(57)【要約】【課題】本発明は、透明導電膜上に積層された場合にも、前記透明導電膜の劣化が抑制される、透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電膜を有する基材を貼り合せた積層体、前記積層体を用いた画像表示装置を提供することも目的とする。【解決手段】ヨウ素系偏光フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が積層している粘着剤層付偏光フィルムであって、前記ヨウ素系偏光フィルムが、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有し、厚みが２〜４０μｍであるヨウ素系偏光子の少なくとも片面に、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムであり、前記粘着剤層の６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率が、３．５重量％以下であることを特徴とする、透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素系偏光フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が積層している粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記ヨウ素系偏光フィルムが、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有し、厚みが２〜４０μｍであるヨウ素系偏光子の少なくとも片面に、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムであり、
前記粘着剤層の６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率が、３．５重量％以下であることを特徴とする、透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記ヨウ素系偏光子の偏光子厚み（μｍ）と、ヨウ素含有量（重量％）を乗じた値が、１０〜８０重量％・μｍであることを特徴とする請求項１に記載の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記ヨウ素系偏光フィルムが、前記ヨウ素系偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであり、かつ、前記片面保護偏光フィルムの透明保護フィルムを有していない面と、前記粘着剤層が接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記透明導電膜が、酸化インジウムスズから形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
前記酸化インジウムスズが、非結晶性の酸化インジウムスズであることを特徴とする請求項４に記載の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電膜を有する透明導電性部材とを、前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記部材の透明導電膜とが接触するように貼り合せたことを特徴とする積層体。
【請求項７】
請求項６に記載の積層体を用いることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
前記透明導電膜を有する透明導電性部材が、透明導電膜及び液晶セルを含む部材であることを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記透明導電膜を有する透明導電性部材が、透明導電膜を有する透明導電性フィルムであって、前記積層体をタッチパネルとして用いることを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムに関する。また、本発明は、前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムと透明導電膜を有する部材とを貼り合せた積層体、前記積層体を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）薄膜等の透明導電膜が各種の用途において広く使用されている。例えば、前記透明導電膜は、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式等の液晶セルを用いた液晶表示装置の、液晶セルを構成する透明基板の液晶層と接する側とは反対側に形成され、帯電防止層とすることが知られている。また、前記透明導電膜が透明樹脂フィルム上に形成された透明導電性フィルムは、タッチパネルの電極基板に用いられ、例えば、携帯電話や携帯用音楽プレイヤー等に用いる液晶表示装置や画像表示装置と当該タッチパネルを組み合わせて用いる入力装置が広く普及してきている。
【０００３】
これらの透明導電膜を使用した液晶表示装置や画像表示装置においては、近年、軽量化、薄型化の要求が強く、当該液晶表示装置等において使用される偏光フィルムに対しても、薄型化、軽量化することが要望されており、薄型偏光フィルムの製造方法が種々検討されている。
【０００４】
薄型偏光フィルムの製法としては、例えば、ある程度の厚みを有する樹脂基材に形成された薄いポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系重合体層を樹脂基材と一体化された状態で一軸延伸することによって、薄型偏光フィルムを樹脂基材上に製膜する方法（例えば、特許文献１参照）や、基材フィルムの一方の面に、ＰＶＡ樹脂からなる樹脂層を形成した積層フィルムを特定の延伸倍率で自由端縦一軸延伸して、延伸フィルムを得、当該延伸フィルムを二色性色素で染色して薄型偏光子を形成する方法等が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６９１２０５号明細書
【特許文献２】特許第５０４８１２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
透明導電膜を帯電防止層用途として使用する場合、当該帯電防止層を有する液晶セル上に粘着剤層付偏光フィルムが積層され、透明導電膜からなる帯電防止層と偏光フィルムとが粘着剤層を介して貼り合わされる。また、透明導電膜をタッチパネルの電極用途として使用する場合、前記電極用透明導電膜と粘着剤層付偏光フィルムとが貼り合わされることがある。
【０００７】
特許文献１、２で得られた薄型化偏光フィルムは、いずれも、偏光子の片面を透明保護フィルムで保護した片面保護の偏光フィルムであり、当該偏光フィルムを透明導電膜付き液晶セル等に貼り合せた場合、偏光子と透明導電膜とが粘着剤を介して貼り合せられることとなる。片面保護のヨウ素系偏光子の偏光子面に、粘着剤層を介して透明導電膜が貼り合わせられると、ヨウ素系偏光子からの微量のヨウ素が粘着剤層中に染み出し、それが透明導電膜に到達して、透明導電膜を劣化（腐食）させることが分かった。透明導電膜が劣化すると、例えば、透明導電膜を帯電防止層用途として使用する場合においては、液晶パネルにおいて静電気ムラを生じ、帯電防止性能が低下するものであった。また、透明導電膜をタッチパネルの電極用途として使用する場合においては、電極の劣化により、電気抵抗値が増大し、感知不良等の誤作動が発生したり、タッチパネルの感度の低下等の種々の問題を生じるものであった。
【０００８】
偏光フィルムの薄型化の手法としては、特許文献１、２に記載されているような、偏光子自体を薄型化する手法や偏光子の片面のみに透明保護フィルムを積層する手法の他、透明保護フィルムの厚みを薄くする手法もあった。偏光子の両面に透明保護フィルムを有する両面保護偏光フィルムであっても、透明保護フィルムとして前記薄膜化された透明保護フィルムを用いる場合には、ヨウ素系偏光子からヨウ素が粘着剤中に染み出して透明導電膜を劣化させる現象が起こる場合があった。特に、高い透湿度を有する薄膜化透明保護フィルムにおいて、上記現象が起こりやすいことが分かった。
【０００９】
従って、本発明は、透明導電膜上に積層された場合にも、前記透明導電膜の劣化が抑制される、透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電膜を有する部材を貼り合せた積層体、前記積層体を用いた画像表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、粘着剤層の水分率、透明保護フィルムの透湿度を制御することで、前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、ヨウ素系偏光フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が積層している粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記ヨウ素系偏光フィルムが、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有し、厚みが２〜４０μｍであるヨウ素系偏光子の少なくとも片面に、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムであり、
