(57)【要約】【課題】鉄骨梁の曲げ耐力を確保しつつ鉄骨梁を縮小化できる柱梁接合構造を提供する。【解決手段】柱梁接合構造１０は、鋼管柱１４と、鋼管柱１４の仕口部２０に設けられたダイアフラム１６と、鋼管柱１４に接合されたウェブ部１２Ｂと、ウェブ部１２Ｂと交差してダイアフラム１６又は鋼管柱１４のダイアフラム１６が設けられた部位に接合されたフランジ部１２Ａと、を備えた鉄骨梁１２と、仕口部２０の鋼管柱１４の内壁１４Ｂに架け渡された補強部材１８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管柱と、
前記鋼管柱の仕口部に設けられたダイアフラムと、
前記鋼管柱に接合されたウェブ部と、前記ウェブ部と交差して前記ダイアフラム又は前記鋼管柱の前記ダイアフラムが設けられた部位に接合されたフランジ部と、を備えた鉄骨梁と、
前記仕口部の前記鋼管柱の内壁に架け渡された補強部材と、
を有する柱梁接合構造。
【請求項２】
前記ウェブ部には、前記フランジ部と交差する部分にスカラップが形成されており、
前記スカラップは、充填溶接で塞がれている請求項１に記載の柱梁接合構造。
【請求項３】
前記ダイアフラムは、前記鋼管柱の内壁に接合された内ダイアフラムである請求項１又は２に記載の柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨造の柱梁接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼管柱にＨ形鋼の鉄骨梁が接合された柱梁接合構造において、仕口部の鋼管柱の内壁にリブ状の水平スチフナー又は垂直スチフナーを設けた柱梁接合構造がある(例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−３９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リブ状のスチフナーを設けただけでは鉄骨柱の局部座屈を十分に抑制することができない可能性があり、鉄骨梁の曲げ耐力を評価する際に鉄骨梁のウェブ部の曲げ耐力を考慮できないため、鉄骨梁のサイズを大きくして曲げ耐力を確保する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、鉄骨梁の曲げ耐力を確保しつつ鉄骨梁を縮小化できる柱梁接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る柱梁接合構造は、鋼管柱と、前記鋼管柱の仕口部に設けられたダイアフラムと、前記鋼管柱に接合されたウェブ部と、前記ウェブ部と交差して前記ダイアフラム又は前記鋼管柱の前記ダイアフラムが設けられた部位に接合されたフランジ部と、を備えた鉄骨梁と、前記仕口部の前記鋼管柱の内壁に架け渡された補強部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に係る柱梁接合構造によれば、鋼管柱の仕口部にはダイアフラムが設けられており、この鋼管柱には、鉄骨梁のウェブ部が接合されている。また、鉄骨梁のフランジ部は、ダイアフラム又は鋼管柱のダイアフラムが設けられた部位に接合されている。これにより、鉄骨梁のフランジ部は、ダイアフラムを介して鋼管柱との応力伝達が行われる。
【０００８】
また、仕口部の鋼管柱の内壁には、補強部材が架け渡されている。これにより、鉄骨梁のウェブ部から補強部材を介して鋼管柱との応力伝達が行われ、仕口部の局部座屈を抑制できる。このように、局部座屈が抑制されるため、鉄骨梁の曲げ耐力を評価する際に従来無視していたウェブ部の曲げ耐力を考慮することが可能となり、鉄骨梁の曲げ耐力を確保しつつ鉄骨梁を縮小化できる。
【０００９】
請求項２に係る柱梁接合構造は、請求項１に記載の柱梁接合構造であって、前記ウェブ部には、前記フランジ部と交差する部分にスカラップが形成されており、前記スカラップは、充填溶接で塞がれている。
【００１０】
請求項２に係る柱梁接合構造によれば、スカラップを充填溶接で塞ぐことにより、鉄骨梁と鋼管柱との接合面積を増加させ、鉄骨梁の曲げ耐力を高めることができる。
【００１１】
請求項３に係る柱梁接合構造は、請求項１又は請求項２に記載の柱梁接合構造であって、前記ダイアフラムは、前記鋼管柱の内壁に接合された内ダイアフラムである。
【００１２】
