(57)【要約】【課題】簡易な構成で、信号の干渉を低減し、温度に応じた適正な駆動信号を各吐出ユニットに供給する。【解決手段】インクジェットプリンター１は、吐出ユニット４０-1と、吐出ユニット４０-2と、吐出ユニット４０-1の第１温度を検出し、第１温度を示す第１温度データを生成するデジタル温度センサ４１-1と、吐出ユニット４０-2の第２温度を検出し、第２温度を示す第２温度データを生成するデジタル温度センサ４１-2と、第１温度データに基づいて、第１温度に応じた大きさの変位が得られるように駆動信号ＣＯＭ１、第２温度データに基づいて、駆動信号ＣＯＭを生成するコントローラー６０及び駆動信号生成ユニット７０と、デジタル温度センサ４１-1及び４１-2、並びにコントローラー６０の間に共通に設けられた伝送路１００とを備える。【選択図】図１
2015071264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する第１のノズルと、前記第１のノズルに連通する第１の圧力室と、前記第１の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第１の圧電素子と、液体を吐出する第２のノズルと、前記第２のノズルに連通する第２の圧力室と、前記第２の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第２の圧電素子と、を有する第１吐出ユニットと、
液体を吐出する第３のノズルと、前記第３のノズルに連通する第３の圧力室と、前記第３の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第３の圧電素子と、液体を吐出する第４のノズルと、前記第４のノズルに連通する第４の圧力室と、前記第４の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第４の圧電素子と、を有する第２吐出ユニットと、
前記第１吐出ユニットの第１温度を検出し、前記第１温度を示す第１温度データを生成する第１温度検出部と、
前記第２吐出ユニットの第２温度を検出し、前記第２温度を示す第２温度データを生成する第２温度検出部と、
前記第１温度データに基づいて、前記第１温度に応じた大きさの変位が得られるように前記第１の圧電素子及び前記第２の圧電素子を駆動する第１駆動信号、並びに前記第２温度データに基づいて、前記第２温度に応じた大きさの変位が得られるように前記第３の圧電素子及び前記第４の圧電素子を駆動する第２駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記第１温度検出部、前記第２温度検出部及び前記駆動信号生成部の間に共通に設けられた伝送路を備える、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記第１温度検出部は、前記第１吐出ユニットに設けられており、
前記第２温度検出部は、前記第２吐出ユニットに設けられており、
前記第１温度データと前記第２温度データとは、排他的に前記伝送路を介して前記駆動信号生成部に伝送される、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記液体は、２０℃における粘度が１５〜２５ｍＰａ・ｓであることを特徴する請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記液体は、２０℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、平均重合性不飽和二重結合当量が１００〜１５０である紫外線硬化型インクであり、
前記第１吐出ユニット及び前記第２吐出ユニットは、前記紫外線硬化型インクを吐出温度が３０〜４０℃の状態で被記録媒体に向けて吐出可能であり、
前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクを、光源から紫外線を照射して硬化させる紫外線照射部を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記紫外線硬化型インクが、３０〜７０質量％の単官能の（メタ）アクリレートと、２０〜６０質量％の２官能以上の（メタ）アクリレートと、を含有することを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記紫外線硬化型インクは、２００ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーを照射することにより硬化可能であることを特徴とする請求項４又は５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
液体を吐出する第１のノズルと、前記第１のノズルに連通する第１の圧力室と、前記第１の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第１の圧電素子と、液体を吐出する第２のノズルと、前記第２のノズルに連通する第２の圧力室と、前記第２の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第２の圧電素子と、を有する第１吐出ユニットと、液体を吐出する第３のノズルと、前記第３のノズルに連通する第３の圧力室と、前記第３の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第３の圧電素子と、液体を吐出する第４のノズルと、前記第４のノズルに連通する第４の圧力室と、前記第４の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第４の圧電素子と、を有する第２吐出ユニットと、前記第１吐出ユニットの第１温度を検出し、前記第１温度を示す第１温度データを生成する第１温度検出部と、前記第２吐出ユニットの第２温度を検出し、前記第２温度を示す第２温度データを生成する第２温度検出部と、前記第１温度検出部及び前記第２温度検出部に共通に設けられた伝送路とを備えた液体吐出装置の制御方法であって、
前記伝送路を介して前記第１温度データと前記第２温度データとを排他的に取得し、
前記第１温度データに基づいて、前記第１温度に応じた大きさの変位が得られるように前記第１の圧電素子及び前記第２の圧電素子を駆動する第１駆動信号を生成して前記第１吐出ユニットに供給するとともに、前記第２温度データに基づいて、前記第２温度に応じた大きさの変位が得られるように前記第３の圧電素子及び前記第４の圧電素子を駆動する第２駆動信号を生成して前記第２吐出ユニットに供給する、
ことを特徴とする液体吐出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットタイプのプリンターには、複数の吐出ユニットを備えるものがある。と１個の吐出ユニットは、複数のノズルを有し、各ノズルに対応して圧電素子を備えた圧力室が設けられている。また、駆動信号生成部は、そして、印字データに基づいて圧電素子に供給する駆動信号を生成する。圧電素子は駆動信号に応じて変位し、圧力室の体積を変化させる。これによって、インクをノズルから吐出させる。
ところで、インクの粘度が相違すると、同じ駆動信号を圧電素子に供給しても、インクの吐出状態が相違する。このため、  温度による粘性変化が大きいインクを使用する場合、温度に応じて、駆動信号を補正することが好ましい。特許文献１には、複数の吐出ユニットの各々について温度を検出し、検出された温度に基づいて補正した駆動信号を各吐出ユニットに供給する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、駆動信号生成部において、複数の吐出ユニットの各々で検出された温度を取得するために、駆動信号生成部と各吐出ユニットとを接続する配線を複数設けると、吐出ユニットの数だけ配線を設ける必要がある。さらに、複数の配線間で信号が干渉すると、複数の吐出ユニットの温度を正確に把握することができない。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、構成を簡素化しつつ、信号の干渉を低減し、温度に応じた適正な駆動信号を各吐出ユニットに供給することを解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る液体吐出装置の一態様は、液体を吐出する第１のノズルと、前記第１のノズルに連通する第１の圧力室と、前記第１の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第１の圧電素子と、液体を吐出する第２のノズルと、前記第２のノズルに連通する第２の圧力室と、前記第２の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第２の圧電素子と、を有する第１吐出ユニットと、液体を吐出する第３のノズルと、前記第３のノズルに連通する第３の圧力室と、前記第３の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第３の圧電素子と、液体を吐出する第４のノズルと、前記第４のノズルに連通する第４の圧力室と、前記第４の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第４の圧電素子と、を有する第２吐出ユニットと、前記第１吐出ユニットの第１温度を検出し、前記第１温度を示す第１温度データを生成する第１温度検出部と、前記第２吐出ユニットの第２温度を検出し、前記第２温度を示す第２温度データを生成する第２温度検出部と、前記第１温度データに基づいて、前記第１温度に応じた大きさの変位が得られるように前記第１の圧電素子及び前記第２の圧電素子を駆動する第１駆動信号、並びに前記第２温度データに基づいて、前記第２温度に応じた大きさの変位が得られるように前記第３の圧電素子及び前記第４の圧電素子を駆動する第２駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記第１温度検出部、前記第２温度検出部及び前記駆動信号生成部の間に共通に設けられた伝送路を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
この態様によれば、第１吐出ユニットの温度に応じて第１吐出ユニットに設けられた圧電素子を駆動するとともに、第２吐出ユニットの温度に応じて第２吐出ユニットに設けられた圧電素子を駆動するので、液体が温度に応じて粘度が変化しても、液体の吐出量を制御することができる。さらに、伝送路は、第１温度検出部、第２温度検出部及び駆動信号生成部の間に共通に設けられているので、第１温度検出部と駆動信号生成部との間に一の伝送路を設け、第２温度検出部と駆動信号生成部との間に他の伝送路を設ける場合と比較して構成を簡素化することができる。
なお、第１温度検出部及び第２温度検出部は、第１吐出ユニット及び第２吐出ユニットの温度を直接的に検出してもよいし、あるいは間接的に温度を検出してもよい。間接的に温度を検出する方法の一例としては、吐出ユニットに供給される液体の温度や流量に基づいて第１吐出ユニット及び第２吐出ユニットの温度を検出してもよい。
【０００８】
上述した液体吐出装置の一態様において、前記第１温度検出部は、前記第１吐出ユニットに設けられており、前記第２温度検出部は、前記第２吐出ユニットに設けられており、前記第１温度データと前記第２温度データとは、排他的に前記伝送路を介して前記駆動信号生成部に伝送されることが好ましい。この態様によれば、第１温度データと第２温度データが同時に伝送路に供給することはがなく、時分割で伝送される。従って、第１温度データと第２温度データとが干渉して、誤った温度に基づいて駆動信号が生成されることも無い。
【０００９】
上述した液体吐出装置の一態様において、前記液体は、２０℃における粘度が１５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましい。当該２０℃での粘度が上記の上限値以下であると、液体の吐出安定性が優れたものとなる。また、当該２０℃での粘度が上記の下限値以上であると、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。
【００１０】
さらに、光硬化型インクについて、本発明者は以下の知見を得た。即ち、重合性化合物を含有する光硬化型インクに光を照射すると、当該重合性化合物が光重合反応して、光硬化型インクが固化（硬化）する。このとき、光重合反応に起因して反応熱が発生する。しかし、特許第４３３５９５５号が開示するエネルギー線硬化型インク組成物は、低粘度及び高反応性のインクとするために一構成成分である重合性化合物のアクリル当量を規定しているものの、インク全体のアクリル当量を規定していないためインクの硬化時に発生する反応熱が考慮されていない。したがって、特許第４３３５９５５号が開示するインク組成物を用いてインクジェット記録を行うと、経時的に反応熱量が大きくなり、液体吐出装置内の温度が大幅に上昇してしまい、吐出時のインクの粘度が変化する結果、着弾位置がずれたり吐出量が変化したりして、粒状性や色相などの点で、得られる画像の画質が安定しない。このように、特許第４３３５９５５号が開示するインク組成物は、連続印刷などの比較的長時間の記録に用いると、良好な硬化性及び吐出安定性を両立できず、当該記録は困難となる。
【００１１】
本発明者らは上記反応熱の観点でさらに検討を重ねた。まず、反応熱量を抑えるためにはインクの粘度を高くする必要があり、そのために吐出ユニットから吐出されるインクを加温して、吐出ユニットから吐出されるインクの温度（以下、「吐出温度」ともいう。）を高くする必要があることを知見した。しかしこの場合、インクジェット記録装置内の温度が大幅に上昇するという問題が生じる。一方、吐出ユニットから吐出されるインクの加温温度を比較的低く抑えるためにインクの粘度を低くすると、硬化時に発生する反応熱量が増大してしまうことを知見した。この場合も、液体吐出装置内の温度が大幅に上昇するという問題が生じる。
【００１２】
以上の知見より、上記の反応熱に起因する問題を鋭意検討した結果、本発明者らは、液体吐出装置内の温度、特に吐出温度を比較的低温の状態で安定的に維持することで、得られる画像の画質が安定して優れたものとなることを見出した。具体的には、３０〜４０℃の範囲で吐出温度を維持することにより、硬化時に発生する反応熱量を十分抑えられることを見出した。加えて、インクジェット記録方法において優れた硬化性及び吐出安定性を両立させるため、インクの低粘度化も考慮しつつ、本発明者らはさらに検討を重ねた。その結果、２０℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、平均重合性不飽和二重結合当量が１００〜１５０である紫外線硬化型インクを、吐出温度が３０〜４０℃の状態でヘッドから被記録媒体に向けて吐出する吐出工程と、被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクを、光源から紫外線を照射して硬化させる硬化工程と、を含むインクジェット記録方法により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、上述した液体吐出装置の一態様において、前記液体は、２０℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、平均重合性不飽和二重結合当量が１００〜１５０である紫外線硬化型インクであり、前記第１吐出ユニット及び前記第２吐出ユニットは、前記紫外線硬化型インクを吐出温度が３０〜４０℃の状態で被記録媒体に向けて吐出可能であり、前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクを、光源から紫外線を照射して硬化させる紫外線照射部を備えることが好ましい。
【００１４】
