的財産資産管理と定期的な維持費用の管理を分離して作業をしていたものを、特許年金アプリケーションと資産管理アプリケーションとの間の通信を可能とし、統合させるシステムが開示されている。しかしながら、評価対象特許の抽出は、従来から行われている抽出方法と大差なく、また複数のパテントポートフォリオ群を評価するものでもない。
【００２３】
特許文献２には、知的財産の評価に当たり個々の発明または全て同じ期限を有する一群の発明を対象にしていることが開示されている。しかしながら、本発明でいう従来型の知的財産の評価に分類されるものである。パテントポートフォリオの考え方はあるものの、評価に当たり複数の評価者に評価させるワークフローのシステムに向けられたものである。
【００２４】
特許文献３は、知的財産の維持または放棄を判断するにあたり、あらかじめ決められた評価項目への入力情報に基づいて得点を計算し、所定値以上の特許は維持し、以下のものは放棄とするというように設定し、人間の判断作業に間違いが生じないような評価システムを提供するものである。しかしながら、パテントポートフォリオ群ごとの評価を対象とするものではない。
【００２５】
特許文献４には、各種の特許手続きのイベントごとに知的財産の経済価値をあらかじめ決められたパラメータに従って計算することが開示されている。そして、ある製品に関する知的財産の発明力の総和、特許件数、発明力の平均値を求め、一方、その製品の利益の現在価値を算出してその結果を表示し、評価者に知的財産の取り扱い判断を支援するシステムを提供している。しかしながら、本発明のような複数のパテントポートフォリオ群の価値評価を行い、年金管理と関連を持たせるシステムではない。
【００２６】
特許文献５には、特許の保有件数が年々増加し、特許関連予算が肥大化するため不要な権利を評価して放棄するという背景が記載されている。しかし、その達成手段として、分析対象特許となる特許番号を入力させ、それと類似の複数の特許を概念検索という方法を用いて抽出し、あらかじめ決められた４つに区分に自動的に分類し、その区分の中の特許件数を計算してグラフ化することが開示されている。このグラフを参考にして不要な特許などを決定するための支援システムが記載されている。しかしながら、パテントポートフォリオ群を抽出して各パテントポートフォリオ群の自動評価を行うことに関しては記載がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
本発明は、お互いに関連のある出願や特許のグループの集まりから構成されるパテントポートフォリオが分断されて個々の出願や特許が権利評価の対象にされることで生じる上述した不具合を解消し、パテントポートフォリオとして全体を切り崩すことなくあるいは分断することなく評価の対象にするとともに、出願や特許のグループ間の評価スコアや情報を可視化して効率的な権利評価が実現できるパテントポートフォリオ管理装置および方法を提供することを目的とする。
【００２８】
特に、放棄される出願や権利のグループの年金削減額を知ることができるパテントポートフォリオ管理装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載のパテントポートフォリオ管理装置は、評価対象出願に関連する特許関連情報を記憶する特許情報記憶手段と、少なくとも1ヵ国の出願維持年金額または登録年金額を有する年金テーブルを記憶する年金情報記憶手段と、
入力されたパテントポートフォリオ価値スコア情報出力指令に基づき、上記特許情報記憶手段内の個別出願の価値スコアを演算処理する特許価値演算手段と、上記パテントポートフォリオ価値スコア情報出力指令に基づき、上記年金情報記憶手段の年金テーブルから対象出願の基準年の特許年金支払額を算出する年金支払額算出手段と、パテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループまたはパテントポートフォリオを構成する個別出願の価値スコアおよび上記年金算出手段によって算出された年金額に基づきあらかじめ決められた図形または表を作成する図面等作成装置と、上記パテントポートフォリオ管理画面作成手段によって作成されたパテントポートフォリオ管理画面を表示する表示装置とを備えることを特徴とする。
【００３０】
このパテントポートフォリオ管理装置によると、パテントポートフォリオを構成する、関連する出願や特許のグループ間の評価スコア情報およびそれらのグループを維持すべき年金額または削減できる年金額を表示させることにより、削減候補として選択されたグループや出願にかかる特許維持年金額を知ることができる。それにより、削減すべき特許年金額をクライアントでシミュレーションすることが可能となる。また、パテントポートフォリオとして全体を切り崩すことなくまとめて評価することができるので非常に効率的な年金管理を実施することができる。
【００３１】
また、請求項１１に記載のパテントポートフォリオ管理方法は、特許出願番号、パテントポートフォリオ管理番号、および特許評価に供する特許データを特許情報記憶手段に記憶するステップと、上記特許情報記憶手段に記憶された出願ごとに、あらかじめ決められた手順に基づいて個別出願の価値スコアを演算するステップと、上記特許情報記憶手段に記憶された出願ごとに少なくとも１ヵ国以上の出願維持年金額または登録年金額を有する年金テーブルに基づき基準年の特許年金支払額を算出するステップと、上記抽出された特許出願を、パテントポートフォリオ分類ごとに区分してパテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループごとに価値スコアおよび年金の支払額を算出するステップと、パテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループごとまたは上記出願または特許のグループを構成する個別出願の価値スコアデータおよび上記年金算出手段によって算出された年金額に基づきあらかじめ決められた図形または表を作成するパテントポートフォリオ管理画面作成ステップと、上記パテントポートフォリオ管理画面作成ステップにて作成されたパテントポートフォリオ管理画面を表示するステップと、を備えることを特徴とする。
【００３２】
このパテントポートフォリオ管理方法によると、パテントポートフォリオを構成する、関連する出願や特許のグループ間の評価スコア情報およびそれらのグループを維持すべき年金額または削減できる年金額を表示させることにより、削減候補として選択されたグループや出願にかかる特許維持年金額を知ることができる。それにより、削減すべき特許年金額をクライアントでシミュレーションすることが可能となる。また、パテントポートフォリオとして全体を切り崩すことなくまとめて評価することができるので非常に効率的な年金管理を実施することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、パテントポートフォリオを構成する、関連する出願や特許のグループ間の評価スコア情報およびそれらのグループを維持すべき年金額または削減できる年金額を表示させることにより、削減候補として選択されたグループや出願にかかる特許維持年金額を知ることができる。それにより、削減すべき特許年金額をクライアントでシミュレーションすることが可能となる。