前記粘着剤層の６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率が、３．５重量％以下であることを特徴とする、透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムに関する。ここで、「ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子」とは、ヨウ素を含有するヨウ素系偏光子、ヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子、ヨウ素及びヨウ素イオンの両方を含有するヨウ素系偏光子のことであり、本発明においてはいずれであっても好適に用いることができる。
【００１２】
前記ヨウ素系偏光子の偏光子厚み（μｍ）と、ヨウ素含有量（重量％）を乗じた値が、１０〜８０重量％・μｍであることが好ましい。
【００１３】
前記ヨウ素系偏光フィルムが、前記ヨウ素系偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであり、かつ、前記片面保護偏光フィルムの透明保護フィルムを有していない面と、前記粘着剤層が接触していてもよい。
【００１４】
前記透明導電膜が、酸化インジウムスズから形成されることが好ましく、前記酸化インジウムスズが、非結晶性の酸化インジウムスズであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電膜を有する透明導電性部材とを、前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記部材の透明導電膜とが接触するように貼り合せたことを特徴とする積層体に関する。
【００１６】
さらに、本発明は、前記積層体を用いることを特徴とする画像表示装置に関する。前記画像表示装置において、前記透明導電膜を有する透明導電性部材が、透明導電膜及び液晶セルを含む部材であってもよく、又は、前記透明導電膜を有する透明導電性部材が、透明導電膜を有する透明導電性フィルムであって、前記積層体をタッチパネルとして用いてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
ヨウ素による透明導電膜の劣化は、当該透明導電膜に接する粘着剤層中の水分率が多いほど進行しやすいことが分かった。そこで、本発明は、粘着剤層水分率に関連する因子である、粘着剤層そのものの水分率（組成起因）や保護フィルムの透湿度を制御することで、透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層に透明導電膜を積層した場合にも、透明導電膜の劣化を抑制することができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルム
本発明の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムは、ヨウ素系偏光フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が積層しているものであり、
前記ヨウ素系偏光フィルムが、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有し、厚みが２〜４０μｍであるヨウ素系偏光子の少なくとも片面に、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムであり、
前記粘着剤層の６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率が、３．５重量％以下であることを特徴とする。
【００１９】
（１）ヨウ素系偏光フィルム
本発明において用いるヨウ素系偏光フィルムは、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有し、厚みが２〜４０μｍであるヨウ素系偏光子の少なくとも片面に、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における透湿度が６００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である透明保護フィルムを有するものである。本発明においては、ヨウ素系偏光子の片面に透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであっても、ヨウ素系偏光子の両面に透明保護フィルムを有する両面保護偏光フィルムであってもよいが、片面保護偏光フィルムを用いる場合に、本発明の効果が顕著である。また、両面保護偏光フィルムであっても、粘着剤層と接する側の透明保護フィルムの厚さが薄い（例えば、２５μｍ以下）の場合にも、本発明の効果が顕著である。なお、偏光フィルムが、片面保護偏光フィルムである場合には、粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有さない側の偏光子表面に直接設けることができる。
【００２０】
また、本発明で用いるヨウ素系偏光子の、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量（以下、ヨウ素含有量ということもある。）は、偏光子中、１〜１４重量％であり、２〜１２重量％であってもよく、４〜１１重量％であってもよい。ヨウ素含有量が１重量％未満の場合、ヨウ素系偏光子から透明導電膜に移行するヨウ素量が少ないため、透明導電膜の劣化が発生しないものの、偏光子としての偏光特性が十分でない。また、ヨウ素含有量が１４重量％を超える場合では、透明導電膜の劣化が大きく、静電気ムラが発生したり、シールド性能が悪化する。また、ヨウ素系偏光子が、後述する薄型偏光子の場合、ヨウ素含有量は、４〜１２重量％であることが好ましく、４〜１１重量％であることがより好ましい。
【００２１】
本発明の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムは、ヨウ素系偏光子のヨウ素含有量が高い場合であっても、当該透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層上に透明導電膜を積層した際の透明導電膜のヨウ素による劣化を抑制できる。その結果、当該偏光フィルムを液晶パネルに組み込んだ際に、静電気ムラを生じさせず、シールド性能を効果的に働かせることができるものである。透明導電膜の劣化は、ヨウ素系偏光子中のヨウ素が粘着剤中を通って透明導電膜に到達することより生じるが、当該ヨウ素による劣化は、粘着剤層中の水分率が多いほど進行しやすいことが分かった。本発明においては、後述する通り、粘着剤層の水分率に関連する因子である、粘着剤そのものの水分率（組成起因）や保護フィルムの透湿度を抑制することで、透明導電膜のヨウ素による劣化を抑制できるものである。
【００２２】
ヨウ素系偏光子の厚みは、２〜４０μｍであり、２〜２５μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることがより好ましい。ヨウ素系偏光子の厚みが４０μｍより大きいと、その分、ヨウ素系偏光子に含まれるヨウ素の量が多くなり、透明導電膜の劣化が大きくなる。また、厚みが１０μｍ以下の薄型のヨウ素系偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため、耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点から好ましい。
【００２３】
ヨウ素系偏光子としては、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有する偏光子であって、２〜４０μｍの厚みを有するものであれば、どのようなものでも使用することができるが、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素を吸着させて一軸延伸したもの等が挙げられる。これらの中でも、ＰＶＡ系フィルムとヨウ素からなる偏光子が好適である。
【００２４】
ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ＰＶＡをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ＰＶＡ系フィルムを水洗することでＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００２５】
また、厚みが１０μｍ以下の薄型ヨウ素系偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００２６】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることができる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００２７】
また、前記ヨウ素系偏光子のヨウ素濃度と厚みを乗じた値が、１０〜８０重量％・μｍであることが好ましく、１５〜７０重量％・μｍであることがより好ましく、１８〜５０重量％・μｍであることがさらに好ましい。この数値が１０重量％・μｍ以下であると、ヨウ素系偏光子から透明導電膜に移行するヨウ素量が少ないため、透明導電膜の劣化が発生しないものの、偏光子としての偏光特性が十分でない場合があり、この数値が８０重量％・μｍを超えると、透明導電膜の劣化が大きくなる傾向がある。
【００２８】