さらに、上述した液体吐出装置の一態様において、前記紫外線硬化型インクが、３０〜７０質量％の単官能の（メタ）アクリレートと、２０〜６０質量％の２官能以上の（メタ）アクリレートと、を含有することが好ましい。この場合、当該含有量が上記範囲内であると、インク粘度、具体的に言えば２０℃でのインク粘度及び吐出温度でのインク粘度の双方を所望の範囲としやすくなる。加えて、当該含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に一層優れ、かつ、光重合開始剤の溶解性も優れたものとなる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、硬化性に一層優れ、かつ、密着性も優れたものとなる。
くわえて、前記紫外線硬化型インクは、２００ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーを照射することにより硬化可能であることが好ましい。この場合には、照射エネルギー量が比較的小さなＬＥＤを用いても硬化が可能となり、ＬＥＤの発熱を小さくでき、かつ、低コスト印刷であって大きな印刷速度が実現可能となる。
【００１５】
次に、上述した液体吐出装置の一態様は方法の発明として把握することも可能である。即ち、液体を吐出する第１のノズルと、前記第１のノズルに連通する第１の圧力室と、前記第１の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第１の圧電素子と、液体を吐出する第２のノズルと、前記第２のノズルに連通する第２の圧力室と、前記第２の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第２の圧電素子と、を有する第１吐出ユニットと、液体を吐出する第３のノズルと、前記第３のノズルに連通する第３の圧力室と、前記第３の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第３の圧電素子と、液体を吐出する第４のノズルと、前記第４のノズルに連通する第４の圧力室と、前記第４の圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた第４の圧電素子と、を有する第２吐出ユニットと、前記第１吐出ユニットの第１温度を検出し、前記第１温度を示す第１温度データを生成する第１温度検出部と、前記第２吐出ユニットの第２温度を検出し、前記第２温度を示す第２温度データを生成する第２温度検出部と、前記第１温度検出部及び前記第２温度検出部に共通に設けられた伝送路とを備えた液体吐出装置を制御する方法であって、前記伝送路を介して前記第１温度データと前記第２温度データとを排他的に取得し、前記第１温度データに基づいて、前記第１温度に応じた大きさの変位が得られるように前記第１の圧電素子及び前記第２の圧電素子を駆動する第１駆動信号を生成して前記第１吐出ユニットに供給するとともに、前記第２温度データに基づいて、前記第２温度に応じた大きさの変位が得られるように前記第３の圧電素子及び前記第４の圧電素子を駆動する第２駆動信号を生成して前記第２吐出ユニットに供給することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】インクジェットプリンター１の電気的構成を示すブロック図
【図２】インクジェットプリンター１の機械的構成を示す説明図
【図３】吐出ユニットの一例を示す断面図
【図４】ラインヘッドの下面における複数の吐出ユニットの配列を示す説明図
【図５】ラインヘッドの下面における複数の吐出ユニットの位置関係を示す説明図
【図６】各種信号のタイミングチャート。
【図７】吐出ユニットまでのインクの供給の説明図
【図８】コントローラーの動作を示すフローチャート
【図９】温度データを取得する処理を示すシーケンス図
【図１０】電位差テーブルの説明図
【図１１】駆動パルスＰＳ１２と電位差Ｖｈの説明図
【図１２】吐出ユニットの他の例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の液体吐出装置の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態は例示として挙げるものであり、これにより本発明の内容を限定的に解釈すべきではない。なお、以下、本実施形態では、一例として、インク（液状材料）を吐出して被記録媒体Ｓに画像をプリントするインクジェットプリンターを用いて説明する。
【００１８】
＜１. インクジェットプリンターの構成＞
図１は、インクジェットプリンター１の構成を示すブロック図である。インクジェットプリンター１は、紙、布、フィルム等の被記録媒体Ｓに画像を印刷する印刷装置である。インクジェットプリンター１には、図示せぬコンピューターから印刷させる画像に応じた印刷データが供給される。
【００１９】
インクジェットプリンター１は、コンピューターなどの外部装置と通信を行うインターフェース部１０、搬送ユニット２０、メモリ３０、ｎ（ｎは２以上の自然数）個の吐出ユニット４０-1〜４０-n、検出器群５０、コントローラー６０、駆動信号生成ユニット７０、温調ユニット８０及び照射ユニット９０を有する。インクジェットプリンター１は、コンピュータから印刷データを受信すると、コントローラー６０によって各ユニットを制御して、紙に画像を印刷する。
【００２０】
搬送ユニット２０は、媒体（例えば、被記録媒体Ｓなど）を所定の方向（以下、搬送方向という）に搬送させる機構であり、その詳細は図２を参照して後述する。
メモリ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の作業領域として機能するとともに、そこには各種のプログラムや電位差テーブルＴＢＬが格納されている。メモリ３０は、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。また、電位差テーブルＴＢＬには、温度と対応づけて駆動パルスの電位差が記憶されている。
【００２１】
吐出ユニット４０-1〜４０-nは、被記録媒体Ｓにインクを吐出するためのものである。吐出ユニット４０-1〜４０-nは、搬送中の被記録媒体Ｓに対してインクを吐出することによって、被記録媒体Ｓにドットを形成し、画像を被記録媒体Ｓに印刷する。本実施形態のインクジェットプリンター１はラインプリンターであり、吐出ユニット４０-1〜４０-nは紙幅分のドットを一度に形成することができる。
【００２２】
本実施形態に用いるインクは、温度に応じて粘度が変化する。このため、各吐出ユニット４０-1〜４０-nの温度を検出し、温度に応じて吐出ユニット４０-1〜４０-nに供給する駆動信号ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎを生成する。各吐出ユニット４０-1〜４０-nは、デジタル温度センサ４１-1〜４１-nを備える。デジタル温度センサ４１-1〜４１-nは、各吐出ユニット４０-1〜４０-nの温度を検出し、検出した温度を示す温度データを生成する。デジタル温度センサ４１-1〜４１-nとコントローラー６０とは、いわゆるＩ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）通信のインターフェースを備え、それらの間は、抵抗でプルアップされた双方向のオープンコレクタの２本の信号線で接続されている。２本の信号線には、シリアル形式のデータ とクロックとが供給される。即ち、２本の信号線は、ｎ個のデジタル温度センサ４１-1〜４１-nとコントローラー６０とで共用される1個の伝送路１００である。このため、吐出ユニット４０-1〜４０-nごとに個別の信号配線（伝送路）を用いてコントローラー６０と通信する場合と比較して、信号配線の数を大幅に低減することができる。さらに、Ｉ２Ｃ通信では、ｎ個のデジタル温度センサ４１-1〜４１-nが同時に温度データを出力しないので、伝送中に信号が干渉するといった不都合もない。
【００２３】
なお、以下の説明では、吐出ユニット４０-1〜４０-nを区別する必要がない場合には、単に吐出ユニット４０と称する。また、デジタル温度センサ４１-1〜４１-nを区別する必要がない場合には、単にデジタル温度センサ４１と称する。また、駆動信号ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎを区別する必要がない場合には、駆動信号ＣＯＭと称する。
本実施形態では、複数の吐出ユニット４０-1〜４０-nを適宜組み合わせて１個のラインヘッドを構成する。そして、ＹＭＣＫの各色ごとのラインヘッドを用いて被記録媒体Ｓにインクを吐出する。
【００２４】
検出器群５０には、ロータリー式エンコーダ（不図示）、紙検出センサなどが含まれる。ロータリー式エンコーダは、上流側搬送ローラー２５Ａや下流側搬送ローラー２５Ｂの回転量を検出する。ロータリー式エンコーダの検出結果に基づいて、被記録媒体Ｓの搬送量を検出することができる。紙検出センサは、給紙中の紙の先端の位置を検出する。
【００２５】
コントローラー６０は、インクジェットプリンター１全体を制御する。コントローラー６０は、ＣＰＵ６１と、ユニット制御回路６２とを有する。ＣＰＵ６１は、プリンタ全体の制御を行うための演算処理装置である。
【００２６】
駆動信号生成ユニット７０は、コントローラー６０か供給される波形データＤｗ１〜Ｄｗｎに基づいて、吐出ユニット４０-1〜４０-nを駆動する駆動信号ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎを生成する。波形データＤｗ１〜Ｄｗｎは、デジタル温度センサ４１-1〜４１-nの各々で生成された温度データに応じたものとなっている。このため、駆動信号ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎは各吐出ユニット４０-1〜４０-nの温度に応じた大きさの駆動パルスを有する。
【００２７】
温調ユニット８０は、吐出ユニット４０に供給されるインクの温度を調整するためのものである。温調ユニット８０にはヒーター８１が設けられており、ヒーター８１からの発熱によってインクの温度を調整することができる。コントローラー６０は、温調ユニット８０のヒーター８１を制御することができる。なお、温調ユニット８０やインクの供給については後述する。
照射ユニット９０は、吐出ユニット４０の搬送方向下流側に設けられており、被記録媒体Ｓに向けて紫外線を照射する。照射ユニット９０は、仮硬化用照射部９１Ｋ、９１Ｃ、９１Ｍ、及び９１Ｙ、並びに本硬化用照射部９２を含む（図２参照）。
【００２８】
図２は、本実施形態のインジェットプリンター１の一例を示す概略断面図である。
搬送モーター（図示せず）により、上流側ローラー２５Ａ及び下流側ローラー２５Ｂからなる搬送ローラーが回転し、搬送ドラム２６が従動する。被記録媒体Ｓは、搬送ローラー、並びに支持体である搬送ドラム２６の周面に沿い、搬送ローラーの回転に伴って搬送される。搬送ドラム２６の周囲には、Ｋ色のインクを吐出するラインヘッド４０Ｋ、Ｃ色のインクを吐出するラインヘッド４０Ｃ、Ｍ色のインクを吐出するラインヘッドＭ、及びＹ色のインクを吐出するラインヘッドＹが搬送ドラム２６に対向して配置される。
【００２９】
上記支持体は、被記録媒体Ｓが搬送される面を有し、被記録媒体Ｓを支持し、かつ、ヘッドに対し相対的に移動して、ヘッドに対して相対的に移動するものである。図２で言うと、支持体に相当する搬送ドラム２６が、被記録媒体Ｓが搬送される面を有し、被記録媒体Ｓを支持し、かつ、ヘッドに対し相対的に移動して、各ラインヘッドと対向する位置を通過するものである。当該支持体が被記録媒体Ｓを支持しつつヘッドに対して相対的に移動する場合、任意の位置から同じ位置に戻るまでの時間（周期）が５秒以上であることが好ましく、６秒であることがより好ましい。当該時間が上記範囲内であると、支持体の放熱により温度上昇を抑制することができる。また、上記周期の上限は特に制限されるものではないが、高速印刷を実現するため、例えば１５秒以内であるとよい。
なお、上記の支持体による所定周期での移動は、少なくともインクジェット記録が行われる間になされればよく、さらにはインクジェット記録が行われる間、連続的又は断続的になされればよい。
【００３０】
上記支持体の形状としては、図２のようなドラム状の支持体に限られるものではなく、以下に限定されないが、例えばドラム状、ローラー状、及びベルト状の支持体、並びに被記録媒体Ｓを支持する板状の支持体（プラテン等）も好ましく挙げられる。ヘッドに対して相対的になされる支持体の移動は、１つの方向に移動（回転）して同じ位置に戻る移動としてもよく、ある方向への移動及び他の方向への移動により同じ位置に戻る移動としてもよい。後者の場合、当該ある方向への移動を、単票型の一被記録媒体への記録に伴う移動とし、かつ、当該他の方向への移動を、一の被記録媒体への記録を終えて次の被記録媒体へ記録を行うための移動とする形態が挙げられる。
なお、シリアルプリンターの場合、上記のある方向への移動は副走査に相当する。また、ヘッドに対して相対的になされる支持体の移動は、ヘッドに対する支持体の相対的な移動であればよく、支持体に対してヘッドが移動するような移動も含む。
【００３１】
支持体の材質としては、以下に限定されないが、例えば、金属、樹脂、及びゴムが挙げられ、中でも金属が好ましい。当該材質が金属であると、ゴム等の高分子材料である場合と異なり、支持体を長期間使用しても、熱による劣化と思われるヒビ割れが生じず、長期使用が可能となる。当該金属としては、以下に限定されないが、例えば、アルミニウム、ステンレス、銅、及び鉄、並びにこれらの合金が挙げられる。さらに、金属製の支持体の表面、即ち被記録媒体Ｓの搬送面をコーティング剤などで塗装してもよい。これにより、塗装しない支持体よりも、支持体表面の硬度を向上させることができ、かつ、被記録媒体Ｓとの間で滑りにくくすることができる。当該コーティング剤としては、以下に限定されないが、例えば、樹脂などの有機系コーティング剤及び無機化合物などの無機系コーティング剤、並びにこれらの複合コーティング剤が挙げられる。なお、以上の支持体に関する事項は、ラインプリンターに限らず、シリアルプリンターにも適用可能である。
【００３２】
このように、各ラインヘッドと対向する被記録媒体Ｓに向けてインクを吐出し付着させる吐出動作により記録を行う。ラインヘッド４０Ｋの搬送方向下流側には仮硬化用照射部９１Ｋ、ラインヘッド４０Ｃの搬送方向下流側には仮硬化用照射部９１Ｃ、ラインヘッド４０Ｍの搬送方向下流側には仮硬化用照射部９１Ｍ、ラインヘッド４０Ｙの搬送方向下流側には仮硬化用照射部９１Ｙが、各々配置され、被記録媒体Ｓに向けて紫外線を照射する。搬送方向の更に下流側には本硬化用照射部９２が配置されている。このような記録装置は、例えば特開２０１０−２６９４７１号の図１１の様にして構成することができる。
本明細書において、「仮硬化」とは、インクの仮留め（ピニング）を意味し、より詳しくはドット間の滲みの防止やドット径の制御のために、本硬化の前に硬化させることを意味する。一般に、仮硬化における重合性化合物の重合度は、仮硬化の後で行う本硬化による重合性化合物の重合度よりも低い。また、「本硬化」とは、被記録媒体上に形成された
ドットを、記録物を使用するのに必要な硬化状態まで硬化させることをいう。ここで、本明細書において「硬化」というときは、特に言及のない限り、上記本硬化を意味するものとする。
【００３３】
なお、本硬化用照射部９２より紫外線が照射されて、インクが本硬化されればよいため、仮硬化用照射部９１Ｋ、９１Ｃ、９１Ｍ、及び９１Ｙの一部又は全部から紫外線を照射せず、本硬化用照射部９２より紫外線を照射して硬化動作を終了してもよい。このように、硬化動作は、仮硬化を行わずに本硬化のみを行うものであってもよい。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、硬化性、吐出安定性、及び連続印刷後の記録装置内における温度上昇の抑制のいずれにも優れ、さらに硬化シワの発生も抑制することのできるインクジェット記録装置を提供することができる。さらに言えば、本実施形態の記録装置は、低粘度の紫外線硬化型インクを用いる場合であっても、優れた硬化性及び吐出安定性を確保しつつ、連続印刷後の記録装置内における温度上昇の抑制に優れるものである。
