(57)【要約】【課題】利用者の利便性を向上させること。【解決手段】１つの態様において、通信可能な状態で接続される携帯端末と通信装置とを含んで構成される通信システムであって、前記携帯端末は、加速度検出部と、前記加速度検出部が検出した出力に基づいて、自機が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、測位処理を実行する測位部と、前記判定部による判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、前記側位処理により得られる位置データ及び前記対象物の盗難の可能性を前記通信装置に通知する通知部とを有する。【選択図】図２
2015070444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能な状態で接続される携帯端末と通信装置とを含んで構成される通信システムであって、
前記携帯端末は、
加速度検出部と、
前記加速度検出部が検出した出力に基づいて、自機が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、測位処理を実行する測位部と、
前記判定部による判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、前記側位処理により得られる位置データ及び前記対象物の盗難の可能性を前記通信装置に通知する通知部と
を有する通信システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記加速度検出部が検出した出力に基づいて、前記対象物の移動が終了しているかを判定し、
前記測位部は、前記判定部による判定の結果、前記対象物の移動が終了している場合には、測位処理を実行する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
自機に作用する気圧を測定する気圧検出部をさらに有し、
前記判定部は、前記測位部による測位が失敗した場合には、前記気圧検出部が検出した出力に基づいて、自機が地上にあるかを判定し、判定の結果、自機が地上にある場合には、前記測位部に測位処理を実行させる請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
通信可能な状態で接続される携帯端末と通信装置とを含んで構成される通信システムにて実行される制御方法であって、
加速度検出部を有する前記携帯端末に
前記加速度検出部が検出した出力に基づいて、自機が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定するステップと、
判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、測位処理を実行するステップと、
判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、前記測位処理により得られる位置データ及び前記対象物の盗難の可能性を前記通信装置に通知するステップと
を実行させる制御方法。
【請求項５】
通信可能な状態で接続される携帯端末と通信装置とを含んで構成される通信システムにおいて、
加速度検出部を有する前記携帯端末に
前記加速度検出部が検出した出力に基づいて、自機が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定するステップと、
判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、測位処理を実行するステップと、
判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、前記測位処理により得られる位置データ及び前記対象物の盗難の可能性を前記通信装置に通知するステップと
を実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、通信システム、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン又はタブレットなどの携帯型の電子機器の中には、移動中であるかを判定することができるものが存在する。例えば、特許文献１には、加速度センサなどの検出結果から電車などの乗り物による移動を判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６７７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記電子機器には、多種多様な複数の機能が搭載されるものが多く存在するが、利用者の利便性を向上させるための新たな機能を搭載する余地が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る通信システムは、通信可能な状態で接続される携帯端末と通信装置とを含んで構成される通信システムであって、前記携帯端末は、加速度検出部と、前記加速度検出部が検出した出力に基づいて、自機が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、測位処理を実行する測位部と、前記判定部による判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、前記側位処理により得られる位置データ及び前記対象物の盗難の可能性を前記通信装置に通知する通知部とを有する。
【０００６】
１つの態様に係る制御方法は、通信可能な状態で接続される携帯端末と通信装置とを含んで構成される通信システムにて実行される制御方法であって、加速度検出部を有する前記携帯端末に、前記加速度検出部が検出した出力に基づいて、自機が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定するステップと、判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、測位処理を実行するステップと、判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、前記測位処理により得られる位置データ及び前記対象物の盗難の可能性を前記通信装置に通知するステップとを実行させる。
【０００７】
１つの態様に係る制御プログラムは、通信可能な状態で接続される携帯端末と通信装置とを含んで構成される通信システムにおいて、加速度検出部を有する前記携帯端末に、前記加速度検出部が検出した出力に基づいて、自機が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定するステップと、判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、測位処理を実行するステップと、判定の結果、前記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、前記測位処理により得られる位置データ及び前記対象物の盗難の可能性を前記通信装置に通知するステップとを実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る携帯端末による処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、携帯端末から管理サーバに送信されるメールの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、位置データの構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