(57)【要約】【課題】本発明は、偏光子との密着性に優れた偏光子保護フィルムであって、十分な帯電防止性を発揮し得る偏光子保護フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、ポリエステルフィルムと、ポリエステルフィルムの両面に易接着層を有する偏光子保護フィルムであって、易接着層の少なくとも一方は、有機系導電性材料を含み、ポリエステルフィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）が４０００〜３００００ｎｍであり、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）と面内方向のレタデーション（Ｒｅ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．６〜１．２であり、かつポリエステルフィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１３０〜１８５℃であることを特徴とする偏光子保護フィルムに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの両面に易接着層を有する偏光子保護フィルムであって、
前記易接着層の少なくとも一方は、有機系導電性材料を含み、
前記ポリエステルフィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）が４０００〜３００００ｎｍであり、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）と面内方向のレタデーション（Ｒｅ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．６〜１．２であり、かつ前記ポリエステルフィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１３０〜１８５℃であることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記偏光子保護フィルムは、未延伸のポリエステルフィルム又は縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が１．４倍以下となるように延伸されたポリエステルフィルムに易接着層を積層した積層フィルムを、縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸することにより製造される請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
前記偏光子保護フィルムは、未延伸のポリエステルフィルムに易接着層を積層した積層フィルムを、縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸することにより製造される請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
前記偏光子保護フィルムは、前記積層フィルムを幅方向の延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸することにより製造される請求項２又は３に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
前記有機系導電性材料が、偏光子と接する側に設けられた易接着層に含まれる請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
前記有機系導電性材料が、ポリアニオンと共役系導電性高分子との複合体であり、
前記共役系導電性高分子は、ポリチオフェン類、ポリアニリン類及びポリピロール類から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
前記ポリアニオンは、ポリアルキレン、ポリアルケニレン、ポリフェニレン、ポリエチレンフェニレン、ポリイミド、ポリアミド及びポリエステルから選ばれる少なくとも１種のポリマーの構成単位の一部にアニオン基が導入されたポリアニオンと、ポリスチレンスルホン酸との混合物である請求項６に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルフィルムは紫外線吸収剤を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項９】
前記易接着層の少なくとも一方は、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤を含み、前記架橋剤は、イソシアネート化合物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１０】
前記イソシアネート化合物は、少なくともマロン酸エステル誘導体を、ブロック剤として使用したブロックイソシアネート化合物である請求項９項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
未延伸のポリエステルフィルム又は縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が１．４倍以下となるように延伸されたポリエステルフィルムの両面に易接着層を積層し、積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを縦方向あるいは幅方向に延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸する工程を有し、
前記易接着層の少なくとも一方は、有機系導電性材料を含み、
前記ポリエステルフィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）が４０００〜２００００ｎｍであり、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）と面内方向のレタデーション（Ｒｅ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．６〜１．２であり、かつ前記ポリエステルフィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１３０〜１８５℃であることを特徴とする偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記延伸する工程では、前記積層フィルムを幅方向に延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸する請求項１１に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルムと偏光子とを含む偏光板。
【請求項１４】
さらに保護フィルムとハードコート層とを含む請求項１３に記載の偏光板。
【請求項１５】
前記偏光子保護フィルムは、偏光子側易接着層とハードコート層側易接着層を有し、前記偏光子側易接着層に有機系導電性材料を含む請求項１３又は１４に記載の偏光板。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。具体的には、本発明は、特定のレタデーション値と融解サブピーク温度を有するポリエステルフィルムと、有機系帯電防止剤を含む易接着層とを有する偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等は画像表示装置としてその用途が広がっている。このような画像表示装置には、偏光板が使用されている。偏光板は、ポリビニルアルコールを含む偏光子とその両側に貼り合わされる保護フィルムから形成され、保護フィルムには、光学的歪みによる画質の低下（斜め方向から観察した際の虹状の色斑）を防止するため、従来、光学異方性が小さいトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが主に使用されている。
【０００３】
これに対し、近年は保護フィルムに低透湿性のポリエステルフィルムを使用する検討が行われている。例えば、特許文献１では、複屈折性を有するポリエステルフィルムを、一軸方向に延伸することによりレタデーション値を大きくし、虹状の色斑を改良することが行われている。
【０００４】
さらに特許文献２及び３に記載されているように、ポリエステルフィルムと偏光子を貼り合わせるために設けられる易接着層に、ポリチオフェン系の帯電防止剤を含有させることが考えられている。なお、特許文献２及び３では、ポリエステルフィルムを縦方向に延伸した後に、易接着層の塗布液が塗布され、その幅方向に延伸が行われており、ほぼ均等な倍率で二軸方向に延伸が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２０１２／１５７６６３号パンフレット
【特許文献２】特開２０１１−２２７４３６号公報
【特許文献３】特開平６−２９５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているように、近年は保護フィルムに低透湿性のポリエステルフィルムを使用することで、虹状の色斑の改良や、高温多湿環境下での偏光機能、および色相等の偏光板機能を向上させる検討が行われている。
一方で、このような低透湿性のポリエステルフィルムは、透湿性のＴＡＣフィルムに比べ帯電しやすい傾向がある。このため、ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いて偏光板とした場合、偏光板の輸送中の傷付き防止のために貼合されるラミネートフィルムを剥離する際などに帯電が発生し、液晶の配向を乱す等の問題が生じる場合がある。
上述したように、特許文献２及び３では、易接着層が帯電防止剤を含有しているため、十分な帯電防止性能を発揮し得るように思われる。しかしながら、特許文献２及び３では、熱固定時の温度を２００℃以上の高温としているため、易接着層に含まれるポリチオフェン化合物が熱により分解され、十分な帯電防止性が得られないという問題が生じることが本発明者らの検討により明らかとなった。また、易接着層に含まれるポリチオフェン化合物が熱で分解された場合、分解物により、フィルムの製造工程が汚染されるという問題も生じることもわかった。
【０００７】
一方で、特許文献２及び３に開示されたようなフィルムにおいてポリチオフェン化合物の熱分解が起こらないように、熱固定時の温度を低温とした場合、偏光子保護フィルムと偏光子等との密着性が悪化し、打ち抜き加工時や検査工程、あるいはパネル貼り合わせ時に端面のはがれが生じやすくなるという問題があることが本発明者らの検討により明らかとなった。すなわち、従来技術においては、ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、偏光子保護フィルムが十分な帯電防止性と密着性を同時に発揮することができないという問題があった。
