(57)【要約】【課題】耐擦性及び柔軟性に優れた画像を記録することができるインクジェットインク組成物、並びに、これを用いた画像記録方法及び画像記録物を提供する。【解決手段】数平均分子量が１，０００〜１００，０００である、ポリエチレングリコール、及び、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の水溶性高分子と、下記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物と、着色剤と、水と、を含有するインクジェットインク組成物である〔Ｑ：ｎ価の連結基、Ｒ１：水素原子又はメチル基、ｎ：２以上の整数〕。2015052084.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が１，０００〜１００，０００である、ポリエチレングリコール、及び、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の水溶性高分子と、下記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物と、着色剤と、水と、を含有するインクジェットインク組成物。
【化１】
2015052084.tif 000010
〔式中、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、２以上の整数を表す。〕
【請求項２】
前記ｎが、３以上の整数を表す請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物の含有量が、３質量％〜２０質量％である請求項１又は請求項２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
３０℃における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
前記水溶性高分子の含有量が、１質量％〜１６質量％である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項６】
前記水溶性高分子の数平均分子量が、８，０００〜２０，０００である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
前記水溶性高分子と前記多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物との質量比が、１：０．８〜１：６である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
更に、ＨＬＢが３〜１２であり、かつ、数平均分子量が１，０００未満である界面活性剤を含有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物を、インクジェットヘッドから１０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴量で吐出させることにより、記録媒体上に、前記インクジェットインク組成物を付与するインク付与工程を有する画像記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０で規定される吸水率（２４時間）が０．５％未満である請求項９に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記記録媒体の厚さが、０．１μｍ〜１，０００μｍである請求項９又は請求項１０に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記記録媒体が、プラスチック製の記録媒体である請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記インクジェットヘッドの吐出面が、金属及びシリコンからなる群より選択される少なくとも一種を含む請求項９〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
記録媒体上に、請求項９〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像記録方法により記録された画像を有する画像記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインク組成物、画像記録方法、及び画像記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス、金属、プラスチック等の非吸収性又は低吸収性の記録媒体に対しては、フレキソ印刷等のアナログ印刷が行なわれていたが、近年では、小ロット、多品種、短納期、及び低コストという観点から、インクジェット印刷によるデジタル印刷も行なわれている。
インクジェット印刷、即ち、インクジェット方式による画像記録に用いられるインクジェットインク組成物（以下、適宜「インク」という。）としては、溶媒として溶剤を用いた溶剤系のインクのほか、地球環境や作業環境に配慮する点から、溶媒として水を用いた水系のインクが注目されている。
【０００３】
水系のインクとしては、以下のインクが知られている。
例えば、メンテナンス性及びメンテナンス後の再吐出性に優れたインクとして、特定の構造を有し、かつ、ＳＰ値が８．８０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下の重合性化合物に由来する構造単位から選択される１種以上と、酸性基を有する構造単位及び酸性基の塩を有する構造単位から選択される１種以上と、からなる樹脂粒子、（メタ）アクリルアミド構造を有する重合性化合物、水、顔料、及び重合開始剤を含有するインクが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、吐出回復性に優れ、記録した画像の耐溶剤性及び定着性に優れたインクとして、特定の基を有する繰り返し単位と、親水性基を有する繰り返し単位と、を有する重合体、ラジカル重合性化合物、水、及び色材を有するインクが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
布帛着弾時に滲みが抑制され、連続吐出安定性に優れるインクとして、インクの全量に対して１５〜５０質量％の多官能重合性モノマーと、沸点が１８０〜２５０℃であり、かつ、含有量がインクの全量に対して１５〜４０質量％である高沸点溶媒と、沸点が１８０℃未満であり、かつ、含有量が上記高沸点溶媒の含有量以上である低沸点溶媒と、を含み、２５℃におけるインク粘度（Ｖ１）と、インクから上記低沸点溶媒を除いた残部の２５℃における粘度（Ｖ２）との比（Ｖ２／Ｖ１）が２０以上であるインクが知られている（例えば、特許文献３参照）。
また、硬化性に優れ、得られる画像の柔軟性及び耐ブロッキング性に優れるインクとして、パーフルオロアルキル基含有ポリマー、重合性モノマー、及びラジカル重合開始剤を含有し、上記重合性モノマーの８０重量％以上が、単官能アクリレート類、単官能メタクリレート類、単官能ビニルオキシ化合物、単官能Ｎ−ビニル化合物、単官能アクリルアミド類、及び単官能メタクリルアミド類よりなる群から選択される単官能重合性モノマーであるインクが知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
インク非吸収性又は低吸収性の繊維で形成された不織布等に対して、手触り感等の風合いがよく、優れた耐擦過性を有する画像を形成させる画像形成方法に用いられるインクとして、ポリマー粒子、インク全量に対する比率が０．５質量％以上８質量％未満であるワックス粒子、着色剤、及び水を含有するインクが知られている（例えば、特許文献５参照）。
また、保存安定性及び画像形成後の硬化性に優れたインクとして、分子内に重合性基として４つのアクリルアミド基又はメタクリルアミド基を有する重合性化合物、及び重合開始剤を含有するインクが知られている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０６４０７４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２６５６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５８６８３号公報
【特許文献４】特開２００９−０８４４１９号公報
【特許文献５】特開２０１３−０８２２０９号公報
【特許文献６】特開２０１３−０１８８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、水系のインクでは、画像の耐擦性（耐擦過性や耐摩擦性とも呼ばれている）を向上させるために、水溶性のバインダーや水不溶性のポリマー粒子を含有させる試みがなされているが、十分といえる程度の耐擦性を得るまでには至っていない。
また、光硬化性のモノマーやオリゴマー等を含有する光硬化性のインクを用いて、耐擦性に優れた画像を記録する方法も検討されている。
しかしながら、この方法によれば、記録された画像が硬くなりすぎる場合があり、その結果、画像が記録された記録媒体を曲げ変形させたときに、記録媒体の曲げ変形に画像が追従できず、画像が割れてしまうことがある。このような画像の割れは、例えば、非吸収性又は低吸収性であり、かつ、曲げ変形可能な（例えば、厚さがある程度薄い）記録媒体に対して、大液滴で吐出して画像を記録する場合に、特に問題となりやすい。
【０００８】
そのため、耐擦性だけでなく、画像が記録された記録媒体を変形させたときの画像の割れを抑制すること、即ち、柔軟性（記録媒体の変形に対する追従性）にも優れる画像の記録を実現することができる水系のインクが所望されている。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、耐擦性及び柔軟性に優れた画像を記録することができるインクジェットインク組成物を提供することである。
また、本発明の目的は、耐擦性及び柔軟性に優れた画像を、高い生産性で記録することができる画像記録方法を提供することである。
さらに、本発明の目的は、上記画像記録方法によって得られ、耐擦性及び柔軟性に優れた画像を備えた画像記録物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための具体的な手段は、以下の通りである。
＜１＞  数平均分子量が１，０００〜１００，０００である、ポリエチレングリコール、及び、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の水溶性高分子と、下記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物と、着色剤と、水と、を含有するインクジェットインク組成物である。
【００１１】
【化１】
2015052084.tif 000002
【００１２】
式中、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、２以上の整数を表す。
【００１３】
＜２＞  上記ｎが、３以上の整数を表す＜１＞に記載のインクジェットインク組成物である。
＜３＞  上記多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物の含有量が、３質量％〜２０質量％である＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェットインク組成物である。
＜４＞  ３０℃における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物である。
＜５＞  上記水溶性高分子の含有量が、１質量％〜１６質量％である＜１＞〜＜４＞のいずれかに１つに記載のインクジェットインク組成物である。
【００１４】
＜６＞  上記水溶性高分子の数平均分子量が、８，０００〜２０，０００である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物である。
＜７＞  上記水溶性高分子と上記多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物との質量比が、１：０．８〜１：６である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物である。
