(57)【要約】【課題】車両の駐車に関連して発生する事象に応じて収受される料金の支払いを簡略化することができる料金収受システムを提供する。【解決手段】計算部１２と識別情報取得部５２，６２と記憶部１１と参照部１３と通信部１４とを備える。計算部１２は、駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２の計算を行う。識別情報取得部５２，６２は、車両情報Ｄ１を取得する。記憶部１１は、車両情報Ｄ１と決済用情報Ｄ２とが対応付けられたデータを記憶する。参照部１３は、記憶部１１を参照して識別情報取得部５２，６２が取得した車両情報Ｄ１に対応付けられた決済用情報Ｄ２を抽出する。通信部１４は、計算部１２が算出した料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）と参照部１３が抽出した決済用情報Ｄ２とを、ネットワークＮＴ３を介して決済用情報Ｄ２に含まれる決済用サーバー７に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駐車に関連して発生する事象に応じて収受される料金の計算を行う計算部と、
前記車両毎に付加された固有の車両識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記車両識別情報と前記料金の決済に用いる決済用情報とが対応付けられたデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して前記識別情報取得部が取得した前記車両識別情報に対応付けられた前記決済用情報を抽出する参照部と、
前記計算部が算出した前記料金と前記参照部が抽出した前記決済用情報とを、ネットワークを介して前記決済用情報に含まれる決済用サーバーに送信する通信部とを備える
ことを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
前記車両が駐車する駐車場と提携する店舗に設けられ、前記決済用情報を取得する決済用情報取得部と、
前記店舗での利用金額を取得する金額取得部とを備え、
前記参照部は、前記記憶部を参照して前記決済用情報取得部が取得した前記決済用情報に対応付けられた前記車両識別情報を抽出し、
前記計算部は、前記参照部が抽出した前記車両識別情報を有する前記車両の前記駐車場の駐車料金を、前記金額取得部が取得した前記利用金額に応じて割り引く
ことを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記車両は、走行用の蓄電池を備える電動車両であり、
前記蓄電池の充放電を行う充放電器を備え、
前記計算部は、前記充放電器が前記蓄電池を充電することによって支払う充電料金と、前記充放電器が前記蓄電池を放電することによって受け取る放電料金との計算を行う
ことを特徴とする請求項１または２記載の料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両識別情報を用いた料金収受システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の駐車に関連した発生する事象によって様々な料金が発生する。例えば、有料の駐車場を利用する場合、駐車時間に応じて駐車料金が発生する。
【０００３】
また、近年、走行用の蓄電池を備え、動力源として電動モーターを用いる電動車両が実用化されている。そして、ショッピングモール等の施設利用時に電動車両の蓄電池を充電できるよう、駐車場に充電スタンドが設けられている（例えば、特許文献１参照）。この充電スタンドを利用することによっても充電料金が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７３３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来では駐車料金を支払う場合、駐車場の出入り口に設けられたゲート装置または窓口で駐車料金を直接支払う必要があった。また、充電料金を支払う場合も、充電スタンドまたは窓口に充電料金を直接支払う必要があった。
【０００６】
