(57)【要約】【課題】通信ケーブルにおける情報通信の有無を表示することにより、通信ケーブルの誤抜を防止する。【解決手段】通信可視化システム１０は、無線給電装置１１および通信可視化装置１２を有する。通信可視化装置１２は、アンテナ、整流回路、信号検出部、スイッチ、および発光回路を有する。アンテナは、無線給電装置が放射する正弦波を受信する。整流回路は、正弦波を整流して駆動電力を出力する。信号検出部は、ＬＡＮケーブル４０の通信中に発生する磁界から電圧を検出して制御信号を出力する。スイッチは、制御信号により駆動電力を発光回路に供給する。発光回路は、駆動電力によって発光する。ＬＡＮケーブル４０が情報通信を行っている際にのみ発光回路が点灯するので、視覚的にＬＡＮケーブル４０が情報通信の有無を判別でき、ＬＡＮケーブル４０の誤抜を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正弦波を放射する給電装置と、
情報通信時において、情報通信機器に接続される通信ケーブルが情報通信中であることを知らせる通信可視化装置と、
を備え、
前記通信可視化装置は、
前記給電装置が放射した正弦波を直流電圧に変換して駆動電力を生成する駆動電力生成部と、
前記情報通信機器に接続される通信ケーブルによる情報通信が行われている際に、前記駆動電力生成部が生成した駆動電力を供給する通信検出部と、
前記通信検出部から供給される駆動電力によって発光する発光部と、
を有する、通信可視化システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信可視化システムにおいて、
前記駆動電力生成部は、
前記給電装置が放射した正弦波を受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナが受信した正弦波を整流して直流電圧に変換する整流部と、
を有する、通信可視化システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信可視化システムにおいて、
前記受信アンテナは、逆Ｌアンテナまたはダイポールアンテナである、通信可視化システム。
【請求項４】
請求項３記載の通信可視化システムにおいて、
前記逆Ｌアンテナは、配線パターンによってプリント配線基板に形成される、通信可視化システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信可視化システムにおいて、
前記通信検出部は、
情報通信の際に前記通信ケーブルから発生する磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力する検出部と、
前記検出部から出力された電圧に基づいて、検出信号を出力する検出信号生成部と、
前記検出信号生成部から出力される前記検出信号に基づいて、前記駆動電力生成部が生成した駆動電力を前記発光部に供給するスイッチ部と、
を有する、通信可視化システム。
【請求項６】
請求項５記載の通信可視化システムにおいて、
前記検出部は、
前記通信ケーブルの通信によって磁界を発生させるフェライトコアと、
前記フェライトコアに巻き付けられ、前記フェライトコアが発生させた磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力するコイルと、
を有する、通信可視化システム。
【請求項７】
請求項５記載の通信可視化システムにおいて、
前記検出部は、ダイポールアンテナである、通信可視化システム。
【請求項８】
請求項７記載の通信可視化システムにおいて、
前記ダイポールアンテナは、配線パターンによってプリント配線基板に形成される、通信可視化システム。
【請求項９】
請求項２記載の通信可視化システムにおいて、
さらに、前記駆動電力生成部は、前記受信アンテナと前記整流部とのインピーダンスを調整する整合部を有する、通信可視化システム。
【請求項１０】
請求項１記載の通信可視化システムにおいて、
前記通信可視化装置を収納するケースを有し、
前記ケースは、前記通信ケーブルに着脱自在に装着される、通信可視化システム。
【請求項１１】
請求項１記載の通信可視化システムにおいて、
前記通信可視化装置を収納するケースを有し、
前記ケースは、前記通信ケーブルに一体に取り付けられる、通信可視化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信可視化システムに関し、特に、通信ケーブルによる通信の有無を可視化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタなどにおいては、サーバやハブなどの情報通信機器のレイアウト変更や移動、あるいは増設などに伴い、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルなどの通信ケーブルの接続変更が行われる。