前記ヨウ素系偏光子の片面、又は、両面に設けられる透明保護フィルムは、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における透湿度が、１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、７００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、５００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましく、３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがさらに好ましく、１５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがもっとも好ましい。透明保護フィルムの透湿度が前記範囲より大きいと、透明保護フィルムを通して侵入する水分量が多くなって粘着剤層中の水分率が上昇してしまうため、当該粘着剤層を有する粘着型光学フィルムを透明導電フィルムに貼り合せた場合に、透明導電膜のヨウ素による劣化が生じやすい。また、当該偏光フィルムを、透明導電膜を有する液晶パネルに組み込んだ場合、静電気ムラが発生したり、シールド性能が悪化するため、好ましくない。また、透明保護フィルムの透湿度は、低ければ低い方が効果的であり、下限値は特に限定されないものである。透明保護フィルムの透湿度の測定方法は、実施例に記載の方法により行うことができる。
【００２９】
前記ヨウ素系偏光子の片面、又は、両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００３０】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度であることが好ましく、１〜３００μｍ程度であることがより好ましく、５〜２００μｍ程度であることがさらに好ましく、５〜２００μｍ程度であることがさらに好ましく、１０〜８０μｍ程度であることが特に好ましい。
【００３１】
透明保護フィルムの透湿度は、透明保護フィルムの材質だけでなく、厚みも大きく影響するので、材質と厚みのバランスで決定される。透明保護フィルムの厚みが薄いほど透湿度が高くなり、厚いほど透湿度は低くなる。また、透明保護フィルム表面に透湿度の低い材料をコーティングして透湿度を調整することもできる。例えば、透湿度の低いアクリル系のコーティング材料を塗工することで所定の透湿度を有する透明保護フィルムを得ることができる。なお、透湿度の低い材料をコーティングする場合は、その厚さは特に限定されるものではないが、例えば、５〜３０μｍ程度を挙げることができる。
【００３２】
前記ヨウ素系偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【００３３】
前記透明保護フィルムのヨウ素系偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００３４】
（２）粘着剤層
本発明で用いる粘着剤層は、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率が３．５重量％以下であればよく、その組成は特に限定されないものである。粘着剤層の飽和水分率は、０〜２重量％であることが好ましく、０〜１．５重量％であることがより好ましく、０〜１．０重量％であることがさらに好ましく、０〜０．５重量％以下であることが特に好ましい。粘着剤層の飽和水分率が３．５重量％を超えると、当該粘着剤層に含まれる水分量が多く、当該粘着剤層を有する偏光フィルムを透明導電膜に貼り合せた場合に、透明導電膜のヨウ素による劣化が生じやすい。
【００３５】
本発明における粘着剤層は、ベースポリマー及び架橋剤を含む粘着剤組成物から形成されることが好ましい。当該粘着剤組成物は、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系、シリコーン系等の粘着剤等とすることができるが、透明性、耐熱性などの観点から、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。
【００３６】
アクリル系粘着剤のベースポリマーとなる（メタ）アクリル系ポリマーは、炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー成分を重合して得られることが好ましく、炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを主モノマーとして含むモノマー成分を重合して得られることがより好ましい。ここで、主モノマーとは、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に対して、６０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましい。なお、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３７】
前記炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができ、これらを一種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、炭素数４〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが疎水性の性質がより強いためより好ましい。
【００３８】
前記モノマー成分には、炭素数が２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系酸エステル以外のその他の重合性モノマーを含むことができる。前記その他の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されないが、例えば、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー等を挙げることができる。
【００３９】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらを１種単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーは、透明導電膜（特にＩＴＯ）との密着性を上げる効果があるため好ましい。これらのなかでも、側鎖の炭素数が４以上であるヒドロキシル基含有アクリル系モノマーは、透明導電膜との密着力を上げる効果が高く、疎水性の性質がより強いため好ましい。
【００４０】
ヒドロキシル基含有モノマーの含有量は、モノマー成分中１０重量％以下であることが好ましく、０〜５重量％であることがより好ましく、０．１〜２重量％であることがさらに好ましい。また、本発明においては、特に、側鎖の炭素数が４以上である水酸基含有アクリル系モノマーの含有量を前記範囲で用いることで、粘着剤組成物の親水性を調整することができ、その結果、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層の飽和水分率を調整することができるため好ましい。
【００４１】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられ、これらは単独又は組み合わせて使用できる。
【００４２】
カルボキシル基含有モノマーの含有量は、モノマー成分中５重量％以下であることが好ましい。カルボキシル基含有モノマーがモノマー成分中５重量％を超える場合、粘着剤組成物の親水性が上がり、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層の水分率が上がる傾向があるため、好ましくない。
【００４３】
その他の共重合モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル；例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）などのアミド基含有モノマー；例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有モノマー；例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドンなどの環状窒素含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類等が挙げられる。
【００４４】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００４５】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００４６】
さらに、共重合性モノマーとして、多官能性モノマーを用いることができる。多官能性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００４７】
ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー以外の共重合モノマーの割合は、モノマー成分中４０重量％以下が好ましく、０〜３０重量％がより好ましく、０〜１０重量％がさらに好ましい。ただし、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマーは、粘着剤組成物の親水性を上げる場合があるため、それぞれ、モノマー成分中１０重量％以下であることが好ましく、８重量％以下であることがより好ましい。
