(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストの低減化を図ることができるとともに、前後に隣接される商品収納通路の数に応じて柔軟に対応する商品払出装置を提供する。【解決手段】待機状態では第１商品収納通路に収納された商品が下方に向けて移動することを規制し、駆動する場合では第１商品収納通路に収納された最下位商品を下方に向けて搬出する第１搬出機構２０ａと、待機状態では第２商品収納通路に収納された商品が下方に向けて移動することを規制し、駆動する場合では第２商品収納通路に収納された最下位商品を下方に向けて搬出する第２搬出機構２０ｂとが互いに背中合わせに抱き合わされて構成される商品払出装置において、第１搬出機構２０ａは、自身及び第２搬出機構２０ｂの駆動源となるモータと、搬出指令が与えられた場合に、搬出指令に応じて自身及び第２搬出機構２０ｂを択一的に選択してモータからの駆動力を付与する駆動力付与手段を備えている。【選択図】図４
2015095235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って延在し、かつ投入された商品を自身の延在方向に沿って収納する一方の商品収納通路に適用され、待機状態においては前記一方の商品収納通路に収納された商品が下方に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該一方の商品収納通路に収納された最下位の商品を下方に向けて搬出する一方の商品搬出装置と、
前記一方の商品収納通路に隣接して上下方向に沿って延在し、かつ投入された商品を自身の延在方向に沿って収納する他方の商品収納通路に適用され、待機状態においては前記他方の商品収納通路に収納された商品が下方に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該他方の商品収納通路に収納された最下位の商品を下方に向けて搬出する他方の商品搬出装置と
を互いに背中合わせに抱き合わせ可能な商品払出装置において、
前記一方の商品搬出装置は、
自身及び前記他方の商品搬出装置の駆動源と、
搬出指令が与えられた場合に、該搬出指令に応じて自身及び前記他方の商品搬出装置を択一的に選択して前記駆動源からの駆動力を付与する駆動力付与手段と
を備えたことを特徴とする商品払出装置。
【請求項２】
前記駆動源は、前記一方の商品搬出装置及び前記他方の商品搬出装置に共通なものであることを特徴とする請求項１に記載の商品払出装置。
【請求項３】
前記駆動源は、直流モータであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品払出装置。
【請求項４】
前記一方の商品搬出装置は、前記一方の商品収納通路に進退移動する態様で揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて該一方の商品収納通路に進出移動する一方、該一方の商品収納通路に収納された商品に当接される場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して該一方の商品収納通路より退行移動する売切検知レバーを備え、
前記他方の商品搬出装置は、前記他方の商品収納通路に進退移動する態様で揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて該他方の商品収納通路に進出移動する一方、該他方の商品収納通路に収納された商品に当接される場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して該他方の商品収納通路より退行移動する売切検知レバーを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の商品払出装置。
【請求項５】
前記一方の商品搬出装置は、
前記売切検知レバーが前記一方の商品収納通路から退行移動した場合にはオフ状態となる一方、前記売切検知レバーが前記一方の商品収納通路に進出移動した場合にはオン状態となって前記一方の商品収納通路が売切状態であることを検知する売切検知スイッチと、
前記他方の商品搬出装置に具備された売切検知レバーが前記他方の商品収納通路から退行移動した場合にはオフ状態となる一方、前記他方の商品搬出装置に具備された売切検知レバーが前記他方の商品収納通路に進出移動した場合にはオン状態となって前記他方の商品収納通路が売切状態であることを検知する売切検知スイッチと
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の商品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品払出装置に関し、より詳細には、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に適用され、商品収納通路に収納された商品を適宜搬出する商品払出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機では、自動販売機本体である本体キャビネットの内部の商品収容庫に商品収納ラックが設けられている。商品収納ラックは、上下方向に沿って延在する商品収納通路と、商品収納通路の下部に配設された商品搬出装置とを有している。
【０００３】
商品搬出装置は、下ペダル部材と上ペダル部材とを備えて構成されている。下ペダル部材及び上ペダル部材は、リンク部材を介してアクチュエータであるＡＣソレノイドに連係されており、ＡＣソレノイドが通電状態となることによりそれぞれ商品収納通路に適宜進退移動するものである。
【０００４】
このような商品搬出装置では、待機状態において、上ペダル部材が商品収納通路から退行移動した状態にある一方、下ペダル部材が商品収納通路に進出移動した状態にある。これにより、下ペダル部材が商品収納通路に収納される最下位の商品に当接し、商品収納通路に収納された商品の下方への移動が規制されている。
【０００５】
そして、商品の搬出指令が与えられた場合、該当する商品を収納する商品収納通路の下部の商品搬出装置では、ＡＣソレノイドが通電状態となることによりリンク部材を介して上ペダル部材が商品収納通路に進出移動し、最下位から２番目の商品に当接することによって、該商品、並びに該商品よりも上方に収納された商品が下方に向けて移動することを規制する。また、上記ＡＣソレノイドが通電状態となることにより下ペダル部材が商品収納通路から退行移動し、最下位の商品が唯一下方に向けて搬出され、商品が下ペダル部材を擦り抜けると下ペダル部材がばねの付勢力により商品収納通路に進出移動する。その後、ＡＣソレノイドの通電状態が解除されて非通電状態となると、商品収納通路に進出移動した下ペダル部材が退行移動を規制された状態となって上ペダル部材が商品収納通路から退行移動した状態となることで、上述した待機状態に復帰する。
【０００６】
上記商品収納ラックにおいては２つの商品収納通路が前後に隣接しているのが一般的であり、そのため各商品収納通路に適用される商品搬出装置は、互いに背中合わせに抱き合わされて商品収納通路に配設されるように構成している。このような商品搬出装置では、抱き合わされた商品搬出装置毎に駆動源であるＡＣソレノイドを必要としていた。
【０００７】
そこで、駆動源を低減させることにより製造コストの低減化を図るべく、ＡＣソレノイドを取り外した商品搬出装置同士を互いに背中合わせにし、それらの間に駆動源及びカム部材を備え、駆動源の駆動及びカム部材の回転により各商品搬出装置を駆動させるようにした商品払出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２７４９９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１に提案されている商品払出装置では、ＡＣソレノイドを取り外した商品搬出装置同士を互いに背中合わせにしてそれらの間に駆動源及びカム部材を備えているので、商品搬出装置の数に対して駆動源の数を低減させることはできるものの、構成要素である背中合わせに抱き合わせた２個の商品搬出装置を分離していずれか一方のみを使用することが困難であった。つまり、特許文献１に提案されている商品払出装置では、前後に互いに隣接する偶数の商品収納通路を備えた商品収納ラックには適用できるものの、奇数の商品収納通路を備えた商品収納ラックには個別の商品搬出装置として用いることができなかった。また、商品払出装置は、商品収納ラックの種類、すなわち比較的最大幅の小さい商品用及び比較的最大幅の大きい商品用に対応して横幅の異なる２種類の商品搬出装置が用意され、商品収納ラックに収納される商品の最大幅に応じた横幅の商品搬出装置を商品収納ラックに搭載するのが一般的である。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、製造コストの低減化を図ることができるとともに、前後に隣接される商品収納通路の数に応じて柔軟に対応することができる商品払出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品払出装置は、上下方向に沿って延在し、かつ投入された商品を自身の延在方向に沿って収納する一方の商品収納通路に適用され、待機状態においては前記一方の商品収納通路に収納された商品が下方に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該一方の商品収納通路に収納された最下位の商品を下方に向けて搬出する一方の商品搬出装置と、前記一方の商品収納通路に隣接して上下方向に沿って延在し、かつ投入された商品を自身の延在方向に沿って収納する他方の商品収納通路に適用され、待機状態においては前記他方の商品収納通路に収納された商品が下方に向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には該他方の商品収納通路に収納された最下位の商品を下方に向けて搬出する他方の商品搬出装置とを互いに背中合わせに抱き合わせ可能な商品払出装置において、前記一方の商品搬出装置は、自身及び前記他方の商品搬出装置の駆動源と、搬出指令が与えられた場合に、該搬出指令に応じて自身及び前記他方の商品搬出装置を択一的に選択して前記駆動源からの駆動力を付与する駆動力付与手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上記商品払出装置において、前記駆動源は、前記一方の商品搬出装置及び前記他方の商品搬出装置に共通なものであることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上記商品払出装置において、前記駆動源は、直流モータであることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上記商品払出装置において、前記一方の商品搬出装置は、前記一方の商品収納通路に進退移動する態様で揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて該一方の商品収納通路に進出移動する一方、該一方の商品収納通路に収納された商品に当接される場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して該一方の商品収納通路より退行移動する売切検知レバーを備え、前記他方の商品搬出装置は、前記他方の商品収納通路に進退移動する態様で揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて該他方の商品収納通路に進出移動する一方、該他方の商品収納通路に収納された商品に当接される場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して該他方の商品収納通路より退行移動する売切検知レバーを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上記商品払出装置において、前記一方の商品搬出装置は、前記売切検知レバーが前記一方の商品収納通路から退行移動した場合にはオフ状態となる一方、前記売切検知レバーが前記一方の商品収納通路に進出移動した場合にはオン状態となって前記一方の商品収納通路が売切状態であることを検知する売切検知スイッチと、前記他方の商品搬出装置に具備された売切検知レバーが前記他方の商品収納通路から退行移動した場合にはオフ状態となる一方、前記他方の商品搬出装置に具備された売切検知レバーが前記他方の商品収納通路に進出移動した場合にはオン状態となって前記他方の商品収納通路が売切状態であることを検知する売切検知スイッチとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一方の商品搬出装置が、該一方の商品搬出装置及び他方の商品搬出装置の駆動源と、搬出指令が与えられた場合に、該搬出指令に応じて該一方の商品搬出装置及び他方の商品搬出装置を択一的に選択して駆動源からの駆動力を付与する駆動力付与手段とを備えているので、商品搬出装置の数に対して駆動源の数を低減させることができ、製造コストを低減させることができる。しかも、一方の商品搬出装置に駆動源及び駆動力付与手段を備えているので、一方の商品搬出装置のみを用いることもできる。つまり、偶数の商品収納通路が前後に並ぶよう設けられた商品収納装置だけでなく、奇数の商品収納通路が前後に並ぶよう設けられた商品収納装置に対しても用いることができる。従って、製造コストの低減化を図ることができるとともに、前後に隣接される商品収納通路の数に応じて柔軟に対応することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品払出装置が適用された自動販売機の内部構造を右側から見た場合を示す断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示した商品払出装置を左側から見た場合を示す側面図である。
