(57)【要約】【課題】煙感知器の点検時に昇降路壁に開口部が生じることがなく建築基準法改正に準拠したエレベータの煙感知器点検装置を得る。【解決手段】昇降路壁（２）を貫通する点検口（２０）から煙感知器（１０）を昇降路外に取り出して点検することができるエレベータの煙感知器点検装置（１）であって、通常時に点検口の開口部を塞ぐ乗り場側案内部材（１２）と、点検時に点検口の開口部を塞ぐ昇降路側案内部材（１１）と、昇降路側案内部材と乗り場側案内部材とを連結するとともに煙感知器を固定する連結部材（１３）とを備え、通常時の位置と点検時の位置との間で往復移動が可能であり、かつ往復移動中において点検口の閉塞状態を維持する。【選択図】図１
2015006953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁を貫通する点検口から煙感知器ごと引き出される構造を有し、前記煙感知器を昇降路外に取り出して点検することができるエレベータの煙感知器点検装置であって、
前記煙感知器よりも乗り場側に設置されて、前記煙感知器の点検が行われない通常時に前記点検口の開口部を塞ぐ乗り場側案内部材と、
前記煙感知器よりも前記乗り場側と反対側に設置されて、前記煙感知器の点検時に前記点検口の前記開口部を塞ぐ昇降路側案内部材と、
前記昇降路側案内部材と前記乗り場側案内部材とを連結するとともに前記煙感知器を前記昇降路側案内部材と前記乗り場側案内部材の間に固定する連結部材と
を備え、
前記連結部材の、前記点検口の奥行き方向の、奥行き長さは、前記昇降路壁の厚さよりも小さく、
前記乗り場側案内部材が前記点検口を塞いでいる前記通常時の位置と、前記昇降路側案内部材が前記点検口を塞いでいる前記点検時の位置との間で往復移動が可能であり、かつ前記往復移動中において前記点検口の閉塞状態を維持する
エレベータの煙感知器点検装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの煙感知器点検装置において、
前記昇降路側案内部材および前記乗り場側案内部材の、前記点検口の奥行き方向の、奥行き長さは、前記昇降路壁の厚さよりも大きい
エレベータの煙感知器点検装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベータの煙感知器点検装置において、
前記昇降路側案内部材および前記乗り場側案内部材の断面形状、および前記昇降路壁を貫通する前記点検口の断面形状は、長方形または円形である
エレベータの煙感知器点検装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータの煙感知器点検装置において、
前記昇降路側案内部材および前記乗り場側案内部材は、前記昇降路側案内部材および前記乗り場側案内部材の一部がくり抜かれた後の部分である凹部によって、前記開口部を防ぐ案内部が前記点検口の奥行き方向に分かれた凹字形状を有しており、
前記昇降路側案内部材および前記乗り場側案内部材の前記凹部の、点検口の奥行き方向の、奥行き長さは、前記昇降路壁の厚さよりも小さく、
前記昇降路側案内部材および前記乗り場側案内部材の前記凹部は、点検口の奥行き方向に対して垂直な方向を向いている
エレベータの煙感知器点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路壁を貫通する点検口から煙感知器ごと引き出される構造を有し、煙感知器を昇降路外に取り出して点検することができるエレベータの煙感知器点検装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の煙感知器点検装置として、昇降路壁を貫通する点検口から煙感知器ごと引き出されることにより、煙感知器を昇降路外に取り出して効率的に点検できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
２００９年の建築基準法改正により、エレベータの昇降路壁に昇降路側と乗り場側とを貫通する開口部が生じる場合には、エレベータを停止させることが義務付けられるようになった。
【０００５】
この結果として、特許文献１のような煙感知器点検装置では、煙感知器点検装置を点検口から引き出す際に昇降路壁に開口部が生じるため、煙感知器を点検する際にはエレベータを停止させる必要が生じる。
【０００６】
しかしながら、煙感知器の点検は、エレベータの運用管理者とは別の電気設備業者が行うため、通常運転時にエレベータの保守員が昇降路壁の点検口の扉を開いてしまうと、エレベータが自動停止されて乗客の閉じ込めが発生してしまう恐れがある。
【０００７】
