(57)【要約】【課題】１／４波長板、タッチパネル用センサーフィルムの積層体において、位相差層の上にハードコート層による保護層を設けることにより、位相差層の傷付きを防止し、さらには紫外線硬化性樹脂の溶剤の浸潤を防止する構成において、基材の損傷を防止することが可能な硬度を維持しながら、位相差層と基材との密着力の低下を有効に回避するとともに、位相差層における皺やカールの発生を防止できるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る光学フィルムは、透明フィルム材による基材２１と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層２３とが積層された光学フィルムであって、位相差層２３が硬化した液晶材料により作製され、位相差層２３の基材２１とは逆側の面に、ウレタンアクリレートと、そのウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する硬化性樹脂組成物により構成されるハードコート層２４が積層されている。【選択図】図１
2015125436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム材による基材と、配向膜と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層とがこの順に積層された光学フィルムであって、
前記位相差層が硬化した液晶材料により作製され、
前記位相差層の前記基材とは逆側の面に、ウレタンアクリレートと、該ウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する硬化性樹脂組成物により構成されるハードコート層が積層されている
光学フィルム。
【請求項２】
前記硬化性樹脂組成物は、さらに無機微粒子を含有する
請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記無機微粒子が、異形シリカ微粒子である
請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記位相差層の面に、前記硬化性樹脂組成物を４．４ｇ／ｍ２以上２０．０ｇ／ｍ２以下の塗布量で塗布することによって前記ハードコート層が形成されてなる
請求項１乃至３の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層は、鉛筆硬度２Ｈ以上である
請求項１乃至４の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記位相差層は、
正の波長分散特性により透過光に１／２波長分の位相差を付与する第１の位相差層と、正の波長分散特性により透過光に１／４波長分の位相差を付与する第２の位相差層とが積層された積層体である
請求項１乃至５の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
タッチパネル用である
請求項１乃至６の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の光学フィルムの前記保護層の上に、タッチパネル用センサーフィルムが設けられた
光学フィルム。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかに記載の光学フィルムの前記基材における前記位相差層側とは逆側の面に、直線偏光板が形成された
光学フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学フィルムを、液晶セルの出射面に配置した
画像表示装置。
【請求項１１】
透明フィルム材による基材の上に、配向膜と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層とがこの順に積層された光学フィルムの製造方法であって、
前記位相差層を硬化した液晶材料により作製し、
前記位相差層の前記基材とは逆側の面に、ウレタンアクリレートと、該ウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する硬化性樹脂組成物を塗布してハードコート層を積層する
光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
透明フィルム材による基材と、配向膜と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層とがこの順に積層された光学フィルムにおいて、該位相差層の該基材とは逆側の面にハードコート層を形成するためのハードコート層用硬化性樹脂組成物であって、
ウレタンアクリレートと、該ウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する
ハードコート層用硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関し、液晶表示パネルの出射光を円偏光に変換する１／４波長板とタッチパネル用センサーフィルムとの積層体に係る光学フィルムである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置は、駆動用の透明電極を作製してなるガラス板により液晶材料を挟持して液晶セルが構成され、この液晶セルを直線偏光板により挟持して液晶表示パネルが構成される。これにより液晶表示装置は、透明電極への印加電圧に応じて透過光の光量を変化させ、所望の画像を表示する。
【０００３】
このように構成される液晶表示装置は、液晶表示パネルからの出射光が直線偏光により出射されることになり、偏光サングラスを装着した状態では見る向きによって著しく表示画面が暗くなる。特許文献１等には、液晶表示パネルの出射面に１／４波長板を配置し、液晶表示パネルからの直線偏光による出射光を円偏光に変換して出射することにより、偏光サングラスを装着した場合でも確実に視聴できるようにする構成が開示されている。また、特許文献２には液晶材料を硬化させて１／４波長位相差層を作製し、さらにハードコート層を作製することにより、１／４波長板を作製する構成が開示されている。なお、ここで、１／４波長位相差層とは、透過光に１／４波長分の位相差を付与し、１／４波長板としての光学的機能を担う光学機能層である。また、特許文献３には、同様に、透明フィルム材の上に、硬化した液晶材料により位相差層を作製し、さらにこの位相差層の上に保護層を作成して位相差層を保護する構成が開示されている。
【０００４】
また、この種の光学フィルムにおいては、ハードコート層の積層により表面の傷付きを防止するように構成されており、このようなハードコート層に関して、特許文献４、５には、表面の傷付きが自然に治癒する、いわゆる自己治癒型のハードコート層に関する工夫が提案されている。
【０００５】
また、この種の液用表示装置では、近年、タッチパネルによりユーザーインターフェースが構成されている。すなわち、このような液晶表示装置は、液晶表示パネルの出射面にタッチパネル用センサーフィルムが配置されると共に、このタッチパネル用センサーフィルムが駆動回路で駆動され、これによりタッチパネルによるユーザーインターフェースが構成される。このタッチパネル用センサーフィルムは、抵抗型、静電容量型等、種々の方式が提供されており、静電容量方式においては、画像表示装置の最表面に配置するカバーガラスに、タッチパネル用センサーフィルムに係る電極を一体に作製する方式（ＯＧＳ：Ｏｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）が提案されている。このＯＧＳによれば、タッチパネル用センサーフィルムの構成を簡略化し、さらに全体の厚みを薄くすることができる。