＜８＞  更に、ＨＬＢが３〜１２であり、かつ、数平均分子量が１，０００未満である界面活性剤を含有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物である。
【００１５】
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物を、インクジェットヘッドから１０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴量で吐出させることにより、記録媒体上に、上記インクジェットインク組成物を付与するインク付与工程を有する画像記録方法である。
＜１０＞  上記記録媒体は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０で規定される吸水率（２４時間）が０．５％未満である＜９＞に記載の画像記録方法である。
＜１１＞  上記記録媒体の厚さが、０．１μｍ〜１，０００μｍである＜９＞又は＜１０＞に記載の画像記録方法である。
＜１２＞  上記記録媒体が、プラスチック製の記録媒体である＜９＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の画像記録方法である。
＜１３＞  上記インクジェットヘッドの吐出面が、金属及びシリコンからなる群より選択される少なくとも一種を含む＜９＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の画像記録方法である。
【００１６】
＜１４＞  記録媒体上に、＜９＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の画像記録方法により記録された画像を有する画像記録物である。
【００１７】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００１８】
本明細書において、「吐出性」（又は「吐出安定性」）とは、インクジェットノズルからのインクの吐出性（又は吐出安定性）を指す。
また、本明細書において「吐出性」との語は、ヘッドからインクを連続して吐出する際の「連続吐出性」及びヘッドからインクを間欠的に吐出する際の「間欠吐出性」の両方を包含する意味で用いられる。
本明細書において、「画像の柔軟性」とは、画像が記録媒体の変形に対して追従性を有することを意味する。
【００１９】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐擦性及び柔軟性に優れた画像を記録することができるインクジェットインク組成物が提供される。
また、本発明によれば、耐擦性及び柔軟性に優れた画像を、高い生産性で記録することができる画像記録方法が提供される。
さらに、本発明によれば、上記画像記録方法によって得られ、耐擦性及び柔軟性に優れた画像を備えた画像記録物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２２】
〔インクジェットインク組成物〕
本発明のインクジェットインク組成物（以下、適宜「インク」という。）は、数平均分子量が１，０００〜１００，０００である、ポリエチレングリコール、及び、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の水溶性高分子と、下記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物と、着色剤と、水と、を含有する。
以下、数平均分子量が１，０００〜１００，０００である、ポリエチレングリコール、及び、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の水溶性高分子は、適宜「特定水溶性高分子」という。
また、下記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物は、適宜「特定多官能（メタ）アクリルアミド」という。
【００２３】
【化２】
2015052084.tif 000003
【００２４】
一般式（１）中、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、２以上の整数を表す。
【００２５】
本発明のインクによれば、耐擦性及び柔軟性に優れた画像を記録することができる。
本発明のインクでは、特定水溶性高分子と、特定多官能（メタ）アクリルアミドと、を併用する。特定多官能（メタ）アクリルアミドは、相溶性が良好で、硬化性に優れるため、インク中に含有させると、画像の耐擦性向上が期待できる。その反面、画像が硬くなり、画像の割れが生じやすくなると考えられる。
本発明のインクにおいては、画像の耐擦性向上を担う特定多官能（メタ）アクリルアミドを、画像の柔軟性向上に寄与（即ち、画像の可塑剤として機能）する特定水溶性高分子とともに含有させることで、優れた耐擦性と柔軟性とが両立した画像の記録が実現できるものと考えられる。
【００２６】
以下、本発明のインクの各成分について説明する。
【００２７】
＜水溶性高分子＞
本発明のインクは、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜１００，０００である、ポリエチレングリコール、及び、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の水溶性高分子（特定水溶性高分子）を含有する。
ここで、「水溶性高分子」とは、１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が１ｇ以上である高分子化合物を意味する。
本発明において、特定水溶性高分子は、画像の柔軟性向上に寄与する成分（即ち、画像の可塑剤として機能する成分）である。また、特定水溶性高分子は、インクの粘度上昇に寄与する成分でもある。
【００２８】
上記水溶性高分子の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００未満であると、画像のベタつきが生じるため、画像の耐擦性が低下する。また、所望とする粘度のインクを得るために、含有量を多くする必要が生じるため、インクの保存安定性が低下する懸念がある。
上記水溶性高分子の数平均分子量（Ｍｎ）が１００，０００を超えると、インクの吐出性が低下する。また、インクを製造すること自体が困難となる場合がある。
上記水溶性高分子の数平均分子量（Ｍｎ）の好ましい下限値は２，０００であり、より好ましい下限値は４，０００であり、更に好ましい下限値は６，０００であり、特に好ましい下限値は８，０００である。
一方、上記水溶性高分子の数平均分子量（Ｍｎ）の好ましい上限値は８０，０００であり、より好ましい上限値は６０，０００であり、更に好ましい上限値は４０，０００であり、特に好ましい上限値は２０，０００である。
【００２９】
上記水溶性高分子の数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ：Gel Permeation Chromatography）により測定された値を指す。ＧＰＣは、測定装置としてＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、及びＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、カラムオーブンの設定温度４０℃の条件にて測定する。数平均分子量（Ｍｎ）の算出には、標準ポリスチレンを用いる。
【００３０】
本発明において、特定水溶性高分子は、画像の耐擦性及び画像の柔軟性をより向上させる観点から、標準状態（２５℃、１気圧）で固体であることが望ましい。
【００３１】
本発明における水溶性高分子は、ポリエチレングリコール、及び、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合体（以下、「エチレングリコール／プロピレングリコールブロック共重合体」ともいう。）からなる群より選択される少なくとも１種であり、インクの吐出性と保存安定性の観点から、ポリエチレングリコールであることが好ましい。
【００３２】
エチレングリコール／プロピレングリコールブロック共重合体は、好ましくは、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体である。ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体における、プロピレングリコールに由来する構造単位に対するエチレングリコールに由来する構造単位のモル比（以下、「モル比〔ＰＥＧ／ＰＰＧ〕」ともいう。）は、インクの吐出性の観点から、３．０以上が好ましく、４．０以上がより好ましく、５．０以上が更に好ましい。
なお、モル比〔ＰＥＧ／ＰＰＧ〕の上限は、特に制限されない。
【００３３】
特定水溶性高分子としては、市販品を用いてもよい。
特定水溶性高分子であるポリエチレングリコールの市販品の例としては、和光純薬工業社製のポリエチレングリコール２０００（Ｍｎ：２，０００）、ポリエチレングリコール４０００（Ｍｎ：４，０００）、ポリエチレングリコール２００００（Ｍｎ：２０，０００）、ポリエチレングリコール１０００００（Ｍｎ：１００，０００）；エムピーバイオメディカル社製のポリエチレングリコール８０００（Ｍｎ：８，０００）等が挙げられる。
特定水溶性高分子である、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体の市販品の例としては、ニューポールＰＥ−６８（Ｍｎ：８，８００、モル比〔ＰＥＧ／ＰＰＧ〕＝１６０／３０）、ニューポールＰＥ−７８（Ｍｎ：３，４００、モル比〔ＰＥＧ／ＰＰＧ〕＝１５０／３５）、ニューポールＰＥ−１０８（Ｍｎ：１６，５００、モル比〔ＰＥＧ／ＰＰＧ〕＝３００／５５）、ニューポールＰＥ−１２８（Ｍｎ：２５，０００、モル比〔ＰＥＧ／ＰＰＧ〕＝４５５／８６）（以上、いずれも三洋化成工業社製）等が挙げられる。
【００３４】
本発明のインクは、上記特定水溶性高分子を、１種のみ含有していてもよいし、２種以上を含有していてもよい。
本発明のインク中における上記特定水溶性高分子の含有量は、１質量％〜１６質量％であることが好ましく、１質量％〜１４質量％であることがより好ましく、２質量％〜１２質量％であることが更に好ましく、３質量％〜９質量％であることが特に好ましい。
上記特定水溶性高分子の含有量が、上記範囲内であると、画像の柔軟性がより向上する。また、所望とする粘度のインクを得ることができるので、吐出安定性がより向上する。
【００３５】
＜多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物＞
本発明のインクは、下記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物（特定多官能（メタ）アクリルアミド）の少なくとも１種を含有する。
ここで、「（メタ）アクリルアミド」とは、メタクリルアミド及びアクリルアミドの少なくとも一方を意味する。
本発明において、特定多官能（メタ）アクリルアミドは、主に、画像の耐擦性向上に寄与する。特定多官能（メタ）アクリルアミドによれば、上述の特定水溶性高分子との相溶性が良く、良好に硬化するので、画像の耐擦性が向上する。
【００３６】
【化３】
2015052084.tif 000004
【００３７】
一般式（１）中、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、２以上の整数を表す。
【００３８】
一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物は、不飽和ビニル単量体がアミド結合により基Ｑに結合したものである。
Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、好ましくは水素原子である。
基Ｑの価数ｎは、耐擦性及び柔軟性に優れた画像の記録を実現させる観点から、２以上であり、重合効率が高く、画像の耐擦性及び画像の柔軟性をより向上させることができる点において、３以上６以下であることが好ましく、３以上５以下であることがより好ましく、３以上４以下であることが更に好ましい。