【０００８】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、偏光子やハードコート層との密着性に優れた偏光子保護フィルムであって、十分な帯電防止性を発揮し得る偏光子保護フィルムを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、ポリエステルフィルムと、ポリエステルフィルムの両面に易接着層を有する偏光子保護フィルムにおいて、易接着層の少なくとも一方に有機系導電性材料を含有し、かつ、ポリエステルフィルムの面内方向のレタデーションと、面内方向のレタデーション値と厚み方向のレタデーション値の比と、融解サブピーク温度を所定の範囲内とすることにより、強固な密着を発揮し、かつ帯電防止性を発揮し得る偏光子保護フィルムを得ることができることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１０】
［１］ポリエステルフィルムと、ポリエステルフィルムの両面に易接着層を有する偏光子保護フィルムであって、易接着層の少なくとも一方は、有機系導電性材料を含み、ポリエステルフィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）が４０００〜３００００ｎｍであり、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）と面内方向のレタデーション（Ｒｅ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．６〜１．２であり、かつポリエステルフィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１３０〜１８５℃であることを特徴とする偏光子保護フィルム。
［２］偏光子保護フィルムは、未延伸のポリエステルフィルム又は縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が１．４倍以下となるように延伸されたポリエステルフィルムに易接着層を積層した積層フィルムを、縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸することにより製造される［１］に記載の偏光子保護フィルム。
［３］偏光子保護フィルムは、未延伸のポリエステルフィルムに易接着層を積層した積層フィルムを、縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸することにより製造される［１］又は［２］に記載の偏光子保護フィルム。
［４］偏光子保護フィルムは、積層フィルムを幅方向の延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸することにより製造される［２］又は［３］に記載の偏光子保護フィルム。
［５］有機系導電性材料が、偏光子と接する側に設けられた易接着層に含まれる［１］〜［４］のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
［６］有機系導電性材料が、ポリアニオンと共役系導電性高分子との複合体であり、共役系導電性高分子は、ポリチオフェン類、ポリアニリン類及びポリピロール類から選ばれる少なくとも１種である［１］〜［５］のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
［７］ポリアニオンは、ポリアルキレン、ポリアルケニレン、ポリフェニレン、ポリエチレンフェニレン、ポリイミド、ポリアミド及びポリエステルから選ばれる少なくとも１種のポリマーの構成単位の一部にアニオン基が導入されたポリアニオンと、ポリスチレンスルホン酸との混合物である［６］に記載の偏光子保護フィルム。
［８］ポリエステルフィルムは紫外線吸収剤を含む［１］〜［７］のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
［９］易接着層の少なくとも一方は、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤を含み、架橋剤は、イソシアネート化合物である［１］〜［８］のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
［１０］イソシアネート化合物は、少なくともマロン酸エステル誘導体を、ブロック剤として使用したブロックイソシアネート化合物である［９］に記載の偏光子保護フィルム。
［１１］未延伸のポリエステルフィルム又は縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が１．４倍以下となるように延伸されたポリエステルフィルムの両面に易接着層を積層し、積層フィルムを得る工程と、積層フィルムを縦方向あるいは幅方向に延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸する工程を有し、易接着層の少なくとも一方は、有機系導電性材料を含み、ポリエステルフィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）が４０００〜２００００ｎｍであり、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）とＲｅの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．６〜１．２であり、かつポリエステルフィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１３０〜１８５℃であることを特徴とする偏光子保護フィルムの製造方法。
［１２］延伸する工程では、積層フィルムを幅方向に延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸する［１１］に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
［１３］［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルムと偏光子とを含む偏光板。
［１４］さらに保護フィルムとハードコート層とを含む［１３］に記載の偏光板。
［１５］偏光子保護フィルムは、偏光子側易接着層とハードコート層側易接着層を有し、偏光子側易接着層に有機系導電性材料を含む［１３］又は［１４］に記載の偏光板。
［１６］［１３］〜［１５］のいずれか１項に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、偏光子やハードコート層等の被着対象物との密着性に優れた偏光子保護フィルムを得ることができる。さらに、本発明の偏光子保護フィルムは、十分な帯電防止性を発揮し得るため、偏光子保護フィルム上に貼合されたラミネートフィルムを剥離する際などに生じる帯電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の偏光子保護フィルムの構成を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板の構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
なお、本明細書において「縦方向」とは、帯状（長尺状）のフィルムの流延方向（ＭＤ方向）をいい、「幅方向」とは、帯状（長尺状）のフィルムの流延方向（ＭＤ方向）と直行する方向（ＴＤ方向）をいう。
【００１４】
（偏光子保護フィルム）
本発明は、ポリエステルフィルムと、ポリエステルフィルムの両面に易接着層を有する偏光子保護フィルムに関する。ここで、易接着層の少なくとも一方は、有機系導電性材料を含む。また、ポリエステルフィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）は４０００〜３００００ｎｍであり、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）と面内方向のレタデーション（Ｒｅ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は０．６〜１．２であり、かつポリエステルフィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）は１３０〜１８５℃である。
【００１５】
図１には、本発明の偏光子保護フィルムの構成例が示されている。図１に示されているように、偏光子保護フィルムは、ポリエステルフィルム１０、易接着層１２及び易接着層１４を有している。本発明の偏光子保護フィルムにおいては、ポリエステルフィルム１０と易接着層１２、及びポリエステルフィルム１０と易接着層１４は接するように積層されていることが好ましい。
なお、易接着層１２及び易接着層１４の構成は同じであってもよく、異なっていてもよいが、各々の易接着層の上に積層される被着対象物との接着性が十分に発揮されるよう調製されることが好ましい。
【００１６】
本発明の偏光子保護フィルムは、上記のような構成を有することにより、優れた帯電防止性を発揮することができ、さらに、ハードコート層や偏光子に貼り合わせた際に優れた密着性を発揮することができる。このように、本発明の偏光子保護フィルムは、従来の偏光子保護フィルムにおいては両立が困難であった帯電防止性と密着性の両立を達成し得たものである。
【００１７】
本発明の偏光子保護フィルムは、未延伸のポリエステルフィルム又は縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が１．０倍以上１．４倍以下となるように延伸されたポリエステルフィルムに易接着層を積層した積層フィルムを、縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が３．０倍以上７．０倍以下となるように延伸することにより製造されることが好ましい。中でも、偏光子保護フィルムの製造に用いられるポリエステルフィルムは未延伸のポリエステルフィルムであることが好ましく、未延伸のポリエステルフィルムに易接着層を積層した積層フィルムを縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が３．０倍以上７．０倍以下となるように延伸することにより偏光子保護フィルムが製造されることがより好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の偏光子保護フィルムは、未延伸のポリエステルフィルム又は縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が１．０倍以上１．４倍以下となるように延伸されたポリエステルフィルムに易接着層を積層した積層フィルムを、幅方向の延伸倍率が３．０倍以上７．０倍以下となるように延伸することにより製造されることがより好ましい。幅方向の延伸倍率は、３．５倍以上６．０倍以下であることがより好ましく、４．０倍以上５．０倍以下であることがさらに好ましい。
なお、偏光子保護フィルムの製造に用いられるポリエステルフィルムが縦方向あるいは幅方向に延伸されたポリエステルフィルムである場合、易接着層を積層する前の延伸倍率は、１．０倍以上１．４倍以下であればよく、１．０倍以上１．３倍以下であることが好ましく、１．０倍以上１．２倍以下であることがより好ましい。