【０００６】
また、このような画像表示パネルの出射面に配置する光学フィルムは、例えば特許文献６等に、いわゆる転写法により作製する方法が提案されている。ここで、転写法とは、例えば基材の上に所望の層を形成する場合に、この層を直接、当該基材上に形成するのでは無く、一旦、離型性の支持体上に剥離可能に当該層を積層形成して転写体を作製した後、工程、需要等に応じて、その支持体上に形成した層を、最終的に当該層を積層すべき基材（被転写基材）上に接着、積層して、その後、その支持体を剥離除去することによって、基材上に所望の層を形成する方法である。
【０００７】
ところで、図６に示すように、画像表示装置１において、液晶表示パネル２の出射面に１／４波長板３、タッチパネル用センサーフィルム４の積層体を配置すれば、偏光サングラスを装着した場合でも確実に視聴できるようになり、かつタッチパネルによるユーザーインターフェースを構成することができる。この場合、透明フィルム材による基材５の上に、硬化した液晶材料により１／４波長位相差層６を作成して１／４波長板３を作成することにより、ロールにより提供される透明フィルム材を搬送しながら順次処理して１／４波長板３を作成することができる。また、タッチパネル用センサーフィルム４を紫外線硬化性樹脂等により１／４波長板３を積層して一体化することにより、全体の厚みを薄くすることができる。なお、符号８は、バックライト装置である。
【０００８】
このように、液晶表示パネル２の出射面に１／４波長板３、タッチパネル用センサーフィルム４の積層体を配置する構成において、例えばタッチパネル用センサーフィルム４にＯＧＳ方式によるタッチパネル用センサーフィルムを適用すれば、画像表示装置１の厚みを一段と薄くすることができると考えられる。しかしながら、このように液晶表示パネル２の出射面に１／４波長板３、タッチパネル用センサーフィルム４の積層体を配置する構成において、タッチパネル用センサーフィルム４にＯＧＳ方式等の厚みの薄いタッチパネル用センサーフィルムを適用すると、タッチパネルの操作に係る押圧力等により下層の位相差層６の表面に傷が発生する問題がある。また、タッチパネル用センサーフィルム４と１／４波長板３とを貼り合せる工程でも、位相差層６の表面に傷が発生する場合があり、さらには貼り合せに供する紫外線硬化性樹脂の溶剤が位相差層６に浸潤することにより、位相差層６の特性が劣化する問題もある。
【０００９】
これらの問題を解決する１つの方法として、図６において破線により示すように、１／４波長板３の表面にハードコート層７を作成し、位相差層６の傷付きを防止し、さらには紫外線硬化性樹脂の溶剤の浸潤を防止する方法が考えられる。
【００１０】
しかしながら、このように位相差層６の上にハードコート層７を作成すると、このハードコート層７の塗工液に係る溶剤の浸潤により、位相差層６と基材５との密着力が低下し、さらには位相差層６の下層の基材５が損傷を受けることが判った。なお、十分な厚みによる基材５を使用する場合には、このようなハードコート層７に係る溶剤の浸潤による損傷にあっては実用上何ら問題とならないものの、基材５の厚みが薄い場合には、このような損傷を無視できなくなる。具体的に、このような基材５に広く適用されるＴＡＣ（トリアセチルセルロース）による透明フィルムを使用するようにして、基材５が厚み４０μｍ以下である場合、１／４波長板３は、皺、カールが発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−３５２０６８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０３９００号公報
【特許文献３】特許第４７９７３２０号公報
【特許文献４】特開２００１−２７４４号公報
【特許文献５】特開２００１−１１３７６号公報
【特許文献６】特許第４５９８９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、１／４波長板、タッチパネル用センサーフィルムの積層体において、位相差層の上にハードコート層による保護層を設けることにより、位相差層の傷付きを防止し、さらには紫外線硬化性樹脂の溶剤の浸潤を防止する構成において、基材の損傷を防止することが可能な硬度を維持しながら、位相差層と基材との密着力の低下を有効に回避するとともに、位相差層における皺やカールの発生を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上述した課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、位相差層上に設けるハードコート層を形成するための塗布液の組成を所定のものとすることで、位相差層と基材との間の密着力の低下を抑制し、また位相差層における皺の発生を防止できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下のものを提供する。
【００１４】
（１）本発明は、透明フィルム材による基材と、配向膜と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層とがこの順に積層された光学フィルムであって、前記位相差層が硬化した液晶材料により作製され、前記位相差層の前記基材とは逆側の面に、ウレタンアクリレートと、該ウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する硬化性樹脂組成物により構成されるハードコート層が積層されている光学フィルムである。
【００１５】
この（１）に係る発明によれば、ハードコート層の形成に係る溶剤の基材への浸潤を防止することができ、その結果、位相差層と基材との密着力の低下や位相差層における皺やカールの発生を有効に回避し、さらには基材の損傷を防止することができる。
【００１６】
（２）また本発明は、上記（１）の発明において、前記硬化性樹脂組成物が、さらに無機微粒子を含有する光学フィルムである。
【００１７】
この（２）に係る発明によれば、ハードコート層の硬度を効果的に向上させることができ、位相差層と基材との密着力の低下を有効に回避するとともに、位相差層や基材に対する損傷をより効果的に防止することができる。
【００１８】
（３）また本発明は、上記（２）の発明において、前記無機微粒子が、異形シリカ微粒子である光学フィルムである。
【００１９】
この（３）に係る発明によれば、ハードコート層の硬度を効果的に向上させることができ、位相差層と基材との密着力の低下を有効に回避するとともに、位相差層や基材に対する損傷をより効果的に防止することができる。
【００２０】
（４）また本発明は、上記（１）乃至（３）の何れかの発明において、前記位相差層の面に、前記硬化性樹脂組成物を４．４ｇ／ｍ２以上２０．０ｇ／ｍ２以下の塗布量で塗布することによって前記ハードコート層が形成されてなる光学フィルムである。
【００２１】