【００４８】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１２０万〜３００万の範囲であることが好ましく、１２０万〜２７０万がより好ましく、１２０万〜２５０万がさらに好ましい。重量平均分子量が１２０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない場合があった。また、重量平均分子量が１２０万より小さいと、粘着剤組成物中に低分子量成分が多くなり、当該低分子量成分が粘着剤層からブリードアウトして、透明性を損なう場合があった。また重量平均分子量が１２０万より小さい（メタ）アクリル系ポリマーを用いて得られた粘着剤層は、耐溶剤性や力学特性が劣る場合があった。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストの観点から好ましくない。また、重量平均分子量が、前記範囲内にあることで、耐腐食性、耐久性の観点からも好ましい。前記重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４９】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択でき、特に限定されるものではないが、本発明においては、粘着剤層の水分率の観点から溶液重合であることが好ましい。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５０】
溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００５１】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００５２】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましい。
【００５４】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００５５】
本発明で使用する粘着剤組成物には、高温多湿条件下での密着性を向上させるために、各種のシランカップリング剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００５６】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、１重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．８重量部であることがさらに好ましい。シランカップリング剤の配合量が１重量部を超えると、未反応カップリング剤成分が発生し、耐久性の点で好ましくない。
【００５７】
なお、前記シランカップリング剤が、前記モノマー成分とラジカル重合によって共重合し得る場合には、当該シランカップリング剤を前記モノマー成分として用いることができる。その割合は、前記ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．００５〜０．７重量部であるのが好ましい。
【００５８】
さらには、本発明で使用する粘着剤組成物には、架橋剤を添加することで、粘着剤の耐久性に関係する凝集力を付与できるため好ましい。
【００５９】
架橋剤としては、多官能性の化合物が使用され、有機系架橋剤や多官能性金属キレートが挙げられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、過酸化物系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属原子が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、これらを組み合わせて使用することがより好ましい。
【００６０】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。
【００６１】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。
【００６２】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）などのイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどを挙げることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速いため、好ましい。
【００６３】
過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、などがあげられる。これらの中でも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。
【００６４】
粘着剤組成物における架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、前記ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、０．０１〜１０重量部が好ましく、０．０１〜５重量部程度がより好ましい。また、特に、過酸化物系架橋剤を用いる場合には、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．０５〜１重量部程度が好ましく、０．０６〜０．５重量部がより好ましい。
【００６５】
さらには、本発明で使用する粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。
【００６６】
（３）透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルム
本発明の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムは、前記ヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層を形成することで得られる。
【００６７】
前記粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、各種基材上に前記粘着剤組成物を塗布し、熱オーブン等の乾燥器により乾燥して、溶剤等を揮散させて粘着剤層を形成し、前記ヨウ素系偏光フィルム上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、前記ヨウ素系偏光フィルム上に直接前記粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。
【００６８】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材を挙げることができる。
【００６９】
前記基材や偏光フィルムへの塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ファウンテンコーター、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００７０】
乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、８０〜１７０℃程度、好ましくは９０〜２００℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。
【００７１】
粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、７〜７０μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さが７μｍ未満では、被着体に対する密着性が乏しくなり、高温、高温多湿下での耐久性が十分ではない傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが７０μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際の粘着剤組成物の塗布、乾燥時に十分に乾燥しきれず、気泡が残存したり、粘着剤層の面に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる傾向がある。
【００７２】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００７３】
その樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００７４】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００７５】
前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【００７６】
前記フィルム基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましい。
【００７７】
また、ヨウ素系偏光フィルムと粘着剤層との間には、アンカー層を有していてもよい。アンカー層を形成する材料は特に限定されないが、例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾル等が挙げられる。これらの中でも、特にポリマー類が好ましく用いられる。前記ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。
【００７８】
前記ポリマー類としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。これら樹脂には適宜に架橋剤を配合することができる。これら他のバインダー成分は１種、又は、２種以上を適宜その用途に合わせて用いることができる。アンカー層の厚みは、特に限定されるものではないが、５〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００７９】