請求項３に係る柱梁接合構造によれば、通しダイアフラムや外ダイアフラム等のように鋼管柱の外側へダイアフラムが張り出さないので、鋼管柱の外周面に外装材を取り付ける場合にダイアフラムが邪魔にならない。また、鋼管柱の表面と外装材との間に余分な隙間を設定する必要がない。
【００１３】
さらに、鋼管柱に梁成が異なる複数の鉄骨梁を接合した場合、梁成の小さい鉄骨梁のダイアフラムを梁成の大きい鉄骨梁の補強部材として機能させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明に係る柱梁接合構造によれば、鉄骨梁の曲げ耐力を確保しつつ鉄骨梁を縮小化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る柱梁接合構造の仕口部を示す一部破断側面図である。
【図２】図１の２−２線で切断した平断面図である。
【図３】図１の柱梁接合構造における鉄骨梁に曲げ応力が作用した状態を示す一部破断側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る補強プレートの変形例を示す平断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造の仕口部を示す側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る柱梁接合構造の仕口部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る柱梁接合構造１０について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｚは、鋼管柱１４の材軸方向（上下方向）を示している。
【００１７】
（柱梁接合構造１０の構成）
図１に示すように、本実施形態に係る柱梁接合構造１０は、主として、鋼管柱１４と、鉄骨梁１２と、内ダイアフラム１６と、補強プレート１８と、を含んで構成されている。鋼管柱１４は、図２に示すように、断面が略矩形状の角型鋼管であり、本実施形態では、一例として、鋼管柱１４の外壁１４Ａに三本の鉄骨梁１２が接合されている。
【００１８】
なお、本実施形態では、鋼管柱１４として断面が略矩形状の角型鋼管を用いたが、これに限らず、他の形状の鋼管を用いてもよい。例えば、断面が略円形の丸型鋼管や、断面が多角形状の鋼管を用いてもよい。また、鋼管柱１４に接合される鉄骨梁１２の本数は、特に限定されず、例えば、鋼管柱１４の四方に四本の鉄骨梁１２を接続してもよく、二本以下の鉄骨梁１２が接続された構成としてもよい。
【００１９】
図１に示すように、鋼管柱１４の仕口部２０には、ダイアフラムとしての内ダイアフラム１６が設けられている。内ダイアフラム１６は、仕口部２０の上端部及び下端部に上下一対設けられており、鋼管柱１４の内壁１４Ｂに全周に亘って溶接されている。なお、本実施形態では、一例として、内ダイアフラム１６を鋼板で形成しているが、これに限らず、鉄板でもよい。また、他の金属製の板材で内ダイアフラムを形成してもよい。
【００２０】
ここで、本実施形態では、内ダイアフラム１６の形成方法の一例として、既成の鋼管柱１４を用意し、この鋼管柱１４を仕口部２０の中間部分（図中の二点鎖線Ｘ）で切断した後に、鋼管柱１４の内壁１４Ｂに鋼板を溶接して内ダイアフラム１６を形成している。なお、上記の方法に限らず、種々の方法で形成してもよく、例えば、それぞれの内ダイアフラム１６の近傍で切断してもよい。この場合、切断箇所は二箇所となる。
【００２１】
また、既成の鋼管柱１４を用いずに、鋼管柱１４の製造段階で内ダイアフラム１６を組み付けた組立角型鋼管を用いてもよい。さらに、鋼管柱１４の半分の長さの角型鋼管を二本用意し、それぞれの角型鋼管の内壁に内ダイアフラム１６を溶接した後に、二本の角型鋼管を突き合わせて図中の二点鎖線Ｘで溶接することで鋼管柱１４を形成してもよい。この場合、角型鋼管を切断する工程を省略できる。
【００２２】
また、本実施形態では、ダイアフラムとして内ダイアフラム１６を採用しているが、これに限らず、鋼管柱１４の外壁１４Ａに外ダイアフラムを取り付けた構成でもよい。また、後述する通しダイアフラム５６を採用してもよい（図５参照）。
【００２３】