【００３５】
図３に、吐出ユニット４０の構造を示す。吐出ユニット４０は、圧電素子２００の駆動によりキャビティ２４５内のインク（液体）がノズル２４１から吐出するものである。この吐出ユニット４０は、ノズル２４１が形成されたノズルプレート２４０と、キャビティプレート２４２と、振動板２４３と、複数の圧電素子２００を積層してなる積層圧電素子２０１とを備えている。
【００３６】
キャビティプレート２４２は、所定の形状（凹部が形成されるような形状）に成形され、これにより、キャビティ２４５およびリザーバ２４６が形成される。キャビティ２４５とリザーバ２４６とは、インク供給口２４７を介して連通している。また、リザーバ２４６は、インク供給チューブ３１１を介してインクカートリッジ３１０と連通している。
【００３７】
積層圧電素子２０１の図３中下端は、中間層２４４を介して振動板２４３と接合されている。積層圧電素子２０１には、複数の外部電極２４８および内部電極２４９が接合されている。即ち、積層圧電素子２０１の外表面には、外部電極２４８が接合され、積層圧電素子２０１を構成する各圧電素子２００同士の間（または各圧電素子の内部）には、内部電極２４９が設置されている。この場合、外部電極２４８と内部電極２４９の一部が、交互に、圧電素子２００の厚さ方向に重なるように配置される。
【００３８】
そして、外部電極２４８と内部電極２４９との間に駆動信号ＣＯＭを印加することにより、積層圧電素子２０１が図３中の矢印で示すように変形して（図３上下方向に伸縮して）振動し、この振動により振動板２４３が振動する。この振動板２４３の振動によりキャビティ２４５の容積（キャビティ内の圧力）が変化し、キャビティ２４５内に充填されたインク（液体）がノズル２４１より液滴として吐出する。
液滴の吐出によりキャビティ２４５内で減少した液量は、リザーバ２４６からインクが供給されて補給される。また、リザーバ２４６へは、インクカートリッジ３１０からインク供給チューブ３１１を介してインクが供給される。
【００３９】
図４は、ラインヘッドの下面における複数の吐出ユニット４０の配列を示す説明図であり、図５は、各吐出ユニットの位置関係を示す説明図である。吐出ユニット４０の下面は、被記録媒体Ｓと対向する。
【００４０】
ラインヘッドの下面では、複数の吐出ユニット４０が千鳥列配置で並んでいる。以下の説明では、図中の左から順に、第１吐出ユニット４０ａ、第２吐出ユニット４０ｂ、第３吐出ユニット４０ｃ、第４吐出ユニット４０ｄ、…と呼ぶことにする。搬送方向上流側には、奇数番号の第１吐出ユニット４０ａ、第３吐出ユニット４０ｃ、第５吐出ユニット４０ｅ、・・・が紙幅方向に並んでいる。また、搬送方向下流側には、偶数番号の第２吐出ユニット４０ｂ、第４吐出ユニット４０ｄ、第６吐出ユニット４０ｆ、…が紙幅方向に並んでいる。
【００４１】
各吐出ユニット４０には、１８０個のノズル２４１からなるノズル列が形成されている。複数のノズル２４１は、紙幅方向に沿って、一定のノズルピッチで並んでいる。ここでは、ノズルピッチは１／１８０インチである。各ヘッドのノズルには、図中の左から順に番号が付されている（♯１〜♯１８０）。
【００４２】
搬送方向上流側の奇数番号の各吐出ユニット（例えば第３各吐出ユニット４０ｃ）の左端のノズル♯１と、搬送方向下流側の偶数番号の吐出ユニット（例えば第２吐出ユニット４０ｂ）の右端のノズル♯１８０との紙幅方向の間隔は、ノズルピッチと同じ１／１８０インチである。また、搬送方向上流側の奇数番号の吐出ユニット（例えば第３吐出ユニット４０ｃ）の右端のノズル♯１８０と、搬送方向下流側の偶数番号のヘッド（例えば第４吐出ユニット４０ｄ）の左端のノズル♯１との紙幅方向の間隔は、ノズルピッチと同じ１／１８０インチである。
【００４３】
このようにヘッドを配置することによって、印刷される紙の紙幅分の長さにわたって、紙幅方向に１／１８０インチの間隔でノズルを配置することができる。そして、このように吐出ユニット４０を配置することによって、ラインヘッドは、紙幅方向に１／１８０インチの間隔で並ぶドット（ドット列）を紙幅分の長さにわたって形成することができる。
【００４４】
図６は、各種信号の説明図である。図中の上には、１周期分の駆動信号ＣＯＭの波形が示されている。駆動信号生成ユニット７０は、図中に示す駆動信号ＣＯＭを繰り返し出力する。なお、１周期分の駆動信号ＣＯＭが出力される間に、被記録媒体Ｓが搬送ユニット２０によって１／１８０インチだけ搬送される。言い換えると、１／１８０インチ搬送される毎に、駆動信号生成ユニット７０は、図中の１周期分の駆動信号ＣＯＭを繰り返し出力する。
【００４５】
各繰返し周期Ｔ内では、４つの区間Ｔ１１〜Ｔ１４に分けることができる。第１区間Ｔ１１には駆動パルスＰＳ１１を含む第１区間信号ＳＳ１１が生成され、第２区間Ｔ１２には駆動パルスＰＳ１２を含む第２区間信号ＳＳ１２が生成され、第３区間Ｔ１３には駆動パルスＰＳ１３を含む第３区間信号ＳＳ１３が生成され、第４区間Ｔ１４には駆動パルスＰＳ１４を含む第４区間信号ＳＳ１４が生成される。
【００４６】
ラッチ信号ＬＡＴのパルスは、１／１８０インチにて紙が搬送される毎に発生する。このパルスが繰り返し発生し、パルスの周期が求められることによって、搬送速度が求められる。  
チェンジ信号ＣＨは、４つの区間Ｔ１１〜Ｔ１４を示すための信号である。ラッチ信号ＬＡＴが発生した後、所定の時間経過するごとに、チェンジ信号ＣＨのパルスが発生する。
選択信号ｑ０〜ｑ３は、スイッチをＯＮ／ＯＦＦする信号である。選択信号ｑ０〜ｑ３は、区間単位でＬレベル又はＨレベルの信号になる。各ノズル２４１には圧電素子２００とスイッチがそれぞれ設けられており、選択信号がＨレベルのときにスイッチがＯＮになり、駆動信号ＣＯＭが圧電素子２００に印加されることになる。
【００４７】
コンピューターから受信した印刷データには、印刷すべき画像を示す画像データが含まれている。この画像データには、多数の画素データが含まれている。各画素データは２ビットで構成されており、この２ビットのデータによって、各画素に形成すべきドットが示されている。コントローラー６０は、印刷データに含まれている画素データに基づいて、ノズル２４１からインクを吐出させ、被記録媒体Ｓにドットを形成させる。
【００４８】
画素データが［００］の場合、選択信号ｑ０によりスイッチがＯＮ／ＯＦＦされ、駆動信号ＣＯＭの第１区間信号ＳＳ１１が圧電素子２００へ印加され、圧電素子２００は駆動パルスＰＳ１１により駆動される。この駆動パルスＰＳ１１に応じて圧電素子２００が駆動すると、インクが吐出されない程度の圧力変動がインクに生じて、インクメニスカス（ノズル部分で露出しているインクの自由表面）が微振動する。
【００４９】
画素データが［０１］の場合、選択信号ｑ１によりスイッチがＯＮ／ＯＦＦされ、駆動信号ＣＯＭの第３区間信号ＳＳ１３が圧電素子２００へ印加され、圧電素子２００は駆動パルスＰＳ１３により駆動される。この駆動パルスＰＳ１３に応じて圧電素子２００が駆動すると、小程度の量のインクが吐出され、用紙に小ドットが形成される。
【００５０】
画素データが［１０］の場合、選択信号ｑ２によりスイッチがＯＮ／ＯＦＦされ、駆動信号ＣＯＭの第２区間信号ＳＳ１２が圧電素子２００へ印加され、圧電素子２００が駆動パルスＰＳ１２により駆動される。この駆動パルスＰＳ１２に応じて圧電素子２００が駆動すると、中程度の量のインクが吐出され、用紙に中ドットが形成される。
【００５１】
画素データが［１１］の場合、選択信号ｑ３によりスイッチがＯＮ／ＯＦＦされ、駆動信号ＣＯＭの第２区間信号ＳＳ１２及び第４区間信号ＳＳ１４が圧電素子２００へ印加され、圧電素子２００が駆動パルスＰＳ１２及び駆動パルスＰＳ１４により駆動される。これらの駆動パルスＰＳ１２及び駆動パルスＰＳ１４に応じて圧電素子２００が駆動すると、用紙に大ドットが形成される。
【００５２】
なお、本実施形態では、駆動信号生成ユニット７０は、コントローラー６０の設定した波形データＤｗ１〜Ｄｗｎによって指定された波形（電圧）の駆動パルスＰＳ１１〜ＰＳ１４を出力している。後述するように、波形データＤｗ１〜Ｄｗｎが変更されると、駆動パルスＰＳ１１〜ＰＳ１４の波形（電圧）が変更されることになる。
【００５３】
図７は、吐出ユニットまでのインクの供給の説明図である。ここではブラックインクの供給について説明を行う。但し、他の色のインクの供給についてもブラックインクと同様である。また、ここでは説明の簡略化のため、吐出ユニットの数を４個にしている。
【００５４】
ブラックインクカートリッジ３１０Ｂは、ブラックインクを収容する収容体である。このブラックインクカートリッジに収容されているブラックインクが、インク供給チューブ３１１を通って、吐出ユニットに供給されることになる。
【００５５】
ブラックインクカートリッジ３１０Ｂからヘッドまでブラックインクが供給される途中に、温調ユニット８０のヒーター８１が設けられている。ヒーター８１は、インク供給チューブ３１１のインクを所定の温度（例えば５０度）になるまで加熱をする。言い換えると、ヒーター８１を通過した直後のインクは、所定の温度になっている。
【００５６】
本実施形態では、ヒーター８１の直後において、インク供給チューブ３１１が分岐している（つまり、分岐点がヒーター８１の直後にある）。以下の説明では、分岐した供給路のことを枝供給路と呼ぶ。また、第１吐出ユニット４０ａにインクを供給する枝供給路のことを第１枝供給路３１１Ａと呼び、第２吐出ユニット４０ｂにインクを供給する枝供給路のことを第２枝供給路３１１Ｂなどと呼ぶ。
【００５７】
ラインプリンターでは複数の吐出ユニット４０が紙幅方向に並んで配置されているため(図４参照)、吐出ユニット４０とヒーター８１との距離は、吐出ユニット４０毎に異なることになる。このため、各吐出ユニット４０にインクを供給する枝供給路の長さも、吐出ユニット４０毎に異なっている。例えば、第１吐出ユニット４０ａは第４吐出ユニット４０ｄよりもヒーター８１の近くに設けられているので、第１枝供給路３１１Ａは、第４枝供給路３１１Ｄよりも短い。
【００５８】
ところで、それぞれの枝供給路には、ヒーター８１で温められたインクが流れることになる。ヒーター８１で温められたインクは、枝供給路を流れる間に、放熱によって温度が低下する。このため、ヒーター８１を通過した直後のインクの温度が例えば５０度であっても、吐出ユニット４０に到達したときのインクの温度は５０度よりも低い温度である。
【００５９】
枝供給路の長さがヘッド毎に異なっているため、ヒーター８１を通過してからヘッドに到達するまでの到達時間がヘッド毎に異なることになる。このため、ヘッドに到達したときのインクの温度は、ヘッド毎に異なることになる。例えば、第１吐出ユニット４０ａに到達したインクの温度が４５度であるのに対し、第４吐出ユニット４０ｄに到達したインクの温度が３５度であることがある。
【００６０】
また、仮に枝供給路の長さが同じであったとしても、各吐出ユニット４０のインク吐出量が異なる場合には、ヒーター８１を通過してからヘッドに到達するまでの到達時間がヘッド毎に異なることになる。このような場合にも、ヘッドに到達したときのインクの温度は、吐出ユニット４０毎に異なることになる。
【００６１】
インクは、温度が変われば粘度が異なる性質を持つ。インクの粘度が異なると、ノズル内のインクの挙動が変化することになる。このため、同じ波形の駆動信号ＣＯＭによって圧電素子２００が駆動されたとしても、インクの温度が異なれば、吐出されるインク滴の大きさが異なり、形成されるドットの大きさが変化することになる。この結果、印刷画像を構成するドットの大きさにばらつきが生じ、画質が低下するおそれがある。
【００６２】
そこで、吐出ユニット４０におけるインクの温度に応じて、その吐出ユニット４０を駆動する駆動信号ＣＯＭの波形を変更している。各吐出ユニット４０-1〜４０-nにそれぞれデジタル温度センサ４１-1〜４１-nが設けられている。
【００６３】
上述したインクジェットプリンター１において、吐出ユニット４０-1は、液体を吐出する第１のノズルと、第１のノズルに連通する第１のキャビティと、第１のキャビティ（圧力室）に対応して液体を吐出するために設けられた第１の圧電素子と、液体を吐出する第２のノズルと、第２のノズルに連通する第２のキャビティと、第２のキャビティに対応して液体を吐出するために設けられた第２の圧電素子と、を有する。また、吐出ユニット４０-2は、液体を吐出する第３のノズルと、第３のノズルに連通する第３のキャビティと、第３のキャビティに対応して液体を吐出するために設けられた第３の圧電素子と、液体を吐出する第４のノズルと、第４のノズルに連通する第４のキャビティと、第４のキャビティに対応して液体を吐出するために設けられた第４の圧電素子と、を有する。そして、吐出ユニット４０-1には、吐出ユニット４０-1の第１温度を検出し、第１温度を示す第１温度データを生成するデジタル温度センサ４１-1が設けられており、吐出ユニット４０-2には、吐出ユニット４０-2の第２温度を検出し、第２温度を示す第２温度データを生成するデジタル温度センサ４１-2が設けられている。コントローラー６０及び駆動信号生成ユニット７０は、第１温度データに基づいて、第１温度に応じた大きさの変位が得られるように第１の圧電素子及び第２の圧電素子を駆動する駆動信号ＣＯＭ１、並びに第２温度データに基づいて、第２温度に応じた大きさの変位が得られるように第３の圧電素子及び第４の圧電素子を駆動する駆動信号ＣＯＭ２を生成する。さらに、インクジェットプリンター１は、デジタル温度センサ４１-1及び４１-2並びにコントローラー６０の間に共通に設けられた伝送路１００とを備える。このインクジェットプリンター１によれば、吐出ユニット４０-1の温度に応じて吐出ユニット４０-1に設けられた圧電素子を駆動するとともに、吐出ユニット４０-2の温度に応じて吐出ユニット４０-2に設けられた圧電素子を駆動するので、液体が温度に応じて粘度が変化しても、液体の吐出量を制御することができる。さらに、伝送路１００は、共通に設けられているので、デジタル温度センサ４１-1とコントローラー６０との間に一の伝送路を設け、デジタル温度センサ４１-2とコントローラー６０との間に他の伝送路を設ける場合と比較して構成を簡素化することができる。
【００６４】
＜２. インクジェットプリンターの動作＞
図８は、コントローラー６０の動作を示すフローチャートである。まず、コントローラー６０は、デジタル温度センサ４１-1〜４１-nで生成された温度データを取得する（Ｓ１０１）。
図９に温度検出に係るシーケンスを示す。デジタル温度センサ４１-1〜４１-nにはそれらを一意に識別するアドレスｘ１〜ｘｎが割り当てられている。この例では、コントローラー６０は、期間ｔ１においてデジタル温度センサ４１-1から温度データを取得し、期間ｔ２においてデジタル温度センサ４１-2から温度データを取得し、以後、デジタル温度センサ４１-3〜４１-ｎ-1から温度データを順に取得し、期間ｔｎにおいてデジタル温度センサ４１-nから温度データを取得する。
【００６５】
まず、期間ｔ１では、コントローラー６０は、伝送路１００にデジタル温度センサ４１-1を指定するアドレスｘ１を送信する。デジタル温度センサ４１-1〜４１-nがアドレスｘ１を受信すると、アドレスｘ１に対応するデジタル温度センサ４１-1がＡＣＫをコントローラー６０に返信する。ＡＣＫを受信したコントローラー６０は、正常に、アドレスｘ１が受信されたことを確認することができる。この後、デジタル温度センサ４１-1が温度データを含む温度応答をコントローラー６０に送信する。
