(57)【要約】【課題】耐衝撃性、かつ耐熱性に優れる樹脂組成物およびそれからなる食品トレイや包装ラップ等の容器包装分野およびＯＡ機器や家電部品等の家電分野での利用が有利になる成形体を提供することである。【解決手段】（Ａ）分散ゴム粒子の重量平均粒子径が０．４〜１．０μｍの範囲にあるゴム変性スチレン系樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンとブタジエンからなるブロック共重合体１〜１５質量部からなる樹脂組成物を構成とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分散ゴム粒子の重量平均粒子径が０．４〜１．０μｍの範囲にあるゴム変性スチレン系樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体１〜１５質量部からなる樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体であって、下記（イ）／（ロ）成分の質量比が４０〜９０／１０〜６０の割合である請求項１に記載の樹脂組成物。
（イ）Ｍｗが２０万未満であるスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体
（ロ）Ｍｗが２０万以上であるスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物に（Ｃ）難燃剤が、含まれるゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物に（Ｄ）難燃助剤が、含まれるゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物の（Ｃ）難燃剤が、臭素系難燃剤であるゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性及び耐熱性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム変性スチレン系樹脂は安価で、耐衝撃性、剛性、成形性、寸法安定性、電気絶縁性等に優れていることから、家電部品、ＯＡ機器部品、家庭用品等の材料として幅広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、最近これらの部品が薄肉化、軽量化、大型化し、ゴム変性スチレン系樹脂に要求される耐衝撃性は高度化し、また耐熱性の付与も要求されてきている。
【０００４】
ゴム変性スチレン系樹脂の耐衝撃性を改良する目的で、スチレンブロック−ブタジエンブロック―スチレンブロック（ＳＢＳ）共重合体を添加することは公知である（特許文献１）。しかしながら、この手法では耐衝撃性は向上するものの、耐熱性は低下するため両者のバランスが不十分であった。
【０００５】
また、ゴム変性スチレン系樹脂に有機ポリシロキサンとフッ素化合物油を添加することで耐衝撃性を補償する方法が提案されているが、補償効果は不十分であり、また耐熱性を併せ持つものでもなかった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭４９−９８８５７公報
【特許文献２】特開平９−２８６８８５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような現状を鑑み、上記の問題点を解決し、耐衝撃性、耐熱性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する手段として、ゴム変性スチレン系樹脂にブレンドする成分について鋭意検討した結果、特定のゴム変性スチレン系樹脂に特定の共役ジエンとビニル芳香族からなるブロック共重合体を配合することで得た樹脂組成物が、特定の条件を満たす場合に上記目的が効率的に達成されることを見出し本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．（Ａ）分散ゴム粒子の重量平均粒子径が０．４〜１．０μｍの範囲にあるゴム変性スチレン系樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体１〜１５質量部からなる樹脂組成物。
２．前記１に記載の（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体であって、下記（イ）／（ロ）成分の質量比が４０〜９０／１０〜６０の割合である前記１に記載の樹脂組成物。
（イ）Ｍｗが２０万未満であるスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体
（ロ）Ｍｗが２０万以上であるスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体
３．前記１又は２に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物に（Ｃ）難燃剤が、含まれるゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物。
４．前記１から前記３のいずれかに記載のゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物に（Ｄ）難燃助剤が、含まれるゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物。