鋼管柱１４の外壁１４Ａには、鉄骨梁１２が接合されている。鉄骨梁１２は、上下方向に延びるウェブ部１２Ｂと、ウェブ部１２Ｂと交差するフランジ部１２Ａとを備えており、本実施形態では、一例として、梁成が６００ｍｍのＨ形鋼の鉄骨梁１２を採用している。なお、これに限らず、ウェブ部１２Ｂとフランジ部１２Ａとを備えていれば、他の形鋼を用いてもよく、例えば、Ｉ形鋼やＴ形鋼でもよく、溝形鋼（Ｃ形鋼）を用いてもよい。また、箱型断面梁を用いてもよい。
【００２４】
また、鉄骨梁１２の梁成については、要求される曲げ耐力やその他の条件に応じて適宜寸法を変更してもよい。さらに、本実施形態の柱梁接合構造１０では、鉄骨構造を採用しているが、これに限らず、例えば、鉄骨梁１２及び鋼管柱１４の周りにコンクリートを打設して鉄筋鉄骨コンクリート構造としてもよく、後述するＣＦＴ構造を採用してもよい。
【００２５】
ここで、鉄骨梁１２を構成する上下一対のフランジ部１２Ａのうち、上側のフランジ部１２Ａは、鋼管柱１４の上側の内ダイアフラム１６が設けられた部位に溶接されており、下側のフランジ部１２Ａは、鋼管柱１４の下側の内ダイアフラム１６が設けられた部位に溶接されている。また、鉄骨梁１２を構成するウェブ部１２Ｂは、鋼管柱１４の上下一対の内ダイアフラム１６の間の部位に溶接されている。なお、ここでいう「内ダイアフラム１６が設けられた部位」とは、内ダイアフラム１６が接合されている領域と、フランジ部１２Ａが溶接されている領域とが上下方向に厳密に一致する場合に限定されず、施工誤差や製造誤差等によるずれを含む概念である。
【００２６】
本実施形のウェブ部１２Ｂには、フランジ部１２Ａと交差する部分にスカラップ１２Ｃが形成されており、このスカラップ１２Ｃは、鉄骨梁１２と鋼管柱１４とを溶接した後に充填溶接で塞がれている。このため、ウェブ部１２Ｂは、上端部から下端部の全域に亘って鋼管柱１４と接合されている。
【００２７】
なお、本実施形態では、図１及び図２に示すように、梁成が同じ鉄骨梁１２が鋼管柱１４に接合されているが、これに限らず、梁成が異なる鉄骨梁を接合してもよい。梁成が異なる鉄骨梁が接合された実施形態（第３実施形態）の詳細については、後述する。
【００２８】
図１に示すように、鋼管柱１４の仕口部２０には、上下一対の内ダイアフラム１６の間に、補強部材としての二枚の補強プレート１８が設けられている。補強プレート１８はそれぞれ、鋼管柱１４の内壁１４Ｂに内ダイアフラム１６と平行に架け渡されており、本実施形態では、一例として、鋼板で補強プレート１８を形成している。なお、これに限らず、鉄板や他の金属製の板材を用いて補強プレート１８を形成してもよい。また、ウェブ部１２Ｂに作用する応力を伝達できる補強部材であれば、板状の部材に限らず、ブロック状の部材や梁状の部材を用いてもよい。
【００２９】
図２に示すように、補強プレート１８は、鋼管柱１４に接続された三本の鉄骨梁１２に跨るように鋼管柱１４の内壁１４Ｂに溶接されており、本実施形態では、一例として、鋼管柱１４の内壁１４Ｂに全周に亘って溶接されている。なお、これに限らず、複数の鉄骨梁１２に跨るように溶接されていればよく、例えば、図４（Ａ）に示すように、対向する二本の鉄骨梁１２の間に板状の補強プレート２４を架け渡してもよい。この場合、補強プレート２４と直交する別の補強プレート２６を設けることで、図中上方へ延びている鉄骨梁１２のウェブ部１２Ｂに作用する応力を鋼管柱１４へ伝達することができる。
【００３０】
また、図４（Ｂ）に示すように、中央部に孔２８Ａが形成された補強プレート２８を用いてもよい。この場合、内ダイアフラム１６にも補強プレート２８と同様の孔を形成することで、鋼管柱１４の内部にコンクリートが充填されたコンクリート充填鋼管（ＣＦＴ（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ））柱を形成することができる。さらに、本実施形態では、鋼管柱１４の内壁１４Ｂに全周に亘って補強プレート１８が溶接されているが、これに限らず、補強プレート１８の四隅にスカラップを形成してもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、図１に示すように、内ダイアフラム１６の間に等間隔に二枚の補強プレート１８を設けているが、これに限らず、一枚の補強プレート１８でもよく、三枚以上の補強プレート１８を設けてもよい。また、補強プレート１８は不等間隔に設けてもよい。