すなわち、車両の駐車に関連して発生する事象（駐車，充電等）に応じて収受される料金を支払うために、予め現金，プリペイドカード，クレジットカード等を準備しておき、料金を直接支払う必要があった。そのため、利用者は料金支払いが手間となっていた。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の駐車に関連して発生する事象に応じて収受される料金の支払いを簡略化することができる料金収受システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の料金収受システムは、車両の駐車に関連して発生する事象に応じて収受される料金の計算を行う計算部と、前記車両毎に付加された固有の車両識別情報を取得する識別情報取得部と、前記車両識別情報と前記料金の決済に用いる決済用情報とが対応付けられたデータを記憶する記憶部と、前記記憶部を参照して前記識別情報取得部が取得した前記車両識別情報に対応付けられた前記決済用情報を抽出する参照部と、前記計算部が算出した前記料金と前記参照部が抽出した前記決済用情報とを、ネットワークを介して前記決済用情報に含まれる決済用サーバーに送信する通信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この料金収受システムにおいて、前記車両が駐車する駐車場と提携する店舗に設けられ、前記決済用情報を取得する決済用情報取得部と、前記店舗での利用金額を取得する金額取得部とを備え、前記参照部は、前記記憶部を参照して前記決済用情報取得部が取得した前記決済用情報に対応付けられた前記車両識別情報を抽出し、前記計算部は、前記参照部が抽出した前記車両識別情報を有する前記車両の前記駐車場の駐車料金を、前記金額取得部が取得した前記利用金額に応じて割り引くことが好ましい。
【００１０】
この料金収受システムにおいて、前記車両は、走行用の蓄電池を備える電動車両であり、前記蓄電池の充放電を行う充放電器を備え、前記計算部は、前記充放電器が前記蓄電池を充電することによって支払う充電料金と、前記充放電器が前記蓄電池を放電することによって受け取る放電料金との計算を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明では、車両毎に付加された固有の車両識別情報を取得し、この車両識別情報に対応付けられた決済用情報から料金を支払う。したがって、現金，プリペイドカード，クレジットカード等を用いて料金を直接支払う必要がなく、車両の駐車に関連して発生する事象に応じて収受される料金の支払いを簡略化することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の料金収受システムのブロック構成図である。
【図２】実施形態における車両情報，決済用情報の登録過程を示す概略図である。
【図３】実施形態における充電時の車両情報，充電量の送信過程を示す概略図である。
【図４】実施形態における店舗利用時の決済用情報，利用金額の送信過程を示す概略図である。
【図５】実施形態における充放電器を備えた充電スタンドのブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（実施形態）
本実施形態の料金収受システムのブロック構成図を図１に示す。
【００１５】
料金収受システムは、計算部１２と識別情報取得部５２，６２と記憶部１１と参照部１３と通信部１４とを備え、車両４の駐車に関連して発生する事象（駐車場３への駐車，蓄電池４１の充電）に応じた料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）の収受を行う。計算部１２は、車両４の駐車に関連して発生する事象（駐車場３への駐車，蓄電池４１の充電）に応じて収受される料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）の計算を行う。識別情報取得部５２，６２は、車両４毎に付加された固有の車両識別情報（車両情報Ｄ１）を取得する。記憶部１１は、車両情報Ｄ１と料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）の決済に用いる決済用情報Ｄ２（クレジットカード情報）とが対応付けられたデータを記憶する。参照部１３は、記憶部１１を参照して識別情報取得部５２，６２が取得した車両情報Ｄ１に対応付けられた決済用情報Ｄ２を抽出する。通信部１４は、計算部１２が算出した料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）と参照部１３が抽出した決済用情報Ｄ２とを、ネットワークＮＴ３を介して決済用情報Ｄ２に含まれる決済用サーバー７に送信する。
【００１６】
さらに、料金収受システムは、決済用情報取得部９２と金額取得部９１とを備える。決済用情報取得部９２は、車両４が駐車する駐車場３と提携する店舗８に設けられ、決済用情報Ｄ２を取得する。金額取得部９１は、店舗８での利用金額Ｍ３を取得する。そして、参照部１３は、記憶部１１を参照して決済用情報取得部９２が取得した決済用情報Ｄ２に対応付けられた車両情報Ｄ１を抽出する。計算部１２は、参照部１３が抽出した車両情報Ｄ１を有する車両４の駐車場３の駐車料金Ｍ１を、金額取得部９１が取得した利用金額Ｍ３に応じて割り引く。
【００１７】