る携帯端末による処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態２に係る携帯端末による処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態３に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係る携帯端末による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態４に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、盗難防止モード管理データの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、振動パターンデータの構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る携帯端末による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本出願に係る通信システム、制御方法及び制御プログラムを実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。図１に示すように、本出願に係る通信システムは、通信ネットワーク２００を介して通信可能な状態に接続される携帯端末１と管理サーバ１００とを含んで構成される。通信ネットワーク２００は、公衆電話網などの情報流通基板を利用して実現される情報伝達ネットワークを含む。携帯端末１は固有の識別情報（例えば、ＩＤ：１２３４５６７８９ａｂｃｄ＿１１）を有する。管理サーバ１００は、携帯端末１が有する固有の識別情報に対応付けて、携帯端末１の利用者に関する個人情報を管理する。
【００１１】
図２は、実施形態１に係る携帯端末１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末１は、表示部１１と、通信部１２と、操作部１３と、加速度センサ１４と、スピーカ１５と、音処理部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００１２】
表示部１１は、任意のディスプレイを有し、制御部４０から供給される映像データに応じた映像、あるいは制御部４０から供給される画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを備える。表示部１１は、ディスプレイに加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００１３】
表示部１１は、タッチスクリーンを有していてもよい。タッチスクリーンは、タッチスクリーンに対する指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーンは、複数の指、ペン、又はスタイラスペン等（以下、単に「指」という）がタッチスクリーンに接触した位置を検出することができる。タッチスクリーンは、タッチスクリーンに対する指の接触を、接触された場所のディスプレイ上での位置とともに、制御部４０に通知する。タッチスクリーンの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。制御部４０は、タッチスクリーンにより検出された接触、接触が検出された位置、接触が検出された位置の変化、接触が検出された間隔、及び接触が検出された回数の少なくとも１つに基づいて、ディスプレイに表示された画面などに対する操作、ディスプレイに対するジェスチャの種別を判別する。
【００１４】
通信部１２は、アンテナ１２ａを有し、通信ネットワーク２００に収容される基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局を介して、例えば、管理サーバ１００との間で情報通信を行う。通信部１２は、通信ネットワーク２００に収容される基地局以外の通信装置とも通信できるように構成されてもよい。例えば、通信部１２は、無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信できるように構成されてもよい。
【００１５】
通信部１２は、ＧＰＳ衛星からの所定の周波数帯の電波信号を受信し、受信した電波信号の復調処理を行って、処理後の信号を制御部４０に送出してもよい。後述する制御部４０は、通信部１２から送出される信号に基づいて測位処理を行ってもよい。通信部１２とは別に、ＧＰＳ衛星との通信のみを行う通信部を設けてもよい。
【００１６】
操作部１３は、各種機能が割り当てられた複数のキーを有する。操作部１３は、これらのキーが、携帯端末１の利用者の操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、利用者の指示として制御部４０へ入力される。操作部１３は、例えば、盗難防止に関する機能が割り当てられたキーが利用者の操作により入力されると、盗難防止機能の起動信号を発生させる。盗難防止に関する機能は、携帯端末１が保持される対象物が所定の移動方法で移動している場合に、盗難の可能性を通知するなどの機能である。
【００１７】
加速度センサ１４は、携帯端末１に加わる加速度の方向及び大きさを検出する。加速度センサ１４は、その検出結果に対応する信号を発生させる。発生した信号は、制御部４０へ入力される。加速度センサ１４は、加速度検出部の一例である。
【００１８】
スピーカ１５は、後述する音処理部２０により処理された音信号に対応する音を出力する。
【００１９】
音処理部２０は、スピーカ１５から出力される音信号の処理を実行する。音処理部２０は、制御部４０から送られる音データの復号化、デジタルアナログ変換、増幅等の処理を施し、アナログの音信号に変換してからスピーカ１５へ出力する。
【００２０】
記憶部３０は、オペレーティングシステムプログラム及びアプリケーションプログラム等、制御部４０での処理に利用される各種プログラム、及び制御部４０での処理に利用される各種データを記憶する。例えば、記憶部３０には、表示部１１の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク、通信部１２の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク及び音処理部２０の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクなどが記憶されている。記憶部３０には、これらのタスク以外にも、各種プログラムに基づく処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶される。
【００２１】
実施形態１において、記憶部３０は、制御プログラム３０Ａ、判定条件データ３０Ｂ及び通知先データ３０Ｃを記憶する。
【００２２】
制御プログラム３０Ａは、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出した場合に、アラーム音による報知を行うための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定するための機能を提供する。判定される移動方法としては、例えば、徒歩、ランニング、自転車、自動車、電車などが挙げられる。制御プログラム３０Ａは、判定の結果、対象物が所定の移動方法で移動している場合には、対象物の盗難の可能性を管理サーバ１００に通知するための機能を提供する。
【００２３】
