(57)【要約】【課題】従来よりも効果的に表示部の消費電流を抑制可能な情報処理装置等を提供する。【解決手段】表示部（６０）へ表示させる画像を変更する部位の履歴において、該部位の位置のばらつきが所定範囲外であるか否かを判定する同一性判定部（４４）と、上記同一性判定部が上記位置のばらつきが所定範囲外であると判定した場合に、更新頻度を上昇させない更新頻度設定部（４６）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部へ表示させる画像を変更する部位を取得する画像取得手段と、上記表示させる画像が変更される頻度に応じて、上記表示部が当該画像の表示を更新する更新頻度を設定する更新頻度設定手段とを備える情報処理装置において、
上記画像取得手段が直近に取得した上記部位の履歴において、該部位の上記表示部における位置のばらつきが所定範囲外であるか否かを判定する同一性判定手段をさらに備え、
上記更新頻度設定手段は、上記同一性判定手段が上記位置のばらつきが所定範囲外であると判定した場合に、上記更新頻度を上昇させないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記同一性判定手段は、上記部位の履歴に含まれる上記部位を示す座標により構成される座標群の標準偏差が所定の値以上である場合に、上記同一性判定手段が上記位置のばらつきが所定範囲外であると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記同一性判定手段は、上記画像取得手段が取得した最新の上記部位の上記表示部における位置と、上記部位の履歴が示す上記部位の上記表示部における位置の平均と、の差異が所定の範囲外である場合は、上記同一性判定手段が上記位置のばらつきが所定範囲外であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記同一性判定手段は、上記部位の履歴に含まれる上記部位を示す座標により構成される座標群における上記最新の変更する部位を示す座標の偏差値が所定の範囲に含まれない場合は、上記画像取得手段が取得した最新の上記部位の上記表示部における位置と、上記部位の履歴が示す上記部位の上記表示部における位置の平均と、の差異が所定の範囲外であると判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの情報処理装置が表示部（液晶ディスプレイなど）の表示を更新する頻度（以下「更新頻度」と称する）は、所定の頻度に固定されているか、またはユーザの能動的な操作によって可変とされていることが通常である。ここで、上記更新頻度に比例して、上記情報処理装置が備えた演算装置に高い処理速度が必要となり、当該処理速度が高いほど消費電流が大きくなる。したがって、上記消費電流を抑制するために、上記更新頻度を動的に制御する技術が、モバイル端末において特に望まれている。
【０００３】
上記技術は広く研究されてきた。例えば、下記特許文献１は、再生すべきアプリケーションからの画面更新要求の発行に対応し、当該アプリケーションの表示部を制御する周期、タイミングを適宜変更させる制御装置を開示している。また、下記特許文献２は、映像符号化処理を行う際の符号化遅延時間の増大を抑制する装置を開示している。また、下記特許文献３は、表示手段を有する携帯電話機やその他の携帯端末の消費電流を削減する装置を開示しており、特許文献４は、移動装置のディスプレイの節電方法を開示している。さらに、下記特許文献５は、移動デバイスのディスプレイバッファ更新に要する電力消費を最小化する方法を開示しており、特許文献６は、表示端末に対して提供する複数の機能の性能を効率的に制御する通信装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９９７６０号公報（２００７年８月９日公開）
【特許文献２】特開２００１−２９８７３４号公報（２００１年１０月２６日公開）
【特許文献３】特開２００５−１５６７４６号公報（２００５年６月１６日公開）
【特許文献４】特開２０１１−０７０６４３号公報（２０１１年４月７日公開）
【特許文献５】特開２００３−０５０５７１号公報（２００３年２月２１日公開）