また、パテントポートフォリオとして全体を切り崩すことなくまとめて評価することができるので非常に効率的な年金管理を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】年金支払件数（金額）の推移を示す図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の機能ブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の他の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示された年金管理システム画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の記憶装置に記憶されているＰＰＦ一覧表の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示されたＰＰＦ価値マップの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示された年金支払額シミュレーション図の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示されたＰＰＦ構成出願一覧表の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示された年ごとの特許登録件数の推移を示すグラフの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置のネットワーク接続の一例を示すハード構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の動作の他の一例に係るフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示された特許年金評価一覧の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示された年金支払シミュレーション図の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示された個別特許選択用一覧表の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係わるパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示されたＰＰＦを構成する特許出願の対応外国出願の一覧表の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係わるパテントポートフォリオ管理装置の表示装置に表示されたＰＰＦ価値マップの変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３６】
図２Ａは、本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の機能ブロック図である。
【００３７】
パテントポートフォリオ管理装置は、制御装置１２、記憶装置１００、入力装置６および表示装置８を備える。入力装置６は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等の情報入力装置で、制御装置１２に入力信号を供給する。記憶装置１００は、第１記憶部１、第２記憶部１５および第３記憶部２９を備えるが、単一の装置である必要はなく、第１から第３の記憶部１，１５，２９の各記憶装置の集合体であってもよい。
【００３８】
第１記憶部１は、後述するように、書誌データ等を記憶しているもので、第２記憶部１５は、検索等の結果を一時的に保存するもので、第３記憶部２９は、各国特許年金テーブルを記憶しているものである。
【００３９】
記憶装置１００は、制御装置１２に接続されており、制御装置１２は、種々のデータを記憶装置１００内の所定の記憶部から読み出したり記憶部に書き込んだりする。
【００４０】
また、記憶装置１００は、例えばインターネットを経由して外部のサーバーやデータベースＤＢに接続してもよい。
【００４１】
制御装置１２は、検索手段１３、特許データ送信手段１４、特許価値演算手段１９および年金支払額算出手段２８を備える。表示装置８は、図面等作成装置２０を経由して制御装置１２に接続されている。
【００４２】
具体的には、第１記憶部１には、個別の特許出願に関する書誌データが記憶されている。書誌データは、各国の特許庁から公表されているデータである。例えば出願番号をキーとして、出願日、出願人、登録番号、登録日、消滅日、権利満了予定日、出願国（国コード）、優先権主張日、請求項数、特許分類などのデータである。この書誌データの中からあらかじめ決められた出願データが第１記憶部１に記憶されている。評価の際には、出願評価スコアを算出するのに必要な項目が制御装置１２によって選択されて読み出される。
【００４３】
本発明を実施するうえで最低限必要な出願評価スコアを算出するのに必要な項目として、権利の残存存続期間がある。権利の残存する存続期間の長短は特許価値スコアに影響する。請求項数の多少も同様である。
【００４４】
その他を例示すると次のような項目も出願価値スコアに影響するので、第１記憶部１にデータとして記憶させることができる。独立請求項数、明細書の頁数、発明数、発明者数、出願人数、実施例の数、外国出願の国数、分割出願数、引用文献数、被引用文献数、審査請求の有無、早期審査の有無、優先審査の有無、国内優先の有無などである。その他のデータも必要に応じて選択すればよい。
【００４５】
第１記憶部１は、クライアントとしてのパソコン内の記憶部であっても良いし、多量のデータの場合には、社内ＬＡＮで接続されたサーバーやインターネットのようなネットワークで接続された外部のサーバーであっても良い。本実施例の第１記憶部１は、社内ＬＡＮに接続されたサーバーである。
【００４６】
さらに、この第１記憶部１には、あらかじめ決められた審査データが記憶されている。例えば、審査データは、各国の特許庁の審査データとして販売、提供されており、審査請求日、拒絶理由発送日、審査拒絶条文、審査引用文献、意見書や補正書の提出日、拒絶査定日、審判請求日、審決情報、異議申し立て情報、情報提供、無効審判情報などがある。これらの審査データのうち、審査拒絶理由通知数、審査引用文献数、拒絶査定不服審判有無、審査面接有無、異議申し立て有無、異議申立件数、情報提供有無、閲覧請求回数が選択されて第１記憶部１に記憶されている。
【００４７】
また、個別出願に関する評価データとしては、社内実施、社内実施見込み、第三者実施、第三者実施可能性、発明重要度（たとえば、優秀発明、基本発明、周辺発明など）、外国出願要否、実施製品名、社内技術分類、パテントポートフォリオ管理番号（特許群番号ともいう）、ライセンス情報、などがある。この中から年金管理に必要な情報として社内外実施情報、ライセンス情報、パテントポートフォリオ管理番号が選択されて第１記憶部１に記憶されている。
【００４８】
なお、本願明細書では、パテントフォーリオは、出願人が所有する全ての出願または権利を指すのではなく、相互に関連性を持った出願または権利のグループの集合体からなる特許群を意味する。以下、パテントポートフォリオを「ＰＰＦ」と称する場合がある。また、「特許」は、特許権に限定されるものではなく、実用新案件、意匠権、商標権等知的財産権のすべての権利を含む意味で使用する。
【００４９】
社内データとしては、発明届出部門、権利帰属部門、発明者所属、権利評価部門、評価者、特許部門担当者などがあり、この中から必要なデータが第１記憶部１に記憶されている。
【００５０】
また、社内データとして、過去の年度ごとの特許（出願）保有件数、年金支払額および将来の特許（出願）の見込み件数を保管しておくことにより、図１に示すようなグラフを描くことができ、特許年金の支払額の推移を知ることができる。
【００５１】
第１記憶部１に記憶されている出願データからは、出願番号をキーとして、その出願の評価に関連する書誌データ、審査データ、評価データ、社内データを抽出することができる。
【００５２】
図２Ｂは、本発明の他の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の機能ブロック図である。図２Ａに係る実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置とは、図２Ｂに係るパテントポートフォリオ管理装置の制御装置１２がインターネット２００を経由してデータベース２１０に接続されている点で異なっている。
【００５３】
