(57)【要約】【課題】フラッパ弁の固着を回避しつつ溜水量を多く確保して便鉢内の汚物の付着を抑制できるうえ、小さい操作荷重及び操作ストロークでフラッパ弁を開閉できる便器装置を提供すること。【解決手段】便鉢１０２の排出口１０２ｄを開閉するフラッパ弁１１２と、フラッパ弁１１２を回動させるフラッパ弁回動軸１１３と、フラッパ弁回動軸１１３に連結されその回動に必要な力が付加される力点部１１４ａと、力点部１１４ａにおけるフラッパ弁回動軸１１３を中心とした回動円Ｃの接線Ｌ方向に配置されて力点部１１４ａに連結された第１磁性部材１１５と、接線Ｌ方向において第１磁性部材１１５に対向して配置され、第１磁性部材１１５との間で接線Ｌ方向に発生する磁気吸引力によりフラッパ弁１１２を閉方向に付勢する第２磁性部材１１６と、第２磁性部材１１６を接線Ｌ方向に対して略直交する方向に移動させる移動機構１１７と、を備える便器装置１である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口が形成された便鉢を有する便器を備える便器装置であって、
前記排出口に配置され、前記排出口を開閉するフラッパ弁と、
前記フラッパ弁を回動させるフラッパ弁回動軸と、
前記フラッパ弁回動軸に連結され、前記フラッパ弁の回動に必要な力が付加される力点部と、
前記力点部における前記フラッパ弁回動軸を中心とした回動円の接線方向に配置され、前記力点部に連結された第１磁性部材と、
前記フラッパ弁が閉じた状態において、前記第１磁性部材と同一の前記接線方向において前記第１磁性部材に対向して配置され、前記第１磁性部材との間で前記接線方向に発生する磁気力により前記フラッパ弁を閉方向に付勢する第２磁性部材と、
前記第２磁性部材を前記接線方向に対して略直交する方向に移動させる移動機構と、を備えることを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記第２磁性部材は、前記第１磁性部材との間に発生する磁気吸引力により前記フラッパ弁を閉方向に付勢することを特徴とする請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記第２磁性部材は、前記第１磁性部材との間に発生する磁気反発力により前記フラッパ弁を閉方向に付勢することを特徴とする請求項１に記載の便器装置。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の便器装置と、
前記排出口に接続されて汚物を排出する排出路と、を備える汚物搬送システムであって、
前記排出路に、汚物を搬送するための搬送水を直接供給する搬送水供給装置を備えることを特徴とする汚物搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置及び汚物搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水道が未整備の地域では、汲み取り式の便槽を地下に備える簡易水洗便器が用いられている。この簡易水洗便器では、便鉢に形成された排出口を開閉するフラッパ弁が設けられ、このフラッパ弁を閉じて洗浄水を便鉢内に溜めることで、便槽からの臭気が遮断される。
【０００３】
フラッパ弁の開閉機構としては、バランス式と強制排出式が知られている。バランス式では、フラッパ弁の回動軸を境として一方側に汚物を受ける皿状の受け部が設けられ、他方側に錘が設けられる。これにより、便鉢内の溜水が一定量以上となると、フラッパ弁が回動して開くことで、便鉢内の汚物が排出される。
【０００４】
また強制排出式では、錘の代わりに、弾性力によりフラッパ弁を閉方向に付勢するばねがフラッパ弁の回動軸に連結される。当該ばねには、洗浄操作レバーに連動したロッドが連結される。これにより、洗浄操作レバーを回動させると、ロッドを介してばねが引っ張られ、その弾性力から解放されたフラッパ弁が回動して開くことで、便鉢内の汚物が排出される。
【０００５】
しかしながらバランス式では、便鉢内の溜水量が少なく、便鉢内に汚物が付着し易いという問題があった。そのため溜水量を多く確保しようとすると、錘を大きくする必要があり、この場合にはフラッパ弁の受け部と排出口の開口縁とが強固に密着する結果、互いに固着してフラッパ弁が正常に動作しなくなるという問題があった。
【０００６】
これに対して強制排出式では、ロッド及びばねを介してフラッパ弁を直接回動させるため、溜水量を多く確保でき便鉢内の汚物の付着を抑制できるうえ、バランス式のような固着の問題は生じない。しかしながら、ばねの弾性力に抗して洗浄操作レバーを回動させる必要があり、操作荷重が大きいという問題があった。
【０００７】
そこで、フラッパ弁の開閉機構について種々の提案がなされており、例えば、フラッパ弁の回動軸を境として一方側に受け部、他方側に磁気部材からなる錘を設けるとともに、フラッパ弁が閉じた状態において錘と対向する位置に磁石を配置した簡易水洗便器装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。これらの簡易水洗便器装置では、フラッパ弁は、錘と磁石との間に発生する磁気吸引力により、閉方向に付勢される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２５６６５２号公報
