(57)【要約】【課題】比較データを測定する方法及び対応するシステムを提供する。【解決手段】少なくとも一実施例において、上記方法及び対応するシステムは、第１のリクエストが取引所によって受け取られる第１の時点を判定する機能と、第２のリクエストが取引所によって受け取られる第２の時点を判定する機能であって、  第１のリクエストを取り消すリクエストを第２のリクエストが規定する機能と、  第３のリクエストが取引所によって受け取られる第３の時点を判定する機能であって、第３のリクエストが第１のリクエストに対応する機能と、  第２の時点と第３の時点との間の第１の差を算出する機能と、  第１の差をデータ記憶装置に記憶する機能であって、データ記憶装置が複数の差を備える機能と、複数の差を解析して比較情報を生成する機能とを備える。【選択図】図１
2015111454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ビッド又はオファーをトレーダからサーバ・コンピュータ上で受け取る手段と、
前記ビッド又はオファーを対応する注文とマッチングさせる手段と、
前記ビッド又はオファーを取り消す旨の要求を前記トレーダから受け取る手段であって、前記取り消す旨の要求がトレーディング・アルゴリズムに応じて送出される手段と、
前記ビッド又はオファーが、対応する注文とマッチングした後に、取り消す旨の前記要求が受け取られたと判定する手段と、
前記取り消す旨の要求が受け取られた時点と前記ビッド又はオファーがマッチングされた時点との間の遅延時間を計算する手段と、
前記遅延時間の表示を前記トレーダに送信する手段と、
前記遅延時間の前記表示を前記トレーダが受け取る手段であって、前記遅延時間の前記表示は、前記遅延時間を補償するよう前記トレーディング・アルゴリズムを調節するために前記トレーダが使用する手段と
を備える装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、
前記遅延時間を、前記トレーダによって送出されるビッド及びオファーの先行して計算された複数の遅延時間を含むデータベースに記憶する手段
を更に備える装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置であって、
一定期間にわたる前記複数の遅延時間の解析データを生成する手段と、
前記解析データを送信する手段と
を更に備える装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、前記解析データを生成する手段は、
前記遅延時間、及び前記先行して計算された複数の遅延時間の平均を計算する手段
を備える装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置であって、
前記遅延時間を時間閾値と比較する手段と、
前記遅延時間が前記時間閾値を超えると判定する手段と
を更に備える装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、
前記遅延時間が前記時間閾値を超えたとの判定に応じて、送信エラーが生じた旨の表示を送信する手段
を更に備える装置。
【請求項７】
請求項５記載の装置であって、前記時間閾値は、前記トレーダから前記ビッド又は前記オファーを受け取る前に予め定められている装置。
【請求項８】
請求項２記載の装置であって、前記解析データを生成する手段は、
前記先行して計算された複数の遅延時間のうちの遅延時間の数量が数量閾値を超えると判定する手段を備える装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置であって、
前記遅延時間の数量が前記数量閾値を超えたとの判定に応じて、送信エラーが生じた旨の表示を送信する手段
を更に備える装置。
【請求項１０】
方法であって、
ビッド又はオファーをトレーダからサーバ・コンピュータ上でプロセッサによって受け取る工程であって、前記サーバ・コンピュータと前記プロセッサはネットワークを介して電気的に通信し合う工程と、
前記ビッド又はオファーを対応する注文と、前記プロセッサによってマッチングさせる工程と、
前記ビッド又はオファーを取り消す旨の要求を前記トレーダからプロセッサによって受け取る工程であって、前記取り消す旨の要求がトレーディング・アルゴリズムに応じて送出される工程と、
前記ビッド又はオファーが、前記対応する注文とマッチングさせられた後に、前記取り消す旨の要求が受け取られたとプロセッサによって判定する工程と、
前記取り消す旨の要求が受け取られた時点と前記ビッド又はオファーがマッチングさせられた時点との間の遅延時間をプロセッサによって計算する工程と、
前記遅延時間の表示を前記トレーダにプロセッサによって送信する工程と、
前記遅延時間の前記表示を前記トレーダが受け取る工程であって、前記遅延時間の前記表示は、前記遅延時間を補償するよう前記トレーディング・アルゴリズムを調節するために前記トレーダが使用する工程と
を含む方法。
【請求項１１】
プログラムであって、
ビッド又はオファーをトレーダからサーバ・コンピュータ上で受け取る手順と、
前記ビッド又はオファーを対応する注文とマッチングさせる手順と、
前記ビッド又はオファーを取り消す旨の要求を前記トレーダから受け取る手順であって、前記取り消す旨の要求がトレーディング・アルゴリズムに応じて送出される手順と、
前記ビッド又はオファーが、前記対応する注文とマッチングさせられた後に、前記取り消す旨の要求が受け取られたと判定する手順と、
前記取り消す旨の要求が受け取られた時点と前記ビッド又はオファーがマッチングさせられた時点との間の遅延時間を計算する手順と、
前記遅延時間の表示を前記トレーダに送信する手順と、
前記遅延時間の前記表示を前記トレーダが受け取る手順であって、前記遅延時間の前記表示は、前記遅延時間を補償するよう前記トレーディング・アルゴリズムを調節するために前記トレーダが使用する手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較データを測定する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、取引所は、各種の証券が売買（トレーディング）される市場を表す。前述の証券は、株式、債券、商品、指数等のシェア、オプション及び／又は先物を含み得る。米国の主要な証券取引所には、ニューヨーク証券取引所（NYSE）、アメリカン証券取引所（AMEX）、米店頭株式市場（NASDAQ）、シカゴ商業取引所（CME）及びキャンター・フィッツジェラルド・スペクトラム・アンド・タワー取引所がある。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
トレ―ディングの比較情報を提供するためにトレーディング活動に関連したデータ情報を測定し、解析する方法及びシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（用語）
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「product」の語は、別途明記しない限り、マシン、製品及び／又は物質の組成を表す。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「process」の語は、別途明記しない限り、プロセス、アルゴリズム、方法等を表す。  
上記「process」それぞれは、（方法でも、アルゴリズムでも、他の名称のものでも）固有に１つ又は複数の工程を含み、よって、本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の、プロセスの「step」の記載は全て、上記「process」の語又は同様な語の単なる記載において、先行的な基礎を固有に有する。よって、請求項中の、上記「process」の上記「step」の記載は、先行的な基礎を十分に有する。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「invention」は、別途明記しない限り、「本出願において開示された１つ又は複数の発明」を意味する。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「an  embodiment」、「embodiment」、「embodiments」、「the  embodiment」、「the  embodiments」、「one  or  more  embodiments」、「some  embodiments」、「certain  embodiments」、「one  embodiment」、「another  embodiments」等は、別途明記しない限り、「本願記載の発明の（全てでないが）１つ又は複数の実施例」を意味する。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「variation」は、別途明記しない限り、本発明の実施例を意味する。  