データベース２１０は、例えば、日本国特許庁や他国の特許庁のデータベースであり、定期的に公開された特許情報を蓄積するものでもよく、外部の特許情報提供会社のデータベース２１０であってもよい。
【００５４】
第１記憶部１に記憶されている出願データは、逐次更新する必要があるため、制御装置１２は、図２Ｂに示すように、例えばインターネット２００を経由して、データベース２１０から、公開された特許情報を定期的に取り込んで、第１記憶部１に記憶されている出願データを更新したり、または、外部の特許情報提供会社によって第１記憶部１に記憶されている出願データを自動的に定期的にデータベース２１０に記憶されている情報に更新するようにしてもよい。
【００５５】
次に、本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置の動作の一例を説明する。
【００５６】
入力装置６は、クライアントであるパソコンの画面から特許年金管理に必要な事項を入力することができる。まず、入力装置６のキーボードまたはマウスを用いて、本発明の実施形態に係るパテントポートフォリオ管理装置用のアプリケーションを立ち上げ、所定のメニュー画面から特許年金管理画面を立ち上げる。
【００５７】
特許年金管理に必要な作業を行うと、図３に示すような特許年金管理のための年金管理システムの画面７が表示装置８の表示部に表示される。
【００５８】
以下の説明では、入力画面とその入力の結果検索されたデータを表示する表示画面とを別々の画面として分けて説明しているが、一つの画面の中で入力と表示とを同時に又は区分して表示するようにすることもできる。
【００５９】
特許年金管理用の画面７は、図３に示すように、権利評価の対象となる出願案件を抽出する「年金管理システム」画面である。この入力画面７は、大項目として、「出願年による抽出」９と「特許群（パテントポートフォリオＰＰＦ）による抽出（案件抽出）」１０とに分かれている。
【００６０】
「出願年による抽出」９は、出願日を基準にした抽出項目の「出願日基準」９ａと権利満了日を基準とした抽出項目の「権利満了日基準」９ｂに分かれている。各項目の選択は、例えば、入力装置６のマウスを用いて画面７上のカーソルを移動させて、白抜き四角をクリックして黒色四角に反転させ、必要な空欄に入力を行って検索データを作成し、検索ボタン１１を押下することによって行うことができる。四角のチェックボタンに代えて、ラジオボタンを用いてもよい。
【００６１】
なお、図３では、「特許群（パテントポートフォリオＰＰＦ）による抽出（案件抽出）」１０を選択した上で、後述する「ＰＰＦ管理番号（複数入力可）」１０ａを選択した状態を示す。
【００６２】
それに代えて、「出願日基準」を選択したときには、次に、出願年からの経過年数を入力する。例えば、出願から１５年経過後の案件を抽出する場合には、入力装置６のキーボードによって「１５」を入力する。１０年目、１５年目のように複数の入力を希望する場合にはその数字を入力する。出願後の所定の期間内の案件を抽出する場合、たとえば、１５年目から１７年目の期間であれば、「１５」および「１７」をそれぞれ入力する。
【００６３】
「権利満了日基準」９ｂをチェックして選択した場合には、次に、権利が満了する年から遡った年数を空欄に入力する。例えば、権利満了から５年前のものを全て抽出するためには、「権利満了前年数を入力」の欄の右側の空欄に「５」を入力する。権利満了から５年前のものと２年前のものとの複数年のものを抽出するためには、２つの空欄に、それぞれ、例えば「５」、「２」というように入力する。
【００６４】
権利満了前の期間を入力する場合には、「権利満了前期間を入力」の欄の右側の空欄に、例えば、１年前から５年前までなら、「１」〜「５」というように入力することにより、権利満了前の５年間の案件を抽出することができる。
【００６５】
特許群（パテントポートフォリオＰＰＦ）による抽出（案件抽出）」１０を選択した場合には、４通りの異なる抽出方法を選択できる。「ＰＰＦ管理番号」１０ａによる抽出は、評価管理区の方であらかじめ分かっているＰＰＦ管理番号を１つまたは複数入力することにより、この番号を検索キーとして、該当するＰＰＦ管理番号に属する特許グループを評価対象として抽出することができる。
【００６６】
「開発プロジェクトコード」１０ｂによる抽出は、研究開発の開発プロジェクトのコード番号が各出願や権利に付与されているので、それらを対象に抽出しようとするものである。これも複数入力することができる。
【００６７】
「キーワード」１０ｃは、技術キーワードを入力することで、そのキーワードを持つ一連の特許群（出願または特許のグループ）を抽出するものである。これも複数入力できる。同様に「技術分類」１０ｄによる抽出もできる。いずれにしても技術的に関連する一連の特許群（出願または特許のグループ）を抽出することが可能である。
【００６８】
このように、パテントポートフォリオを構成する出願または特許のグループとしてどのようなまとまりにするかは、ユーザーが判断して決めればよい。
【００６９】
さらに、「ＰＰＦ作成期間」１０ｅによる対象出願の抽出は、ＰＰＦを構成する出願または権利のグループの作成期間を指定することによって、その期間内に存在する出願または権利のグループの全てを抽出することができる。上述したとおり（１０ａ〜１０ｄ）の選択とともに、この「ＰＰＦ作成期間」１０ｃを入力することも可能である。
【００７０】
例えば、図４のＰＰＦ一覧表１６を基に説明する。ＰＰＦ一覧表のデータとしてのＰＰＦ番号、ＰＰＦ作成年等は、記憶装置１００の第１記憶部１に、評価データとして記憶されている。
【００７１】
図４の縦軸はＰＰＦ番号（ＰＰＦ管理番号）１７であり、横軸は年である。具体的には、ＰＰＦ−Ａは、１９９５年から１９９６年にかけて作成された、ＰＰＦを構成する出願または特許のグループを示す。これがＰＰＦ−Ａの作成期間であり、矢印１８で示している。
【００７２】
同様にＰＰＦ−Ｂは、１９９５年前半から１９９６年にかけて作成された、ＰＰＦを構成する出願または特許のグループを示す。今、ＰＰＦの各出願または特許のグループの作成期間として１９９５年から１９９９年を選択したとすると、太線の矩形の枠で囲まれているＰＰＦ−ＡからＰＰＦ−Ｇまでの７件のＰＰＦを構成する出願または特許のグループが抽出対象になる。また、これ以外にも他の抽出方法によって所望の出願または特許のグループの選択を行ってもよい。
【００７３】
図３の入力画面７での入力が完了すると、画面の右下に設けられた「検索」ボタン１１を押下する。
【００７４】
「検索」ボタン１１が押下されると、再び第２図に戻って説明するが、入力装置６で入力された評価案件抽出条件に基づいて、制御装置１２の検索手段１３は、第１記憶部１の中の出願データを検索し、該当する出願または特許のグループを抽出する。
【００７５】
さて、ここで、パテントポートフォリオを構成する出願または特許のグループを抽出する方法をより詳細に説明しておく。ＰＰＦ管理番号１０ａ、開発プロジェクトコード１０ｂ、ＰＰＦ作成期間１０ｅで、評価すべきパテントポートフォリオ群を具体的に示す場合には、特別な工夫はいらない。それぞれパテントポートフォリオが区分されているからである。
【００７６】
しかし、キーワード１０ｃ、技術分類１０ｄのように、出願または特許のグループのいくつにも跨って広い対象を抽出する場合には、その中に含まれる下位概念を群とするような自動化が必要となる。例えば、ＩＰＣ分類としてＧ０３Ｇを入力したとすると、その下位概念にはＧ０３Ｇ１５／やＧ０３Ｇ２１／というようなサブの技術分類が存在するので、予めこれらを１つ下位レベルのより小さな特許出願の塊として、つまりパテントポートフォリオを構成する複数の出願または特許のグループを自動的に括りだす編集が必要である。そうすることにより、複数の出願または特許のグループの自動抽出が可能となる。
【００７７】
このような機能を持たせることにより、従来パテントポートフォリオ管理を行っていなかった企業や出願人においても、パテントポートフォリオを構成する複数の出願または特許のグループの価値評価をすることが可能になる。