したがって、煙感知器の定期点検を実施する際には、予め、エレベータの点検作業の時間を調整する必要があり、保守コストが高くなってしまうという課題があった。また、煙感知器の定期点検時のためにエレベータを停止する必要があるため、エレベータの運用効率が低下してしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、煙感知器の点検時に昇降路壁に開口部が生じることがなく建築基準法改正に準拠したエレベータの煙感知器点検装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエレベータの煙感知器点検装置は、昇降路壁を貫通する点検口から煙感知器ごと引き出される構造を有し、煙感知器を昇降路外に取り出して点検することができるエレベータの煙感知器点検装置であって、煙感知器よりも乗り場側に設置されて、煙感知器の点検が行われない通常時に点検口の開口部を塞ぐ乗り場側案内部材と、煙感知器よりも乗り場側と反対側に設置されて、煙感知器の点検時に点検口の開口部を塞ぐ昇降路側案内部材と、昇降路側案内部材と乗り場側案内部材とを連結するとともに煙感知器を昇降路側案内部材と乗り場側案内部材の間に固定する連結部材とを備え、連結部材の、点検口の奥行き方向の、奥行き長さは昇降路壁の厚さよりも小さく、乗り場側案内部材が点検口を塞いでいる通常時の位置と、昇降路側案内部材が点検口を塞いでいる点検時の位置との間で往復移動が可能であり、かつ往復移動中において点検口の閉塞状態を維持するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、昇降路壁の点検口の奥行き方向の煙感知器の前後に設置されて昇降路壁の開口部を塞ぐ昇降路側案内部材および乗り場側案内部材を備えている。この結果、煙感知器の点検時に昇降路壁に開口部が生じることがなく建築基準法改正に準拠したエレベータの煙感知器点検装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る、煙感知器の点検が行われない通常時におけるエレベータの煙感知器点検装置の例示図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る、煙感知器の点検時におけるエレベータの煙感知器点検装置の例示図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る、エレベータの煙感知器点検装置の構成の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明におけるエレベータの煙感知器点検装置の好適な実施の形態について図面を用いて説明する。なお、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る、煙感知器１０の点検が行われない通常時における煙感知器点検装置１の例示図である。また、図２は、本発明の実施の形態１に係る、煙感知器１０の点検時におけるエレベータの煙感知器点検装置の例示図である。
【００１４】
図１および図２に示す煙感知器点検装置１は、煙感知器１０、昇降路側案内部材１１、乗り場側案内部材１２、連結部材１３、およびグリップ部１４を備えて構成される。
【００１５】
煙感知器１０の点検が行われない通常運転時（以下単に通常時という）においては、煙感知器点検装置１は、図１に示すように、煙感知器１０とともに昇降路内の上部に設置されて、火災等の場合に発生する煙を監視している。
【００１６】
一方、煙感知器１０の点検が行われる際（以下、単に点検時という）においては、煙感知器１０は、図２に示すように、昇降路壁２を貫通する点検口２０から乗り場側に煙感知器点検装置１とともに引き出され、昇降路外に取り出されて点検される。
【００１７】
しかしながら、先の「発明の概要」で述べたように、従来の煙感知器点検装置１では、点検口の扉２１を開いて点検口２０から煙感知器点検装置１を引き出す際（以下、単に引出時という）に、昇降路壁２を貫通する開口部が生じてしまうため、煙感知器１０を点検する際にはエレベータを停止させる必要があった。
【００１８】
そこで、本実施の形態１における煙感知器点検装置１は、図１に示すように、煙感知器１０よりも乗り場側に乗り場側案内部材１２を備え、煙感知器１０の乗り場側案内部材１２と反対側に昇降路側案内部材１１を備えている。
【００１９】
また、昇降路側案内部材１１および乗り場側案内部材１２の断面形状Ｓは、点検口２０に沿って昇降路側および乗り場側に移動することができるだけの最低限の空間的余裕を点検口２０との間に確保したうえで、点検口２０の断面形状と相似かつ同じ大きさを有している。
【００２０】
この結果、本実施の形態１における煙感知器点検装置１は、乗り場側案内部材１２が点検口２０を塞いでいる通常時の位置と、昇降路側案内部材１１が点検口２０を塞いでいる点検時の位置との間で往復移動が可能で、往復移動中に点検口２０を閉塞状態としている。
【００２１】
ここで、昇降路側案内部材１１の奥行き長さＬ１および乗り場側案内部材１２の奥行き長さＬ２は、通常時および点検時において点検口２０の開口部を塞ぐことができるだけの長さを確保している。例えば、昇降路壁２の厚さＬ０よりも大きくすることにより、昇降路壁２の点検口２０を完全に塞いで、昇降路壁２に開口部を生じないようにすることができる。