実施例の説明の原文における「another  embodiment」への参照は、別途明記しない限り、参照された実施例が別の実施例（例えば、参照された実施例の前に説明された実施例）と相互排他的である。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「including」、「comprising」、及びその変形は、別途明記しない限り、「限定しないが、それらを含む」ことを意味する。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「a」、「an」及び「the」は、別途明記しない限り、「１つ又は複数」を意味する。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「plurality」は、別途明記しない限り、「２つ以上」を意味する。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「herein」は、別途明記しない限り、「援用し得る内容を含む本出願において」を意味する。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の句「at  least  one  of」は、前述の句が複数のもの（ものの列挙リストなど）を修飾する場合、前述のものの１つ又は複数の何れかの組み合わせを意味する。例えば、本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「at  least  one  of  a  widget,  a  car  and  a  wheel」の句は、(i)道具、(ii)車、(iii)ホイール、(iv)道具及び車、(v)道具及び車、(vi)車及びホイール、又は(vii)道具、車及びホイールの何れかを意味する。本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「at  least  one  of」の句は、前述の句が、複数のものを修飾する場合、その複数のものの「それぞれの１つ」を意味する訳でない。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「one」、「two」等などの数字語は、基数として用いて何かのものの数量（例えば、１つの道具、２つの道具）を示す場合、その数字語によって示す数量を意味するが、少なくとも、その数字語によって示される数量を意味するものでない。例えば、本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「one  widget」の句は、「少なくとも１つの道具」を意味するものでなく、したがって、上記「one  widget」の句は、例えば２つの道具をカバーするものでない。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「based  on」の句は、別途明記しない限り、「それのみに基づく」を意味するものでない。すなわち、上記句「based  on」は、「それのみに基づく」及び「少なくともそれに基づく」を表す。本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「based  at  least  on」の句は、「少なくとも部分的にそれに基づく」の句と同等である。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「represent」及び同様な語は、別途明記しない限り、排他的でない。例えば、本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「represents」は、別途明記しない限り。「それのみを表す」を意味するものでない。すなわち、本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の句「the  data  represents  a  credit  card  number」は、「クレジット・カード番号のみを表すデータ」、及び「データがクレジット・カード番号を表し、データは、他のものも表す」ことを表す。本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「whereby」の語は、先行して明記された何かのものの意図された結果、目的又は帰結のみを表す節や他の語群に先行するものとしてのみ用いる。よって、上記語「whereby」を請求項において用いる場合、上記語「whereby」が修飾する節や他の語は、請求項の更なる特定の限定を定めるものでも、請求項の意味又は範囲を別のやり方で制限するものでもない。  
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「e.g.」の語、及び同様の語は、「例えば」を意味し、よって、説明する語又は句を限定するものでない。例えば、本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の文「the  computer  sends  data  (e.g.,  instructions,  a  data  structure)  over  the  Internet」において、上記「e.g.」の語は、コンピュータがインターネットを介して送出することができる「データ」の例であることを説明し、「a  data  structure」が、インターネットを介してコンピュータが送出することができる「データ」の例であることも説明する。しかし、「命令」も「データ構造」も「データ」の例に過ぎず、「命令」及び「データ構造」以外の他のものも「データ」であり得る。
【０００５】
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「respective」の語及び同様な語は、「個々に解される」ことを意味する。よって、２つ以上のものが「個別の」特性を有する場合、前述のものはそれぞれ、それ自身の特性を有し、前述の特性は互いに異なり得るが、異ならなくてもよい。例えば、本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の「each  of  two  machines  has  a  respective  function」は、第１のそうした機械が一機能を有し、第２のそうした機械も一機能を有することを意味する。第１の機械の機能は、第２の機械の機能と同じでも同じでなくてもよい。  
本明細書及び特許請求の範囲記載の「i.e.」の語、及び同様の語は、「すなわち」を意味し、よって、説明する語又は句を限定する。例えば、本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の文「the  computer  sends  data  (i.e.,  instructions)  over  the  Internet」において、上記「i.e.」の語は、「命令」が、コンピュータがインターネットを介して送出する「データ」であることを説明する。  
特定の数値範囲の何れも、その範囲内の全数及び分数を含む。例えば、範囲「１乃至１０」は、１と１０との間の全数（例えば、１、２、３、４、…９）、及び非全数（例えば、1.1、1.2、…1.9）を特に含むよう解するものとする。  
２つ以上の語又は句が同義の場合（例えば、語又は句が同義であることが明記されているため）、前述の１つの項／句のインスタンスは、別の前述の語／句が、別の意味を有しなければならないことを意味するものでない。例えば、一文により、それを含む」の意味が、「限定されないが、それを含む」と同義になる場合、「限定されないが、それを含む」の句を単に用いていることは、「それを含む」の語が、「限定されないが、それを含む」以外の何かのものを意味することを意味するものでない。  
（判定）
本明細書及び特許請求の範囲の原文記載の語「determining」、及びその文法的変形（例えば、価格の判定、値の判定、特定の基準を満たす対象の判定）は、非常に広い意味合いで用いている。上記「determining」の語は、広い範囲にわたる動作を包含し、よって、「determining」は、算出、計算、処理、導出、調査、ルックアップ（例えば、テーブル内、データベース内や別のデータ構造内のルックアップ）、確認等を含み得る。更に、「determining」は、受け取り（例えば、情報の受け取り）、アクセス（例えば、メモリ内のデータへのアクセス）等を含み得る。更に、「determining」は、解決、選択、選定、設定等を含み得る。  
「determining」の語は、確実性や絶対精度を示唆するものでなく、したがって、「determining」は、推定、外挿、予測、推測等を含み得る。「determining」の語は、数理処理を行わなければならないことを示唆するものでなく、数値計算法を用いなければならないことを示唆するものでなく、アルゴリズム又は処理を用いることを示唆するものでない。  
「determining」の語は、特定の装置を用いなければならないことを示唆するものでない。例えば、コンピュータは、必ずしも判定を行わなくてよい。  
（文の形式）
請求項１の限定が、１つの構成、並びに2つ以上の構成（例えば、「少なくとも１つの道具」、並びに2つ以上の道具などの限定）を包含し、請求項１に従属する請求項２において、請求項２が、上記限定（例えば、「前記道具」）を表すための定冠詞「the」を用いる場合、これは、請求項１が構成の１つのみを包含することを示唆するものでなく、これは、請求項２が構成の１つのみを包含することを示唆するものでない（例えば、「前記道具」は、１つの道具、及び2つ以上の道具を包含し得る）。  