【００７８】
検索手段１３によって検索された特許データは、その出願に関連付けられた各種データを共に特許データ送信手段１４により、第２記憶部（又は特許情報記憶手段）１５に一旦記憶される。この第２記憶部１５は、クライアントのパソコンのメモリーでも良いが、データ量が多い場合にはネットワークで接続された大容量のサーバーでも良い。本実施例の場合には後者の方が使用されている。
【００７９】
上述の実施例では、第１記憶部１から評価に必要な特許出願等を検索して新規な特許評価データベースである第２記憶部（特許情報記憶手段）を作成する説明をしてきたが、直接パテントポートフォリオ（ＰＰＦ）だけを対象にした評価対象出願等を収録した特許情報記憶手段から評価を開始させることができる。
【００８０】
この場合には、検索条件を入力する機能としての入力装置６、第１記憶部１、検索手段１３、特許データ送信手段１４を省略できる。
【００８１】
検索手段１３の実行と同時に、制御装置１２の特許価値演算手段１９によって、抽出された各出願の特許価値スコアの演算が行われる。この特許価値スコアの演算は既存の特許解析ソフトを使うことができる。
【００８２】
例えば、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ社のパテントトレーディング（同社の商品名）、ＷＩＳＤＯＭＡＩＮ社のウルトラパテント（同社の商品名）、日本ユニシス社のＳｔａｒｖｉｓｉｏｎ（同社の商品名）などが使用可能である。これらの市販されている特許解析ソフトは、公開された特許データを独自の分析手法を使って特許価値を算出するものである。
【００８３】
それらの特許解析ソフトは、公開された特許データを加工して、例えば特許図面の数、独立特許請求項の数、特許分類の数、発明者の人数、引用文献の数、拒絶理由の数、拒絶理由への被引用数、異議申立て数、情報提供数などを項目として上げ、それらの項目に対して重要度係数を掛け、必要に応じてデータの正規化を行って時間変化による価値スコアの調整を行っていると考えられる。本発明においては、特許価値スコアの算出は、上述した既存の特許価値分析ソフトを利用する。したがって、特許価値スコアの算出方法についての説明は省略する。
【００８４】
次に、この特許価値演算手段１９は、個々の出願の特許価値スコアが算出された後、ＰＰＦを構成する出願または特許のグループ単位ごとに集計し、総評価点を算出する。同時に、上記総評価点を当該ＰＰＦの総出願件数で割り算することによってＰＰＦの平均評価点を算出する。この作業をすべての抽出された出願または特許のグループごとに計算する。
【００８５】
特許価値演算手段１９は、計算した結果を一覧表２１に作成して、図５のような画面を表示装置８に表示する。一覧表２１は、特許価値スコアに相当する。一覧表２１には、列ごとに、ＰＰＦ番号欄２２、特許件数欄２３、総評価点欄２４、平均評価点欄２５が設けられている。特許件数欄２３には、ＰＰＦの出願または特許グループを構成するすべての特許出願や特許件数の数字が表示される。総評価点欄２４には、上述したようにの出願または特許のグループ内の各特許出願の特許価値スコア評価点の合計が表示される。平均評価点欄２５には、これも上述したようにＰＰＦの総評価点をＰＰＦの合計出願件数で割った値を表示する。
【００８６】
また、図５に示すように、表示装置８の画面には、一覧表２１の右隣に、ＰＰＦ価値マップ２６が表示されている。ＰＰＦ価値マップ２６は、一覧表２１の数値のデータが、図面等作成装置２０によってグラフとして描かれたものである。
【００８７】
ＰＰＦ価値マップ２６は、Ｘ軸が平均評価点で、Ｙ軸が総評価点であるグラフで、ＰＰＦ番号で特定される出願または特許のグループを円で描いて配置したもので、円の半径の大きさは特許件数に相対的に対応するものであるが、円の重なりを小さくするために、適宜半径に対する変倍率を変更して見やすくしてもよい。そのマップ上には基準線２７が描かれている。
【００８８】
具体的には、ＰＰＦ価値マップ２６の基準線２７は、ｙ＝ａ／ｘ＋ｂ  として表わされるもので、各ＰＰＦの出願または特許のグループを表す円の中心の座標軸は（ｘｉ，ｙｉ）で表される。
【００８９】
このように、特許価値スコアが計算され、図５の左側に一覧表２１が示され、図５の右側にＰＰＦ価値マップ２６として図形が表示される。この図形は、図形等作成装置２０にて作成される。上記の通り、ＰＰＦ価値マップ２６は、横軸に出願または特許のグループの平均評価点を表し、縦軸は出願または特許のグループの総評価点を表している。このグラフの中に、上記で計算されたＰＰＦを表す円をそれぞれマッピングする。円の大きさは出願または特許のグループの件数であり、件数の大小で円の半径の大小が決まる。
【００９０】
図５のＰＰＦ価値マップには、ＰＰＦ−ＡからＰＰＦ−Ｇまでの７個のＰＰＦがそれぞれマッピングされている。円の中のＡ〜Ｇは、それぞれＰＰＦ−Ａ〜ＰＰＦ−Ｇと対応している。
【００９１】
このグラフの中の曲線２７は、基準曲線であり、ユーザーにおいて独自に基準を決めることができる。図５のＰＰＦ価値マップでは、基準線２７は、ｙ＝ａ／ｘ＋ｂ（ａ，ｂは変数）で描かれているが、それに代えて、ｙ＝ａ／ｃｘ＋ｂ（ａ，ｂ，ｃは変数）またはｙ＝−ａｘ＋ｂ（ａ，ｂは変数）で描かれる基準線を用いてもよい。
【００９２】
また、例えば、図５のＰＰＦ価値マップによると、基準線よりも左下部分に３個の出願または権利グループのＰＰＦ−Ｄ、ＰＰＦ−ＣおよびＰＰＦ−Ｂが存在する。これにより、それらの３グループは相対的に価値が低いので、放棄候補にしても良いのではないかという判断をすることができる。一方、７個の各ＰＰＦの相対的な重要度を可視化することができる。この種の図形のマッピングソフトは既存の市販されているソフトウエアを利用することができる。
【００９３】
また、上記特許価値スコア演算と平行して、特許年金支払額の算出を行うことができる。図２Ａまたは図２Ｂに示す制御装置１２により、年金支払額算出手段２８に対して算出指示を出す。この算出に当たり、制御装置１２は、第３記憶部（又は年金情報記憶手段）２９に記憶されている各国特許年金テーブルを使用する。
【００９４】
各国特許年金テーブルには、日本、米国、欧州、中国、韓国等の特許主要国の特許年金制度がテーブル化されている。つまり、出願からの年数または特許登録からの年数とその年金支払額が対応付けられている。
【００９５】
日本や米国では、特許登録年から特許維持年金を支払うので、登録日が基準となる。中国（ＣＮ）や欧州（ＥＰ）では出願維持年金制度であるため、出願年が基準となる。このように、国や地域により年金の計算が異なる。
【００９６】
そこで、制御装置１２は、第２記憶部１５から、各出願の出願日、登録日など年金計算に必要な情報を読み出して年金支払額算出手段２８に送り、年金支払額算出手段２８は、上記第３記憶部２９の各国特許年金テーブルのデータとつき合わせて年金支払額を算出する。次に、年金支払額算出に当っては、次のように行われる。
【００９７】
中国特許を例にしてみる。ＰＰＦ−Ａの中の中国特許出願が、出願から１７年目に当たっていたとする。年金支払額算出手段２８は、第３記憶部２９の各特許国年金テーブルの中の中国特許年金テーブルより、１７年目の年金額を見出す。この金額は、「本年度支払い年金額」として位置づけられる。
【００９８】
中国特許の満了は出願から２０年なので、権利満了までには１７年から２０年までの４年間の支払いが必要である。このため、年金支払額算出手段２８は、中国特許年金テーブルより１７年から２０年までの年金支払い額を見出し、次いで加算演算して合計値を得る。これが、「年金支払い総額」として位置づけられる。
【００９９】
上記の実施態様では、上記第３記憶部２９の各国特許年金テーブルには、主要国だけの特許年金テーブルを持たせた。しかし、上記第３記憶部２９の年金テーブルには、必要な国や地域のすべてを持たせたり、日本国１ヵ国だけに限定して持たせたりすることもできる。
【０１００】