【０００３】
情報通信機器には、通信ケーブルの接続を確認する接続確認用のランプを有するものがある。このランプは、例えば情報通信機器に装着される通信ケーブルを接続するコネクタなどに設けられている。
【０００４】
ランプは、通信ケーブルがコネクタに接続され、情報通信機器間の通信が確立すると点灯する。通信ケーブルを情報通信機器のコネクタから抜いた際には、ランプが消灯する仕組みとなっている。
【０００５】
あるいは、接続確認用のランプを、通信ケーブル側のコネクタ部分に設けたものもある。この場合も、通信ケーブルが情報通信機器の通信コネクタに接続されるとランプが点灯し、該通信ケーブルをコネクタから抜いた際にはランプが消灯する。
【０００６】
なお、この種の通信ケーブルの接続を確認する技術としては、パッチング環境において、パッチコードまたはプラグの挿入や除去を検出し、パッチコードの接続を監視するもの（例えば特許文献１〜３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１２−５０８９５６号公報
【特許文献２】特許第４９０３５３６号公報
【特許文献３】特許第５２７４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、様々なサービスが集中するにつれて、データセンタ内のネットワークは、複雑になっている。例えば通信ケーブルが、集積化された情報通信機器の奥まった場所に配線されている場合には、接続確認用のランプのみを頼りにして抜去対象の通信ケーブルを識別することが困難であり、通信ケーブルの誤抜などが発生してしまう恐れがある。
【０００９】
特に、データ通信中の通信ケーブルを誤抜した際には、該当する情報通信機器のサービスの停止や転送中のデータの破損などが生じてしまうことも考えられる。
【００１０】
また、通信ケーブルのコネクタ部分にランプを設けたものでは、専用の通信ケーブルおよびその通信ケーブルが装着される専用のボードなどを新たに準備する必要があり、コストが大きくなってしまうと共に、大掛かりな変更作業が発生してしまうことになる。
【００１１】
本発明の目的は、通信ケーブルにおける情報通信の有無を表示することにより、通信ケーブルの誤抜を防止することのできる技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
本発明の一様態による通信可視化システムは、給電装置および通信可視化装置を有する。給電装置は、正弦波を放射する。通信可視化装置は、情報通信時において、情報通信機器に接続される通信ケーブルが情報通信中であることを知らせる。
【００１５】
この通信可視化装置は、駆動電力生成部、通信検出部、および発光部を有する。駆動電力生成部は、給電装置が放射した正弦波を直流電圧に変換して駆動電力を生成する。通信検出部は、情報通信機器に接続される通信ケーブルによる情報通信が行われている際に、駆動電力生成部が生成した駆動電力を供給する。発光部は、通信検出部から供給される駆動電力によって発光する。
【００１６】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、駆動電力生成部が、給電装置が放射した正弦波を受信する受信アンテナと、受信アンテナが受信した正弦波を整流して直流電圧に変換する整流部と、を有する。
【００１７】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、受信アンテナが、逆Ｌアンテナまたはダイポールアンテナである。
【００１８】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、受信アンテナとなる逆Ｌアンテナが、配線パターンによってプリント配線基板に形成される。
【００１９】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、通信検出部が、情報通信の際に通信ケーブルから発生する磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力する検出部と、該検出部から出力された電圧に基づいて、検出信号を出力する検出信号生成部と、該検出信号生成部から出力される検出信号に基づいて、駆動電力生成部が生成した駆動電力を発光部に供給するスイッチ部と、を有する。