【特許文献６】特開２０１０−１１８９７６号公報（２０１０年５月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記更新頻度の変更に対するユーザの知覚に及ぼす影響が小さいなどの理由により、頻繁に表示を更新することが重要とならない場合には上記更新頻度を必要以上に高く設定しないように制御することが好ましい。しかし、上記特許文献１〜６に記載の従来技術は、重要であるか否かを判定することなく制御するため、効果的に消費電流を抑制できない。例えば、上記特許文献１に記載の制御装置は、重要とならない場合であっても、アプリケーションから画面更新要求が行われる場合は、上記更新頻度を高く設定してしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来よりも効果的に表示部の消費電流を抑制可能な情報処理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、表示部へ表示させる画像を変更する部位を取得する画像取得手段と、上記表示させる画像が変更される頻度に応じて、上記表示部が当該画像の表示を更新する更新頻度を設定する更新頻度設定手段を備える情報処理装置であって、上記画像取得手段が直近に取得した上記部位の履歴において、該部位の上記表示部における位置のばらつきが所定範囲内であるか否かを判定する同一性判定手段を備え、上記更新頻度設定手段は、上記同一性判定手段が上記位置のばらつきが所定範囲外であると判定した場合に、上記更新頻度を上昇させない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、画像の表示を更新する頻度を所定の基準に基づいて動的に制御することによって、従来よりも効果的に消費電流を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスマートフォンの要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示されるスマートフォンが表示する画面の一例を示す模式図である。
【図３】図１に示されるスマートフォンが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示されるスマートフォンが実行する表示の更新頻度の制限解除の判定に係る処理を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は転送履歴のデータ構造を示す表であり、（Ｂ）は転送履歴の一例を示す表である。
【図６】表示画像の転送間隔（変更頻度）に係る判定の経過を示す図である。
【図７】様々な転送履歴に含まれる座標を表す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
図１〜図７に基づいて、本発明の第１の実施の形態（実施形態１）を説明する。
【００１１】
〔スマートフォン１０の概要〕
スマートフォン（情報処理装置）１０は、画像を表示可能な表示部６０と、転送矩形１を生成可能な画像描画部２０とを備え、当該画像描画部２０によって生成された転送矩形１を表示部６０に転送することによって、当該転送矩形１によって表される画像を当該表示部６０に表示する情報処理装置である。なお、スマートフォン１０が備えた機能と同等の機能は、携帯電話、パーソナルコンピュータ、タブレット型端末などでも実現できる。すなわち、必要な情報を入出力可能な装置でありさえすれば、当該装置はスマートフォンでなくともよい。
【００１２】
ここで、上記転送矩形（画像）１は、上記情報処理装置による処理の用に供する画像に関する情報であって、表示部６０に出力されることにより、当該表示部６０においてユーザが上記画像を視認可能となるように、表示部６０に表示可能な形式に元データ３が変換された情報である。上記転送矩形１は、当該転送矩形１によって表される画像のデータ（画像データ）、表示部６０における（表示部６０に転送する画面情報を保持するメモリ領域（バッファ）上の）Ｘ座標、Ｙ座標、矩形（当該転送矩形１が表す画像に外接する矩形をいう）の横幅、縦幅（表示の長さを示す単位は任意であり、例えば、ドット、ピクセル、ポイント、センチメートルなどでよい。その他の長さまたは距離についても同様であるため、以下では単位を省略して記載する）などの情報を含んでよい。また、上記元データ３は、ベクトル情報（例えば、フォントなど）や３次元座標など、表示部６０に表示できない形式によって表された画像の情報である。なお、転送矩形１と元データ３とは、情報としての形式が異なる（表示部６０に出力可能か否かが異なる）に過ぎず、所定の画像を表す情報であるという点は同じである。
【００１３】