判定条件データ３０Ｂは、制御プログラム３０Ａが、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定するための条件を有する。例えば、判定条件データ３０Ｂには、所定の移動方法で移動しているときに携帯端末１に加わる加速度の方向及び大きさに基づく加速度の振動パターン、加速度の方向及び大きさの範囲等が含まれる。
【００２４】
通知先データ３０Ｃは、制御プログラム３０Ａが、例えば、対象物の盗難の可能性を管理サーバ１００に通知するためのメールに設定する宛先情報を有する。通知先データ３０Ｃは、例えば、管理サーバ１００のメールアドレスを含む。
【００２５】
記憶部３０は、制御プログラム３０Ａ、判定条件データ３０Ｂ及び通知先データ３０Ｃのほか、携帯端末１が有する固有の識別情報、管理サーバ１００に送信するメールに含める定型のテキストデータなどを記憶する。
【００２６】
制御部４０は、記憶部３０に記憶されている各種プログラムに基づいて処理を実行することにより、携帯端末１の動作を統括的に制御して各種機能を実現する。制御部４０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。
【００２７】
制御部４０は、記憶部３０に記憶される各種データを必要に応じて参照しつつ、記憶部３０に記憶される各種プログラムに含まれる命令コードを順次読み込み、読み込んだ命令コードを実行することにより各種機能を実現する。制御部４０は、携帯端末１の各種の処理が、操作部１３の操作、及び記憶部３０に記憶される各種プログラムに応じて適切な手順で実行されるように、表示部１１、通信部１２、加速度センサ１４及び音処理部２０等の動作を制御する。
【００２８】
制御部４０は、図２に示すように、判定部４０ａ及び通知部４０ｂを有する。
【００２９】
判定部４０ａは、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出する。判定部４０ａは、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する。判定部４０ａは、判定条件データ３０Ｂを参照し、加速度センサ１４から出力される加速度が、所定の移動方法で移動しているときに携帯端末１に加わる加速度の方向及び大きさに基づく加速度の振動パターンに合致するかを判定する。判定部４０ａは、加速度センサ１４から出力される加速度が、所定の移動方法で移動しているときに携帯端末１に加わる加速度の方向及び大きさの範囲に含まれるかを判定する。判定部４０ａは、判定の結果、加速度センサ１４から出力される加速度が、所定の移動方法で移動しているときに携帯端末１に加わる加速度の方向及び大きさに基づく加速度の振動パターンに合致し、加速度センサ１４から出力される加速度が、所定の移動方法で移動しているときに携帯端末１に加わる加速度の方向及び大きさの範囲に含まれる場合には、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているという判定結果を導出する。
【００３０】
通知部４０ｂは、判定部４０ａによる判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動している場合には、当該対象物の盗難の可能性を管理サーバ１００に通知する。通知部４０ｂは、当該対象物の盗難の可能性を管理サーバ１００に通知する場合、通知先データ３０Ｃを参照し、管理サーバ１００のメールアドレスを宛先に設定したメッセージメールを作成し、作成したメールを通信部１２を介して、管理サーバ１００に送信する。
【００３１】
図３は、実施形態１に係る携帯端末１による処理の流れを示すフローチャートである。図３に示す処理手順は、制御部４０が、記憶部３０に記憶されている制御プログラム３０Ａなどを読み込んで実行することにより実現される。
【００３２】
図３に示すように、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出する（ステップＳ１０１）。
【００３３】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出した場合には（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、音処理部２０を介して、スピーカ１５からアラーム音を出力する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
続いて、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する（ステップＳ１０３）。この実施形態１では、所定の移動方法として乗り物による移動を採用している。乗り物による移動には、自転車、自動車、電車が含まれる。
【００３５】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動している場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信し（ステップＳ１０４）、図３に示す処理を終了する。図４は、携帯端末１から管理サーバ１００に送信されるメールの一例を示す図である。図４に示すように、携帯端末１から管理サーバ１００に送信されるメールには、例えば、携帯端末１が有する固有の識別情報（例えば、ＩＤ：１２３４５６７８９ａｂｃｄ＿１１）、日時情報（２０１３  １０／０１  １２：０４：２１）、タイトル（盗難の可能性あり）が含まれる。例えば、管理サーバ１００の管理者は、このメールを参照し、携帯端末１のＩＤに紐付けられた個人情報を基にして盗難の可能性に対処することができる。
【００３６】
上記ステップＳ１０３において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動していない場合には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、図３に示す処理を終了する。
【００３７】
上記ステップＳ１０１において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出しない場合には（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、図３に示す処理を終了する。
【００３８】
上記実施形態１では、携帯端末１は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定し、その結果、対象物が所定の移動方法で移動している場合には、対象物の盗難の可能性を管理サーバ１００に通知する。このため、実施形態１によれば、盗難の可能性を発見し、利用者の不利益を回避するという面で、利用者の利便性を向上させることができる。
【００３９】
上記実施形態１では、携帯端末１は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の移動方法を判定する。上記実施形態１では、対象物が自らの移動方法によって移動している場合に加えて、対象物が他の移動手段に載せられて移動している場合であっても判定することが可能となる。例えば、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が自転車またはバイクである場合、自転車またはバイクが自走している場合に加えて、自転車またはバイクがトラックなどの乗り物に載せられて移動している場合であっても判定することが可能となる。
【００４０】