この（４）に係る発明によれば、ハードコート層の硬度を効果的に向上させることができ、位相差層と基材との密着力の低下を有効に回避するとともに、位相差層や基材に対する損傷をより効果的に防止することができる。
【００２２】
（５）また本発明は、上記（１）乃至（４）の何れかの発明において、前記ハードコート層が、鉛筆硬度２Ｈ以上である光学フィルムである。
【００２３】
この（５）に係る発明によれば、位相差層と基材との密着力の低下を有効に回避するとともに、位相差層や基材に対する損傷をより効果的に防止することができる。
【００２４】
（６）また本発明は、上記（１）乃至（５）の何れかの発明において、前記位相差層は、正の波長分散特性により透過光に１／２波長分の位相差を付与する第１の位相差層と、正の波長分散特性により透過光に１／４波長分の位相差を付与する第２の位相差層とが積層された積層体である光学フィルムである。
【００２５】
この（６）に係る発明によれば、正の波長分散特性による液晶材料を使用して第１及び第２の位相差層を作成して、この第１及び第２の位相差層の積層体を負の波長分散特性により機能させることができる。
【００２６】
（７）また本発明は、上記（１）乃至（６）の何れかの発明において、当該光学フィルムがタッチパネル用である。
【００２７】
この（７）に係る発明のように、強い虹ムラが生じやすい構成となるタッチパネル用途として、有効に利用することができる。
【００２８】
（８）本発明は、上記（１）乃至（７）の何れかに記載の光学フィルムの前記保護層の上に、タッチパネル用センサーフィルムが設けられた光学フィルムである。
【００２９】
この（８）に係る発明によれば、タッチパネル用センサーフィルムと一体に、１／４波長板に係る光学フィルムを構成することができる。
【００３０】
（９）本発明は、上記（１）乃至（７）の何れかに記載の光学フィルムの前記基材における前記位相差層側とは逆側の面に、直線偏光板が形成された光学フィルムである。
【００３１】
この（９）に係る発明によれば、液晶セルの出射面に配置する直線偏光板と一体に、１／４波長板に係る光学フィルムを構成することができる。
【００３２】
（１０）また本発明は、上記（９）に記載の光学フィルムを、液晶セルの出射面に配置した画像表示装置である。
【００３３】
この（１０）に係る発明によれば、１／４波長板、タッチパネル用センサーフィルムの積層体において、位相差層の上にハードコート層による保護層を設けることにより、位相差層の傷付きを防止し、さらには紫外線硬化性樹脂の溶剤の浸潤を防止する構成において、位相差層と基材との密着力の低下や位相差層における皺やカールの発生を有効に回避し、さらには基材の損傷を防止することができる。
【００３４】
（１１）本発明は、透明フィルム材による基材の上に、配向膜と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層とがこの順に積層された光学フィルムの製造方法であって、前記位相差層を硬化した液晶材料により作製し、前記位相差層の前記基材とは逆側の面に、ウレタンアクリレートと、該ウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する硬化性樹脂組成物を塗布してハードコート層を積層する光学フィルムの製造方法である。
【００３５】
この（１１）に係る発明によれば、ハードコート層の形成に係る溶剤の基材への浸潤を防止して、その結果、位相差層と基材との密着力の低下や位相差層における皺やカールの発生を有効に回避し、さらには基材の損傷を防止することができるハードコート層付きの光学フィルムを製造することができる。
【００３６】
（１２）本発明は、透明フィルム材による基材と、配向膜と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層とがこの順に積層された光学フィルムにおいて、該位相差層の該基材とは逆側の面にハードコート層を形成するためのハードコート層用硬化性樹脂組成物であって、ウレタンアクリレートと、該ウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有するハードコート層用硬化性樹脂組成物である。
【００３７】
この（１２）に係る発明によれば、ハードコート層の形成に係る溶剤の基材への浸潤を防止して、その結果、位相差層と基材との密着力の低下や位相差層における皺やカールの発生を有効に回避し、さらには基材の損傷を防止することができるハードコート層を位相差層上に効果的に形成することができる。
【発明の効果】
【００３８】
１／４波長板、タッチパネル用センサーフィルムの積層体において、位相差層の上にハードコート層による保護層を設けることにより、位相差層の傷付きを防止し、さらには紫外線硬化性樹脂の溶剤の浸潤を防止する構成において、位相差層と基材との密着力の低下や位相差層における皺やカールの発生を有効に回避し、さらには基材の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置を示す断面図である。
【図２】図１の画像表示装置の１／４波長板に係る製造工程の説明に供する図である。
【図３】図２の１／４波長板に係る製造工程に続く製造工程を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る画像表示装置に適用される１／４波長板の構成を示す断面図である。
【図５】第１の位相差層及び第２の位相差層の説明に供する図である。
【図６】従来構成の問題点の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら本発明の具体的な実施形態について詳述する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、以下に示す実施形態を組み合わせ、またその実施形態の構成を種々に変更し、さらには従来構成と組み合わせることができる。
【００４１】
≪第１の実施形態≫
＜画像表示装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。この画像表示装置１０は、バックライト装置１１、液晶表示パネル１２、１／４波長板１３、タッチパネル用センサーフィルム１４が順次配置されている。
【００４２】
この画像表示装置１０は、バックライト装置１１からの出射光を液晶表示パネル１２により空間変調して出射し、これにより所望の画像を表示する。また、この液晶表示パネル１２からの直線偏光による出射光を１／４波長板により円偏光に変換し、これにより偏光サングラスを装着している場合でも違和感無く種々の画像を視聴できるようにする。また、タッチパネル用センサーフィルム４を使用してタッチパネルによるユーザーインターフェースを構成し、使い勝手を向上する。
【００４３】
〔バックライト装置〕
バックライト装置１１は、図示しない発光ダイオード、冷陰極線管等による一次光源の出射光を液晶表示パネル１２に向けて出射する面光源装置であり、直射型、サイドライト装置型等の種々の構成を適用することができる。
【００４４】
〔液晶表示パネル〕
液晶表示パネル１２は、直線偏光板１５及び１６により液晶セル１７を挟持して構成され、バックライト装置１１からの出射光を光強度変調光に変換して出射することによって所望の画像を表示する。なお、液晶表示パネル１２は、出射面側の直線偏光板１５と液晶セル１７との間にカラーフィルタ（図示せず）が配置され、これにより所望のカラー画像を表示する。