期間ｔ２〜ｔｎにおいても、期間ｔ１と同様の通信が実行される。これによって、コントローラー６０は、デジタル温度センサ４１-1〜４１-nが生成する温度データを取得することができる。即ち、本実施形態では、各デジタル温度センサ４１-1〜４１-nは、排他的に温度データを伝送路１００に供給する。このように、時分割で各温度データが伝送路１００に出力されるので、温度データが相互に干渉することを防止できる。
【００６６】
説明を図８に戻す。次に、コントローラー６０は、検出された温度に基づいて、メモリ３０に格納されている電位差テーブルＴＢＬを参照し、電位差を決定する（Ｓ１０２）。
図１０は、電位差テーブルＴＢＬの説明図である。図中の横軸は温度を示し、縦軸は電圧値Ｖｈの大きさを示している。図に示すように、温度Ｔが高くなるほど、電位差Ｖｈは低い値を示す。また、ある温度Ｔ０以上の温度に対しては、電位差は一定値Ｖｈ０になる。例えば、デジタル温度センサ４１-1の検出した温度がＴ１である場合、コントローラー６０は、電位差テーブルＴＢＬを参照し、電位差Ｖｈ１を決定することになる。  
なお、図中の電位差テーブルＴＢＬは、駆動パルスＰＳ１２に対する電位差Ｖｈ１を示している。他の駆動パルスに対する電位差テーブルＴＢＬもそれぞれメモリ３０に格納されており、コントローラー６０は、検出された温度に基づいて、各駆動パルスについての電位差も同様に決定する。
【００６７】
図１１は、駆動パルスＰＳ１２と電位差Ｖｈの説明図である。図中の左側には、変更前の駆動信号ＣＯＭの駆動パルスＰＳ１２が示されている。
この駆動パルスＰＳ１２では、電位が中間電位から最高電位まで上昇した後、最高電位で所定時間保持され、最高電位から最低電位まで下降し、最低電位で所定時間保持され、その後、中間電位まで電位が上昇する。変更前の駆動信号ＣＯＭの駆動パルスＰＳ１２において、最高電位から最低電位までの電位差は、Ｖｈ０になっている。最高電位から最低電位まで電位が変化するとき、すなわち、圧電素子２００が放電により変形するとき、ノズルからインク滴が吐出されるので、ノズルから吐出されるインク滴の大きさは電位差Ｖｈ０に大きく依存している。
【００６８】
説明を図８に戻す。このように決定された電位差に基づいて、コントローラー６０は決定された電位差に応じた波形データを作成する（Ｓ１０３）。なお、作成される波形データＤｗ１〜Ｄｗｎは、電圧変化点の時間や電位を示すデータから構成される。そして、コントローラー６０は、吐出ユニット４０-1〜４０-nの駆動信号ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎを生成する駆動信号生成ユニット７０に対して、作成した波形データＤｗ１〜Ｄｗｎを設定する（Ｓ１０４）。
【００６９】
駆動信号生成ユニット７０に波形データＤｗ１〜Ｄｗｎが設定されると、印刷処理が開始される（Ｓ１０５）。印刷処理では、搬送ユニット２０が搬送方向に紙を搬送しつつ、搬送中の紙に対して吐出ユニット４０-1〜４０-nがインクを吐出することによって、紙に画像が印刷される。このとき、吐出ユニット４０を駆動する駆動信号ＣＯＭを生成する駆動信号生成ユニットは、設定された波形データに基づいて、図１１の右側に示すような駆動パルスを含む駆動信号ＣＯＭを出力する。このように、温度に応じた波形データが設定されることによって、駆動信号ＣＯＭの波形が変更される。
【００７０】
吐出ユニット４０でのインクの温度が低い場合、インクの粘度が高くなるので、駆動信号ＣＯＭを変更しなければ、吐出されるインク滴が小さくなり、ドットが小さくなってしまう。これに対し、本実施形態では、吐出ユニット４０でのインクの温度が低いことをデジタル温度センサ４１が検出した場合、電圧変化が大きくなるように駆動信号ＣＯＭの波形を変更し、吐出されるインク滴の大きさが大きくなるようにしている。これにより、吐出ユニット４０のインクの温度が低くなっても、吐出ユニット４０から吐出されるインク滴の大きさが変化しないようにしている。
【００７１】
このように、各吐出ユニット４０のインクの温度に応じて駆動信号ＣＯＭの波形が吐出ユニット４０毎に変更されることによって、インク滴の大きさのヘッド間ばらつきを抑えることができる。特にラインプリンターの場合には、吐出ユニット４０毎に枝供給路の長さが異なるため、吐出ユニット４０毎のインクの温度にばらつきが生じやすいが、本実施形態によれば、インク滴の大きさの吐出ユニット４０間ばらつきを抑えることができる。また、特に低粘度インクを使用する場合、温度変化に対する粘度変化が大きいので、本実施形態は特に有効である。
【００７２】
＜３. インクジェットプリンターに用いるインク＞
本実施形態のインクジェットプリンター１は、紫外線硬化型インク（以下、「インク」又は「インク組成物」ともいう。）を用いることが好ましい。
以下、好適な紫外線硬化型インクについて説明する。紫外線硬化型インクは、２０℃での粘度及び平均重合性不飽和二重結合当量がそれぞれ所定の範囲であることを特徴とする。
【００７３】
〔３−１．紫外線硬化型インクの２０℃での粘度〕
上記紫外線硬化型インクは、２０℃での粘度が、２５ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは１５〜２５ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１７〜２３ｍＰａ・ｓである。当該２０℃での粘度が上記の上限値以下であると、インクの吐出安定性が優れたものとなる。また、当該２０℃での粘度が上記の下限値以上であると、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。
【００７４】
硬化シワが発生する原理は次のように推測されるが、本発明の範囲は以下の推測によって何ら限定されることはない。硬化シワは、インクの塗膜において、塗膜表面が先に硬化した後、塗膜内部が塗膜表面よりも遅れて硬化する際に、先に硬化した塗膜表面が変形したり、後から硬化するまでの間に塗膜内部のインクが不規則に流動したりすることなどにより、発生すると推測される。また、粘度が低い紫外線硬化型インクは硬化に伴う重合収縮率（所定の質量を有する硬化前のインクの体積に対する、当該インクの体積と硬化後の当該インク（硬化物）の体積との差）が大きい傾向が見られ、このため硬化シワの発生が顕著であると推測される。また、後述する単官能の（メタ）アクリレート、中でも後述の一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有する紫外線硬化型インクは、硬化シワが発生しやすい傾向が見られ、特に、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有し、かつ、粘度が低い紫外線硬化型インクは、硬化シワの発生が顕著であると推測される。本実施形態のインクジェット記録方法に用いられる紫外線硬化型インクは、これらを含有する場合でも、粘度を上記の範囲とすることにより、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。なお、本明細書における粘度は、後述の実施例で行った方法により測定された値を採用することができる。
【００７５】
ここで、インクの粘度を所望の範囲とするための、インクの設計方法の一例を説明する。
インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度は、使用する各重合性化合物の粘度と、当該各重合性化合物のインク組成物に対する質量比と、から推算することができる。
【００７６】
インクが、重合性化合物Ａ，Ｂ…（途中省略）…，ＮというＮ種類の重合性化合物を含むと仮定する。重合性化合物Ａの粘度をＶＡとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ａの質量比をＭＡとする。重合性化合物Ｂの粘度をＶＢとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｂの質量比をＭＢとする。同様にＮ番目の重合性化合物Ｎの粘度をＶＮとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｎの質量比をＭＮとする。確認的に示すと、「ＭＡ＋ＭＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ＝１」という数式が成り立つ。また、インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度をＶＸとする。そうすると、下記の数式（１）を満たすと仮定する。
【００７７】
ＭＡ×ＬｏｇＶＡ＋ＭＢ×ＬｏｇＶＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ×ＬｏｇＶＮ＝ＬｏｇＶＸ  ・・・（１）
【００７８】
なお、例えば重合性化合物がインクに２種含まれる場合には、ＭＢよりも後の重合性化合物の質量比をゼロとする。重合性化合物の種類数は１種以上の任意の数とすることができる。
【００７９】
次に、インク粘度を所望の範囲とするための手順（ステップ１〜７）の一例を説明する。
【００８０】
まず、使用する各重合性化合物の所定温度における粘度の情報を入手する（ステップ１）。入手方法としては、メーカーカタログなどから入手したり、各重合性化合物の所定温度における粘度を測定したりすることなどが挙げられる。重合性化合物単体の粘度は、同じ重合性化合物であってもメーカーにより異なることがあるので、使用する重合性化合物の製造メーカーによる粘度情報を採用するとよい。
続いて、ＶＸに目標粘度を設定し、上記の数式（１）に基づきＶＸが目標粘度となるよう各重合性化合物の組成比（質量比）を決める（ステップ２）。目標粘度は、最終的に得たいインク組成物の粘度であり、例えば１５〜２５ｍＰａ・ｓの範囲のうちのある粘度とする。所定温度は２０℃とする。
【００８１】
続いて、実際に重合性化合物を混合して重合性化合物の組成物（以下、「重合性組成物」という。）を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ３）。
続いて、重合性組成物の粘度が上記の目標粘度に凡そ近い場合（本ステップ４では、「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」になっていればよい。）、当該重合性組成物と、光重合開始剤や顔料など重合性化合物以外の成分（以下、「重合性化合物以外の成分」と言う）と、を含むインク組成物を調製し、当該インク組成物の粘度を測定する（ステップ４）。当該ステップ４において、重合性化合物以外の成分であって、例えば顔料のように顔料分散液の形態でインク組成物に混合する成分がある場合、顔料分散液に予め含まれている重合性化合物もインク組成物に持ち込まれてしまうため、ステップ２で決めた各重合性化合物の組成比から、顔料分散液としてインク組成物に持ち込まれてしまう重合性化合物の質量比を差し引いた質量比で、インク組成物を調整する必要がある。
【００８２】
続いて、上記インク組成物の測定粘度と上記重合性組成物の測定粘度との差を算出し、これをＶＹとする（ステップ５）。ここで、通常「ＶＹ＞０」となる。ＶＹは、重合性化合物以外の成分の種類や含有量などの含有条件によるが、後記の実施例においては、ＶＹ＝３〜５ｍＰａ・ｓであった。
【００８３】
続いて、ＶＸに「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」を定め、上記の数式（１）から、ＶＸが前記で定めた「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」となるよう各重合性化合物の組成比を再度決める（ステップ６）。
【００８４】
続いて、ステップ６で決めた組成比の各重合性化合物と重合性化合物以外の成分とを混合してインク組成物を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ７）。測定した粘度が目標粘度になっていれば、ステップ７で調整したインク組成物が、目標粘度を有するインク組成物として得られたことになる。
【００８５】
一方、ステップ３において、調製した重合性化合物の組成物の測定粘度が「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」の範囲に入っていない場合、以下の微調整を行った上で、ステップ３から再度行う。まず、上記測定粘度が高すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。一方、上記測定粘度が低すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。また、ステップ７で、調製したインク組成物の測定粘度が目標粘度になっていない場合、上記の微調整と同様の調整を行った上で、ステップ７から再度行う。
【００８６】
〔３−２．紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量〕
上記紫外線硬化型インクは、平均重合性不飽和二重結合当量が１００〜１５０の範囲であり、好ましくは１１０〜１５０であり、より好ましくは１２０〜１５０であることを特徴とする。平均重合性不飽和二重結合当量が上記の下限値以上であると、硬化に起因して発生する反応熱量を少なく抑えられるため、連続印刷後の温度上昇を抑制でき、かつ、保存安定性が優れたものとなる。また、平均重合性不飽和二重結合当量が上記の上限値以下であると、硬化性が優れたものとなる。
【００８７】
ここで、本明細書における「平均重合性不飽和二重結合当量」とは、重合性の不飽和二重結合の平均当量と換言することができる。当該重合性不飽和二重結合を有する化合物は、重合性不飽和二重結合を備えた重合性官能基を有する化合物ということもでき、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物、ビニルエーテル化合物、及びアリル化合物が挙げられる。上記の重合性不飽和二重結合を有する化合物は、重合性官能基を１個以上有する化合物であればよく、重合性官能基を２個以上有する場合には、同じ種類の重合性官能基であってもよく異なる種類の重合性官能基であってもよい。また、上記の各化合物は、上記の重合性官能基以外の構造から、芳香環骨格を有する重合性化合物、環状又は直鎖状の脂肪族骨格を有する重合性化合物、複素環骨格を有する重合性化合物などに分類することもできる。
【００８８】
本明細書において、紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量は以下のようにして求めることができる。まず、インクに含まれる重合性化合物ごとに、重合性化合物の重合性不飽和二重結合当量を、下記数式（２）により算出する。
【００８９】
重合性化合物の重合性不飽和二重結合当量＝重合性化合物の分子量／重合性化合物の分子中に含まれる重合性不飽和二重結合数  ・・・（２）
上記数式（２）中、重合性化合物の分子量や重合性不飽和二重結合数は、メーカーカタログの値や化学構造式から算出した値を採用することができる。
【００９０】
次に、インクの平均重合性不飽和二重結合当量を下記数式（３）により算出する。
【００９１】
インクの平均重合性不飽和二重結合当量＝（重合性化合物Ａの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物Ａのインク中の含有量＋重合性化合物Ｂの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物Ｂのインク中の含有量＋・・＋重合性化合物ｎの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物ｎのインク中の含有量）／（重合性化合物Ａのインク中の含有量＋重合性化合物Ｂのインク中の含有量＋・・＋重合性化合物ｎのインク中の含有量）  ・・・（３）
上記数式（３）は、インクがｎ種類の重合性化合物を含むと仮定したときの式であり、当該「ｎ」は１以上の任意の整数とする。上記数式（３）中、「含有量」はインクの総質量に対する質量％を表す。