５．前記１から前記４のいずれかに記載のゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物の（Ｃ）難燃剤が、臭素系難燃剤であるゴム変性スチレン系難燃性樹脂組成物。
【００１０】
また、本発明は上記樹脂組成物を成形して得られる成形体を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明で得られる樹脂組成物は、耐衝撃性、耐熱性に優れるため、容器・包装分野およびＯＡ機器や家電部品等での使用が有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ｂ−１）スチレンと１，３-ブタジエンのブロック共重合体のＧＰＣチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明で使用する（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂は、芳香族モノビニル系重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体が特定の構造因子を有する特殊な粒子状に分散した重合体である。かかるゴム変性スチレン系樹脂は、ゴム状重合体の存在下でスチレン等の芳香族モノビニル系単量体及び必要に応じてこれらと共重合可能なその他のビニル系単量体を加え溶解してから公知の塊状重合法、塊状懸濁重合法、溶液重合法、または乳化重合法等でそれぞれ個別に重合条件を変えて製造したものを使用することができる。
【００１４】
ここで芳香族モノビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン，ｏ−メチルスチレン，ｍ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，ビニルエチルベンゼン，ビニルキシレン，ビニルナフタレン等が挙げられる。これらと共重合可能なその他のビニル系単量体としてはメタクリル酸メチル，メタクリル酸エチル，アクリル酸メチル，アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル，メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体、メタクリル酸，アクリル酸，無水マレイン酸，フェニルマレイミド，シクロヘキシルマレイミドあるいはハロゲン含有ビニル系単量体等が挙げられる。これらの共重合可能な単量体は、その１種のみを用いてもよいし２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００１５】
これら共重合可能なその他のビニル系単量体は、スチレンを含む全芳香族モノビニル系単量体に対して好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは５質量％以下の割合で用いられる。最も好ましい芳香族モノビニル系重合体よりなるマトリックスの構成はポリスチレンだけからなるものであり、通常ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）と呼ばれるホモポリスチレンベースのゴム変性スチレン系樹脂が最適な樹脂として挙げられる。
【００１６】
本発明の（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂の製造に使用するゴム状重合体としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−スチレン−ポリイソプレン共重合体、天然ゴム等が使用できる。ポリブタジエン部分のミクロ構造については、ローシスポリブタジエンゴムであってもよいし、ハイシスポリブタジエンゴムであってもよく、ローシスポリブタジエンゴムとハイシスポリブタジエンゴムの混合物であってもよい。スチレン−ブタジエン共重合体ゴムの構造は、ランダム型であってもよいし、ブロック型あるいはテーパー型であってもよい。これらのゴム状重合体は、その１種のみを用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできる。ただし、ゴム状重合体としてスチレン−ブタジエン共重合体を使用する場合、本発明の（Ａ）成分であるゴム変性スチレン系樹脂中の特に小粒子部を形成する分散ゴム粒子をサラミ構造とするためには、スチレン−ブタジエン共重合体中のスチレン含有量は１０％以下であることが望ましい。
【００１７】
本発明で使用する（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂のゴム状重合体の含有量は、いずれも３〜２０質量％の範囲であることが必要であり、６〜１６質量％の範囲であることが好ましい。３質量％未満では耐衝撃性が低くなるため好ましくない。２０質量％を超えると、ゴム変性スチレン系樹脂の流動性、剛性、及び表面硬度が大幅に低下するため好ましくない。
【００１８】