【特許文献２】特開２０００−９６６５９号公報
【特許文献３】実開昭６１−７３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２の簡易水洗便器装置では、錘と磁石との間に発生する磁気吸引力が作用する方向とは反対方向に錘を移動させることで、フラッパ弁を開弁する。そのため、従来の強制排出式と同様に、フラッパ弁を開く際に大きな操作荷重が必要であった。
また、フラッパ弁の回動量が小さい場合には、錘と磁石との間に磁気吸引力が残存しているため、汚物等が十分に排出されないままフラッパ弁が閉じてしまい、汚物の排出が不十分となるおそれがあった。これを解決するためにフラッパ弁の回動量を大きくすると、フラッパ弁を開く際に大きな操作ストロークが必要であった。
【００１０】
また、特許文献３の簡易水洗便器装置では、錘と磁石との間に発生する磁気吸引力が作用する方向に対して直交する方向にフラッパ弁が回動する。そのため、フラッパ弁が容易に回動して開いてしまうため、汚物や洗浄水をある程度溜めるには大きな磁石や磁束密度の高い磁石が必要となり、従来のバランス式と同様にフラッパ弁の固着の問題が生じていた。
【００１１】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、フラッパ弁の固着を回避しつつ溜水量を多く確保して便鉢内の汚物の付着を抑制できるうえ、小さい操作荷重及び操作ストロークでフラッパ弁を開閉できる便器装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明は、排出口（例えば、後述の排出口１０２ｄ）が形成された便鉢（例えば、後述の便鉢１０２）を有する便器（例えば、後述の便器１００）を備える便器装置であって、前記排出口に配置され、前記排出口を開閉するフラッパ弁（例えば、後述のフラッパ弁１１２）と、前記フラッパ弁を回動させるフラッパ弁回動軸（例えば、後述のフラッパ弁回動軸１１３，３１３）と、前記フラッパ弁回動軸に連結され、前記フラッパ弁の回動に必要な力が付加される力点部（例えば、後述の力点部１１４ａ）と、前記力点部における前記フラッパ弁回動軸を中心とした回動円（例えば、後述の回動円Ｃ）の接線（例えば、後述の接線Ｌ）方向に配置され、前記力点部に連結された第１磁性部材（例えば、後述の第１磁性部材１１５，３１５）と、前記フラッパ弁が閉じた状態において、前記第１磁性部材と同一の前記接線方向において前記第１磁性部材に対向して配置され、前記第１磁性部材との間で前記接線方向に発生する磁気力（例えば、後述の磁気吸引力Ｆ、磁気反発力）により前記フラッパ弁を閉方向に付勢する第２磁性部材（例えば、後述の第２磁性部材１１６，３１６）と、前記第２磁性部材を前記接線方向に対して略直交する方向に移動させる移動機構（例えば、後述の移動機構１１７，３１７）と、を備えることを特徴とする便器装置（例えば、後述の便器装置１，２，３）を提供する。
【００１３】
前記第２磁性部材（例えば、後述の第２磁性部材１１６）は、前記第１磁性部材（例えば、後述の第１磁性部材１１５）との間に発生する磁気吸引力（例えば、後述の磁気吸引力Ｆ）により前記フラッパ弁を閉方向に付勢することが好ましい。
【００１４】
前記第２磁性部材（例えば、後述の第２磁性部材３１６）は、前記第１磁性部材（例えば、後述の第１磁性部材３１５）との間に発生する磁気反発力（例えば、後述の磁気反発力）により前記フラッパ弁を閉方向に付勢することが好ましい。
【００１５】
また、前記いずれかの便器装置（例えば、後述の便器装置１，２，３）と、前記排出口に接続されて汚物を排出する排出路（例えば、後述の排出管４１，横管５２）と、を備える汚物搬送システムであって、前記排出路に、汚物を搬送するための搬送水を直接供給する搬送水供給装置（例えば、後述の搬送ポンプ４４，５４、搬送管４５，５５，６２、開閉弁６１、高置上水槽９１、雨水受けパン７１、雨水供給管７２）を備えることを特徴とする汚物搬送システム（例えば、後述の汚物搬送システム４，５，６，７）を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フラッパ弁の固着を回避しつつ溜水量を多く確保して便鉢内の汚物の付着を抑制できるうえ、小さい操作荷重及び操作ストロークでフラッパ弁を開閉できる便器装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る便器装置の部分断面側面図である。
【図２】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置の部分断面側面図である。
【図３】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁が閉じているときの状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁が開いているときの状態を示す斜視図である。
【図５】従来のフラッパ弁の操作荷重を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁の操作荷重を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る便器装置が備える洗浄装置の洗浄操作レバーを回動したときの状態を示す部分断面側面図である。