【００９２】
インクの平均重合性不飽和二重結合当量が小さいほど、当該インクは重合性不飽和二重結合をより多く有しており、当該インクの重合に伴い発生する反応熱量がより大きくなる。一方、インクの平均重合性不飽和二重結合当量が大きいほど、当該インク中の重合性不飽和二重結合がより少なく、当該インクの重合に伴い発生する反応熱量はより小さくなる。
【００９３】
以下、本実施形態における紫外線硬化型インクに含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【００９４】
〔３−３．重合性化合物〕
インクに含まれる重合性化合物は、単独で、又は後述する光重合開始剤の作用により、光照射時に重合されて、印刷されたインクを硬化させることができる。重合性化合物としては、従来公知の、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。上記モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、環状又は直鎖状の脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート、及びポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９５】
上記の中でも、（メタ）アクリル酸のエステル、即ち（メタ）アクリレートが好ましい。当該（メタ）アクリレートの中でも、単官能の（メタ）アクリレート及び２官能以上の（メタ）アクリレートの併用が好ましく、単官能の（メタ）アクリレート及び２官能の（メタ）アクリレートの併用がより好ましい。
【００９６】
以下、これらの（メタ）アクリレートを中心として、重合性化合物を詳細に説明する。その上で、上記単官能の（メタ）アクリレートの中でも、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく挙げられるため、まず上記のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類について説明することとする。
【００９７】
（３−３−１．ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類）
インクは、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含むことが好ましい。
ＣＨ2＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【００９８】
インクが当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有することにより、インクを低粘度化することができ、インクの硬化性を優れたものとすることができ、かつ、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。さらに言えば、ビニルエーテル基を有する化合物及び（メタ）アクリル基を有する化合物を別々に使用するよりも、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリル基を一分子中に共に有する化合物を使用する方が、インクの硬化性を良好にする上で好ましい。
【００９９】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ2で表される炭素数２〜２０の２価の有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。
【０１００】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ3で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキル基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【０１０１】
上記の各有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【０１０２】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。
【０１０３】
これらの中でも、インクをより低粘度化でき、引火点が高く、かつ、インクの硬化性に優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、即ち、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルのうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルが
より好ましい。特にアクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−
（ビニロキシエトキシ）エチルは、何れも単純な構造であって分子量が小さいため、イン
クを顕著に低粘度化することができる。（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）
エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ
）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニ
ロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及
びアクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。なお、アクリル酸２
−（ビニロキシエトキシ）エチルの方が、メタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチ
ルに比べて硬化性の面で優れている。
【０１０４】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の製造方法としては、以下に限定されないが、（メタ）アクリル酸と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｄ）、（メタ）アクリル酸エステルと水酸基含有ビニルエーテルとをエステル交換する方法（製法Ｅ）、（メタ）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｆ）、（メタ）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｇ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法（製法Ｈ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとアルキルビニルエーテルとをエーテル交換する方法（製法Ｉ）が挙げられる。
【０１０６】
これらの中でも、本実施形態に所望の効果を一層発揮することができるため、製法Ｅが好ましい。
【０１０７】
（３−３−２．単官能の（メタ）アクリレート）
インクは、単官能の（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。ここで、インクが上述のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（但し、単官能の（メタ）アクリレートであるものに限る。）を含む場合、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類も上記単官能の（メタ）アクリレートに含まれるものとするが、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類についての説明は省略する。以下では、上述のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アクリレートについて説明する。インクが当該単官能の（メタ）アクリレートを含有することにより、インクを低粘度化することができ、インクの硬化性に一層優れ、かつ、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性も優れたものとなる。さらに言えば、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性が優れたものとなることに起因してインクの吐出安定性が一層優れたものとなり、また塗膜の強靭性、耐熱性、及び耐薬品性が増す。
【０１０８】
上記単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エトキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、アルコキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、が挙げられる。
【０１０９】
上記の中でも、硬化性、保存安定性、及び光重合開始剤の溶解性に一層優れるため、分子中に芳香環骨格を有する単官能の（メタ）アクリレートが好ましい。芳香環骨格を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されないが、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、及びフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。これらの中でも、インクを低粘度化することができ、かつ、硬化性、耐擦性、インクの被記録媒体への密着性、及び光重合開始剤の溶解性のいずれ
も優れたものとすることができるため、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及びベン
ジル（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかが好ましく、フェノキシエチル（メ
タ）アクリレートがより好ましい。
【０１１０】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アク
リレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
単官能の（メタ）アクリレートの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、
３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。当該含有量が上記範囲内であると、インク粘度、具体的に言えば２０℃でのインク粘度及び吐出温度でのインク粘度の双方を所望の範囲としやすくなる。加えて、当該含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に一層優れ、かつ、光重合開始剤の溶解性も優れたものとなる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、硬化性に一層優れ、かつ、密着性も優れたものとなる。
なお、当該単官能の（メタ）アクリレートの含有量は、インクが単官能（メタ）アクリレートである上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含む場合には、これを含む含有量である。
【０１１２】
特に、インクが上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有する場合、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。当該含有量が上記の下限値以上であると、インクを低粘度化でき、かつ、インクの硬化性を一層優れたものとすることができる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、インクの保存安定性を良好な状態に維持することができ、硬化シワの発生を一層効果的に抑制することができる。
【０１１３】
また、インクが上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アクリレートを含有する場合、当該（メタ）アクリレートの含有量は、１０〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。当該含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に加えて光重合開始剤の溶解性も一層優れたものとなる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、硬化性に加えて密着性も一層優れたものとなる。上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アクリレートとしては、硬化性及び光重合開始剤の溶解性が一層優れたものとなるため、芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１４】
（３−３−３．２官能以上の（メタ）アクリレート）
インクは、２官能以上の（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。上述のように、単官能の（メタ）アクリレート及び２官能以上の（メタ）アクリレートを併用することがより好ましい。
【０１１５】
２官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１６】
３官能以上の多官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１７】
２官能以上の（メタ）アクリレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
２官能以上の（メタ）アクリレートの含有量は、上述した単官能の（メタ）アクリレートの好ましい含有量との関係で決定するのが好ましい。２官能以上の（メタ）アクリレートの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、２０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。当該含有量が上記範囲内であると、インクの硬化性や硬化物の耐擦性が優れたものとなり、インクの粘度を所望の粘度に設計しやすい。また、重合性化合物の単体の粘度が比較的低い単官能の（メタ）アクリレート、中でも特に粘度が低い上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類と、比較的粘度が高いその他の重合性化合物と、を組み合わせることが好ましい。これにより、上述したインクの粘度を所望の範囲に設計しやすくなる。
また、上述した単官能の（メタ）アクリレートの好ましい含有量との関係から、３０〜７０質量％の単官能の（メタ）アクリレートと、２０〜６０質量％の２官能以上の（メタ）アクリレートと、を含有することが好ましい。
【０１１９】
なお、重合性化合物の総含有量は、その他の成分の含有量との関係より、インクの総質量（１００質量％）に対し、５０〜９５質量％程度であるとよい。
【０１２０】
また、重合性化合物として光重合性の化合物を用いることにより、光重合開始剤の添加を省略することも可能であるが、光重合開始剤を用いた方が、重合の開始を容易に調整することができ、好適である。
【０１２１】
〔３−４．光重合開始剤〕