基Ｑとしては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基等の炭素数４以下の置換又は無置換のアルキレン基、飽和又は不飽和のヘテロ環（例えば、ピリジン環、イミダゾール環、ピラジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環等）を有する２価以上の連結基、並びに、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を含むポリオール化合物の２価以上の残基、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を３以上含むポリオール化合物の２価以上の残基を例示することができる。
【００３９】
一般式（１）で表される化合物については、特開２０１３−４３９４６号公報の段落［００１９］〜［００３４］、特開２０１３−４３９４５号公報の段落［００７０］〜［００８０］等の記載を適宜参照することができる。
【００４０】
特定多官能（メタ）アクリルアミドの中でも、高い重合能及び硬化能を備える点で、下記一般式（２）で表される多官能（メタ）アクリルアミド型重合性化合物（以下、単に「一般式（２）で表される化合物」ともいう。）が特に好ましい。
一般式（２）で表される化合物は、分子内に重合性基として４つのアクリルアミド基又はメタクリルアミド基を有している。また、一般式（２）で表される化合物は、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線等の活性エネルギー線や熱などのエネルギーの付与による重合反応に基づく硬化性を示す。一般式（２）で表される化合物は、水溶性を示し、水やアルコール等の水溶性溶剤に対して良好に溶解する。
また、一般式（２）で表される化合物は、インクの吐出性（特に、連続吐出性）の観点からみても好ましい。
【００４１】
【化４】
2015052084.tif 000005
【００４２】
一般式（２）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ３は、２価の連結基を表す。ｋは、２又は３を表す。ｘ、ｙ、ｚは、各々独立に、０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たす。
【００４３】
一般式（２）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。複数のＲ１は、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ１は、水素原子であることが好ましい。
【００４４】
一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。複数のＲ２は、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ２は、炭素数３〜４のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３の直鎖のアルキレン基であることが特に好ましい。Ｒ２のアルキレン基は、更に置換基を有していてもよく、この置換基としては、アリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ２は、酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とを連結する直鎖又は分岐のアルキレン基であり、このアルキレン基が分岐構造をとる場合、両端の酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とがアルキレン基中の同一の炭素原子に結合した、−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造（ヘミアミナール構造）をとることも考えられる。しかし、一般式（２）で表される化合物には、このような構造の化合物は含まれない。これにより、−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造の炭素原子の位置での分解が抑制される結果、インクの保存安定性をより向上させることができる。
【００４５】
一般式（２）中、Ｒ３は、２価の連結基を表す。Ｒ３の２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、複素環基、又はこれらの組み合わせからなる基等が挙げられ、アルキレン基であることが好ましい。なお、２価の連結基がアルキレン基を含む場合、このアルキレン基中には、更に−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも一種の基が含まれていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００４６】
Ｒ３がアルキレン基を含む場合、アルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基等が挙げられる。Ｒ３のアルキレン基の炭素数は、１〜６であることが好ましく、１〜３であることが更に好ましく、１であることが特に好ましい。
Ｒ３のアルキレン基中には、更に−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも一種が含まれていてもよく、−Ｏ−が含まれるアルキレン基の例としては、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−等が挙げられる。
Ｒ３のアルキレン基は、更に置換基を有していてもよく、置換基の例としては、アリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００４７】
Ｒ３がアリーレン基を含む場合、アリーレン基の例としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる、Ｒ３のアリーレン基の炭素数は、６〜１４であることが好ましく、６〜１０であることが更に好ましく、６であることが特に好ましい。
Ｒ３のアリーレン基は、更に置換基を有していてもよく、置換基の例としては、アルキル基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００４８】
Ｒ３が複素環基を含む場合、複素環基としては、５員又は６員環のものが好ましく、それらは更に縮環していてもよい。また、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。Ｒ３が複素環基を含む場合、複素環基の具体例としては、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリン等が挙げられる。中でも、芳香族複素環基が好ましく、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、及びチアジアゾールが好ましい。なお、上記で示した複素環基は、置換位置を省略した形で例示しているが、置換位置は限定されるものではなく、例えば、ピリジンであれば、２位、３位、及び４位で置換することが可能で、これらの置換体を全て含み得るものである。上記複素環基は、更に置換基を有していてもよく、置換基の例としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００４９】
一般式（２）中、ｋは、２又は３を表す。複数のｋは、互いに同じであっても異なっていてもよい。また、ＣｋＨ２ｋは、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
【００５０】
一般式（２）中、ｘ、ｙ、ｚは、各々独立に、０〜６の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜３の整数であることがより好ましい。ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たし、０〜１５であることが好ましく、０〜９であることがより好ましい。
【００５１】
一般式（２）で表される化合物の具体例（重合性化合物ａ〜ｆ）を下記に示すが、一般式（２）で表される化合物は、これらに限定されるものではない。
【００５２】
【化５】
2015052084.tif 000006
【００５３】
一般式（２）で表される化合物の合成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、特開２０１３−１８８４６号公報の段落［００２８］〜［００３３］及び段落［０１２３］〜［０１３９］に記載されている方法によって合成することができる。
【００５４】
本発明のインクは、特定多官能（メタ）アクリルアミドを一種のみ含有していてもよいし、二種以上含有していてもよい。
特定多官能（メタ）アクリルアミドのインク中における含有量は、インクの総質量に対して、３質量％〜２０質量％であることが好ましく、５質量％〜１８質量％であることがより好ましく、５質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
特定多官能（メタ）アクリルアミドの含有量が、上記範囲内であると、硬化反応が良好に進行し、画像全体が良好に硬化するため、画像の耐擦性がより向上する。
【００５５】
本発明のインクにおける上述の特定水溶性高分子と特定多官能（メタ）アクリルアミドとの質量比は、１：０．８〜１：６であることが好ましく、１：０．８〜１：４であることがより好ましく、１：１〜１：４であることが更に好ましい。
インク中における特定水溶性高分子の割合が多すぎると、画像の耐擦性が低下する。一方、特定多官能（メタ）アクリルアミドの割合が多すぎると、画像が硬くなりすぎて、画像が割れてしまう。画像が割れるという現象は、特に、より柔軟な記録媒体に対して画像を記録した場合に顕著となる。
特定水溶性高分子と特定多官能（メタ）アクリルアミドとの質量比が、上記範囲内であると、耐擦性及び柔軟性により優れた画像を記録することができる。また、インクの保存安定性がより良好なものとなる。
【００５６】
（その他の重合性化合物）
本発明のインクは、本発明の効果を損なわない範囲において、特定多官能（メタ）アクリルアミド以外に、その他の重合性化合物を含有していてもよい。
その他の重合性化合物としては、単官能（メタ）アクリルアミド化合物が挙げられる。
単官能（メタ）アクリルアミド化合物としては、ジアセトンアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシプロピルアクリルアミド、Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロペンアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、Ｎ−［１，１−ジメチル−２−（ソジオオキシスルホニル）エチル］アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、４−アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
単官能（メタ）アクリルアミド化合物としては、特開２０１３−１８８４６号公報の段落［００４１］〜［００５０］の記載を適宜参照できる。
【００５７】
その他の重合性化合物としては、例えば、特開２０１１−４６８７２号公報の段落［０１４９］〜［０１６９］に記載のノニオン性の重合性モノマー、カチオン性の重合性モノマーも挙げられる。
【００５８】
＜着色剤＞
本発明のインクは、着色剤を少なくとも１種含有する。
着色剤としては、顔料、染料等が好適であり、中でも画像の耐光性の観点から、顔料が好ましい。顔料は、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料又は無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか又は難溶であることが好ましい。
【００５９】
有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料などが挙げられる。