【００４５】
直線偏光板１５，１６は、例えばＴＡＣ等による透明フィルムからなる基材１５Ａ，１６Ａの下面側が鹸化処理された後、光学機能層１５Ｂ，１６Ｂが配置され、さらに基材１５Ｃ，１６Ｃが配置される。なお、基材１５Ａ，１６Ａとしては、ＴＡＣに代えて、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル樹脂等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛硝子、石英硝子等の硝子等を適用することができる。また、基材１５Ｃ，１６Ｃは、基材１５Ａ，１６Ａと同様の材料を適用することができる。
【００４６】
光学機能層１５Ｂ，１６Ｂは、直線偏光板としての光学的機能を担う部位であり、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される。
【００４７】
この実施形態において、バックライト装置１１側の直線偏光板１６は、粘着剤により液晶セル１７の入射面に配置される。１／４波長板１３側の直線偏光板１５は、１／４波長板１３と一体化されて、直線偏光板１５と１／４波長板１３との積層体による光学フィルム１９に加工された後、粘着剤により液晶セル１７の出射面に１／４波長板１３と一体に配置される。なお、直線偏光板１５と１／４波長板１３とを一体化する際には、基材１５Ａあるいは基材２１を剥離して抜くことが可能となる。
【００４８】
液晶セル１７は、駆動用の透明電極を形成してなるガラス板１７Ａ及び１７Ｂにより液晶材料１７Ｃを挟持して構成される。ここで、液晶材料は、例えばＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等、液晶表示装置に適用される種々の液晶材料を広く適用することができる。
【００４９】
〔１／４波長板〕
１／４波長板１３は、透明フィルム材による基材２１の上に、配向膜２２、位相差層２３、保護層２４が設けられる。１／４波長板１３は、配向膜２２の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で、この液晶材料を硬化させて位相差層２３が作成され、この位相差層２３の光学異方性により透過光に１／４波長分の位相差を付与する。この画像表示装置１０において、液晶表示パネル１２の出射面に配置される直線偏光板１５の透過軸方向に対して、この位相差層２３の進相軸方向が４５度（あるいは−４５度）の角度を成すように設定され、これにより液晶表示パネル１２からの直線偏光による出射光を円偏光に変換して出射する。
【００５０】
ここで、本実施の形態においては、基材２１として、厚み２５μｍによるＴＡＣフィルム材が適用されるものの、ＴＡＣフィルム材に限らず、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の各種の透明フィルム材を広く適用することができる。
【００５１】
配向膜２２は、例えば光２量化型の材料を使用した光配向膜により構成される。ただし、光２量化型の材料に限らず、種々の光配向膜材料により広く光配向膜を構成することができる。なお、この光２量化型の材料については、「M.Schadt,  K.Schmitt,  V.  Kozinkov  and  V.  Chigrinov  :  Jpn.  J.  Appl.Phys.,  31,  2155  (1992)」、「M.  Schadt,  H.  Seiberle  and  A.  Schuster  :  Nature,  381,  212  (1996)」等に開示されており、例えば「ＲＯＰ−１０３」の商品名により既に市販されている。また、微細なライン状凹凸形状の賦型処理により配向膜２２を形成してもよく、基材２１の表面をラビング処理して基材表面に直接微細なライン状凹凸形状を形成して配向膜２２としてもよい。
【００５２】
位相差層２３は、アクリル系等の重合性液晶材料による液晶層であり、配向膜２２の配向規制力によりこの位相差層２３の液晶材料が屈折率異方性を保持した状態で硬化されて形成される。この位相差層２３に係る液晶材料は、正の分散特性の液晶材料を適用してもよいものの、逆分散特性の液晶材料を適用することにより、画像表示装置１０の出射光に係る広い波長帯域で、１／４波長板１３からの円偏光による出射光を楕円率１に保持することができる。なお、ここで、逆分散特性とは、短波長側ほど透過光における位相差が小さい波長分散特性であり、より具体的には、４５０ｎｍの波長におけるリタデーション（Ｒ４５０）と、５５０ｎｍの波長におけるリタデーション（Ｒ５５０）との関係が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０である特性である。
【００５３】
保護層２４は、タッチパネル用センサーフィルム１４の操作に係る押圧力による位相差層２３の損傷や、タッチパネル用センサーフィルム１４を貼り付ける際の位相差層２３の損傷を防止し、さらにはタッチパネル用センサーフィルム１４の貼り付けに係る溶剤の浸潤を防止するために設けられる。このため、保護層２４は、十分な硬度を備え、タッチパネル用センサーフィルム１４の貼り付けに係る溶剤の浸潤を効果的に防止することができ、面内方向における光学異方性が小さい材料を適用することが好ましい。
【００５４】
より具体的に、保護層２４は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（５００ｇ荷重）による鉛筆硬度で「Ｈ」以上、より好ましくは鉛筆硬度で「２Ｈ」以上の硬度を有することが好ましい。また、保護層２４は、押圧力による位相差層２３の損傷を防止する観点から、厚み３μｍ以上２０μｍ以下の範囲内で形成されることが好ましい。厚みが３μｍ未満であると、十分な強度が得られず、２０μｍを超えると、クラックやカール等が生じやすくなる。
【００５５】
＜保護層について＞
ここで、このような構成の光学フィルムにおいては、保護層を直接、位相差層の上に形成した場合、配向膜を介した基材と位相差層との密着力を低下させ、また位相差層において皺やカールを発生させ、さらには基材に対して損傷を与えることになる。これらのことは、保護層を構成する塗布液に係る溶剤の浸潤によるものと考えられている。
【００５６】
そこで、本実施の形態においては、位相差層２３上に積層させる保護層２４を、所定の組成からなる塗布液（硬化性樹脂組成物）をその位相差層２３の面上に塗布することによって形成する。具体的には、ウレタンアクリレートと、そのウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する硬化性樹脂組成物により保護層２４を形成することを特徴とする。
【００５７】
このような構成に係る光学フィルムによれば、１／４波長板１３、タッチパネル用センサーフィルム１４の積層体において、位相差層２３上に保護層２４を設けることにより、位相差層２３の傷付きを防止し、さらには紫外線硬化性樹脂の溶剤の浸潤を防止するように構成することができる。そして、その保護層２４を、上述した樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を塗布して構成することにより、位相差層２３と基材２１との密着力の低下や位相差層における皺やカールの発生を有効に回避し、さらには基材２１の損傷を防止することができる。