本実施形態におけるインクは、光重合開始剤を含んでもよい。当該光重合開始剤は、紫外線の照射による光重合によって、被記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて印字を形成するために用いられる。光の中でも紫外線（ＵＶ）を用いることにより、安全性に優れ、且つ光源ランプのコストを抑えることができる。紫外線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば、制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができ、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【０１２２】
上記の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【０１２３】
これらの中でも、特にインクの硬化性を一層良好にすることができるため、アシルフォスフィンオキサイド化合物が好ましい。
【０１２４】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン-1−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル-1−フェニルプロパン-1−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル-1−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン-1−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドが挙げられる。
【０１２５】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ-1，２−ジフェニルエタン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル-1−フェニル−プロパン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル-1−プロパン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ-1−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル]−２−メチル−プロパン-1−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル-1−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ-1−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン-1）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］-1−［４−（４−モルホリニル）フェニル］-1−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン-1−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール-1−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、BASF社製商品名）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製商品名）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン）（以上、Lambson社製商品名）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、BASF社製商品名）、及びユベクリルＰ３６（UCB社製商品名）などが挙げられる。
【０１２６】
光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化速度を向上させて硬化性を優れたものとすることができ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、２０質量％以下であることが好ましい。
【０１２７】
特に、光重合開始剤がアシルフォスフィンオキサイド化合物を含む場合、その含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、５〜１５質量％であることがより好ましく、７〜１３質量％であることがさらに好ましい。含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に一層優れる。より具体的に言えば、特にＬＥＤ（好ましい発光ピーク波長：３６０ｎｍ〜４２０ｎｍ）による硬化の際に十分な硬化速度が得られるため硬化性に一層優れる。一方、含有量が上記の上限値以下であると、光重合開始剤の溶解性に一層優れる。
【０１２８】
〔３−５．色材〕
本実施形態におけるインクは、色材を含んでもよい。色材としては、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
【０１２９】
（３−５−１．顔料）
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【０１３０】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
【０１３１】
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【０１３２】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１が挙げられる。
【０１３３】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ-1、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【０１３４】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【０１３５】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル-1、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブル−４、６０が挙げられる。
【０１３６】
また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【０１３７】
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３８】
上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００ｎｍ以下が好ましく、５０〜２００ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インクにおける吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。
【０１３９】
（３−５−２．染料）
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロ-1７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブル−９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロ-1，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブル-1，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【０１４０】
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
色材の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、１〜２０質量％が好ましい。
【０１４２】
〔３−６．分散剤〕
本実施形態におけるインクが顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤を含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ（商品名）、アビシア社（Avecia Co．）から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００，３６０００等〔以上、商品名〕）、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービックシリーズ（商品名）、楠本化成社製のディスパロンシリーズ（商品名）が挙げられる。
【０１４３】
分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、分散剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１４４】
〔３−７．その他の添加剤〕
本実施形態におけるインクは、上記に挙げた添加剤以外の添加剤（成分）を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、蛍光増白剤（増感剤）、シリコーン系などの界面活性剤、重合禁止剤、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
【０１４５】
続いて、記録方法に用いられる被記録媒体及び記録方法に含まれる各工程について、詳
細に説明する。
【０１４６】
〔３−８．被記録媒体〕
上記の被記録媒体として、例えば、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体が挙げられる。当該被記録媒体のうち、インク非吸収性の被記録媒体としては、例えば、インクジェット記録用に表面処理していない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（塩ビ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。インク低吸収性の被記録媒体の例としては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙などが挙げられる。
【０１４７】
〔３−９．吐出工程〕
本実施形態における吐出工程は、紫外線硬化型インクを所定範囲の吐出温度でラインヘッドから被記録媒体に向けて吐出するものである。そして、当該吐出温度は３０〜４０℃である。
【０１４８】
上記の３０〜４０℃という温度は、加温により昇温させた温度としては比較的低温である。このように、吐出されるインクの温度（吐出温度）が比較的低温であると、温度のばらつきが殆どないことからインクの吐出安定性が良好なものとなるという有利な効果が得られる。
【０１４９】
ここで、本明細書における吐出温度は、次の方法により測定した値を採用してもよい。吐出ユニット４０に設けられたノズルプレートのノズル面に設けた熱電対の温度を印刷開始前にデジタル温度センサ４１で測定し、これを吐出温度とする。ただし、当該方法は本発明が採り得る吐出温度の測定方法を何ら限定するものではない。なお、インクを収容したインクカートリッジからヘッドへインクを供給する経路にヒーター８１を配置し、ヒーター８１で加温したインクを吐出ユニット４０に供給することにより、インクを所定の吐出温度とすることができる。
【０１５０】
以下、上記の吐出温度についてより具体的に説明する。当該温度が３０℃以上であると、吐出安定性が優れたものとなる。これに加えて、３０℃未満で吐出可能な紫外線硬化型インクは粘度が非常に低いが、この低粘度に起因して硬化シワが発生しやすくなるという問題が生じる。これに対し、本実施形態におけるインクは当該問題を回避することができる。なお、上記の問題は特に、プリンターの方式がラインプリンターである場合、及び光源が発光ダイオード（ＬＥＤ）である場合に、顕著である。そのため、本実施形態においてラインプリンターやＬＥＤを用いる場合、特に大きな効果がもたらされる。
【０１５１】
一方、上記の吐出温度が４０℃以下であると、記録装置内の温度上昇を抑制することができる。
【０１５２】
また、上記の効果を一層大きなものとし、かつ、上記の問題をより確実に回避するため、上記の吐出温度は３４〜４０℃が好ましい。
【０１５３】
また、上記の吐出温度におけるインクの粘度は、８〜１５ｍＰａ・ｓが好ましく、８〜１３ｍＰａ・ｓがより好ましい。当該粘度が上記範囲内であると、インクの組成に起因した硬化シワの発生を効果的に抑制でき、かつ、高粘度に起因する吐出の不安定さを防止し吐出安定性に一層優れる。
【０１５４】
また、紫外線硬化型インクは、上述したように、通常のインクジェット用インクで使用される水性インクよりも粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。このようなインクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こし得る。そのため、吐出されるインクの温度（吐出温度）はできるだけ一定に保つことが好ましい。本実施形態におけるインクは、吐出温度が比較的低温であるとともに、加温による温度調節により、吐出温度をほぼ一定に保つことができる。したがって、本実施形態におけるインクは、画質安定性にも優れている。
【０１５５】
(３−３−1０．硬化工程)
本実施形態の記録方法に含まれる硬化工程は、被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクを、照射ユニット９０の光源から紫外線（光）が照射されることによって硬化させるものである。本工程において、インクに含まれる光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの開始種を発生し、重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進される。あるいは本工程において、紫外線の照射により重合性化合物の重合反応が開始する。このとき、インクにおいて光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が紫外線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１５６】
光源（紫外線源）としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線硬化型インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。その一方で、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）等のＬＥＤ（発光ダイオード）は小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、紫外線硬化型インク用光源として期待されている。
【０１５７】
このように、本実施形態における紫外線硬化型インクは、光源がＬＥＤ及びメタルハライドランプのいずれであっても好適に使用可能であるが、中でもＬＥＤが好ましい。
【０１５８】
上記の光源（紫外線源）の発光ピーク波長は、３６０〜４２０ｎｍの範囲が好ましく、３８０〜４１０ｎｍの範囲がより好ましい。発光ピーク波長が上記範囲内であると、ＵＶ−ＬＥＤの入手が容易であるとともに安価であることから好適である。
【０１５９】
また、上記範囲に発光ピーク波長を有する光源（好ましくはＬＥＤ）から照射される紫外線のピーク強度（照射ピーク強度）は、好ましくは５００ｍＷ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは８００ｍＷ／ｃｍ２以上であり、さらに好ましくは１，０００ｍＷ／ｃｍ２以上である。照射ピーク強度が上記範囲内であると、硬化性に一層優れ、かつ、硬化シワの発生をより効果的に抑制することができる。特に、被記録媒体に吐出したインクを最初に照射する紫外線の照射ピーク強度を上記範囲とすることにより、硬化シワの発生をより効果的に抑制することができる。硬化シワが発生する原理は上述のとおりに推測されるが、照射ピーク強度が上記範囲内であると、塗膜表面の硬化と同時に内部まで硬化させることができ、硬化シワの発生を効果的に抑制することができると推測される。さらに、本実施