スマートフォン１０は、所定の条件（本実施形態においては、表示部６０に更新して表示する画像の更新頻度が所定の頻度以上であり、かつ、当該画像の面積が所定の面積より大きいこと）を満たしているか否かによって、当該画像の表示を更新する頻度（更新頻度２）を動的に変更する。ただし、表示部６０の表示が更新される部位のばらつきが所定の範囲外である場合、更新頻度２は上げられない。
【００１４】
例えば、通常の更新頻度（例えば、毎秒６０回の更新頻度）で画像の表示を更新するように設定されている場合に、所定の条件が満たされたと判定される場合など、スマートフォン１０は上記更新頻度２を下げる（例えば、毎秒３０回の更新頻度にする）。また、上記通常の更新頻度よりも低い更新頻度で画像の表示を更新するように設定されている場合に、所定の条件が満たされていないと判定されており、かつ、表示部６０の表示が更新される部位のばらつきが所定の範囲内であるとき、スマートフォン１０は上記更新頻度２を上げる。一方、所定の条件が満たされていないと判定されていても、表示部６０の表示が更新される部位のばらつきが所定の範囲外である場合、スマートフォン１０は上記更新頻度２を上げない。
【００１５】
〔スマートフォン１０の構成〕
図１に基づいて、スマートフォン１０の構成を説明する。図１は、スマートフォン１０の要部構成を示すブロック図である。なお、記載の簡潔性を担保するため、本実施の形態に直接関係のない構成（例えば、電話回線を利用して通話を実現する構成や、音声を出力する構成など）は、説明およびブロック図から省略されている。ただし、実施の実情に則して、スマートフォン１０は、当該省略された構成を備えてもよい。図１に示されるように、スマートフォン１０は、画像描画部２０、描画制御部２１ａ、描画処理部２２、記憶部３０、表示制御部４０、画像取得部４１、更新頻度判定部４２、転送間隔判定部４３、同一性判定部４４、面積判定部４５、更新頻度設定部４６、画像更新部４７、および表示部６０を備えている。
【００１６】
画像描画部２０は、転送矩形１の生成を統括的に制御するものである。画像描画部２０は、描画制御部２１ａおよび描画処理部２２を含む。
【００１７】
描画制御部２１ａは、描画処理部２２をクロック制御（描画処理部２２にクロック信号６を供給することにより、当該描画処理部２２を制御することをいう）を行い、また、描画処理部２２に元データ３を転送する。
【００１８】
描画処理部２２は、描画制御部２１ａから転送された元データ３に基づいて転送矩形１を生成し、生成した転送矩形１を画像取得部４１に転送する。
【００１９】
記憶部３０は、転送矩形１の転送履歴（図４を参照して後述する）を含む記憶機器である。記憶部３０は、例えばハードディスク、ＳＳＤ（silicon state drive）、半導体メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）など、任意の記録媒体で構成できる。
【００２０】
表示制御部４０は、スマートフォン１０の各種機能を統括的に制御するものである。表示制御部４０は、画像取得部４１、更新頻度判定部４２、転送間隔判定部４３、同一性判定部４４、面積判定部４５、更新頻度設定部４６、および画像更新部４７を含む。
【００２１】
画像取得部４１（画像取得手段）は、描画処理部２２から転送された転送矩形１を取得し、取得した当該転送矩形１に含まれる画像データ、Ｘ座標、Ｙ座標、矩形の横幅、縦幅、および時刻（描画処理部２２から転送された時間を表す情報）を、上記記憶部３０に格納される転送履歴の末尾に追加する。画像取得部４１は、当該転送矩形１を画像更新部４７および更新頻度判定部４２に、出力する。
【００２２】
更新頻度判定部４２は、画像更新部４７へ設定されている表示部６０において当該画像の表示を更新する頻度である更新頻度２が高速な状態（例えば更新頻度２が毎秒６０回である状態、以下、高速モードと表す）に設定されているか、低速な状態（例えば、更新頻度２が毎秒３０回である状態、以下、低速モードと表す）に設定されているかを判定する。更新頻度判定部４２は、当該判定の結果を転送間隔判定部４３へ通知する。
【００２３】
転送間隔判定部４３は、画像取得部４１から出力された転送矩形１が取得された時刻と、画像取得部４１が転送矩形１を前回取得した時刻との間隔（以下、転送間隔と表す）とが低速な状態における更新の間隔（更新頻度の逆数、例えば更新頻度が毎秒３０回の場合は１／３０秒）より大きいか否かを判定する。更新頻度判定部４２は、低速モードであり、かつ転送間隔が更新頻度２の間隔を超えている場合、当該判定の結果を同一性判定部４４に通知する。