各国の特許年金額は、金額表示にドルであったり、ユーロであったり、円であったりする。統一して表示しないと合計計算ができないので、テーブルには、あらかじめすべてを円換算して計算するようにきめて金額を登録しておけばよい。
【０１０１】
また、すべてを統一した円換算ではなく、各国の通貨の金額をテーブルに登録しておいて、為替レートは図示していないが別途最新の為替レートを入力するようにして、最新の為替レートに基づいてユーザーが希望する統一した通貨での年金額を算出するようにすることができる。通貨選択や為替レートについての入力は省略した。
【０１０２】
次に、年金支払額算出手段２８によって実行される年金管理シミュレーションについて説明する。年金管理シミュレーションを行うと、図５において、相対的に評価点の低い３つのＰＰＦの出願または特許のグループ、具体的にはＰＰＦ−Ｂ，ＰＰＦ−Ｃ，ＰＰＦ−Ｄに属する出願または特許のグループを放棄した場合に、支払い年金額は一体どのように変化するのかを知ることができる。
【０１０３】
図５のＰＰＦ一覧表２１の右欄には放棄するものを指定する入力欄３０が設けられている。例えば、図５に示すように、ＰＰＦ−Ｂ，ＰＰＦ−Ｃ，ＰＰＦ−Ｄの欄のそれぞれ右にある入力欄３０のチェックボックスにマークを入力する。
【０１０４】
なお、上記の説明では、入力欄３０は、放棄するものを指定するようになっているが、放棄するものを指定するものではなく、残すものを指定する欄として用いるように構成してもよい。
【０１０５】
そして、下部にある計算ボタン３１を押下することにより、支払い年金額が再計算される。このチェックボックスへのマークや計算ボタン３１の押下は、入力装置６の例えば、マウスにより画面上のカーソルの移動およびクリック操作によって行うことができる。
【０１０６】
次に、特許年金支払額が再計算されると、その結果は図６に示される図形として表示装置８の画面に表示される。このグラフの縦軸は年金の支払総額である。横軸に沿って、目標額を示す棒グラフ３５と、現時点での会社が保有する特許の年金支払総額を示す現状の棒グラフ３３とを並べて示す。
【０１０７】
本実施例では、ＰＰＦに含まれるいくつかの出願または特許のグループを抽出すると、抽出したすべての出願または特許のグループに関連する特許に対し支払うべき年金総額が示されている。
【０１０８】
目標額を示す棒グラフ３５は、会社として支払うべき特許年金額の目標が目標金額入力欄３４で入力され、入力後目標設定ボタン３４ａを押すことにより表示される。この目標額は、この画面で入力するのではなく、別途入力するように構成することもできる。
【０１０９】
先に、ＰＰＦ−Ｂ，ＰＰＦ−Ｃ，ＰＰＦ−Ｄに属する出願または特許のグループを放棄するという入力をした結果は、図６の削減額３６に反映され、図示される。これが第１回目のシミュレーション結果である。この結果を見ると、削減は行われたものの、目標支払額をオーバーしていることがわかる。さらなる削減が必要であると判断される。
【０１１０】
そこで、図５に戻って次に評価が低いＰＰＦ−Ｇに属する出願または特許のグループを放棄するために入力欄３０の中の該当空欄にチェックを入れ、計算ボタン３１を押下する。
【０１１１】
この入力欄３０と入力装置６とによってパテントポートフォリオ選択手段を構成する。
【０１１２】
その計算結果は、図６に示される。図６において、第２回目のシミュレーション結果は第１回目の右隣であって、削減棒グラフ３６の下辺から下方に伸びる棒グラフ３７で示される。この結果、年金支払額が目標値よりかなり少なくなったことがわかる。
【０１１３】
これでは削減しすぎであるということで再度の見直しが必要となる場合がある。もちろん、目標値よりも削減額の方が大きければそれ以上の見直しが不要という判断をすればそれで完了となる。
【０１１４】
再度の見直しをする例について説明する。図６において見直しボタン３８を押す。見直しボタン３８が押されると、図７に示すようにすでに削減予定として選択されたＰＰＦに属する出願または特許のグループの出願の内訳が表示される。
【０１１５】
図７の上段部分は、ＰＰＦ−Ｂの出願一覧３９が表示されている。欄４０は日本特許出願の出願番号、欄４１は出願の評価スコア、欄４２は日本出願の対応外国出願国、欄４３は出願評価情報をそれぞれ示している。欄４４は維持有無の入力欄である。
【０１１６】
この一覧表３９の下部には、ＰＰＦ−Ｂの出願総件数の欄４５が表示されている。この例では、ＰＰＦ−Ｂは５０件と表示されている。その右には、ＰＰＦの総評価スコアの欄４６が表示される。この例ではＰＰＦ−Ｂの総スコア１１．５が表示されている。
【０１１７】
さらにその右には、ＰＰＦの平均評価スコアの欄４７が表示される。この例では、ＰＰＦ−Ｂの平均スコアとして０．２３が表示されている。また、この下には、今年度ＰＰＦを維持する年金額の欄４８が表示される。その右には、ＰＰＦを構成するすべての特許を権利満了まで維持するとした場合の将来年金総額の欄４９が表示される。
【０１１８】
更に、この一覧表３９の上部にはＰＰＦやそれを構成する出願、特許の維持か放棄の指定ができるようになっている。左から順に、全ての出願を放棄する選択欄５０、日本のみ放棄指定する欄５１、外国特許のみ放棄指定する欄５２、個別の特許出願の維持を指定する欄５３がそれぞれ設けられている。
【０１１９】
図７においては、個別特許の維持の欄５３が選択されている。これが選択されると、上記一覧表３９の一番右の列である、維持有無欄４４の入力が有効となる。この例では、日本出願ＪＰ−００１２０とＪＰ−００５５０の２件の維持が選択されていることがわかる。この入力を完了させ、計算ボタン５４を押すと、年金支払額算出手段２８によって、年金額が再計算される。
【０１２０】
この再計算は、指定された２件の日本特許およびその対応外国特許を維持する、つまりＰＰＦ−Ｂは放棄するがその中のこの２件だけは放棄せず、維持するという計算であり、計算した結果は、今年度維持年金額欄４８、将来年金総額欄４９にそれぞれ表示される。
【０１２１】
以上は、放棄選択されたＰＰＦ−Ｂについて説明したが、同様に放棄選択された他のＰＰＦ−Ｃ、ＰＰＦ−Ｄ、ＰＰＦ−Ｇについてもそれぞれ一覧表５５、５６として表示される。ＰＰＦ−Ｇの表示については省略した。一連の見直しが行われた結果を確認したい場合には、右下に設けられた「見直し表示」ボタン５７を押す。
【０１２２】
そうすると、年金支払額算出手段２８によって再計算が行われて、図６に示すように、年金支払額の見直し額が棒グラフ４０として表示される。この見直した結果、年金支払額が当初計画した目標年金額と同じまたは近い値になったことが確認できたので、一連の年金管理の為の権利評価作業が終わることになる。
【０１２３】
権利評価が完了すると、維持すべき権利と放棄すべき権利の峻別が行われ、年金管理を行うために一連の特許情報の評価結果を、制御装置１２が、例えば、図示しない特許年金支払い指示を行う機能を有するプログラムが備えられたホストへ出力する。
【０１２４】
図８は、年ごとの特許登録件数の推移を示す図である。縦軸は特許登録件数を、横軸は年をそれぞれ表している。この図について説明する。
【０１２５】
符号６１の棒グラフは、２０１０年になった時点での特許登録保有件数であり、符号６２は、その年に新規に登録になった登録件数を示す網掛け部分であり、棒グラフ６１にその部分６２が上積みされている。符号６３は、その年に放棄された登録件数を示すハッチングが付された部分を示す。
【０１２６】
新規登録件数の部分６２が、それまでに保有していた登録件数に上積みされるが、放棄件数６３が、その上積みされた登録件数から減少されて、その年の最終登録件数が確定される。つまり、この登録件数が翌年、２０１１年のスタート時点の保有特許登録件数６４となる。
【０１２７】
以下同様に年ごとに新規登録件数と放棄件数が発生し、２０１２年まで繰り返される。その結果、曲線６５で示すように、毎年右肩上がりで保有登録件数が増加している。
【０１２８】