【００１９】
易接着層を積層した後のポリエステルフィルムの縦方向あるいは幅方向の延伸倍率は、３．０倍以上７．０倍以下であることが好ましく、３．５倍以上６．０倍以下であることがより好ましく、４．０倍以上５．０倍以下であることがさらに好ましい。すなわち、本発明の偏光子保護フィルムは、ポリエステルフィルムに易接着層を積層した積層フィルムを、縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が少なくとも３．０倍以上となるように、延伸して製造されることが好ましい。
尚、未延伸フィルムに易接着層を積層した後、同時に縦方向と幅方向に延伸することも出来るが、その場合、縦方向あるいは幅方向のいずれか一方の延伸倍率は１．０倍以上１．４倍以下とし、１．０倍以上１．４倍以下に延伸した方向とは直行する方向に３．０倍以上７．０倍以下延伸することが好ましい。また、縦方向の延伸倍率を１．０倍以上１．４倍以下とし、幅方向の延伸倍率を３．０倍以上７．０倍以下とすることが、より好ましい。
【００２０】
ポリエステルフィルムの両面に設けられる易接着層の少なくとも一方には、有機系導電性材料が含まれる。有機系導電性材料は、易接着層の一方にのみ含まれていてもよく、両方の易接着層に含まれていてもよいが、易接着層のうち偏光子と接する側に設けられる易接着層に有機系導電性材料が含まれていることが特に好ましい。有機系導電性材料を偏光子と接する側に設けられる易接着層に含有させることにより、偏光子保護フィルムの帯電防止性をより効果的に高めることができる。
【００２１】
なお、本発明の偏光子保護フィルムは、シート状フィルムであってもよく、ロール状フィルムであってもよい。偏光子保護フィルムがロール状である場合、ロールを巻き出した際の長手方向がＭＤ方向となる。
【００２２】
（ポリエステルフィルム）
本発明の偏光子保護フィルムに用いるポリエステルフィルムは、ポリエステルを主成分とするフィルムである。ポリエステルフィルムは、単層フィルムであってもよいし、多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、真空グロー処理、大気圧グロー処理、火炎処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。ポリエステルフィルム全体に占めるポリエステルの質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００２３】
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００２４】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるものがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。
【００２５】
偏光子保護フィルムの製造に用いられるポリエステルフィルムは、未延伸のポリエステルフィルム又は縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が１．０倍以上１．４倍以下となるように延伸されたポリエステルフィルムである。このポリエステルフィルムに、易接着層が積層され、次いで易接着層が積層された積層フィルムは、縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が３．０倍以上７．０倍以下となるように延伸される。このような工程を経て偏光子保護フィルムは製造される。すなわち、偏光子保護フィルムを構成するポリエステルフィルムは、主として一軸方向のみ方向に延伸されたものである。
【００２６】
なお、ポリエステルフィルムに易接着層が積層された積層フィルムを、縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が３．０倍以上７．０倍以下となるように延伸した偏光子保護フィルムにおいては、易接着層表面のＳＥＭ観察を行うことにより、積層フィルムを所定の条件で延伸したことを判別することができる。ＳＥＭ観察では、易接着層表面の微細凹凸の形状や易接着層中に添加する粒子付近の塗布層の乱れの形状を観察することができ、これにより、積層フィルムを所定の条件で延伸したことを判別することができる。
また、積層フィルムを、幅方向の延伸倍率が３．０倍以上７．０倍以下となるように延伸した偏光子保護フィルムにおいては、面内方向のレタデーション（Ｒｅ）を求める際の屈折率の値から、積層フィルムを所定の条件で延伸したことを判別することができる。ここで、面内方向のレタデーション（Ｒｅ）を求める際の屈折率とは、後述する式（１）においてｎａ及びｎｂで表される値であり、屈折率が大きい方が、主たる延伸方向となっている。
【００２７】
偏光子保護フィルムを構成するポリエステルフィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）は、４０００〜３００００ｎｍであり、４５００〜２５０００ｎｍであることが好ましく、５０００〜２００００ｎｍであることがより好ましい。ここで、面内方向のレタデーション（Ｒｅ）とは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△ｎａｂ＝｜ｎａ−ｎｂ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△ｎａｂ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。
面内方向のレタデーション（Ｒｅ）は、下記式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎａ−ｎｂ）×ｄ・・・（１）
上記式（１）において、ｎａは延伸ポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｂは延伸ポリエステルフィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率であり、ｄは延伸ポリエステルフィルムの厚みである。
【００２８】
偏光子保護フィルムを構成するポリエステルフィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）を上述した通り、高いレタデーション値とすることにより、偏光子保護フィルムを画像表示装置等に組み込んだ際に虹ムラが発生することを抑制することができる。さらに、このような高レタデーションを有するポリエステルフィルムに有機系導電性材料を含む易接着層を積層することにより、偏光子保護フィルムが帯電することを効果的に抑制することが可能となる。
【００２９】
偏光子保護フィルムを構成するポリエステルフィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）は１３０〜１８５℃であることが好ましく、１４０〜１８０℃であることがより好ましく、１５０〜１７５℃であることがさらに好ましい。ここで、融解サブピーク温度とは、示差走査熱量計測定による結晶融解前に現れる微小吸熱ピークである。この融解サブピーク（Ｔｓｍ）はフィルムの熱固定温度に相当する温度に微小ピークとして観測され、熱固定処理で形成された結晶構造のうち不完全な部分（擬結晶）が融解するために生じるものである。すなわち、偏光子保護フィルムを製造する際のポリエステルフィルムの熱固定温度は、１３０〜１８５℃であることが好ましく、１４０〜１８０℃であることがより好ましく、１５０〜１７５℃であることがさらに好ましい。
【００３０】
本発明の偏光子保護フィルムにおいては、ポリエステルフィルムの熱固定温度を上記のように低く設定した場合であっても偏光子保護フィルムと偏光子等との密着性を十分に確保することができる。これは、ポリエステルフィルムの上に易接着層を積層する時点におけるポリエステルフィルムの延伸倍率が低く、ポリエステルの配向性及び結晶性が低いため、ポリエステルフィルムと易接着層間の密着が得られ易いためと推定される。これにより、偏光子保護フィルムと偏光子やハードコート層との密着性を効果的に高められるものと考えられる。
【００３１】
偏光子保護フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は、３０００〜３５０００ｎｍであることが好ましく、３５００〜３３０００ｎｍであることがより好ましく、４０００〜３００００ｎｍであることがさらに好ましい。ここで、厚さ方向のレタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△ｎａｃ（＝｜ｎａ−ｎｃ｜）、△ｎｂｃ（＝｜ｎｂ−ｎｃ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるレタデーションの平均を示すパラメーターである。
厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は、下記式（２）で表される。
Ｒｔｈ＝｛（ｎａ＋ｎｂ）／２−ｎｃ｝×ｄ      （２）
上記式（２）において、ｎａは延伸ポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｂは延伸ポリエステルフィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率であり、ｎｃは延伸ポリエステルフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは延伸ポリエステルフィルムの厚みである。
【００３２】
Ｒｅ／Ｒｔｈは、０．６〜１．２であればよく、０．６〜１．３であることが好ましく、０．８〜１．２であることがより好ましく、０．９〜１．１であることがさらに好ましい。Ｒｅ／Ｒｔｈを上記範囲内とすることにより、偏光子保護フィルムと偏光子やハードコート層との密着性を効果的に高めることができる。さらに、偏光子保護フィルムを画像表示装置等に組み込んだ際に虹ムラが発生することを抑制することができる。
【００３３】
ポリエステルフィルムの厚みは、１５〜３００μｍとすることが好ましく、２５〜２６０μｍとすることがより好ましく、３５〜１００μｍとすることがさらに好ましい。ポリエステルフィルムの厚みを上記範囲内とすることにより、偏光板を薄膜化することが可能となり、かつ偏光子保護フィルムを画像表示装置に組み込んだ際の虹ムラの発生を抑制することができる。
【００３４】
ポリエステルフィルムには、必要に応じて公知の添加剤を配合してもよく、その例としては、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。ただし、ポリエステルフィルムを防眩フィルムの基材フィルムとして用いる場合は、一般に透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００３５】
ポリエステルフィルム中には液晶ディスプレイの液晶等が紫外線により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