【００２４】
同一性判定部４４（同一性判定手段）は、表示部６０の表示が更新される部位の位置のばらつきが所定の範囲内であるか否かを判定する。具体的には、同一性判定部４４は、記憶部３０を参照し、最新の所定の数の転送履歴が示す転送矩形１の座標により構成される座標群の標準偏差が所定の値（例えば、５０）以上であるか否かについて判定する。上記標準偏差が所定の値以上であった場合、同一性判定部４４は、当該判定の結果を面積判定部４５へ通知する。
【００２５】
面積判定部４５（変更面積判定手段）は、更新頻度が高速モードに設定されている場合、転送矩形１が示す矩形の大きさを算出し、算出された面積と面積しきい値Ｓ（例えば、Ｓ＝４０００でよい）とを比較し、算出された面積がＳを下回っている場合は下回っていることを示す判定結果を更新頻度設定部４６に出力し、上回っている場合は上回っていることを示す判定結果を更新頻度設定部４６に出力する。なお、上記面積しきい値Ｓは、表示の更新を待機していることを示すアニメーション画像（図２に例示される画面においては、ＵＩ２に含まれる「更新中」の文字列の左側に表示されるアイコン）のサイズに基づいて設定されてよい。または、全画面（表示部６０の大きさ）に対する比率（例えば、５０％など）に基づいて設定されてもよい。また、面積判定部４５は、更新頻度が低速モードに設定されている場合、転送矩形の面積が、直近の所定の数の転送履歴が示す面積の平均との差が十分に大きいか否かを判定する。
【００２６】
更新頻度設定部（更新頻度設定手段）４７は、更新頻度判定部４２、転送間隔判定部４３、同一性判定部４４、および面積判定部４５の判定の結果に応じて、転送頻度を決定することによって、更新頻度２を設定する。詳細は後述する。
【００２７】
画像更新部４７は、更新頻度設定部４６によって設定された更新頻度２で表示部６０の表示を切り替えることによって、画像の表示を更新する。すなわち、更新頻度設定部４６から更新頻度２が入力された場合、画像更新部４７は、画像取得部４１から入力された転送矩形１を、上記更新頻度２で表示部６０に転送する。
【００２８】
表示部６０は、表示制御部４０（画像更新部４７）から入力される転送矩形１を表示する表示装置（例えば、液晶ディスプレイなど）である。なお、スマートフォン１０は、ユーザの指やスタイラスが接触した位置に基づいて、当該スマートフォン１０に情報を入力可能なタッチパネルを、上記液晶ディスプレイと一体的に備えてよい。
【００２９】
〔転送矩形１の履歴〕
図５の（Ａ）に基づいて、記憶部３０に格納されている転送履歴を説明する。図５の（Ａ）は、当該転送履歴のデータ構造を示す表である。図５の（Ａ）に示されるように、転送履歴は、描画処理部２２から表示制御部４０（画像取得部４１）に転送されたそれぞれの転送矩形１に含まれるＸ座標、Ｙ座標、矩形の横幅、縦幅、および転送された時刻を含む。
【００３０】
上記転送履歴はリングバッファの構成をとってよい。すなわち、当該転送履歴にＮ個の履歴が格納されている場合、先頭（最古）の履歴が削除され、最新の履歴が末尾に追加される。前述したように、例えば、Ｎ＝１００でよい。なお、Ｎは、更新頻度２の最大値より大きい（例えば、更新頻度２が毎秒６０回である場合、Ｎは６１以上である）ことが好ましい。
【００３１】
〔スマートフォン１０が実行する処理〕
図５に基づいて、スマートフォン１０が実行する処理の流れを説明する。図５は、スマートフォン１０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、カッコ書きの「〜ステップ」は、スマートフォン１０の制御方法（表示装置の制御方法）の各ステップを表す。
【００３２】
描画制御部２１ａは、元データ３を描画処理部２２に転送する（ステップ１：以下「Ｓ１」のように略記する）。描画処理部２２は、描画制御部２１ａから転送された元データ３に基づいて転送矩形１を生成し、生成した転送矩形１を画像取得部４１に転送する（Ｓ２、描画ステップ）。画像取得部４１は、描画処理部２２から転送された転送矩形１を取得し、取得した当該転送矩形１に含まれる情報を、記憶部３０に格納される転送履歴の末尾に追加する（Ｓ３）。
【００３３】