上記実施形態１では、携帯端末１は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の移動方法を判定する。上記実施形態１では、対象物自らが移動している場合に加えて、当該対象物が載置されて移動している場合であっても判定することが可能となる。例えば、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が自動車である場合、自動車が自走している場合に加えて、自動車がトラックなどの車載車に載せられて移動している場合であっても判定することが可能となる。
【００４１】
上記実施形態１では、携帯端末１は、盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信する例を説明したが、例えば、携帯端末１の利用者が所有する別の通信装置にメールを送信してもよい。
【００４２】
上記図３に示すステップＳ１０１の判定において、携帯端末１は、振動が検出された後、一定時間（例えば、１分間）、振動の検出を停止してもよい。
【００４３】
上記図３に示すステップＳ１０１の判定において、携帯端末１は、振動の検出レベルを、利用者が任意に設定することが可能な階層的な複数のレベルを有していてもよい。
【００４４】
上記図３に示すステップＳ１０３の判定において、携帯端末１は、所定の移動方法で移動しているという判定結果を導出する場合には、一定時間（例えば、１０分間）、同一の判定結果が得られることを条件としてもよい。
【００４５】
上記図３に示すステップＳ１０３の判定において、携帯端末１は、検出可能な移動方法から特定の移動方法による移動のみを判定するようにしてもよい。例えば、自機を自動車が保持している場合、対象物である自動車が自転車によって移動するとは考えにくい。この場合、判定する移動方法から自転車を除外することによって、判定の精度を高めることができる。自機を保持する対象物に応じて移動方法を選択することが好ましい。
【００４６】
上記図３に示す処理手順において、携帯端末１は、ステップＳ１０４の通知を行った場合に、一定時間、図３に示す処理手順を実行しないようにしてもよい。
【００４７】
（実施形態２）
上記実施形態１において、携帯端末１にて測位を行い、測位の結果得られる位置情報を、盗難の可能性を通知する際に、管理サーバ１００にあわせて送信するようにしてもよい。
【００４８】
図５は、実施形態２に係る携帯端末１の機能構成を示すブロック図である。実施形態２に係る携帯端末１の機能構成は、以下に説明する点が、実施形態１に係る携帯端末１とは異なる。
【００４９】
図５に示すように、記憶部３０には、測位処理により取得される位置データ３０Ｄがさらに記憶される。図６は、位置データ３０Ｄの構成例を示す図である。図６に示すように、位置データ３０Ｄは、日時に対応付けられる位置情報を含んで構成される。図６に示す例では、位置データ３０Ｄとして、例えば、日時「２０１３  １０／０１  １２：００」に対応付けて、位置情報「（ｌａｔ，ｌｏｎ，ｇｅｏ，ｘ−ａｃｃ）＝（ｄｄ．ｍｍ．ｓｓ．ｓｓｓ，ｄｄｄ．ｍｍ．ｓｓ．ｓｓｓ，ｗｇｓ８４，３）」が記憶されている。ｌａｔは緯度を示し、ｌｏｎは経度を示し、ｇｅｏは座標系を示し、ｘ−ａｃｃは測位レベルを示す。
【００５０】
制御プログラム３０Ａは、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出した場合に、位置を計測し、計測した位置データを記憶部３０に保存するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動していると判定した場合に、位置を計測し、計測した位置データを記憶部３０に保存するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動するのを終了したかを判定するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、判定の結果、対象物が所定の移動方法で移動するのを終了した場合には、位置を計測し、計測した位置データを記憶部３０に保存するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、判定の結果、対象物が所定の移動方法で移動するのを終了した場合には、記憶部３０に保存されている位置データと盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信するための機能を提供する。
【００５１】
判定条件データ３０Ｂは、上記対象物が所定の移動方法で移動するのを終了したと判定するための条件を有する。判定条件データ３０Ｂは、例えば、上記対象物が移動していないときの加速度の振動パターン、及び当該加速度の振動パターンが継続する継続時間を含む。
【００５２】
制御部４０は、図５に示すように、測位部４０ｃを有する。測位部４０ｃは、判定部４０ａにより、上記対象物の振動が検出された場合には、位置を計測し、計測した位置データを記憶部３０に保存する処理を実行する。測位部４０ｃは、判定部４０ａによる判定の結果、上記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、位置を計測し、計測した位置データを記憶部３０に保存する処理を実行する。測位部４０ｃは、判定部４０ａによる判定の結果、上記対象物が所定の移動方法で移動するのを終了している場合には、位置を計測し、計測した位置データを記憶部３０に保存する処理を実行する。
【００５３】
判定部４０ａは、加速度センサ１４から出力される加速度が、上記対象物が移動していないとき携帯端末１に加わる加速度の振動パターンなどに合致するか否かを判定する。判定部４０ａは、判定の結果、上記対象物が移動していないとき携帯端末１に加わる加速度の振動パターンなどに合致する場合には、当該加速度の振動パターンが連続して検出される時間の計測を開始する。判定部４０ａは、計測した時間が、判定条件データ３０Ｂに含まれる継続時間の条件を満足する場合に、上記対象物が所定の移動方法で移動するのを終了したものとする判定結果を導出する。
【００５４】
通知部４０ｂは、判定部４０ａによる判定の結果、上記対象物が所定の移動方法で移動するのを終了している場合には、記憶部３０に保存されている位置データ３０Ｄと、盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信する。
【００５５】
図７及び図８は、実施形態２に係る携帯端末１による処理の流れを示すフローチャートである。図７及び図８に示す処理手順は、制御部４０が、記憶部３０に記憶されている制御プログラム３０Ａなどを読み込んで実行することにより実現される。
【００５６】
図７を用いて、上記対象物の振動、移動、及び移動の終了を検出したタイミングで、携帯端末１の位置をそれぞれ計測するときの処理の流れを説明する。図７に示す処理手順は、ステップＳ２０３、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０８の手順が、図３に示す実施形態１の処理手順とは異なる。
【００５７】
図７に示すように、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出する（ステップＳ２０１）。制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出した場合には（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、音処理部２０を介して、スピーカ１５からアラーム音を出力する（ステップＳ２０２）。
【００５８】
続いて、制御部４０は、携帯端末１の位置を計測し、計測した位置を記憶部３０に保存する（ステップＳ２０３）。
【００５９】