【００３６】
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系、ベンゾフェノン系、トリアジン系などが挙げられる。耐久性の観点からはベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を２種類以上併用して用いることも可能である。
【００３７】
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００３８】
また市販品として、例えば、アデカスタブＬＡ−３１（商品名、ＡＤＥＫＡ製）、ＪＡＳＴ−５００（商品名、城北化学工業）等を挙げることができる。
【００３９】
トリアジン系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、
２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）１，３，５−トリアジン−２−イル］トリアジン−２（オクチロキシ）フェノール、２−［４，６−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［２−（２−エチルヘキサノイロキシ）エトキシ］フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］  −フェノール、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル]−６−(２,４−ジブトキシフェニル)−１,３,５−トリアジン等を用いることができる。
【００４０】
また市販品として、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ（商品名、Ｃｉｂａ製）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−１１６４（商品名、Ｃｙｔｅｃ製）、アデカスタブＬＡ−４６（商品名、ＡＤＥＫＡ製）等を挙げることができる。
【００４１】
環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］〔なお、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）とも言う〕、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００４２】
上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式（１）で表されるものがより好適に用いられる。
【００４３】
【化１】
2015102636.tif 000003
【００４４】
上記一般式（１）中、Ｒは２価の芳香族炭化水素基を表しＸ1およびＸ2はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４５】
官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基。
【００４６】
上記一般式（１）で表される化合物の中でも、本発明においては、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が特に好ましい。
【００４７】
ポリエステルフィルム中に含有させる紫外線吸収剤の添加率は、ポリエステルフィルムの全質量に対し、１０．０質量％以下であることが好ましく、０．３〜３．０質量％であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加率を上記範囲内とすることにより、ポリエステルフィルムの接着性の低下や表面機能性の悪化を防ぐことができる。
【００４８】
また、多層構造のポリエステルフィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、当該化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。
【００４９】
ポリエステルフィルムによって、紫外線による液晶の劣化を防止するならば、目安として、ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率が１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは５％以下である。
【００５０】
ポリエステルフィルムには、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステルフィルム製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００５１】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００５２】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．１〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、易滑性を十分に付与できなかったり、粒子が凝集して、分散性が不十分となり、ポリエステルフィルムの透明性を低下させたりする場合がある。一方、３μｍを超える場合には、ポリエステルフィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において防眩層やクリアハードコート層、反射防止層等の機能層を形成させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００５３】
さらにポリエステルフィルム中の粒子含有量は、通常０．００１〜５質量％、好ましくは０．００５〜３質量％の範囲である。粒子含有量が０．００１質量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５質量％を超えて添加する場合には、ポリエステルフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００５４】
ポリエステルフィルム中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用し得る。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００５５】
また、ポリエステルフィルム中に粒子を添加する方法としては、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などが挙げられる
【００５６】
また、ポリエステルフィルムにヘイズを付与するために、ポリエステルフィルムに無機微粒子又は有機微粒子を配合してもよい。無機微粒子としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の無機粒子、及びこれら無機粒子に脂肪酸等で表面処理を施したものを代表的なものとして挙げることができる。また、有機微粒子としては、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）等の樹脂粒子を用いることができる。
【００５７】
（易接着層）
本発明の偏光子保護フィルムを構成する易接着層の少なくとも一方は、有機系導電性材料を含む。有機系導電性材料は、易接着層の一方にのみ含まれていてもよく、両方の易接着層に含まれていてもよいが、易接着層のうち偏光子と接する側に設けられる易接着層に有機系導電性材料が含まれていることが特に好ましい。
【００５８】
有機系導電性材料としては、カチオン性導電体である４級アンモニウム塩基を有する化合物や共役系電子導電体化合物が使用できる。中でも、湿度による帯電防止機能の変化が少ない、共役系電子導電体化合物を用いることが好ましい。なお、有機系導電性材料は１種のみを用いてもよく、目的に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
カチオン性導電体である４アンモニウム塩基を有する化合物とは、分子鎖の主鎖や側鎖に、４級アンモニウム塩基を含む構成要素を持つ化合物のことであり、それらの構成要素としては、例えばピロリジウム間、アルキルアミンの４級化合物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ−アルキルアミノアクリルアミドの４級化合物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。４級アンモニウム塩基の対イオンとなるアニオンとしては、例えばハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸などが挙げられる。また、４級アンモニウム塩基を有する化合物は高分子化合物であることが望ましい。４級アンモニウム塩基を有する化合物の分子量が低すぎる場合は、易接着層表面から逆面側の易接着層へ、あるいは工程中のパスロールなどに帯電防止剤が転移し、巻き形態での接着故障の原因となったり、製品の面状故障となるため好ましくない。４級アンモニウム塩基を有する化合物の数平均分子量は、通常１０００以上、さらには５０００以上であることが好ましい。また、分子量が大きすぎると、塗布液の粘度が高くなり、延伸時の追従性が悪化するなどの問題があるため、数平均分子量は１０００００以下が好ましい。
【００６０】
共役系電子導電体化合物は、ポリアニオンと共役系導電性高分子との複合体であり、共役系導電性高分子は、ポリチオフェン類、ポリアニリン類及びポリピロール類から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。なお、共役系電子導電体化合物は１種のみを用いてもよく、目的に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
ポリアニオンは、導電性高分子に化学酸化ドープして塩を形成して複合体を形成する。ポリアニオンのアニオン基としては、導電性高分子への化学酸化ドープが起こり、かつアニオン基のプロトン酸がビニル基、グリシジル基、ヒドロキシ基のいずれかと結合可能な官能基であることが好ましい。具体的には、硫酸基、リン酸基、カルボキシ基、スルホ基、ホスホ基等が好ましく、さらに、化学酸化ドープの観点から、カルボキシ基、スルホ基がより好ましい。
【００６２】
カルボキシ基を有するポリアニオンドーパントとしては、例えば、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。
【００６３】
スルホ基を有するポリアニオンドーパントとしては、例えば、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸等が挙げられる。特に、ポリスチレンスルホン酸が導電性の観点で好ましい。
【００６４】
さらに、ポリアニオンは、ポリアルキレン、ポリアルケニレン、ポリフェニレン、ポリエチレンフェニレン、ポリイミド、ポリアミド及びポリエステルから選ばれる少なくとも１種のポリマーの構成単位の一部にアニオン基が導入されたポリアニオンと、ポリスチレンスルホン酸との混合物であることが好ましい。