【図８】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁が開いたときの状態を示す部分断面側面図である。
【図９】第２実施形態に係る便器装置の部分断面側面図である。
【図１０】第３実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁が閉じているときの状態を示す斜視図である。
【図１１】第３実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁が開いているときの状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【図１６】本発明の第８実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、第２実施形態以降の説明において、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１９】
＜便器装置＞
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る便器装置１の部分断面側面図である。図１に示すように、本実施形態に係る便器装置１は、便器１００と、排出装置１１０と、洗浄装置１２０と、地下等に設けられた図示しない汲み取り式の便槽と、を備える簡易水洗式の便器装置である。なお、図１に示す便器装置１では、後述する排出装置１１０のフラッパ弁１１２が閉じている状態を示している。
【００２０】
図１に示すように、便器１００は、便器本体１０１と、便鉢１０２と、を備える。この便器１００は、衛生陶器により形成される。
【００２１】
便器本体１０１は、上面に開口が形成されており、前方周壁部１０１ａと、後方周壁部１０１ｂと、を備える。
前方周壁部１０１ａは、前方側の上面周縁から下方に向かうに従い、内側に湾曲して形成される。前方周壁部１０１ａの下端は、床ＦＬに当接している。この前方周壁部１０１ａの内側には、後述する便鉢１０２が配置される。
後方周壁部１０１ｂは、後方側の上面周縁から略鉛直下方に延びた後、内側に湾曲して形成される。後方周壁部１０１ｂの下端は、床ＦＬに当接している。この後方周壁部１０１ｂの内側には、後述する排出装置１１０の移動機構１１７が配置される。
【００２２】
便鉢１０２は、上述したように前方周壁部１０１ａの内側に配置される。便鉢１０２は、前方傾斜部１０２ａと、後方傾斜部１０２ｂと、図示しない右側傾斜部及び左側傾斜部と、リム通水路１０２ｃと、排出口１０２ｄと、を備える。
前方傾斜部１０２ａ、後方傾斜部１０２ｂ、右側傾斜部及び左側傾斜部は、それぞれ中央側に向かうに従い下方に傾斜している。隣接する傾斜部同士は、なだらかな曲面状に接続される。
【００２３】
リム通水路１０２ｃは、便鉢１０２の上部周縁に形成される。より詳しくは、リム通水路１０２ｃは、便鉢１０２の上端周縁から内側に延びて下方に垂下するリム１０５と、各傾斜部の上端部とに挟まれて形成される。このリム通水路１０２ｃには、後述する洗浄装置１２０の洗浄水供給管１２３から吐出される洗浄水が流通する。リム通水路１０２ｃに洗浄水が流通する際には、リム１０５によって洗浄水が外側に飛散するのが回避される。
【００２４】
排出口１０２ｄは、便鉢１０２の下端部において、鉛直下方に開口して形成される。排出口１０２ｄは、後述する排出装置１１０の排出管１１１に接続されている。汚物及び使用後の溜水Ｗは、後述する洗浄装置１２０から供給された洗浄水とともに、この排出口１０２ｄを介して排出される。
【００２５】
また図１に示すように、便器１００には、便座１３０及び便蓋１４０が取り付けられている。便座１３０及び便蓋１４０は、便器本体１０１の後方側上面に、軸支部１５０を介して回動自在に軸支される。これにより、便座１３０及び便蓋１４０はそれぞれ独立して、便器本体１０１上に倒伏した倒伏状態と、便器本体１０１に対して略垂直方向に起立した起立状態と、を取り得る。
【００２６】
排出装置１１０は、排出管１１１と、フラッパ弁１１２と、フラッパ弁回動軸１１３と、固定リンク１１４と、第１磁性部材１１５と、第２磁性部材１１６と、移動機構１１７と、を備える。
ここで、図２は、排出装置１１０の部分断面側面図である。また、図３は、排出装置１１０のフラッパ弁１１２が閉じているときの状態を示す斜視図であり、図４は、排出装置１１０のフラッパ弁１１２が開いているときの状態を示す斜視図である。以下、排出装置１１０の各構成について、図２〜図４を参照して説明する。
【００２７】
排出管１１１は、円筒状に形成され、便鉢１０２の下端部の周縁に接続される。汚物及び使用後の溜水Ｗは、洗浄装置１２０から供給される洗浄水とともにこの排出管１１１を介して排出される。排出管１１１は、下方に延びて形成され、床ＦＬ内に形成されて汲み取り式の便槽に連通された排出路１６０に接続される。
【００２８】
フラッパ弁１１２は、便鉢１０２の排出口１０２ｄに配置され、排出口１０２ｄを開閉する。フラッパ弁１１２は、受け部１１２ａと、基端部１１２ｂとを含んで構成される。
受け部１１２ａは、円形皿状に形成される。受け部１１２ａは、排出口１０２ｄの開口縁に当接することで、排出口１０２ｄを塞ぐ。なお、図２に示すように、排出口１０２ｄの開口外縁にはゴム製のシール部材Ｓが全周に亘って設けられており、これにより、フラッパ弁１１２が閉弁状態のときに排出口１０２ｄからの溜水Ｗの漏れが防止される。