また、無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系顔料、カーボンブラック系顔料等が挙げられる。
本発明のインクでは、カラーインデックスに記載されていない顔料であっても、水相に分散可能であればいずれも使用可能である。顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等も使用可能である。
本発明のインクにおいては、上記顔料の中でも、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、及びカーボンブラック系顔料が好ましい。
【００６０】
本発明のインクは、着色剤として水分散性顔料を含有してもよい。
水分散性顔料の具体例としては、下記（１）〜（４）の顔料が挙げられる。
（１）カプセル化顔料：ポリマー粒子に顔料を含有させてなるポリマー分散物、より詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し、顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散可能にしたもの
（２）自己分散顔料：表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、より詳しくは、主にカーボンブラック等を表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたもの
（３）樹脂分散顔料：重量平均分子量５００００以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料
（４）界面活性剤分散顔料：界面活性剤により分散された顔料
【００６１】
なお、カプセル化顔料は、例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、又は特開平１１−４３６３６号の各公報に記載の方法により製造することができる。
また、自己分散顔料も好ましい例の１つである。自己分散顔料とは、多数の親水性官能基及び／又はその塩（以下、「分散性付与基」という。）を、顔料表面に直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、顔料分散用の分散剤を用いずに水性媒体中に分散可能な顔料である。ここで、「分散剤を用いずに水性媒体中に分散」とは、顔料を分散させるための分散剤を用いなくても水性媒体中に分散可能なことをいう。
自己分散顔料は、市販品を使用してもよく、具体的には、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業社製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（商品名；キャボット社製）等が挙げられる。
【００６２】
−分散剤−
本発明のインクにおいて、着色剤として顔料を用いる場合には、分散剤を用いてもよい。
分散剤としては、ポリマー分散剤及び低分子の界面活性剤型分散剤が挙げられ、本発明のインクにおいては、これらのいずれを用いてもよい。また、ポリマー分散剤としては、水溶性又は非水溶性のいずれの分散剤を用いてもよい。
【００６３】
なお、「非水溶性」とは、分散剤を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であることをいう。
【００６４】
低分子の界面活性剤型分散剤については、特開２０１３−８２２０９号公報の段落［００４４］〜［００４８］の記載を参照することができる。
【００６５】
ポリマー分散剤のうち、水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。
ポリマー分散剤のなかでも、顔料の分散安定性の観点から、カルボキシル基を含む高分子化合物が好ましく、例えば、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂等のようなカルボキシル基を含む高分子化合物が特に好ましい。
【００６６】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜２００，０００の範囲が好ましく、５，０００〜１００，０００の範囲がより好ましく、５，０００〜８０，０００の範囲が更に好ましく、１０，０００〜６０，０００の範囲が特に好ましい。
【００６７】
ポリマー分散剤は、自己分散性の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、かつ、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーであることが好ましく、カルボキシル基を有し、かつ、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーであることがより好ましい。
【００６８】
顔料と分散剤との混合質量比（顔料：分散剤）は、１：０．０６〜１：３の範囲であることが好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲であることがより好ましく、１：０．１２５〜１：１．５の範囲であることが更に好ましい。
【００６９】
また、本発明のインクにおいては、顔料の表面の少なくとも一部が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料がより好ましい。水溶性樹脂は、顔料を分散させる分散剤として作用する。顔料が架橋ポリマーで被覆されていると、顔料分散物、又はこの顔料分散物を用いて水系インクとしたときに、優れた安定性（ｐＨ変動に対する安定性及び温度変動に対する安定性）を付与することができる。水溶性樹脂としては、ポリビニル類、ポリウレタン類、ポリエステル類等が挙げられ、中でもポリビニル類が好ましい。
ここでいう水溶性樹脂は、分子内に、架橋剤により架橋反応を起こす基を有している。このような基は、特に限定されないが、カルボキシル基又はその塩、イソシアナート基、エポキシ基等が挙げられる。本発明のインクにおいては、水溶性樹脂は、分散性向上の観点から、カルボキシル基又はその塩を有していることが好ましい。
【００７０】
水溶性樹脂は、共重合成分としてカルボキシル基含有モノマーを用いて得られる共重合体であることが好ましい。
水溶性樹脂の酸価（水溶性樹脂１ｇを中和するために必要なＫＯＨのｍｇ数）は、顔料の分散性及び分散安定性の観点から、１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
水溶性樹脂の顔料に対する量は、１０質量％〜２５０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２００質量％であることがより好ましく、２０質量％〜１５０質量％であることが更に好ましく、３０質量％〜１００質量％であることが特に好ましい。
【００７１】
顔料の表面が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料は、顔料を、水溶性樹脂を用いて分散した後に、架橋剤により架橋する工程を経て、得ることができる。
【００７２】
水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された顔料としては、具体的には、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＡＰＤ１０００、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＡＰＤ１０００（いずれもＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）等が好適に用いられる。
【００７３】
本発明のインクにおいては、顔料に代えて染料を着色剤として用いてもよい。染料を用いる場合には、染料を水不溶性の担体に保持したものを用いることができる。染料としては、公知の染料を制限なく用いることができ、例えば、特開２００１−１１５０６６号公報、特開２００１−３３５７１４号公報、特開２００２−２４９６７７号公報等に記載の染料が好適に用いられる。担体としては、水に不溶又は難溶であれば、特に制限されるものではなく、無機材料、有機材料、及びこれらの複合材料から選択して用いることができる。具体的には、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００７−１６９４１８号公報等に記載の担体が好適に用いられる。
染料を保持した担体（水不溶性着色粒子）は、分散剤を用いて水系分散物として用いることができる。分散剤としては、上述した分散剤を好適に用いることができる。
【００７４】
本発明のインクにおいては、画像の耐擦性、品質等の観点から、顔料と分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含み、かつ、顔料の表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料として含有されることがより好ましい。
また、本発明のインクにおいては、有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含み、かつ、顔料表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料として含有されることが特に好ましい。
【００７５】
分散状態での顔料の平均粒子径は、１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが更に好ましい。平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、色再現性が良好になり、また、打滴する際の打滴特性も良好になる。平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐光性が良好になる。色材の粒径分布は、特に限定されるものではなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して用いてもよい。
ここで、分散状態での顔料の平均粒子径は、インク化した状態での平均粒子径を示すが、インク化する前段階のいわゆる濃縮インク分散物についても同様である。
【００７６】
なお、分散状態での顔料の平均粒子径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することで求められるものである。
【００７７】
顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明のインクが顔料を含有する場合、この顔料のインク中における含有量は、画像濃度の観点から、インクの全量に対して、１質量％〜２５質量％であることが好ましく、２質量％〜１５質量％であることがより好ましい。
【００７８】
＜水＞
本発明のインクは、水を含有する。
即ち、本発明のインクは、いわゆる水系のインクである。
水としては、不純物を含まないイオン交換水、蒸留水等を用いることが好ましい。
本発明のインクにおける水の含有量は特に限定されるものではないが、保存安定性及び吐出安定性の確保の観点から、１０質量％〜９５質量％が好ましく、２０質量％〜９５質量％がより好ましく、３０質量％〜９０質量％が更に好ましく、４０質量％〜９０質量％であることが特に好ましい。
【００７９】
＜界面活性剤＞
本発明のインクは、界面活性剤の少なくとも１種を含有していてもよい。
界面活性剤によれば、インクの表面張力をより効果的に調整することができる。
界面活性剤は、特に限定されるものではなく、公知の界面活性剤の中から適宜選択して用いることができる。
界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤が好ましい。
アセチレングリコール系界面活性剤は、他の界面活性剤に比べて、表面張力及びインクと接触するインクジェットヘッド部材（ヘッドノズル等）との間の界面張力を適正に保ちやすく、泡立ちが発生し難い。このため、インクがアセチレングリコール系界面活性剤を含有することにより、インクの吐出安定性を高めることができる。また、インクがアセチレングリコール系界面活性剤を含有することにより、記録媒体に対する濡れ性や浸透性が良好となり、インクの濃淡ムラや滲みを抑えることができる。よって、インクがアセチレングリコール系界面活性剤を含有することは、精細な画像記録にとって有利である。