前記アンカー層の形成方法としては、特に限定されることなく、通常公知の方法により行うことができる。また、アンカー層の形成にあたって、前記ヨウ素系偏光フィルムに活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、例えばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。
【００８０】
ヨウ素系偏光フィルム上のアンカー層上への粘着剤層の形成方法は、前述の通りである。
【００８１】
また、本発明の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルム（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。上記の粘着剤層の作製にあたって基材として離型フィルムを用いた場合には、離型フィルム上の粘着剤層とヨウ素系偏光フィルムとを貼り合せることで、当該離型フィルムは、透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層の離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８２】
２．積層体
本発明の積層体は、前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電膜を有する部材とを、前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記透明導電膜を有する部材の透明導電膜とが接触するように貼り合せたことを特徴とする。
【００８３】
前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムは、前述のものを使用することができる。
【００８４】
透明導電膜を有する部材としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができるが、透明フィルム等の透明基材上に透明導電膜を有するものや、透明導電膜と液晶セルを有する部材を挙げることができる。
【００８５】
透明基材としては、透明性を有するものであればよく、例えば、樹脂フィルムや、ガラスなどからなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材など）などが挙げられ、樹脂フィルムが特に好ましい。透明基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度が好ましく、１５〜１５０μｍ程度がより好ましい。
【００８６】
前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料が挙げられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【００８７】
また、前記透明基材には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電膜の前記透明基材に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電膜を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【００８８】
前記透明導電膜の構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【００８９】
また、前記ＩＴＯとしては、結晶性のＩＴＯ、非結晶性（アモルファス）のＩＴＯを挙げることができる。結晶性ＩＴＯは、スパッタ時に高温をかけたり、非結晶性ＩＴＯをさらに加熱することにより得ることができる。前記ヨウ素による劣化は、非結晶性ＩＴＯにおいて顕著に発生するため、本発明の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムは、非結晶性のＩＴＯにおいて特に有効である。
【００９０】
前記透明導電膜の厚みは特に制限されないが、７ｎｍ以上とするのが好ましく、１２〜６０ｎｍであることがより好ましく、１８〜４５ｎｍであることがさらに好ましい。透明導電膜の厚みが、７ｎｍ未満ではヨウ素による透明導電膜の劣化が起こりやすく、透明導電膜の電気抵抗値の変化が大きくなる傾向がある。一方、６０ｎｍを超える場合は、透明導電膜の生産性が低下し、コストも上昇し、さらに、光学特性も低下する傾向がある。
【００９１】
前記透明導電膜の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【００９２】
前記透明導電膜を有する基材の厚みとしては、１５〜２００μｍを挙げることができる。さらに、薄膜化の観点では１５〜１５０μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。前記透明導電膜を有する基材が抵抗膜方式で使用される場合、例えば１００〜２００μｍの厚みを挙げることができる。また静電容量方式で使用される場合、例えば１５〜１００μｍの厚みが好適であり、特に、近年の更なる薄膜化要求に伴い１５〜５０μｍの厚みがより好ましく、２０〜５０μｍの厚みがさらに好ましい。
【００９３】
また、透明導電膜と透明基材との間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。
【００９４】
また、透明導電膜と液晶セルを有する部材としては、各種の液晶表示装置等の画像表示装置に用いられる、基板（例えば、ガラス基板等）／液晶層／基板の構成を含む液晶セルの当該基板の液晶層と接しない側に透明導電膜を有するものを挙げることができる。また、液晶セル上にカラーフィルター基板を設ける場合は、当該カラーフィルター上に透明導電膜を有していてもよい。液晶セルの基板上に透明導電膜を形成する方法は、前記同様である。
【００９５】
本発明の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムを透明導電膜に貼り合せた際の、透明導電膜の抵抗値変化率は、４００％未満であることが好ましく、２００％以下であることが好ましく、１５０％以下であることがより好ましく、１２０％以下であることがさらに好ましい。抵抗値変化率は、静電気ムラ対策やシールド機能の観点から、４００％未満であることが好ましく、センサー用途の場合は、１０〜２０％であることが好ましい。透明導電膜の抵抗値変化率については、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００９６】
３．画像表示装置
本発明の積層体は、入力装置（タッチパネル等）を備えた画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）の製造において好適に用いることができるが、特に、タッチパネル用の光学基材の製造において好適に用いることができる。
【００９７】
本発明の積層体に、裁断、レジスト印刷、エッチング、銀インキ印刷等の処理が施されて、得られた透明導電性フィルムは、光学デバイス用基材（光学部材）として用いることができる。光学デバイス用基材としては、光学的特性を有する基材であれば、特に限定されないが、例えば、画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）が挙げられる。
【００９８】
また、本発明の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムは、前述の通り、当該透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層に透明導電膜を積層した場合にも、透明導電膜の劣化を抑制することができ、透明導電膜の表面抵抗上昇を抑制できるものである。従って、透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が透明導電膜と接する構成を有する画像表示装置であれば、本発明の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムを好適に使用することができる。例えば、本発明の透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムと透明導電膜を有する液晶パネルを、前記透明導電膜用粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記液晶パネルの透明導電膜とが接触するように貼り合せて、画像表示装置とすることができる。
【００９９】
また、タッチパネルについては、抵抗膜方式や静電容量方式といったタッチパネル等の方式や、透明導電膜からなる電極を液晶セルの上ガラス基板上に形成するオンセル型タッチパネルや、透明導電膜からなる電極を液晶セル内部の取り込んだ形のインセル型タッチパネル等の構成等に関係なく使用することができる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準であり、以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．である。
【０１０１】
＜偏光子中のヨウ素含有量＞
偏光子中のヨウ素含有量（ヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量）は、以下の手順により測定した。
１）複数の、所定量のヨウ化カリウムを含む偏光子について蛍光Ｘ線強度を測定し、ヨウ素含有量と蛍光Ｘ線強度の関係式を導きだした。