続いて、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動している場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、携帯端末１の位置を計測し、計測した位置を記憶部３０に保存する（ステップＳ２０５）。
【００６１】
続いて、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法による移動を終了したかを判定する（ステップＳ２０６）。
【００６２】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法による移動を終了していない場合には（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、上記ステップＳ２０５に戻る。
【００６３】
一方、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法による移動を終了した場合には（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、携帯端末１の位置を計測し、計測した位置を記憶部３０に保存する（ステップＳ２０７）。
【００６４】
続いて、制御部４０は、記憶部３０に記憶されている携帯端末１の位置データと、盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信して（ステップＳ２０８）、上記ステップＳ２０１に戻る。
【００６５】
上記ステップＳ２０４において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動していない場合には（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、図７に示す処理を終了する。
【００６６】
上記ステップＳ２０１において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出しない場合には（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、図７に示す処理を終了する。
【００６７】
上記ステップＳ２０８において、制御部４０は、記憶部３０に記憶されている位置データのうち、全ての位置データを管理サーバ１００に送信してもよいし、最新の位置データのみを管理サーバ１００に送信してもよい。
【００６８】
図７に示す処理によれば、携帯端末１の位置データを、携帯端末１の移動の履歴として管理サーバ１００に通知できる。
【００６９】
図８は、上記対象物の移動の終了を検出したタイミングで、携帯端末１の位置を計測するときの処理の流れを説明する。図８に示す処理手順は、ステップＳ３０５〜ステップＳ３０８の手順が、図３に示す実施形態１の処理手順とは異なる。
【００７０】
図８に示すように、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出する（ステップＳ３０１）。制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出した場合には（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、音処理部２０を介して、スピーカ１５からアラーム音を出力する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
続いて、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が移動しているかを判定する（ステップＳ３０３）。制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が移動している場合には（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信する（ステップＳ３０４）。
【００７２】
続いて、制御部４０は、携帯端末１の位置を計測し、計測した位置を記憶部３０に保存する（ステップＳ３０５）。
【００７３】
続いて、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法による移動を終了したかを判定する（ステップＳ３０６）。
【００７４】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法による移動を終了していない場合には（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、上記ステップＳ３０５に戻る。
【００７５】
一方、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法による移動を終了した場合には（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、携帯端末１の位置を計測し、計測した位置を記憶部３０に保存する（ステップＳ３０７）。
【００７６】
続いて、制御部４０は、記憶部３０に記憶されている携帯端末１の位置データを通知するメールを管理サーバ１００に送信して（ステップＳ３０８）、上記ステップＳ３０１に戻る。
【００７７】
上記ステップＳ３０３において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動していない場合には（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、図８に示す処理を終了する。
【００７８】
上記ステップＳ３０１において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出しない場合には（ステップＳ３０１，Ｎｏ）、図８に示す処理を終了する。
【００７９】
図８に示す処理によれば、図７に示す処理よりも電力の消費を抑えつつ、携帯端末１の位置データを、携帯端末１の移動の履歴として管理サーバ１００に通知できる。
【００８０】
上記実施形態２では、携帯端末１は、例えば、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動、移動、及び移動の終了を検出したタイミングで、携帯端末１の位置を測定し、上記対象物の移動の終了を検出したタイミングで、位置データと盗難の可能性とを管理サーバ１００に通知する。このため、実施形態２によれば、利用者に有益な情報を提供することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８１】
（実施形態３）
上記実施形態２において、携帯端末１の測位に失敗した場合に、測位を行うタイミングを制御してもよい。
【００８２】
図９は、実施形態３に係る携帯端末１の機能構成を示すブロック図である。実施形態３に係る携帯端末１の機能構成は、以下に説明する点が、上記実施形態に係る携帯端末１とは異なる。
【００８３】
図９に示すように、携帯端末１は、気圧センサ１６を有する。気圧センサ１６は、携帯端末１に作用する気圧を測定する。気圧センサ１６は、その検出結果に対応する信号を発生させる。発生した信号は、制御部４０へ入力される。気圧センサ１６は、気圧検出部の一例である。
【００８４】
記憶部３０に記憶される制御プログラム３０Ａは、気圧センサ１６により測定された気圧に基づいて、携帯端末１が地上に位置するかを判定する機能を提供する。記憶部３０に記憶される判定条件データ３０Ｂには、気圧センサ１６により測定された気圧に基づいて、携帯端末１が地上に位置するかを判定するための判定条件が含まれる。判定条件データ３０Ｂには、例えば、携帯端末１が地上に位置するときの気圧の範囲などが含まれる。