【００２０】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、検出部が、通信ケーブルの通信によって磁界を発生させるフェライトコアと、該フェライトコアに巻き付けられ、フェライトコアが発生させた磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力するコイルと、を有する。
【００２１】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、検出部が、ダイポールアンテナである。
【００２２】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、ダイポールアンテナが、配線パターンによってプリント配線基板に形成される。
【００２３】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、さらに、駆動電力生成部が、受信アンテナと整流部とのインピーダンスを調整する整合部を有する。
【００２４】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、通信可視化装置を収納するケースを有し、該ケースは、通信ケーブルに着脱自在に装着される。
【００２５】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、通信可視化装置を収納するケースを有し、該ケースは、通信ケーブルに一体に取り付けられる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、通信ケーブルの情報通信の有無を視覚的に確認することができる。
【００２７】
それにより、通信ケーブルの誤抜を防止することができる。
【００２８】
また、安定した駆動電力が供給されるので、通信可視化装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１による通信可視化システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の通信可視化システムが有する無線給電装置の構成の一例を示す説明図である。
【図３】図１の通信可視化システムが有する通信可視化装置の構成の一例を示す説明図である。
【図４】図１の通信可視化システムに設けられた信号検出部の構成の一例を示す説明図である。
【図５】信号検出部およびプリント配線基板を収納するケースの一例を示す説明図である。
【図６】信号検出部とプリント配線基板との具体的な接続構成例を示す説明図である。
【図７】図３の通信可視化装置が有するアンテナの構成の一例を示す説明図である。
【図８】図３の通信可視化装置が有する整合回路の一例を示す説明図である。
【図９】図３の通信可視化装置が有する整流回路の一例を示す説明図である。
【図１０】図３の通信可視化装置が有する整流回路の他の例を示す説明図である。
【図１１】図３の通信可視化装置が有する発光回路の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態２による通信可視化装置が有するプリント配線基板の一例を示す説明図である。
【図１３】プリント配線基板に形成されるアンテナの他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００３１】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００３２】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００３３】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００３４】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【００３５】
（実施の形態１）
〈通信可視化システムの構成例〉
図１は、本発明の実施の形態１による通信可視化システム１０の構成の一例を示す説明図である。通信可視化システム１０は、例えばＬＡＮケーブル４０などによる情報通信の有無を視覚的に確認するものである。
【００３６】
通信可視化システム１０は、図１に示すように、無線給電装置１１および複数の通信可視化装置１２を有する。給電装置である無線給電装置１１は、通信可視化装置１２に電力をそれぞれ無線給電する。
【００３７】
通信可視化装置１２は、ＬＡＮケーブル４０に情報通信が行われたことを発光によって視覚的に認識させる装置であり、１本のＬＡＮケーブル４０に対して１つの通信可視化装置１２が取り付けられている。また、通信可視化装置１２は、例えばＬＡＮケーブル４０のほぼ同じ位置に取り付けを行う。通信可視化装置１２は、無線給電装置１１から給電された電力によって動作する。
【００３８】