また、画像取得部４１は、当該転送矩形１を更新頻度判定部４２へ出力する。転送矩形１を出力された更新頻度判定部４２は、高速モードに設定されているか否かを判定する（Ｓ４）。高速モードに設定されている場合（Ｓ４でＹＥＳ）、転送間隔判定部４３、同一性判定部４４、および面積判定部４５により、低速モードに設定される条件に転送履歴が合致しているか否かが判定される（Ｓ５）。低速モードに設定される条件は、例えば、転送間隔が低速な状態における更新頻度の間隔を超えていないと転送間隔判定部４３によって判定される場合などである。
【００３４】
低速モードに設定される条件に転送履歴が合致していた場合（Ｓ５でＹＥＳ）、面積判定部４５は、その旨を更新頻度設定部４６へ通知する。当該通知を受けた更新頻度設定部４６は、画像更新部４７へ更新頻度２を低速モードとなるように設定し（Ｓ６）、Ｓ１からの処理が再度実行される。一方、低速モードに設定される条件に転送履歴が合致していなかった場合（Ｓ５でＮＯ）、Ｓ１からの処理が実行される。
【００３５】
また、Ｓ４において高速モードに設定されていないと判定された場合（Ｓ４でＮＯ）、転送履歴が高速モードに設定される条件に合致しているか否かを、転送間隔判定部４３、同一性判定部４４、および面積判定部４５が判定する（Ｓ７）。Ｓ７における判定の詳細については後述する。転送履歴が高速モードに設定される条件に合致している場合（Ｓ７でＹＥＳ）、当該通知を受けた更新頻度設定部４６は、画像更新部４７へ更新頻度２を高速モードとなるように設定し（Ｓ８）、Ｓ１からの処理が再度実行される。一方、高速モードに設定される条件に転送履歴が合致していなかった場合（Ｓ７でＮＯ）、Ｓ１からの処理が実行される。
【００３６】
〔高速モードに設定される条件の判定処理〕
図４に基づき、高速モードに設定される条件の判定処理（図３のＳ７に示す処理）について詳細に説明する。適宜、処理の具体例について図６及び図７に基づいて説明する。
【００３７】
まず、Ｓ４において高速モードに設定されていないと判定された場合（Ｓ４でＮＯ）、更新頻度判定部４２から転送間隔判定部４３は、その旨の通知を受け取る。当該通知を受けた転送間隔判定部４３は、直近の転送間隔が、現状における更新の間隔、すなわち低速モードにおける更新の間隔よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００３８】
Ｓ１１に示す処理について、まず図５の（Ａ）の表に示す直近のｎ個の転送履歴がある場合について説明する。なお、最新の更新履歴（転送矩形１についての情報）は“ＮＯ”列に示す番号がｎの行であり、番号が小さい方が古い転送履歴である。この場合において、転送間隔判定部４３は、直近の転送間隔である（tn-tn-1）が、低速モードにおける更新の間隔より大きいか否かについて判定する。続いて、図６に基づいてＳ１１に示す処理の具体例を示す。図６の（Ａ）は、転送履歴の時刻を示す情報を抽出した表である。各行に示す転送履歴と対応する転送矩形が受信された場合、転送間隔判定部４３は、転送間隔を算出する。図６の（Ｂ）は、算出された転送間隔を示す表である。続いて転送間隔判定部４３は、現状における更新の間隔より算出された転送間隔が大きいか否かを判定する。図６の（Ｃ）は、現状における更新の間隔が１／３０秒であった場合おける判定の結果を示す表である。
【００３９】
直近の転送間隔が、現状における更新の間隔より大きい場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、転送履歴が高速モードに設定される条件に合致しないと判定されたものとして処理が行われる（Ｓ７でＮＯ）。
【００４０】
一方、直近の転送間隔が、現状における更新の間隔より大きくない場合（Ｓ１１でＮＯ）、転送間隔判定部４３は直近の転送間隔が、現状における更新の間隔より大きくないことを同一性判定部４４へ通知する。当該通知を受けた同一性判定部４４は、転送履歴が所定の数ｍ個以上あるか否かを判定する（Ｓ１２）。転送履歴がｍ個以上ない場合（Ｓ１２でＮＯ）、転送履歴が高速モードに設定される条件に合致しないと判定されたものとして処理が行われる（Ｓ７でＮＯ）。
【００４１】
転送履歴がｍ個以上である場合（Ｓ１２でＮＯ）、直近のｍ個の転送履歴がそれぞれ、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示しているか否かを判定する（Ｓ１３）。Ｓ１３に示す判定の処理は、直近のｍ個の転送履歴に示すＸ座標の標準偏差およびＹ座標の標準偏差の少なくとも一方が５０以上であるか、または、Ｘ座標の標準偏差とＹ座標の標準偏差とが共に３０以上であるか否かの判定の逆の結果が用いられる。Ｓ１３に示す処理の具体例について、図７に基づき説明する。図７は、転送履歴に含まれる座標を表す表である。なお、図７の（Ａ）から（Ｃ）に示す転送履歴に含まれる座標は８番目の転送履歴に示す座標を除いて同一（（Ｘ座標、Ｙ座標）＝（１００，１００））である。