順序数（「第１の」、「第２の」、「第３の」等など）が、語の前の形容詞として用いられる場合、その順序数は（別途明記しない限り）特定の構成を示す（同じ語又は類似した語によって表される別の構成と、特定の構成を区別する、など）ために用いられるに過ぎない。例えば、「第１の道具」は、例えば、「第２の道具」と区別するためにそのように名付けられたに過ぎない。よって、語「道具」の前に順序数「第１」及び「第２」を単に用いていることは、２つの道具間の何れかの他の関係を示すものでなく、同様に、道具の一方又は両方の何れかの他の特性を示すものでない。例えば、語「道具」の前に順序数「第１」及び「第２」を単に用いていることは、（１）何れかの道具が何れかの他のものに順序又は位置で前又は後にくることを示すものでなく、（２）何れかの道具が、時間上、何れかの他のものの前又は後に生じるか、若しくは動作することを示すものでなく、（３）何れかの道具のランクが何れかの他のものよりも、重要度又は品質で上か又は下にあることを示すものでない。更に、単に順序数を用いていることは、順序数によって識別された構成に対する数値限度を定義するものでない。例えば、語「道具」前に順序数「第１」及び「第２」を単に用いていることは、道具が2つ以下でなければならないことを示すものでない。  
単一の装置、物品や他の製品を本明細書及び特許請求の範囲において記載している場合、２つ以上の装置／物品（それらが協働するか否かにかかわらず）を、記載した単一の装置／物品の代わりに代替的に用いることができる。同様に、2つ以上の装置、物品や他の製品が（それらが協働するか否かにかかわらず）本明細書及び特許請求の範囲に記載されている場合、単一の装置／物品を代替的に、記載されている２つ以上の装置又は物品の代わりに用いることができる。  例えば、コンピュータベースの複数の装置を、コンピュータベースの単一の装置と置換することができる。よって、2つ以上の装置又は物品が持っているものとして記載された種々の機能はあるいは、単一の装置／物品が持つことができる。  
記載された単一の装置の機能及び／又は構成はあるいは、前述の機能／構成を有しているものとして記載されているが明記されていない他の１つ又は複数の装置によって実施することができる。よって、他の実施例は、記載された装置自体を含まなくてよいが、他の実施例では前述の機能／構成を有する１つ又は複数の他の装置を含み得る。  
（非限定的な、開示された例及び用語）
（本出願の原文の最初のページの最初に記載した）名称も、（本出願の原文の最後に記載した）要約も、開示された発明の範囲としていかなるやり方において限定されるとも解されないものとする。本出願の原文では、３７CFR§1.72(b)の下では１５０ワードの範囲内の要約が必要であるという理由で、要約を含めている。
【０００６】
本出願の原文の名称、及び本出願の原文に記載した章の見出しは、便宜上のものに過ぎず、例証の目的のためにのみ記載している。
【０００７】
数多くの実施例を本出願において説明しており、例証の目的でのみ提示している。説明されている実施例は、如何なる意味合いでも限定するものでなく、如何なる意味合いでも限定することを意図するものでない。本出願に記載した発明は、本明細書及び特許請求の範囲から容易に分かるように、数多くの実施例に広く適用可能である。構造的修正、論理的修正、ソフトウェアの修正や電気的修正などの種々の修正及び改変を備えた、本出願に記載された発明を実施することができることを当業者は認識するであろう。本出願に記載した発明の特定の構成を、１つ又は複数の特定の実施例及び／又は図面を参照して説明している場合があるが、前述の構成は、別途明記しない限り、当該記載を参照した、１つ又は複数の特定の実施例若しくは図面における使用法に前述の構成が限定されないものとする。  
本出願の明細書に明記されているか、又は特許請求の範囲に明記されている場合を除き、本出願に記載された方法工程又は製品要素の何れの実施例も、本出願の特許請求の範囲記載発明を構成しないか、あるいは、本出願の特許請求の範囲記載発明に必須でないか、あるいは、特許請求の範囲記載発明と同じ対象を表さない。  
特許請求の範囲のプリアンブルは、特許請求の範囲記載発明の目的、効果及び利用可能性のみを記載しており、特許請求の範囲記載の発明を限定するものでない。  
本明細書及び特許請求の範囲は本発明の全実施例の完全な説明でない。更に、本明細書及び特許請求の範囲は、全実施例に存在しなければならない、本発明の構成の列挙でない。
【０００８】
互いに通信するものとして記載した装置は、別途明記しない限り、互いに連続して通信しなくてよい。一方、前述の装置は、必要に応じて、又は望みに応じてのみ互いに送信すればよく、実際に、時間の大半はデータの交換を控えることができる。例えば、インターネットを介して別のマシンと通信するマシンは長い期間（例えば、一度に数週間）、別のマシンにデータを送信しないことがあり得る。更に、互いに通信する装置は、１つ又は複数の手段を介して直接、又は間接に通信することができる。  
いくつかの構成部分又は構成を備えた実施例が記載されていることは、前述の構成部分／構成の全て又は何れかが必要であることを示唆するものでない。一方、種々の任意的な構成部分を説明して、本発明の考えられる広範囲の実施例を示している。別途明記しない限り、構成部分／構成は必須でなく、又は必要でない。  
処理工程、アルゴリズム等は、特定の順序で明細書又は特許請求の範囲に記載しているが、前述の処理は、種々の順序で実施するよう構成することができる。すなわち、明細書又は特許請求の範囲に明記され得る工程の何れのシ―ケンス又は順序も、工程がその順序で行われるという要件を必ずしも示すものでない。本明細書及び特許請求の範囲記載の処理の工程は、考えられる何れの順序でも行うことができる。更に、特定の工程は、同時に生起しないものとして記載又は示唆されているにもかかわらず、同時に行うことができる（例えば、一工程が、別の工程後に記載されているからである）。更に、処理の、図面におけるその描写による例証は、例証された処理が、その変形及び修正を除くことを示唆するものでなく、例証された処理、又はその工程の何れかが本発明に必要であることを示唆するものでなく、例証された処理が好ましいことを示唆するものでない。  
処理は、複数の工程を含むものとして記載しているが、それは、工程の全て又は何れかが、好ましいか、必須であるか、又は必要であることを示唆するものでない。記載した本発明の範囲内の種々の他の実施例は、記載した工程の一部又は全てを省略する他の処理を含む。別途明記しない限り、工程は何れも必須でなく、又は必要でない。  
処理は、単一で、又は他の製品若しくは方法を参照することなく記載している場合があるが、一実施例では、処理は、他の製品又は方法と相互作用することができる。例えば、前述の相互作用は、一ビジネス・モデルを別のビジネス・モデルにリンク付けることを含み得る。前述の相互作用は、処理の柔軟性又は望ましさを高めるよう提供することができる。  
製品は、複数の構成部分、局面、特質、特性、及び／又は特徴を含むものとして記載している場合があるが、それは、複数のものの何れか又は全てが、好ましいか、必須であるか、又は必要であることを示唆するものでない。記載した本発明の範囲内の種々の他の実施例は、記載した複数のものの一部又は全てを省略する他の製品を含む。  
アイテムの列挙リスト（番号を付けていてもいなくてもよい）は、そのアイテムの何れか又は全てが、別途明記しない限り、相互排他的であることを示唆するものでない。同様に、アイテムの列挙リスト（番号が付けられていてもいなくてもよい）は、そのアイテムの何れか又は全てが、別途明記されていない限り、何れかのカテゴリを包括するものであることを示唆するものでない。例えば、列挙リスト「コンピュータ、ラップトップ、PDA」は、そのリストの３つのアイテムの何れか又は全てが相互排他的であり、そのリストの３つのアイテムの何れか又は全てが、何れかのカテゴリを包括することを示唆するものでない。  
アイテムの列挙リスト（番号が付けられていてもいなくてもよい）は、アイテムの何れか又は全てが、互いに同等であるか、又は容易に、互いに置き換えられることを示唆するものでない。  
実施例は全て、例証であり、場合に応じて、本発明又は何れかの実施例が実行されたことを示唆するものでない。
（コンピュータ処理）
本明細書及び特許請求の範囲記載の種々の処理を、例えば、適切にプログラムされた汎用コンピュータ、特定用途向コンピュータ及び計算機装置によって実現することができることを当業者は容易に分かるであろう。通常、プロセッサ（例えば、１つ又は複数のマイクロプロセッサ、１つ又は複数のマイクロコントローラ、１つ又は複数のディジタル信号プロセッサ）は、命令を（例えば、メモリや同様の装置から）受け取り、前述の命令を実行し、それにより、前述の命令によって規定された１つ又は複数の処理を行う。命令は、例えば、コンピュータ・プログラムにおいて実施することができる。
【０００９】
「プロセッサ」は、１つ又は複数のマイクロプロセッサ、中央処理装置（CPU）、計算機装置、マイクロコントローラ、ディジタル信号プロセッサ、若しくは同様な装置、又は何れかの組み合わせを表す。
【００１０】
よって、処理の説明は同様に、処理を行う装置の説明になる。処理を行う装置は、例えば、処理の実行に適切なプロセッサ、並びに入力装置及び出力装置を含み得る。  
更に、前述の方法（並びに他のタイプのデータ）を実現するプログラムは、各種の媒体（例えば、コンピュータ読み取り可能な媒体）を用いて記憶し、伝送することができる。  特定の実施例では、配線による回路又はカスタム・ハードウェアを、種々の実施例の処理を実現することが可能なソフトウェア命令の一部又は全ての代わりに、又はそれらと組み合わせて用いることができる。よって、ハードウェア及びソフトウェアの種々の組み合わせを、ソフトウェアのみの代わりに用いることができる。  