ＬＡＮケーブル４０は、データセンタなどに設けられた、例えばサーバなどの情報通信を行う機器である情報通信機器５０に設けられたＬＡＮコネクタのソケットに差し込まれるようになっており、接続される情報通信機器５０間による情報を伝達する通信ケーブルである。
【００３９】
〈無線給電装置の構成例〉
図２は、図１の通信可視化システム１０が有する無線給電装置１１の構成の一例を示す説明図である。
【００４０】
無線給電装置１１は、図示するように、電源発振回路１３およびアンテナ１４からなる。電源発振回路１３は、連続的な正弦波であり、振幅もほぼ一定の基本となる高周波を生成する。具体的には、例えば数百ＭＨｚ程度〜数ＧＨｚ程度の周波数からなる正弦波ｆ１である。アンテナ１４は、電源発振回路１３が生成した正弦波ｆ１を送信する。
【００４１】
〈通信可視化装置の構成例〉
図３は、図１の通信可視化システム１０が有する通信可視化装置１２の構成の一例を示す説明図である。
【００４２】
通信可視化装置１２は、図３に示すように、アンテナ１５、整合回路１６、整流回路１７、信号検出部１８、スイッチ１９、発光回路２０、プリント配線基板２１、およびケース２２を有する。
【００４３】
受信アンテナであるアンテナ１５は、無線給電装置１１から送信された正弦波ｆ１を受信する。整合部である整合回路１６は、アンテナ１５と整流回路１７とのインピーダンス整合を最適にして整合をとる回路である。インピーダンス整合を最適化することによって電力損失を小さくする。
【００４４】
整流部である整流回路１７は、アンテナ１５が受信した正弦波ｆ１を整流し、直流電圧に変換し、駆動電力として信号検出部１８およびスイッチ１９にそれぞれ供給する。これらアンテナ１５、整合回路１６、および整流回路１７によって駆動電力生成部が構成される。
【００４５】
信号検出部１８は、ＬＡＮケーブル４０による情報通信が行われたことを検出し、検出信号となる制御信号をスイッチ１９の制御端子に出力する。スイッチ部であるスイッチ１９は、前述した信号検出部１８から制御信号が出力された際にオン（導通）となる。信号検出部１８およびスイッチ１９によって、通信検出部が構成される。発光部となる発光回路２０は、スイッチ１９がオンとなって整流回路１７が生成する駆動電力が供給されると発光する。
【００４６】
プリント配線基板２１は、例えばガラス布基材エポキシ樹脂などからなる基板に、銅などの配線パターンが形成された、いわゆるガラスエポキシ基板からなる。このプリント配線基板２１には、アンテナ１５、整合回路１６、整流回路１７、スイッチ１９、発光回路２０、および後述する制御信号生成部２５がそれぞれ実装されている。また、プリント配線基板２１および信号検出部１８は、後述する図５および図６に示すケース２２に収納されている。
【００４７】
〈信号検出部の構成例〉
図４は、図１の通信可視化システム１０に設けられた信号検出部１８の構成の一例を示す説明図である。
【００４８】
信号検出部１８は、通信の際にＬＡＮケーブル４０から漏洩する高周波信号によって生じる磁界を交流の電気信号に変換し、その電気信号を検出して前述した制御信号を出力する。信号検出部１８は、図４に示すように、フェライトコア２３、コイル２４、および制御信号生成部２５から構成されている。
【００４９】
フェライトコア２３は、例えばフェライトというセラミックの磁性体を中空円柱状、すなわちリング状に形成したものである。フェライトコア２３のリングには、コイル２４が巻き付けられている。コイル２４の両端には、プリント配線基板２１が接続されている。プリント配線基板２１には、制御信号生成部２５が実装されている。
【００５０】
フェライトコア２３およびコイル２４は、通信の際にＬＡＮケーブル４０から漏洩する高周波信号によって生じる磁界を交流の電気信号に変換する。制御信号生成部２５は、整流回路１７の駆動電力を動作電圧とし、コイル２４から電気信号を受け取った際に、スイッチ１９をオンさせる制御信号を生成して出力する。
【００５１】
〈ケースの構成例〉
続いて、図５を用いて、ケース２２の構成を説明し、図６を用いて、信号検出部１８とプリント配線基板２１とを収納する技術についてを説明する。
【００５２】
図５は、信号検出部１８およびプリント配線基板２１を収納するケース２２の一例を示す説明図である。図６は、信号検出部１８とプリント配線基板２１との具体的な接続構成例を示す説明図である。
【００５３】
ケース２２は、図５（ａ）に示すように、例えばプラスティックなどの合成樹脂からなり、２つのケースブロック２６，２７をそれぞれ有している。ケースブロック２６，２７は、中空の直方体の形状からそれぞれなる。
【００５４】