車両４は、走行用の蓄電池４１を備える電動車両であってもよい。この場合、料金収受システムは、蓄電池４１の充放電を行う充放電器６５を備える。計算部１２は、充放電器６５が蓄電池４１を充電することによって支払う充電料金Ｍ１と、充放電器６５が蓄電池を放電することによって受け取る放電料金Ｍ４との計算を行う。
【００１８】
以下に、本実施形態の料金収受システムの構成について説明する。なお、以下の説明に用いる車両４は、動力源が電動モーターのみであって走行用の電力を蓄電池４１で供給する電気自動車を想定している。そして、車両４は、有料の駐車場３に入場し、駐車場３に設置された充電スタンド６を用いて蓄電池４１の充電を行う。本実施形態の料金収受システムは、車両４に付加された固有の車両識別情報（以降、車両情報Ｄ１と称す）を用いて、駐車場３の駐車料金Ｍ１および、蓄電池４１の充電料金Ｍ２の収受を行う。
【００１９】
まず、利用者が搭乗する車両４には、固有の車両情報Ｄ１が付加されている。本実施形態では、車両情報Ｄ１には、ナンバープレートに記載された自動車登録番号（または車両番号）を用いている。なお、車両情報Ｄ１は、車体番号または、料金収受システム独自に発行した固有番号であってもよい。そして、車両４は、付加された車両情報Ｄ１を外部に通知する通知部４２を備えている。通知部４２は、車両情報Ｄ１が登録された車載器と、車両４のフロントガラスに取り付けられた通信機とを用いて車両情報Ｄ１を無線信号で送信する。なお、通知部４２は、車両情報Ｄ１が登録された車載器を備え、蓄電池４１を充電する際に接続される充電コネクタを介して車両情報Ｄ１を送信する構成であってもよい。または、通知部４２は、スマートフォンやタブレット端末等の移動端末に車両情報Ｄ１を登録しておき、この移動端末を車両４に搭載して車両情報Ｄ１を無線信号で送信する構成でもよい。また、本実施形態では、ナンバープレートに記載された自動車登録番号（または車両番号）を車両情報Ｄ１に用いているので、ナンバープレートが通知部４２としても機能する。また、車載機に車両情報Ｄ１を登録する方法は、車載器に車両情報Ｄ１を直接登録する方法を採用してもよいし、車載機に車両情報Ｄ１が登録されたカードを読み込ませる方法を採用してもよい。
【００２０】
車両情報Ｄ１を用いて料金を決済するためには、管理端末１の記憶部１１に予め車両情報Ｄ１と決済用情報Ｄ２とを対応付けて登録する必要がある。決済用情報Ｄ２とは、利用者に料金を課金して決済に用いる情報であり、本実施形態では、クレジットカード情報（クレジットカード会社名，カード番号，氏名，有効期限等）を決済用情報Ｄ２として用いている。なお、決済用情報Ｄ２は、クレジットカード情報に限定せず、料金を引き落とし可能な口座情報（金融機関名，口座番号，氏名等）であってもよい。そして、本実施形態では、図２に示すように、利用者の自宅２０に設けられたパソコンを登録用端末２として用いており、利用者は、ネットワークＮＴ１を介して登録用ウェブページにアクセスし、車両情報Ｄ１と決済用情報Ｄ２を登録する。これにより、管理端末１の記憶部１１に、車両情報Ｄ１と決済用情報Ｄ２とが対応付けられて記憶される。なお、登録用端末２は、パソコンに限定せず、携帯電話機，スマートフォン，タブレット端末等であってもよい。また、車両情報Ｄ１と決済用情報Ｄ２の登録は、書面で行ってもよい。この場合、利用者は、車両情報Ｄ１と決済用情報Ｄ２とを記載した書面を料金収受システムの管理者に送付し、管理者が記憶部１１に車両情報Ｄ１と決済用情報Ｄ２とを対応付けて登録する。
【００２１】
そして、上述した車両４が駐車する駐車場３には、ゲート装置５と充電スタンド６が設置されている。
【００２２】
ゲート装置５は、駐車場３の出入り口に設けられており、入退場管理部５１と識別情報取得部５２と通信部５３とを備え、車両４の入場・退場を管理する。識別情報取得部５２は、駐車場３に入場または駐車場３から退場する車両４の車両情報Ｄ１を取得する。なお、本実施形態では、識別情報取得部５２は、車両４のフロントガラスに取り付けられた通信機と通信可能であり、駐車場３に入場および駐車場３から退場する車両４から送信される車両情報Ｄ１を取得する。入退場管理部５１は、識別情報取得部５２が取得した車両情報Ｄ１と対応付けて車両４の入場時刻を記憶しており、車両４の出場時に車両４の滞在時間Ｔ１を算出する。通信部５３は、識別情報取得部５２が取得した車両情報Ｄ１と、入退場管理部５１が算出した車両４の滞在時間Ｔ１とを、ネットワークＮＴ２を介して管理端末１に送信する。
【００２３】
また、充電スタンド６は、充電器６１と識別情報取得部６２と通信部６３とを備える。図３に示すように、充電器６１は、付属の充電ケーブル６４の先端に設けられた充電コネクタ（図示なし）が車両４に接続されることによって、車両４に搭載された蓄電池４１を充電する。識別情報取得部６２は、車両４に充電コネクタが接続された際に、充電ケーブルを介して車両情報Ｄ１が登録された車載器と通信することで、充電器６１を利用する車両４の車両情報Ｄ１を取得する。通信部６３は、充電器６１による蓄電池４１の充電量Ｗ１と、識別情報取得部６２が取得した車両情報Ｄ１とを、ネットワークＮＴ２を介して管理端末１に送信する。