仮に、２０１３年を現時点として、本発明のパテントポートフォリオ管理手法を利用したとする。２０１３年の年初の保有特許登録件数は棒グラフ６７の通りである。新規登録件数６８、戦略的放棄件数６９で、その年の年末（翌年の年初）保有登録件数７０となる。
【０１２９】
戦略的放棄件数は、本発明で説明したとおり放棄すべき件数目標を設定することにより、ＰＰＦ単位で権利維持又は放棄の評価を戦略的に行うことによって大幅に不要な権利群ＰＰＦを放棄することが実施できる結果である。これを毎年繰り返すことで、従来のやり方では曲線７１のように保有特許件数が上昇していたが、本発明の方法を採用することにより曲線７２のように緩やかな上昇に押さえることが可能となる。
【０１３０】
その結果、２０１６年末には、特許保有件数を符号７３で示す件数にまで押さえることができる。従来との比較で見れば、矢印７４で示すように、大幅な件数削減が出来、つまり権利維持年金の削減ができるのである。
【０１３１】
上述した実施例において、第１記憶部１に記憶される特許関連データとして４つの種類を説明したが、これらを全て保有するだけでなく、書誌データと審査データのように公開されている特許データのみを第１記憶部１に持つようにすることができる。これは、このパテントポートフォリオ管理を出願人が外部の調査機関に委託するケースの場合に当てはまる。
【０１３２】
公開されたデータに基づいて、第１の実施例を適用して維持又は放棄すべきＰＰＦを構成する出願または特許のグループを見出し、放棄すべき出願または特許のグループの中から個別に維持すべき特許を残すということが実施できる。委託した出願人企業は、外部の調査機関から分析したＰＰＦ評価を受け取ることによって、社内で保有している評価データおよび社内データを社内のコンピュータシステムの中で再検討させることにより、真に放棄できる出願または特許のグループを確認することができる。
【０１３３】
図９は、図２Ａまたは図２Ｂに示すパテントポートフォリオ管理装置をネットワークで構成した場合の構成図である。
【０１３４】
符号７５はネットワークで、具体的には社内ＬＡＮなどである。クライアント７６には、入力装置６および表示装置８の入出力装置を持つパソコンが複数つながっている。ホスト７７は例えば基幹系の大型コンピュータやサーバーで構成され、社内の全特許出願データが蓄積されている。この中に第１記憶部１が構成されている。
【０１３５】
年金管理サーバー７８は、制御装置１２、検索手段１３、特許データ送信手段１４、特許価値演算手段１９、年金支払額算出手段２８、図表等作成装置２０を備える。年金サーバー８０は、各国特許年金テーブル２９を持っている。サーバー８１には、第２記憶部１５が設けられている。サーバー８１は、別サーバーとしたが、年金管理サーバー７８に設けることもできる。
【０１３６】
年金サーバー８０に保存されている各国特許年金情報は、年金管理サーバー７８により、インターネットを経由して外部の各国特許年金データ７９を取り込むように構成されている。人手によって各国特許年金テーブル２９を最新情報に更新するようにしても良い。
【０１３７】
本発明の実施例の全体の動作について図１０のフローチャートを用いて説明する。
【０１３８】
図１０は、本発明の実施態様に係るパテントポートフォリオ管理装置の処理のフローチャートである。
【０１３９】
まず、本システムが起動するために、制御装置１２は、クライアント７６のログイン画面８２からＩＤおよびパスワードが入力されて、本年金評価管理システムにログインされたことを確認する（ステップＳ１）。
【０１４０】
そうすると、制御装置１２は、図１２に示す特許年金評価一覧を表示装置８に表示する（ステップＳ２）。図１２に示すように、表示装置８には、過去の特許年金評価作業の一覧が表示される。表示項目は左より、評価作業名８４、評価状態８５、出願件数８６、維持８７、放棄８８、未評価または未決定８９、抽出日９０、年金支払額９１、年金削減額９２、生涯年金支払総額９３がそれぞれ設けられている。
【０１４１】
評価作業名８４は、年間に数回の評価が行われるとすれば、年度と回数を併記して、例えば２０１２−２（２０１２年の２回目）というように表記させることができる。それに代えて、ユーザーが独自に決めた表現でも構わない。
【０１４２】
評価状態８５は、評価作業の状態が「完了」か「継続」を表している。新規の評価作業を行う場合でも、直前の評価作業がまだ継続していることもある。出願件数８６は、その評価作業の対象となったすべての特許出願（登録件数含む）件数のことである。
【０１４３】
維持８７は、評価した結果出願や権利を維持した全体の件数が表示されるように設定され、放棄８８は、出願や権利を放棄した件数を表示するように構成されている。未評価または未決定８９は、評価が継続中の段階での評価が未完了の件数を表している。
【０１４４】
抽出日９０は、年金評価抽出作業を行った日を表示する。年金支払額９１は、出願や権利を維持した維持８７の権利維持に必要な年金支払額を表している。年金削減額９２は、放棄８８の件数で、年金支払が不要になった金額を表している。
【０１４５】
生涯年金支払総額９３とは、抽出対象となった権利のうち権利を維持するとした場合の権利満了までの必要な年金支払総額を表している。この図では、過去３回の年金評価作業Ａ，Ｂ，Ｃが行われたことを示している。
【０１４６】
このような過去の年金評価の記録を保管することによって、これから行う年金評価作業の参考にすることができる。この種の記録データは、図２Ａまたは図２Ｂの第１記憶部１の中に、具体的には、社内データの中に記憶保管しておけばよい。
【０１４７】
図１２に示す画面の左上部には、新規評価作業作成ボタン９５が設けられている。このボタンが押されると、制御装置１２は、新規評価作業を開始する（ステップＳ３）。
【０１４８】
制御装置１２は、新規評価作業を開始すると、目標金額の入力に伴う処理を実行（ステップＳ４）し、続いて、抽出条件入力に伴う処理を実行する（ステップＳ５）。このステップでは、すでに説明した図３の画面が表示される。この説明は既述したのでここでは省略する。この例では、「特許群（パテントポートフォリオＰＰＦ）による抽出」１０が選択され、ＰＰＦの作成期間１０ｅが選択されたとして説明する。
【０１４９】
図４の表に示すＰＰＦ一覧表の中の１９９５年から１９９９年の５年間に作成された古いＰＰＦが選択されるように上記の期間が入力されたとする。入力後検索ボタン１１が押されると、制御装置１２の検索手段１３は、ＰＰＦ−ＡからＰＰＦ−Ｇまでの７件のＰＰＦを抽出することになる。制御装置１２は、抽出された７件のＰＰＦを図５に示す抽出ＰＰＦの一覧表とＰＰＦ価値マップとして表示する。
【０１５０】
制御装置１２は、同時に図１３に示す年金支払シミュレーション９７を表示装置８に表示する。図５に示す抽出ＰＰＦの一覧表およびＰＰＦ価値マップと図１３に示す年金支払シミュレーション９７を一緒に表示すべく図５に示す画面の中に図１３を小さく表示しても良いし、ボタンで表示しこれを押すことでポップアップ画面のように表示させることもできる。この表示方法は任意に選択することができる。
【０１５１】
図１３の左の４つの棒グラフ９８は、２０１０年から２０１３年までの４年間の特許年金支払額の推移を示している。過去１０年間にさかのぼってもっと多くの年数を表示させるように設計できる。
【０１５２】
図１３のように２０１０年から２０１３年までの過去の年金支払額をグラフに表示させるためには、その年ごとの年金支払額のデータを第１記憶部１の中、具体的には社内データの中に記憶させるようにしておけば良い。
【０１５３】
ここで、他の実施例を説明する。先の実施例では、図５に示したＰＰＦ価値マップ２６を見ながら相対的に価値の低いＰＰＦ−Ｂ，ＰＰＦ−Ｃ，ＰＰＦ−Ｄを放棄する選択をするような手順であったが、この変形例は、基準曲線２７の左下方に位置するＰＰＦ−Ｂ，ＰＰＦ−Ｃ，ＰＰＦ−Ｄの３件を自動的に削減対象とするようにプログラムを組むようにするものである。
【０１５４】
例えば、制御装置１２が、各ＰＰＦの総評価点および平均評価点を、基準線２７の相当する位置での値と比較し、基準線２７の値より低い総評価点および平均評価点を有するＰＰＦを削除対象とする、というようにしてもよい。この実施例の場合には、自動計算による年金支払額を表示することができる。