【００８５】
判定部４０ａは、測位部４０ｃから位置の計測に失敗した旨の通知を受けると、気圧センサ１６により測定された気圧に基づいて、携帯端末１が地上に位置するかを判定する。判定部４０ａは、携帯端末１の位置の計測に失敗した後、気圧センサ１６により測定された気圧を取得する。判定部４０ａは、取得した気圧が、携帯端末１が地上に位置するときの気圧の範囲内にある場合には、気圧センサ１６により測定された気圧をモニタする。判定部４０ａは、モニタした気圧が、携帯端末１が地上に位置するときの気圧の範囲内で一定時間推移している場合には、携帯端末１が地上に位置しているものとする判定結果を導出し、測位部４０ｃに対して、位置計測の実行指示を送出する。
【００８６】
一方、判定部４０ａは、モニタした気圧が、携帯端末１が地上に位置するときの気圧の範囲内にない場合には、予め設定される一定の間隔をあけて、再び、気圧センサ１６により測定された気圧を取得し、取得した気圧が、携帯端末１が地上に位置するときの気圧の範囲内にあるかの判定をリトライする。判定部４０ａは、リトライ回数が予め設定される閾値を超えた場合には、測位部４０ｃに対して、位置計測の実行指示を送出することなく、位置の計測を終了する。
【００８７】
測位部４０ｃは、位置の計測に失敗した場合には、判定部４０ａに対して、位置の計測に失敗した旨の通知を送る。測位部４０ｃは、判定部４０ａから位置計測の実行指示を受けると、再び、位置を計測する。
【００８８】
図１０は、実施形態３に係る携帯端末１による処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示す処理手順は、制御部４０が、記憶部３０に記憶されている制御プログラム３０Ａなどを読み込んで実行することにより実現される。図１０に示す処理手順は、ステップＳ４０５、ステップＳ４０６、ステップＳ４１０、ステップＳ４１１の手順が、図７に示す実施形態２の処理手順とは異なる。
【００８９】
図１０に示すように、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出する（ステップＳ４０１）。制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出した場合には（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、音処理部２０を介して、スピーカ１５からアラーム音を出力する（ステップＳ４０２）。
【００９０】
続いて、制御部４０は、携帯端末１の位置を計測し、計測した位置を記憶部３０に保存する（ステップＳ４０３）。
【００９１】
続いて、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する（ステップＳ４０４）。
【００９２】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動している場合には（ステップＳ４０４，Ｙｅｓ）、携帯端末１の位置の計測を実行し、位置の計測に成功したかを判定する（ステップＳ４０５）。
【００９３】
制御部４０は、判定の結果、位置の計測に成功した場合には（ステップＳ４０５，Ｙｅｓ）、計測した位置を記憶部３０に保存する（ステップＳ４０６）。
【００９４】
続いて、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法による移動を終了したかを判定する（ステップＳ４０７）。
【００９５】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法による移動を終了していない場合には（ステップＳ４０７，Ｎｏ）、上記ステップＳ４０５に戻る。
【００９６】
一方、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法による移動を終了した場合には（ステップＳ４０７，Ｙｅｓ）、携帯端末１の位置を計測し、計測した位置を記憶部３０に保存する（ステップＳ４０８）。
【００９７】
続いて、制御部４０は、記憶部３０に記憶されている携帯端末１の位置データと、盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信して（ステップＳ４０９）、上記ステップＳ４０１に戻る。
【００９８】
上記ステップＳ４０５において、制御部４０は、判定の結果、位置の計測に成功しなかった場合（失敗した場合）には（ステップＳ４０５，Ｎｏ）、気圧センサ１６により測定される気圧を取得し、携帯端末１が地上に位置するかを判定する（ステップＳ４１０）。
【００９９】
制御部４０は、判定の結果、携帯端末１が地上に位置する場合には（ステップＳ４１０，Ｙｅｓ）、上記ステップＳ４０５に戻る。これとは反対に、制御部４０は、判定の結果、携帯端末１が地上に位置しない場合には（ステップＳ４１０，Ｎｏ）、携帯端末１が地上に位置するかを判定したリトライ回数が閾値を超えているかを判定する（ステップＳ４１１）。
【０１００】
制御部４０は、判定の結果、リトライ回数が閾値を超えていない場合には（ステップＳ４１１，Ｎｏ）、上記ステップＳ４１０に戻る。これとは反対に、制御部４０は、判定の結果、リトライ回数が閾値を超えている場合には（ステップＳ４１１，Ｙｅｓ）、上記ステップＳ４０９に移り、現在までに計測した位置データと盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信して、上記ステップＳ４０１に戻る。
【０１０１】
上記ステップＳ４０４において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動していない場合には（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、図１０に示す処理を終了する。
【０１０２】
上記ステップＳ４０１において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出しない場合には（ステップＳ４０１，Ｎｏ）、図１０に示す処理を終了する。
【０１０３】
上記実施形態３では、携帯端末１は、携帯端末１の測位に失敗した場合に、携帯端末１が地上に位置すると判定できたタイミングで、再び、位置を計測する。このため、実施形態３によれば、位置の計測が成功する可能性の高いタイミングで、位置の計測を実行することができる。したがって、実施形態３によれば、実施形態２で説明した処理よりもさらに電力消費を抑えつつ、利用者に有益な情報を提供することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【０１０４】
（実施形態４）
以下の実施形態４では、携帯端末１が、自機（携帯端末１）が保持される対象物に応じて、盗難の可能性を通知する制御の例について説明する。
【０１０５】
図１１は、実施形態４に係る携帯端末１の機能構成を示すブロック図である。実施形態４に係る携帯端末１の機能構成は、以下に説明する点が、上記実施形態に係る携帯端末１とは異なる。
【０１０６】
図１１に示すように、記憶部３０は、盗難防止モード管理データ３０Ｅ、及び振動パターンデータ３０Ｆをさらに記憶する。
【０１０７】