なお、上下一対の内ダイアフラム１６の上下方向中間部に補強プレート１８を設ける場合は、切断箇所（溶接箇所）となる二点鎖線Ｘの位置を上下方向にずらすことで、補強プレート１８をこの中間部に設けることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、内ダイアフラム１６の厚みと鉄骨梁１２のフランジ部１２Ａの厚みとを略同一の厚みとしているが、これに限らず、内ダイアフラム１６の厚みをフランジ部１２Ａの厚みより厚く形成してもよく、逆にフランジ部１２Ａの厚みより薄く形成してもよい。また、本実施形態では、補強プレート１８の厚みを内ダイアフラム１６の厚みと略同一の厚みとしており、これによって同一の剛板を用いることができるようにしているが、これに限らず、それぞれ別の厚みで形成してもよい。
【００３３】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の柱梁接合構造１０の作用及び効果について説明する。図３に示すように、柱梁接合構造１０を構成する鉄骨梁１２に曲げ応力Ｐが作用すると、曲げ応力Ｐは、上下一対のフランジ部１２Ａから内ダイアフラム１６を介して鋼管柱１４へ伝達される（図中の矢印Ｑ１及び矢印Ｑ４）。
【００３４】
また、曲げ応力Ｐは、ウェブ部１２Ｂから二枚の補強プレート１８を介して鋼管柱１４へ伝達される（図中の矢印Ｑ２及び矢印Ｑ３）。これにより、鋼管柱１４が仕口部２０で局部座屈するのを抑制できる。
【００３５】
すなわち、鋼管柱１４の内壁１４Ｂに補強プレート１８が架け渡されていない構造では、ウェブ部１２Ｂに作用する曲げ応力が鋼管柱１４へ伝達されないので、ウェブ部１２Ｂと鋼管柱１４との接合部に局部的に応力が加えられ、局部座屈が発生することがある。このため、鉄骨梁１２の曲げ耐力を算定（評価）する際に、ウェブ部１２Ｂの曲げ耐力が考慮することができず、結果として鉄骨梁１２のサイズを大きくすることで曲げ耐力を確保する必要があった。
【００３６】
これに対して、本実施形態に係る柱梁接合構造１０のように、鋼管柱１４の内壁１４Ｂに補強プレート１８を架け渡した構成では、上述したように、ウェブ部１２Ｂから補強プレート１８を介して鋼管柱１４へ曲げ応力を伝達することができる。これにより、局部座屈を抑制できるので、鉄骨梁１２の耐力を算定（評価）する際にウェブ部１２Ｂの曲げ耐力を考慮することが可能となり、鉄骨梁１２の曲げ耐力を確保しつつ、鉄骨梁１２のサイズを縮小化することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る柱梁接合構造１０では、ダイアフラムとして内ダイアフラム１６を採用しているので、鋼管柱１４の外側へダイアフラムが張り出すことがない。これにより、鋼管柱１４の外周面に外装材等の仕上材を取り付ける際にダイアフラムが邪魔にならない。また、外観品質も向上する。
【００３８】
さらに、通しダイアフラムや外ダイアフラムを採用した場合は、ダイアフラムが鋼管柱１４より外側へ出張るため、鋼管柱１４と仕上材との間に隙間を空けて、出張りが見えないようにしているが、鋼管柱１４の見た目の径が大きくなり、結果として室内空間が狭くなる。また、鋼管柱１４と仕上材との間の隙間を埋める必要があるため、手間が掛かり施工コストが高くなる。これに対して、内ダイアフラム１６を採用した場合、鋼管柱１４と仕上材との間に隙間を設ける必要がないため、室内空間を狭めることがなく、仕上材の取り付けに手間が掛かることもない。特に、本実施形態のように、仕口部２０の中間部で切断すれば、一箇所を切断するだけで内ダイアフラム１６及び補強プレート１８を溶接することができ、作業効率を向上できる。
【００３９】
また、本実施形態の柱梁接合構造１０では、鉄骨梁１２に形成されたスカラップ１２Ｃを充填溶接で塞いでいるので、鉄骨梁１２の曲げ耐力を高めることができる。すなわち、スカラップ１２Ｃが形成された状態であれば、ウェブ部１２Ｂの上端部及び下端部が鋼管柱１４と接していないため、この上端部と下端部とを除いた接合面積がウェブ部１２Ｂの曲げ耐力に寄与することとなる。
【００４０】