基端部１１２ｂは、受け部１１２ａの後方側から延出して形成される。基端部１１２ｂには、後述するフラッパ弁回動軸１１３が挿通されて固定される。
【００２９】
フラッパ弁回動軸１１３は、略水平方向（図２〜図４では便器１００の左右方向）に延びて形成され、排出管１１１の後方側部分に軸支される。これにより、フラッパ弁１１２の基端部１１２ｂに挿通されて固定されたフラッパ弁回動軸１１３は、フラッパ弁１１２を略鉛直方向に回動させる。
【００３０】
固定リンク１１４は、長尺円柱状のリンク部材で構成される。固定リンク１１４は、一端側がフラッパ弁回動軸１１３の一端側に連結されて固定される。より詳しくは、固定リンク１１４は、その一端側がフラッパ弁回動軸１１３の一端側に挿通されて固定される。これら固定リンク１１４とフラッパ弁回動軸１１３は、互いに略直交して連結されている。また、固定リンク１１４は、他端側が後述する第１磁性部材１１５に連結されて固定される。固定リンク１１４の他端部は、フラッパ弁１１２の回動に必要な力として、後述する第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６との間に発生する磁気吸引力が付加される力点部１１４ａとして作用する。力点部１１４ａに付加された磁気吸引力は、固定リンク１１４を介してフラッパ弁回動軸１１３に伝達されることで、フラッパ弁１１２が回動する。
【００３１】
第１磁性部材１１５は、上述した通り、固定リンク１１４の他端側の力点部１１４ａに連結されて固定される。また、第１磁性部材１１５は、図２に示すように、力点部１１４ａにおけるフラッパ弁回動軸１１３を中心とした回動円Ｃの接線Ｌ方向（図２では鉛直方向）に配置される。より詳しくは、第１磁性部材１１５の中心軸方向が、接線Ｌ方向に一致している。
この第１磁性部材１１５は、円柱状で中空のケース１１５ａと、ケース１１５ａ内に収容された円柱状の磁石１１５ｂと、を含んで構成される。この第１磁性部材１１５は、フラッパ弁１１２が閉じた状態において、上側がＮ極で下側がＳ極となるように配置される。
【００３２】
第２磁性部材１１６は、フラッパ弁１１２が閉じた状態において、図２に示す力点部１１４ａにおけるフラッパ弁回動軸１１３を中心とした回動円Ｃの接線Ｌ方向において、第１磁性部材１１５に対向して配置される。即ち、フラッパ弁１１２が閉じた状態において、第２磁性部材１１６の中心軸方向が、接線Ｌ方向及び第１磁性部材１１５の中心軸方向と一致しており、第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６との間には、接線Ｌ方向に作用する磁気力が発生する。
この第２磁性部材１１６は、第１磁性部材１１５と同様に、円柱状のケース１１６ａと、ケース１１６ａ内に収容された円柱状の磁石１１６ｂと、を含んで構成される。この第２磁性部材１１６は、フラッパ弁１１２が閉じた状態において、上側がＮ極で下側がＳ極となるように配置される。
【００３３】
したがって、第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６は、フラッパ弁１１２が閉じた状態において、互いに異極同士が対向するように配置され、磁気吸引力が発生している。即ち、第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６は、互いに磁気吸引力が作用する範囲内で、所定の距離、離隔して対向配置されている。これにより、両磁性部材間で磁気吸引力が発生し、当該磁気吸引力によりフラッパ弁１１２が閉方向に付勢される。
【００３４】
以上の構成を備えることで、本実施形態のフラッパ弁１１２は、第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６の間に発生する磁気吸引力が作用する方向に回動する。即ち、フラッパ弁１１２が開弁する際には、磁気吸引力に抗してフラッパ弁１１２が回動するため、不要であるにもかかわらずフラッパ弁１１２が容易に回動して開弁してしまうのが回避される。
【００３５】
移動機構１１７は、スライドレール１１７ａと、第２磁性部材支持板１１７ｂと、ワイヤ１１７ｃと、複数のガイド１１７ｄと、を備える。
【００３６】
スライドレール１１７ａは、排出管１１１の後方側の下端部に固定されて配置される。スライドレール１１７ａは、第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６との間に発生する磁気吸引力の方向（本実施形態では略鉛直方向）に対して略直交する略水平方向、具体的には便器１００の左右方向に延びて形成される。
【００３７】
第２磁性部材支持板１１７ｂは、第２磁性部材１１６を固定支持する。第２磁性部材支持板１１７ｂは、矩形板状部材で構成され、スライドレール１１７ａに沿ってスライド移動する。即ち、第２磁性部材１１６を支持した第２磁性部材支持板１１７ｂは、第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６との間に発生する磁気吸引力の方向（本実施形態では略鉛直方向）に対して略直交する略水平方向、具体的には便器１００の左右方向にスライド移動する。これにより、第２磁性部材１１６が第１磁性部材１１５との間で磁気吸引力が作用する領域を出入りすることが可能となっている。