【００２２】
また、図１に示す連結部材１３は、昇降路側案内部材１１と乗り場側案内部材１２とを連結するとともに、煙感知器１０を、昇降路側案内部材１１と乗り場側案内部材１２の間に固定している。
【００２３】
ここで、連結部材１３の奥行き長さＬ３は、昇降路側案内部材１１と乗り場側案内部材１２との間の空間に煙感知器１０を収納できるように、点検口２０の奥行き方向の、煙感知器１０の幅よりも大きくなっている。また、昇降路側案内部材１１と乗り場側案内部材１２との間の空間が、昇降路壁２を貫通する開口部とならないように、連結部材１３の奥行き長さＬ３は、昇降路壁２の厚さＬ０よりも小さくなっている。
【００２４】
このように構成された煙感知器点検装置１は、通常時および点検時において昇降路壁２に開口部が生じないようにしたうえで、グリップ部１４を押したり引いたりすることにより、昇降路壁２を貫通する点検口２０に沿って、図１に示す通常時の位置と図２に示す点検時の位置との間での往復移動を可能としている。そして、往復移動中に点検口２０を閉塞状態としている。
【００２５】
以上のように、実施の形態１によれば、昇降路壁の点検口の奥行き方向の煙感知器の前後に設置されて昇降路壁の開口部を塞ぐ昇降路側案内部材および乗り場側案内部材を備えている。この結果、煙感知器の点検時に昇降路壁に開口部が生じることがなく建築基準法改正に準拠したエレベータの煙感知器点検装置を得ることができる。
【００２６】
なお、図２では、昇降路側案内部材１１および乗り場側案内部材１２の断面形状Ｓが長方形である例を示しているが、断面形状Ｓは長方形に限定されるものではない。断面形状Ｓは、点検口２０の断面形状と相似かつ同じ大きさを有していればよく、例えば、円形とすることも可能である。
【００２７】
また、グリップ部１４は、煙感知器点検装置１を点検口２０に沿って押したり引いたりできるものであればどのようなものでもよく、煙感知器点検装置１の移動が容易な場合は無くてもよい。また、グリップ部１４に、煙感知器点検装置１を点検口２０に沿って案内する役割を持たせることも可能である。また、グリップ部１４に、煙感知器点検装置１を点検口２０内に固定させる役割を持たせることも可能である。
【００２８】
実施の形態２．
本実施の形態２では、軽量化して引き出しやすくしたうえで、先の実施の形態１と同様の効果を得ることができる別のエレベータの煙感知器点検装置について説明する。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態２に係る、エレベータの煙感知器点検装置の構成の例示図である。
【００３０】
本実施の形態２における昇降路側案内部材１１および乗り場側案内部材１２は、図３に示すように、先の実施の形態１のおける昇降路側案内部材１１および乗り場側案内部材１２をくり抜いたものに相当する。具体的には、昇降路側案内部材１１および乗り場側案内部材１２がくり抜かれた後の部分である凹部１５によって、開口部を防ぐ案内部が点検口２０の奥行き方向に２つに分かれた凹字形状を有している。
【００３１】
ここで、昇降路側案内部材１１の凹部１５の、点検口２０の奥行き方向の、奥行き長さＬ４は、昇降路側案内部材１１の凹部１５が昇降路壁２を貫通する開口部とならないように、昇降路壁２の厚さＬ０よりも小さくなっている。また、乗り場側案内部材１２の凹部１５の奥行き長さＬ５についても同様である。
【００３２】
なお、図３では、昇降路側案内部材１１および乗り場側案内部材１２の凹部１５が点検口２０の底面側を向いている例を示しているが、凹部１５は、点検口２０の奥行き方向に対して垂直な方向を向いていればよい。例えば、凹部１５が点検口２０の上面側、或いは点検口２０の側面側に向いている場合でも同様の効果が得られる。
【００３３】
以上のように、実施の形態２によれば、図３に示すように煙感知器点検装置を構成することにより、煙感知器点検装置を軽量化して引き出しやすくしたうえで、先の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
なお、以上の説明では、昇降路側案内部材１１および乗り場側案内部材１２は、凹部１５をそれぞれ１つずつ有するものとしたが、凹部１５は複数でもよく、各凹部１５の奥行き長さが昇降路壁２の厚さＬ０よりも小さくなっていればよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  煙感知器点検装置、２  昇降路壁、１０  煙感知器、１１  昇降路側案内部材、１２  乗り場側案内部材、１３  連結部材、１４  グリップ部、１５  凹部、２０  点検口、２１  点検口の扉。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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