【００８０】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、サーフィノール１０４、サーフィノール１０４Ｅ、サーフィノール１０４Ｈ、サーフィノール１０４Ａ、サーフィノール１０４ＢＣ、サーフィノール１０４ＤＰＭ、サーフィノール１０４ＰＡ、サーフィノール１０４ＰＧ−５０、サーフィノール１０４Ｓ、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５、サーフィノール２５２０、サーフィノールＳＥ、サーフィノールＳＥ−Ｆ、サーフィノール５０４、サーフィノール６１、サーフィノールＤＦ３７、サーフィノールＤＦ１１０Ｄ、サーフィノールＣＴ１１１、サーフィノールＣＴ１２１、サーフィノールＣＴ１３１、サーフィノールＣＴ１３６、サーフィノールＴＧ、サーフィノールＧＡ（以上、いずれもエアープロダクツアンドケミカルズ社製）；オルフィンＢ、オルフィンＹ、オルフィンＰ、オルフィンＡ、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＳＰＣ、オルフィンＥ１００４、オルフィンＥ１００６、オルフィンＥ１００８、オルフィンＥ１０１０、オルフィンＰＤ−００１、オルフィンＰＤ−００２Ｗ、オルフィンＰＤ−００３、オルフィンＰＤ−００４、オルフィンＥＸＰ．４００１、オルフィンＥＸＰ．４０３６、オルフィンＥＸＰ．４０５１、オルフィンＡＦ−１０３、オルフィンＡＦ−１０４、オルフィンＡＫ−０２、オルフィンＳＫ−１４、オルフィンＡＥ−３（以上、いずれも日信化学工業社製）；アセチレノールＥ００、アセチレノールＥ００Ｐ、アセチレノールＥ４０、アセチレノールＥ１００（以上、いずれも川研ファインケミカル社製）等が挙げられる。
【００８１】
界面活性剤としては、吐出安定性の観点から、ＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）が３〜１２である界面活性剤が好ましい。
界面活性剤のＨＬＢが１２以下であると、インクの泡立ちや空気の巻き込みをより効果的に抑制することができ、吐出安定性をより向上させることができる。このような効果は、特に、インクを大液滴（例えば、１０ｐＬ以上）で吐出できる大滴ヘッドを用いた場合に顕著となる。
界面活性剤のＨＬＢは、３〜１０であることがより好ましく、３〜８であることが更に好ましい。
また、界面活性剤としては、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００未満である界面活性剤が好ましい。
【００８２】
ＨＬＢが３〜１２である界面活性剤としては、市販品を用いてもよい。
市販品の例としては、日信化学工業社製のオルフィンＥ１００８（Ｍｎ：５７８．７８、ＨＬＢ：１０−１２）、オルフィンＥ１００６（Ｍｎ：４９０．６７、ＨＬＢ：９−１０）；エアープロダクツアンドケミカルズ社製のサーフィノール２５２０（Ｍｎ：５６２．７８、ＨＬＢ：８）、サーフィノール４４０（Ｍｎ：３８０．５４、ＨＬＢ：８）、サーフィノールＳＥ−Ｆ（Ｍｎ：不明、ＨＬＢ：６）、サーフィノール４２０（Ｍｎ：２７０．４１、ＨＬＢ：４）、サーフィノール１０４ＰＧ−５０（Ｍｎ：２２６．３６、ＨＬＢ：４）、サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（Ｍｎ：不明、ＨＬＢ：３）等が挙げられる。
中でも、好ましくは、サーフィノール２５２０、サーフィノール４４０、サーフィノールＳＥ−Ｆ、サーフィノール４２０、サーフィノール１０４ＰＧ−５０、及びサーフィノールＤＦ１１０Ｄであり、特に好ましくは、サーフィノールＳＥ−Ｆ、サーフィノール４２０、サーフィノール１０４ＰＧ−５０、及びサーフィノールＤＦ１１０Ｄである。
【００８３】
上記市販品の中には、数平均分子量が非開示のものがあるが、いずれも、界面活性剤の物性より数平均分子量が１，０００以上の化合物ではないことが明らかである。
なお、「界面活性剤」の数平均分子量は、明確に構造がわかる場合は、計算で算出することも可能であるが、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することもできる。ＧＰＣは、測定装置としてＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー社製）を、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、及びＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、カラムオーブンの設定温度４０℃の条件にて測定する。数平均分子量の算出には、標準ポリスチレンを用いる。
【００８４】
本発明のインクが界面活性剤を含有する場合、含有される界面活性剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
本発明のインクが界面活性剤を含有する場合、その含有量は、インクの表面張力を考慮して適宜選択することができるが、インクの全質量に対して、０．１質量％〜２質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１．５質量％であることがより好ましく、０．２質量％〜１質量％であることが更に好ましい。
【００８５】
＜水溶性有機溶剤＞
本発明のインクは、水溶性有機溶剤を少なくとも１種含有していてもよい。
ここで、水溶性有機溶剤とは、２５℃の水１００ｇに対して１ｇ以上溶解する有機溶剤を指す。
水溶性有機溶剤としては特に制限はなく、例えば、特開２０１３−８２２０９号公報の段落［０１３０］〜［０１３４］に記載された公知の水溶性有機溶剤を用いることができる。
水溶性有機溶剤としては、例えば、２−ピロリドン、ジエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００８６】
＜その他の添加剤＞
本発明のインクは、上記の成分に加え、必要に応じて、その他の添加剤を含有していてもよい。
その他の添加剤としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、重合開始剤、固体湿潤剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インクの調製後に直接添加してもよく、また、インクの調製時に添加してもよい。
その他の添加剤については、特開２０１０−６５２０５号公報の段落［００８８］〜［００９６］の記載や、特開２０１０−７０６６９号公報の段落［００８３］〜［００９０］の記載を適宜参照することができる。
【００８７】
＜インクの物性＞
（粘度）
本発明のインクは、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１１ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。なお、通常、水系のインクの粘度は、数ｍＰａ・ｓである。
本発明のインクの上記粘度が、上記範囲内であると、インクの吐出安定性がより向上する。インクの粘度が低すぎると、例えば、インクがノズルから溢れてノズル面（吐出面）に固着し、その結果、インクの不吐出が生じる場合がある。このような不吐出は、ヘッドの吐出面（ノズル面）が、金属及びシリコンからなる群から選択される少なくとも１種を含む場合に、より生じやすい傾向がある。また、このような不吐出は、インクを大液滴（例えば、１０ｐＬ以上）で吐出できる大滴ヘッドを用いた場合に、顕著に生じやすい。
なお、インクの粘度は高すぎても、インクの吐出安定性は低下する。
【００８８】
本発明のインクの上記粘度は、振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）及びコーンプレート（φ３５ｍｍ）を用い、温度３０℃、相対湿度５０％の環境下で測定された、液温３０℃のインクの粘度を指す。
また、本発明のインクの粘度は、主として、特定水溶性高分子の種類、数平均分子量、及び含有量によって調整することができる。
【００８９】
（表面張力）
本発明のインクの表面張力は、特に制限されるものではないが、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、より好ましくは３０ｍＮ／ｍ〜３８ｍＮ／ｍであり、特に好ましくは、３５ｍＮ／ｍ〜３７ｍＮ／ｍである。
上記インクの表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、プレート法により２５℃の温度条件下で測定された値を指す。
インクの表面張力は、例えば、界面活性剤の種類や量によって調整することができる。      
【００９０】
〔画像記録方法〕
本発明の画像記録方法は、上記本発明のインクを、インクジェットヘッドから１０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴量で吐出させることにより、記録媒体上に、上記インクジェットインク組成物を付与するインク付与工程を有する。本発明の画像記録方法は、必要に応じて、その他の工程を有していてもよい。
本発明の画像記録方法によれば、耐擦性及び柔軟性に優れた画像を記録することができる。
また、本発明の画像記録方法によれば、例えば、従来よりも高速で記録媒体を搬送しつつ、高周波数で、かつ、比較的大液滴でインクの吐出を行なっても、インクの吐出性が優れるので、高品質の画像を有する画像記録物を生産性よく得ることができる。
【００９１】
＜インク付与工程＞
インク付与工程は、本発明のインクを、インクジェットヘッドから１０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴量で吐出させることにより、記録媒体上に付与し、画像を記録する工程である。
【００９２】
インクジェットヘッド（ヘッド）としては、１０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴で吐出できるヘッドであること以外は特に制限はなく、公知のヘッドを用いることができる。
ヘッドの耐久性をより向上させる観点から、ヘッドの吐出面（ノズル面）は、金属及びシリコンからなる群から選択される少なくとも１種を含む材質であることが好ましい。
ヘッドの吐出面の材質としては、銅、銀、パラジウム、ニッケル、金等の金属；ニッケル／金合金、ステンレス、真鍮等の合金；酸化チタン等の金属酸化物；シリコン；シリコンの酸化皮膜（ＳｉＯ２膜）などが挙げられる。
【００９３】
本工程における画像の記録方式は、マルチパスでも１パスでもよいが、高速記録の観点からは１パス又は２パスが好ましい。
ここで、１パスとは、記録媒体の搬送方向と交差する方向（記録素子の配列方向）について、１回の吐出でその方向における走査領域に形成すべきドット（インク滴）の全てを形成して記録する記録方式を意味する。１パスは、ライン方式とも呼ばれており、記録時に搬送される記録媒体の搬送方向と交差する記録媒体の幅方向に、該記録媒体の幅に対応した長さのヘッド（記録素子が配列されているラインヘッド）が用いられ、該ヘッドに設けられた複数の吐出孔から記録素子の配列方向に同時にインクを吐出する。１パスでは、記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体を走査することで記録媒体の全面に画像の記録が行なえる。したがって、短尺のシリアルヘッドを記録媒体の幅方向に走査しながら記録するシャトル方式とは異なり、キャリッジ等の搬送系が不要である。
また、２パスとは、走査領域に形成するドットを２回の吐出により形成して記録する方法である。
【００９４】
本工程において、ヘッドから吐出されるインクの液滴量は、上述のとおり、１０ｐＬ〜１２０ｐＬである。
液滴量が１０ｐＬ以上であることは、前述のとおり、画像記録を高速に行なえる点で有利である。さらに、液滴量が１０ｐＬ以上であると、記録媒体上に付与されたインクの領域がより広く確保されるため、画像の耐擦性をより高めることができる。
一方、液滴量が１２０ｐＬ以下であると、記録媒体上に付与されたインクの乾燥をより良好に行なうことができるため、画像の滲みをより抑制することができる。