なお、ポリスチレンスルホン酸は単独で用いても良いが、ポリスチレンスルホン酸単独の複合体は、易接着層を形成する他のポリマーとブレンドした際に、微細な凝集物を形成しやすく、塗布面状が悪化しやすい。上記混合物とすることで、凝集物の形成を抑制でき、塗布面状を良好なものとすることが出来る。
【００６５】
ポリチオフェン類の例としては、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）等が挙げられる。
【００６６】
ポリアニリン類の例としては、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）等が挙げられる。
【００６７】
ポリピロール類の例としては、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）等が挙げられる。
【００６８】
上述した有機系導電性材料の含有率は、易接着層全体の質量に対して、０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１．０〜１５質量％であることがさらに好ましい。
【００６９】
易接着層の少なくとも一方は、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤を使用することにより、易接着層が強固になるために、密着力に加え、耐湿熱性や耐擦傷性がより向上する場合がある。架橋剤としては、例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物等が挙げられる。特に、イソシアネート化合物が密着力の観点で好ましい。これらの架橋剤は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。さらにインラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。
【００７０】
イソシアネート化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体由来の化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
【００７１】
イソシアネート化合物は、塗布液のポットライフの観点から、ブロックイソシアネートの状態で使用することが好ましい。そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジイソプロピルアミン、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物、ジメチルピラゾール、１、２，４−トリアゾールなどのピラゾール化合物等が挙げられ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。
【００７２】
また、本発明においては、未延伸、あるいは一方向に１．０倍以上１．４倍以下の延伸を行ったポリエステルフィルムに塗布後、延伸するため、ブロックイソシアネート化合物は、９０℃程度の低温でブロック剤が外れる必要がある。そのため、ブロック剤としては、活性メチレン系化合物のマロン酸ジエステル誘導体を使用したものが好ましい。また、アミン系化合物として、鎖状２級アミンが好ましく、中でもジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジ（２−ブチルアミン）、ジ（ｔ−ブチル）アミンがより好ましい。さらに、活性メチレン系およびアミン系を併用することがより好ましく、特に、マロン酸ジエチルとジイソプロピルアミンから成るブロック剤が好ましい。
また、本発明におけるイソシアネート系化合物は単体で用いても良いし、複数種を用いても良い。さらには、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。
【００７３】
易接着層中には、易接着層のブロッキング性、滑り性改良を目的として粒子を含有してもよい。粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいはＰＭＭＡやポリスチレン等の架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。
【００７４】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、易接着層には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等が含有されてもよい。また、本発明で用いられる易接着層用塗布組成物には、必要に応じて界面活性剤、分散剤、増粘剤、成膜助剤、アンチブロッキング剤などを含んでもよい。例えば、界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤、スルホコハク酸系界面活性剤、ポリエチレンオキサイド系界面活性剤などが挙げられる。なお、易接着層中の各種成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ等の表面分析によって行うことができる。
【００７５】
＜偏光子側易接着層＞
本発明の偏光子保護フィルムを構成する易接着層は、ポリエステルフィルムの両面に設けられ、一方の易接着層は、偏光子側易接着層となる。偏光子側易接着層は、各種の偏光子との接着性を向上させるための層であり、偏光子とポリエステルフィルムを貼り合わせるために使用する各種の接着剤との接着性を向上させるために使用することができる。偏光子側易接着層には、上述した有機系導電性材料が含まれていることが好ましく、有機系導電性材料は、偏光子側易接着層のみに含有されていてもよい。
【００７６】
偏光子側易接着層は、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１種類と、架橋剤を含むことが好ましく、中でもポリエステル系樹脂及びポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含むことが好ましい。なお架橋剤は、イソシアネート化合物であることが好ましく、イソシアネート化合物としては、上述したものが好ましく用いられる。
【００７７】
＜ポリエステル系樹脂＞
偏光子側易接着層に用いられるポリエステル樹脂の主な構成成分は、例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物である。多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−ソジウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、４−ソジウムスルホイソフタル酸、４−カリウムスルホイソフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができる。多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールエチルスルホン酸カリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
【００７８】
偏光子側易接着層用のポリエステル樹脂は、ポリエステルフィルムとの密着の観点から、疎水性の方が好ましく、その酸価は低い方が好ましい。具体的には、１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、好ましくは、５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、更に好ましくは、３ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が良い。
また、ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、密着の観点から、易接着層の凝集力を高める必要があり、１００００以上が好ましい。好ましくは、１５０００以上であり、さらに好ましくは２００００以上が良い。
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、３０℃〜９０℃が好ましく、４０℃〜７０℃がさらに好ましい。
【００７９】
なお、偏光子側易接着層に占めるポリエステル樹脂由来の化合物の含有率は、３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８５質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることがさらに好ましい。ポリエステル樹脂由来の化合物の含有率を上記範囲内とすることにより、易接着層と偏光子、及び易接着層とポリエステルフィルムの密着性を高めることができる。
【００８０】
＜ポリビニルアルコール系樹脂＞
本発明における偏光子側易接着層に含有されるポリビニルアルコール系樹脂とは、ポリビニルアルコール部位を有するものである。例えば、ポリビニルアルコールに対し、部分的にアセタール化やブチラール化、カルボキシル化等された変性化合物も含め、従来公知のポリビニルアルコールを使用することができる。特に、カルボキシル化されたポリビニルアルコールは、密着性を向上させることができるため、好ましい。
ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００の範囲のものが用いられる。重合度が高いものほど、易接着層の凝集力を高めることができ、密着力を向上させることが出来るが、塗布液としての粘度が上昇してしまう。塗布液粘度の観点から、重合度は３０００以下が好ましい。また、重合度の異なるものをブレンドすることで、易接着層の凝集力を高めながら、塗布液の粘度を調整することも出来る。
【００８１】
ポリビニルアルコールのけん化度は特に限定されるものではないが、５０モル％以上であることが好ましく、６０〜８８モル％の範囲であるポリ酢酸ビニルケン化物が実用上用いられる。
【００８２】
偏光子側易接着層に占めるポリビニルアルコール由来の化合物の含有率は、５〜６０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、５〜４０質量％であることがさらに好ましい。ポリビニルアルコール由来の化合物の含有率を上記範囲内とすることにより、易接着層と偏光子、及び易接着層とポリエステルフィルムの密着性を高めることができる。
【００８３】
＜アクリル系樹脂＞
アクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。
【００８４】
上記炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。
【００８５】
＜ウレタン系樹脂＞
本発明における偏光子側易接着層に含有する、ウレタン樹脂とは、ウレタン樹脂を分子内に有する高分子化合物のことである。通常ウレタン樹脂はポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリカーボネートポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