【００３８】
ワイヤ１１７ｃは、後述する洗浄装置１２０の洗浄操作レバー１２５と、第２磁性部材支持板１１７ｂとを連結する。ワイヤ１１７ｃは、複数のガイド１１７ｄにより案内されている。これにより、ワイヤ１１７ｃは、洗浄操作レバー１２５の回動に連動して洗浄装置１２０側に引っ張られることで、第２磁性部材１１６を支持した第２磁性部材支持板１１７ｂをスライド移動させる。
したがって、用便終了後や便鉢１０２の洗浄時等において、洗浄操作レバー１２５を回動すると、それに連動して、第２磁性部材１１６が第１磁性部材１１５との間で磁気吸引力が作用する領域外までスライド移動する。すると、フラッパ弁１１２を閉方向に付勢していた磁気吸引力が解放され、便鉢１０２内の汚物や溜水Ｗの他、洗浄装置１２０から供給される洗浄水の重量によってフラッパ弁１１２が開方向に回動し、便鉢１０２内の汚物が排出される。
【００３９】
ここで、フラッパ弁１１２の開閉に必要な操作荷重について、図５及び図６を参照して説明する。
図５は、従来のフラッパ弁の操作荷重を示す図である。図６は、本実施形態に係る便器装置１が備える排出装置１１０のフラッパ弁１１２の操作荷重を示す図である。
【００４０】
上述した通り従来では、図５に示すように、磁気吸引力Ｆが作用する方向とは反対方向に磁性部材を移動させることで、フラッパ弁を開弁する。このとき、各磁性部材を点電荷Ｑ１と点電荷Ｑ２とみなすと、磁性部材間（距離Ｄ０）に発生する磁気吸引力Ｆは、クーロンの法則により（Ｑ１Ｑ２）／４πμＤ０２と算出される。したがって、磁気吸引力Ｆが作用する方向とは反対方向に磁性部材を移動させるのに必要な操作荷重Ｆｃは、（Ｑ１Ｑ２）／４πμＤ０２よりも大きい値である。
【００４１】
これに対して本実施形態では、図６に示すように、磁気吸引力Ｆが作用する方向に対して直交する方向に磁性部材を移動させる（図６では距離ｔ移動させる）ことで、フラッパ弁１１２を開弁する。このとき、磁性部材を移動させた後の磁性部材間（距離Ｄ）に発生する磁気吸引力Ｆｍは、クーロンの法則により（Ｑ１Ｑ２）／４πμＤ２と算出される。したがって、磁気吸引力Ｆｍ×ｓｉｎθが作用する方向とは反対方向に磁性部材を移動させるのに必要な操作荷重Ｆｐは、（Ｑ１Ｑ２ｓｉｎθ）／４πμＤ２よりも大きい値である。
以上の結果から、本実施形態のフラッパ弁１１２の操作荷重Ｆｐ＝（Ｑ１Ｑ２ｓｉｎθ）／４πμＤ２は、従来のフラッパ弁の操作荷重Ｆｃ＝（Ｑ１Ｑ２）／４πμＤ０２よりも、小さいことが分かる。
【００４２】
図１に戻って、洗浄装置１２０は、洗浄タンク１２１と、洗浄水供給弁１２２と、洗浄水供給管１２３と、洗浄ワイヤ１２４と、洗浄操作レバー１２５と、を備える。
【００４３】
洗浄タンク１２１は、便器本体１０１の後方上面に設置される。洗浄タンク１２１は、便鉢１０２内を洗浄するとともに、用便後の汚物を排出するための洗浄水を貯留する。洗浄タンク１２１には、図示しない給水管が接続される。
【００４４】
洗浄水供給弁１２２は、洗浄タンク１２１内の下面に配置される。洗浄水供給弁１２２は、洗浄タンク１２１内の下面に形成された供給口を開閉する。
【００４５】
洗浄水供給管１２３は、洗浄水供給弁１２２により開閉される供給口と、便鉢１０２内のリム通水路１０２ｃを連通するように設けられる。洗浄水供給管１２３は、洗浄タンク１２１内の洗浄水を、リム通水路１０２ｃに向けて吐出する。
【００４６】
洗浄ワイヤ１２４は、洗浄水供給弁１２２と、後述する洗浄操作レバー１２５を連結する。これにより、洗浄水供給弁１２２は、洗浄操作レバー１２５の回動に連動して開閉する。
【００４７】
洗浄操作レバー１２５は、洗浄タンク１２１の側面に配置される。洗浄操作レバー１２５は、便器１００の前後方向に回動可能となっている。洗浄操作レバー１２５は、上述の通り洗浄ワイヤ１２４により洗浄水供給弁１２２と連結される。これにより、洗浄操作レバー１２５を回動させると、洗浄ワイヤ１２４が上方に引っ張られて洗浄水供給弁１２２が開くことで、洗浄タンク１２１内の洗浄水が洗浄水供給管１２３を介して便鉢１０２内のリム通水路１０２ｃに供給される。なお、本実施形態の洗浄装置１２０は、例えば、１回の洗浄におよそ３００ｃｃ程度の極少量の洗浄水を供給する。
また、上述した通り洗浄操作レバー１２５は、ワイヤ１１７ｃにより第２磁性部材支持板１１７ｂと連結される。したがって、洗浄操作レバー１２５を回動させることで、洗浄水の供給操作とともに、フラッパ弁１１２の開閉操作が可能となっている。
【００４８】
以上の構成を備える便器装置１の洗浄時の動作について、図７及び図８を参照して説明する。
ここで、図７は、便器装置１の洗浄操作レバー１２５を回動したときの状態を示す部分断面側面図である。図８は、便器装置１のフラッパ弁１１２が開いたときの状態を示す部分断面側面図である。
【００４９】
図７に示すように、用便終了後や便鉢１０２の洗浄時等において、洗浄操作レバー１２５を回動すると、先ず、洗浄ワイヤ１２４が上方に引っ張られて洗浄水供給弁１２２が開弁する。すると、洗浄タンク１２１内の洗浄水（例えば３００ｃｃ程度の極少量）が、洗浄水供給管１２３を介して便鉢１０２内のリム通水路１０２ｃに吐出される。これにより、便鉢１０２内の各傾斜部が洗浄されるとともに、溜水Ｗの水量が増加する。