形態におけるインクの２０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上であると、硬化シワの発
生をより効果的に抑制することができる。特に、紫外線硬化型インクが上述の一般式（１
）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有し、照射ピーク
強度が上記範囲内であると、硬化性に一層優れ、かつ、硬化シワの発生をさらに効果的に
抑制できる。
【０１６０】
なお、本明細書における照射ピーク強度は、紫外線強度計ＵＭ-1０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.）製）を用いて測定された値を採用する。ただし、これは照射ピーク強度の測定方法を制限するという意味でなく、従来公知の測定方法が利用可能である。
【０１６１】
また、本実施形態における紫外線硬化型インクは、２００ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーを照射することにより硬化可能であることが好ましい。当該紫外線硬化型インクを、本実施形態の記録方法に用いることにより、照射エネルギー量が比較的小さなＬＥＤを用いても硬化が可能となり、ＬＥＤの発熱を小さくでき、かつ、低コスト印刷であって大きな印刷速度が実現可能となる。インクを硬化可能な照射エネルギーの下限は、特に制限されるものではないが、１００ｍＪ／ｃｍ２以上とすればよい。
また、記録を行う際の照射エネルギーは、照射に伴う発熱を抑制するため、６００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることが好ましく、５００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることがより好ましい。記録を行う際の照射エネルギーの下限は、特に制限されるものではないが、十分に硬化させるため、２００ｍＪ／ｃｍ２以上であるとよい。ここで、上記の記録を行う際の照射エネルギーは、照射が複数回行われる場合には、各照射エネルギーを合計した総照射エネルギーである。
【０１６２】
なお、本明細書における照射エネルギーは、照射開始から照射終了までの時間に照射ピーク強度を乗じて算出される。また、照射が複数回に亘って行われる場合、上記の照射エネルギーは、複数回の照射を合計した照射エネルギー量で表される。発光ピーク波長は、上記の好ましい波長範囲内に１つあってもよいし複数あってもよい。複数ある場合であっても上記範囲の発光ピーク波長を有する紫外線の全体の照射エネルギー量を上記の照射エネルギーとする。
【０１６３】
このようなインクは、上記波長範囲の紫外線照射により分解する光重合開始剤、及び上記波長範囲の紫外線照射により重合を開始する重合性化合物のうち少なくともいずれかを含むことにより得られる。
【０１６４】
また、被記録媒体への、吐出時における単位面積当たりのインクの吐出量（付着量、打ち込み量）は、インクの無駄な使用を防止するため、５〜１６ｍｇ／インチ2が好ましい。
【０１６５】
また、単位面積当たりのインクの吐出量は、記録解像度と、記録解像度で規定される記録単位領域（画素）当たりに打ち込むインク量と、によって変わるが、記録解像度（印刷解像度）を「副走査方向の解像度×副走査方向と交差する方向（主走査方向）の解像度」で表すと、３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ〜１５００ｄｐｉ×１５００ｄｐｉが好ましい。そして、この記録解像度に応じて、ヘッドのノズル密度及び吐出量を調整することが好ましい。
なお、画素当たりのインクの吐出量は、２〜５０ｎｇ／画素が好ましく、３〜２０ｎｇ／画素がより好ましい。また、ノズル密度（ノズル列におけるノズル間距離）は、１８０〜７２０ｄｐｉが好ましく、３００〜７２０ｄｐｉがより好ましい。
【０１６６】
このように、本実施形態によれば、硬化性、吐出安定性、及び連続印刷後の記録装置内における温度上昇の抑制のいずれにも優れ、さらに硬化シワの発生も抑制することのできるインクジェット記録方法を提供することができる。さらに言えば、本実施形態の記録方法は、低粘度の紫外線硬化型インクを用いる場合であっても、優れた硬化性及び吐出安定性を確保しつつ、連続印刷後の記録装置内における温度上昇の抑制に優れるものである。
【実施例】
【０１６７】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１６８】
［使用材料］
実施例及び比較例において使用した材料は、下記に示すとおりである。
〔重合性化合物〕
・ＶＥＥＡ（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、日本触媒社（Nippon Shokubai Co., Ltd.）製商品名、単官能の（メタ）アクリレート）・ニューフロンティアＰＨＥ（フェノキシエチルアクリレート、第一工業製薬社（Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co., Ltd.）製商品名、単官能の（メタ）アクリレート、以下「ＰＥＡ」と記載した。）・ＡＰＧ-1００（ジプロピレングリコールジアクリレート、新中村化学工業社製商品名、２官能の（メタ）アクリレート、以下「ＤＰＧＤＡ」と記載した。）・Ａ−ＤＰＨ（トリプロピレングリコールジアクリレート、２官能の（メタ）アクリレート、新中村化学社（SHIN-NAKAMURA CHEMICAL CO．、LTD.）製商品名）
〔光重合開始剤〕
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフ
ィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製商品名、以下「ＴＰＯ」と記載した。）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製商品名、以下「８１９」と記載した。）
〔色材〕
・Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  ＫＲＯ（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（フタロシアニン顔料）、山陽色素社（SANYO COLOR WORKS, Ltd.）製商品名、顔料粒径８０ｎｍ、以下「ＰＢ１５：３」と記載した。）
〔分散剤〕
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（アビシア（Avecia）社製商品名、以下「３２０００」と記載した。）
【０１６９】
［紫外線硬化型インク１〜１１の調製］
下記表１に記載の各材料を、表１に記載の含有量（単位：質量％）となるように添加し、これを高速水冷式撹拌機で撹拌することにより、紫外線硬化型インク１〜１１を得た。なお、各インクの粘度は、上述の粘度設計手法に従って所望の値とした。
【０１７０】
［測定・評価項目］
〔１．インクの平均重合性不飽和二重結合当量〕
インクの平均重合性不飽和二重結合当量を上述の数式（２）及び（３）により算出した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を実測値及び下記ランク（基準）に分けて下記表１に示す。
１：１００以上１５０以下であった。
２：１００未満であった。
３：１５０を上回った。
【０１７１】
〔２．２０℃でのインクの粘度測定（ランク）〕
ＤＶＭ−Ｅ型回転粘度計（東京計器社製）を用いて、上記で調製した各インクの粘度を、２０℃及び回転数１０ｒｐｍの条件下で測定した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
１：１５ｍＰａ・ｓ未満であった。
２：１５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下であった。
３：２５ｍＰａ・ｓを上回った。
【０１７２】
〔３．インクの硬化性評価〕
ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ５０（Ｋ２４１１）ＰＡ−Ｔ１  ８ＬＫ〔商品名〕、リンテッ
ク社（Lintec Corporation）製）上に、バーコーターを用いて上記で調製した各インクを
塗布し、膜厚１０μｍの塗膜をそれぞれ得た。そして、紫外線照射装置（ＵＶ−ＬＥＤ）
から、照射強度が１，０００ｍＷ／ｃｍ
2
であり、且つピーク波長が３９５ｎｍである紫
外線を所定時間照射して上記の各塗膜を硬化させた。なお、指触試験により画像（塗膜表
面）のタック感がなくなった時点で硬化したものと判断した。
【０１７３】
評価は、硬化の際に要した紫外線の照射エネルギーを算出することにより行った。照射
エネルギー［ｍＪ／ｃｍ２］は、光源から照射される被照射表面における照射強度［ｍＷ／ｃｍ２］を測定し、これと照射継続時間［ｓ］との積から求めた。照射強度の測定は、紫外線強度計ＵＭ-1０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.）製）を用いて行った。  評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
Ａ：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーで硬化した。
Ｂ：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２を超える照射エネルギーで硬化した。
【０１７４】
〔４．インクの保存安定性評価〕
上記「２．」で粘度測定した各インクを５０ｍＬ容のガラス瓶に入れ、密栓した後に６０℃の恒温槽内に投入して１週間保存した。その後、室温まで温度を下げた各インクについて、上記「２．」と同様の方法で粘度測定した。そして、保存前後の増粘率（保存前のインクの粘度に対する保存後のインクの粘度の割合）により、保存安定性を評価した。  評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
Ａ：増粘率が５％未満であった。
Ｂ：増粘率が５％以上であった。
【０１７５】
【表１】
2015071264.tif 000003
【０１７６】
なお、紫外線硬化型インク１〜４，９は実施例として使用できるインクに相当し、紫外線硬化型インク５〜８，１０，１１は比較例に用いられるインクに相当する。
【０１７７】
以下、各実施例及び各比較例における記録方法について説明する。
【０１７８】
［実施例１］
図２に示す、被記録媒体Ｓの画像が記録されるべき幅（被記録幅）にほぼ相当する長さを有し４個の吐出ユニットを幅方向に並べて構成されるラインヘッドを備えるラインプリンターを使用した。なお、図２に示す吐出ユニット及び照射ユニットうち、ラインヘッド４０Ｃ、仮硬化用照射部９１Ｃ及び本硬化用照射部９２を使用し、その他のものは使用しなかった。
【０１７９】
搬送ドラム２６はアルミニウム製とし、搬送ドラム２６の直径を５００ｍｍ、印刷速度を２８５ｍｍ／ｓ、ドラム回転周期を５．５ｓとした。
【０１８０】
ノズル密度を６００ｄｐｉとしたラインヘッド４０Ｃから、上記ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ５０（Ｋ２４１１）ＰＡ−Ｔ１  ８ＬＫ）に向けて、記録解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ及び１パス（シングルパス）の条件で、表２に示すインク１を１０分間連続で吐出した（１０分間の連続印刷を行った）。硬化後の膜厚が１１μｍとなるよう、画素当たりのインク滴量を調整した。本実施例１のインク滴量は７ｎｇであった。このようにしてベタパターン画像を形成した。なお、当該ベタパターン画像とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録した画像を意味する。
上記吐出時の温度は、表２中「吐出温度」欄に示す３５℃とした。ここで、吐出温度は次の方法により測定した。ラインヘッド４０Ｃへインクを供給する経路にヒーター８１を配置し、所定温度に加温したインクをラインヘッド４０Ｃに供給した。ラインヘッド４０Ｃのノズル面に設けた熱電対の温度をデジタル温度センサ４１を用いて印刷開始前に測定し、これを吐出温度とした。ノズル面（ノズルプレート）はステンレス製とした。
【０１８１】
続いて、ＰＥＴフィルムに付着したインクに光源から紫外線を照射し、インクを硬化させた。具体的には、まず仮硬化用照射部９１Ｃとして、ピーク波長３９５ｎｍ及び照射ピーク強度５００ｍＷ／ｃｍ２のＬＥＤを用いた。当該ＬＥＤから、照射エネルギーが２０ｍＪ／ｃｍ２である紫外線を照射し、仮硬化を行った。また、本硬化用照射部９２として、ピーク波長３９５ｎｍ及び照射ピーク強度１，５００ｍＷ／ｃｍ２のＬＥＤを用いた。当該ＬＥＤから、照射エネルギーが４００ｍＪ／ｃｍ２である紫外線を所定時間照射してベタパターン画像を硬化させた。このようにして、上記ベタパターン画像が硬化した記録物を得た。なお、指触試験により画像（塗膜表面）のタック感がなくなったことを確認した。
【０１８２】
［実施例２〜７，比較例１〜１２］
使用したインク及び吐出温度を、それぞれ下記の表２及び表３に記載したものとした点以外は、実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１８３】
［実施例８］
搬送ドラム２６の直径を３１８ｍｍとしてドラム回転周期を３．５ｓとした点以外は、実施例１と同様にして記録物を得た（印刷速度は実施例１と同じ値である。）。
【０１８４】
［実施例９］
仮硬化用照射部９１Ｃの光源にＬＥＤの代わりにメタルハライドランプ（表２では「メタハラ」と略記した。）を配置した点以外は、実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１８５】
［実施例１０］
ラインプリンターに替えて、光源としてピーク強度５００ｍＷ／ｃｍ２のＬＥＤをキャリッジの横に搭載したシリアルプリンターを用いた点以外は、実施例１と同様にして記録を行った。用いたシリアルプリンターは、特開２０１０-1６７６７７号の図２に記載のインクジェットプリンターである。インク１をヘッド（シリアルヘッド）のノズル列に充填した。ヘッドのノズル密度を３００ｄｐｉとし、液滴重量を７ｎｇとし、記録解像度を６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ（但し、１パス当たりの記録解像度を３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ）として、吐出温度３５℃の条件で、上記ＰＥＴフィルムの同一被記録領域へのドットの形成を４パス（主走査方向２パス×副走査方向２パス）行った。このようにして膜厚１１μｍのベタパターン画像を印刷した。
【０１８６】
プリンターのキャリッジには上記ラインプリンターに搭載した仮硬化用照射部９１Ｃと同じＬＥＤを、ヘッドの副走査方向の長さと同じ長さ分設けた。１回のパス当たりの照射エネルギーを４０ｍＪ／ｃｍ２として、パスごとに仮硬化を行った。プリンターのキャリッジよりも記録媒体の搬送方向下流に上記ラインプリンターに搭載した本硬化用照射部９２と同じＬＥＤを、被記録媒体の幅と同じ長さ分、幅方向に設け、照射エネルギーが４００ｍＪ／ｃｍ２である紫外線を所定時間照射して、キャリッジよりも被記録媒体の搬送方向下流側に搬送されてきた被記録媒体のベタパターン画像を硬化させた。このようにして、上記ベタパターン画像が硬化した記録物を得た。なお、実施例１と同様、指触試験により画像（塗膜表面）のタック感がなくなったことを確認した。