【図３】図３は、図１に示した商品払出装置を左側後方から見た場合を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した商品払出装置の構成要素を分離させた説明図である。
【図５】図５は、図２〜図４に示した第１搬出機構（一方の商品搬出装置）の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図６】図６は、図２〜図４に示した第１搬出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図７】図７は、図２〜図４に示した第１搬出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図８】図８は、第１搬出機構における駆動ユニットの要部を左側後方より見た場合を示す斜視図である。
【図９】図９は、第１搬出機構における駆動ユニットの要部の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第１搬出機構を背面側から見た場合を示す背面図である。
【図１１】図１１は、駆動ユニットの特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第１搬出機構の要部を拡大して示す斜視図であり、（ａ）は売切検知レバーが退行移動した状態を示し、（ｂ）は売切検知レバーが進出移動した状態を示している。
【図１３】図１３は、図２〜図４に示した第２搬出機構（他方の商品搬出装置）の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図１４】図１４は、図２〜図４に示した第２搬出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図１５】図１５は、図２〜図４に示した第２搬出機構の要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。
【図１６】図１６は、第１搬出機構の要部を拡大して示す斜視図であり、（ａ）は第２搬出機構に具備された売切検知レバーが退行移動した状態を示し、（ｂ）は第２搬出機構に具備された売切検知レバーが進出移動した状態を示している。
【図１７】図１７は、商品払出装置の搬出制御部が実施する搬出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１８−１】図１８−１は、図１７においてモータを正転駆動させた場合の動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図１８−２】図１８−２は、図１７においてモータを正転駆動させた場合の動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図１８−３】図１８−３は、図１７においてモータを正転駆動させた場合の動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図１９−１】図１９−１は、図１７においてモータを正転駆動させた場合の出力ギアの動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図１９−２】図１９−２は、図１７においてモータを正転駆動させた場合の出力ギアの動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図１９−３】図１９−３は、図１７においてモータを正転駆動させた場合の出力ギアの動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図２０−１】図２０−１は、図１７においてモータを逆転駆動させた場合の動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図２０−２】図２０−２は、図１７においてモータを逆転駆動させた場合の動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図２０−３】図２０−３は、図１７においてモータを逆転駆動させた場合の動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図２１−１】図２１−１は、図１７においてモータを逆転駆動させた場合の出力ギアの動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図２１−２】図２１−２は、図１７においてモータを逆転駆動させた場合の出力ギアの動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図２１−３】図２１−３は、図１７においてモータを逆転駆動させた場合の出力ギアの動作状態を後方から見た場合を示す説明図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品払出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態である商品払出装置が適用された自動販売機の内部構造を右側から見た場合を示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、商品を冷却若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１、外扉２及び内扉３を備えて構成されている。
【００２０】
本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって前面が開口した直方状に構成されたもので、その内部に断熱構造の商品収容庫４を有している。外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設されている。この外扉２の前面には、ディスプレイウィンドウ、商品選択ボタン、紙幣挿通口、硬貨投入口、返却レバー、一体表示器、硬貨返却口、商品取出口２ａ等々、商品を販売する際に必要となるものが設けられている。内扉３は、商品収容庫４の前面開口を覆うための上下二分割された断熱扉であり、外扉２よりも内方となる位置において上部断熱扉は外扉２の一側縁部に開閉可能に配設され、下部断熱扉は本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設されている。この内扉３における下部断熱扉の下方部には、商品を商品収容庫４の外部に搬出するための商品搬出口３ａが設けられている。
【００２１】
また、上記自動販売機には、商品収容庫４の内部に商品シュータ５が設けられており、この商品シュータ５よりも下方となる領域（以下、「熱交換領域」ともいう）に温度調節ユニット６が配設されている一方、商品シュータ５よりも上方となる領域（以下、「商品収納領域」ともいう）に商品収納ラック１０が配設されている。
【００２２】
商品シュータ５は、商品収納ラック１０から搬出された商品を内扉３の商品搬出口３ａに案内するためのプレート状部材であり、前方側に向けて漸次下方に傾斜する態様で配設されている。図には明示していないが、この商品シュータ５には、熱交換領域と商品収納領域との間を連通させる通気孔（図示せず）が多数穿設されている。
【００２３】
温度調節ユニット６は、商品収容庫４の内部雰囲気を所望の温度状態に維持するためのもので、冷凍サイクルの蒸発器６ａ、電熱ヒータ６ｂ及び送風ファン６ｃを備えて構成されている。この温度調節ユニット６においては、例えば冷凍サイクルを運転した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、蒸発器６ａにおいて冷却された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を低温状態に維持することができる。一方、電熱ヒータ６ｂに通電した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、電熱ヒータ６ｂによって加熱された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を高温状態に維持することができる。尚、冷凍サイクルの圧縮機、凝縮器及び膨張弁は、図には明示しないがいずれも商品収容庫４の外部となる機械室７に配設されている。
【００２４】
上記商品収納ラック１０は、前後３列に並ぶように配設されており、一対のベース側板１１の間に通路構成要素１２が配設されることによって上下方向に沿って蛇行状に構成された複数（図示の例では２つ）の商品収納通路１３を備え、これら商品収納通路１３の内部に上下方向に沿って複数の商品を横倒し姿勢で収納するものである。より詳細に説明すると、通路構成要素１２は、商品収納通路１３の前方側と、後方側とに互いに対向するよう適宜配設されたものであって、ベース側板１１に固定されている。これにより各商品収納ラック１０においては、２つの商品収納通路１３が互いに前後に隣接する態様で設けられている。以下においては、一つの商品収納ラック１０において、前方側の商品収納通路１３を第１商品収納通路１３ａとも称し、後方側の商品収納通路１３を第２商品収納通路１３ｂとも称することとする。
【００２５】
また、通路構成要素１２には、図には明示しないフラッパが設けられている。フラッパは、商品収納通路１３に対して進退移動する態様で通路構成要素１２に揺動可能に配設されている。このフラッパは、コイルバネ（図示せず）に付勢されて常態においては商品収納通路１３に進出移動した姿勢となる。そして、商品収納通路１３を通過する商品に当接することにより自身はコイルバネの付勢力に抗して蛇行状の商品収納通路１３に沿うように退行移動して該商品の姿勢を修正するものである。
【００２６】
上記商品収納ラック１０においては、商品収納通路１３の上部にトップトレイ１４が設けられている一方、商品収納通路１３の下部に商品払出装置２０が設けられている。
【００２７】
トップトレイ１４は、平板状の板金を屈曲して構成されるもので、前方から後方に向けて漸次下方に傾斜する態様でベース側板１１間に配設されている。このようなトップトレイ１４の上面は、投入口を通じて投入された商品を商品収納通路１３まで案内する商品案内通路１５を構成している。
【００２８】
図２〜図４は、それぞれ図１に示した商品払出装置２０を示すもので、図２は左側から見た場合を示す側面図、図３は左側後方から見た場合を示す斜視図、図４は商品払出装置２０の構成要素を分離させた説明図である。
【００２９】
これら図２〜図４に示すように、商品払出装置２０は、一方の商品搬出装置（以下、第１搬出機構とも称する）２０ａと、他方の商品搬出装置（以下、第２搬出機構とも称する）２０ｂとを備えており、これら第１搬出機構２０ａと第２搬出機構２０ｂとが互いに背中合わせに抱き合わされて構成されている。
【００３０】
図５〜図７は、それぞれ図２〜図４に示した第１搬出機構２０ａの要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。以下の説明においては、これら図５〜図７も適宜利用しつつ第１搬出機構２０ａの構造について説明する。
【００３１】
第１搬出機構２０ａは、第１商品収納通路１３ａに適用されるもので、この第１商品収納通路１３ａの下部に配設されている。この第１搬出機構２０ａは、対向する通路幅規定板１６との間において商品の挙動を制御することにより、待機状態においては第１商品収納通路１３ａに商品を収納する一方、駆動する場合には対応する商品を１つずつ商品シュータ５に搬出するように機能するもので、ベース部材２１を備えている。
【００３２】
ベース部材２１は、鋼板に切削加工及び屈曲加工を施して構成されたものであり、自身の表面を通路幅規定板１６に対向させる態様で配設されており、その中間部に挿通孔２２が形成されている。この挿通孔２２は、矩形状の貫通開口である。また、このベース部材２１の両側部には、屈曲されることで側壁２１ａが形成されている。
【００３３】
このベース部材２１の挿通孔２２の両側部に設けられた左右一対の軸受片２３には、第１揺動支持軸２４ａ及び第２揺動支持軸２５ａが架設されている。
【００３４】
第１揺動支持軸２４ａは、略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に下ペダル部材２４を支承している。第２揺動支持軸２５ａは、第１揺動支持軸２４ａよりも上方となる個所に略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に上ペダル部材２５を支承している。