【００４２】
直近のｍ個（ｍ＝８）の転送履歴に示す座標が図７の（Ａ）に示す状態であった場合（８番目の転送履歴において、（Ｘ座標、Ｙ座標）＝（１００，１００）である場合）、（Ｘ座標の標準偏差、Ｙ座標の標準偏差）＝（０，０）である。この場合、Ｘ座標の標準偏差およびＹ座標の標準偏差のいずれも５０以上ではなく、かつ、Ｘ座標の標準偏差とＹ座標の標準偏差とが共に３０以上ではないため、直近のｍ個の転送履歴がそれぞれ、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示していると判定される（Ｓ１３でＹＥＳ）。
【００４３】
また、直近のｍ個の転送履歴に示す座標が図７の（Ｂ）に示す状態であった場合（８番目の転送履歴において、（Ｘ座標、Ｙ座標）＝（３００，１５０）である場合）、（Ｘ座標の標準偏差、Ｙ座標の標準偏差）＝（６６，１７）である。この場合、Ｘ座標の標準偏差が５０以上であるため、直近のｍ個の転送履歴がそれぞれ、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示していると判定されない（Ｓ１３でＮＯ）。
【００４４】
直近のｍ個（ｍ＝８）の転送履歴に示す座標が図７の（Ｃ）に示す状態であった場合（８番目の転送履歴において、（Ｘ座標、Ｙ座標）＝（２００，０）である場合）、（Ｘ座標の標準偏差、Ｙ座標の標準偏差）＝（３３，３３）である。この場合、Ｘ座標の標準偏差およびＹ座標の標準偏差のいずれも５０以上ではないが、Ｘ座標の標準偏差とＹ座標の標準偏差とが共に３０以上である、直近のｍ個の転送履歴がそれぞれ、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示していると判定されない（Ｓ１３でＮＯ）。
【００４５】
直近のｍ個の転送履歴がそれぞれ、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示していない場合（Ｓ１３でＮＯ）、転送履歴が高速モードに設定される条件に合致しないと判定されたものとして処理が行われる（Ｓ７でＮＯ）。一方、直近のｍ個の転送履歴がそれぞれ、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示している場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、同一性判定部４４は、面積判定部４５へ当該判定の結果を通知する。当該判定の結果を受けた面積判定部４５は、転送矩形の面積が、直近のｍ個の転送履歴がしめす面積の平均との差が十分に大きいか否かを判定する（Ｓ１４）。差が十分に大きくない場合（Ｓ１４でＮＯ）、直近のｍ個の転送履歴がそれぞれ、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示していると判定されない（Ｓ１３でＮＯ）。一方、差が十分に大きい場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、直近のｍ個の転送履歴がそれぞれ、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示していると判定され（Ｓ１３でＮＯ）、更新頻度が高速モードに設定される（Ｓ８）。
【００４６】
上記の処理（特にＳ１３）によれば、画像取得部４１が直近に取得した上記部位の履歴において、該部位の表示部６０における位置のばらつきが所定範囲外であると判定された場合、すなわち、ほぼ同一の部位について高い頻度の画像の変更がない場合、更新頻度が上昇しない。すなわち、直近とは全く違う表示部の部位に対する画像の変更が単発的に低い頻度で発生しても、表示部６０が表示する頻度が上昇しない。ゆえに、ユーザの利便性および視認性を大きく損なうことなく消費電力の上昇を防ぐことができる。
【００４７】
また、上記の処理（特にＳ１４）によれば、表示部６０に更新して表示する画像が変化する頻度だけではなく、表示部６０に更新して表示する画像の大きさの変化を基準にして、当該画像の表示を頻繁に更新することが重要か否かを判定する。画像の大きさと更新頻度を変更した場合にユーザの知覚に及ぼす影響の大きさとが相関するからである。そして、上記判定した結果に応じて、当該画像の更新頻度が動的に変更される。したがって、上記表示装置等は、さらに効果的に消費電流を抑制できる。