ケースブロック２６，２７の一方の長辺側には、図示しないヒンジが設けられており、支点となる該ヒンジを中心としてケースブロック２６，２７が開閉される。ケースブロック２６，２７の他方の長辺側には、これらケースブロック２６，２７をクランプする図示しないクランパがそれぞれ形成されている。
【００５５】
ケースブロック２６，２７には、図５（ｂ）に示すように、断面半円状の溝２６ａおよび溝２７ａがそれぞれ形成されている。ケースブロック２６，２７が組み合わされると、溝２６ａおよび溝２７ａによって円柱状のケーブル収納スペースが形成される。このケーブル収納スペースには、ＬＡＮケーブル４０が収納される。
【００５６】
また、フェライトコア２３は、図６に示すように、半円柱状に２分割されており、一方の半円柱状のフェライトコア２３がケースブロック２６の中空部分に収納され、他方の半円柱状のフェライトコア２３がケースブロック２７の中空部分に収納されている。
【００５７】
ケースブロック２７の中空部分の空きスペースには、プリント配線基板２１が収納される。ケースブロック２７の中空部分に収納されている半円柱状のフェライトコア２３には、コイル２４が巻かれている。
【００５８】
このコイル２４の両端部は、前述したようにプリント配線基板２１にそれぞれ接続されている。そして、プリント配線基板２１において、該プリント配線基板２１に形成された２本の配線パターン（図示せず）を介して制御信号生成部２５が接続されている。
【００５９】
ケース２２をＬＡＮケーブル４０に取り付ける際には、図５（ｂ）に示すようにケースブロック２６，２７を開いた状態で、該ＬＡＮケーブル４０を溝２６ａ，２７ａのいずれかに収納した後、図５（ａ）に示すようにケースブロック２６，２７を閉じる。そして、クランパによってケースブロック２６，２７をクランプする。これによって、通信可視化装置１２は、ＬＡＮケーブル４０の任意の位置に取り付けられる。
【００６０】
先に発明が解決しようとする課題でも述べたように、集積化された情報通信機器の奥まった場所に配線されたＬＡＮケーブル４０を抜去する際、情報通信機器のＬＡＮコネクタに設けられた接続確認用のランプだけでは、抜去対象のＬＡＮケーブル４０の識別が困難である。
【００６１】
そこで、ＬＡＮケーブル４０の任意の位置、例えばＡＮコネクタから少し離れた位置に通信可視化装置１２を取り付けることにより、ＬＡＮケーブル４０の通信の有無を見分けることが容易となり、抜去対象であるＬＡＮケーブル４０の誤抜を防止することができる。
【００６２】
また、ＬＡＮケーブル４０に取り付けられた通信可視化装置１２から、該ＬＡＮケーブル４０が接続されるコネクタまでをたどっていくことによって、対象のＬＡＮケーブル４０に接続されているコネクタの位置の誤認を防止することができる。
【００６３】
さらに、ケース２２に設けられたクランパによってケースブロック２６，２７をクランプするだけで、ＬＡＮケーブル４０の任意の位置に簡単に取り付けることができる。
【００６４】
なお、図５および図６では、ケース２２がＬＡＮケーブル４０に着脱自在な構成としたが、該ケースは、ＬＡＮケーブル４０に取り付けられると、該ＬＡＮケーブル４０から取り外しができないように、一体に取り付けられる構成としてもよい。
【００６５】
〈アンテナの構成例〉
図７は、図３の通信可視化装置１２が有するアンテナ１５の構成の一例を示す説明図である。
【００６６】
アンテナ１５は、図７に示すように、プリント配線基板２１に形成されている。プリント配線基板２１は、配線層が両面にそれぞれ形成される、いわゆる２層配線基板からなる。なお、アンテナ１５は、プリント配線基板２１に形成される配線パターンによって、ダイポールアンテナを構成するようにしてもよい。
【００６７】
アンテナ１５は、２層配線基板における一方の配線層に、２本の直線状の配線パターン１５ａおよび配線パターン１５ｂがそれぞれ形成される、いわゆる逆Ｌアンテナからなる。アンテナ１５は、正弦波ｆ１を受信する。
【００６８】
また、アンテナ１５を構成する配線パターン１５ａおよび配線パターン１５ｂのうち、配線パターン１５ｂは、プレーン状のグランド配線パターンであり、電子回路のグランドとして用いられるグランド配線パターンがアンテナグランドとして兼用される。
【００６９】
これら配線パターン１５ａおよび配線パターン１５ｂは、プリント配線基板２１に形成されたスルーホールなどを介して２層配線基板における他方の配線層に接続される。
【００７０】
プリント配線基板２１において、配線パターン１５ｂが形成される反対面には、アンテナ１５、整合回路１６、整流回路１７、スイッチ１９、発光回路２０、および制御信号生成部２５がそれぞれ実装されている。これらは、２層配線基板における他方の配線層に形成された配線パターン（図示せず）によって接続されている。
【００７１】