「コンピュータ読み取り可能な媒体」の語は、コンピュータ、プロセッサ、又は同様な装置によって読み取ることができるデータ（例えば、命令、データ構造）の提供に関与する何れかの媒体、その媒体の複数形、又は種々の媒体の組み合わせを表す。  前述の媒体は、多くの形式（限定されないが、非揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含む）をとることができる。非揮発性媒体は、例えば、光又は磁気ディスクや他の永久メモリを含む。揮発性媒体は、通常、主メモリを構成するダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を含む。伝送媒体は、プロセッサに結合されたシステム・バスを備える配線を含む同軸ケーブル、銅線及び光ファイバを含む。伝送媒体は、無線周波数（RF）及び赤外線（IR）データ通信中に生成されるものなどの音波、光波及び電磁放射を含むか、又は伝え得る。コンピュータ読み取り可能な媒体の一般的な形態には例えば、フロッピー（登録商標）・ディスク、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、磁気テープ、何れかの他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、何れかの他の光媒体、パンチ・カ―ド、紙テープ、穿孔パターンを備えた何れかの他の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ、何れかの他のメモリ・チップ若しくはカートリッジ、以下に説明する搬送波、又はコンピュータが読み取ることが可能な何れかの他の媒体がある。
【００１１】
種々の形態のコンピュータ読み取り可能な媒体が、データ（例えば、一連の命令）をプロセッサに搬送することに関係し得る。例えば、データは、(i)RAMからプロセッサに供給し、(ii)無線伝送媒体を介して搬送し、(iii)数多くの形式、標準又はプロトコル（イーサネット（若しくはIEEE802.3）、SAP、ATP、ブルートゥース（商標）、並びに、TCP/IP、TDMA、CDMA及び3Gなど）によってフォーマッティング及び／若しくは伝送し、並びに／又は、(iv)当該技術分野において周知の種々のやり方の何れかで秘密を確保するか、又は不正を阻止するよう暗号化することができる。  
よって、処理の記載は、処理を行うプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体の記載と同様である。コンピュータ読み取り可能な媒体は、方法を行うのに適切なプログラム・エレメントを（何れかの適切な形式で）記憶することが可能である。  
処理における種々の工程の記載が、記載した工程全てが必要であることを示すものでないことと同様に、装置の実施例は、記載した処理の一部（しかし、必ずしも全てでない）を行うよう動作可能なコンピュータ／計算機装置を含む。  
同様に、プログラム又はデータ構造を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体の実施例は、処理における種々の工程の記載が、記載した工程全てが必要であることを示すものでないことと同様に、記載した処理の一部（しかし、必ずしも全てでない）を、実行するとプロセッサに行わせることが可能なプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体を含む。  
データベースを記載している場合、(i)記載したものとは別のデータベース構造を容易に使用することができ、(ii)データベース以外の他のメモリ構造を容易に使用することができることを当該技術分野における当業者は理解するであろう。本明細書及び特許請求の範囲記載の何れかのサンプル・データベースの何れかの例証又は説明は、情報の記憶された表現の例証的な構成である。何れかの数の他の構成を、例えば、図面又は他の箇所に示すテーブルによって示唆されたもの以外に使用することができる。同様に、データベースの何れかの例証されたエントリは、例示的な情報のみを表す。エントリの数及び内容が、本明細書及び特許請求の範囲記載のものとは異なり得ることを当業者は理解するであろう。  更に、テーブルとしてのデータベースの何れの描写にもかかわらず、他の形式（リレーショナル・データベース、オブジェクトベースのモデル、及び／又は分散データベースを含む）を用いて、本明細書及び特許請求の範囲記載のデータ・タイプを記憶し、操作することが可能である。同様に、データベースのオブジェクト方法又は挙動を用いて、本発明及び特許請求の範囲記載のものなどの種々の処理を実現することが可能である。更に、データベースは、知られているやり方で局所に又は遠隔に、前述のデータベース内のデータにアクセスする装置に記憶することができる。  
種々の実施例は、１つ又は複数の装置（例えば、通信ネットワーク）と通信するコンピュータを含むネットワーク環境において実施するよう構成することが可能である。  コンピュータは、直接、又は間接に、何れかの有線又は無線の媒体（例えば、インターネット、LAN、WAN又はイーサネット（登録商標）、トークン・リング、電話回線、ケーブル回線、無線チャネル、光通信回線、商用オンライン・サービス・プロバイダ、掲示板システム、衛星通信リンク、上記の何れかの組み合わせ）を介して装置と通信することができる。各装置自体が、コンピュータと通信するよう適合させた、インテル（登録商標）社のペンティアム（登録商標）又はセントリノ（商標）プロセッサに基づいたものなどのコンピュータや他の計算機装置を含み得る。  何れの数及びタイプの装置もコンピュータと通信することができる。  
一実施例では、サーバ・コンピュータ、又は集中化された機関は、必要でないか、又は望ましくないことがあり得る。例えば、本発明は、一実施例では、中央機関なしで、１つ又は複数の装置に対して実施することができる。前述の実施例では、サーバ・コンピュータによって実行されるものとして本明細書及び特許請求の範囲に記載された何れかの機能、又はサーバ上に記憶されるものとして記載されたデータは代わりに、前述の１つ又は複数の装置によって行うか、又はそれらの装置上に記憶することができる。  
処理を記載している場合、一実施例では、処理は、ユーザ介入が何らなしで実行することができる。別の実施例では、処理は、ある程度の人間の介入を含む（例えば、工程は、人間の支援によって、又は人間の支援を伴って行われる）。
【００１２】
（継続性のある出願）
本明細書及び特許請求の範囲は、いくつかの実施例及び／又は発明の実施可能な説明を当業者に対して提供する。前述の実施例及び／又は発明の一部は、本出願の特許請求の範囲に記載されていないことがあり得るが、しかし、本出願の優先権の便益を主張する、継続性のある一又は複数の出願の特許請求の範囲において記載することができる。  
出願人は、更なる出願を行って、本出願に記載しており、実施可能にしているが、特許請求の範囲に記載していない主題に関する特許を得ることを意図している。  
（35USC§112(6)）
特許請求の範囲の原文の請求項では、句「means  for」又は句「step  for」を含む請求項の限定は、35USC§112(6)がその限定に該当することを意味する。  
特許請求の範囲の原文の請求項では、句「means  for」又は句「step  for」を含まない請求項の限定は、その機能を行うための構造、材料又は動作の記載のない機能をその限定が記載しているか否かにかかわらず、35USC§112(6)がその限定に該当しないことを意味する。例えば、請求項では、請求項の１つ若しくは複数の工程、又は、別の請求項の１つ又は複数の工程を参照する句「step  of」又は句「steps  of」を単に使用していることは、35USC§112(6)がその工程に該当することを意味するものでない。  
35USC§112(6)による、特定の機能を行う手段又は工程に関し、本明細書及び特許請求の範囲記載の対応する構造、材料又は動作、並びにその均等物は、更なる機能、並びに規定された機能を行うことができる。  
コンピュータ、プロセッサ、計算機装置及び同様な製品は、広範囲の機能を行うことが可能な構造である。前述の製品は、その製品のメモリ装置に、又はその製品がアクセスするメモリ装置に記憶されたプログラムなどの１つ又は複数のプログラムを実行することにより、規定された機能を行うよう動作可能であり得る。別途明記しない限り、前述のプログラムは、本出願に記載され得る何れかの特定のアルゴリズムなどの何れかの特定のアルゴリズムに基づいていなくてよい。  特定された機能を種々のアルゴリズムによって実現することができ、種々のアルゴリズムのいくつかは何れも、規定された本発明を行うための設計上の選択事項に過ぎないことは当業者に周知である。  
したがって、35USC§112(6)による、特定された機能を行う手段又は工程に関し、特定された機能に対応する構造は、その特定された機能を行うようプログラムされた何れかのプロダクトを含む。前述の構造は、(i)機能を行うための、記載したアルゴリズム、(ii）記載したアルゴリズムと同様なアルゴリズム、又は(iii)機能を行うために別のアルゴリズムのどれによって前述のプロダクトがプログラムされているかにかかわらず、機能を行うプログラムされたプロダクトを含む。  
方法である機能を行う手段を記載している場合、この方法を行う一構造は、その機能を行うために適切なハードウェアによってプログラム及び／又は構成された計算機装置（例えば、汎用コンピュータ）を含む。  
当業者によって理解されるように、他のアルゴリズムを介してその機能を行うために、適切なハードウェアによってプログラム及び／又は構成された計算機装置（例えば、汎用コンピュータ）も含む。  