これに対して、本実施形態のようにスカラップ１２Ｃを充填溶接で塞いだ場合、ウェブ部１２Ｂの上端部及び下端部が鋼管柱１４と接合されるため、鉄骨梁１２と鋼管柱１４との接合面積が増加し、ウェブ部１２Ｂの上端部から下端部に亘る全ての部分をウェブ部１２Ｂの曲げ耐力に寄与させることができる。これにより、スカラップ１２Ｃを塞いでいない場合と比較して、曲げ耐力が高くなり、鉄骨梁１２を縮小化することができる。なお、スカラップ１２Ｃが形成された状態であっても、要求される曲げ耐力を満足する場合は、スカラップ１２Ｃを充填溶接で塞がなくてもよい。また、スカラップ１２Ｃの一部のみを塞いでもよい。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造５０について説明する。図５に示すように、本実施形態の柱梁接合構造５０は、第１実施形態に対して、ダイアフラムの構成を変更したものであり、主として、鋼管柱５４と、鉄骨梁５２と、通しダイアフラム５６と、補強プレート５８と、を含んで構成されている。
【００４２】
ここで、本実施形態では、第１実施形態と異なり、ダイアフラムとして通しダイアフラム５６を採用している。このため、鋼管柱５４は、通しダイアフラム５６が取り付けられる二箇所で切断されており、切断された鋼管柱５４の間に通しダイアフラム５６が挟み込まれている。
【００４３】
鉄骨梁５２は、上下方向に延びるウェブ部５２Ｂと、ウェブ部５２Ｂの上端部及び下端部に設けられてウェブ部５２Ｂと交差する一対のフランジ部５２Ａとを備えたＨ形鋼であり、ウェブ部５２Ｂは、フランジ部５２Ａより突出した形状とされている。ここで、ウェブ部５２Ｂは、鋼管柱５４の外壁５４Ａに溶接されており、フランジ部５２Ａは、通しダイアフラム５６に突き合わされて溶接されている。
【００４４】
また、ウェブ部５２Ｂの上端部及び下端部には、フランジ部５２Ａと交差する部分にスカラップ５２Ｃが形成されており、このスカラップ５２Ｃは、充填溶接によって塞がれている。さらに、鋼管柱５４の内壁５４Ｂには、上下一対の通しダイアフラム５６の間に、二枚の補強プレート５８が設けられている。
【００４５】
本実施形態の柱梁接合構造１０によれば、通しダイアフラム５６を採用しているので、上下一対の通しダイアフラム５６の間で鋼管柱１４を溶接する必要がない。これにより、補強プレート５８を通しダイアフラム５６の間の任意の位置に自由に配置することができる。例えば、上下一対の通しダイアフラム５６の上下方向中間部に補強プレート５８を設けてもよい。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００４６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る柱梁接合構造６０について説明する。図６に示すように、本実施形態の鋼管柱６６の外壁６６Ａには、梁成が異なる鉄骨梁６２及び鉄骨梁６４が接合されている。
【００４７】
鉄骨梁６２は、ウェブ部６２Ｂと上下一対のフランジ部６２Ａとを備えたＨ形鋼で形成されており、鉄骨梁６４は、ウェブ部６２Ｂより上下方向の長さが短いウェブ部６４Ｂと上下一対のフランジ部６４Ａとを備えたＨ形鋼で形成されている。また、本実施形態では、一例として、鉄骨梁６２の梁成を８００ｍｍに設定しており、鉄骨梁６４の梁成を６００ｍｍに設定しているが、これに限らず、他の寸法で形成してもよい。
【００４８】
ここで、鉄骨梁６２の上端部と鉄骨梁６４の上端部は、同じ高さに位置するように溶接されている。また、鉄骨梁６２のウェブ部６２Ｂにはスカラップ６２Ｃが形成されており、充填溶接によって塞がれている。さらに、鉄骨梁６４のウェブ部６４Ｂにはスカラップ６４Ｃが形成されており、充填溶接によって塞がれている。
【００４９】
鋼管柱６６の内壁６６Ｂには、上から順に、内ダイアフラム６８Ａ、内ダイアフラム６８Ｂ、内ダイアフラム６８Ｃが溶接されている。内ダイアフラム６８Ａは、鉄骨梁６２の上側のフランジ部６２Ａ及び鉄骨梁６４の上側のフランジ部６４Ａと同じ高さに位置しており、内ダイアフラム６８Ｂは、鉄骨梁６４の下側のフランジ部６２Ａと同じ高さに位置している。また、内ダイアフラム６８Ｃは、鉄骨梁６２の下側のフランジ部６２Ａと同じ高さに位置している。
【００５０】
さらに、鋼管柱６６の内壁６６Ｂには、内ダイアフラム６８Ａと内ダイアフラム６８Ｂとの上下方向中間部に、補強プレート７０が溶接されている。なお、鋼管柱６６の切断箇所（溶接箇所）は、例えば、補強プレート７０と内ダイアフラム６８Ｂとの間や、内ダイアフラム６８Ｂと内ダイアフラム６８Ｃとの間に設定することができる。