【００２４】
なお、識別情報取得部５２，６２は、カメラを用いて車両４に取り付けられたナンバープレートに記載された自動車登録番号（または車両番号）を読み取ることで、車両情報Ｄ１を取得する構成でもよい。
【００２５】
管理端末１は、記憶部１１と計算部１２と参照部１３と通信部１４とを備える。管理端末１は、通信部１４によってネットワークＮＴ２を介して、ゲート装置５および充電スタンド６と通信可能に構成されている。記憶部１１には、上述したように車両情報Ｄ１と決済用情報Ｄ２とが対応付けられて記憶されている。計算部１２は、車両４の駐車料金Ｍ１および、蓄電池４１の充電料金Ｍ２を計算する。具体的には、計算部１２には、駐車場３の利用料金の単価（単位時間当たりの料金）が設定されており、ゲート装置５から送信される滞在時間Ｔ１に応じた駐車料金Ｍ１を算出する。計算部１２が算出した駐車料金Ｍ１は、ゲート装置５に送信され利用者に通知される。また、計算部１２には、充電器６１の利用料金の単価（単位電力量当たりの料金）が設定されており、充電スタンド６から送信される充電量Ｗ１に応じた充電料金Ｍ２を算出する。計算部１２が算出した充電料金Ｍ２は、充電スタンド６に送信され利用者に通知される。参照部１３は、記憶部１１を参照して識別情報取得部５２，６２が取得した車両情報Ｄ１に対応付けられた決済用情報Ｄ２を抽出する。そして、通信部１４は、ネットワークＮＴ３を介して、参照部１３が抽出した決済用情報Ｄ２に含まれる決済用サーバー７に、計算部１２が算出した料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）と参照部１３が抽出した決済用情報Ｄ２とを紐付けて送信する。本実施形態では、決済用情報Ｄ２にクレジットカード情報を用いており、このクレジットカード情報に対応するクレジットカード会社が管理する決済用サーバー７に、料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）と決済用情報Ｄ２とが送信される。そして、登録したクレジットカードで料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）が支払われる。なお、決済用情報Ｄ２に口座情報を用いる場合、この口座情報に対応する金融機関（例えば銀行，信用金庫等）が管理する決済用サーバー７に、料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）と決済用情報Ｄ２とが送信される。そして、登録した口座から料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）が引き落とされる。
【００２６】
このように、本実施形態の料金収受システムでは、車両４に付加された車両情報Ｄ１を用いて、駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２の収受を行うことができるので、利用者がゲート装置５や充電スタンド６に直接料金を支払う必要がない。すなわち、車両４の駐車に関連して発生する事象（駐車，充電）に応じて収受される料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）の支払いを簡略化することができる。したがって、利用者が現金やクレジットカードを持ち合わせていない場合であっても、駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２の支払いが可能となる。また、これらの料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）の支払いの手間が省略されるので、従来必要だった支払時間が不要となって車両４をすぐに移動可能となり、支払いによる渋滞が緩和される。さらに、駐車場３の出入り口に設けられたゲート装置５または窓口で、入場時刻が記憶された駐車券の受け取りや駐車料金Ｍ１の支払いが不要であるので、停車することなく駐車場３に出入りすることが可能となる。これにより、車両４の停車時間が減るので、蓄電池４１の消費を抑制することもできる。また、車両４および充電器６１が非接触給電に対応する場合、降車することなく充電と充電料金Ｍ２の支払いが可能となる。
【００２７】
また、駐車場３は、特定の店舗８と提携しており、店舗８の利用客に対して車両４の駐車を許可している。なお、店舗８は、飲食店，書店，服飾店などの単一店舗だけでなく、複数の店舗からなるショッピングモールや百貨店等であってもよい。
【００２８】