【００３５】
下ペダル部材２４は、プレート状部材であり、基端部に第１揺動支持軸２４ａを挿通させることによりこの第１揺動支持軸２４ａの軸心回りに揺動可能となる態様で配設されている。
【００３６】
下ペダル部材２４の先端部は、第１揺動支持軸２４ａの径外方向に向けて延在しており、第１揺動支持軸２４ａの軸心回りに揺動した場合に挿通孔２２を通じて第１商品収納通路１３ａに進退移動することが可能である。つまり、下ペダル部材２４は、第１商品収納通路１３ａに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。
【００３７】
下ペダル部材２４とベース部材２１との間には、下ペダル部材バネ（図示せず）が介装されている。下ペダル部材バネは、第１商品収納通路１３ａに対して下ペダル部材２４を進出移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【００３８】
上記下ペダル部材２４は、板状のペダル本体部２４１と、一対の案内部２４２とを備えている。一対の案内部２４２は、上記ペダル本体部２４１の背面側に設けられている。各案内部２４２は、上下方向に沿って延在する板状部材であり、互いに対向するよう形成されている。各案内部２４２の互いに対向する対向面には案内溝２４３が形成されている。
【００３９】
案内溝２４３は、下ペダル部材２４を第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動させた進出位置に配置した状態（図５に示す状態）において、最も下方に位置し、かつ後述する回動ストッパ部材２９のペダル操作軸２９ａが嵌入される嵌入部２４３ａと、下ペダル部材２４を第１商品収納通路１３ａに対して最も退行移動させた退行位置に配置した状態（図７に示す状態）において、最も上方に位置し、かつ回動ストッパ部材２９のペダル操作軸２９ａが当接する当接部２４３ｄと、これら嵌入部２４３ａ及び当接部２４３ｄとが連続するよう接続する第１案内部２４３ｂ及び第２案内部２４３ｃとを備えている。
【００４０】
第１案内部２４３ｂは、下ペダル部材２４を第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、嵌入部２４３ａからベース部材２１に対して離隔するよう斜め上方に傾斜した後、ベース部材２１に対して近接するよう斜め上方に傾斜して当接部２４３ｄに至る態様で案内部２４２に形成されている。
【００４１】
第２案内部２４３ｃは、下ペダル部材２４を第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、当接部２４３ｄからベース部材２１に対して離隔するよう斜め下方に傾斜して嵌入部２４３ａに至る態様で案内部２４２に形成されている。
【００４２】
このような下ペダル部材２４の第１揺動支持軸２４ａからの径外方向の長さは、第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する場合に、図５にも示すように通路幅規定板１６との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。
【００４３】
上ペダル部材２５は、プレート状部材であり、基端部に第２揺動支持軸２５ａを挿通させることによりこの第２揺動支持軸２５ａの軸心回りに揺動可能となる態様でベース部材２１に配設されている。
【００４４】
上ペダル部材２５の先端部は、第２揺動支持軸２５ａの径外方向に向けて延在しており、第２揺動支持軸２５ａの軸心回りに揺動した場合には、挿通孔２２を通じて第１商品収納通路１３ａに進退移動することが可能である。つまり、上ペダル部材２５は、第１商品収納通路１３ａに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。
【００４５】
上ペダル部材２５とベース部材２１との間には、上ペダル部材バネ（図示せず）が介装されている。上ペダル部材バネは、第１商品収納通路１３ａに対して上ペダル部材２５が退行移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【００４６】
上記上ペダル部材２５には、押圧傾斜面２５１、凹部２５２、ストッパ当接部２５３及び突起部２５４が設けられている。押圧傾斜面２５１は、上ペダル部材２５の先端部分に設けられており、上ペダル部材２５を第１商品収納通路１３ａに対して退行移動させた場合には、第１商品収納通路１３ａに向けて漸次低くなる態様で形成された湾曲状の傾斜面である。凹部２５２は、上ペダル部材２５の背面側に設けられており、上ペダル部材２５の両側面に開口する態様で形成した略水平方向に沿って延在する一条の凹所である。ストッパ当接部２５３は、後述するストッパピン２８ａが当接する部位であり、上ペダル部材２５の背面において凹部２５２の上方に傾斜する態様で設けられている。
【００４７】
突起部２５４は、上ペダル部材２５の基端部において第１商品収納通路１３ａに向けて突出した態様で設けられている。
【００４８】
この上ペダル部材２５は、上記上ペダル部材バネの付勢力によって第１商品収納通路１３ａに退行移動するよう付勢されているが、上記凹部２５２にストッパピン２８ａが当接することにより第１商品収納通路１３ａに対して退行移動した状態に初期位置が設定されている。
【００４９】
このような上ペダル部材２５は、第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する状態（図７に示す状態）において、第２揺動支持軸２５ａを通過する鉛直面に対して前傾した状態にある。そして上ペダル部材２５の第２揺動支持軸２５ａからの径外方向の長さは、上述した前傾した状態において、通路幅規定板１６との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。
【００５０】
また、このベース部材２１には、軸受部２６が設けられている。軸受部２６は、ペダルリンク部材２７の上下方向に沿った移動を案内するものであり、上下方向に沿って延在する態様で形成してあり、一方の端部が挿通孔２２の上端縁に取り付けられており、他方の端部が挿通孔２２の下端縁に取り付けられており、挿通孔２２を縦断するよう設けられている。
【００５１】
軸受部２６は、樹脂材から構成されるもので、第２揺動支持軸挿通孔２６１と、第１揺動支持軸挿通孔２６２と、ストッパピン挿通孔２６３と、ペダルストッパピン支持溝２６４と、ストッパ支持孔２６５とを備えている。
【００５２】
第２揺動支持軸挿通孔２６１は、第２揺動支持軸２５ａを挿通し、かつ第２揺動支持軸２５ａを軸支するための孔である。第１揺動支持軸挿通孔２６２は、第１揺動支持軸２４ａを挿通し、かつ第１揺動支持軸２４ａを軸支するための孔である。この第１揺動支持軸挿通孔２６２は、第２揺動支持軸挿通孔２６１よりも下方に形成されている。
【００５３】
ストッパピン挿通孔２６３は、後述するストッパピン２８ａを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したストッパピン２８ａの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成されている。よって、このストッパピン挿通孔２６３は、ストッパピン２８ａの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部２６において、上端部と、第２揺動支持軸挿通孔２６１を形成した部位との略中間となる部位に設けられている。
【００５４】
ペダルストッパピン支持溝２６４は、後述するペダルストッパピン２８ｂを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したペダルストッパピン２８ｂの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成されている。よって、このペダルストッパピン支持溝２６４は、ペダルストッパピン２８ｂの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部２６において、第１揺動支持軸挿通孔２６２を形成した部位と、下端部との略中間となる部位に設けられている。
【００５５】
ストッパ支持孔２６５は、後述するストッパ軸２８ｃを軸支するための孔であり、軸受部２６においてその下端部に形成されている。
【００５６】
また、一方の軸受片２３と軸受部２６との間には、ストッパピン２８ａ、ペダルストッパピン２８ｂ及びストッパ軸２８ｃが架設されている。
【００５７】
ストッパピン２８ａは、一方の軸受片２３と軸受部２６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片２３のストッパピン挿通孔（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部２６のストッパピン挿通孔２６３に挿通されている。このストッパピン２８ａは、ペダルリンク部材２７に結合されており、当該ペダルリンク部材２７の上下方向への移動に伴ってストッパピン挿通孔２６３の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。また、ストッパピン２８ａは、初期位置にある上ペダル部材２５の凹部２５２に当接している。
【００５８】
ペダルストッパピン２８ｂは、一方の軸受片２３と軸受部２６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片２３のペダルストッパピン支持溝（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部２６のペダルストッパピン支持溝２６４に挿通されている。このペダルストッパピン２８ｂは、ペダルリンク部材２７に結合されており、当該ペダルリンク部材２７の上下方向への移動に伴ってペダルストッパピン支持溝２６４の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。このペダルストッパピン２８ｂの周面は、ペダルリンク部材２７を上下方向に移動させた場合には、ペダルストッパピン支持溝２６４の内周面に当接することとなる。
【００５９】
ストッパ軸２８ｃは、一方の軸受片２３と軸受部２６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その中間部に回動ストッパ部材２９を支承している。
【００６０】
回動ストッパ部材２９は、基端部にストッパ軸２８ｃを挿通させ、かつこのストッパ軸２８ｃの軸心回りに揺動可能となる態様で一方の軸受片２３と軸受部２６との間に配設されている。
【００６１】
回動ストッパ部材２９の先端部は、ストッパ軸２８ｃの径外方向に向けて延在しており、ストッパ軸２８ｃの軸心回りに揺動した場合に挿通孔２２を通じて第１商品収納通路１３ａに進退移動することが可能である。
【００６２】
この回動ストッパ部材２９は、先端部にペダル操作軸２９ａを有している。ペダル操作軸２９ａは、略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その両端部を上記下ペダル部材２４の案内溝２４３に嵌入されている。
【００６３】
上記回動ストッパ部材２９とベース部材２１との間には、ペダル操作部材バネ（図示せず）が介装されている。ペダル操作部材バネは、第１商品収納通路１３ａに対して回動ストッパ部材２９を進出移動させる方向に向けて常時付勢するものである。
【００６４】
このような回動ストッパ部材２９は、ペダル操作部材バネによって第１商品収納通路１３ａに対して進出移動する方向に向けて付勢され、該回動ストッパ部材２９の背面側の所定部位にペダルストッパピン２８ｂが当接することにより退行移動する方向への移動が規制されており、第１商品収納通路１３ａに対して進出移動した状態での初期位置が設定されている。また、下ペダル部材２４が下ペダル部材バネに付勢されているため、回動ストッパ部材２９は、ペダル操作軸２９ａの両端が案内溝２４３の嵌入部２４３ａに位置しており、下ペダル部材２４が第１商品収納通路１３ａに対して進出移動した位置に初期位置が設定されている。
【００６５】
上記ペダルリンク部材２７は、上下方向に沿って延在する長尺板状部材であり、上部の一部が前方に向けて屈曲されることにより形成された爪部２７ａを有している。詳細は後述するが、このペダルリンク部材２７は、上下方向に沿って移動可能なものである。
【００６６】
このようなペダルリンク部材２７とベース部材２１との間には、リンクバネ２７ｂが介装されている。リンクバネ２７ｂは、ペダルリンク部材２７を下方に向けて常時付勢するものである。また、ペダルリンク部材２７とベース部材２１との間には、図には明示していないが、第２リンクバネが介装されている。この第２リンクバネは、一端部をペダルリンク部材２７の下端に形成した係合孔に係止してあり、他端部をストッパ軸２８ｃに係止されている。この第２リンクバネは、自身の弾性力により、通常ペダルリンク部材２７とペダルストッパピン２８ｂとの係合が解除されることを防止するものである。
【００６７】