【０１５５】
この結果は、図１３の棒グラフ１０１で示すように、自動計算した結果の年金支払額のことである。つまりＰＰＦ−Ｂ，Ｃ，Ｄを削減したケースを示している。
【０１５６】
再び第１の実施例に戻るが、制御装置１２の検索手段１３によって評価案件の抽出が行われると、図６の画面が表示される。この画面では、抽出されたＰＰＦ全体の年金支払額が現状３３として表示される。この画面で年金削減額を目標金額として入力欄３４に入力し、設定ボタン３４ａを押すと、現状棒グラフ３３の左側に、削減した後の年金支払目標額が棒グラフ３５で示される。これにより、制御装置１２は目標金額入力に伴う処理を実行する（ステップＳ４）。
【０１５７】
次に、制御装置１２は、抽出条件入力に伴う処理（ステップＳ５）を実行すると、ＰＰＦ一覧が示された図５に示すように抽出ＰＰＦの一覧表とＰＰＦ価値マップを表示する（スッテプＳ６）。
【０１５８】
図５の画面より放棄するＰＰＦが選択されると、制御装置１２は放棄対象ＰＰＦ選択に伴う処理を実行する（スッテプＳ７）。この例ではＰＰＦ−Ｂ，ＰＰＦ−Ｃ，ＰＰＦ−Ｄが選択されて、入力欄３０にチェック（放棄すること）が入れられ、計算ボタン３１が押されている。
【０１５９】
そうすると、制御装置１２および図面等作成装置２０は、図６の画面を表示し、ＰＰＦ−Ｂ，ＰＰＦ−Ｃ，ＰＰＦ−Ｄの削減額３６をグラフ化して表示する。この結果、当初設定した目標金額３５には達していないことがわかる。制御装置１２によって目標額未達成判断処理が実行される（ステップＳ８）。
【０１６０】
この判断ロジックはコンピュータによって目標金額と削減後の支払金額とを比較判断させることにより実現することができる。図２Ａまたは図２Ｂに示す制御装置１２の中に比較・判断手段を設けることで実現できる。ステップＳ８で未達成（ＹＥＳ）の場合には、再度ステップＳ６に戻って更に放棄するＰＰＦを選択させる作業が行われることになる。目標金額に達成するまで繰り返される。達成すれば終了する。
【０１６１】
図１１は、本発明の別の実施例に係るフローチャートである。
【０１６２】
つまり、図１０に示す方法は、放棄するＰＰＦの年金支払額の合計が、目標額以上になった場合に対処するフローチャートである。
【０１６３】
これ以上放棄するＰＰＦが見つからない場合が出てくる。そういう場合には、図６の目標金額を見直すボタン３８を押すことで変更できる。見直しボタン３８ではなく、直接目標金額欄３４に新たな目標値を入れることで繰り返しステップを止めることができる。もちろん、図示していないが、繰り返しステップを中止できるボタンを画面に設けることができるのは言うまでもない。
【０１６４】
図１１のフローチャートにおいてステップＳ８までのフローは図１０と同様なので説明は省略する。
【０１６５】
次のステップＳ９は、目標金額には達成したが、大幅に目標金額をオーバーしたかを制御装置１２によって判断するステップである。大幅にオーバーという基準はユーザーの方であらかじめ決めることができる。例えば、金額差が１割を超えた場合と決めたり、５％というようにきめたりする（これを許容範囲金額という）ことで、コンピュータに自動判断させる。
【０１６６】
これは、図２Ａまたは図２Ｂに示す制御装置１２の中に比較・判断プログラムを持つ比較手段を設ける。機械による判断ではなく、操作者によって機械で判断された結果を覆してさらに削減金額を望む場合には、目標金額入力ステップＳ４に戻って修正の目標金額を入力すればよい。修正の目標金額が入力されると、再び自動的にスッテプＳ６〜Ｓ８が実施されるように設定することができる。
【０１６７】
このステップＳ９で、ほぼ目標金額または目標金額の上記許容範囲金額内であれば、ほぼ目標通りと判断する処理を実行する（ステップＳ１０）。この判断であれば、最終のステップＳ１１の放棄ＰＰＦ／維持特許確定の処理を実行して作業が完了する。図示していないが、図１３の調整後棒グラフ１０２は、ほぼ目標金額棒グラフ１０３と同じ高さになることは言うまでもない。
【０１６８】
次に、判断ステップＳ９において、削減額が許容範囲を超えた場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１２に進む。このステップＳ１２では、制御装置１２は、削減対象となったＰＰＦ特許一覧表を画面に表示する（図７）。
【０１６９】
目標額オーバーかどうかを上述のように機械に判断させた結果に従うのではなく、操作者の判断で目標額オーバーでも良いというように判断することもできるが、そのような場合には、図示しない強制実行ボタンを押すことにより、ステップＳ１０に移行させ、ステップＳ１０、ステップＳ１１を順次実行させて完了とすることができる。
【０１７０】
図７の画面で、たとえばＰＰＦ−Ｂの中には価値の高い特許も含まれているかどうかを一覧表で判断することができる。復活方法としては、日本のみ放棄５１を選択すれば外国特許は残すという選択になる。外国のみ放棄５２を選択すれば日本特許を残すという選択になる。個別出案維持５３を選択すれば、下記の表の中の維持要否欄４４が入力可能状態に切り替わり、レ点入力することで維持という扱いになる。
【０１７１】
このように放棄ＰＰＦの中のどのような特許を例外的に維持するのかという入力がされると、制御装置１２は、入力に伴う処理を実行する（ステップＳ１３）。この例では、日本特許出願JP-00120およびJP-00550の２件を選択し、その対応外国出願も含めて維持するという選択となる。そこで、計算ボタン５４が押されると、年金支払額算出手段２８は、再度年金額を計算する。
【０１７２】
計算された年金額は、今年度権利維持年金額欄４８に、将来年金総額欄４９に改めて表示される。
【０１７３】
どの個別特許を選択するのかをサポートする画面について説明する。図１４の一覧表１１９には、左よりＰＰＦ番号１１０、評価１１１、評価担当者１１２、状態１１３、国別評価１１４、出願・登録番号１１５、発明の名称１１６、年金額１１７、評価点１１８がそれぞれ表示される。
【０１７４】
図示していないがＰＰＦの一つが選択されたとすると、この表の中にそのＰＰＦを構成する日本特許が表示される。そして、この一覧表１１９の情報から維持した方が良いと思われる特許を１件または複数選択する。表の出願番号・登録番号欄１１５がアクティブになり、選択できるようになる。この欄１１５にたとえばレ点入力または押下によって反転させるなどして維持する特許出願または特許を選択することができる。
【０１７５】
選択された特許については、図１５に示すようにその特許の対応外国出願まで含めた情報１２０が画面に表示される。出力項目としては、左より、出願国１２３、出願状況１２４、出願日１２５、評価結果１２６、自動評価１２７、手動評価１２８、年金額１２９が順に設けられている。出願国には日本の特許を基準としたパテントファミリ１３０がすべて表示される。
【０１７６】
図１５では、各国１件だけで、５か国の特許出願状況の表示であるが、ある国で分割出願や継続出願などがあれば、それも併せて表示する。出願状況１２４で、もはや権利が存続していないものは、年金支払額の対象とはならないので、年金額の計算および評価対象にならないように設計されている。
【０１７７】
図１５では、もはや出願や権利が存続していない場合には、項目１２６〜１２８に横棒が引かれて表示されていることでそれを認識できる。評価結果欄１２６のみが、この表でアクティブとなっており、評価結果を入力できる。参考として自動評価１２７や手動評価１２８の結果を見ることができる。
【０１７８】
表１２０の下部には評価結果を入力した年月日欄、なぜこの特許を復活させたのかという見直し理由を入力するコメント欄１３５、評価者の所属と氏名欄が設けられている。所属や氏名は、この欄に入力させることもできるが、あらかじめ評価者に評価を依頼している場合には、その所属や氏名をこの欄に表示させるようにすることができる。入力が完了すると登録ボタン１３６を押すことによって、見直し（復活）が完了する。