（ディスクレーマ）
特定の実施例に対する数多くの参照は、更なる別々の実施例のディスクレーマ又は否認を示すものでなく、同様に、特定の構成を全てが含む実施例の記載に対する参照は、その特定の構成を含まない実施例のディスクレーマ又は否認を示すものでない。本出願における明らかなディスクレーマ又は否認には、句「含まない」又は句「行うことが可能でない」の前置きがあるものとする。  
（参照による引用）  
本明細書及び特許請求の範囲の原文によって参照される特許、特許出願や他の文書は、35USC§112(1)による記述要件、及び35USC§112(1)による実施可能要件の目的のためのみであるが、本明細書及び特許請求の範囲の原文の一部として本出願にそれらの内容を援用し、如何なるやり方でも、本出願の用語を限定、定義又はその他のやり方で解釈するために使用するべきでない。本出願は、前述の参照による引用なしの場合、確認可能な意味を与えることができないことはなかったであろうが、前述の用語の確認可能な意味を提供することを可能にしたであろう。  よって、本出願は、当該技術分野における当業者にとって、前述の参照において記載された何れの実施例によっても、何れのやり方によっても限定されなくてよかったものである。
【００１３】
本特許出願に別途明記しない限り、参照による引用は何れも、引用した特許、特許出願や他の文書に含まれる何れの表現、考え、要旨又は説明における何れの支持、承認又は黙認も示唆するものでない。  
（出願経過）
（請求項を含む）本出願を解釈するうえで、本出願に関連していると認められる他の特許出願が存在しているか否かにかかわらず、かつ、優先権主張を本発明と共有する他の特許出願が存在しているか否かにかかわらず、当業者は、本出願の出願経過を参照するが、何れの他の特許や特許出願の出願経過も参照しない。  
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本明細書及び特許請求の範囲記載のシステムの少なくとも１つの実施例によるシステムを示す図である。
【図２】取消リクエストがオファー・リクエスト前に受け取られるトレーディング・システムの一実施例を示す図である。
【図３】取消リクエストがオファー・リクエスト後に受け取られるトレーディング・システムの一実施例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施例］
（種々の実施例の概要）
実施例は、トレ―ディングの比較情報を提供するためにトレーディング活動に関連したデータ情報を測定し、解析するシステム及び方法を提供する。  
どの日にも、取引所は、第三者の実体から複数の注文を受け取る。特定の実施例では、前述の第三者の実体は、自己勘定で証券を売買する個人又は企業体である。他の実施例では、第三者の実体は、顧客に代わって証券を売買する証券会社である。話の便宜上、前述の第三者の実体は全て、「トレーダ」として以下に表すものとする。  「トレーダ」の語が、トレーディング・システムにおいて注文を出し、かつ／又は注文に応じることができる、自己勘定で取引する代理人であっても、本人であっても、個人であっても、法的実体（例えば、法人）であっても、又は、何れのマシン若しくは機構であっても、トレーディング・システムの何れかのユーザにおおまかに該当することを意味することは明らかなはずである。  
特定の実施例では、トレーダは、伝統的な音声トレーディング処理を用いる。他の実施例では、トレーダは、自動化された注文入力及びマッチング・システムを介してコンピュータによってトレーディング活動を行う電子トレーディング処理を用いる。前述の場合、トレーダは、取引所に注文を出すために日々の意思決定を行うものでない。その代わりに、  
自動化されたソフトウェア・プログラム（種々のアルゴリズム及びモデルを含む）が、前述の日々の意思決定を支配する。トレーディング・アルゴリズムは、自動化されたトレーディング・エージェントによって使用される複雑な公式及び戦略の組を表す。トレーディング・アルゴリズムは、何れの数の変数（トレーダのリスク比率（すなわち、リスクをとる意欲））についても調節することができる。例えば、トレーダは、リスクに対する低い許容度又は高い許容度に対応するよう自分のトレーディング・アルゴリズムを調節しようとし得る。よって、トレーダは、自動化されたプログラムのパフォーマンスをベンチマーキングすることが望ましい。これは、トレーダが、例えば、全体のパフォーマンスを向上させ、利幅を増加させ、リスク許容度を増減させるようにトレーディング・アルゴリズムを調節することを可能にするからである。  
従来、トレーダにとって、先行して送出した注文を取り消すうえでの成功率を測定する手段は限られていた。  通常、この成功率は、パーセンテージ、特に、一定期間の間の、首尾良く行われた取り消しのパーセンテージによって測定される。例えば、トレーダは、特定期間中に400件の取り消しリクエストを送出し、内、２００が首尾良く行われている旨を判定し得る。  よって、トレーダは、売り（売却）リクエストの取り消しにおいて５０％の成功率を有していると推定する。  トレーダは、前述の結果に満足でない場合、成功率を増加させるために自分のトレーディング・アルゴリズムを調節することができる。しかし、パーセンテージは、限定された情報を提供し、よって、時間ウィンドウ、送出されたリクエストに応じようとする実体の量及びタイプなどの、自らのリクエスト取り消し試行を取り巻く特定の詳細をトレーダが知ることは効果的になる。  
（各種リクエスト）
トレーダは、何れの数の金融コマンドを取引所に送出することもできる。  前述の金融コマンドは、ビッド（若しくは、証券を購入する旨のリクエスト）及び／又はオファー（若しくは証券を売却する旨のリクエスト）の送出を含み得る。  状況に応じて、トレーダは、「パッシブ・ビッド」又は「アクティブ・ビッド」として取引所にビッドを出すことができる。パッシブ・ビッドは、証券を購入する旨のリクエストである。この場合、ビッドは、対応するオファーとマッチングされるまで取引所に留まる。  一定期間後に前述のマッチングがない場合、取引所、又はリクエストの送出元によって取り消される。一方、アクティブ・ビッドは、証券を購入する旨のリクエストである。この場合、ビッドが生成された時点において取引所で利用可能なオファー全てに対してビッドがマッチングされる。通常、アクティブ・ビッドは、先行して取引所に出されたアクティブ・オファー（以下に詳説する）に応答して送出される。  
同様に、トレーダは、「パッシブ・オファー」又は「アクティブ・オファー」として取引所にオファーを出すこともできる。パッシブ・オファーは、証券を売却する旨のリクエストである。この場合、オファーは、対応するビッドとマッチングされるまで取引所に留まる。一定期間後に前述のマッチングがない場合、パッシブ・オファーは取引所、又はリクエストの送出元によって取り消される。アクティブ・オファーは、証券を売却する旨のリクエストである。この場合、オファーは、オファーが生成された時点で取引所に存在するビッド全てに対してマッチングされる。（前述の）アクティブ・ビッドと同様に、アクティブ・オファーは一般に、先行して取引所に出されたアクティブ・ビッドに応じて送出される。  
取引所で取引することができる特定の更なる金融コマンドは、先行して送出されたビッド又はオファーの「取消リクエスト」、及び先行して送出されたビッド又はオファーの「修正リクエスト」を含み得る。「取消リクエスト」コマンドは、先行して送出されたリクエストを取引所から取消又は除去しようとする。同じ趣旨で、「修正リクエスト」は、売買されるシェアの価格又は数量などの、先行して送出されたリクエストの１つ又は複数の要素を修正しようとする。しかし、取引所が、先行して送出されたリクエストを対応するリクエストと（例えば、ビッドをオファーと）既にマッチングさせている場合、「取消リクエスト」も「修正リクエスト」も、先行して送出されたリクエストの除去又は修正それぞれを行うことができない。  
別の金融コマンドは、「ホールド・リクエスト」である。この場合、取引所によって直ちに処理されない、アクティブ売買リクエストが何れも、パッシブ・リクエストに変換される。特に、システムは、アクティブ・リクエストを受け取ってから一定期間待つことになる。この期間は、トレーダ、システム又は別のソースによって事前に定められていることがあり得る。上記期間が満了する前に、対応するリクエストが送出されなかった場合、システムは、リクエストをアクティブ・ステータスからパッシブ・ステータスに自動的に変換する。  
更に別の取引には、「模様ながめリクエスト」があり得る。この場合、取引所は、リクエストに対する潜在的なマッチングを特定するが、即座のマッチングは行わない。その代わりに、取引所は、所定の経過期間待ち、その後、別のマッチング（先行して判定されたマッチングよりも好適なマッチング）が存在するか否かを判定する。前述の好適なマッチングが存在する場合、  
この新たなビッド又はオファーは、先行マッチングをしのぐことになる。新たなビッド（又はオファー）を、先行してマッチングされたビッド（又はオファー）よりも「好適」にするものを判定するためのパラメータは、トレーダによって予め定められる。前述のパラメータは、より高い価格、より多い売却数量等などの如何なる数の要素も含み得る。  