ペダルリンク部材２７がリンクバネ２７ｂによって付勢されて下方に配置された状態では、ストッパピン挿通孔２６３の下端部にストッパピン２８ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝２６４の下端部にペダルストッパピン２８ｂが配置されることになる。この状態では、ストッパピン２８ａに、退行位置に配置された上ペダル部材２５の凹部２５２が当接している。しかもペダルストッパピン２８ｂに進出位置に配置された回動ストッパ部材２９が当接しており、回動ストッパ部材２９の退行移動が規制されている。また、進出位置に配置された回動ストッパ部材２９のペダル操作軸２９ａは上記下ペダル部材２４の嵌入部２４３ａに嵌入してあり、これにより進出位置に配置された下ペダル部材２４の退行移動が規制されている。
【００６８】
これに対してリンクバネ２７ｂの付勢力に抗してペダルリンク部材２７が上方に配置された状態では、図７に示すように、ストッパピン挿通孔２６３の上端部にストッパピン２８ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝２６４の上端部にペダルストッパピン２８ｂが配置されることになる。この状態では、上記ストッパピン２８ａに上ペダル部材２５のストッパ当接部２５３が当接することにより、上ペダル部材２５の退行移動が規制され、上ペダル部材バネの付勢力に抗して上ペダル部材２５が進出移動して進出位置に配置される。
【００６９】
一方、回動ストッパ部材２９は、ペダルストッパピン２８ｂによる退行移動の規制が解除されるので、ストッパ軸２８ｃを中心として退行移動の規制が解除される。ここで、回動ストッパ部材２９には当該回動ストッパ部材２９によって進出位置に維持されている下ペダル部材２４に当接した商品の荷重がかかっており、回動ストッパ部材２９が退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ部材２９は退行移動を開始する。回動ストッパ部材２９の退行移動が開始されるとペダル操作軸２９ａが下ペダル部材２４の嵌入部２４３ａから外れるため、下ペダル部材２４は第１揺動支持軸２４ａを中心として退行移動を許容されて商品の荷重によって下ペダル部材バネの弾性付勢力に抗して退行移動することとなる。
【００７０】
以上のような構成を有する第１搬出機構２０ａは、上記構成の他に駆動ユニット４０を備えている。図８及び図９は、それぞれ第１搬出機構２０ａにおける駆動ユニット４０の要部を示すもので、図８は左側後方より見た場合を示す斜視図であり、図９は分解斜視図である。また、図１０は、第１搬出機構２０ａを背面側から見た場合を示す背面図であり、説明の便宜上、一部の構成要素を取り外している。更に、図１１は、駆動ユニット４０の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【００７１】
駆動ユニット４０は、ベース部材２１の背面側において、第２揺動支持軸２５ａの上方側であってかつ軸受部２６の直上域に配設されている。この駆動ユニット４０は、ベース部材２１の背面に取り付けられるユニットベース４１を備えている。
【００７２】
ユニットベース４１は、例えば樹脂材等により形成されるもので、後面が開口した箱状に形成されたものである。このユニットベース４１の前面にはベース部材２１に設けられた上部開口２１ｂ（図４参照）に対応する部位に矩形状のベース開口４１ａが形成されている。かかるユニットベース４１は、樹脂製のユニットカバー４２が取り付けられることで後面の開口が閉塞されて、ユニットカバー４２との間に収容空間を形成している。このようにしてユニットベース４１とユニットカバー４２とにより形成される収容空間には、モータ４３、ギア部材４４、スイッチ部材４５、リンクレバー部材４６、アーム部材４７及び売切リンクレバー部材４８が収納されている。
【００７３】
モータ４３は、駆動源となるものであり、制御手段である搬出制御部５０から与えられる指令に応じて駆動する正逆回転可能な直流モータである。このモータ４３は、ユニットベース４１のモータ保持部４１ｂに保持された状態で配設されている。
【００７４】
ここで、搬出制御部５０は、メモリ５１に記憶されたプログラムやデータに従って駆動ユニット４０の動作を統括的に制御するものであり、自動販売機の販売動作を統括する自販機制御部１００と通信可能なものである。
【００７５】
ギア部材４４は、ヘリカルギア４４１、中間ギア４４２及び出力ギア４４３を備えて構成されている。ヘリカルギア４４１は、円板状を成しており、中央部分に孔部（図示せず）が形成されるとともに周面に複数の歯から成るギア部４４１ａが形成されている。このヘリカルギア４４１は、ギア部４４１ａがモータ４３の出力軸４３ａに噛合した状態で孔部にユニットベース４１の第１ギア軸４１ｃが挿通することで、該第１ギア軸４１ｃの軸心回りに回転可能に配設されている。
【００７６】
中間ギア４４２は、円板状の第１中間ギア４４２ａと、第１中間ギア４４２ａよりも縮径な円板状の第２中間ギア４４２ｂとを有している。第１中間ギア４４２ａは中央部分に孔部（図示せず）が形成されるとともに周面に複数の歯から成るギア部４４２ａ１が形成されている。
【００７７】
第２中間ギア４４２ｂは、第１中間ギア４４２ａの後面側に位置しており、自身の中心が第１中間ギア４４２ａの中心に一致するように設けられている。この第２中間ギア４４２ｂの周面にも複数の歯から成るギア部４４２ｂ１が形成されている。このような中間ギア４４２は、第１中間ギア４４２ａのギア部４４２ｂ１がヘリカルギア４４１のギア部４４１ａに噛合した状態で孔部にユニットベース４１の第２ギア軸４１ｄが挿通することで、該第２ギア軸４１ｄの軸心回りに回転可能に配設されている。
【００７８】
出力ギア４４３は、ヘリカルギア４４１や中間ギア４４２に比して拡径となる円板状を成している。この出力ギア４４３の周面にも複数の歯から成るギア部４４３ａが形成されている。また、図には明示していないが、出力ギア４４３の中心には前方に向けて突出する軸状部が形成されている。また、出力ギア４４３の前面には、作用片４４３ｂと押圧片４４３ｃとが形成されている（ともに図１０参照）。
【００７９】
作用片４４３ｂは、円弧状の形態を成し、前方に向けて突出する態様で形成されている。この作用片４４３ｂは、その円弧状の長さがペダルリンク部材２７（３７）を上方に向けて移動させた後にその状態を保持するのに十分な大きさとなるように形成されている。また、作用片４４３ｂは、詳細は後述するが、出力ギア４４３の回転により移動する際に、上記スイッチ部材４５を構成するキャリアスイッチ４５１の接触子４５１ａと接触しない領域に配設されている。
【００８０】
押圧片４４３ｃは、後方から見た場合に略Ｖ字状を成しており、作用片４４３ｂと反対側の領域において前方に向けて突出する態様で形成されている。この押圧片４４３ｃは、前方への突出する大きさが作用片４４３ｂよりも小さくなるように形成されている。
【００８１】
このような出力ギア４４３は、ギア部４４３ａが第２中間ギア４４２ｂのギア部４４２ｂ１に噛合した状態でユニットベース４１に形成された軸孔４１ｅに軸状部が挿通することで、該軸状部の軸心回りに回転可能に配設されている。
【００８２】
スイッチ部材４５は、キャリアスイッチ４５１、第１搬出機構２０ａに対応する一方の売切検知スイッチ（以下、第１売切検知スイッチとも称する）４５２及び第２搬出機構２０ｂに対応する他方の売切検知スイッチ（以下、第２売切検知スイッチともいう）４５３を備えて構成されている。
【００８３】
キャリアスイッチ４５１は、いわゆるプッシュ型スイッチであり、接触子４５１ａを備えている。このキャリアスイッチ４５１は、出力ギア４４３が配設される領域よりも僅かに下方におけるキャリアスイッチ保持部４１ｆに保持された状態でユニットベース４１に配設されている。このキャリアスイッチ４５１は、接触子４５１ａが押圧されるとオン状態となって、その旨をオン信号として搬出制御部５０に与えるものである一方、接触子４５１ａが押圧されない状態では、オフ状態となっている。
【００８４】
第１売切検知スイッチ４５２は、いわゆるプッシュ型スイッチであり、接触子４５２ａを備えている。この第１売切検知スイッチ４５２は、第１売切検知スイッチ保持部４１ｇに保持された状態でユニットベース４１に配設されている。この第１売切検知スイッチ４５２は、接触子４５２ａが押圧されるとオン状態となって、その旨をオン信号として搬出制御部５０に与えるものである一方、接触子４５２ａが押圧されない状態では、オフ状態となっている。
【００８５】
第２売切検知スイッチ４５３は、いわゆるプッシュ型スイッチであり、接触子４５３ａを備えている。この第２売切検知スイッチ４５３は、第１売切検知スイッチ保持部４１ｇの右側に隣接する第２売切検知スイッチ保持部４１ｈに保持された状態でユニットベース４１に配設されている。この第２売切検知スイッチ４５３は、接触子４５３ａが押圧されるとオン状態となって、その旨をオン信号として搬出制御部５０に与えるものである一方、接触子４５３ａが押圧されない状態では、オフ状態となっている。
【００８６】
リンクレバー部材４６は、第１リンクレバー４６１及び第２リンクレバー４６２を備えて構成されている。第１リンクレバー４６１は、例えば樹脂材から形成されるもので、基端部４６１ａに貫通孔４６１ａ１が形成されている。この第１リンクレバー４６１は、先端部４６１ｂが基端部４６１ａから右斜め下方に延在した後に右斜め上方に湾曲したフック状を成している。また、この第１リンクレバー４６１の先端部４６１ｂには、後方に向けて突出する突片４６１ｂ１が形成されている。
【００８７】
第２リンクレバー４６２は、例えば樹脂材から形成されるもので、基端部４６２ａに貫通孔４６２ａ１が形成されている。この第２リンクレバー４６２は、先端部４６２ｂが基端部４６２ａから左斜め下方に延在した後に左斜め上方に湾曲したフック状を成している。また、この第２リンクレバー４６２の先端部４６２ｂには、前方に向けて突出する突片（図示せず）が形成されている。
【００８８】
アーム部材４７は、第１アーム４７１及び第２アーム４７２を備えて構成されている。第１アーム４７１は、例えば樹脂材から形成された平板状のもので、第１基部４７１ａ、第１当接部４７１ｂ、第１作用部４７１ｃ及び第１係止部４７１ｄを備えて構成されている。
【００８９】
第１基部４７１ａは、貫通孔４７１ａ１を有している。この貫通孔４７１ａ１は、第１リンクレバー４６１の基端部４６１ａに形成される貫通孔４６１ａ１とほぼ同じ内径を有している。第１当接部４７１ｂは、第１基部４７１ａの上部より左斜め上方に向けて延在する長尺状部分である。第１作用部４７１ｃは、第１基部４７１ａの下部より右斜め下方に向けて突出する部分である。第１係止部４７１ｄは、第１基部４７１ａの上部において第１当接部４７１ｂに隣接する態様で上方に向けて延在する部分である。
【００９０】
第２アーム４７２は、例えば樹脂材から形成された平板状のもので、第２基部４７２ａ、第２当接部４７２ｂ、第２作用部４７２ｃ及び第２係止部４７２ｄを備えて構成されている。
【００９１】
第２基部４７２ａは、貫通孔４７２ａ１を有している。この貫通孔４７２ａ１は、第２リンクレバー４６２の基端部４６２ａに形成される貫通孔４６２ａ１とほぼ同じ内径を有している。第２当接部４７２ｂは、第２基部４７２ａの上部より右斜め上方に向けて延在する長尺状部分である。第２作用部４７２ｃは、第２基部４７２ａの下部より左斜め下方に向けて突出する部分である。第２係止部４７２ｄは、第２基部４７２ａの上部において第２当接部４７２ｂに隣接する態様で上方に向けて延在する部分である。
【００９２】
このようなアーム部材４７は、リンクレバー部材４６とともに次のようにしてユニットベース４１に配設されている。
【００９３】
第１アーム４７１は、第１リンクレバー４６１の後方側において第１基部４７１ａの貫通孔４７１ａ１が基端部４６１ａの貫通孔４６１ａ１に一致するように配置する。このとき、第１アーム４７１は、第１作用部４７１ｃが第１リンクレバー４６１の突片４６１ｂ１に左方から当接するようにする。そして、このような状態の第１アーム４７１は、第１リンクレバー４６１を介在させた状態で、各貫通孔４６１ａ１，４７１ａ１にユニットベース４１の第１リンク軸４１ｉが挿通することで、ユニットベース４１と出力ギア４４３との間において第１リンク軸４１ｉの軸心回りに回転可能に配設される。このようにしてユニットベース４１に配設された第１アーム４７１は、第１係止部４７１ｄが該ユニットベース４１に形成された右側規制片４１ｊに当接した状態となる。
【００９４】
第２リンクレバー４６２は、第２アーム４７２の後方側において基端部４６２ａの貫通孔４６２ａ１が第２基部４７２ａの貫通孔４７２ａ１に一致するように配置する。このとき、第２アーム４７２は、第２作用部４７２ｃが第２リンクレバー４６２の突片に右方から当接するようにする。そして、このような状態の第２リンクレバー４６２は、第２アーム４７２を介在させた状態で、各貫通孔４６２ａ１，４７２ａ１にユニットベース４１の第２リンク軸４１ｋが挿通することで、ユニットベース４１と出力ギア４４３との間において第２リンク軸４１ｋの軸心回りに回転可能に配設される。このようにしてユニットベース４１に配設された第２アーム４７２は、第２係止部４７２ｄが該ユニットベース４１に形成された左側規制片４１ｍに当接した状態となる。また、ユニットベース４１の第２リンク軸４１ｋは、基端部４１ｋ１と、この基端部４１ｋ１よりも径が小さい先端部４１ｋ２とから構成されている。この先端部４１ｋ２の外径が貫通孔４６２ａ１，４７２ａ１の内径よりも僅かに小さく、基端部４１ｋ１の外径が貫通孔４６２ａ１，４７２ａ１の内径よりも大きいものである。これにより、第２リンク軸４１ｋに挿通される第２リンクレバー４６２及び第２アーム４７２は、第２リンク軸４１ｋの先端部４１ｋ２に挿通された状態で配設されている。つまり、第２アーム４７２とユニットベース４１との間には間隙が形成されている。