また（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂中の分散ゴム粒子の重量平均粒子径は、０．４〜１．０μｍの範囲にあることが必要で、０．５〜１．０μｍの範囲であることが好ましく、０．７〜１．０μｍの範囲であることが最も好ましい。重量平均粒子径が０．４μｍ未満では耐衝撃性が不十分であり、１．０μｍを越えると耐衝撃性の向上に比べて耐熱性や剛性が低下する等物性バランスの点で好ましくない。
【００１９】
本発明で使用する（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂の製造法は特に限定されるものではないが、特に本発明のゴム状重合体分散粒子の特定構造体を確実に得るための好ましい方法としては、完全混合型反応器と１ないし複数のプラグフロー反応器を直列に配置した連続塊状重合装置を使用することが好ましい。この場合、ゴム状重合体をスチレン等の芳香族ビニル系単量体に添加し必要に応じて溶剤や有機過酸化物、連鎖移動剤その他の添加剤を配合した原料溶液を連続的に、第１の完全混合型反応器に供給し、ここではゴム状重合体が分散粒子化しない範囲まで重合させ、引き続きプラグフロー型重合反応器で重合率を高めてゴム状重合体を分散粒子化させつつ重合率を更に高めてから減圧下で揮発成分を除去する。
【００２０】
この際に本発明で特定する分散ゴム粒子径やサラミ構造の調整は、上記の完全混合型反応器でのゴム状重合体が分散粒子化しない重合率の程度やプラグフロー反応器におけるゴム粒子生成時の撹拌条件、或いはゴム状重合体を含有していないポリスチレンの一部混合等を適切に調整することによって達成できる。
【００２１】
本発明の（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体は、スチレンと１，３-ブタジエンとを重合して得られることを特徴とするブロック共重合体である。Ｚ平均分子量が２０万未満だと衝撃性向上の効果を発揮せず、５０万を超えると流動性が著しく低下する。好ましくは、ブロック共重合体のＺ平均分子量（Ｍｚ）は２５万≦Ｍｚ≦４０万である。
【００２２】
本発明の（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体は、共重合体中のスチレン含有量が１０~５０質量％である。ブロック共重合体中のスチレン含有量が１０質量％未満であると耐熱性を著しく低下させ、５０質量％を超えると耐衝撃性向上効果に乏しい。好ましくは、ブロック共重合体中のスチレン含有量が１０~４０質量％である。
【００２３】
（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体の配合量は、（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部に対し１〜１５質量部である。１質量部より少ないと、衝撃性向上の効果が発現せず。また、１５質量部を超えると、耐熱性が大きく低下するため好ましくない。
【００２４】
また、上記（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体は、（イ）Ｍｗが２０万未満であるスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体および（ロ）Ｍｗが２０万以上であるスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体の樹脂組成物である。
【００２５】
（Ｂ）ブロック共重合体中の（イ）／（ロ）成分の質量比としては、４０〜９０／１０〜６０の割合である。（イ）成分が４０未満であると樹脂組成物の流動性が低下し、９０以上であると本発明樹脂組成物の耐衝撃性向上効果に乏しい。好ましくは、（イ）／（ロ）の質量比が５０〜７０／３０〜５０である。
【００２６】
本発明の（Ｃ）難燃剤は、臭素系難燃剤としては、この分野で一般的に使用されるもので、例えばテトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの誘導体、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモシクロドデカン、１,２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、ビス（２,４,６−トリブロモフェノキシ）エタン、２,４,６−トリス（２,４,６−トリブロモフェニル）−１,３,５−トリアジン等が挙げられる。この中で、２,４,６−トリス（２,４,６−トリブロモフェニル）−１,３,５−トリアジンが好ましく使用される。
リン系難燃剤としては、赤リン、有機リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物、ホスフィン酸塩類、ホスフォン酸塩類、ホスホルアミド化合物等が挙げられ、有機リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物が好ましく、有機リン酸エステル化合物がより好ましい。