【００８６】
ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。
【００８７】
ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレングリコール付加体等）の反応から得られるものが挙げられる。
【００８８】
ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００８９】
各種の接着剤層との接着性を向上させるために、上記ポリオール類の中でもポリカーボネートポリオール類がより好適に用いられる。
【００９０】
ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
【００９１】
ウレタン樹脂を合成する際には鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。
【００９２】
水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。
【００９３】
本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる易接着層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることができる。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる易接着層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。
【００９４】
また、偏光子側易接着層には、塗布面状や透明性を向上させるために、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール以外のバインダーポリマーを併用することも可能である。
【００９５】
本発明において「バインダーポリマー」とは高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月  化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００９６】
バインダーポリマーの具体例としては、ポリビニル（ポリ塩化ビニル、ポリビニルピロリドン、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。
【００９７】
また、偏光子側易接着層には、紫外線吸収剤や屈折率を調整する微粒子等の材料を含有させてもよい。
【００９８】
＜ハードコート層側易接着層＞
ポリエステルフィルムの両面に設けられる易接着層であって、上述した偏光子側易接着層とは反対側に設けられる易接着層は、ハードコート層側易接着層となる。ハードコート層側易接着層は、各種のハードコート層との接着性を向上させるための層である。ハードコート層側易接着層には、上述した有機系導電性材料が含まれていてもよく、この場合、偏光子側易接着層とハードコート層側易接着層の両方に有機系導電性材料が含まれていることが好ましい。
【００９９】
ハードコート層側易接着層は、上述した偏光子側易接着層と同様のものであってもよく、異なっていてもよい。ハードコート層側易接着層に用いられる樹脂や、バインダーポリマー、架橋剤等については、上述した偏光子側易接着層に用いたものを同様に例示することができるが、用いる樹脂や添加剤は偏光子側易接着層と異なっていてもよい。
【０１００】
ハードコート層側易接着層中には、ハードコート層等、クリアな表面機能層が形成された場合に、外光による干渉ムラを軽減するために、屈折率を調整する材料を使用することも可能である。屈折率を調整する材料とは、具体的には、本発明においては高屈折率材料である。高屈折率材料としては、例えば、金属化合物、芳香族含有有機化合物、硫黄原子、臭素原子等が挙げられる。
【０１０１】
金属化合物としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化セリウム、ＡＴＯ（アンチモン・スズ酸化物）、ＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）等の金属酸化物、アルミニウムアセチルアセトナート、ヒドロキシアルミニウムジアセテート、ジヒドロキシアルミニウムアセテート等のアルミニウム類；テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート、チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタン類；鉄アセチルアセトナート、鉄アセテート等の鉄類；コバルトアセチルアセトナート等のコバルト類；銅アセテート、銅アセテートモノヒドレート、銅アセテートマルチヒドレート、銅アセチルアセトナート等の銅類；亜鉛アセテート、亜鉛アセテートジヒドレート、亜鉛アセチルアセトナートヒドレート等の亜鉛類；ジルコニウムアセテート、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート等のジルコニウム類等の金属元素を有する有機化合物が挙げられる。これらは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【０１０２】
上記金属元素を有する有機化合物の中でも特に塗布性や透明性が良好であるという点でチタン元素あるいはジルコニウム元素を有する有機化合物が好ましく、さらに好ましくはインラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性チタンキレート化合物、水溶性ジルコニウムキレート化合物等が好適に使用される。
【０１０３】
芳香族含有有機化合物としては、例えば、ナフタレン環やアントラセン環等で例示できる縮合多環式芳香族化合物、ビスフェノールＡ化合物、ビフェニル化合物、フルオレン化合物等のベンゼン環の割合が高い化合物、芳香族含有イミド化合物、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤含有化合物、各種複素芳香環化合物等が挙げられる。これらは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。芳香族化合物はハードコート層側易接着層中に含有するポリエステル樹脂やアクリル樹脂やウレタン樹脂に組み入れることが可能であるため有効である。中でもポリエステル樹脂はその構造上、容易に多くの芳香族化合物を使用することが可能である。芳香族化合物の中でもナフタレン環やビスフェノールＡ化合物は効率よく易接着層を高屈折率化することが可能であるため有用である。また、架橋剤として利用可能なメラミン化合物は、複素芳香環の割合が高い化合物であり、高屈折率化に有効な化合物でもある。
【０１０４】
＜偏光子保護フィルムの製造方法＞
偏光子保護フィルムは、未延伸のポリエステルフィルム又は縦方向あるいは幅方向の延伸倍率が１．４倍以下となるように延伸されたポリエステルフィルムの両面に易接着層を積層し、積層フィルムを得る工程と、積層フィルムを縦方向あるいは幅方向に延伸倍率が３．０倍以上７．０倍以下となるように延伸する工程を有する。ここで、易接着層の少なくとも一方は、有機系導電性材料を含む。また、偏光子保護フィルムを構成するポリエステルフィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）は４０００〜３００００ｎｍであり、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）と面内方向のレタデーション（Ｒｅ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は０．６〜１．２であり、かつポリエステルフィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）は１３０〜１８５℃である。
なお、積層フィルムを延伸する工程では、積層フィルムを幅方向に延伸倍率が３．０倍以上７．０倍以下となるように延伸することが好ましく、３．５倍以上６．０倍以下となるように延伸することがより好ましく、４．０倍以上５．０倍以下となるように延伸することがさらに好ましい。
【０１０５】
偏光子保護フィルムを製造する際には、まず、ポリエステル樹脂をフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸ポリエステルフィルムを得る。この未延伸ポリエステルフィルムには必要であれば、縦方向、あるいは横方向の延伸倍率が１．４倍以下となるように延伸を施してもよい。延伸を行う場合は、ポリエステルフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で延伸することが好ましい。
【０１０６】
未延伸ポリエステルフィルム又は縦方向あるいは横方向の延伸倍率が１．４倍以下となるように延伸されたポリエステルフィルムに、易接着層塗布液が塗布される。
易接着層は、インラインコーティング方によって設けられることが好ましい。この場合、  上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０質量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて、ポリエステルフィルムを製造することが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【０１０７】
易接着層塗布液の塗布量は、０．１〜２０ｇ／ｍ2であることが好ましく、１〜１５ｇ／ｍ2であることがより好ましく、３〜１０ｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。また、易接着層の膜厚は、０．００２〜１．０μｍであることが好ましく、０．０２〜０．５μｍであることがより好ましく、０．０３〜０．３μｍであることがさらに好ましい。易接着層塗布液の塗布量や膜厚を上記範囲内とすることにより、ポリエステルフィルムや偏光子、ハードコート層との密着性を保持しつつ、外観や透明性を高めることができる。
【０１０８】
本発明において、易接着層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
【０１０９】
本発明において、ポリエステルフィルム上に易接着層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、インラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うことが好ましい。さらに好ましくは、８０℃〜１２０℃で３〜１００秒間熱処理を行うことが良い。なお、オフラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うことが好ましい。