なお、配線パターン１５ａおよび配線パターン１５ｂの電気長は、無線給電装置１１から送信される正弦波ｆ１の周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。また、より波長の短い、高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【００７２】
また、配線パターン１５ａの一方の端部は、後述する図８のインダクタ２８とコンデンサ３０との接続部がそれぞれ接続されている。配線パターン１５ｂは、グランド（基準電位ＶＳＳ）である。
【００７３】
〈整合回路の例〉
図８は、図３の通信可視化装置１２が有する整合回路１６の一例を示す説明図である。
【００７４】
整合回路１６は、インダクタ２８，２９およびコンデンサ３０からなるＬＣ回路からなる。インダクタ２８の一方の接続部には、アンテナ１５を構成する配線パターン１５ａ（図７）の一方の端部およびコンデンサ３０の一方の接続部がそれぞれ接続されている。
【００７５】
コンデンサ３０の他方の接続部には、インダクタ２９の他方の接続部が接続されている。アンテナ１５を構成する配線パターン１５ｂ（図７）の一方の端部には、インダクタ２８の他方の接続部およびインダクタ２９の他方の接続部がそれぞれ接続されている。
【００７６】
整合回路１６は、いわゆるπ型整合回路であり、整合状態によってはコンデンサの代わりにインダクタを、またインダクタの代わりにコンデンサを使用してよい。また、整合状態によっては、インダクタ２８を取り除いた構成、すなわちオープン終端としてもよい。
【００７７】
〈整流回路の例１〉
図９は、図３の通信可視化装置１２が有する整流回路１７の一例を示す説明図である。
【００７８】
整流回路１７は、図示するように、４つのダイオード３１〜３４からなる。ダイオード３１のカソードおよびダイオード３３のアノードには、図８に示すコンデンサ３０とインダクタ２９との接続部がそれぞれ接続されている。
【００７９】
ダイオード３２のアノードおよびダイオード３４のカソードには、図８のインダクタ２８，２９の他方の接続部がそれぞれ接続されている。ダイオード３２のカソードには、ダイオード３１のアノードが接続され、ダイオード３３のカソードには、ダイオード３４のアノードが接続されている。
【００８０】
ダイオード３３とダイオード３４との接続部が正側（＋）出力部となり、ダイオード３１とダイオード３２との接続部が負側（−）出力部となり、これら出力部から、スイッチ１９および制御信号生成部２５に駆動電力がそれぞれ供給される。
【００８１】
このように、整流回路１７は、いわゆるブリッジ式全波整流回路からなる。全波整流回路を用いた場合には、後述する半波整流回路の場合よりも、高い電力変換効率を実現することができる。
【００８２】
〈整流回路の例２〉
図１０は、図３の通信可視化装置１２が有する整流回路１７の他の例を示す説明図である。
【００８３】
図９では、ブリッジ式全波整流回路の構成について示したが、整流回路１７は、図１０に示すように、交流信号の半サイクルのみを整流する半波整流回路としてもよい。
【００８４】
この場合、整流回路１７は、２つのダイオード３５，３６から構成される。
【００８５】
ダイオード３５のアノードおよびダイオード３６のカソードには、図８に示すコンデンサ３０とインダクタ２９との接続部がそれぞれ接続されている。ダイオード３６のアノードには、図８のインダクタ２８，２９の他方の接続部がそれぞれ接続されている。
【００８６】
この場合、ダイオード３５のカソードが正側（＋）出力部となり、ダイオード３６のアノードが負側（−）出力部となり、これら出力部から、スイッチ１９および制御信号生成部２５に駆動電力がそれぞれ供給される。
【００８７】
図１０に示す半波整流回路の場合には、全波整流回路に比べて電力変換効率が低下するが、部品点数を少なくすることができるので、通信可視化装置１２の小型化を可能とすることができる。
【００８８】
〈発光回路の例〉
図１１は、図３の通信可視化装置１２が有する発光回路２０の一例を示す説明図である。
【００８９】
発光回路２０は、図示するように、発光ダイオード（LED：Light Emitting Diode）３７、抵抗３８、およびコンデンサ３９からなる。発光ダイオード３７のアノードおよびコンデンサ３９の一方の接続部は、スイッチ１９を介して、図９または図１０の整流回路１７の正側（＋）出力部が接続されている。
【００９０】
発光ダイオード３７のカソードには、抵抗３８の一方の接続部が接続されている。抵抗３８の他方の接続部およびコンデンサ３９の他方の接続部には、図９または図１０の整流回路１７の負側（−）出力部がそれぞれ接続されている。
【００９１】