【０１７９】
なお、図１５の上部には、ＰＰＦ番号１２１欄に選択されたＰＰＦ番号および図１４の一覧表１１９の上記ＰＰＦ番号に対応した項目１１１〜１１８を表示させている。
【０１８０】
維持する特許が入力され、年金額が再計算されると、制御装置１２は、年金目標額・放棄額対比表を表示装置８に表示する（ステップＳ１４）。この表は図６に示す図が表示されることで、復活された年金額４０を可視化し、全体の年金支払額４０が目標の金額３５とほぼ同じになったことがわかる。
【０１８１】
これは、図１３にも、同様に調整後年金額を示す調整後棒グラフ１０２が図示した高さから目標金額棒グラフ１０３と同じ高さになったことが図示される。この場合、どちらのグラフを表示するかはあらかじめ設定しておけばよい。この例では、図６の方が、各ステップの年金額の変動がわかるので、好ましいであろう。
【０１８２】
表示されたときに、制御装置１２は、目標額と見直し後の年金支払額とがほぼ同じか許容範囲内であるかを判断する（ステップＳ１５）。この判断もコンピュータによる自動判断である。目標額への復活ができない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１３に戻って再度復活（維持）する特許を選択する。これを目標額または許容範囲内に入るまで繰り返す。
【０１８３】
但し、このコンピュータによる判断ではなく、操作者による異なる判断で再度ステップＳ１３〜Ｓ１５を繰り返すようにすることもできるし、ステップＳ１１に移行するように強制的に変更することも可能である。許容範囲に達すれば（ＹＥＳ）、この作業は完了、つまり、放棄ＰＰＦ／維持特許確定処理を実行する（ステップＳ１１）。
【０１８４】
次に第３の実施例について説明する。上述した実施例は、図１０または図１１のステップＳ８までが放棄するＰＰＦを選択して、その支払い年金額等を計算させながらシミュレーションを行い、放棄ＰＰＦの支払年金額が目標額をオーバーした場合にさらにステップＳ９以上を実施させるものであった。
【０１８５】
しかしながら、このように複雑で長いステップを実施するものではなく、ステップＳ８でＮＯの場合に、ステップＳ１１に移行して完了させることができる。このようにすることでより簡便な装置にすることができる。
【０１８６】
つまり、放棄するＰＰＦを選択したり、選択しなおしたりというステップＳ６〜Ｓ８を繰り返すだけで完了させるのである。本実施例のフローチャートは、図１１のステップＳ９〜Ｓ１５（ステップＳ１１は除く）を省略しただけなので、省略した。
【０１８７】
更に第４の実施例について説明する。第１の実施例では、図５に示すように抽出されたパテントポートフォリオ管理番号２２ごとの特許件数２３、総評価点２４、平均評価点２５を一覧表２１で表示し、同時にＰＰＦ価値マップ２６を表示して、放棄対象のＰＰＦを選択させるように構成したが、操作者が選択するのではなく、コンピュータプログラムにより自動的に選択させることができる。
【０１８８】
図５の基準線２７の双曲線ｙ＝ａ／ｘ＋ｂによりその左下領域にあるＰＰＦを放棄対象として自動選択させる。つまり、ＰＰＦの総評価点２４および平均評価点２５が相対的に他のＰＰＦよりも下回っているものを選択するのである。ＰＰＦの座標は（ｘｉ，ｙｉ）で表わされる。
【０１８９】
これは、総評価点２４をＹ軸の座標（ｙｉ）とし、平均評価点２５をＸ軸の座標（ｘｉ）としてａ／ｘ＋ｂと設定することにより、数学的に求めることができる。言い換えれば、ｙ＜ａ／ｘ＋ｂを満足する座標（ｘｉ，ｙｉ）を持つＰＰＦを選択すればよい。
【０１９０】
このように、コンピュータプログラムにより自動的に放棄対象のＰＰＦを選択させるが、図５の画面において上記の数式ｙ＝ａ／ｘ＋ｂのａ，ｂの係数を入力させるように構成（図示せず）することにより、基準線を移動修正することができる。その結果、放棄対象となるPPFの数を増加させることもできれば、少なくすることもできる。
【０１９１】
その結果を図６のグラフで確認できる。つまり、年金支払額が目標とする年金額３５に近づけることができたのかを確認できるのである。目標に到達せず、さらに放棄対象とするＰＰＦを増加させる必要がある場合には、上記数式の係数ｂを増加するよう設定することにより、対象となるＰＰＦを増やし、支払い年金額を低減する方向にできる。このようなシミュレーションを行うことができ、効率的な管理作業を実現できる。
【０１９２】
図１６は、図５のＰＰＦ価値マップ２６をベースにしたものであるが、基準曲線２７の位置を設定することが可能な実施例である。つまり、この画面の下方部には、ＰＰＦ価値スコア基準値を設定する入力欄１５０が設けられている。
【０１９３】
この入力欄１５０にＰＰＦ価値スコアの基準値を入力することで基準曲線の位置を決めることができる。
【０１９４】
あるいは、別の方法として基準曲線２７の数式がＰＰＦ価値スコア基準値入力欄１５１として示されている。この欄の数式の定数の入力欄１５２または、および定数の入力欄１５３の空欄に任意の数字を入れることにより、基準曲線２７を図中の矢印１５４で示すように上下方向、左右方向、または斜め方向に移動させることができる。
【０１９５】
これにより、基準値を下回るパテントポートフォリオ群を抽出し、それらの年金支払額を算出させることができるのである。また、希望する年金額に達するまで、言い換えれば削減する年金額に達するまで、このＰＰＦ価値スコア基準値を修正して、年金支払シミュレーションを行わせるようにすることで、適切な結果を導き出すことができる支援ツールとなるのである。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明は、個人または企業が保有する特許出願および登録特許の特許資産、つまりパテントポートフォリオ（ＰＰＦ）を適切に維持管理するために、相対的に利用価値の低いＰＰＦを構成する出願または特許のグループを放棄対象として選択することができるコンピュータによる支援システムを提供するものである。
【０１９７】
また、本発明を利用することにより、適切なパテントポートフォリオ管理を受託するサービス業にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１９８】
１  第１の記憶部
６  入力装置
８  表示装置
１２  制御装置
１３  検索手段
１５  第２の記憶部
１９  特許価値演算手段
２０  図形等作成装置
２１  一覧表
２６  ＰＰＦ価値マップ
２７  基準線
２８  年金支払額算出手段
２９  第３の記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９９】
【特許文献１】特表２０１２−５１１７７１号公報
【特許文献２】特表２００９−５２０２８１号公報
【特許文献３】特開２０１３−４１４３２号公報
【特許文献４】特開２００４−２３４２３３号公報
【特許文献５】特開２００３−２８１３５８号公報
【図１】
2015125484.tif 000003
【図２Ａ】
2015125484.tif 000004
【図２Ｂ】
2015125484.tif 000005
【図３】
2015125484.tif 000006
【図４】
2015125484.tif 000007
【図５】
2015125484.tif 000008
【図６】
2015125484.tif 000009
【図７】
2015125484.tif 000010
【図８】
2015125484.tif 000011
【図９】
2015125484.tif 000012
【図１０】
2015125484.tif 000013
【図１１】
2015125484.tif 000014
【図１２】
2015125484.tif 000015
【図１３】
2015125484.tif 000016
【図１４】
2015125484.tif 000017
【図１５】
2015125484.tif 000018
【図１６】
2015125484.tif 000019