【００９５】
売切リンクレバー部材４８は、第１売切リンクレバー４８１及び第２売切リンクレバー４８２を備えて構成されている。第１売切リンクレバー４８１は、ロッド状の基部４８１ａと、該基部４８１ａの右端部より後方側斜め下に向けて延在する当接板４８１ｂと、該基部４８１ａの左端部より下方に延在する押圧板４８１ｃとを備えている。このような第１売切リンクレバー４８１は、第１売切リンクレバー保持部４１ｎに保持された状態で基部４８１ａの軸心回りに回転可能にユニットベース４１に配設されている。
【００９６】
このとき、第１売切リンクレバー４８１の押圧板４８１ｃとユニットベース４１との間には第１売切リンクレバーバネ４９１が介装されており、かかる第１売切リンクレバーバネ４９１に付勢されることで第１売切リンクレバー４８１は、押圧板４８１ｃが前方に向かうように常時付勢されている。つまり、図１２の（ａ）に示すように、第１売切リンクレバー４８１は、第１売切検知スイッチ４５２の接触子４５２ａを押圧するよう付勢されている。また、第１売切リンクレバー４８１の当接板４８１ｂは、ベース開口４１ａを後方から臨むことが可能な位置に配設されている（図１２の（ａ）参照）。
【００９７】
第２売切リンクレバー４８２は、平板状の当接基板４８２ａと、この当接基板４８２ａより前方に向けて延在するアームの先端において左右方向に沿って延在する軸部４８２ｂとを備えている。このような第２売切リンクレバー４８２は、第２売切リンクレバー保持部４１ｐに軸部４８２ｂが保持されることで、該軸部４８２ｂの軸心回りに回転可能にユニットベース４１に配設されている。
【００９８】
このとき、第２売切リンクレバー４８２の当接基板４８２ａとユニットベース４１との間には第２売切リンクレバーバネ４９２が介装されており、かかる第２売切リンクレバーバネ４９２に付勢されることで第２売切リンクレバー４８２は、当接基板４８２ａが前方に向かうように常時付勢されている。つまり、第２売切検知スイッチ４５３の接触子４５３ａを押圧するよう付勢されている。
【００９９】
このような構成を有する駆動ユニット４０には、第１搬出機構２０ａに対応する売切検知レバー（以下、第１売切検知レバーとも称する）６１が配設されている。第１売切検知レバー６１は、ベース部材２１の上部開口２１ｂ及びユニットベース４１のベース開口４１ａを通過しており、基端部６１ａの左右両側面に形成された軸孔（図示せず）に、ユニットベース４１のベース開口４１ａの両側面に形成された左右一対の軸突部４１ａ１が進入することで軸突部４１ａ１の軸心回りに揺動可能に配設されている。これにより、第１売切検知レバー６１は、先端部６１ｂが第１商品収納通路１３ａに対し進出移動及び退行移動可能なものである。
【０１００】
このような第１売切検知レバー６１とベース部材２１（ユニットベース４１）との間には、売切検知レバーバネ（以下、第１売切検知レバーバネとも称する）６２が介装されている。第１売切検知レバーバネ６２は、第１売切検知レバー６１の先端部６１ｂが第１商品収納通路１３ａに進出移動する態様で常時付勢するものである。
【０１０１】
そして、このように第１売切検知レバー６１の先端部６１ｂが第１商品収納通路１３ａに進出移動する場合には、基端部６１ａが第１売切リンクレバー４８１の当接板４８１ｂには当接しないが、先端部６１ｂが第１商品収納通路１３ａから退行移動する場合には、基端部６１ａが第１売切リンクレバー４８１の当接板４８１ｂに当接するようにしてある。このようにして当接板４８１ｂに基端部６１ａが当接されると、第１売切リンクレバー４８１は、第１売切リンクレバーバネ４９１の付勢力に抗して軸心回りに後方に向けて回動することとなる。
【０１０２】
図１３〜図１５は、それぞれ図２〜図４に示した第２搬出機構２０ｂの要部を左側より見た場合を模式的に示す説明図である。以下の説明においては、これら図１３〜図１５も適宜利用しつつ第２搬出機構２０ｂの構造について説明する。
【０１０３】
第２搬出機構２０ｂは、第２商品収納通路１３ｂに適用されるもので、この第２商品収納通路１３ｂの下部に配設されている。この第２搬出機構２０ｂは、対向する通路幅規定板１７との間において商品の挙動を制御することにより、待機状態においては第２商品収納通路１３ｂに商品を収納する一方、駆動する場合には対応する商品を１つずつ商品シュータ５に搬出するように機能するもので、ベース部材３１を備えている。
【０１０４】
ベース部材３１は、鋼板に切削加工及び屈曲加工を施して構成されたものであり、自身の表面を通路幅規定板１７に対向させる態様で配設されており、その中間部に挿通孔３２が形成されている。この挿通孔３２は、矩形状の貫通開口である。また、このベース部材３１の両側部には、屈曲されることで側壁３１ａが形成されている。
【０１０５】
このベース部材３１の挿通孔３２の両側部に設けられた左右一対の軸受片３３には、第１揺動支持軸３４ａ及び第２揺動支持軸３５ａが架設されている。
【０１０６】
第１揺動支持軸３４ａは、略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に下ペダル部材３４を支承している。第２揺動支持軸３５ａは、第１揺動支持軸３４ａよりも上方となる個所に略水平方向に沿って延在する態様で配設された軸状部材であり、その中間部に上ペダル部材３５を支承している。
【０１０７】
下ペダル部材３４は、プレート状部材であり、基端部に第１揺動支持軸３４ａを挿通させることによりこの第１揺動支持軸３４ａの軸心回りに揺動可能となる態様で配設されている。
【０１０８】
下ペダル部材３４の先端部は、第１揺動支持軸３４ａの径外方向に向けて延在しており、第１揺動支持軸３４ａの軸心回りに揺動した場合に挿通孔３２を通じて第２商品収納通路１３ｂに進退移動することが可能である。つまり、下ペダル部材３４は、第２商品収納通路１３ｂに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。
【０１０９】
下ペダル部材３４とベース部材３１との間には、下ペダル部材バネ（図示せず）が介装されている。下ペダル部材バネは、第２商品収納通路１３ｂに対して下ペダル部材３４を進出移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【０１１０】
上記下ペダル部材３４は、板状のペダル本体部３４１と、一対の案内部３４２とを備えている。一対の案内部３４２は、上記ペダル本体部３４１の背面側に設けられている。各案内部３４２は、上下方向に沿って延在する板状部材であり、互いに対向するよう形成されている。各案内部３４２の互いに対向する対向面には案内溝３４３が形成されている。
【０１１１】
案内溝３４３は、下ペダル部材３４を第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動させた進出位置に配置した状態（図１３に示す状態）において、最も下方に位置し、かつ後述する回動ストッパ部材３９のペダル操作軸３９ａが嵌入される嵌入部３４３ａと、下ペダル部材３４を第２商品収納通路１３ｂに対して最も退行移動させた退行位置に配置した状態（図１５に示す状態）において、最も上方に位置し、かつ回動ストッパ部材３９のペダル操作軸３９ａが当接する当接部３４３ｄと、これら嵌入部３４３ａ及び当接部３４３ｄとが連続するよう接続する第１案内部３４３ｂ及び第２案内部３４３ｃとを備えている。
【０１１２】
第１案内部３４３ｂは、下ペダル部材３４を第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、嵌入部３４３ａからベース部材３１に対して離隔するよう斜め上方に傾斜した後、ベース部材３１に対して近接するよう斜め上方に傾斜して当接部３４３ｄに至る態様で案内部３４２に形成されている。
【０１１３】
第２案内部３４３ｃは、下ペダル部材３４を第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、当接部３４３ｄからベース部材３１に対して離隔するよう斜め下方に傾斜して嵌入部３４３ａに至る態様で案内部３４２に形成されている。
【０１１４】
このような下ペダル部材３４の第１揺動支持軸３４ａからの径外方向の長さは、第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する場合に、図１３にも示すように通路幅規定板１７との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。
【０１１５】
上ペダル部材３５は、プレート状部材であり、基端部に第２揺動支持軸３５ａを挿通させることによりこの第２揺動支持軸３５ａの軸心回りに揺動可能となる態様でベース部材３１に配設されている。
【０１１６】
上ペダル部材３５の先端部は、第２揺動支持軸３５ａの径外方向に向けて延在しており、第２揺動支持軸３５ａの軸心回りに揺動した場合には、挿通孔３２を通じて第２商品収納通路１３ｂに進退移動することが可能である。つまり、上ペダル部材３５は、第２商品収納通路１３ｂに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。
【０１１７】
上ペダル部材３５とベース部材３１との間には、上ペダル部材バネ（図示せず）が介装されている。上ペダル部材バネは、第２商品収納通路１３ｂに対して上ペダル部材３５が退行移動する方向に向けて常時付勢するものである。
【０１１８】
上記上ペダル部材３５には、押圧傾斜面３５１、凹部３５２、ストッパ当接部３５３及び突起部３５４が設けられている。押圧傾斜面３５１は、上ペダル部材３５の先端部分に設けられており、上ペダル部材３５を第２商品収納通路１３ｂに対して退行移動させた場合には、第２商品収納通路１３ｂに向けて漸次低くなる態様で形成された湾曲状の傾斜面である。凹部３５２は、上ペダル部材３５の背面側に設けられており、上ペダル部材３５の両側面に開口する態様で形成した略水平方向に沿って延在する一条の凹所である。ストッパ当接部３５３は、後述するストッパピン３８ａが当接する部位であり、上ペダル部材３５の背面において凹部３５２の上方に傾斜する態様で設けられている。
【０１１９】
突起部３５４は、上ペダル部材３５の基端部において第２商品収納通路１３ｂに向けて突出した態様で設けられている。
【０１２０】
この上ペダル部材３５は、上記上ペダル部材バネの付勢力によって第２商品収納通路１３ｂに退行移動するよう付勢されているが、上記凹部３５２にストッパピン３８ａが当接することにより第２商品収納通路１３ｂに対して退行移動した状態に初期位置が設定されている。
【０１２１】
このような上ペダル部材３５は、第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する状態（図１５に示す状態）において、第２揺動支持軸３５ａを通過する鉛直面に対して後方に向けて傾斜した状態にある。そして上ペダル部材３５の第２揺動支持軸３５ａからの径外方向の長さは、上述した後方に傾斜した状態において、通路幅規定板１７との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。
【０１２２】
また、このベース部材３１には、軸受部３６が設けられている。軸受部３６は、ペダルリンク部材３７の上下方向に沿った移動を案内するものであり、上下方向に沿って延在する態様で形成してあり、一方の端部が挿通孔３２の上端縁に取り付けられており、他方の端部が挿通孔３２の下端縁に取り付けられており、挿通孔３２を縦断するよう設けられている。
【０１２３】
軸受部３６は、樹脂材から構成されるもので、第２揺動支持軸挿通孔３６１と、第１揺動支持軸挿通孔３６２と、ストッパピン挿通孔３６３と、ペダルストッパピン支持溝３６４と、ストッパ支持孔３６５とを備えている。
【０１２４】
第２揺動支持軸挿通孔３６１は、第２揺動支持軸３５ａを挿通し、かつ第２揺動支持軸３５ａを軸支するための孔である。第１揺動支持軸挿通孔３６２は、第１揺動支持軸３４ａを挿通し、かつ第１揺動支持軸３４ａを軸支するための孔である。この第１揺動支持軸挿通孔３６２は、第２揺動支持軸挿通孔３６１よりも下方に形成されている。
【０１２５】
ストッパピン挿通孔３６３は、後述するストッパピン３８ａを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したストッパピン３８ａの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成されている。よって、このストッパピン挿通孔３６３は、ストッパピン３８ａの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部３６において、上端部と、第２揺動支持軸挿通孔３６１を形成した部位との略中間となる部位に設けられている。