発光回路２０は、抵抗３８およびコンデンサ３９によってＲＣ回路が構成され、該ＲＣ回路の時定数を設定することによって発光ダイオード３７の発光間隔を任意に調整することができる。また、発光ダイオード３７の発光間隔の調整が不要な場合には、抵抗３８およびコンデンサ３９を削除するようにしてもよい。
【００９２】
〈通信可視化システムの動作例〉
続いて、通信可視化システム１０の動作について説明する。
【００９３】
通信可視化システム１０においては、常時、無線給電装置１１から正弦波ｆ１が送信されている。通信可視化装置１２において、アンテナ１５によって受信された正弦波ｆ１は、整合回路１６を介して整流回路１７に入力される。
【００９４】
整流回路１７は、受信した正弦波ｆ１の正弦波を半波整流または全波整流し、駆動電力としてスイッチ１９および信号検出部１８の制御信号生成部２５にそれぞれ供給する。このように、常時、無線給電装置１１から送信される正弦波ｆ１から駆動電力を生成するので、安定した電力を供給することが可能となり、電力不足による通信可視化装置１２の動作不良を防止することができる。
【００９５】
信号検出部１８では、ＬＡＮケーブル４０を介して情報通信が開始されると、その通信によってフェライトコア２３内部に磁界が生じる。この結果、コイル２４に電流が流れて、該電流が誘起した電圧が発生し、コイル２４から交流の電気信号が出力される。
【００９６】
制御信号生成部２５は、コイル２４から出力される電気信号を検出すると、制御信号を生成してスイッチ１９の制御端子に出力する。制御信号は、例えばコイル２４から交流の電気信号が出力されている間、出力されている。
【００９７】
スイッチ１９は、制御信号が入力されるとオン、すなわち導通状態となり、整流回路１７が生成した駆動電力を発光回路２０に供給する。これによって、発光回路２０の発光ダイオード３７が点灯する。ここで、発光ダイオード３７の発光間隔は、抵抗３８およびコンデンサ３９によるＲＣ回路の時定数に依存する。
【００９８】
これによって、ＬＡＮケーブル４０の情報通信が行われていることを視覚的に確認することができる。また、ＬＡＮケーブル４０の情報通信が行われていない場合には、コイル２４から交流の電気信号が出力されないので、スイッチ１９がオフ、すなわち非導通となり、発光ダイオード３７が発光しない。
【００９９】
このように、通信可視化装置１２は、情報通信時にＬＡＮケーブル４０から漏洩する電磁エネルギを検出した際に、すなわちＬＡＮケーブル４０が情報通信を行っているときにのみ発光ダイオード３７が点灯する。
【０１００】
これによって、視覚的にＬＡＮケーブル４０が情報通信中であるか否かを判別することが可能となる。また、先に述べたように、通信可視化装置１２は、ＬＡＮケーブルの任意の位置に取りつけることができるので、データセンタなどのように多数のＬＡＮケーブル４０の中から、対象のＬＡＮケーブルを容易に確認することが可能となり、ＬＡＮケーブル４０の誤抜を防止することができる。
【０１０１】
また、無線給電装置１１から安定した駆動電力を得ることができるので、通信可視化装置１２を駆動させる電源などを不要とすることができ、該通信可視化装置１２の小型化を実現しながら、電力不足による通信可視化装置１２の動作不良を防止することができる。
【０１０２】
（実施の形態２）
〈概要〉
前記実施の形態１では、図４に示す信号検出部１８によって、ＬＡＮケーブル４０の通信を検出する構成としていたが、本実施の形態２では、信号検出部１８におけるフェライトコア２３およびコイル２４を不要とすることのできる技術について説明する。
【０１０３】
〈通信可視化装置の構成例〉
図１２は、本発明の実施の形態２による通信可視化装置１２が有するプリント配線基板２１の一例を示す説明図である。
【０１０４】
本実施の形態２において、通信可視化装置１２には、フェライトコア２３およびコイル２４の代わりとして、検出用アンテナであるアンテナ４５が設けられた構成となっている。なお、通信可視化装置１２のその他の構成は、前記実施の形態１の図３と同様であるので、説明は省略する。
【０１０５】
〈アンテナの構成例〉
２層配線基板からなるプリント配線基板２１の一方の配線層には、アンテナ４５およびアンテナ１５（図３）がそれぞれ形成されている。アンテナ４５は、配線パターン４６と配線パターン４７から構成される。
【０１０６】
配線パターン４６は、図１２におけるプリント配線基板２１の左側に形成され、その右側に配線パターン４７が形成されている。アンテナ１５は、配線パターン４７および配線パターン４８から構成される。配線パターン４８は、配線パターン４７の右側に形成されている。配線パターン４７は、アンテナ１５およびアンテナ４５の共通のアンテナグランドとなる。
【０１０７】