【００４８】
〔変形例〕
上記の実施形態において、Ｓ１４に示す処理を省略してもよい。この場合、Ｓ１３において直近のｍ個の転送履歴がそれぞれ、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示している判定された場合（Ｓ１３）、更新頻度が高速モードに設定される（Ｓ８）。上記の構成をとる場合であっても、直近とは全く違う表示部の部位に対する画像の変更が単発的に低い頻度で発生しても、上記表示部が表示する頻度が上昇しない。ゆえに、ユーザの利便性および視認性を大きく損なうことなく消費電力の上昇を防ぐことができる。
【００４９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。本実施形態に係るスマートフォン１０と、実施形態１に係るスマートフォン１０とは、図４のＳ１４に示す処理において、画像取得部４１が取得した最新の転送矩形１の表示部６０における位置と、転送履歴が示す転送矩形１の表示部６０における位置の平均と、の差異が所定の範囲外であるか否かを判定する点が異なる。具体的には、直近、ｍ個の更新履歴が示す座標により構成される座標群における転送矩形１が示す座標の偏差値が５０を中心とする所定の範囲（例えば、４５〜５５）に含まれるか否かを同一性判定部４４が判定する。上記偏差値が５０を中心とする所定の範囲に含まれない場合、表示部６０におけるほぼ同じ部位を示していると判定されない（Ｓ１３でＮＯ）。なお、Ｓ１３に示す処理において、画像取得部４１が取得した最新の転送矩形１の表示部６０における位置と、転送履歴が示す転送矩形１の表示部６０における位置の平均と、の差異が所定の範囲外であるか否かを判定するための方法は上記の例に限られない。例えば、転送矩形１の表示部６０における位置に応じて上記所定の範囲の中心を、５０から正方向または負方向へ偏らせて設定してもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、直近とは全く違う表示部の部位に対する画像の変更が発生しても、表示部が表示する頻度が上昇しない。ゆえに、ユーザの利便性および視認性を大きく損なうことなく消費電力の上昇を防ぐことができる。
【００５１】
〔実施形態３〕
スマートフォン１０の制御ブロック（特に、表示制御部４０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、スマートフォン１０〜１７は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（スマートフォン１０）は、表示部（６０）へ表示させる画像を変更する部位を取得する画像取得手段（画像取得部４１）と、上記表示させる画像が変更される頻度に応じて、上記表示部が当該画像の表示を更新する更新頻度を設定する更新頻度設定手段（更新頻度設定部４６）を備える情報処理装置であって、上記画像取得手段が直近に取得した上記部位の履歴において、該部位の上記表示部における位置のばらつきが所定範囲内であるか否かを判定する同一性判定手段（同一性判定部４４）を備え、上記更新頻度設定手段は、上記同一性判定手段が上記位置のばらつきが所定範囲外であると判定した場合に、上記更新頻度を上昇させない。
【００５３】
上記の構成によれば、表示させる画像が変更される頻度に応じて、上記表示部が当該画像の表示を更新する更新頻度が設定される。この場合、直近とは全く違う表示部の部位に対する画像の変更が単発的に低い頻度で発生した場合、更新頻度が上昇される可能性がある。これに対して、上記の構成によれば、画像取得手段が直近に取得した上記部位の履歴において、該部位の上記表示部における位置のばらつきが所定範囲外であると判定された場合、すなわち、ほぼ同一の部位について高い頻度の画像の変更がない場合、更新頻度が上昇しない。すなわち、直近とは全く違う表示部の部位に対する画像の変更が単発的に低い頻度で発生しても、上記表示部が表示する頻度が上昇しない。ゆえに、ユーザの利便性および視認性を大きく損なうことなく消費電力の上昇を防ぐことができる。
【００５４】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記同一性判定手段は、上記部位の履歴に含まれる上記部位を示す座標により構成される座標群の標準偏差が所定の値以上である場合に、上記同一性判定手段が上記位置のばらつきが所定範囲外であると判定してもよい。