【０１２６】
ペダルストッパピン支持溝３６４は、後述するペダルストッパピン３８ｂを摺動自在に軸支する孔であって、軸状に形成したペダルストッパピン３８ｂの直径に比して上下方向への延在長さが大きくなるよう形成されている。よって、このペダルストッパピン支持溝３６４は、ペダルストッパピン３８ｂの上下方向に沿っての移動を許容するものであり、軸受部３６において、第１揺動支持軸挿通孔３６２を形成した部位と、下端部との略中間となる部位に設けられている。
【０１２７】
ストッパ支持孔３６５は、後述するストッパ軸３８ｃを軸支するための孔であり、軸受部３６においてその下端部に形成されている。
【０１２８】
また、一方の軸受片３３と軸受部３６との間には、ストッパピン３８ａ、ペダルストッパピン３８ｂ及びストッパ軸３８ｃが架設されている。
【０１２９】
ストッパピン３８ａは、一方の軸受片３３と軸受部３６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片３３のストッパピン挿通孔（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部３６のストッパピン挿通孔３６３に挿通されている。このストッパピン３８ａは、ペダルリンク部材３７に結合されており、当該ペダルリンク部材３７の上下方向への移動に伴ってストッパピン挿通孔３６３の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。また、ストッパピン３８ａは、初期位置にある上ペダル部材３５の凹部３５２に当接している。
【０１３０】
ペダルストッパピン３８ｂは、一方の軸受片３３と軸受部３６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が該軸受片３３のペダルストッパピン支持溝（図示せず）に挿通され、他端部が軸受部３６のペダルストッパピン支持溝３６４に挿通されている。このペダルストッパピン３８ｂは、ペダルリンク部材３７に結合されており、当該ペダルリンク部材３７の上下方向への移動に伴ってペダルストッパピン支持溝３６４の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。このペダルストッパピン３８ｂの周面は、ペダルリンク部材３７を上下方向に移動させた場合には、ペダルストッパピン支持溝３６４の内周面に当接することとなる。
【０１３１】
ストッパ軸３８ｃは、一方の軸受片３３と軸受部３６との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その中間部に回動ストッパ部材３９を支承している。
【０１３２】
回動ストッパ部材３９は、基端部にストッパ軸３８ｃを挿通させ、かつこのストッパ軸３８ｃの軸心回りに揺動可能となる態様で一方の軸受片３３と軸受部３６との間に配設されている。
【０１３３】
回動ストッパ部材３９の先端部は、ストッパ軸３８ｃの径外方向に向けて延在しており、ストッパ軸３８ｃの軸心回りに揺動した場合に挿通孔３２を通じて第２商品収納通路１３ｂに進退移動することが可能である。
【０１３４】
この回動ストッパ部材３９は、先端部にペダル操作軸３９ａを有している。ペダル操作軸３９ａは、略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その両端部を上記下ペダル部材３４の案内溝３４３に嵌入されている。
【０１３５】
上記回動ストッパ部材３９とベース部材３１との間には、ペダル操作部材バネ（図示せず）が介装されている。ペダル操作部材バネは、第２商品収納通路１３ｂに対して回動ストッパ部材３９を進出移動させる方向に向けて常時付勢するものである。
【０１３６】
このような回動ストッパ部材３９は、ペダル操作部材バネによって第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動する方向に向けて付勢され、該回動ストッパ部材３９の背面側の所定部位にペダルストッパピン３８ｂが当接することにより退行移動する方向への移動が規制されており、第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動した状態での初期位置が設定されている。また、下ペダル部材３４が下ペダル部材バネに付勢されているため、回動ストッパ部材３９は、ペダル操作軸３９ａの両端が案内溝３４３の嵌入部３４３ａに位置しており、下ペダル部材３４が第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動した位置に初期位置が設定されている。
【０１３７】
上記ペダルリンク部材３７は、上下方向に沿って延在する長尺板状部材であり、上部の一部が前方に向けて屈曲されることにより形成された爪部３７ａを有している。詳細は後述するが、このペダルリンク部材３７は、上下方向に沿って移動可能なものである。
【０１３８】
このようなペダルリンク部材３７とベース部材３１との間には、リンクバネ３７ｂが介装されている。リンクバネ３７ｂは、ペダルリンク部材３７を下方に向けて常時付勢するものである。また、ペダルリンク部材３７とベース部材３１との間には、図には明示していないが、第２リンクバネが介装されている。この第２リンクバネは、一端部をペダルリンク部材３７の下端に形成した係合孔に係止してあり、他端部をストッパ軸３８ｃに係止されている。この第２リンクバネは、自身の弾性力により、通常ペダルリンク部材３７とペダルストッパピン３８ｂとの係合が解除されることを防止するものである。
【０１３９】
ペダルリンク部材３７がリンクバネ３７ｂによって付勢されて下方に配置された状態では、ストッパピン挿通孔３６３の下端部にストッパピン３８ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝３６４の下端部にペダルストッパピン３８ｂが配置されることになる。この状態では、ストッパピン３８ａに、退行位置に配置された上ペダル部材３５の凹部３５２が当接している。しかもペダルストッパピン３８ｂに進出位置に配置された回動ストッパ部材３９が当接しており、回動ストッパ部材３９の退行移動が規制されている。また、進出位置に配置された回動ストッパ部材３９のペダル操作軸３９ａは上記下ペダル部材３４の嵌入部３４３ａに嵌入してあり、これにより進出位置に配置された下ペダル部材３４の退行移動が規制されている。
【０１４０】
これに対してリンクバネ３７ｂの付勢力に抗してペダルリンク部材３７が上方に配置された状態では、図１５に示すように、ストッパピン挿通孔３６３の上端部にストッパピン３８ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝３６４の上端部にペダルストッパピン３８ｂが配置されることになる。この状態では、上記ストッパピン３８ａに上ペダル部材３５のストッパ当接部３５３が当接することにより、上ペダル部材３５の退行移動が規制され、上ペダル部材バネの付勢力に抗して上ペダル部材３５が進出移動して進出位置に配置される。
【０１４１】
一方、回動ストッパ部材３９は、ペダルストッパピン３８ｂによる退行移動の規制が解除されるので、ストッパ軸３８ｃを中心として退行移動の規制が解除される。ここで、回動ストッパ部材３９には当該回動ストッパ部材３９によって進出位置に維持されている下ペダル部材３４に当接した商品の荷重がかかっており、ペダルストッパピン３８ｂによる退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ部材３９は退行移動を開始する。回動ストッパ部材３９の退行移動が開始されるとペダル操作軸３９ａが下ペダル部材３４の嵌入部３４３ａから外れるため、下ペダル部材３４は第１揺動支持軸３４ａを中心として退行移動を許容されて商品の荷重によって下ペダル部材バネの弾性付勢力に抗して退行移動することとなる。
【０１４２】
以上のような構成を有する第２搬出機構２０ｂは、上記構成の他に売切検知レバー（以下、第２売切検知レバーとも称する）７１を備えている。
【０１４３】
第２売切検知レバー７１は、ベース部材３１の上部開口３１ｂを通過しており、基端部７１ａの左右両側面に形成された軸孔（図示せず）に、上部開口３１ｂの両側縁に設けられた支持片３１ｃの軸突部（図示せず）が進入することで軸突部の軸心回りに揺動可能に配設されている。これにより、第２売切検知レバー７１は、先端部７１ｂが第２商品収納通路１３ｂに対し進出移動及び退行移動可能なものである。
【０１４４】
このような第２売切検知レバー７１とベース部材３１との間には、売切検知レバーバネ（以下、第２売切検知レバーバネとも称する）７２（図４参照）が介装されている。第２売切検知レバーバネ７２は、第２売切検知レバー７１の先端部７１ｂ（図２参照）が第２商品収納通路１３ｂに進出移動する態様で常時付勢するものである。
【０１４５】
また、第２売切検知レバー７１の先端部７１ｂの背面（前方側の面）にはレバー突起７３が配設されている。このレバー突起７３は、第２売切検知レバー７１が第２商品収納通路１３ｂから退行移動した際に、ベース部材３１の連絡孔３１ｄと、駆動ユニット４０のユニットカバー４２に形成されたカバー孔４２ａを挿通して駆動ユニット４０を構成する第２売切リンクレバー４８２の当接基板４８２ａに当接することができる長さに調整されている。
【０１４６】
以上のような構成を有する第１搬出機構２０ａと第２搬出機構２０ｂとを互いに背中合わせに抱き合わせることにより商品払出装置２０が構成される。そして、この場合において、駆動ユニット４０を構成する第１リンクレバー４６１は、図１０に示すように、先端部４６１ｂがペダルリンク部材２７の爪部２７ａの下方域に位置しており、第２リンクレバー４６２は、先端部４６２ｂがペダルリンク部材３７の爪部３７ａの下方域に位置している。
【０１４７】
以上のように構成した商品払出装置２０においては、待機状態では次のようになっている。
【０１４８】
第１搬出機構２０ａの駆動ユニット４０では、図１０に示すように、出力ギア４４３の作用片４４３ｂが最も上方に位置しており、押圧片４４３ｃがキャリアスイッチ４５１の接触子４５１ａを押圧している。この場合、キャリアスイッチ４５１はオン状態となる。このような待機状態では、駆動ユニット４０を構成する第１リンクレバー４６１の先端部４６１ｂがペダルリンク部材２７の爪部２７ａから下方に離隔した位置にあり、第２リンクレバー４６２の先端部４６２ｂがペダルリンク部材３７の爪部３７ａから下方に離隔した位置にある。
【０１４９】
そのため第１搬出機構２０ａでは、ペダルリンク部材２７が下方に配置された状態にある。このようにペダルリンク部材２７が下方に配置された状態にあることにより、図５に示すようにペダルストッパピン２８ｂが規制位置に配置されており、回動ストッパ部材２９の退行移動を規制している。これにより、退行移動が規制された回動ストッパ部材２９のペダル操作軸２９ａが下ペダル部材２４の案内溝２４３の嵌入部２４３ａに嵌入され、進出位置に配置された下ペダル部材２４の退行移動が規制されている。この結果、下ペダル部材２４に当接した最下位の商品の下方への移動が規制され、第１商品収納通路１３ａに商品がそれぞれ横倒し姿勢で収納されている。かかる待機状態においては、上ペダル部材２５は、上ペダル部材バネに付勢され、かつ凹部２５２にストッパピン２８ａが当接することにより、第１商品収納通路１３ａから退行移動した初期位置（待機位置）に待機することになる。
【０１５０】
そして、第１搬出機構２０ａでは、第１売切検知レバー６１も第１商品収納通路１３ａに収納される商品に押圧されて第１売切検知レバーバネ６２の付勢力に抗して第１商品収納通路１３ａから退行移動した状態にある。このように第１売切検知レバー６１が第１商品収納通路１３ａから退行移動した状態にあると、該第１売切検知レバー６１の基端部６１ａが第１売切リンクレバー４８１の当接板４８１ｂに当接する。これにより、図１２の（ａ）に示すように、第１売切リンクレバー４８１は、第１売切リンクレバーバネ４９１の付勢力に抗して軸心回りに後方に向けて回動し、押圧板４８１ｃが第１売切検知スイッチ４５２の接触子４５２ａから離隔した状態となる。そのため第１売切検知スイッチ４５２はオフ状態となっている。
【０１５１】
一方、第２搬出機構２０ｂにおいてもペダルリンク部材３７が下方に配置された状態にある。そのため、図１３に示すようにペダルストッパピン３８ｂが規制位置に配置されており、回動ストッパ部材３９の退行移動を規制している。これにより、退行移動が規制された回動ストッパ部材３９のペダル操作軸３９ａが下ペダル部材３４の案内溝３４３の嵌入部３４３ａに嵌入され、進出位置に配置された下ペダル部材３４の退行移動が規制されている。この結果、下ペダル部材３４に当接した最下位の商品の下方への移動が規制され、第２商品収納通路１３ｂに商品がそれぞれ横倒し姿勢で収納されている。かかる待機状態においては、上ペダル部材３５は、上ペダル部材バネに付勢され、かつ凹部３５２にストッパピン３８ａが当接することにより、第２商品収納通路１３ｂから退行移動した初期位置（待機位置）に待機することになる。