前述の金融コマンドは何れも、金融取引に関する特定の機能を実行する旨を取引所に指示する命令と結合することができる。例えば、アクティブ売買リクエストは、「即時執行」命令と結合することができる。この場合、取引所は、送出されたリクエストを、リクエスト全体が売買されない限り、取り消さなければならない。一方、「即時執行」命令は、リクエストの残りを、そのリクエストを部分的に執行すると取り消すことを要求する。別の命令は、「オンリー・アット・ベスト(only-at-best)」命令であり得る。この場合、取引所は、市場でのベスト・プライスでしか、リクエストを執行しないか、又はさもなければ、リクエストを取り消す。  
（システム・ハードウェア）
図１を参照すれば。本明細書及び特許請求の範囲記載のシステムの少なくとも１つの実施例によるシステム１００は、遠隔コンピュータ１０２（例えば、サーバ・コンピュータ）、クライアント・コンピュータ１０４や、それらの組み合わせなどの少なくとも１つの計算機装置を含む。遠隔の語はこの環境では、遠隔コンピュータ１０２、及びクライアント・コンピュータ１０４の少なくとも１つが、別個の装置であることを意味しているに過ぎない。よって、上記装置は、同じ部屋内にあっても、遠隔であり得る。少なくとも１つの実施例では、システムは、クライアント・コンピュータ１０４の１つ又は複数に通信ネットワーク１０６を介して接続された少なくとも１つの遠隔コンピュータ１０２を含む。  クライアント・コンピュータ１０４の１つ又は複数を、ファイアウォールを介して遠隔コンピュータ１０２に接続することができる。  別の実施例では、少なくとも１つの遠隔コンピュータ１０２は、通信ネットワーク１０６を介して少なくとも１つの別の遠隔コンピュータ１０８に接続される。
【００１６】
システム１００は、ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）、ワイド・エリア・ネットワーク（WAN）、インターネット、電話ネットワーク（POTS）、無線ネットワーク（セルラ・ネットワーク、WiFiネットワーク及びWiMaxネットワークを含む）や、有線ネットワーク及び／又は無線ネットワークの組み合わせなどの何れかのタイプの通信ネットワーク１０６を介して実現することができる。特定の場合、通信ネットワーク１０６は、インターネットと無関係であるか、又は、インターネットを介して伝送されるタイプの情報（不正目的使用された場合にもたらすセキュリティ・リスクが少ないか若しくはない情報や、暗号化されている情報など）に関して限定され得る。  
ネットワークされた実施例では、クライアント・コンピュータ１０４は好ましくは、遠隔コンピュータ１０２、１０８との間で情報を送受信するよう構成されているか、又は、遠隔コンピュータ１０２、１０８との間で情報を別のやり方で送受信することができる。  遠隔コンピュータ１０２、１０８は同様に、それら自体の間で情報を送受信するよう構成されているか、又は、それら自体の間で情報を別のやり方で送受信することができる。これは、同様に装備された遠隔コンピュータ１０２、１０８との、無線、有線、又はこれらの組み合わせでの通信を可能にする、モデム、イーサネット（登録商標）インタフェース、送信器／受信器等などの通信エレメントによって達成することができる。  本明細書及び特許請求の範囲記載の当該機能は、遠隔コンピュータ１０２、１０８によってか、クライアント・コンピュータ１０４によってか、又は両方によって提供することができ、したがって、本明細書及び特許請求の範囲記載の実現形態の何れの特定のものにも限定されるものでない。少なくとも１つの実施例では、クライアント・コンピュータ１０４は一般に、  
フロントエンド機能を提供し、遠隔コンピュータ１０２、１０８はバックエンド機能を提供する。  
種々の実施例を本明細書及び特許請求の範囲において金融商品に関して説明している場合があるが、本明細書及び特許請求の範囲記載の方法及びシステムは、商品、貨幣（１つ又は複数の通貨）、物品等などに同様に適用可能である。「金融商品」の語は、デット又はエクイティを表す、法人、政府や何れかの他の実体によって発行された何れかの商品（エクイティ、株式、フィックスト・インカム、債券、社債、預金証書（certificate  of  interest  or  deposit）、ワラント、オプション、先物、フォワード、スワップ、又は一般に何れかの証券）、及び、そのデリバティブを表す。  
計算機装置（例えば、クライアント・コンピュータ１０４及び／又は遠隔コンピュータ１０２、１０８）は一般に、少なくとも１つのプロセッサ、及び、ROM、RAM、フラッシュ等などのメモリ（ハード・ドライブ、フラッシュ・ドライブ、光又は磁気ディスク等などのコンピュータ読み取り可能なメモリを含む）を含む。メモリ、又はコンピュータ読み取り可能な媒体は好ましくは、データ及びコマンドをコンピュータ間で行ったり来たりさせて通信する工程を含む、本明細書及び特許請求の範囲記載の方法の１つ又は複数の工程を、実行すると行う、記憶されたソフトウェアを含む。コンピュータは更に、ID及びパスワード、バイオメトリック・データ等などの識別検証データを含む、本明細書及び特許請求の範囲記載の各種データを取り出し、かつ／又は記憶するための１つ又は複数のデータベース１１０、１１２と関連付けられ得るか、又は前述の１つ又は複数のデータベース１１０、１１２へのアクセスを有し得る。  
クライアント・コンピュータ１０４は限定なしで、携帯電話機、PDA、ポケットPC、パソコン、並びに、何れかの特定用途向計算機装置やその他の汎用計算機装置を含み得る。  そういうものとして、クライアント・コンピュータ１０４は好ましくは、プロセッサ、メモリ、システム１００によって提供される機能に関連付けられた情報及び／又はグラフィックスを表示するディスプレイ（CRTや、LCDモニタなど）、及び、システム機能に適切なコマンド及び／又は情報をユーザが入力するための少なくとも１つの入力装置（マウス、タッチ感応型パッド、ポインタ、スタイラス、トラックボール、１つ又は複数のボタン（例えば、英数、スクロール・ホイール、タッチ感応型モニタ等）や、それらの組み合わせ）を含む。  汎用型のクライアント・コンピュータ１０４（PCやPDAなど）の場合、ユーザは、システム１００によって提供される機能に、ブラウザ・アプリケーション、若しくは何れかの他の汎用アプリケーションにより、又は、本明細書及び特許請求の範囲記載の機能に特にアクセスするよう企図された特定用途向ソフトウェアによってアクセスすることができる。  
少なくとも１つの実施例では、クライアント・コンピュータ１０４は、少なくとも１つのバイオメトリック・センサ１１４を含むか、又は別のやり方で少なくとも１つのバイオメトリック・センサ１１４と関連付けられる。バイオメトリック・センサ１１４は、指紋読取器、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、血管パターン読取器、顔認識カメラ等などの、ユーザと関連付けられたバイオメトリック・データの少なくとも１つのアイテムをユーザから直接判定するために使用される何れかの装置である。バイオメトリック・センサ１１４は、ハードウェア、ソフトウェア、又はそれらの組み合わせで実施することができる。バイオメトリック・センサ１１４は、プロセッサ、メモリ、カメラ、マイクロフォン、スピーカ等などの、クライアント・コンピュータ１０４の他の構成部分と資源を更に共有することができる。単一のバイオメトリック・センサ１１４は、2つ以上のタイプのバイオメトリック・データを読み取るために用いることができる。例えば、ディジタル・カメラを使用して、虹彩スキャンのためにユーザの眼の画像を取得し、顔認識のためにユーザの顔の画像を取得することができる。この場合、ユーザの顔の単一の画像キャプチャは、顔認識のためのデータ、並びに、虹彩又は網膜の比較のためのデータを提供することができる。  
バイオメトリック・データは一般に、バイオメトリック・センサ１１４によって取得され、少なくとも、システムの機能をユーザがアクセスすることを可能にするゲートウェイとして、ユーザの識別情報を認証するために使用される。この点で、バイオメトリック・データは、好ましくは、特定のユーザと関連付けられているとして検証されている、先行して取得／記憶されたバイオメトリック・データと比較することができ、システム機能へのアクセスは、その陽性のマッチングに基づいて与えることができる。  
（方法及びシステム）
本明細書及び特許請求の範囲記載の方法の少なくとも１つの実施例によれば、方法は、システム１００がログイン情報を受け取ることから始まる。ログイン情報は、ユーザの認証に使用し、本明細書及び特許請求の範囲記載の機能の１つ又は複数をユーザに提供するための何れかの情報を含み得る。ログイン情報は、例えば、ユーザID、パスワード、バイオメトリック・データ等であり得る。ログイン情報は、ログイン・データを入力するための少なくとも１つのフォ―ム・エレメント（入力フィールドやテキスト・ボックス、ドロップ・ダウン・リスト、チェック・ボックス、ラジオ・ボタン、動作ボタン、クリック可能な画像等など）を含むユーザ・インタフェース画面により、ユーザによって送出することができる。送出後、ログイン情報を、先行して得られた情報と比較することができ、機能の１つ又は複数へのアクセスを陽性マッチングに基づいて与えることができる。  
図２は、図示した例によって前述の語（ビッド、オファー、取消リクエスト等など）の一部を表す。トレーダが、シェア毎＄0.05でアクメ（Acme）社百シェアのビッド・リクエスト２０５を送出すると仮定する。取引所２１０は、時点（T1)でビッド２０５を受け取り、時点（T1）を表すタイム・スタンプ２１５をビッド２０５に割り当てる。  