２）ヨウ素含有量が未知のヨウ素系偏光子の蛍光Ｘ線を測定し、その数値から前記関係式を用いてヨウ素量を計算した。
【０１０２】
＜透明保護フィルムの透湿度の測定＞
ＪＩＳＺ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定した。直径６０ｍｍに切断した透明保護フィルムを、約１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップにセットし、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．の恒温機に入れ、２４時間放置した後の、塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を求めた。
【０１０３】
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
作製したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１０μＬ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１０４】
製造例１（偏光フィルム（１）の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥し、厚さ２５μｍ、ヨウ素含有量２.３重量％の偏光子（Ａ−１）を得た。当該偏光子（Ａ−１）の片面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を貼り合せて偏光フィルム（１）を作製した。得られた偏光フィルム（１）の透過率は、４３％であった。
【０１０５】
製造例２（偏光フィルム（２）の作製）
製造例１の種々の溶液の濃度、浸漬時間等を、偏光フィルムの透過率が４０％になるように調整した以外は製造例１と同様にして、厚さ２５μｍ、ヨウ素含有量３．１重量％の偏光子（Ａ−２）を得た。当該偏光子（Ａ−２）の片面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を貼り合せて偏光フィルム（２）を作製した。得られた偏光フィルム（２）の透過率は、４０％であった。
【０１０６】
製造例３（偏光フィルム（３）の作製）
熱可塑性樹脂基材（長尺状の非晶質ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み：１００μｍ、吸水率：０．６０重量％、Ｔｇ：８０℃）の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、重合度４２００、ケン化度９９．２モル％のポリビニルアルコールの水溶液を６０℃で塗布及び乾燥して、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸し（空中補助延伸）、ついで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
不溶化処理後の積層体を、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させ（染色処理）、ついで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行い（水中延伸）、ついで、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
上記一連の処理により、樹脂基材上に、厚さ５μｍ、ヨウ素含有量８重量％の偏光子（Ｂ−１）を含む光学フィルム積層体が得られた。
続いて、得られた光学フィルム積層体の偏光子（Ｂ−１）の片面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を積層し、６０℃に維持したオーブンで５分間加熱し、熱可塑性樹脂基材を剥離して、偏光フィルム（３）を作製した。得られた偏光フィルム（３）の透過率は４３％であった。
【０１０７】
製造例４（偏光フィルム（４）の作製）
製造例３の種々の溶液の濃度、浸漬時間等を、偏光フィルムの透過率が４０％になるように調整した以外は製造例３と同様にして、厚さ５μｍ、ヨウ素含有量１１重量％の偏光子（Ｂ−２）を得た。当該偏光子（Ｂ−２）の片面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を積層し、６０℃に維持したオーブンで５分間加熱し、熱可塑性樹脂基材を剥離して、偏光フィルム（４）を作製した。得られた偏光フィルム（４）の透過率は、４０％であった。
【０１０８】
製造例５（偏光フィルム（５）の作製）
製造例３の種々の溶液の濃度、浸漬時間等を、偏光フィルムの透過率が４５％になるように調整した以外は製造例３と同様にして、厚さ５μｍ、ヨウ素含有量５重量％の偏光子（Ｂ−３）を得た。当該偏光子（Ｂ−３）の片面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を積層し、６０℃に維持したオーブンで５分間加熱し、熱可塑性樹脂基材を剥離して、偏光フィルム（５）を作製した。得られた偏光フィルム（５）の透過率は、４５％であった。
【０１０９】
製造例６（偏光フィルム（６）の作製）
製造例３の透明保護フィルムを、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））から、厚さ４０μｍのシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）系フィルム（透湿度：１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）に変更した以外は製造例３と同様にして、偏光フィルム（６）を得た。得られた偏光フィルム（６）の透過率は、４３％であった。
【０１１０】
製造例７（偏光フィルム（７）の作製）
製造例３の透明保護フィルムを、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））から、厚さ４０μｍのけん化処理したトリアセチルセルロースフィルムにアクリル系ポリマーを薄層塗工したフィルム（ＴＡＣ−ＨＣ、アクリル系塗工膜の厚さ：１０μｍ、透湿度：７００ｇ／（ｍ２・２４ｈ））に変更した以外は製造例３と同様にして、偏光フィルム（７）を得た。得られた偏光フィルム（７）の透過率は、４３％であった。
【０１１１】
製造例８（偏光フィルム（８）の作製）
製造例３の透明保護フィルムを、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））から、厚さ２０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：４７０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））に変更した以外は製造例３と同様にして、偏光フィルム（８）を得た。得られた偏光フィルム（８）の透過率は、４３％であった。
【０１１２】
製造例９（偏光フィルム（９）の作製）
製造例４の透明保護フィルムを、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））から、厚さ４０μｍのけん化処理したトリアセチルセルロースフィルム（透湿度：１２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ））に変更した以外は製造例４と同様にして、偏光フィルム（９）を得た。得られた偏光フィルム（９）の透過率は、４０％であった。
【０１１３】
製造例１０（偏光フィルム（１０）の作製）
製造例３の種々の溶液の濃度、浸漬時間等を、偏光フィルムの透過率が３８％になるように調整した以外は製造例３と同様にして、厚さ５μｍ、ヨウ素含有量１５重量％の偏光子（Ｂ−４）を得た。当該偏光子（Ｂ−４）の片面に、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を貼り合せて偏光フィルム（１０）を作製した。得られた偏光フィルム（１０）の透過率は、３８％であった。
【０１１４】
製造例１〜１０で得られた偏光フィルム（１）〜（１０）は、以下の通りである。
【表１】
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【０１１５】
実施例１
（アクリル系粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計、及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル８４．９５重量部、アクリル酸０．０５重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル５重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０重量部及び開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して０．１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、５５℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。架橋剤として、前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（商品名：ナイパーＢＭＴ、日本油脂（株）製）０．２重量部、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．１部と、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８部を配合して、アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。