【００５８】
また特に、強い虹ムラが生じやすい構成となるタッチパネル用途としても、有効に利用することができ、溶剤の浸潤を効果的に防止して、位相差層２３と基材２１との密着力の低下や位相差層における皺やカールの発生を有効に回避することができる。
【００５９】
＜保護層を構成する硬化性樹脂組成物＞
具体的に、本実施の形態において、保護層２４は、ハードコート層が適用される（以下、「ハードコート層２４」ともいう）。上述したように、保護層２４としてのハードコート層は、ウレタンアクリレートと、そのウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する硬化性樹脂組成物（ハードコート層用硬化性樹脂組成物）により構成される。
【００６０】
ウレタンアクリレートとしては、特に限定されなるものではなく、モノマーでもオリゴマーでもよく、例えば、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、脂肪族ウレタンメタクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンメタクリレート等を挙げることができる。その中でも、分子量が１０００〜１００００程度の多官能ウレタンアクリレートオリゴマーを好ましく用いることができる。
【００６１】
アクリレートモノマーとしては、特に限定されるものではなく、上述したウレタンアクリレートの中のウレタンアクリレートモノマー以外のものであって、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパンヘキサアクリレート、及びこれらの変性体が挙げられる。なお、変性体としては、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性体、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性体、ＣＬ（カプロラクトン）変性体、及びイソシアヌル酸変性体等が挙げられる。その中でも、分子量が１０００以下のものを好ましく用いることができる。
【００６２】
これらのようなアクリレートモノマー、ウレタンアクリレートは、例えば、所定量の溶剤に溶解させて用いられる。溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、及びｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられる。
【００６３】
また、本実施の形態に係るハードコート層用硬化性樹脂組成物には、形成されるハードコート層２４の硬度を向上させる観点から、無機微粒子を含有させることができる。無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子が無機の化学結合により複数個結合してなる異形シリカ微粒子を挙げることができる。
【００６４】
具体的に、異形シリカ微粒子を構成するシリカ微粒子の平均１次粒径は、特に限定されないが、１〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、５〜８０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。シリカ微粒子の平均１次粒径が１ｎｍ未満であると、平均２次粒径が３ｎｍ程度の異形シリカ微粒子しか得られず、ハードコート層２４に十分な硬度を付与できない可能性がある。一方で、シリカ微粒子の平均１次粒径が１００ｎｍを超えると、異形シリカ微粒子の平均２次粒径が５００ｎｍを超えやすくなり、ハードコート層２４の透明性が低下して、透過率の悪化やヘイズの上昇を招く可能性がある。
【００６５】
また、異形シリカ微粒子の平均２次粒径としては、５〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。異形シリカ微粒子の平均２粒径が上述した範囲内であることにより、ハードコート層２４に硬度を付与しやすくなり、またハードコート層２４の透明性を維持しやすい。
【００６６】
また、異形シリカ微粒子を構成するシリカ微粒子としては、中空粒子のような粒子内部に空孔や多孔質組織を有する粒子の使用を排除するものではないが、粒子内部に空孔や多孔質組織を有しない中実粒子を用いることが硬度向上の点からより好ましい。
【００６７】
上述したように、異形シリカ微粒子は、シリカ微粒子が、例えば３〜２０個、好ましくは３〜１０個にわたって無機の化学結合により結合したものであり、例えばイオン結合、金属結合、配位結合、及び共有結合によって結合してなる。シリカ微粒子が無機の化学結合によって結合した微粒子数が３個未満であると、実質的に単分散粒子と変わらず、位相差層２３と基材２１との密着性や、耐擦傷性、鉛筆硬度に優れたハードコート層２４を得ることが困難となる。一方で、微粒子数が２０個を超えると、ハードコート層２４の透明性が低下し、透過率の悪化やヘイズの上昇を招く可能性がある。
【００６８】
硬化性樹脂組成物中における無機微粒子の含有量としては、形成するハードコート層２４の厚み等に応じて適宜決定することが好ましいが、全固形分に対する含有量で２０重量％以上７０重量％以下程度とすることが好ましく、４０重量％以上６５重量％以下程度とすることがより好ましい。無機微粒子の含有量が２０重量％未満であると、ハードコート層２４に十分な硬度を付与できない可能性がある。一方で、無機微粒子の含有量が７０重量％を超えると、充填率が大きくなりすぎ、その無機微粒子と上述した樹脂（バインダー樹脂）との密着性が悪化し、かえってハードコート層２４の硬度を低下させてしまう。
【００６９】
本実施の形態に係るハードコート層硬化性樹脂組成物には、上述した成分のほかに、重合開始剤、帯電防止剤、光安定剤（ＵＶ吸収剤）、防眩剤等を適宜添加することができる。また、反応性又は非反応性レベリング剤、各種増感剤等の各種添加剤が混合されていてもよい。
【００７０】
例えば、重合開始剤としては、ラジカル重合性官能基やカチオン重合性官能基の重合を開始又は促進させるために、必要に応じてラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカル及びカチオン重合開始剤等を適宜選択して用いることができる。これらの重合開始剤は、光照射及び／又は加熱により分解されて、ラジカルもしくはカチオンを発生してラジカル重合若しくはカチオン重合を進行させる。
【００７１】
また、帯電防止剤としては、特に限定されないが、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性化合物、スズ及びチタンのアルコキシドのような有機金属化合物、及びそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられ、さらに列記した化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第３級アミノ基、第４級アンモニウム基、又は金属キレート部を有し、且つ、電離放射線により重合可能なモノマー又はオリゴマー、あるいは電離放射線により重合可能な官能基を有する、カップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物もまた帯電防止剤として使用することができる。
【００７２】