【０１１０】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における偏光子保護フィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１１１】
次いで、易接着層塗布液を塗布した積層フィルムは、縦方向あるいは幅方向に３．０〜７．０倍、好ましくは３．５〜６．０倍、さらに好ましくは４．０〜５．０倍になるよう延伸される。なお、ポリエステルフィルムは幅方向に一軸延伸されてなることが、１ｍ以上の幅を有する製品ロールを生産する際の生産効率の観点から好ましい。なお、偏光子保護フィルムは、幅方向にのみ一軸延伸されてなることが好ましいため、偏光子保護フィルムの製造に用いるポリエステルフィルムは未延伸ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【０１１２】
幅方向の延伸が施された積層フィルムには、次に、１３０〜１８５℃の温度で、１〜６０秒間熱処理（ここでは熱固定という）を行うことが好ましい。熱固定の温度は１３０〜１８５℃であればよく、１４０〜１８０℃であることがより好ましく、１５０〜１７５℃であることがさらに好ましい。熱固定温度を１３０〜１８５℃とすることで有機系導電性材料の分解や揮散を防止することができる。
【０１１３】
さらに、熱固定温度より１０〜２０℃低い温度で幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理（弛緩処理という）を行うことが好ましい。この方法では、フィルムがロールに接触することが少なくなるため、フィルム表面に微小な傷等ができにくく、光学用途への適用に有利である。
【０１１４】
上記のようにして得られた偏光子保護フィルムを偏光子に貼り合わせる場合、偏光子の易接着層側に接着剤を介して偏光子を貼り合わせる。接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。
【０１１５】
作成した接着剤層の上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコールを偏光子として貼り合わせることが好ましい。偏光子の反対側にも保護フィルムや位相差フィルム等を貼り合わせて偏光板とすることができる。
【０１１６】
（偏光板）
本発明は、上述したような偏光子保護フィルムと偏光子とを含む偏光板に関する。偏光板には、さらにハードコート層や保護フィルムが含まれることが好ましい。図２には、本発明の偏光板の態様の一例を示す断面図が示されている。図２に示されているように、偏光板は、ポリエステルフィルム１０と易接着層１２及び１４を有する偏光子保護フィルムと、偏光子２０と、保護フィルム３０と、ハードコート層４０を有することが好ましい。ここでは、易接着層１２は、偏光子側易接着層であり、易接着層１４はハードコート層側易接着層である。
【０１１７】
本発明の偏光板に用いる偏光子は、ポリビニルアルコールを含むことが好ましい。偏光子の製造方法としては特に制限はないが、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【０１１８】
偏光子保護フィルムの延伸方向と偏光子の透過軸あるいは吸収軸は、平行あるいは直行させることが好ましい。偏光子保護フィルムの延伸方向と偏光子の透過軸あるいは吸収軸を平行あるいは直行させることにより、偏光子保護フィルムをバックライト側の偏光板用に用いた場合であって、反射型偏光子（例えば、３Ｍ社製ＤＢＥＦシート）と組み合わせて使用した場合の輝度低下を抑制することができる。
【０１１９】
ハードコート層は、物理強度を付与するために、偏光板の表面に設けられることが好ましい。ハードコート層の形成方法については、公知の方法を採用することができるが、本発明の偏光板においては、ハードコート層は塗布により形成されてなることが好ましい。また、ハードコート層は、紫外線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂と光重合開始剤とを含有するハードコート層用組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。
【０１２０】
電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができ、本発明の偏光板はハードコート層がアクリレートを含むことが、偏光子保護フィルムとしてのポリエステルフィルムとポリエステルフィルムに積層するハードコート層の湿熱経時後との密着性を向上させる観点から、好ましい。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等及びこれらをエチレンオキサイド（ＥО）等で変性した多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
【０１２１】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量（数平均分子量３００〜８万、好ましくは４００〜５０００）のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。なお、この場合の樹脂とは、モノマー以外のダイマー、オリゴマー、ポリマー全てを含む。
【０１２２】
アクリレートとして好ましい化合物としては、３以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。このような化合物を用いると形成するハードコート層の架橋密度を高めることができ、硬度を良好にできる。
具体的には、本発明においては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエステル多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）、ウレタン多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）等を適宜組み合わせて用いることが好ましい。
【０１２３】
電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
【０１２４】
熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性の観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【０１２５】
また、ハードコート層用組成物は、熱硬化性樹脂を含有していてもよい。熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【０１２６】
光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、光重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【０１２７】
光重合開始剤としては、電離放射線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、電離放射線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【０１２８】
光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する電離放射線硬化型樹脂の場合は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが、電離放射線硬化型樹脂との相溶性、及び、黄変も少ないという理由から好ましい。
【０１２９】
ハードコート層用組成物における光重合開始剤の含有量は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、ハードコート層の硬度を上述した範囲とすることができないことがあり、１０質量部を超えると、塗設した膜の深部まで電離放射線が届かなくなり内部硬化が促進されず、目標であるハードコート層の表面の鉛筆硬度３Ｈ以上が得られないおそれがあるためである。
【０１３０】
光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は２質量部であり、より好ましい上限は８質量部である。光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、膜厚方向に硬度分布が発生せず、均一な硬度になりやすくなる。
【０１３１】
ハードコート層には、平均粒径０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層（後述）を兼ねることもできる。
【０１３２】
ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。ハードコート層の膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。
【０１３３】
ハードコート層の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。又はドコート層の耐擦傷性は、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に従うテーバー試験で、試験前後のハードコート層を塗設した試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１３４】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を含むことを特徴とする。画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。
【０１３５】
＜液晶表示装置＞
液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶表示素子とを備えるものであることが好ましい。ここで、液晶表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。液晶表示装置においては、本発明の偏光板は、そのハードコート層側を外側にして液晶表示素子よりも視認側に配置されることが好ましい。ポリエステルフィルムは、液晶表示素子の表面に直接貼合してもよいし、液晶パネルを液晶表示素子とする場合は、例えば先述のように、偏光子を介して液晶パネルの表面に貼合することもできる。このように、ポリエステルフィルムを有する本発明の偏光板を液晶表示素子に適用した場合には、ポリエステルフィルムとハードコート層との湿熱経時後の密着耐久性に優れるうえ、従来の保護フィルムを用いた場合よりも液晶表示素子の強度が補強され、液晶表示素子の反りを防止することができる。
【実施例】
【０１３６】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１３７】
［実施例１］
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【０１３８】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