アンテナ４５は、配線パターン４６，４７によって、いわゆるダイポール型アンテナを構成し、アンテナ１５は、配線パターン４７，４８によってダイポール型アンテナを構成する。
【０１０８】
また、整合回路１６、整流回路１７、信号検出部１８、スイッチ１９、発光回路２０、および制御信号生成部２５については、アンテナ１５，４５が形成された面と反対の面に実装される構成となっている。
【０１０９】
プリント配線基板２１は、前記実施の形態１と同様に、ケース２２に収納される構成となるが、図１２の構成の場合、該ケース２２において、フェライトコア２３およびコイル２４を収納するスペースが不要となる。
【０１１０】
〈アンテナの他の構成例〉
図１３は、プリント配線基板２１に形成されるアンテナ４５，１５の他の例を示す説明図である。
【０１１１】
この場合、アンテナ４５は、図１２と同様に、配線パターン４６と配線パターン４７とから構成され、アンテナ１５についても、配線パターン４７および配線パターン４８から構成されるが、これら配線パターンの配列が図１２と異なっているところである。
【０１１２】
配線パターン４６は、図１３におけるプリント配線基板２１の上方に形成されており、該配線パターン４６の下方に配線パターン４７が形成されている。そして、配線パターン４７の下方に配線パターン４８が形成されている。ここでも、配線パターン４７は、アンテナ１５とアンテナ４５との共通のアンテナグランドとなる。
【０１１３】
図１２および図１３に示すアンテナ１５，４５がそれぞれ受信する高周波信号は、信号減衰などを防止するため、周波数が異なり、かつ高調波が重複しない周波数とする。
【０１１４】
アンテナ１５の配線パターン４８の電気長については、前記実施の形態１と同様に、無線給電装置１１から送信される正弦波ｆ１の周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。また、より波長の短い、高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【０１１５】
一方、ＬＡＮでは、ケーブル内電気信号はデジタル信号であり、複数の周波数の正弦波信号の和となる。このため、ケーブル周囲に生じる磁界も複数の周波数成分を有する。
【０１１６】
よって、ＬＡＮケーブル４０の通信の有無を検出するアンテナ４５の配線パターン４６の電気長は、複数の周波数のうち、いずれかの周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。この場合においても、より波長の短い、高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【０１１７】
このように、フェライトコア２３およびコイル２４の代わりとして、アンテナ１５をプリント配線基板２１に形成することによって、通信可視化装置１２の軽量化、小型化、および低コスト化などを実現することができる。
【０１１８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１１９】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１２０】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  通信可視化システム
１１  無線給電装置（給電装置）
１２  通信可視化装置
１３  電源発振回路
１４  アンテナ
１５  アンテナ（駆動電力生成部、受信アンテナ）
１５ａ  配線パターン
１５ｂ  配線パターン
１６  整合回路（駆動電力生成部、整合部）
１７  整流回路（駆動電力生成部、整流部）
１８  信号検出部（通信検出部）
１９  スイッチ（通信検出部）
２０  発光回路
２１  プリント配線基板
２２  ケース
２３  フェライトコア（検出部）
２４  コイル（検出部）
２５  制御信号生成部（検出信号生成部）
２６  ケースブロック
２６ａ  溝
２７  ケースブロック
２７ａ  溝
２８  インダクタ
２９  インダクタ
３０  コンデンサ
３１  ダイオード
３２  ダイオード
３３  ダイオード
３４  ダイオード
３５  ダイオード
３６  ダイオード
３７  発光ダイオード
３８  抵抗
３９  コンデンサ
４０  ＬＡＮケーブル（通信ケーブル）
４５  アンテナ（検出部）
４６  配線パターン
４７  配線パターン
４８  配線パターン
５０  情報通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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