また、光安定剤（ＵＶ吸収剤）としては、ヒンダードアミン系光安定剤等を挙げることができる。光安定化剤の市販品としては、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、１４４、１５２、２９２、日立化成工業社製ＦＡ７１２ＨＭ、ＦＡ７１１ＭＭ等を挙げることができる。
【００７３】
また、防眩剤としては、特に限定されないが、微粒子が挙げられ、微粒子の形状は、真球状、楕円状などのものであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる。また、微粒子は無機系、有機系のものが挙げられるが、好ましくは有機系材料により形成されてなるものが好ましい。微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性のものがよい。微粒子の具体例としては、プラスチックビーズが挙げられ、より好ましくは、透明性を有するものが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズなどが挙げられる。
【００７４】
また、レベリング剤としては、特に限定されないが、フッ素系又はシリコーン系等のレベリング剤を添加することができる。レベリング剤を添加したハードコート層用硬化性樹脂組成物は、塗布又は乾燥時に塗膜表面に対して塗工安定性、滑り性、防汚染（防汚）性、及び耐擦傷性を有するものとなる。なお、レベリング剤の添加量としては、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対して０〜０．６重量％が好ましく、０．０５〜０．３重量％がさらに好ましい。
【００７５】
＜硬化性樹脂組成物の塗布量＞
さて、本実施の形態においては、上述したような組成からなるハードコート層用硬化性樹脂組成物を、位相差層２３の基材２１とは逆側の面に塗布し、紫外線等を照射して硬化させることによってハードコート層２４を形成する。
【００７６】
このとき、位相差層２３の面に塗布するハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗布量としては、特に限定されないが、位相差層２３の面に対して３．０ｇ／ｍ２以上の塗布量とすることが好ましく、４．４ｇ／ｍ２以上の塗布量とすることがより好ましい。塗布量を３．０ｇ／ｍ２以上とすることによって、より効果的に、位相差層２３と基材２１との密着力の低下や位相差層２３における皺やカールの発生を防止することができる。また、より好ましく４．４ｇ／ｍ２以上の塗布量で塗布することによって、ハードコート層２４の硬度を効果的に向上させることができ、位相差層２３と基材２１との密着力の低下を有効に回避するとともに、位相差層２３や基材２１に対する損傷をより効果的に防止することができる。
【００７７】
なお、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗布量の上限値としては、特に限定されないが、塗布量が多くなりすぎるハードコート層２４の厚みが大きくなり、クラックやカール等が生じやすくなる。このことから、塗布量の上限値としては、例えば２０．０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましく、１０．０ｇ／ｍ２以下とすることがより好ましい。
【００７８】
〔タッチパネル用センサーフィルム〕
タッチパネル用センサーフィルム１４は、抵抗型、静電容量型等の、タッチパネルのユーザーインターフェースを構成する各種フィルム材を広く適用することができる。その中でも、本実施の形態においては、タッチパネル用センサーフィルム１４には、ＯＧＳ方式による静電容量方式が適用されることが好ましい。これにより、タッチパネル用センサーフィルム１４は、画像表示装置１０の最表層のカバーガラスにタッチパネル用センサーフィルムに係る電極が形成され、またこのカバーガラスの電極に対応する対向電極を作製してなるフィルム材が、カバーガラスと対向するように保持されて構成されるようになる。このような構成の画像表示装置１０では、従来に比してタッチパネル用センサーフィルム１４の厚みを薄くし、さらには構成を簡略化できるようになる。
【００７９】
タッチパネル用センサーフィルム１４は、接着層２５により１／４波長板１３に積層、接着され、本実施の形態においては、その接着層２５に紫外線硬化性樹脂等が適用される。
【００８０】
＜画像表示装置を構成する１／４波長板の製造工程＞
図２は、画像表示装置１０の１／４波長板を構成する光学フィルム１３の製造工程の説明に供する図である。本実施の形態に係る１／４波長板に係る光学フィルム１３の製造方法においては、先ず、基材２１に、配向膜２２、位相差層２３を順次作成してなる積層体である光学フィルム１３Ａが作製される（図２（Ａ））。
【００８１】
すなわち、この工程では、ロール材による長尺フィルム材により基材２１が提供され、基材２１を引き出しながら、順次、配向膜２２に係る塗工液を２本リバースやダイ等により塗布して乾燥させた後、直線偏光による紫外線の照射により光配向膜２２が作成される。また続いて、位相差層２３に係る液晶材料の塗工液を２本リバースやダイ等により塗布して乾燥させた後、紫外線の照射により硬化させ、これにより配向膜２２の配向規制力により配向させた状態で液晶材料を硬化させ、位相差層２３を形成する。
【００８２】
次に、上述のようにして作製した基材２１、配向膜２２、位相差層２３が順次積層された積層体による光学フィルム１３Ａに対して、その位相差層２３の面（基材２１とは逆側の面）に保護層２４を構成するための硬化性樹脂組成物を２本リバースやダイ等により所定量塗布して乾燥させた後、紫外線等の照射により硬化させ、保護層２４を形成する（図２（Ｂ））。
【００８３】
このとき、本実施の形態においては、硬化性樹脂組成物として、ウレタンアクリレートと、そのウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する樹脂組成物を用いる。また、好ましくは、さらに異形シリカ微粒子等の無機微粒子を含有する樹脂組成物を用いる。本実施の形態においては、このような組成からなる硬化性樹脂組成物を用いることによって、保護層２４の形成に係る溶剤の基材２１への浸潤を防止して、その結果として、位相差層２３と基材２１との密着力の低下や、位相差層２３における皺やカールの発生を有効に防止することができ、さらには位相差層２３や基材２１への損傷を効果的に防止することができる保護層２４を位相差層２３上に効果的に形成することができる。
【００８４】
また、位相差層２３の面に対する上述した硬化性樹脂組成物の塗布量としては、特に限定されないが、３．０ｇ／ｍ２以上の塗布量とすることが好ましく、４．４ｇ／ｍ２以上の塗布量とすることがより好ましい。このように、好ましくは４．４ｇ／ｍ２以上の塗布量となるように硬化性樹脂組成物を塗布することによって、保護層２４の硬度を向上させることができ、位相差層２３と基材２１との密着力の低下を有効に回避するとともに、位相差層２３や基材２１への損傷をより効果的に防止することができる。
【００８５】
以上のような方法により、１／４波長板を構成する光学フィルム１３が作製される。
【００８６】
＜作製した１／４波長板１３に関する製造後工程＞