ヘッドから吐出されるインクの液滴量は、３０ｐＬ〜１２０ｐＬであることがより好ましく、６０ｐＬ〜１２０ｐＬであることが更に好ましく、７０ｐＬ〜１１０ｐＬであることが特に好ましい。
【００９５】
また、記録媒体に着弾する前におけるインクの液滴の直径は、４８μｍ〜６１μｍであることが好ましく、５１μｍ〜５９μｍであることがより好ましい。なお、インクの液滴の直径は、高速度カメラ（例えば、島津製作所製のＨｙｐｅｒ  Ｖｉｓｉｏｎ  ＨＰＶ−２Ａ）による液滴観察により直接、測定することができる。
【００９６】
本発明の画像記録方法によって記録された画像において、各色あたりの解像度は、１００ｄｐｉ（dot per inch）以上であることが好ましく、高画質の観点から２００ｄｐｉ以上であることがより好ましい。
インクジェットヘッドの例としては、ＳａｐｐｈｉｒｅＱＳ２５６／１０、ＳａｐｐｈｉｒｅＱＳ２５６／３０、ＳａｐｐｈｉｒｅＱＳ２５６／８０、ＥｍｅｒａｌｄＱＥ２５６／３０、ＥｍｅｌｒａｌｄＱＥ２５６／８０、Ｇａｌａｘｙ２５６／３０、Ｇａｌａｘｙ２５６／５０、Ｇａｌａｘｙ２５６／８０、Ｐｏｌａｒｉｓ５１２／１５、Ｐｏｌａｒｉｓ５１２／３５、Ｐｏｌａｒｉｓ５１２／８５、ＳＧ−１０２４（いずれもＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社製）が挙げられる。
【００９７】
＜記録媒体＞
本発明の画像記録方法では、記録媒体上に、本発明のインクが吐出（付与）されることによって画像が記録される。
記録媒体としては、特に制限はなく、支持体や記録材料として公知の記録媒体を用いることができる。
記録媒体の材質としては、例えば、紙、ガラス、金属（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチック（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）などが挙げられる。
記録媒体の形状は、シート状（フィルム状）又は板状が好適である。
かかる形状の記録媒体としては、紙、ガラス板、金属板、プラスチックシート（プラスチックフィルム）、プラスチックがラミネートされた紙、金属がラミネート又は蒸着された紙、金属がラミネート又は蒸着されたプラスチックシート（プラスチックフィルム）、等が挙げられる。
【００９８】
本発明では、特に、記録媒体として、非吸収性又は低吸収性の記録媒体（例えば、プラスチック製の記録媒体）を用いた場合に、画像の耐擦性向上の効果がより効果的に発揮される。
即ち、非吸収性又は低吸収性の記録媒体に画像を記録する場合には、インクが記録媒体に浸透しないため、通常は、記録された画像の耐擦性が低下し易い。しかしながら、上述の本発明のインクを用いた本発明の画像記録方法によれば、非吸収性又は低吸収性の記録媒体に画像を記録する場合でも、画像の耐擦性の低下を抑制することができる。
【００９９】
ここで、「非吸収性又は低吸収性の記録媒体」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定された２４時間での吸水率が０．５％未満である記録媒体を指す。
より詳細には、「非吸収性の記録媒体」とは、上記吸水率が０．２％未満である記録媒体を指し、「低吸収性の記録媒体」とは、上記吸水率が０．２％以上０．５％未満である記録媒体を指す。
吸水率の単位である「％」は、質量基準である。
【０１００】
また、記録媒体の厚みは、０．１μｍ〜１，０００μｍであることが好ましく、０．１μｍ〜８００μｍであることがより好ましく、１μｍ〜５００μｍであることが更に好ましい。
記録媒体の厚みが０．１μｍ〜１，０００μｍの範囲内であると、記録媒体を曲げ変形させることがより容易となるため、画像の柔軟性（記録媒体の曲げ変形に対する画像の追従性）向上の効果がより効果的に発揮される。
【０１０１】
以上のように、特に、記録媒体が、厚さ０．１μｍ〜１，０００μｍの非吸収性又は低吸収性の（即ち、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０で規定される吸水率（２４時間）が０．５％未満の）記録媒体であると、画像の耐擦性向上及び画像の柔軟性向上の効果がより効果的に発揮される。
かかる記録媒体として、具体的には、プラスチック製の記録媒体が好ましい。
プラスチックの例については前述のとおりであるが、汎用性の点から、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、及びポリ塩化ビニル樹脂が好ましい。
プラスチック製の記録媒体としては、プラスチックシート（プラスチックフィルム）が挙げられ、より具体的には、食品等を包装する軟包装材、量販店のフロア案内用のパネルなどが挙げられる。
【０１０２】
記録媒体には、親水化処理が施されてもよい。インクが付与される前の記録媒体に、親水化処理を施すことで、水系のインクである本発明のインクのハジキを防止することができる。更に、画像の耐擦性をより向上させることができる。
【０１０３】
親水化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、熱処理、摩耗処理、光照射処理（ＵＶ処理）、火炎処理等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。例えば、インクを付与して画像を記録する前に、予め記録媒体の表面にコロナ処理を施すと、記録媒体の表面エネルギーが増大し、記録媒体の表面の湿潤及び記録媒体へのインクの接着が促進される。コロナ処理は、例えば、コロナマスター（信光電気計社製、ＰＳ−１０Ｓ）等を用いて行なうことができる。コロナ処理の条件は、記録媒体の種類、インクの組成等、場合に応じて適宜選択すればよい。例えば、下記の処理条件としてもよい。
・処理電圧：１０〜１５．６ｋＶ
・処理速度：３０〜１００ｍｍ／ｓ
本発明における親水化処理としては、コストや作業性の点で、コロナ処理を施す態様が好ましい。
【０１０４】
＜乾燥工程＞
本発明の画像記録方法は、上記インク付与工程におけるインクの付与により記録媒体上に記録された画像（インク）を乾燥させる乾燥工程を有していてもよい。
乾燥工程を後述の硬化工程の前に設けると、インク中に含まれる液体（少なくとも水）の量を減らすことで、硬化工程において、特定多官能（メタ）アクリルアミド等の重合性化合物の硬化反応が良好に進行し、耐擦性及び柔軟性に優れた画像をより短時間で得ることができる。更に、記録媒体のシワやカールをより効果的に抑制することができる。
【０１０５】
上記乾燥の温度（乾燥温度）は、２０℃以上が好ましい。
中でも、乾燥温度は、２０℃〜１５０℃であることが好ましく、２０℃〜８０℃であることがより好ましい。乾燥温度が８０℃以下であると、加熱による記録媒体の変形をより抑制することができる。
なお、乾燥の時間は、インクの組成、記録速度等を考慮して、適宜選択することができる。
【０１０６】
乾燥の方法は、インク中に含まれる液体（少なくとも水）の揮発を促進させる方法であれば、特に限定されるものではない。
乾燥の方法としては、例えば、記録前後の記録媒体に熱を加える方法、記録後の記録媒体に風（温風を含む）を吹き付ける方法、これらを組み合わせた方法等が挙げられる。
乾燥の方法として、より具体的には、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥、乾燥空気送風等が挙げられる。
【０１０７】
記録媒体に温風を吹き付ける方法の場合、温風の温度の好ましい範囲は、上記乾燥温度として示したとおりである。
また、温風の風速は、風速５ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓが好ましい。
本工程における乾燥は、記録媒体の変形抑制と乾燥の効率とをより効果的に両立させる観点から、記録媒体上のインクに、温度２０℃〜８０℃の温風を、風速５ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓで吹き付ける方法により行なうことが特に好ましい。
【０１０８】
＜硬化工程＞
本発明の画像記録方法は、記録媒体上に付与されたインクに活性エネルギー線を照射して、インクを硬化させる硬化工程を有していてもよい。
インクの付与により記録媒体上に記録された画像（インク）に対して、活性エネルギー線を照射すると、インク中の特定多官能（メタ）アクリルアミドが重合し、硬化膜が形成される。本発明のインクに含まれる特定多官能（メタ）アクリルアミドは、活性エネルギー線の照射により画像を硬化させる際の重合性及び重合効率が高いので、硬化工程を経ることで、画像の耐擦性をより向上させることができる。
活性エネルギー線としては、特定多官能（メタ）アクリルアミドを重合可能なものであれば、特に制限はなく、例えば、紫外線、電子線等が挙げられる。中でも、汎用性の観点から、紫外線（以下、適宜「ＵＶ光」という。）が好ましい。
【０１０９】
ＵＶ光のピーク波長は、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３５０ｎｍであることが更に好ましく、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることが更に好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１１０】
ＵＶ光は、露光面の照度が、例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２となるように照射されるとよい。
【０１１１】
ＵＶ光源としては、水銀ランプ、ガスレーザー、固体レーザー等が主に利用されており、水銀ランプ、メタルハライドランプ、及びＵＶ蛍光灯が広く知られている。また、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的及び環境的にも非常に有用であり、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）及びＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、ＵＶ光源として期待されている。
ＵＶ光源としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、又はＵＶ−ＬＥＤが好ましく、中圧水銀ランプ又は低圧水銀ランプがより好ましく、低圧水銀ランプが特に好ましい。
【０１１２】
硬化工程において、ＵＶ光の照射時間は、０．０１秒間〜１２０秒間とすることができ、好ましくは０．１秒間〜９０秒間である。
照射条件及び照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を本発明においても同様に適用することができる。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源とを走査する方式や、駆動を伴わない別光源によって照射する方式が好ましい。  ＵＶ光の照射は、インクが記録媒体に着弾し、加熱乾燥された後、一定時間（例えば、０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは、０．０１秒間〜６０秒間）を経て行なわれることが好ましい。
【０１１３】
〔画像記録物〕
本発明の画像記録物は、本発明の画像記録方法によって記録された画像を有する。
本発明の画像記録物は、耐擦性及び柔軟性に優れた画像を有するため、例えば、食品等を包装するための軟包装材、量販店のフロア案内用のパネル、紙製又はプラスチック製の手提げ袋などとして、好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
［多官能アクリルアミドＢ−１の合成］
−第一工程−
スターラーバーを備えた１Ｌ容の三口フラスコに、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（東京化成工業社製）１２１ｇ（１当量）、５０質量％の水酸化カリウム水溶液８４ｍｌ、及びトルエン４２３ｍｌを加えて攪拌し、水浴下、反応系中を２０℃〜２５℃に維持し、アクリロニトリル３９７．５ｇ（７．５当量）を２時間かけて滴下した。滴下後、１．５時間攪拌した。トルエン５４０ｍｌを反応系中に追加した後、反応混合物を分液漏斗へ移し、水層を除いた。残った有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、セライトろ過を行ない、次いで減圧下で溶媒留去することによりアクリロニトリル付加体を得た。得られた物質の１Ｈ−ＮＭＲ、ＭＳによる分析結果が既知物と良好な一致を示したため、更に精製することなく、次の還元反応に用いた。