有機リン酸エステル化合物としては、例えば、トリフェニルフォスフェート、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５’−トリメチル−ヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ−（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジフェニルホスフェート）、ジフェニル−（３−ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジキシレニルホスフェート）、２−ナフチルジフェニルフォスフェート、１−ナフチルジフェニルフォスフェート、ジ（２−ナフチル）フェニルホスフェート等が挙げられる。
【００２７】
本発明の（Ｄ）難燃助剤は、例えば酸化アンチモンとして三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等、ホウ素系化合物としてホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、無水ホウ酸亜鉛、無水ホウ酸等、スズ系化合物としてスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛等、モリブデン系化合物として酸化モリブデン、モリブデン酸アンモニウム等、ジルコニウム系化合物として酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム等、また亜鉛系化合物として硫化亜鉛等が挙げられるが、なかでも三酸化アンチモンを使用することが特に好ましい。
【００２８】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の要旨を超えない範囲で各種添加物、例えば染顔料、着色防止剤、滑剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、ミネラルオイル、相溶化剤等の公知の添加剤、酸化チタンやカーボンブラックなどの着色剤などの改質剤を添加できる。これらの添加方法は特に限定される訳では無く、公知の方法、例えば、使用する（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂の重合開始前、重合途中の反応液に対して、または重合終了後、及び（Ｂ）スチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体を配合する際、更には、押出機や成形機においても添加することができる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物の混合方法は、公知の混合技術を適用することが出来る。例えばミキサー型混合機、Ｖ型他ブレンダー、及びタンブラー型混合機等の混合装置であらかじめ予備混合しておいた混合物を、更に溶融混練することで均一なスチレン系樹脂組成物とすることが出来る。溶融混練にも特に制限はなく公知の溶融技術を適用出来る。好適な溶融混練装置として、バンバリー型ミキサー、ニーダー、ロール、単軸押出機、特殊単軸押出機、及び二軸押出機等がある。更に押出機等の溶融混練装置の途中から難燃剤等の添加剤を別途に添加する方法がある。
【００３０】
本発明の樹脂組成物から成形品を得る成形法には特に制限は無いが、好ましくは射出成形である。
【実施例】
【００３１】
以下に本発明を参考例、実施例及び比較例によって詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂の製造について以下に記す。スチレンとポリブタジエンゴムを溶解した混合液１００重量部に対して、エチルベンゼン２０重量部を添加して溶解した原料液を２２容量部／ｈｒの供給速度で２５容量部の内容積の第１の完全混合槽型反応器に連続的に供給し加熱して重合した後、引き続き６０容量部の攪袢機付き塔型プラグフロー反応器である第２の反応器に連続的に全量装入して重合した。第１の反応器の出口では、ゴム状重合体はまだ分散粒子化していない状態であり、第２の反応器で攪袢しながら重合した結果、第２の反応器の出口では重合液は分散粒子化が終了した状態であった。次いで、内容積２０容量部のプラグフロー型反応器からなる第３の反応器に上記重合液を連続的に全量装入して重合を継続し、この重合液を減圧下で揮発成分を除去した後にペレット化した。上記の方法で、ゴム状重合体分散粒子の平均粒子径が０．４μｍ〜１．０μｍの範囲であるゴム変性スチレン系樹脂（Ａ−１）を得た。比較として、上記の手法にてポリブタジエンの種類、配合量、ゴム成分を分散粒子化させる反応器の攪拌数を変更することによって制御を行い、ゴム状重合体分散粒子の平均粒子径が３．０μｍのゴム変性スチレン系樹脂（Ａ−２）を得た。
【００３３】
（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体には、（Ｂ−１）スチレンと１，３-ブタジエンのブロック共重合体であるクレイトン社製の商品名ＤＸ４１０（Ｍｚ：３６万、スチレン含有量：１８％、ブタジエン含有量８２％、（イ）／（ロ）質量比：６２／３８）を用いた。
【００３４】
比較として（Ｂ）Ｚ平均分子量Ｍｚが２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体の代わりに、（Ｂ−２）スチレンと１，３-ブタジエンのブロック共重合体であるクレイトン社製の商品名ＤＸ４０５（Ｍｚ：１２万、スチレン含有量：２４％、ブタジエン含有量：７６％、（イ）／（ロ）の質量比：９８／２）を用いた。