【０１５２】
そして、第２搬出機構２０ｂでは、第２売切検知レバー７１も第２商品収納通路１３ｂに収納される商品に押圧されて第２売切検知レバーバネ７２の付勢力に抗して第２商品収納通路１３ｂから退行移動した状態にある。このように第２売切検知レバー７１が第２商品収納通路１３ｂから退行移動した状態にあると、該第２売切検知レバー７１のレバー突起７３が連絡孔３１ｄ及びカバー孔４２ａを挿通して第２売切リンクレバー４８２の当接基板４８２ａに当接することとなる。これにより、第２売切リンクレバー４８２は、図１６の（ａ）に示すように、第２売切リンクレバーバネ４９２の付勢力に抗して軸心回りに後方に向けて回動し、当接基板４８２ａが第２売切検知スイッチ４５３の接触子４５３ａから離隔した状態となる。そのため、第２売切検知スイッチ４５３はオフ状態となっている。
【０１５３】
このような待機状態において利用者の商品購入操作により自販機制御部１００より搬出制御部５０に搬出指令が与えられると、商品払出装置２０は次のように動作する。
【０１５４】
図１７は、商品払出装置２０の搬出制御部５０が実施する搬出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。かかる搬出制御処理を説明しながら商品払出装置２０の動作について説明する。尚、以下においては、第１商品収納通路１３ａに収納された商品を「第１商品」とも称し、第２商品収納通路１３ｂに収納された商品を「第２商品」とも称しながら説明する。
【０１５５】
搬出制御処理において搬出制御部５０は、自販機制御部１００から第１商品の搬出指令を与えられた場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、モータ４３を正転駆動させる（ステップＳ１０２）。
【０１５６】
このようにモータ４３を正転駆動させると、ヘリカルギア４４１及び中間ギア４４２を介してモータ４３の駆動力を伝達された出力ギア４４３は、図１８−１及び図１９−１に示すように、後方から見て反時計回りの方向に回転する。
【０１５７】
出力ギア４４３が後方から見て反時計回りに回転すると、出力ギア４４３の押圧片４４３ｃがキャリアスイッチ４５１の接触子４５１ａから離脱する。これにより、キャリアスイッチ４５１の接触子４５１ａは押圧された状態から開放されてオフ状態となる。
【０１５８】
出力ギア４４３の回転により作用片４４３ｂが、図１９−２に示すように、第１アーム４７１の第１当接部４７１ｂに上方より当接すると、第１アーム４７１は、後方から見て時計回りの方向に軸心回りに回転する。この第１アーム４７１が時計回りの方向に回転すると、第１作用部４７１ｃが第１リンクレバー４６１の突片４６１ｂ１を押圧することで第１リンクレバー４６１も第１アーム４７１と一体的に後方から見て時計回りの方向に回転する。このようにして第１リンクレバー４６１が時計回りの方向に回転することで、先端部４６１ｂが上方に向けて移動することになる。このようにして先端部４６１ｂが上方に向けて移動することで、図１８−２に示すように、ペダルリンク部材２７の爪部２７ａに当接し、リンクバネ２７ｂの付勢力に抗してペダルリンク部材２７を上方に向けて所定距離（例えば１５ｍｍ程度）だけ移動させることができ、しかも作用片４４３ｂが第１当接部４７１ｂに摺接している間は、ペダルリンク部材２７を所定距離だけ上方移動させた状態を保持することができる。
【０１５９】
このペダルリンク部材２７の上方への移動に伴い、ストッパピン２８ａはストッパピン挿通孔２６３の下端部から上方に移動するとともに、ペダルストッパピン２８ｂはペダルストッパピン支持溝２６４の下端部から上方に移動する。
【０１６０】
このときストッパピン２８ａが上ペダル部材２５のストッパ当接部２５３に当接しながら上方に移動するため、上ペダル部材２５は、図６に示すように上ペダル部材バネの付勢力に抗して初期位置から進出移動する。この上ペダル部材２５の進出移動は、ストッパピン２８ａの上方への移動により行われる。
【０１６１】
そして、進出移動する上ペダル部材２５は、図７に示すように、最下位から２番目の第１商品（以下、次商品ともいう）に当接し、次商品が下方に向けて移動することを規制する。
【０１６２】
一方、回動ストッパ部材２９は、進出位置に維持されている下ペダル部材２４に当接した商品の荷重がかかっているので、上記ペダルストッパピン２８ｂの上方への移動により退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ部材２９は退行移動を開始する。
【０１６３】
このように回動ストッパ部材２９が退行移動を開始すると、ペダル操作軸２９ａが嵌入部２４３ａから抜け出し、商品の自重によって下ペダル部材バネの付勢力に抗して下ペダル部材２４が退行移動を開始する。嵌入部２４３ａから抜け出した回動ストッパ部材２９のペダル操作軸２９ａは、第１案内部２４３ｂに沿い、第１案内部２４３ｂと第２案内部２４３ｃとが交差する位置に向けて移動する。
【０１６４】
この後、最下位の商品の自重により下ペダル部材２４が退行移動し、図７に示すように、最下位の商品の下方への移動が許容され、最下位の商品は下方に搬出される。搬出された商品は、商品シュータ５を通じて商品搬出口３ａに案内され、更に商品取出口２ａを介して取り出し可能な状態になる。
【０１６５】
ここで、最下位の商品が下ペダル部材２４を擦り抜けると、下ペダル部材２４は下ペダル部材バネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動するとともに、回動ストッパ部材２９もペダル操作部材バネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動する。下ペダル部材２４及び回動ストッパ部材２９が進出位置に向かって移動すると、第１案内部２４３ｂと第２案内部２４３ｃとが交差する位置に保持されていたペダル操作軸２９ａが嵌入部２４３ａに向けて第２案内部２４３ｃに沿って移動し、下ペダル部材２４及び回動ストッパ部材２９が進出位置に復帰する。
【０１６６】
この間、ペダルリンク部材２７が上方に移動し、ストッパピン２８ａがストッパピン挿通孔２６３の上端部に位置し、かつペダルストッパピン２８ｂがペダルストッパピン支持溝２６４の上端部に位置することになる。
【０１６７】
その後、出力ギア４４３の回転により作用片４４３ｂと第１当接部４７１ｂとの当接が解除されると、図１８−３に示すように、リンクバネ２７ｂにペダルリンク部材２７は付勢されて下方に移動する。
【０１６８】
このペダルリンク部材２７の下方への移動により、ストッパピン２８ａはストッパピン挿通孔２６３の上端部から下方に移動するとともに、ペダルストッパピン２８ｂはペダルストッパピン支持溝２６４の上端部から下方に移動する。
【０１６９】
ペダルストッパピン２８ｂが下方に移動すると進出位置に復帰した回動ストッパ部材２９の背面側の所定部位にペダルストッパピン２８ｂが当接する。これにより退行移動する方向への移動が規制され、下ペダル部材２４は第１商品収納通路１３ａに対して進出移動した位置に初期位置が設定される。
【０１７０】
一方、上ペダル部材２５は、上ペダル部材バネに付勢されて、ストッパピン２８ａの下方への移動に伴い退行移動する。これにより次商品の下方への移動が許容され、その後該次商品は進出移動した下ペダル部材２４に当接して下方への移動が規制されて待機状態に戻る。
【０１７１】
駆動ユニット４０では、出力ギア４４３の反時計回りの方向に沿った回転により、その後に作用片４４３ｂが第２アーム４７２の第２当接部４７２ｂに当接することとなる。この場合、第２アーム４７２は、第２係止部４７２ｄがユニットベース４１に形成された左側規制片４１ｍに当接していることで、軸心回りの回転が規制されている。そのため、図１９−３に示すように、第２当接部４７２ｂが第２係止部４７２ｄに近接するよう弾性変形し、出力ギア４４３の回転による作用片４４３ｂの移動を阻害しない。
【０１７２】
そして、その後に出力ギア４４３の回転により作用片４４３ｂが図１９−１に示す待機状態の位置に戻ると、押圧片４４３ｃがキャリアスイッチ４５１の接触子４５１ａを押圧してキャリアスイッチ４５１がオン状態となる。
【０１７３】
上述したようなステップＳ１０２におけるモータ４３の正転駆動においては、搬出制御部５０は、所定時間にキャリアスイッチ４５１がオン状態となるか否かを監視している（ステップＳ１０３，ステップＳ１０４）。つまり、所定時間内に出力ギア４４３が１回転するか否かを監視している。
【０１７４】
この結果、所定時間内にキャリアスイッチ４５１がオン状態となる場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ，ステップＳ１０４：Ｎｏ）、搬出制御部５０は、モータ４３の正転駆動を停止させて（ステップＳ１０５）、手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、上述したように搬出指令が与えられた第１商品を良好に搬出することができる。
【０１７５】
所定時間内にキャリアスイッチ４５１がオン状態とならない場合、すなわち所定時間内にキャリアスイッチ４５１からオン信号が与えられない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ，ステップＳ１０４：Ｎｏ）、搬出制御部５０は、異常が発生したと判断する（ステップＳ１０６）。そして、搬出制御部５０は、自販機制御部１００に異常が発生した旨を通知し（ステップＳ１０７）、その後に手順をリターンさせて、今回の処理を終了する。これによれば、第１商品収納通路１３ａで異常が発生していることを認識することができ、第１商品については売切ランプの点灯等を行うことで販売を中止にさせることができる。
【０１７６】
一方、搬出制御部５０は、自販機制御部１００から第２商品の搬出指令を与えられた場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ，ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、モータ４３を逆転駆動させる（ステップＳ１０９）。
【０１７７】
このようにモータ４３を逆転駆動させると、ヘリカルギア４４１及び中間ギア４４２を介してモータ４３の駆動力を伝達された出力ギア４４３は、図２０−１及び図２１−１に示すように、後方から見て時計回りの方向に回転する。
【０１７８】
出力ギア４４３が後方から見て時計回りに回転すると、出力ギア４４３の押圧片４４３ｃがキャリアスイッチ４５１の接触子４５１ａから離脱する。これにより、キャリアスイッチ４５１の接触子４５１ａは押圧された状態から開放されてオフ状態となる。
【０１７９】
出力ギア４４３の回転により作用片４４３ｂが、図２１−２に示すように、第２アーム４７２の第２当接部４７２ｂに上方より当接すると、第２アーム４７２は、後方から見て反時計回りの方向に軸心回りに回転する。この第２アーム４７２が反時計回りの方向に回転すると、第２作用部４７２ｃが第２リンクレバー４６２の突片を押圧することで第２リンクレバー４６２も第２アーム４７２と一体的に後方から見て反時計回りの方向に回転する。このようにして第２リンクレバー４６２が反時計回りの方向に回転することで、先端部４６２ｂが上方に向けて移動することになる。このようにして先端部４６２ｂが上方に向けて移動することで、図２０−２に示すように、ペダルリンク部材３７の爪部３７ａに当接し、リンクバネ３７ｂの付勢力に抗してペダルリンク部材３７を上方に向けて所定距離（例えば１５ｍｍ程度）だけ移動させることができ、しかも作用片４４３ｂが第２当接部４７２ｂに摺接している間は、ペダルリンク部材３７を所定距離だけ上方移動させた状態を保持することができる。
【０１８０】
このペダルリンク部材３７の上方への移動に伴い、ストッパピン３８ａはストッパピン挿通孔３６３の下端部から上方に移動するとともに、ペダルストッパピン３８ｂはペダルストッパピン支持溝３６４の下端部から上方に移動する。
【０１８１】
このときストッパピン３８ａが上ペダル部材３５のストッパ当接部３５３に当接しながら上方に移動するため、上ペダル部材３５は、図１４に示すように上ペダル部材バネの付勢力に抗して初期位置から進出移動する。この上ペダル部材３５の進出移動は、ストッパピン３８ａの上方への移動により行われる。
【０１８２】
そして、進出移動する上ペダル部材３５は、図１５に示すように、最下位から２番目の第２商品（以下、次商品ともいう）に当接し、次商品が下方に向けて移動することを規制する。
【０１８３】
一方、回動ストッパ部材３９は、進出位置に維持されている下ペダル部材３４に当接した商品の荷重がかかっているので、上記ペダルストッパピン３８ｂの上方への移動により退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ部材３９は退行移動を開始する。
【０１８４】
このように回動ストッパ部材３９が退行移動を開始すると、ペダル操作軸３９ａが嵌入部３４３ａから抜け出し、商品の自重によって下ペダル部材バネの付勢力に抗して下ペダル部材３４が退行移動を開始する。嵌入部３４３ａから抜け出した回動ストッパ部材３９のペダル操作軸３９ａは、第１案内部３４３ｂに沿い、第１案内部３４３ｂと第２案内部３４３ｃとが交差する位置に向けて移動する。