【０１１６】
−第二工程−
容積１Ｌのオートクレーブに、上記にて得られたアクリロニトリル付加体２４ｇ、Ｎｉ触媒４８ｇ（ラネーニッケル２４００、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ＆Ｃｏ．社製）、及び２５質量％アンモニア水溶液（水：メタノール＝１：１）６００ｍｌを入れ、懸濁させて反応容器を密閉した。反応容器に１０Ｍｐａの水素を導入し、反応温度２５℃で１６時間反応させた。
原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認した後、反応混合物をセライト濾過し、セライトをメタノールで数回洗浄した。濾液を減圧下で溶媒留去することにより、ポリアミン体を得た。得られたポリアミン体は、更に精製することなく、次の反応に用いた。
【０１１７】
−第三工程−
攪拌機を備えた容積２Ｌの三口フラスコに、上記にて得られたポリアミン体３０ｇ、ＮａＨＣＯ３１２０ｇ（１４当量）、ジクロロメタン１Ｌ、及び水５０ｍｌを加えて、氷浴下、アクリル酸クロリド９２．８ｇ（１０当量）を３時間かけて滴下した。その後、室温で３時間攪拌した。原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認した後、反応混合物を減圧下で溶媒留去した。続いて、硫酸マグネシウムを用いて反応混合物を乾燥させ、セライトろ過を行ない、次いで減圧下で溶媒留去した。最後に、カラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール＝４：１）にて精製することにより、常温下、多官能アクリルアミドＢ−１（上述の一般式（２）において、Ｒ１＝Ｈ  Ｒ２＝Ｃ３Ｈ６  Ｒ３＝ＣＨ２、Ｘ＝Ｙ＝Ｚ＝０）の固体を得た。上記３つの工程を経て得られた多官能アクリルアミドＢ−１の収率は、４０質量％であった。
【０１１８】
【化６】
2015052084.tif 000007
【０１１９】
［多官能アクリルアミドＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−４、及びＢ−５の合成］
上述の多官能アクリルアミドＢ−１の合成手順に準じて、下記構造の多官能アクリルアミドＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−４、及びＢ−５を合成した。
【０１２０】
【化７】
2015052084.tif 000008
【０１２１】
［インクの調製］
〔実施例１〕
下記組成の成分を混合し、インクを得た。
−組成−
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（FUJIFILM Imaging Colorants社製のマゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４質量％）            ・・・２８．５７質量部
・ポリエチレングリコール２０００（和光純薬工業社製のポリエチレングリコール、数平均分子量：２，０００）                                    ・・・１１．６質量部
・多官能アクリルアミドＢ−１                                  ・・・１０質量部
・サーフィノール１０４ＰＧ５０（エアープロダクツアンドケミカルズ社製の界面活性剤、ＨＬＢ：４、数平均分子量：２２６．３６）                ・・・０．４１質量部
・イオン交換水        ・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）
【０１２２】
実施例１における水溶性高分子は、ポリエチレングリコール２０００（下記表１では、「ＰＥＧ２０００」と表記）であり、上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミドは、上記多官能アクリルアミドＢ−１（下記表１では、「Ｂ−１」と表記）である。
下記表１では、「サーフィノール１０４ＰＧ−５０」を「ＳＦＮ１０４」と表記する。
【０１２３】
〔実施例２〕
実施例１において、水溶性高分子として、数平均分子量２，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール２０００」（１１．６質量部）を用いたところを、数平均分子量４，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール４０００（和光純薬工業社製）」（９．６質量部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクを得た。
下記表１では、「ポリエチレングリコール４０００」を「ＰＥＧ４０００」と表記する。
【０１２４】
〔実施例３〕
実施例１において、水溶性高分子として、数平均分子量２，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール２０００」（１１．６質量部）を用いたところを、数平均分子量８，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール８０００（エムピーバイオメディカル社製）」（６．３質量部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクを得た。
下記表１では、「ポリエチレングリコール８０００」を「ＰＥＧ８０００」と表記する。
【０１２５】
〔実施例４〕
実施例１において、水溶性高分子として、数平均分子量２，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール２０００」（１１．６質量部）を用いたところを、数平均分子量８，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール８０００（エムピーバイオメディカル社製）」（４．２質量部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクを得た。
【０１２６】
〔実施例５〕
実施例１において、水溶性高分子として、数平均分子量２，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール２０００」（１１．６質量部）を用いたところを、数平均分子量２，００００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール２００００（和光純薬工業社製）」（３．１質量部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクを得た。
下記表１では、「ポリエチレングリコール２００００」を「ＰＥＧ２００００」と表記する。
【０１２７】
〔実施例６〕
実施例１において、水溶性高分子として、数平均分子量２，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール２０００」（１１．６質量部）を用いたところを、数平均分子量１００，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール１０００００（和光純薬工業社製）」（１．５質量部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクを得た。
下記表１では、「ポリエチレングリコール１０００００」を「ＰＥＧ１０００００」と表記する。
【０１２８】
〔実施例７〕
実施例１において、水溶性高分子として、数平均分子量２，０００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール２０００」（１１．６質量部）を用いたところを、数平均分子量１６，５００の、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのブロック共重合体である「ＰＥ−１０８（三洋化成工業社製）」（２．６質量部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクを得た。
【０１２９】
〔実施例８〕
実施例３において、「ポリエチレングリコール８０００」の量を、６．３質量部から６．１質量部に変更するとともに、上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物として、「多官能アクリルアミドＢ−１」（１０質量部）を用いたところを、「多官能アクリルアミドＢ−２」（１０質量部）に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
下記表１では、「多官能アクリルアミドＢ−２」を「Ｂ−２」と表記する。
【０１３０】
〔実施例９〕
実施例３において、「ポリエチレングリコール８０００」の量を、６．３質量部から５．９質量部に変更するとともに、上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物として、「多官能アクリルアミドＢ−１」（１０質量部）を用いたところを、「多官能アクリルアミドＢ−３」（１０質量部）に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
下記表１では、「多官能アクリルアミドＢ−３」を「Ｂ−３」と表記する。
【０１３１】
〔実施例１０〕
実施例３において、「ポリエチレングリコール８０００」の量を、６．３質量部から６．２質量部に変更するとともに、上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物として、「多官能アクリルアミドＢ−１」（１０質量部）を用いたところを、「多官能アクリルアミドＢ−４」（１０質量部）に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
下記表１では、「多官能アクリルアミドＢ−４」を「Ｂ−４」と表記する。
【０１３２】
〔実施例１１〕
実施例３において、「ポリエチレングリコール８０００」の量を、６．３質量部から６．５質量部に変更するとともに、上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物として、「多官能アクリルアミドＢ−１」（１０質量部）を用いたところを、「多官能アクリルアミドＢ−５」（１０質量部）に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
下記表１では、「多官能アクリルアミドＢ−５」を「Ｂ−５」と表記する。
【０１３３】
〔実施例１２〕
実施例３において、「ポリエチレングリコール８０００」の量を、６．３質量部から３質量部に変更するとともに、「多官能アクリルアミドＢ−１」の量を、１０質量部から２０質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
【０１３４】
〔実施例１３〕
実施例３において、「ポリエチレングリコール８０００」の量を、６．３質量部から７．２質量部に変更するとともに、「多官能アクリルアミドＢ−１」の量を、１０質量部から４質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
【０１３５】
〔比較例１〕
実施例３において、「ポリエチレングリコール８０００」の量を、６．３質量部から１１．５質量部に変更するとともに、「多官能アクリルアミドＢ−１」を用いなかったこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
【０１３６】
〔比較例２〕
実施例３において、「ポリエチレングリコール８０００」を用いなかったこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
【０１３７】
〔比較例３〕