特定の実施例では、タイム・スタンプは、取引所に関連付けられたデータベースに記憶されるので、後に取り出すことができる。他の実施例では、取引所は、リクエストの送出元にメッセージを送信する。このメッセージは、リクエストの受け取りを確認する。取引所からの前述のメッセージは、リクエストに関連付けられたタイム・スタンプの表示も含み得る。メッセージの形式は、電子メール、電話の通話、ウェブサイト上の電子ポスティングの形式であり得る。  
次に、後の時点で、トレーダが、自らの元のビッド２０５を取り消すことにするものと仮定する。このように取り消すことにすることは、種々の外部要因（例えば、市場状況の変化、顧客の強い要望）、又は内部要因（当該株式の将来についての勘、個人的な理由）に基づき得る。取り消したい理由にかかわらず、トレーダは、この元のビッド２０５を取り消すために、素早く反応しなければならない。タイムリーに反応できないと、ビッド２０５に応答して取引所にオファー２２０を別のトレーダが送出してしまい、それにより、場合によっては、取引所に、元のビッド２０５と、対応するオファー２２０との間のマッチングを行わせ得る。取引所がビッド２０５をオファー２２０とマッチングさせると、第１のトレーダは、自分の元のビッド２０５を取引所から取り消す、又は除去することができない場合がある。  取消リクエスト２２５をトレーダが効果的に送出することができる短い時間ウィンドウは、「取消ウィンドウ」２２５と表すことができる。  
図２を参照すれば、取引所は、時点（T2）及び時点（T3)それぞれにおいてオファー・リクエスト２２０及び取消リクエスト２２５を受け取る。同様に、取引所は、タイム・スタンプ２３０及び２３５を時点（T2）及び時点（T3）それぞれに割り当てる。システムは次いで、取消リクエストが、先行して送出されたビッド２０５を首尾良く取り消したか否かを判定するために時間スタンプそれぞれ間の時間差を算出する。第１の時間差２４０は、取引所によるビッド２０５及びオファー２２０の受け取りに関連付けられた時間間隔（T1、T2）間の差を表す。第２の時間差２４５は、取引所によるビッド２０５及び取り消しリクエスト２２０の受け取りに関連付けられた時間間隔（T1、T3）間の差を表す。（図２に示すように）第１の時間差２４０よりも第２の時間差２４５が大きいことは、トレーダが十分すばやく反応せず、取消リクエスト２２０が、先行して送出されたビッド２０５を取引所から除去できなかったことを示す。その代わりに、別のトレーダは、オファー２２０を出すことにより、取消リクエスト２２０に取ってかわっている。このオファー２２０は、取消リクエスト２２０より早い時点に取引所に到着している。その後、先行ビッド２０５の取消の試行が首尾良く行われなかった旨を通知するメッセージをトレーダに送信することができる。  同様に、取引所は、第２のトレーダのオファー２２０がビッド２０５とマッチングされている旨を通知するメッセージを第２のトレーダに送信することができる。  
図２を参照すれば、取引所は、取引所によるオファー２２０、及び取消リクエスト２２０の受信に関連付けられた時間間隔（T2、T3）間の差を表す第３の時間差を算出することもできる。この第３の時間差２５０は、トレーダが取り消しできなかったことの数値的な測定を提供する。特に、第３の時間差２５０は、取り消す機会をトレーダが「どれだけの時間差」で失ったかを示す。更に、システムは、一定期間にわたり、特定のトレーダの第３の時間差２５０を収集し、この有用な情報をその期間の最後にトレーダに伝えることができる。例えば、トレーダは、一貫して元のビッドを１５ミリ秒の差で取り消すことができないことを確認した場合、前述の時間不足を補償するために、この情報を用いて自分のトレーディング・アルゴリズムを調節することができる。  
前述の情報は、トレーダにとっていくつかの面で有用であることが分かり得る。  例えば、  
システムは、過去1ヶ月間に、取消リクエストが全て、平均して、先行して送出されたビッドと対応するオファーとの間でのマッチングが取引所によって生じた時点の５秒後に到着している旨をトレーダに示すことができる。トレーダは、この５ミリ秒の遅延時間を補償するために、この情報を使用して自分のトレーディング・アルゴリズムを修正することができる。別の例では、システムは、マッチングが生じた時点のまる一分間後に取引所に取消リクエストが到着した旨をトレーダに示す。リクエストは通常、非常に小さな時間単位（例えば、ミリ秒）内に取引所に到着するので、この情報は、その伝送システムにおける潜在的な問題をトレーダに通知する。例えば、インターネット回線がダウンしており、よって、伝送時間が長くなることが生じ得る。  
特定の実施例では、システムは、取引所へのリクエストの到着に許容可能な時間フレームの所定の閾値を有し得る。前述の所定の閾値を超える時間間隔でリクエストが到着した場合、システムは、伝送における潜在的なエラ―を通知する旨のメッセージをトレーダに自動的に送信することができる。この情報の種々の使用法を以下に説明する。  
図３は、時点（T2’）３１０に到着するオファー２２０に先行して時点（T3’）３０５に取引所に取消リクエスト２２０が到着する別の実施例を示す。この場合、第１の時間差（T1’,T2’）３１５は、第２の時間差（T1’,T3’）３２０よりも大きく、よって、これは、取消リクエスト２２０が、先行して送出された２０５を取引所から首尾良く除去した旨を示す。図３では、第３の時間差（T２’,T３’）３２５は、元のビッド２０５の取消をトレーダが首尾良く行ったことの数値的な測定を提供する。  特に、第３の時間差３２５は、先行ビッドの取消をトレーダが「どれだけの時間差で」首尾良く行ったかを示す。図２に表す場合と同様に、システムは、一定の期間にわたって、特定のトレーダの第３の時間差３２５を収集し、この有用な情報をトレーダに期間の終わりに伝えることができる。例えば、トレーダは、ビッドの取消を首尾良く行うのがやっとであることを確認し得る場合、時間不足を補償するために、この情報を用いて自分のトレーディング・アルゴリズムを調節することができる。  
特定の実施例では、トレーダによって送出される売買リクエストは、元の売却リクエストの全部又は一部分に対してであり得る。例えば、図示した実施例では、一買い手は、２５シェアの売却リクエストを送出することができる一方、別の買い手は、７５シェアに対する別個の購入リクエストを送出することができる。取引所が、売却リクエストと、１つ又は複数の購入リクエストとの間の「マッチング」を判定すると、取引が生じており、元の売却リクエストはもう取引所から除去することはできない。よって、売り手は、自分の元の売却要求を取り消すためにタイムリーに反応しなければならない。  
システムによって測定され、収集されるデータは、いくつかのやり方で使用することができる。  
前述の通り、自動化された自らのプログラムのパフォーマンスをトレーダがベンチマーキングすることが望ましい。特定の実施例では、システムは、種々の時間差（例えば、第１の時間差、第２の時間差及び第３の時間差）を測定し、この情報を（解析されていない形式で）受け手に送信する。  
他の実施例では、システムは、一定期間にわたって時間差を収集し、前述の解析されたデータを種々の受け手に伝える前に、収集されたデータを解析することができる。上記期間は、週、月、四半期や年などの、漸増的な何れかの期間を包含する。  
一般に、受け手は、取引を取り消そうとするトレーダであり得るか、又は、取引所上のリクエストに対応するリクエストを送出したトレーダであり得る。  しかし、受け手は、何れかの数の実体であり得る。例えば、受け手は、取引所への新規参入者であり得る。標準応答時間を反映するよう自分のトレーディング・モデルを調節するために、取引所上の平均取消時間を評価したいことがあり得る。受け手は更に、実際のトレーダを表し得る。  
特定の実施例では、トレーダは、収集されたデータをシステムが比較することができる閾値を提供することができる。例えば、トレーダは、取引所へのリクエストの到着に妥当な時間（例えば、３０ミリ秒）を事前に判定することができる。閾値時間（すなわち、妥当に判定された時間）後にリクエストが到着した場合、システムはエラー・メッセージをトレーダに向けて自動的に送信する。一般に、所定の閾値後にリクエストが到着することは、自らのトレーディング・システムで外部ハードウェア障害にトレーダが直面しているかもしれないことを示す。例えば、インターネット送信回線に障害が生じている旨を示すものであり得る。  逆に、閾値を超えていない場合、上記情報は、寄与要因としての外部ハードウェアをトレーダがなくすことの一助となる。その結果、トレーダは、この情報に応答して、種々のトレーディング・モデル又はトレーディング・アルゴリズムへの修正に注力することができる。  
他の実施例では、閾値は、特定レベルのリスク許容度を超えた旨を示す表示を与える。  例えば、トレーダは、5ミリ秒以上の取消ウィンドウを有したいことを事前に判定することができる。システムは、トレーダの取消リクエストと別のトレーダのオファー・リクエスト（又はオファー・ビッド）との間の取消ウィンドウが５ミリ秒未満である旨を判定した場合、この課題についてトレーダに通知することができる。トレーダは、この課題を解消するよう自らのトレーディング・アルゴリズムを調節することができる。  
時間差の測定に加えて、システムは、他の有用な情報も測定し、解析することができる。  特定の実施例では、システムは、先行して送出された要求に応答して送出されたリクエストの数量を測定する。他の実施例では、システムは、トレーダそれぞれを、種々のカテゴリ（証券会社の規模、専門分野等などによる）に分類することができ、次いで、前述の情報を受け手に伝えることができる。時間差情報を参照して前述した通り、収集された情報は、受け手に自動的に伝えることができるか、又は、処理された形式で解析し、受け手に送信することができる。