【００５０】
なお、このとき、洗浄操作レバー１２５の回動に連動してワイヤ１１７ｃが上方に引っ張られることで、第２磁性部材１１６を支持した第２磁性部材支持板１１７ｂがスライドレール１１７ａに沿ってスライド移動する。より具体的には、第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６との間に発生する磁気吸引力の方向（本実施形態では略鉛直方向）に対して略直交する略水平方向（本実施形態では便器１００の左右方向、図７では紙面奥方向）にスライド移動する。ただし、図７に示す状態では、第２磁性部材１１６はまだ第１磁性部材１１５との間で磁気吸引力が作用する領域内に存在する。そのため、残存する磁気吸引力によって、フラッパ弁１１２は閉方向に付勢されたままである。
【００５１】
次いで、洗浄操作レバー１２５をさらに回動し、第２磁性部材１１６を支持した第２磁性部材支持板１１７ｂがさらにスライド移動すると、第２磁性部材１１６が、第１磁性部材１１５との間で磁気吸引力が作用する領域外までスライド移動する。すると、図８に示すように、フラッパ弁１１２を閉方向に付勢していた磁気吸引力が解放され、便鉢１０２内の汚物や溜水Ｗの重みによって、フラッパ弁１１２が開方向に回動する。これにより、便鉢１０２内の汚物や溜水Ｗ等が排出管１１１及び排出路１６０を介して排出される。
【００５２】
次いで、便鉢１０２内の汚物や溜水Ｗの排出が完了し、使用者が洗浄操作レバー１２５から手を離すと、第１磁性部材１１５の重みによってフラッパ弁１１２が閉方向に回動する。すると、第２磁性部材支持板１１７ｂが元の位置までスライド移動し、ワイヤ１１７ｃが排出装置１１０側に引っ張られることで、洗浄操作レバー１２５が元の位置まで戻る。これにより、洗浄水供給弁１２２が閉弁し、便器１００の洗浄が完了する。
【００５３】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態に係る便器装置１では、フラッパ弁回動軸１１３に連結された力点部１１４ａに第１磁性部材１１５を連結し、力点部１１４ａにおけるフラッパ弁回動軸１１３を中心とした回動円Ｃの接線Ｌ方向に第１磁性部材１１５を配置した。また、フラッパ弁１１２が閉じた状態において、接線Ｌ方向（本実施形態では第１磁性部材１１５の下方）において第１磁性部材１１５に対向する位置に、第１磁性部材１１５との間に接線Ｌ方向に発生する磁気吸引力によりフラッパ弁１１２を閉方向に付勢する第２磁性部材１１６を配置した。そして、第２磁性部材１１６を接線Ｌ方向に対して略直交する略水平方向（本実施形態では便器１００の左右方向）に移動させる移動機構１１７を設けた。
これにより本実施形態によれば、第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６との間に発生する磁気吸引力が作用する方向に対して略直交する方向に第２磁性部材１１６をスライド移動させるため、小さい操作荷重でフラッパ弁１１２を回動させて便鉢１０２内の汚物等を排出できる。
また、従来のように磁気吸引力が作用する方向に磁性部材を移動させる場合と比べて、より小さな操作ストロークにより、操作後において磁性部材間に磁気吸引力が残存することを回避でき、便鉢１０２内の汚物等をより確実に排出できる。
また本実施形態によれば、磁気吸引力が作用する方向にフラッパ弁１１２が回動するため、不要であるにもかかわらずフラッパ弁１１２が容易に回動して開弁してしまうのを回避できる。そのため、フラッパ弁１１２の固着を回避しつつ、溜水Ｗの水量を多く確保でき、便鉢１０２内の汚物の付着をより抑制できる。
【００５４】
［第２実施形態］
図９は、本発明の第２実施形態に係る便器装置２の部分断面側面図である。図９に示すように、第２実施形態に係る便器装置２は、排出装置２１０の構成が相違する以外は、第１実施形態に係る便器装置１と同様の構成である。具体的には、本実施形態の排出装置２１０は、排出管２１１の後方側上部２１１ａが便器１００の後方に突出しており、排出管２１１の後方側下部２１１ｂに左右方向に延びる溝が形成されている点が第１実施形態と相違する。
【００５５】
また、排出管２１１の後方側上部２１１ａの内部に第１磁性部材１１５が収容され、第２磁性部材１１６が排出管２１１の後方側下部２１１ｂの溝内に配置されている点が、第１実施形態と相違する。即ち、本実施形態では、第１磁性部材１１５と第２磁性部材１１６との間に発生する磁気吸引力が、排出管２１１の壁面を介して作用する。
なお、排出管２１１内に収容される第１磁性部材１１５は、腐食を防止するため、樹脂や陶器等の腐食防止材により被覆されていることが好ましい。
【００５６】
本実施形態に係る便器装置２によれば、第１実施形態に係る便器装置１と同様に動作し、同様の効果が奏される。
【００５７】
［第３実施形態］
図１０は、本発明の第３実施形態に係る便器装置３が備える排出装置３１０のフラッパ弁１１２が閉じているときの状態を示す斜視図である。また図１１は、本発明の第３実施形態に係る便器装置３が備える排出装置３１０のフラッパ弁１１２が開いているときの状態を示す斜視図である。