【００５１】
本実施形態の柱梁接合構造によれば、梁成の小さい鉄骨梁６４の上側のフランジ部６４Ａへ作用する曲げ応力は、内ダイアフラム６８Ａを介して鋼管柱６６へ伝達され、鉄骨梁６４の下側のフランジ部６４Ａへ作用する曲げ応力は、内ダイアフラム６８Ｂを介して鋼管柱６６へ伝達される。また、鉄骨梁６４のウェブ部６４Ｂへ作用する曲げ応力は、補強プレート７０を介して鋼管柱６６へ伝達される。
【００５２】
次に、梁成の大きい鉄骨梁６２の上側のフランジ部６２Ａへ作用する曲げ応力は、内ダイアフラム６８Ａを介して鋼管柱６６へ伝達され、鉄骨梁６２の下側のフランジ部６２Ａへ作用する曲げ応力は、内ダイアフラム６８Ｃを介して鋼管柱６６へ伝達される。また、鉄骨梁６２のウェブ部６２Ｂへ作用する応力は、補強プレート７０及び内ダイアフラム６８Ｂを介して鋼管柱６６へ伝達される。このように、梁成の小さい鉄骨梁６４の内ダイアフラム６８Ｂを梁成の大きい鉄骨梁６２の補強部材として機能させることができるため、補強プレートの数を増やさなくても局部座屈を抑制できる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００５３】
なお、本実施形態では、内ダイアフラム６８Ｂと内ダイアフラム６８Ｃとの間の間隔が比較的狭いため、内ダイアフラム６８Ｂと内ダイアフラム６８Ｃとの間には補強プレートを設けていないが、これに限らず、鉄骨梁６２と鉄骨梁６４との梁成の差が大きくなる場合は、内ダイアフラム６８Ｂと内ダイアフラム６８Ｃとの間に補強プレートを設けてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、内ダイアフラム６８Ａと内ダイアフラム６８Ｂとの間に一枚の補強プレート７０が設けられているが、これに限らず、要求される曲げ耐力に応じて、補強プレート７０の数を増やしてもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態では、鉄骨梁６２の上端部と鉄骨梁６４の上端部とが同じ高さとなっているが、これに限らず、鉄骨梁６２の上端部の高さと鉄骨梁６４の上端部の高さが一致していなくてもよい。また、鉄骨梁６２の下端部と鉄骨梁６４の下端部とを同じ高さにしてもよい。
【００５６】
以上、本発明の第１実施形態〜第３実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、図１では補強プレート７０を水平に配置しているが、この補強プレート７０を垂直に立てて鋼管柱６６の内壁６６Ｂに架け渡してもよい。この場合、平面視でウェブ部６２Ｂと補強プレート７０とが一直線上に位置するように配置することで、ウェブ部６２Ｂに作用する曲げ応力を補強プレート７０を介して効率よく鋼管柱６６へ伝達できる。
【符号の説明】
【００５７】
１０    柱梁接合構造
１２    鉄骨梁
１２Ａ  フランジ部
１２Ｂ  ウェブ部
１２Ｃ  スカラップ
１４    鋼管柱
１６    内ダイアフラム（ダイアフラム）
１８    補強プレート（補強部材）
２０    仕口部
２４    補強プレート（補強部材）
２６    補強プレート（補強部材）
２８    補強プレート（補強部材）
５０    柱梁接合構造
５２Ａ  フランジ部
５２Ｂ  ウェブ部
５２Ｃ  スカラップ
５２    鉄骨梁
５４    鋼管柱
５６    通しダイアフラム（ダイアフラム）
５８    補強プレート（補強部材）
６０    柱梁接合構造
６２Ａ  フランジ部
６２Ｂ  ウェブ部
６２Ｃ  スカラップ
６２    鉄骨梁
６４Ａ  フランジ部
６４Ｂ  ウェブ部
６４Ｃ  スカラップ
６４    鉄骨梁
６６    鋼管柱
６８Ａ  内ダイアフラム（ダイアフラム）
６８Ｂ  内ダイアフラム（ダイアフラム）
６８Ｃ  内ダイアフラム（ダイアフラム）
【図１】
2015052247.tif 000003
【図２】
2015052247.tif 000004
【図３】
2015052247.tif 000005
【図４】
2015052247.tif 000006
【図５】
2015052247.tif 000007
【図６】
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