【００１７】
一般に、システムは、収集された情報全てを、特徴のないやり方で、又は処理された後に表す。システムは、そのトレーダの匿名性を維持することに対する望みを含む情報提供目標を必要とするからである。
【００１８】
（更なる実施例）
(1)  方法であって、第１のリクエストが取引所によって受け取られる第１の時点を判定する工程と、第２のリクエストが前記取引所によって受け取られる第２の時点を判定する工程であって、  前記第１のリクエストを取り消すリクエストを前記第２のリクエストが規定する工程と、第３のリクエストが前記取引所によって受け取られる第３の時点を判定する工程であって、前記第３のリクエストが前記第１のリクエストに対応する工程と、前記第２の時点と前記第３の時点との間の第１の差を算出する工程と、  前記第１の差をデータ記憶装置に記憶する工程であって、前記データ記憶装置が複数の差を備える工程と、前記複数の差を解析して比較情報を生成する工程とを備える方法。
【００１９】
(2)  (1)に記載の方法であって、前記比較情報を受け手に送信する工程を更に備える方法。
【００２０】
(3)  (2)に記載の方法であって、前記受け手が、前記比較情報に応じてトレーディング・アルゴリズムを調節する方法。
【００２１】
(4)  (1)に記載の方法であって、前記第１のリクエスト及び前記第２のリクエストがトレーダによって送出され、前記第３のリクエストが、別のトレーダによって送出される方法。
【００２２】
(5)  (1)に記載の方法であって、前記第１のリクエスト、前記第２のリクエスト及び前記第３のリクエストが金融コマンドを表す方法。
【００２３】
(6)  (5)に記載の方法であって、前記金融コマンドが、証券を売却するリクエスト、前記証券を購入するリクエスト、前記証券を修正するリクエスト、前記セキュリティを取り消すリクエスト、模様ながめするリクエスト、及びホールドするリクエストの少なくとも１つである方法。
【００２４】
(7)  (6)に記載の方法であって、前記証券を売却する前記リクエストは、前記証券を購入するリクエストとマッチングされるまで前記取引所に留まる方法。
【００２５】
(8)  (6)に記載の方法であって、前記証券を売却する前記リクエストは、前記証券を購入するリクエストに応答して送出される方法。
【００２６】
(9)  (6)に記載の方法であって、前記証券を購入する前記リクエストは、前記証券を売却するリクエストとマッチングされるまで前記取引所に留まる方法。
【００２７】
(10)  (6)に記載の方法であって、前記証券を購入する前記リクエストは、前記証券を売却するリクエストに応答して送出される方法。
【００２８】
(11)  (1)に記載の方法であって、前記コンピュータ・システムがタイム・スタンプを前記第１の要求、前記第２の要求及び前記第３の要求に割り当てる工程と、前記コンピュータ・システムが前記タイム・スタンプを前記データ記憶装置に記憶する工程とを更に備える方法。
【００２９】
(12)  (1)に記載の方法であって、前記第１の時点と前記第２の時点との間の第２の差を算出する工程と、  前記第１の時点と前記第３の時点との間の第３の差を算出する工程とを更に備える方法。
【００３０】
(13)  (1)に記載の方法であって、前記第２の差を前記第３の差と比較する工程と、前記第１のリクエストを前記取引所から除外するコマンドを前記取引所に出力する工程であって、前記第３の差が前記第２の差よりも大きい工程と、前記第１の要求が取り消されている旨の表示を送信する工程とを更に備える方法。
【００３１】
(14)  (12)に記載の方法であって、前記第２の差を前記第３の差と比較する工程と、前記第１のリクエストを前記第３のリクエストとマッチングさせるコマンドを前記取引所に出力する工程であって、前記第２の差が前記第３の差よりも大きい工程と、前記第１のリクエストが取り消されていない旨の表示を送信する工程とを更に備える方法。  
(15)  (12)に記載の方法であって、前記第２の差を前記第３の差と比較する工程と、前記第１のリクエストが取り消されている旨の表示を送信する工程であって、前記第３の差が前記第２の差よりも大きい工程とを更に備える方法。
【００３２】
(16)  (12)に記載の方法であって、前記第２の差を前記第３の差と比較する工程と、前記第１のリクエストが取り消されていない旨の表示を送信する工程であって、前記第２の差が前記第３の差よりも大きい工程とを更に備える方法。
【００３３】
(17)  (12)に記載の方法であって、前記第１の差を閾値と比較する工程であって、前記閾値は、リクエストが前記取引所に到着するのに適切であるとトレーダが判定する期間を規定する工程と、前記第１の差が前記閾値よりも大きい旨を判定する工程と、エラー・メッセージを前記トレーダに送信する工程とを更に備える方法。
【００３４】
(18)  (12)に記載の方法であって、前記エラー・メッセージは、前記取引所へのリクエストの送信の問題を示す方法。
【００３５】
(19)  (12)に記載の方法であって、前記エラー・メッセージは、前記トレーダによって許容不能と認められたリスク・レベルを超えた旨を示す方法。
【００３６】
(20)  (12)に記載の方法であって、前記比較情報は、前記第１の時点と前記第２の時点との間の差を備えた第２の差と、前記第１の時点と前記第３の時点との間の差を備えた第３の差とを備える方法。
【００３７】
(21)  (1)に記載の方法を行うようコンピュータ・システムを構成するためのデータ記憶装置を備えたコンピュータ・システムによって読み取り可能なマシン命令を含む記憶媒体。
【００３８】
(22)  (21)に記載の記憶媒体であって、前記比較情報を受け手に送信するよう更に構成された記憶媒体。
【００３９】
(23)  (22)に記載の記憶媒体であって、前記受け手が、前記比較情報に応答してトレーディング・アルゴリズムを調節する記憶媒体。
【００４０】
(24)  (22)に記載の記憶媒体であって、前記第１のリクエスト、前記第２のリクエスト及び前記第３のリクエストが金融コマンドを表す記憶媒体。
【００４１】
(25)  (22)に記載の記憶媒体であって、前記金融コマンドが、証券を売却するリクエスト、前記証券を購入するリクエスト、前記証券を修正するリクエスト、前記証券を取り消すリクエスト、模様ながめするリクエスト、及びホールドするリクエストの少なくとも１つを表す記憶媒体。
【００４２】
(26)  (22)に記載の記憶媒体であって、前記第１の時点と前記第２の時点との間の第２の差を算出し、  前記第１の時点と前記第３の時点との間の第３の差を算出するよう更に構成された記憶媒体。
【００４３】
(27)  (24)に記載の記憶媒体であって、前記第２の差を前記第３の差と比較し、  
前記第１のリクエストが取り消されている旨の表示を送信するよう更に構成され、前記第３の差が前記第２の差よりも大きい記憶媒体。
【００４４】
(28)  (24)に記載の記憶媒体であって、前記第２の差を前記第３の差と比較し、前記第１のリクエストが取り消されていない旨の表示を送信するよう更に構成され、前記第２の差が前記第３の差よりも大きい記憶媒体。
【００４５】
(29)  (24)に記載の記憶媒体であって、前記比較情報は、前記第１の時点と前記第２の時点との間の差を備えた第２の差と、  前記第１の時点と前記第３の時点との間の差を備えた第３の差とを備える記憶媒体。
【００４６】
(30)  方法であって、第１のリクエストが取引所によって受け取られる第１の時点を判定する工程と、  第２のリクエストが前記取引所によって受け取られる第２の時点を判定する工程であって、  前記第１のリクエストを取り消すリクエストを前記第２のリクエストが規定する工程と、  第３のリクエストが前記取引所によって受け取られる第３の時点を判定する工程であって、前記第３のリクエストが前記第１のリクエストに応答して送出される工程と、前記第２の時点と前記第３の時点との間の第１の差を算出する工程と、前記第１の時点と前記第２の時点との間の第２の差を算出する工程と、  前記第１の時点と前記第３の時点との間の第３の差を算出する工程と、  前記第２の差を前記第３の差と比較する工程と、前記第１の差を表す表示を受け手に送信する工程であって、前記受け手が、前記第１の差に応答してトレーディング・アルゴリズムを調節する工程とを備える方法。
【００４７】
(31)  (30)に記載の方法であって、前記第２のリクエストを前記第３のリクエストと比較する工程は、前記第１のリクエストを取り消す旨のコマンドを出力する工程であって、前記第３の差が前記第２の差よりも大きい工程と、前記第１のリクエストが取り消された旨の表示を送信する工程とを更に備える方法。
【００４８】
(32)  (30)に記載の方法であって、前記第２のリクエストを前記第３のリクエストと比較する工程は、前記第１のリクエストを前記第３のリクエストとマッチングさせる旨のコマンドを前記取引所に出力する工程であって、前記第２の差が前記第３の差よりも大きい工程と、前記第１のリクエストが取り消されていない旨の表示を送信する工程とを更に備える方法。
【符号の説明】
【００４９】
１００  システム
１０２  遠隔コンピュータ
１０４  クライアント・コンピュータ
１０６  通信ネットワーク
１０８  遠隔コンピュータ
１１０  データベース
１１２  データベース
【図１】
2015111454.tif 000003
【図２】
2015111454.tif 000004
【図３】
2015111454.tif 000005