【０１８７】
［測定・評価項目］
〔５．吐出安定性評価〕
３００個のノズルから、下記の表２及び表３に示す番号のインクを用いて１０分間連続印刷を行った（１０分間連続で吐出させた。）。印刷開始前に、ノズルから皿にインクを５００滴吐出させて１滴当たりの吐出量（質量）を測定し、印刷終了後直ちに、印刷開始前と同様にして１滴当たりの吐出量（質量）を測定した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。
Ａ：連続印刷中、不吐出ノズルは無かった。印刷開始前のインク滴当たりの吐出量に対する印刷終了後の吐出量の質量の変化が５％以下であった。
Ｂ：連続印刷中、不吐出ノズルは無かった。印刷開始前のインク滴当たりの吐出量に対する印刷終了後の吐出量の質量の変化が５％を上回った。
Ｃ：連続印刷中、不吐出ノズルがあった。
【０１８８】
なお、以下の項目「６．」及び「７．」はいずれも連続印刷後の記録装置内における温度上昇に関する評価であるが、記録装置内の複数個所で当該評価を行うことにより、評価結果の信頼性を高めるものである。そこで、当該記録装置内の複数個所として、ヘッド側であるノズルプレートのノズル面と被記録媒体側であるドラムとを選んだ。
【０１８９】
〔６．連続印刷後のヘッドのノズル面における温度上昇評価〕
印刷開始前に、ノズルプレートのノズル面に設けた熱電対の温度をデジタル温度センサ４１を用いて測定した。それから１０分間連続印刷を行い、連続印刷後に当該熱電対の温度を測定した。そして、印刷開始前の温度及び連続印刷後の温度の差を、連続印刷後のヘッドのノズル面における温度上昇として評価した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。なお、表では
「連続印刷後のノズル面温度上昇」と略記した。
Ａ：１０℃未満であった。
Ｂ：１０℃以上１５℃未満であった。
Ｃ：１５℃以上であった。
【０１９０】
〔７．連続印刷後のドラムにおける温度上昇評価〕
実施例１０を除く各実施例及び各比較例は、次のようにして評価を行った。搬送ドラム２６の表面のうちラインヘッドと対向し得る位置の表面温度を印刷開始前に測定した。それから１０分間連続印刷を行い、印刷開始前と同様に、ラインヘッドと対向し得る搬送ドラム２６の表面温度を連続印刷後に測定した。そして、印刷開始前の表面温度及び連続印刷後の表面温度の差を、連続印刷後の搬送ドラム２６における温度上昇として評価した。
一方、実施例１０は、ラインヘッドと対向し得る位置にある、搬送ドラム２６でなくプラテンの表面温度を、印刷開始前及び連続印刷後に測定した点以外は、上記各実施例及び各比較例と同様にして評価した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。なお、表では「連続印刷後のドラム温度上昇」と略記した。また、実施例１０の「連続印刷後のドラム温度上昇」は、正確に言えば、連続印刷後のプラテン温度上昇である。
Ａ：１０℃未満であった。
Ｂ：１０℃以上１５℃未満であった。
Ｃ：１５℃以上であった。
【０１９１】
〔８．硬化シワ評価〕
上記の各実施例及び各比較例で得られた記録物について、目視で硬化膜（硬化した塗膜）の表面を観察した。評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。
Ａ：シワが全く発生していなかった。
Ｂ：シワが硬化膜の一部の領域で発生していた。
Ｃ：シワが硬化膜の表面の全体に発生していた。
【０１９２】
【表２】
2015071264.tif 000004
【０１９３】
【表３】
2015071264.tif 000005
【０１９４】
以上の結果より、２０℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、平均重合性
不飽和二重結合当量が１００〜１５０である紫外線硬化型インクを、吐出温度が３０〜４０℃の状態で、ヘッドから被記録媒体に向けて吐出する吐出工程と、被記録媒体に付着したインクを、光源から紫外線を照射して硬化させる硬化工程と、を含むインクジェット記録方法（各実施例）は、そうでない記録方法（各比較例）に比して、硬化性、吐出安定性、及び連続印刷後の温度上昇の抑制のいずれにも優れ、さらに硬化シワの発生も抑制可能であることが分かった。以下、実施例及び比較例ごとに考察を行うが、以下の考察は本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【０１９５】
まず、紫外線硬化型インクの２０℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下である場合、硬化性に優れた。また、紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量が１００以上である場合、インクの保存安定性に優れた。さらに、当該当量が１５０以下である場合、硬化性に優れた。なお、当該当量が１５０以下である場合、インクの硬化性に優れるため、複数色のインクを用いて行う実際の印刷の際には、インク同士の混色を防止するための最小限の硬化に必要となる、仮硬化用照射部９１Ｃの光源からの照射エネルギーをより小さくでき、光源からの照射及び光源の発熱に起因して、搬送ドラム２６の温度が上昇することも低減でき、本発明において好ましいものと推測される。
【０１９６】
また、紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量が１００を下回るか、又は吐出温度が４０℃を上回る場合、連続印刷後のヘッドのノズル面における温度上昇及び連続印刷後の搬送ドラムにおける温度上昇が顕著であった。より詳しく言えば、平均重合性不飽和二重結合当量が１００を下回ると、硬化時の反応熱量が大きいため連続印刷後の記録装置内において温度が大幅に上昇したものと推測される。
連続印刷後の搬送ドラムにおいて温度が大幅に上昇すると、被記録媒体が熱で変形する場合があるため、得られる記録物の品質が劣るという問題が生じる。一方、連続印刷後のヘッドのノズル面において温度が大幅に上昇すると、吐出量の変化が大きくなるため、画像安定性を悪化させるという問題が生じる。これに対し、各実施例によれば、連続印刷後の搬送ドラム及びノズル面の双方における温度上昇を効果的に抑制できるため、上記の問題が生じない。
【０１９７】
また、実施例８より、ドラム回転周期（ｓ）をより短くした場合、特に連続印刷後の搬送ドラムにおいて温度が、他の実施例に比して一層上昇した。
【０１９８】
また、実施例９より、硬化用光源としてＬＥＤに替えてメタルハライドランプを用いた場合、ＬＥＤを用いた場合と比べて、連続印刷後の搬送ドラムの温度上昇が大きかった。これは、メタルハライドランプの発熱によりドラムの温度上昇幅が大きかったためと推測される。光源としてメタルハライドランプを用いると、発熱によるドラム温度上昇により被記録媒体が熱で変形する可能性があることや、ＬＥＤと比べて大型の光源であるため設置スペースが必要となることがある。つまり、ＬＥＤを用いることは、連続印刷後の搬送ドラムにおける温度上昇を効果的に抑制できるため好ましく、さらに低発熱及び省スペースの記録装置とできる点でも好ましい。
【０１９９】
また、実施例１０より、ラインプリンターでなくシリアルプリンターを用いた場合、ラインプリンターと比べて温度上昇は少なかったものの、記録速度がより小さくなった。つまり、本発明の記録方法によれば、ラインプリンターにより高速印刷を行う場合であっても、硬化シワの発生を効果的に抑制可能な記録を行うことができると推測される。
【０２００】
なお、実施例として示していないが、仮硬化用照射部９１Ｃの光源のＬＥＤの照射ピーク強度を高くするほど、硬化シワを効果的に抑制することができた。特に、被記録媒体に向けて吐出され付着したインクを最初に照射する光源の照射ピーク強度を、好ましくは５００ｍＷ／ｃｍ２以上、より好ましくは８００ｍＷ／ｃｍ２以上とすることにより、硬化シワを一層効果的に抑制することができた。
【０２０１】
また、実施例として示していないが、ドラムの軸側以外、即ちドラムの表面側のドラム半径の半分の材質を、アルミニウム製でなくゴム製とした点以外は、実施例１と同様にして行ったところ、長期使用（６か月）に伴いヒビ割れが生じた。これは、ゴム製ドラムの表面が熱によって劣化したことに起因するものと推測される。したがって、搬送ドラムの材質は金属が好ましいと推測される。
【０２０２】
＜４．変形例＞
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に述べる各種の変形例が可能である。また、各変形例は、変形例同士を適宜組み合わせてもよく、更に、上述した各実施形態と適宜組み合わせてもよい。
【０２０３】
（１）上述した各実施形態では、液体吐出装置の一例としてインクジェットプリンター１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、カラーフィルタ製造装置、染色装置、微細加工装置、半導体製造装置、表面加工装置、三次元造形機、液体気化装置、有機ＥＬ製造装置（特に高分子ＥＬ製造装置）、ディスプレイ製造装置、成膜装置、ＤＮＡチップ製造装置などのインクジェット技術を応用した各種の液体吐出装置に、本実施形態と同様の技術を適用しても良い。また、これらの方法や製造方法も応用範囲の範疇である。
【０２０４】
（２）上述した各実施形態では、インクを吐出ユニット４０から吐出していた。しかし、吐出ユニット４０から吐出する液体は、このようなインクに限られるものではない。例え
ば、金属材料、有機材料（特に高分子材料）、磁性材料、導電性材料、配線材料、成膜材
料、電子インク、加工液、遺伝子溶液などを含む液体（水も含む）をノズルから吐出して
も良い。
【０２０５】
（３）上述した実施形態では、圧電素子を用いてインクを吐出していた。しかし、液体を吐出する方式は、これに限られるものではない。例えば、熱によりノズル内に泡を発生させる方式など、他の方式を用いてもよい。
【０２０６】
（４）上述した実施形態では、温調ユニット８０にはヒーター８１が設けられていた。但し、これに限られるものではなく、クーラーが設けられていてもよい。要するに、温調ユニット８０は、インクの温度を調整できるものであればよい。
【０２０７】
（５）上述した実施形態では、各吐出ユニット４０にそれぞれデジタル温度センサ４１が設けられており、吐出ユニット４０の温度を直接的に検出していた。しかし、デジタル温度センサ４１を設ける場所は、吐出ユニット４０に限られるものではない。例えば、供給路にデジタル温度センサ４１を設け、供給路のインクの温度を検出しても良い。これによって、出ユニット４０の温度を間接的に検出することができる。そして、コントローラー６０がデジタル温度センサ４１の検出結果に基づいて駆動信号ＣＯＭの波形を吐出ユニット４０毎に変更すれば、インク滴の吐出ユニット４０間ばらつきを抑えることができる。
また、デジタル温度センサ４１の替わりに、枝供給路３１１Ａ〜３１１Ｄに流れるインクの流量（言い換えると、吐出ユニットに供給されるインクの流量）に基づいて、ヘッドでのインクの温度を間背的に算出してもよい。
【０２０８】
（６）次に、吐出ユニット４０の他の例について説明する。図１２に示す吐出ユニット４０Ｘは、圧電素子２００の駆動により振動板２６２が振動し、キャビティ２５８内のインク（液体）がノズル２５３から吐出するものである。ノズル（孔）２５３が形成されたステンレス鋼製のノズルプレート２５２には、ステンレス鋼製の金属プレート２５４が接着フィルム２５５を介して接合されており、さらにその上に同様のステンレス鋼製の金属プレート２５４が接着フィルム２５５を介して接合されている。そして、その上には、連通口形成プレート２５６およびキャビティプレート２５７が順次接合されている。
【０２０９】
ノズルプレート２５２、金属プレート２５４、接着フィルム２５５、連通口形成プレート２５６及びキャビティプレート２５７は、それぞれ所定の形状（凹部が形成されるような形状）に成形され、これらを重ねることにより、キャビティ２５８およびリザーバ２５９が形成される。キャビティ２５８とリザーバ２５９とは、インク供給口２６０を介して連通している。また、リザーバ２５９は、インク取り入れ口２６１に連通している。
【０２１０】
キャビティプレート２５７の上面開口部には、振動板２６２が設置され、この振動板２６２には、下部電極２６３を介して圧電素子２００が接合されている。また、圧電素子２００の下部電極２６３と反対側には、上部電極２６４が接合されている。駆動信号ＣＯＭが、上部電極２６４と下部電極２６３との間に印加（供給）されることにより、圧電素子２００が振動し、それに接合された振動板２６２が振動する。この振動板２６２の振動によりキャビティ２５８の容積（キャビティ内の圧力）が変化し、キャビティ２５８内に充填されたインク（液体）がノズル２５３より液滴として吐出する。
【０２１１】
液滴の吐出によりキャビティ２５８内で減少した液量は、リザーバ２５９からインクが供給されて補給される。また、リザーバ２５９へは、インク取り入れ口２６１からインクが供給される。
【０２１２】
（７）上述した実施形態では、全てのデジタル温度センサ４１-1〜４１-nで検出された各温度データをコントローラー６０で取得した後、コントローラー６０は波形データＤｗ１〜Ｄｗｎを生成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一つのデジタル温度センサ４１-1から温度データを取得し、温度に応じた波形データＤｗ１を生成し、その後、他のデジタル温度センサ４１-2から温度データを取得し、温度に応じた波形データＤｗ２を生成してもよい。この場合は、温度データを取得したら、直ちに、波形データを生成するので、温度変化に対する応答性を高めることが可能となる。
【０２１３】
（８）上述した実施形態では、伝送路１００を介した通信方式として双方向通信が可能なＩ２Ｃ方式を一例として説明したが本発明はこれに限定されるものではなく、１つの伝送路を用いて、各デジタル温度センサ４１-1〜４１-nで検出された温度データを排他的に伝送するのであれば、どのような方式であってもよい。例えば、ｎ個のデジタル温度センサ４１-1〜４１-nにおいて、予め温度データを送信する順番を定めておき、定められた順番で温度データを送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２１４】
１…インクジェットプリンター、２０…搬送ユニット、３０…メモリ、４０-1〜４０-n…吐出ユニット、４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ…ラインヘッド、４１-1〜４１-n…デジタル温度センサ、６０…コントローラー、９０…照射ユニット、９１Ｋ，９１Ｃ，９１Ｍ，９１Ｙ…仮硬化用照射部、９２…本硬化用照射部、ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎ…駆動信号、Ｓ…被記録媒体。
【図１】
2015071264.tif 000006
【図２】
2015071264.tif 000007
【図３】
2015071264.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015071264.tif 000012
【図８】
2015071264.tif 000013
【図９】
2015071264.tif 000014
【図１０】
2015071264.tif 000015
【図１１】
2015071264.tif 000016
【図１２】
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