図１２は、盗難防止モード管理データ３０Ｅの構成例を示す図である。図１２に示すように、盗難防止モード管理データ３０Ｅには、盗難防止モードが有効な状態であるか否かの情報と、自機（携帯端末１）が保持される対象物の情報とが含まれる。盗難防止モードは、上記実施形態で説明したように、自機（携帯端末１）が保持される対象物が所定の移動方法で移動している場合に、盗難の可能性を管理サーバ１００に通知する機能である。図１２に示す例では、盗難防止モード管理データ３０Ｅに、盗難防止モードが有効であるか否かの情報として「ＯＮ」が記憶され、自機（携帯端末１）が保持される対象物の情報として「自転車」が記憶されている。「ＯＮ」は、盗難防止モードが有効であることを示す。盗難防止モードが無効である場合には、例えば、「ＯＦＦ」が記憶される。
【０１０８】
振動パターンデータ３０Ｆは、自機（携帯端末１）が保持される対象物が乗って移動する可能性がある乗り物の種別ごとに、自機（携帯端末１）が当該所定の移動方法で移動しているときの携帯端末１に作用する加速度の大きさ及び方向に基づく振動パターンを記憶する。図１３は、振動パターンデータ３０Ｆの構成例を示す図である。図１３に示す例では、例えば、振動パターンデータ３０Ｆには、自転車、バイク、車、電車などの振動パターンが含まれている。
【０１０９】
制御プログラム３０Ａは、盗難防止モードを有効にするか否かの設定を受け付けて、記憶部３０に保存するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、例えば、盗難防止モードに関する設定画面を表示部１１に表示させ、当該設定画面上で盗難防止モードを有効にするか、無効にするかを利用者に選択又は入力させるための機能を有してもよい。制御プログラム３０Ａは、自機（携帯端末１）が保持される対象物を特定するための設定を受け付けて、記憶部３０に保存するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、例えば、自機（携帯端末１）が保持される対象物を設定する設定画面を表示部１１に表示させ、当該設定画面上で上記対象物を選択又は入力させるための機能を有してもよい。
【０１１０】
制御プログラム３０Ａは、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出した場合に、盗難防止モードが有効かを判定するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、判定の結果、盗難防止モードが有効である場合に、アラーム音による報知を行うための機能を提供する。
【０１１１】
制御プログラム３０Ａは、振動パターンデータ３０Ｆに含まれる乗り物の種別ごとの上記振動パターンと、加速度センサ１４が検出した出力に基づく加速度の振動パターンとを比較することにより、上記対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定するための機能を有する。制御プログラム３０Ａは、判定の結果、上記対象物が所定の移動方法で移動している場合に、盗難防止モード管理データ３０Ｅから特定される上記対象物が自走可能な物体であるかを、判定条件データ３０Ｂを参照して判定するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、判定の結果、上記対象物が自走可能な物体である場合には、上記対象物に対応する所定の移動方法で移動しているときの上記振動パターンを上記振動パターンデータ３０Ｆから取得し、この振動パターンと加速度センサ１４が検出した出力に基づく加速度の振動パターンとが略一致するかを判定するための機能を提供する。制御プログラム３０Ａは、判定の結果、略一致しない場合には、上記対象物の盗難の可能性を管理サーバ１００に通知するための機能を提供する。すなわち、制御プログラム３０Ａは、例えば、自機（携帯端末１）が自転車に保持されている場合に、自機（携帯端末１）が保持された自転車が自走により移動しているのか、自走以外で移動しているのかを判定し、自走以外の移動方法で移動している場合には、盗難の可能性が高いものと判断して、管理サーバ１００に通知を行う。
【０１１２】
判定条件データ３０Ｂは、自走により移動可能な物体の一覧情報を含む。
【０１１３】
制御部４０は、図１１に示すように、受付部４０ｄを有する。受付部４０ｄは、盗難防止モードを有効にするか否かの設定を受け付けて、盗難防止モード管理データ３０Ｅの一部として記憶部３０に保存する。受付部４０ｄは、自機（携帯端末１）が保持される対象物を特定するための設定を受け付けて、盗難防止モード管理データ３０Ｅの一部として記憶部３０に保存する。
【０１１４】
判定部４０ａは、記憶部３０に記憶されている振動パターンデータ３０Ｆに含まれる乗り物の種別ごとの上記振動パターンと、加速度センサ１４が検出した出力に基づく加速度の振動パターンとを比較することにより、上記対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する。判定部４０ａは、例えば、振動パターンデータ３０Ｆに含まれる乗り物の種別ごとの上記振動パターンのいずれかと、加速度センサ１４が検出した出力に基づく加速度の振動パターンとが略一致する場合には、上記対象物が所定の移動方法で移動しているものとする判定結果を導出する。
【０１１５】
判定部４０ａは、判定の結果、上記対象物が所定の移動方法で移動している場合には、盗難防止モード管理データ３０Ｅから特定される上記対象物が自走可能な物体であるかを、判定条件データ３０Ｂを参照して判定する。
【０１１６】
判定部４０ａは、判定の結果、上記対象物が自走可能な物体である場合には、上記対象物に対応する移動方法で移動しているときの上記振動パターンを上記振動パターンデータ３０Ｆから取得し、この振動パターンと加速度センサ１４が検出した出力に基づく加速度の振動パターンとが略一致するかを判定する。判定部４０ａは、例えば、振動パターン同士が略一致するかを判定する場合、振動パターンを構成する加速度の大きさ及び方向の時系列変化を示す波形を相互に比較して、波形間に所定の類似度が認められる場合には、振動パターン同士が略一致するものと判断する。
【０１１７】
判定部４０ａは、判定の結果、上記対象物に対応する移動方法で移動しているときの上記振動パターンと、加速度センサ１４が検出した出力に基づく加速度の振動パターンとが略一致する場合には、上記対象物が自走により移動しているものと判断し、盗難の可能性がないとする判定結果を導出する。これとは反対に、上記対象物に対応する移動方法で移動しているときの上記振動パターンと、加速度センサ１４が検出した出力に基づく加速度の振動パターンとが略一致しない場合には、上記対象物が自走以外の移動方法により移動しているものと判断し、盗難の可能性があるとする判定結果を導出し、上記対象物の盗難の可能性を通知するためのメールを管理サーバ１００に送信する。すなわち、判定部４０ａは、例えば、自機（携帯端末１）が自転車に保持されている場合に、自機（携帯端末１）が保持された自転車が自走により移動しているのか、自走以外の移動方法で移動しているのかを判定し、自走以外の移動方法で移動している場合には、盗難の可能性が高いものと判断して、管理サーバ１００に通知を行う。
【０１１８】
図１４は、実施形態４に係る携帯端末１による処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示す処理手順は、制御部４０が、記憶部３０に記憶されている制御プログラム３０Ａなどを読み込んで実行することにより実現される。図１４に示す処理手順は、ステップＳ５０２、ステップＳ５０６〜ステップＳ５０８の手順が、図３に示す実施形態１の処理手順とは異なる。
【０１１９】
図１４に示すように、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出する（ステップＳ５０１）。