【００３５】
（Ｃ）難燃剤には、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジンである第一工業製薬社製の商品名ピロガードＳＲ２４５を使用した。
【００３６】
（Ｄ）難燃助剤：商品名ＡＴ−３ＣＮ（鈴裕化学社製、三酸化アンチモン）を用いた。
【００３７】
次に、本発明の樹脂組成物の混合方法を述べる。（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂、（Ｂ）スチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体、（Ｃ）難燃剤、（Ｄ）難燃助剤を表に示す量にて配合し、これら全成分をヘンシェルミキサー（三井三池化工社製、ＦＭ２０Ｂ）にて予備混合し、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＳ）に供給してストランドとし、水冷してからペレタイザーへ導きペレット化した。この際、シリンダー温度２００℃、供給量３０ｋｇ／時間とした。なお、比較例についても同様の操作を行った。
【００３８】
参考例、実施例及び比較例に示した各種測定は以下の方法により実施した。
【００３９】
＜ゴム粒子径＞
樹脂組成物をジメチルホルムアミドに溶解させ、レーザー回折方式粒度分布測定装置（コールター製レーザー回折方式粒子アナライザーＬＳ−２３０型）により測定して求めた。
【００４０】
＜分子量＞
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、次の条件で測定した。
ＧＰＣ機種：昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製  ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ
移動相：クロロホルム
試料濃度：０．２質量％
温度：オーブン４０℃
検出器：示差屈折計
本発明における各成分の分子量測定は、単分散ポリスチレンの溶出曲線より各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出したものである。
また、本発明における（Ｂ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２０万≦Ｍｚ≦５０万でありスチレンと１，３-ブタジエンからなるブロック共重合体の（イ）／（ロ）質量比は、ＪＩＳ Ｋ ７２５２−２の積分分子量分布曲線から算出した。
【００４１】
＜試験片作成＞
射出成形機：日本製鋼所株式会社製Ｊ１００Ｅ−Ｐ
シリンダー温度：２００℃
金型温度：４５℃
得られたペレットを温度７０℃×３時間で加熱乾燥後、射出成形機にて、ＪＩＳ Ｋ ７１３９に記載のＡ型試験片（ダンベル）を成形した。
【００４２】
＜耐衝撃性＞
本発明における樹脂組成物の耐衝撃性はシャルピー衝撃値によりで評価した。
ノッチ加工機：株式会社東洋精機製作所製ノッチングツールＡ−３  タイプＡノッチ
シャルピー衝撃試験：株式会社東洋精機製作所製ＤＧ−ＵＢ
シャルピー衝撃値は、ＪＩＳ Ｋ ７１１１−１に基づき測定を行った。
シャルピー衝撃値は、１５ＫＪ/ｍ2以上を合格とした。
破断しない場合、２５ＫＪ/ｍ2以上とし、Ｎ．Ｄと表示した。
【００４３】
＜耐熱性＞
本発明における樹脂組成物の耐熱性は荷重たわみ温度（ＨＤＴ）により評価した。
荷重たわみ温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に基づき測定を行った。
測定装置：No．１４８−ＨＤ−ＰＣ−３（安田精機製）
応力：１．８０ＭＰａ
支点間距離：６４ｍｍ
試験片サイズ：長さ８０ｍｍ  幅１０ｍｍ  高さ４ｍｍ  フラットワイズ
荷重たわみ温度は、７３℃以上を合格とした。
【００４４】
下記表１〜２に結果を示した。
【００４５】
【表１】
2015081340.tif 000002
【００４６】
【表２】
2015081340.tif 000003
【００４７】
表１の実施例より、本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性、耐熱性が優れていることがわかる。
【００４８】
表１および２の比較例より、本発明の規定を満足しない樹脂組成物は、耐衝撃性、耐熱性の何れかに優れることはあっても、その全てに優れていることはないことがわかる。
【００４９】
（Ｂ）ブロック共重合体の規定を満たしていないと、耐衝撃性の向上効果が発現せず、耐熱性も満足しない（比較例１、３、４）。（Ｂ）ブロック共重合体の添加量が規定より多いと、耐衝撃性の向上効果は見られるが、耐熱性が満足しない（比較例２）。また、（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂の規定を満たしていないと、耐衝撃性の向上効果は見られるが、耐熱性が満足しない（比較例５、６）。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性、かつ耐熱性に優れているため、食品トレイや包装ラップ等の容器包装分野およびＯＡ機器や家電部品等の家電分野での利用が有利になる。
【図１】
2015081340.tif 000004