【００５５】
上記の構成によれば、上記部位の履歴に含まれる上記部位を示す座標により構成される座標群の標準偏差が所定の値以上である場合に、更新頻度が上昇しない。これにより、直近とは全く違う表示部の部位に対する画像の変更が単発的に低い頻度で発生しても、表示部が表示する頻度が上昇しない。ゆえに、ユーザの利便性および視認性を大きく損なうことなく消費電力の上昇を防ぐことができる。
【００５６】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記同一性判定手段は、上記画像取得手段が取得した最新の上記部位の上記表示部における位置と、上記部位の履歴が示す上記部位の上記表示部における位置の平均と、の差異が所定の範囲外である場合は、上記同一性判定手段が上記位置のばらつきが所定範囲外であると判定してもよい。
【００５７】
上記の構成によれば、画像取得手段が取得した最新の上記部位の上記表示部における位置と、上記部位の履歴が示す上記部位の上記表示部における位置の平均と、の差異が所定の範囲外である場合には、上記表示部が表示する頻度が上昇しない。すなわち、表示部へ表示させる画像の直近の変更とまったく異なる部位の画像の変更が発生した場合、上記表示部が表示する頻度が上昇しない。これにより、直近とは全く違う表示部の部位に対する画像の変更が発生しても、表示部が表示する頻度が上昇しない。ゆえに、ユーザの利便性および視認性を大きく損なうことなく消費電力の上昇を防ぐことができる。
【００５８】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様３において、上記同一性判定手段は、上記部位の履歴に含まれる上記部位を示す座標により構成される座標群における上記最新の変更する部位を示す座標が所定の範囲に含まれない場合は、上記画像取得手段が取得した最新の上記部位の上記表示部における位置と、上記部位の履歴が示す上記部位の上記表示部における位置の平均と、の差異が所定の範囲外であると判定してもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、直近とは全く違う表示部の部位に対する画像の変更が発生しても、表示部が表示する頻度が上昇しない。ゆえに、ユーザの利便性および視認性を大きく損なうことなく消費電力の上昇を防ぐことができる。
【００６０】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様１から４において、上記画像取得手段が取得した最新の上記部位の面積と、上記画像取得手段が直近に取得した所定の数の上記部位の面積の平均との差が所定の面積以上であるか否かを判定する変更面積判定手段（面積判定部４５）をさらに備え、上記更新頻度設定手段は、上記画像取得手段が取得した最新の上記部位の面積と、上記画像取得手段が直近に取得した所定の数の上記部位の面積の平均との差が所定の面積以上ではないと上記変更面積判定手段が判定した場合に、表示させる画像が変更される頻度を上昇させなくてもよい。
【００６１】
上記構成によれば、上記表示部に更新して表示する画像が変化する頻度だけではなく、上記表示部に更新して表示する画像の大きさの変化を基準にして、当該画像の表示を頻繁に更新することが重要か否かを判定する。画像の大きさと上記更新頻度を変更した場合にユーザの知覚に及ぼす影響の大きさとが相関するからである。そして、上記判定した結果に応じて、当該画像の更新頻度が動的に変更される。したがって、上記表示装置等は、さらに効果的に消費電流を抑制できる。
【００６２】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、画像を表示部に転送することによって、当該表示部に当該画像を表示する表示装置（例えば、スマートフォン、携帯電話、パーソナルコンピュータ、タブレット型端末など）に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  スマートフォン（情報処理装置）
４１  画像取得部（画像取得手段）
４４  同一性判定部（同一性判定手段）
４５  面積判定部（面積判定手段）
４６  更新頻度設定部（更新頻度設定手段）
６０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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