図１，４に示すように、店舗８には、キャッシュレジスター９が設けられており、キャッシュレジスター９は、利用者から支払われた利用金額を取得（記録）する金額取得部９１と利用者の決済用情報Ｄ２を取得する決済用情報取得部９２と通信部９３とを備える。例えば、店舗８で利用者がクレジットカードを用いて購入代金を支払ったとする。この場合、金額取得部９１は、クレジットカードで支払われた金額（利用金額Ｍ３）を取得し、決済用情報取得部９２は、使用されたクレジットカードのクレジットカード情報（決済用情報Ｄ２）を取得する。そして、通信部９３は、金額取得部９１が取得した利用金額Ｍ３と、決済用情報取得部９２が取得した決済用情報Ｄ２（クレジットカード情報）とをネットワークＮＴ４を介して管理端末１に送信する。なお、セキュリティの観点から、ネットワークＮＴ４は専用回線またはＶＰＮ（Virtual Private Network）を利用し、決済用情報Ｄ２は暗号化して送信することが望ましい。
【００２９】
管理端末１の参照部１３は、記憶部１１を参照して決済用情報取得部９２が取得した決済用情報Ｄ２に対応付けられた車両情報Ｄ１を抽出する。そして、計算部１２は、金額取得部９１が取得した利用金額Ｍ３に応じて、参照部１３が抽出した車両情報Ｄ１を有する車両４の駐車料金Ｍ１を割り引く。
【００３０】
このように、利用者は、店舗８での利用金額Ｍ３に応じて自動的に駐車料金Ｍ１の割引サービスを享受することができる。したがって、従来では駐車料金の割引サービスを受けるために必要だった窓口でレシートの提示やゲート装置５へのサービス券の挿入等の面倒な手間が不要となる。また、店舗８は、利用者の来店頻度（駐車場３の利用頻度）、買い物内容、滞在時間Ｔ１等の情報を得ることができマーケティングに活かすことができる。また、駐車料金Ｍ１の割引と同様に、店舗８での利用金額Ｍ３に応じて充電料金Ｍ２の割引きも自動的に行うことも可能である。
【００３１】
また、図５に示すように、充電スタンド６は、充電器６１の代わりに、蓄電池４１の充電機能に加えて蓄電池４１の放電機能も備えた充放電器６５を用いた構成でもよい。この場合、充電スタンド６から充放電器６５による蓄電池４１の放電量Ｗ２と、車両情報Ｄ１とが管理端末１に送信される。そして、管理端末１の計算部１２は、充電スタンド６から送信される放電量Ｗ２に応じた放電料金Ｍ４を算出する。また、参照部１３は、記憶部１１から車両情報Ｄ１に対応付けられた決済用情報Ｄ２を抽出する。通信部１４は、参照部１３が抽出した決済用情報Ｄ２に含まれる決済用サーバー７に、計算部１２が算出した放電料金Ｍ４と参照部１３が抽出した決済用情報Ｄ２とを紐付けて送信する。これにより、利用者は、決済用サーバー７を管理するクレジットカード会社（または金融機関）を通じて蓄電池４１の放電料金Ｍ４を受け取ることができる。
【００３２】
また、計算部１２は、支払い料金（駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２）と受け取り料金（放電料金Ｍ４）とが同時に発生する場合、収支を計算した料金を算出し、算出した料金を決済用サーバー７に送信するように構成してもよい。
【００３３】
なお、本実施形態の車両４は、電気自動車（Electric Vehicle）を想定しているが、走行または発電に用いるエンジンを電動モーターと併せて搭載するハイブリッド型の電動車両（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）または、電動自動二輪車であってもよい。また、車両４は、エンジンのみを動力源とする自動車であってもよい。この場合、例えば駐車場３の駐車料金Ｍ１を上記の料金収受システムを用いて支払うことができる。
【００３４】
なお、本実施形態の料金収受システムは、駐車料金Ｍ１，充電料金Ｍ２，放電料金Ｍ４の収受に対応しているが、いずれか１つの料金を収受する構成であってもよいし、他の料金（例えば、車両４で有料施設に入場する際の入場料など）を収受する構成でもよい。
【００３５】
また、車両４を売却や譲渡等によって手放す場合、車両情報Ｄ１と決済用情報Ｄ２との登録を解除（消去）する必要がある。
【符号の説明】
【００３６】
１  管理端末
１１  記憶部
１２  計算部
１３  参照部
１４  通信部
２  登録用端末
３  駐車場
４  車両
４１  蓄電池
４２  通知部
５  ゲート装置
５２  識別情報取得部
６  充電スタンド
６２  識別情報取得部
７  決済用サーバー
８  店舗
９  キャッシュレジスター
９１  金額取得部
９２  決済用情報取得部
Ｄ１  車両情報（車両識別情報）
Ｄ２  決済用情報
Ｍ１  駐車料金
Ｍ２  充電料金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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