図１０及び図１１に示すように、第３実施形態に係る便器装置３は、排出装置３１０の構成が相違する以外は、第１実施形態に係る便器装置１と同様の構成である。具体的には、本実施形態の排出装置３１０は、第１磁性部材３１５と第２磁性部材３１６との間に磁気反発力が発生するように構成され、かかる磁気反発力によりフラッパ弁１１２が閉方向に付勢される点が第１実施形態と相違する。
【００５８】
本実施形態では、第１磁性部材３１５と第２磁性部材３１６は、フラッパ弁１１２が閉じた状態において、互いに同極同士が対向するように配置される。これにより、両磁性部材間で磁気反発力が発生し、当該磁気反発力によりフラッパ弁１１２が閉方向に付勢される。
具体的には本実施形態では、第２磁性部材３１６が第１磁性部材３１５の上方に配置されるとともに、スライドレール３１７ａと第２磁性部材支持板３１７ｂが第１実施形態と比べて上下反転して配置される。
【００５９】
本実施形態に係る便器装置３によれば、第１実施形態の磁気吸引力が磁気反発力に置換されただけであるため、第１実施形態に係る便器装置１と同様に動作し、同様の効果が奏される。
【００６０】
＜汚物搬送システム＞
［第４実施形態］
次に、本発明の汚物搬送システムについて説明する。
ここで、図１２は、本発明の第４実施形態に係る汚物搬送システム４の構成を示す図である。図１２に示すように、本実施形態の汚物搬送システム４は、少量の洗浄水で洗浄する簡易水洗便器が設定された集合住宅８に好ましく適用される。
汚物搬送システム４は、便器装置１Ａと、立て管８０と、高置上水槽８１と、給水管８２と、排出管４１と、横管４２と、セプティックタンク４３と、搬送ポンプ４４と、搬送管４５と、分岐搬送管４６と、を備える。
【００６１】
便器装置１Ａは、上述の第１実施形態に係る便器装置１と比べて、洗浄装置１２０Ａの洗浄タンク１２１の位置が便器１００から離隔している以外は同様の構成である。なお、汚物搬送システム４では、第１〜第３実施形態に係る便器装置１〜３のいずれも用いることができる（後述する第５〜第７実施形態に係る汚物搬送システム５〜７においても同様）。
【００６２】
立て管８０は、上下に１本延びて設けられる。立て管８０には、複数の便器装置１Ａの排出装置１１０に接続される複数の排出管４１が接続される。即ち、立て管８０は、複数の便器装置１Ａから排出された汚物や洗浄水が流れ込む。
【００６３】
高置上水槽８１は、集合住宅８の屋上等に配置される。高置上水槽８１は、上下に延びる給水管８２を介して、複数の便器装置１Ａの洗浄装置１２０Ａが備える洗浄タンク１２１に上水を供給する。
【００６４】
排出管４１は、各便器装置１Ａに対応して複数設けられる。複数の排出管４１は、その上端が各便器装置１Ａの排出装置１１０に接続され、比較的緩やかに下方に傾斜して、その下端が立て管８０に接続される。
【００６５】
横管４２は、立て管８０の下端に接続され、比較的緩やかに下方に傾斜して、後述するセプティックタンク４３に接続される。
【００６６】
セプティックタンク４３は、排出管４１、立て管８０及び横管４２を介して排出された汚物等を浄化する便槽である。セプティックタンク４３は、一次処理槽４３１と、二次処理槽４３２とを含んで構成される。二次処理槽４３２には、浄化により得られた水分を搬送するための搬送ポンプ４４が配置される。
【００６７】
搬送管４５は、その下端が搬送ポンプ４４に接続される。搬送管４５は、上下に延びるとともに、各便器装置１Ａに延びる複数の分岐搬送管４６に分岐される。複数の分岐搬送管４６は、それぞれ、排出管４１の最上流部に接続される。これにより、搬送ポンプ４４によって搬送管４５及び分岐搬送管４６を介して搬送された搬送水が、各排出管４１の最上流部に供給される。
【００６８】
以上の構成を備える本実施形態に係る汚物搬送システム４の動作について説明する。
用便後、便器装置１Ａから汚物等が排出されると、緩やかに傾斜した排出管４１に、汚物が洗浄装置１２０Ａから供給された洗浄水とともに流れ込む。このとき、便器装置１Ａでは極少量（例えば、３００ｃｃ）の洗浄水しか供給されないため、緩やかに傾斜した排出管４１の途中で、汚物等が流れずに滞留する。
【００６９】
そこで、搬送ポンプ４４を間欠的に一定時間作動（例えば、１５分おきに１０秒作動）させ、二次処理槽４３２中の水分を所定量、搬送管４５及び分岐搬送管４６を介して排出管４１の最上流部に供給する。これにより、排出管４１内における汚物の滞留を回避でき、汚物等を速やかにセプティックタンク４３まで排出できる。
【００７０】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態では、便器装置１Ａの排出装置１１０（具体的には排出口１０２ｄ）に接続される排出管４１に、汚物を搬送するための搬送水を直接供給するように、汚物搬送システム４を構成した。
これにより本実施形態によれば、極少量の洗浄水しか使用しない簡易水洗便器装置としての便器装置１Ａを備える汚物搬送システム４において、複数の排出管４１の詰まりを確実に回避できる。
【００７１】
［第５実施形態］
図１３は、本発明の第５実施形態に係る汚物搬送システム５の構成を示す図である。
本実施形態に係る汚物搬送システム５は、上述の第４実施形態と比べて、集合住宅９の造りの違いに起因して、排出管５１の傾斜角度が急である。そのため、排出管５１の最上流部に搬送水を搬送するための搬送管等は設けられていない点が相違する。
またその代わりに、一端が搬送ポンプ５４に接続され、他端が横管５２の最上流部に接続された搬送管５５が設けられている点が相違する。その他の構成は第４実施形態と同様である。