図３は、上述のようにして製造された１／４波長板１３に関する、製造後の工程を示す図である。この製造工程は、別工程において、直線偏光板１５が作製される。この製造工程は、図３（Ａ）に示すように、紫外線硬化性樹脂を基材２１の、位相差層２３等が設けられていない側の面、又は直線偏光板１５の１／４波長板１３側の面に、紫外線硬化性樹脂に係る塗工液が２本リバースやダイ等により塗布された後、乾燥される。その後、１／４波長板１３と、直線偏光板１５Ｂ，１５Ｃとを粘着層（水糊）や接着層（ＵＶ接着剤等）を介して貼合し、１／４波長板１３、直線偏光板１５Ｂ，１５Ｃの積層体による光学フィルム（積層体）１９が作製される。なお、直線偏光板１５と１／４波長板１３とを一体化する際には、基材１５Ａあるいは基材２１を抜いて基材を共用化してもよい。
【００８７】
特に、１／４波長板１３に係る基材２１の直線偏光板１５側の面を鹸化処理した場合には、１／４波長板１３をアルカリ溶液に浸漬することが必要になるものの、本実施の形態においては、保護層２４が位相差層２３の保護層として機能することにより、アルカリ溶液に浸漬する場合にあっても、位相差層２３の損傷を有効に回避することができる。
【００８８】
そして、このようにして直線偏光板１５と１／４波長板１３とを一体化すると、続いて、直線偏光板１５と１／４波長板１３との積層体１９を、液晶セル１７に対応する大きさに切断する。また続いて、図３（Ｂ）に示すように、予め直線偏光板１６が貼合されている液晶セル１７に積層体１９を貼合した後、さらに保護層２４に紫外線硬化性樹脂の塗工液を塗布し、乾燥させて、タッチパネル用センサーフィルム１４と積層して紫外線を照射し、これにより直線偏光板１５と１／４波長板１３との積層体１９と、液晶セル１７及び直線偏光板１６と、タッチパネル用センサーフィルム１４とを積層して一体化する。
【００８９】
なお、このような枚葉の処理による直線偏光板１５と１／４波長板１３との積層体１９と、タッチパネル用センサーフィルム１４との積層の処理に代えて、タッチパネル用センサーフィルム１４が可撓性を有する場合には、ロールにより処理して積層するようにしてもよい。
【００９０】
本実施の形態では、１／４波長板１３と、タッチパネル用センサーフィルム１４との積層体において、位相差層２３の上にハードコート層による保護層２４を設けることにより、位相差層２３に対する傷付きを防止し、さらには紫外線硬化性樹脂の溶剤の浸潤を防止する構成において、上述した組成の硬化性樹脂組成物を用いて保護層２４を位相差層２３上に設けることで、位相差層２３と基材２１との密着力の低下や位相差層２３における皺やカールの発生を有効に回避し、さらには基材２１の損傷を防止することができる。
【００９１】
≪第２の実施形態≫
図４は、本発明の第２の実施形態に係る画像表示装置に適用される１／４波長板の構成を示す断面図である。この実施形態においては、１／４波長板１３に代えて、１／４波長板３３が適用される点を除いて、第１の実施形態と同一に構成される。また、１／４波長板３３は、第１の位相差層２３Ａと第２の位相差層２３Ｂとの積層により位相差層が構成される点を除いて、１／４波長板１３と同一に構成される。
【００９２】
ここで、第１の位相差層２３Ａ及び第２の位相差層２３Ｂは、正の波長分散特性を備えた液晶材料により構成され、図５に示すように、矢印により示す直線偏光板１５の透過軸に対して、遅相軸（それぞれ矢印により示す）が、それぞれ反時計回りに１５度、７５度の角度を成すように配置される。また、第１の位相差層２３Ａ及び第２の位相差層２３Ｂは、透過光に１／２波長及び１／４波長の位相差を付与する厚みにより作製される。これにより、１／４波長板３３は、逆分散特性により直線偏光板１５の出射光を円偏光に変換し、画像表示パネルの出射光に係る広い波長帯域で円偏光の楕円率を値１に近づける。
【００９３】
１／４波長板３３は、基材２１の上に、１／２波長の位相差に係る第１の位相差層２３Ａの配向膜２２Ａが作成され、この配向膜２２Ａの配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化させて位相差層２３Ａが作製される。また続いて、１／４波長の位相差に係る第２の位相差層２３Ｂの配向膜２２Ｂが作成され、この配向膜２２Ｂの配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化させて位相差層２３Ｂが作製される。その後、第２の位相差層２３Ｂの基材２１とは逆側の面に、上述した組成を有する硬化性樹脂組成物を塗布して硬化させることによって、位相差層に積層される形で保護層２４が形成される。
【００９４】
この第２の実施形態のように、１／２波長分の位相差を付与する第１の位相差層２３Ａと、１／４波長分の位相差を付与する第２の位相差層２３Ｂとの積層により、１／４波長板を作製する場合であっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、この場合には、正の波長分散特性による液晶材料を使用して、広い波長帯域で楕円率１に近い円偏光により液晶表示パネルの出射光を出射することができる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例を示してさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９６】
≪光学フィルムの製造≫
［実施例１］
２５μｍの厚みのＴＡＣ基材（コニカ社製，ＫＣ２ＵＡ）を用い、その片面（Ａ面）に光配向膜組成材料（光配向性基を有するポリオルガノシロキサンを含有する位相差フィルム用液晶配向剤）を膜厚１５０ｎｍになるようにコーティングし、２０ｍＪ／ｃｍ２の偏光紫外線を、流れ方向に対して光軸が反時計方向に４５度になるように照射して配向膜を作製した。続いて、配向膜上に、ＵＶ硬化性液晶層組成物をダイコーティングにより塗工し、約１μｍ厚みの位相差層（液晶層）を形成した。なお、位相差値（Ｒｅ）は、１２６ｎｍであった。位相差値は、位相差層における面内位相差量であり、アクソメトリクス社製のＡｘｏｓｔｅｐにより計測した（下記の実施例、比較例でも同様。）。
【００９７】
次に、分子量が１０００〜１００００の官能基付きオリゴマー（ウレタンアクリレートオリゴマー）と、分子量が１０００以下のアクリレートモノマーと、分子量が１００００〜２００００ポリマーアクリレートとを１：１：１の割合で含む紫外線硬化樹脂混合物（Ａ）（「樹脂混合物（Ａ）」ともいう）と、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）とが、１：１の割合となるように混合し、さらに予め重合開始剤が固形分比４重量％となるよう添加されている溶媒（ＭＥＫ（メチルエチルケトン）とＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とが１：１の割合で含まれる混合溶媒）に固形分４０重量％で溶解させた硬化性樹脂組成物（ハードコート層用硬化性樹脂組成物）を準備した。そして、形成した位相差層の面（基材とは逆側の面）に、マイヤーバーを使用してその硬化性樹脂組成物を４．６ｇ／ｍ２の塗布量で塗布し、７０℃で１分間乾燥させた後に、８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させることによって、ハードコート層を形成した。このようにしてハードコート層が積層された光学フィルムを作製した。
【００９８】
［実施例２］