【０１１６】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
前記アクリル系粘着剤組成物（１）を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、製造例１で得られた偏光フィルム（１）の透明保護フィルムを有さない面（偏光子面）に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、１．３重量％であった。
【０１１７】
実施例２
（アクリル系粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１部、及び開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して０．１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。架橋剤として、前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイドを０．３部、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）を０．０７５部と、フェノール系酸化防止剤として、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＩＲＧＡＮＡＯＸ  １０１０、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物（２）を得た。
【０１１８】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、前記アクリル系粘着剤組成物（１）を、アクリル系粘着剤組成物（２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、０．７重量％であった。
【０１１９】
実施例３
（アクリル系粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル９９．９部、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル０．１部、及び開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して０．１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１８０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。架橋剤として、前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）を０．１部と、ジオクチル錫ジラウレート系架橋促進剤（商品名：エンビライザーＯＬ−１、東京ファインケミカル（株）製）を０．０３部、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）を０．０１部を配合して、アクリル系粘着剤組成物（３）を得た。
【０１２０】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、前記アクリル系粘着剤組成物（１）を、アクリル系粘着剤組成物（３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、０．３重量％であった。
【０１２１】
実施例４〜７
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を、製造例２〜５で得られた偏光フィルム（２）〜（５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、いずれも１．３重量％であった。
【０１２２】
実施例８
（アクリル系粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計、及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル８４．９５重量部、アクリル酸０．０５重量部、アクリル酸ヒドロキシエチル５重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０重量部及び開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して０．１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、５５℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。架橋剤として、前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（商品名：ナイパーＢＭＴ、日本油脂（株）製）０．２重量部、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．１部と、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８部を配合して、アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。
【０１２３】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、前記アクリル系粘着剤組成物（１）を、アクリル系粘着剤組成物（４）に変更し、偏光フィルム（１）を、製造例３で得られた偏光フィルム（３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、１．３重量％であった。
【０１２４】
実施例９
実施例２の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を、製造例３で得られた偏光フィルム（３）に変更した以外は、実施例２と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、０．７重量％であった。
【０１２５】
実施例１０
実施例３の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を、製造例３で得られた偏光フィルム（３）に変更した以外は、実施例３と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、０．３重量％であった。
【０１２６】
実施例１１
実施例２の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を、製造例４で得られた偏光フィルム（４）に変更した以外は、実施例２と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、０．７重量％であった。
【０１２７】
実施例１２〜１４
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を、製造例６〜８で得られた偏光フィルム（６）〜（８）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、いずれも１．３重量％であった。
【０１２８】
実施例１５
（ＵＶ重合に用いるモノマー成分の調製）
２−エチルヘキシルアクリレート６１重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１４重量部、２種の光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）０．０５重量部および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）０．０５重量部を４つ口フラスコに投入してモノマー混合物を調製した。次いで、前記モノマー混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることによって、重合率約１０重量％の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を得た。
得られたアクリル系ポリマーシロップ全量（７５．１重量部）に、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）３重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）２２重量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）０．１２重量部を添加した後、これらを均一に混合してモノマー成分を調製した。
【０１２９】
（ＵＶ重合による粘着剤層の作製）