【０１２０】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出した場合には（ステップＳ５０１，Ｙｅｓ）、続いて、盗難防止モード管理データ３０Ｅを参照して、盗難防止モードが有効な状態であるかを判定する（ステップＳ５０２）。
【０１２１】
制御部４０は、判定の結果、盗難防止モードが有効な状態である場合には（ステップＳ５０２，Ｙｅｓ）、音処理部２０を介して、スピーカ１５からアラーム音を出力する（ステップＳ５０３）。
【０１２２】
続いて、制御部４０は、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する（ステップＳ５０４）。
【０１２３】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動している場合には（ステップＳ５０４，Ｙｅｓ）、盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信し（ステップＳ５０５）、図１４に示す処理を終了する。これとは反対に、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動していない場合には（ステップＳ５０４，Ｎｏ）、図１４に示す処理を終了する。
【０１２４】
上記ステップＳ５０２において、判定部４０ａは、判定の結果、盗難防止モードが有効な状態ではない場合には（ステップＳ５０２，Ｎｏ）、続いて、加速度センサ１４が検出した出力に基づいて、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動しているかを判定する（ステップＳ５０６）。
【０１２５】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動している場合には（ステップＳ５０６，Ｙｅｓ）、続いて、盗難防止モード管理データ３０Ｅ及び判定条件データ３０Ｂを参照して、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が自走可能な物体であるかを判定する（ステップＳ５０７）。
【０１２６】
制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が自走可能な物体である場合には（ステップＳ５０７，Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ５０６で検出された移動に盗難の可能性があるかを判定する（ステップＳ５０８）。具体的に説明すると、制御部４０は、上記対象物に対応する移動方法で移動しているときの振動パターンを振動パターンデータ３０Ｆから取得し、この振動パターンと加速度センサ１４が検出した出力に基づく加速度の振動パターンとが略一致するかを判定する。判定部４０ａは、判定の結果、上記対象物に対応する移動方法で移動しているときの振動パターンと、加速度センサ１４が検出した出力に基づく加速度の振動パターンとが略一致しない場合には、ステップＳ５０６で検出された移動に、上記対象物の盗難の可能性があるとする判定結果を導出する。すなわち、携帯端末１は、例えば、自機（携帯端末１）が自転車に保持されている場合に、自機（携帯端末１）が保持された自転車が自走により移動しているのか、自走以外の移動方法で移動しているのかを判定し、自走以外で移動している場合には、盗難の可能性が高いものと判断する趣旨である。
【０１２７】
制御部４０は、判定の結果、盗難の可能性がある場合には（ステップＳ５０８，Ｙｅｓ）、上記ステップＳ５０５に移り、盗難の可能性を通知するメールを管理サーバ１００に送信して、図１４に示す処理を終了する。これとは反対に、制御部４０は、判定の結果、盗難の可能性がない場合には（ステップＳ５０８，Ｎｏ）、図１４に示す処理を終了する。
【０１２８】
上記ステップＳ５０７において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が自走可能な物体ではない場合には（ステップＳ５０７，Ｎｏ）、図１４に示す処理を終了する。すなわち、携帯端末１は、盗難防止モードが有効な状態ではない場合に、利用者が盗難を警戒していない状況であると判断する。さらにいえば、携帯端末１は、自機が保持されている対象物が、例えば、バックのように自走不可能な物体である場合、上記対象物がいずれの移動方法で移動する状況であっても利用者とともに移動している蓋然性が高いと判断する。このような理由から、携帯端末１は、盗難の可能性を通知しない。
【０１２９】
上記ステップＳ５０６において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が所定の移動方法で移動していない場合には（ステップＳ５０６，Ｎｏ）、図１４に示す処理を終了する。
【０１３０】
上記ステップＳ５０１において、制御部４０は、判定の結果、自機（携帯端末１）が保持されている対象物の振動を検出しない場合には（ステップＳ５０１，Ｎｏ）、図１４に示す処理を終了する。
【０１３１】
上記実施形態４では、携帯端末１は、盗難防止モードが有効でなくても、自機（携帯端末１）が保持されている対象物が自走可能な物体である場合に、盗難の可能性があるかを判定し、盗難の可能性がある場合には通知を行う。このため、実施形態４によれば、盗難の可能性をできるだけ追求することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【０１３２】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記の実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【０１３３】
例えば、図２に示した制御プログラム３０Ａは、複数のモジュールに分割されていてもよい。あるいは、図２に示した制御プログラム３０Ａは、他のプログラムと結合されていてもよい。
【０１３４】
上記実施形態で説明した携帯端末１は、スマートフォン、モバイルフォン、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機などの携帯型の電子機器であってもよい。上記実施形態で説明した携帯端末１の盗難防止に関する機能が、これらの電子機器に搭載されてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１  携帯端末
１１  表示部
１２  通信部
１３  操作部
１４  加速度センサ
１５  スピーカ
１６  気圧センサ
２０  音処理部
３０  記憶部
３０Ａ  制御プログラム
３０Ｂ  判定条件データ
３０Ｃ  通知先データ
３０Ｄ  位置データ
３０Ｅ  盗難防止モード管理データ
３０Ｆ  振動パターンデータ
４０  制御部
４０ａ  判定部
４０ｂ  通知部
４０ｃ  測位部
４０ｄ  受付部
【図１】
2015070444.tif 000003
【図２】
2015070444.tif 000004
【図３】
2015070444.tif 000005
【図４】
2015070444.tif 000006
【図５】
2015070444.tif 000007
【図６】
2015070444.tif 000008
【図７】
2015070444.tif 000009
【図８】
2015070444.tif 000010
【図９】
2015070444.tif 000011
【図１０】
2015070444.tif 000012
【図１１】
2015070444.tif 000013
【図１２】
2015070444.tif 000014
【図１３】
2015070444.tif 000015
【図１４】
2015070444.tif 000016