【０１８５】
この後、最下位の商品の自重により下ペダル部材３４が退行移動し、図１５に示すように、最下位の商品の下方への移動が許容され、最下位の商品は下方に搬出される。搬出された商品は、商品シュータ５を通じて商品搬出口３ａに案内され、更に商品取出口２ａを介して取り出し可能な状態になる。
【０１８６】
ここで、最下位の商品が下ペダル部材３４を擦り抜けると、下ペダル部材３４は下ペダル部材バネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動するとともに、回動ストッパ部材３９もペダル操作部材バネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動する。下ペダル部材３４及び回動ストッパ部材３９が進出位置に向かって移動すると、第１案内部３４３ｂと第２案内部３４３ｃとが交差する位置に保持されていたペダル操作軸３９ａが嵌入部３４３ａに向けて第２案内部３４３ｃに沿って移動し、下ペダル部材３４及び回動ストッパ部材３９が進出位置に復帰する。
【０１８７】
この間、ペダルリンク部材３７が上方に移動し、ストッパピン３８ａがストッパピン挿通孔３６３の上端部に位置し、かつペダルストッパピン３８ｂがペダルストッパピン支持溝３６４の上端部に位置することになる。
【０１８８】
その後、出力ギア４４３の回転により作用片４４３ｂと第２当接部４７２ｂとの当接が解除されると、図２０−３に示すように、リンクバネ３７ｂにペダルリンク部材３７は付勢されて下方に移動する。
【０１８９】
このペダルリンク部材３７の下方への移動により、ストッパピン３８ａはストッパピン挿通孔３６３の上端部から下方に移動するとともに、ペダルストッパピン３８ｂはペダルストッパピン支持溝３６４の上端部から下方に移動する。
【０１９０】
ペダルストッパピン３８ｂが下方に移動すると進出位置に復帰した回動ストッパ部材３９の背面側の所定部位にペダルストッパピン３８ｂが当接する。これにより退行移動する方向への移動が規制され、下ペダル部材３４は第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動した位置に初期位置が設定される。
【０１９１】
一方、上ペダル部材３５は、上ペダル部材バネに付勢されて、ストッパピン３８ａの下方への移動に伴い退行移動する。これにより次商品の下方への移動が許容され、その後該次商品は進出移動した下ペダル部材３４に当接して下方への移動が規制されて待機状態に戻る。
【０１９２】
駆動ユニット４０では、出力ギア４４３の時計回りの方向に沿った回転により、その後に作用片４４３ｂが第１アーム４７１の第１当接部４７１ｂに当接することとなる。この場合、第１アーム４７１は、第１係止部４７１ｄがユニットベース４１に形成された右側規制片４１ｊに当接していることで、軸心回りの回転が規制されている。そのため、図２１−３に示すように、第１当接部４７１ｂが第１係止部４７１ｄに近接するよう弾性変形し、出力ギア４４３の回転による作用片４４３ｂの移動を阻害しない。
【０１９３】
そして、その後に出力ギア４４３の回転により作用片４４３ｂが図２１−１に示す待機状態の位置に戻ると、押圧片４４３ｃがキャリアスイッチ４５１の接触子４５１ａを押圧してキャリアスイッチ４５１がオン状態となる。
【０１９４】
上述したようなステップＳ１０９におけるモータ４３の逆転駆動においては、搬出制御部５０は、所定時間にキャリアスイッチ４５１がオン状態となるか否かを監視している（ステップＳ１１０，ステップＳ１１１）。つまり、所定時間内に出力ギア４４３が１回転するか否かを監視している。
【０１９５】
この結果、所定時間内にキャリアスイッチ４５１がオン状態となる場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ，ステップＳ１１１：Ｎｏ）、搬出制御部５０は、モータ４３の逆転駆動を停止させて（ステップＳ１１２）、手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、搬出指令が与えられた第２商品を良好に搬出することができる。
【０１９６】
所定時間内にキャリアスイッチ４５１がオン状態とならない場合、すなわち所定時間内にキャリアスイッチ４５１からオン信号が与えられない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ，ステップＳ１１１：Ｎｏ）、搬出制御部５０は、異常が発生したと判断する（ステップＳ１１３）。そして、搬出制御部５０は、自販機制御部１００に異常が発生した旨を通知し（ステップＳ１１４）、その後に手順をリターンさせて、今回の処理を終了する。これによれば、第２商品収納通路１３ｂで異常が発生していることを認識することができ、第２商品については売切ランプの点灯等を行うことで販売を中止にさせることができる。
【０１９７】
ところで、例えば第１商品収納通路１３ａにおいて商品が無くなると、第１売切検知レバー６１は、第１売切検知レバーバネ６２に付勢されて第１商品収納通路１３ａに進出移動する。このように第１売切検知レバー６１が進出移動すると、第１売切検知レバー６１の基端部６１ａと第１売切リンクレバー４８１の当接板４８１ｂとの当接状態が解除される。このように当接状態が解除されると、図１２の（ｂ）に示すように、第１売切リンクレバー４８１は、第１売切リンクレバーバネ４９１に付勢されて前方に向かうよう軸心回りに回動し、押圧板４８１ｃが第１売切検知スイッチ４５２の接触子４５２ａを押圧する。これにより第１売切検知スイッチ４５２はオン状態となって、搬出制御部５０にオン信号を与える。この結果、搬出制御部５０から自販機制御部１００に当該第１商品収納通路１３ａが売切である旨が伝達されて図示せぬ売切ランプ等が点灯されることにより利用者に周知される。
【０１９８】
次に、例えば第２商品収納通路１３ｂにおいて商品が無くなると、第２売切検知レバー７１は、第２売切検知レバーバネ７２に付勢されて第２商品収納通路１３ｂに進出移動する。このように第２売切検知レバー７１が進出移動すると、第２売切検知レバー７１のレバー突起７３が連絡孔３１ｄ及びカバー孔４２ａから離脱する。これにより、当接基板４８２ａがレバー突起７３に当接されていた第２売切検知レバー７１は、図１６の（ｂ）に示すように、第２売切リンクレバーバネ４９２に付勢されて前方に向かうよう軸心回りに回動し、当接基板４８２ａが第２売切検知スイッチ４５３の接触子４５３ａを押圧する。これにより第２売切検知スイッチ４５３はオン状態となって、搬出制御部５０にオン信号を与える。この結果、搬出制御部５０から自販機制御部１００に当該第２商品収納通路１３ｂが売切である旨が伝達されて図示せぬ売切ランプ等が点灯されることにより利用者に周知される。
【０１９９】
このようにモータ４３は、第１搬出機構２０ａ及び第２搬出機構２０ｂの駆動源を構成しており、駆動ユニット４０は、搬出指令が与えられた場合に、該搬出指令に応じて第１搬出機構２０ａ及び第２搬出機構２０ｂを択一的に選択して駆動源からの駆動力を付与する駆動力付与手段を構成している。
【０２００】
以上説明したように本発明の実施の形態である商品払出装置２０によれば、第１搬出機構２０ａが、該第１搬出機構２０ａ及び第２搬出機構２０ｂの駆動源となるモータ４３と、搬出指令が与えられた場合に搬出指令に応じて第１搬出機構２０ａ及び第２搬出機構２０ｂを択一的に選択してモータ４３からの駆動力を付与する駆動ユニット４０とを備えているので、搬出機構の数に対して駆動源の数を低減させることができ、製造コストを低減させることができる。しかも、第１搬出機構２０ａにモータ４３を含む駆動ユニット４０を備えているので、第１搬出機構２０ａのみを用いることもできる。つまり、上述したように偶数の商品収納通路１３が前後に並ぶよう設けられた商品収納ラック１０だけでなく、奇数の商品収納通路が前後に並ぶよう設けられた商品収納ラックに対しても用いることができる。従って、製造コストの低減化を図ることができるとともに、前後に隣接される商品収納通路１３の数に応じて柔軟に対応することができる。
【０２０１】
上記商品払出装置２０によれば、駆動源であるモータ４３が直流モータであるので、地域電圧や周波数変動に影響を受けにくく、様々なロケーションでの設置が可能になる。
【０２０２】
上記商品払出装置２０によれば、第１搬出機構２０ａに第１売切検知スイッチ４５２及び第２売切検知スイッチ４５３を設置したので、第１搬出機構２０ａのみを用いることもでき、これによっても前後に隣接される商品収納通路１３の数に応じて柔軟に対応することができる。
【０２０３】
従来の自動販売機では、ＡＣソレノイドを通電状態にさせるとその後に商品搬出装置が駆動しているか否かを監視していないために、商品が搬出されない事態が生じても自動販売機としてはＡＣソレノイドを通電状態にさせることで商品販売が行われたと認識されてしまう虞れがあった。この点、上記商品払出装置２０によれば、搬出制御処理において、所定時間内にキャリアスイッチ４５１がオン状態とならない場合には、異常であると判断しているので、該当する商品収納通路１３の商品については販売禁止にすることで、金銭等を投入した利用者が不測の不利益を被らないようにすることができる。
【０２０４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０２０５】
上述した実施の形態では特に言及していないが、本発明においては、駆動ユニット４０の左右幅の大きさは、様々な左右幅の商品搬出装置、すなわち比較的最大幅の小さい商品用及び比較的最大幅の大きい商品用に対応して横幅の異なる商品搬出装置に共通に用いることができる大きさに調整されている。そのため、図２２に示すように、上述した実施の形態におけるベース部材２１（３１）よりも左右幅の小さいベース部材２１′（３１′）にも適用することができる。
【０２０６】
上述した実施の形態では、第１搬出機構２０ａが第１商品収納通路１３ａに対応し、かつ第２搬出機構２０ｂが第２商品収納通路１３ｂに対応するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、一方の商品搬出装置が他方の商品収納通路に対応し、かつ他方の商品搬出装置が一方の商品収納通路に対応するものであっても構わない。
【符号の説明】
【０２０７】
１  本体キャビネット（自動販売機本体）
４  商品収容庫
１０  商品収納ラック
１３  商品収納通路
２０  商品払出装置
２０ａ  第１搬出機構
２０ｂ  第２搬出機構
２４  下ペダル部材
２５  上ペダル部材
２７  ペダルリンク部材
３４  下ペダル部材
３５  上ペダル部材
３７  ペダルリンク部材
４０  駆動ユニット
４１  ユニットベース
４２  ユニットカバー
４３  モータ
４４  ギア部材
４５  スイッチ部材
４６  リンクレバー部材
４７  アーム部材
４８  売切リンクレバー部材
５０  搬出制御部
６１  第１売切検知レバー
７１  第２売切検知レバー
【図１】
2015095235.tif 000003
【図２】
2015095235.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015095235.tif 000007
【図６】
2015095235.tif 000008
【図７】
2015095235.tif 000009
【図８】
2015095235.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015095235.tif 000012
【図１１】
2015095235.tif 000013
【図１２】
2015095235.tif 000014
【図１３】
2015095235.tif 000015
【図１４】
2015095235.tif 000016
【図１５】
2015095235.tif 000017
【図１６】
2015095235.tif 000018
【図１７】
2015095235.tif 000019
【図１８−１】
2015095235.tif 000020
【図１８−２】
2015095235.tif 000021
【図１８−３】
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【図１９−１】
2015095235.tif 000023
【図１９−２】
2015095235.tif 000024
【図１９−３】
2015095235.tif 000025
【図２０−１】
2015095235.tif 000026
【図２０−２】
2015095235.tif 000027
【図２０−３】
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【図２１−１】
2015095235.tif 000029
【図２１−２】
2015095235.tif 000030
【図２１−３】
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【図２２】
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