次いで、上記で調整したモノマー成分を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に、最終的な厚みが２０μｍになるように塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布されたモノマー成分の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＥ、三菱樹脂（株）製）を、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、モノマー成分の塗布層を酸素から遮断した。このようにして得られた塗布層を有するシートにケミカルライトランプ（（株）東芝製））を用いて照度５ｍＷ／ｃｍ２（約３５０ｎｍに最大感度をもつトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を３６０秒間照射して、塗布層を硬化させて粘着剤層を形成し、粘着シートを作製した。粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナー（セパレータ）として機能する。
【０１３０】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
上記粘着剤層のセパレータを片面のみ剥離し、製造例３で得られた偏光フィルム（３）の透明保護フィルムを有さない面（偏光子面）に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、３．１重量％であった。
【０１３１】
比較例１
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を、製造例９で得られた偏光フィルム（９）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、１．３重量％であった。
【０１３２】
比較例２
（エマルション型アクリル系粘着剤組成物の調製）
容器に、アクリル酸ブチル７８０部、メタクリル酸メチル２００部、及びアクリル酸２０部を加えて混合し、モノマー混合物を得た。次いで、上記割合で調製したモノマー混合物１０００部に対して、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）３０部、イオン交換水６３５部を加え、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用い、５分間、６０００（ｒｐｍ）で撹拌し、モノマーエマルションを調製した。
次に、冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロート、及び撹拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製したモノマーエマルションのうちの２００部及びイオン交換水５１５．９部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム０．６部を添加して、撹拌しながら６０℃で１時間重合した。次いで、残りのモノマーエマルションを、反応容器を６０℃に保ったまま、これに３時間かけて滴下し、その後、３時間重合して、固形分濃度４６．２％のポリマーエマルションを得た。次いで、上記ポリマーエマルションを室温まで冷却した後、これに、濃度１０％のアンモニア水を添加してｐＨを８にし、かつ、固形分４５．６％に調整した、エマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１３３】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
上記エマルション型アクリル系粘着剤を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、離型フィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ−３８、ポリエチレンテレフタレート基材、三菱化学ポリエステル（株）製）上にダイコーターにより塗布した後、１２０℃で５分間乾燥して、粘着剤層を形成した。次いで、製造例４で得られた偏光フィルム（４）の透明保護フィルムを有さない面（偏光子面）に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、５．０重量％であった。
【０１３４】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、前記アクリル系粘着剤組成物（１）を、アクリル系粘着剤組成物（５）に変更し、偏光フィルム（１）を、製造例４で得られた偏光フィルム（４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、３．２重量％であった。
【０１３５】
比較例３
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を、製造例１０で得られた偏光フィルム（１０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層の水分率は、１．３重量％であった。
【０１３６】
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムについて、以下のＩＴＯガラス劣化試験を行った。その結果を表２に示す。
【０１３７】
＜粘着剤層の飽和水分率の測定方法＞
実施例及び比較例において作製した粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層から、約５０ｍｇのサンプルを採取した。当該サンプルを、水分吸脱着測定装置（ＩＧＡ−Ｓｏｒｐ、Ｈｉｄｅｎ社製）を用いて、１００℃で１時間の条件にて完全に水分を除去した状態の重量（Ｗ１）を測定し、次いで、２３℃０％Ｒ．Ｈ．で２時間、２３℃、５５％Ｒ．Ｈ．で５時間、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．で５時間、２３℃、５５％Ｒ．Ｈ．で５時間放置し、重量変化を観察した。サンプルの重量変化がなくなった時点（飽和した状態）において、その重量（Ｗ２）を測定した。以下式より、飽和水分率を測定した。
【０１３８】
【数１】
2015052765.tif 000003
【０１３９】
＜ＩＴＯガラス劣化試験＞
（結晶性ＩＴＯ層及び非結晶性ＩＴＯを有する被着体の作製）
無アルカリガラスの一方の面に、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成し、結晶化ＩＴＯ薄膜を有する被着体、及び非結晶化ＩＴＯ膜を有する被着体を作製した。それぞれの被着体を、粘着剤層付偏光フィルムと貼り合せる前に１４０℃３０分間の加熱処理をした。結晶性ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、１０重量％であった。非結晶性ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、３重量％であった。なお、ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率の算出方法は前述の通りである。
【０１４０】
（抵抗値の変化率の測定）
上記ＩＴＯ薄膜を有する被着体を２５ｍｍ×２５ｍｍに切断し、このＩＴＯ薄膜上の中央部に、実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムを１５ｍｍ×１５ｍｍに切断したものを、粘着剤層とＩＴＯ薄膜が接触するように貼り合わせた後、５０℃５ａｔｍで１５分間オートクレーブにかけたものを耐腐食性の測定サンプルとした。得られた測定用サンプルを後述の測定装置を用い測定し、これを「初期抵抗値」とした。その後、測定用サンプルを温度６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．の環境に５００時間投入した後に測定したものを、「湿熱後の抵抗値」とした。なお、上記の抵抗値は、Ａｃｃｅｎｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  ＨＬ５５００ＰＣを用いて測定を行った。上述のように測定した「初期抵抗値」および「湿熱後の抵抗値」から、次式にて抵抗値変化率を算出し、以下の評価基準で評価した。
１：抵抗変化率が１２０％以下
２：抵抗変化率が１２０％を超え１５０％以下
３：抵抗変化率が１５０％を超え２００％以下
４：抵抗変化率が２００％を超え３００％以下
５：抵抗変化率が３００％を超え４００％未満
６：抵抗変化率が４００％以上
【０１４１】
【数２】
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なお、測定に用いたＩＴＯの種類は、表２に示す。
【０１４２】
＜耐久性試験＞
実施例、比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムサンプルのセパレータフィルムを剥がし、非結晶ＩＴＯが形成されたガラスのＩＴＯ面に貼り合わせ、５０℃、５ａｔｍ、１５分間のオートクレーブ処理を行った後、８０℃の加熱オーブン及び６０℃／９０％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿機に投入した。５００時間後の偏光フィルムの剥がれ及び発泡を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。
○：全く剥がれまたは発泡が認められなかった。
△：目視で確認できない小さな剥がれまたは発泡が認められた。
×：明らかな剥がれまたは発泡が認められた。
【０１４３】
【表２】
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表２中のヨウ素含有量は、偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量（重量％）のことである。