実施例３において、「ポリエチレングリコール８０００」の量を、６．３質量部から６．７質量部に変更するとともに、「多官能アクリルアミドＢ−１」（１０質量部）を、単官能のアクリルアミドである「アクリルアミド（東京化成工業社製）」（１０質量部）に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
下記表１では、上記「アクリルアミド」を「Ｃ−１」と表記する。
【０１３８】
〔比較例４〕
実施例３において、「多官能アクリルアミドＢ−１」（１０質量部）を、上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物以外の重合性化合物である「Ｎ−エチルアクリルアミド（東京化成工業社製）」（１０質量部）に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
下記表１では、上記「Ｎ−エチルアクリルアミド」を「Ｄ−１」と表記する。
【０１３９】
〔比較例５〕
実施例３において、水溶性高分子として、「ポリエチレングリコール８０００」（６．３質量部）を用いたところを、ポリビニルピロリドンである「ＰＶＰ  Ｋ１５（東京化成工業社製）」（１１．２質量部）に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
【０１４０】
〔比較例６〕
実施例３において、水溶性高分子として、「ポリエチレングリコール８０００」（６．３質量部）を用いたところを、数平均分子量６００のポリエチレングリコールである「ポリエチレングリコール６００（東京化成工業社製）」（１２．９質量部）に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクを得た。
下記表１では、「ポリエチレングリコール６００」を「ＰＥＧ６００」と表記する。
【０１４１】
＜測定及び評価＞
得られたインクについて、以下の測定及び評価を行なった。
結果を下記表１に示す。
【０１４２】
１．インクの粘度
上記インクを３０℃に温度調整し、振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）及びコーンプレート（φ３５ｍｍ）を用い、温度３０℃、相対湿度５０％の環境下で、液温３０℃でのインクの粘度を測定した。
詳細には、上記測定条件の下、トルク２０％〜９０％、且つ、回転数０．５ｒｐｍ〜１００ｒｐｍの条件で測定された測定値（粘度）の平均値を、インクの粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）とした。
【０１４３】
２．インクの保存安定性
上記インクを６０℃で１週間放置し、この放置の前後においてインクの粘度を測定した。得られた測定結果に基づき、下記評価基準に従ってインクの保存安定性を評価した。
インクの粘度は、上記と同様にして測定した。
【０１４４】
−評価基準−
Ａ：６０℃での１週間の放置の前後において、粘度変化量が０．３ｍＰａ・ｓ未満であり、実用上問題ない。
Ｂ：６０℃での１週間の放置の前後において、粘度変化量が０．３ｍＰａ・ｓ以上０．５ｍＰａ・ｓ未満であり、実用上問題ない。
Ｃ：６０℃での１週間の放置の前後において、粘度変化量が０．５ｍＰａ・ｓ以上０．８ｍＰａ・ｓ未満であり、実用上懸念がある。
Ｄ：６０℃での１週間の放置の前後において、粘度変化量が０．８ｍＰａ・ｓ以上であり、実用上問題になる。
【０１４５】
３．インクの連続吐出性
上記インクを、Ｐｏｌａｒｉｓヘッド（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ社製）の全ノズル２５６ｃｈから１０ｋＨｚの周波数にて連続吐出した。この連続吐出において、インクの液滴量は８５ｐＬとした。
上記連続吐出の開始から２０分経過後において、不吐出を生じることなく吐出できている残存ノズル数を、ストロボ写真撮影によって計測した。
計測結果に基づき、全ノズル数に対する残存ノズル数の割合を求め、下記評価基準に従ってインクの連続吐出性を評価した。
【０１４６】
−評価基準−
Ａ：連続吐出の開始から２０分経過後における残存ノズル数の全ノズル数に対する割合が９８％以上であり、実用上問題ない。
Ｂ：連続吐出の開始から２０分経過後における残存ノズル数の全ノズル数に対する割合が９５％以上９８％未満であり、実用上問題ない。
Ｃ：連続吐出の開始から２０分経過後における残存ノズル数の全ノズル数に対する割合が９０％以上９５％未満であり、実用上懸念がある。
Ｄ：連続吐出の開始から２０分経過後における残存ノズル数の全ノズル数に対する割合が９０％未満であり、実用上問題になる。
【０１４７】
４．インクの間欠吐出性
上記インクを、Ｐｏｌａｒｉｓヘッド（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ社製）の全ノズル２５６ｃｈから１０ｋＨｚの周波数にて、１分間連続吐出した。この連続吐出において、インクの液滴量は８５ｐＬとした。
上記１分間の連続吐出の後、規定の時間、インクの吐出を停止した。
その後、上記と同様の条件で連続吐出を再開し、この２回目の連続吐出の開始から１分経過後において、不吐出を生じることなく吐出できている残存ノズル数を、ストロボ写真撮影によって計測した。
計測結果に基づき、全ノズル数に対する残存ノズル数の割合を求め、下記評価基準に従ってインクの間欠吐出性を評価した。
【０１４８】
−評価基準−
Ａ：２回目の連続吐出の開始から１分経過後における残存ノズル数の、全ノズル数に対する割合が９８％以上であり、実用上問題ない。
Ｂ：２回目の連続吐出の開始から１分経過後における残存ノズル数の、全ノズル数に対する割合が９５％以上９８％未満であり、実用上問題ない。
Ｃ：２回目の連続吐出の開始から１分経過後における残存ノズル数の、全ノズル数に対する割合が９０％以上９５％未満であり、実用上懸念がある。
Ｄ：２回目の連続吐出の開始から１分経過後における残存ノズル数の、全ノズル数に対する割合が９０％未満であり、実用上問題になる。
【０１４９】
５．画像品質
上記インクを、上記連続吐出性の評価と同様にして、上質紙上に連続吐出し、上質紙上に１００％ベタ画像（２００ｘ２００ｄｐｉ（dot per inch）、印刷方向平行６０ｃｍ×印刷方向垂直５ｃｍ）を記録した。
画像の記録は、３０ｍ／分（１ｋＨｚ）、５０ｍ／分（２ｋＨｚ）、１００ｍ／分（４ｋＨｚ）、１５０ｍ／分（６ｋＨｚ）、２００ｍ／分（８ｋＨｚ）、２５０ｍ／分（１０ｋＨｚ）の条件（搬送速度及び周波数）で行なった。これらの条件において、画像間隔が６０秒となるようにして、連続で１０回、画像の記録を繰り返した。
得られた画像の品質を目視で確認し、下記評価基準に従って画像品質を評価した。
【０１５０】
−評価基準
Ａ：画像の全体において、濃度ムラやスジが目立たず、実用上問題ない。
Ｂ：画像の全体において、濃度ムラやスジがわずかに確認されるが、実用上問題ない。
Ｃ：画像の全体において、濃度ムラやスジが確認され、実用上懸念がある。
Ｄ：画像の全体において、濃度ムラやスジが確認され、実用上問題になる。
【０１５１】
６．画像の耐擦性
記録媒体として、ポリプロピレンシート（積水成型工業社製、ポリセームＰ−８１３４、厚さ：２００μｍ）を準備した。このポリプロピレンシートについて、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に従って吸水率（２４時間）を測定したところ、０．５％未満であった。
上記ポリプロピレンシートに対し、コロナマスター（信光電気計社製、ＰＳ−１０Ｓ）を用い、処理電圧：１５ｋＶ、処理速度：５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で２回コロナ処理を行なった。
次に、上記インクをインクジェットヘッド（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ社製、Ｐｏｌａｒｉｓ  ＰＱ５１２／８５）に充填した。そして、このヘッドからインクを、８５ｐＬの液滴量で、上記ポリプロピレンシートのコロナ処理を施された側の面に吐出し、２００ｄｐｉの１００％ベタ画像を記録した。
得られたベタ画像を、ドライヤを用い、風速７ｍ／ｓ、温度４０℃の温風を１２０秒間吹き付けることによって乾燥させた。
次いで、乾燥させたベタ画像に、低圧水銀灯を用い、５００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件でＵＶ光を照射し、ベタ画像を硬化させた。
以上により、画像サンプルを得た。
【０１５２】
得られた画像サンプルの画像部を、学振式摩擦試験機（安田精機社製、Ｎｏ．４２８）を用い、水０．０５ｍＬで湿らせた白綿（湿らせる面積：約２０ｍｍ×約２０ｍｍ）で、約２Ｎの力をかけ、規定の往復回数擦った。そして、白綿に移った色を目視により観察し、下記の評価基準に従って画像の耐擦性を評価した。
【０１５３】
−評価基準−
Ａ：白綿を２０回往復させて画像部を擦っても、白綿への色移りは僅かであり、実用上問題ない。
Ｂ：白綿を１０回往復させて画像部を擦ると、白綿に色移りが僅かに観られたが、実用上問題ない。
Ｃ：白綿を１０回往復させて画像部を擦ると、白綿に色移りが観られ、実用上懸念がある。
Ｄ：白綿を２回往復させて画像部を擦ると、白綿に顕著に色移りが観られ、実用上問題になる。
【０１５４】
７．画像の柔軟性
画像の柔軟性を評価する一試験法として、折り曲げ試験を行なった。
評価には、上記画像の耐擦性の評価に用いた画像サンプルと同様の方法により作製した画像サンプルを用いた。
画像サンプルを画像が記録された面方向に折り曲げ、次いで、折り曲げた箇所を画像が記録された面とは逆方向に折り曲げた。この操作を１回の折り曲げとし、画像が割れるまで繰り返し、下記の評価基準に従って画像の柔軟性を評価した。
画像が割れたかどうかは、折り曲げた箇所を、光学顕微鏡（キーエンス社製、ＶＫ−９７００、倍率：対物１０倍）を用いて観察することにより確認した。
【０１５５】
−評価基準−
Ａ：画像が割れるまでの折り曲げ回数が８回以上であり、実用上問題ない。
Ｂ：画像が割れるまでの折り曲げ回数が５回以上７回以下であり、実用上問題ない。
Ｃ：画像が割れるまでの折り曲げ回数が２回以上４回以下であり、実用上懸念がある。
Ｄ：画像が割れるまでの折り曲げ回数が１回であり、実用上問題になる。
【０１５６】
【表１】
2015052084.tif 000009
【０１５７】
表１に示すように、数平均分子量が１，０００〜１００，０００である、ポリエチレングリコール、及び、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合体からなる群より選択される水溶性高分子（「特定水溶性高分子」）と、一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物（「特定多官能（メタ）アクリルアミド」）と、を含有するインクを用いた実施例１〜実施例１３では、画像の耐擦性及び画像の柔軟性に優れていた。
これに対して、上記特定多官能（メタ）アクリルアミドを含有しないインクを用いた比較例１では、保存安定性、間欠吐出性、画像品質、及び画像の耐擦性（特に、保存安定性及び間欠吐出性）に劣っていた。
上記特定水溶性高分子を含有しないインクを用いた比較例２では、保存安定性、間欠吐出性、画像品質、画像の耐擦性、及び画像の柔軟性（特に、保存安定性）に劣っていた。
上記特定多官能（メタ）アクリルアミドの代わりに単官能（メタ）アクリルアミドを含有するインクを用いた比較例３では、保存安定性、画像の耐擦性、及び画像の柔軟性（特に、画像の耐擦性及び柔軟性）に劣っていた。
上記特定多官能（メタ）アクリルアミドの代わりに（メタ）アクリルアミド以外の重合性化合物を含有するインクを用いた比較例４では、保存安定性、画像の耐擦性、及び画像の柔軟性（特に、画像の耐擦性及び柔軟性）に劣っていた。
特定水溶性高分子以外の水溶性高分子を含有するインクを用いた比較例５では、保存安定性、吐出性（連続及び間欠）、画像品質、画像の耐擦性、及び画像の柔軟性のいずれも劣っていた（特に、間欠吐出性、画像品質、及び画像の耐擦性）。
特定水溶性高分子以外の水溶性高分子として、数平均分子量が６００のポリエチレングリコールを含有するインクを用いた比較例６では、画像品質が良好であったが、保存安定性、吐出性（連続及び間欠）、画像の耐擦性、及び画像の柔軟性に劣っていた（特に、間欠吐出性及び画像の耐擦性）。