上述した紫外線硬化樹脂混合物（Ａ）と、異形シリカ（Ｖ８８０３−２５（品番），日揮触媒化成（株）製）と、ＤＰＨＡとが、２：６：２の割合となるように、予め重合開始剤が固形分比４重量％となるよう添加されているＭＥＫ：ＭＩＢＫ＝１：１の混合溶媒に溶解させたものを硬化性樹脂組成物として用い、その硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に３．４ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００９９】
［実施例３］
硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に３．９ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを作製した。なお、位相差層はＲｅ＝１２４ｎｍとなるように形成した。
【０１００】
［実施例４］
硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に４．３ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１０１】
［実施例５］
硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に４．４ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１０２】
［実施例６］
硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に４．６ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１０３】
［実施例７］
硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に４．７ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１０４】
［実施例８］
硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に５．２ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１０５】
［実施例９］
硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に５．３ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１０６】
［実施例１０］
硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に５．４ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１０７】
［実施例１１］
ＴＡＣ基材上に光配向膜をコーティングし、光軸が反時計方向に１５度となるように偏光紫外線を照射して配向膜を作製し、その配向膜上に、位相差値（Ｒｅ）＝２５０ｎｍとなるように形成した。そして、さらにその位相差層上に光配向膜をコーティングし、光軸が反時計方向に７５度となるように偏光紫外線を照射して配向膜を作製し、その配向膜上に、位相差値（Ｒｅ）＝１２５ｎｍとなるように形成した。
【０１０８】
そして、このようにして形成した位相差層の面に、実施例２で用いたものと同様の硬化性樹脂組成物を、５．１ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１０９】
［比較例１］
硬化性樹脂組成物として、ＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）と、ＤＰＨＡとが、１：１の割合となるように、予め重合開始剤が固形分比４重量％となるよう添加されているＭＥＫ：ＭＩＢＫ＝１：１の混合溶媒に溶解させたものを用い、その硬化性樹脂組成物を、位相差層の面に５．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布してハードコート層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１１０】
≪評価≫
上述のようにして作製した、各実施例及び比較例における光学フィルムに関して、位相差層と基材との密着性の評価、位相差層における皺の発生の評価、ハードコート層の硬度の評価を行った。
【０１１１】
具体的に、ハードコート層と位相差層と基材との密着性の評価は、碁盤目剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ５４００）により行い、１ｍｍ角による１００格子の内の剥離した格子数にて評価を行った。剥離数が０の場合を『○』とし、１個でも剥離した場合を『×』とした。
【０１１２】
また、位相差層における皺の発生の評価は、目視により判定して、皺が存在する場合を『×』とし、皺が見て取れない場合を『○』とした。
【０１１３】
また、ハードコート層の硬度については、異なる硬度の鉛筆を用いて、５００ｇ荷重下でＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠した鉛筆試験を行うことにより評価した。
【０１１４】
下記表１に、各実施例及び比較例にて構成されるハードコート層の組成と、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の塗布量を示すとともに、密着、皺、鉛筆硬度についての評価結果を示す。
【０１１５】
【表１】
2015125436.tif 000003
【０１１６】
表１の結果に示すように、ハードコート層用硬化性樹脂組成物として、ウレタンアクリレートと、そのウレタンアクリレート以外のアクリレートモノマーとを含有する樹脂組成物を用い、それによりハードコート層を構成することによって、位相差層と基材との密着力の低下を有効に回避できることがわかる。また、位相差層における皺の発生も抑制できることがわかる。
【０１１７】
また、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の位相差層に対する塗布量を、好ましくは４．４ｇ／ｍ２以上とすることによって、効果的にハードコート層の硬度を向上させることができることがわかる。これにより、位相差層と基材との密着力の低下や位相差層における皺の発生を効果的に抑制できるとともに、位相差層や基材に対する傷つき等をより効果的に防止できることがわかる。
【符号の説明】
【０１１８】
１、１１  画像表示装置
２、１２  液晶表示パネル
３、１３  １／４波長板
４、１４  タッチパネル用センサーフィルム
５、１５Ａ、１５Ｂ、１６Ａ、１６Ｂ、２１  基材
６、２３、２３Ａ、２３Ｂ  位相差層
７  ハードコート層
８  バックライト装置
１３Ａ  光学フィルム
１５、１６  直線偏光板
１５Ｂ、１６Ｂ  光学機能層
１７  液晶セル
１７Ａ、１７Ｂ  ガラス板
１７Ｃ  液晶材料
２２、２２Ａ、２２Ｂ  配向層
２４  保護層（ハードコート層）
２５  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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