【００７２】
本実施形態によれば、比較的傾斜が緩やかな横管５２の最上流部に、汚物を搬送するための搬送水を直接供給することで、横管５２の詰まりを確実に回避できる。
【００７３】
［第６実施形態］
図１４は、本発明の第６実施形態に係る汚物搬送システム６の構成を示す図である。
本実施形態に係る汚物搬送システム６は、上述の第５実施形態と比べて、搬送ポンプ５４及び搬送管５５が設けられていない点が相違する。
またその代わりに、上流端が高置上水槽９１に接続されるとともに、下流端が横管５２に最上流部に接続された搬送管６２と、この搬送管６２の途中に設けられた開閉弁６１とを備える点が相違する。その他の構成は第５実施形態と同様である。
【００７４】
本実施形態によれば、開閉弁６１を間欠的に一定時間、開弁することで、高置上水槽９１内の上水を、搬送管６２を介して横管５２に最上流部に直接供給できるため、横管５２の詰まりを確実に回避できる。
【００７５】
［第７実施形態］
図１５は、本発明の第７実施形態に係る汚物搬送システム７の構成を示す図である。
本実施形態に係る汚物搬送システム７は、上述の第６実施形態と比べて、集合住宅９の屋上等に配置された雨水受けパン７１と、この雨水受けパン７１により取得された雨水を高置上水槽９１に供給する雨水供給管７２とを備える点が相違する。その他の構成は第６実施形態と同様である。
【００７６】
本実施形態によれば、雨水受けパン７１で取得した雨水を、雨水供給管７２を介して高置上水槽９１に供給することで、雨水を有効利用できる。
【００７７】
［第８実施形態］
図１６は、本発明の第８実施形態に係る汚物搬送システム１０の構成を示す図である。
本実施形態に係る汚物搬送システム１０は、上述の第５実施形態と比べて、横管５２に延出部５２Ｘが設けられている点と、搬送ポンプ５４及び搬送管５５が設けられていない点が相違する。また、搬送水タンク２１と、搬送管２２と、搬送弁２３と、搬送水供給口２４と、を備える点が相違する。その他の構成は第５実施形態と同様である。
【００７８】
搬送水タンク２１内には、所定量の搬送水が貯留される。
搬送管２２は、上流側が搬送水タンク２１に接続され、下流側が後述する搬送水供給口２４に接続される。この搬送管２２には、後述する搬送弁が開くことで、搬送水が流通する。
搬送弁２３は、搬送管２２の途中に設けられる。搬送弁２３は、間欠的に一定時間、開弁するように設定される。この搬送弁２３が開くことで、搬送水タンク２１内の搬送水が横管５２の最上流部に供給される。また、この搬送弁２３が閉じることで、搬送水の供給が停止される。
搬送水供給口２４は、横管５２の最上流部に設けられる。搬送水供給口２４は、無底円錐台形状を有し、下流側、即ち横管５２側ほど小径となるように配置される。この搬送水供給口２４には上述の搬送管２２が接続され、この搬送水供給口２４を介して、搬送水が横管５２の最上流部に供給される。
【００７９】
本実施形態によれば、第５実施形態と同様の効果が奏される。
【００８０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば上記実施形態では、第１磁性部材１１５，３１５及び第２磁性部材１１６，３１６としていずれも磁石を用いたが、これに限定されない。これらのうち少なくとも一方が自発的に磁気を発する磁石であればよく、他方は磁性体を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１，２，３…便器装置
４，５，６，７，１０…汚物搬送システム
２１…搬送水タンク２１（搬送水供給装置）
２２，４５，５５，６２…搬送管（搬送水供給装置）
２３…搬送弁（搬送水供給装置）
２４…搬送水供給口（搬送水供給装置）
４１…排出管（排出路）
４４，５４…搬送ポンプ（搬送水供給装置）
５２…横管（排出路）
６１…開閉弁（搬送水供給装置）
７１…雨水受けパン（搬送水供給装置）
７２…雨水供給管（搬送水供給装置）
９１…高置上水槽（搬送水供給装置）
１００…便器
１０２…便鉢
１０２ｄ…排出口
１１２…フラッパ弁
１１３，３１３…フラッパ弁回動軸
１１４ａ…力点部
１１５，３１５…第１磁性部材
１１６，３１６…第２磁性部材
１１７，３１７…移動機構
Ｃ…回動円
Ｆ…磁気吸引力（磁気力）
Ｌ…接線
【図１】
2015214858.tif 000003
【図２】
2015214858.tif 000004
【図３】
2015214858.tif 000005
【図４】
2015214858.tif 000006
【図５】
2015214858.tif 000007
【図６】
2015214858.tif 000008
【図７】
2015214858.tif 000009
【図８】
2015214858.tif 000010
【図９】
2015214858.tif 000011
【図１０】
2015214858.tif 000012
【図１１】
2015214858.tif 000013
【図１２】
2015214858.tif 000014
【図１３】
2015214858.tif 000015
【図１４】
2015214858.tif 000016
【図１５】
2015214858.tif 000017
【図１６】
2015214858.tif 000018