【０１３９】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【０１４０】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
【０１４１】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
【０１４２】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【０１４３】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット（断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ）を作製した。
【０１４４】
得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした（以降、ＰＥＴ１と略す）。
【０１４５】
（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）１０質量部、ＰＥＴ１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、ＰＥＴ１の作製と同様にしてペレット化して、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た（以降、ＰＥＴ２と略す）。
【０１４６】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）９０質量部と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）１０質量部を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。
またＰＥＴ１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。
これらの２種のポリマー溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に介した後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂を、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
【０１４７】
＜有機系導電性材料＞
（導電性材料１）
水１０００ｍｌ中に、ジオキシエチレンポリチオフェン（Ｂａｙｅｒ社製  ＢａｙｔｒｏｎＰＨ）３ｇ、ポリスチレンスルホン酸（数平均分子量４００００）７ｇ、および酸化剤として、ペルオキソ二硫酸カリウム１３ｇ、硫酸鉄（III）０．１ｇを導入し、２０℃で２４時間攪拌後、脱塩を実施し、ポリチオフェン／ポリスチレンスルホン酸からなる導電性材料１を得た。
【０１４８】
（導電性材料２）
水８０ｍｌとメタノール２０ｍｌの混合溶媒に、イソプレンスルホン酸ナトリウム（ＪＳＲ社製  ＩＰＳ）１７ｇとイソプレン（東京化成工業製）７ｇを加え２５℃で攪拌しながら、酸化剤として、過硫酸アンモニウム水溶液（０．００１ｍｏｌ）０．２ｇと硫酸鉄（II）０．０４ｇの混合液を滴下し、３時間攪拌した。さらに還流しながら１時間加熱し
た後、溶媒を減圧除去して、薄黄色の固形物（Ａ）（数平均分子量  約２００００）を得た。
水１０００ｍｌ中に、ジオキシエチレンポリチオフェン（Ｂａｙｅｒ社製  ＢａｙｔｒｏｎＰＨ）３ｇ、ポリスチレンスルホン酸（数平均分子量４００００）４ｇ、薄黄色の固形物（Ａ）３ｇ、および酸化剤として、ペルオキソ二硫酸カリウム１３ｇ、硫酸鉄（III）０．１ｇを導入し、２０℃で２４時間攪拌後、脱塩を実施し、ポリチオフェン／ポリスチレンスルホン酸およびポリアルケニレンスルホン酸からなる導電性材料２を得た。
【０１４９】
（導電性材料３）
攪拌機、温度計、還流式冷却器を有するエステル交換器に、ジメチルテレフタレート１６４質量部、ジメチルイソフタレート１５５質量部、ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート７４質量部、エチレングリコール１４０質量部、ネオペンチルグリコール２３３質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２質量部を仕込み、窒素雰囲気下、２２０℃の温度で４時間エステル交換反応を行った。次いで、反応器の温度を２６０℃まで昇温後、圧力を１ｍｍＨＧまで徐々に減圧させた後、約１時間３０分重縮合反応を進行させ、淡黄色透明の固形物（Ｂ）を得た。
水１０００ｍｌ中に、ジオキシエチレンポリチオフェン（Ｂａｙｅｒ社製  ＢａｙｔｒｏｎＰＨ）３ｇ、ポリスチレンスルホン酸（数平均分子量４００００）４ｇ、薄黄色の固形物（Ｂ）３ｇ、および酸化剤として、ペルオキソ二硫酸カリウム１３ｇ、硫酸鉄（III）０．１ｇを導入し、２０℃で２４時間攪拌後、脱塩を実施し、ポリチオフェン／ポリスチレンスルホン酸およびスルホン酸基を有するポリエステルからなる導電性材料３を得た。
【０１５０】
（導電性材料４）
下記式で示される化合物を導電性材料４として用い、イミダゾリニウムベタイン型両性活性剤水溶液（固形分３８質量％）を得た。
【化２】
2015102636.tif 000004
【０１５１】
上記化合物において、Ｒは、平均炭素原子数５〜１９のアルキル基、又はアルケニル基を表す。
【０１５２】
（導電性材料５）
下記式で示される化合物の４級アンモニウム塩基含有アクリル共重合体を導電性材料５として用い、４級アンモニウム塩基含有アクリル共重合体の水溶液（固形分１０質量％）を得た。
【化３】
2015102636.tif 000005
【０１５３】
上記共重合において、ｘ／ｙ／ｚ比は４５／４５／１０であり、ａは９を表す。
【０１５４】
−易接着層の形成−
（１）ハードコート層側易接着層の形成
下記化合物を下記の比率で混合し、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を作製した。
【０１５５】
（ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１）
水                                                      ４１．２質量部
アクリル樹脂（Ａ１、固形分２８質量％）                  ２１．４質量部
カルボジイミド化合物（Ｂ１、固形分４０質量％）            ２．９質量部
導電性材料（導電性材料１、固形分１．２質量％）          １５．４質量部
界面活性剤（Ｅ１、固形分１質量％水溶液）                  ８．１質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                  ９．６質量部
粒子（Ｆ１、固形分４０質量％）                            ０．４質量部
滑剤（Ｇ、固形分３０質量％）                              １．０質量部
【０１５６】
以下に使用化合物の詳細を示す。
・アクリル樹脂：（Ａ１）
アクリル樹脂（Ａ１）としては、下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体（固形分２８質量％）を用いた。
メチルメタアクリレート／スチレン／２−エチルヘキシルアクリレート／２−ヒドロキシエチルメタアクリレート／アクリル酸＝５９／９／２６／５／１（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）、Ｔｇ＝４５℃
・カルボジイミド化合物：（Ｂ１）（日清紡製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２）
・界面活性剤：（Ｅ１）スルホコハク酸系界面活性剤（日本油脂製、ラピゾールＡ−９０）
・界面活性剤：（Ｅ２）ポリエチレンオキサイド系界面活性剤（三洋化成工業製、ナロアクティＣＬ−９５）
・粒子：（Ｆ１）平均粒径５０ｎｍのシリカゾル
・滑剤：（Ｇ）カルナバワックス
【０１５７】
（２）偏光子側易接着層の形成
下記化合物を下記の比率で混合し、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を作製した。
【０１５８】
（偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１）
水                                                              ３１．６７質量部
ポリエステル水分散体（Ａ２、固形分２５質量％）                    １７．５質量部
ポリビニルアルコール水溶液（Ａ３、固形分１０質量％）              ２１．９質量部
イソシアネート系化合物（Ｂ２、固形分７０質量％）                    １．０質量部
イソシアネート系化合物（Ｂ３、固形分２７質量％）                    ２．７質量部
導電性材料（導電性材料１、固形分１．２質量％）                    １５．４質量部
粒子（Ｆ２、固形分濃度４０質量％）                                  １．８質量部
触媒（有機スズ系化合物  固形分１０質量％）                          ０．６質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                            ７．４質量部
炭酸水素ナトリウム                                                ０．０１質量部
炭酸ナトリウム１水和物                                            ０．０２質量部
【０１５９】
以下に使用化合物の詳細を示す。
・ポリエステル樹脂：（Ａ２）
ポリエステル樹脂（Ａ２）としては、下記組成のモノマーで共重合したポリエステル樹脂のスルホン酸系水分散体を用いた。
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ネオペンチルグリコール＝４４／５２／４／／５０／５０（ｍｏｌ％）、Ｔｇ＝６７℃、酸価＝２ＫＯＨｍｇ／ｇ、Ｍｎ＝１５０００
・ポリビニルアルコール水溶液（Ａ３）
ポリビニルアルコール水溶液（Ａ３）は下記の手順で作製した。水９０質量部を入れ、攪拌しながらケン化度が７３％で重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ａ３）を作製した。
・イソシアネート系化合物（Ｂ２）
イソシアネート系化合物（Ｂ２）は下記の手順で作製した。攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）：１０００質量部、３価アルコールであるトリメチロールプロパン（分子量１３４）２２質量部を仕込み、攪拌下反応器内温度を９０℃１時間保持しウレタン化を行った。その後反応液温度を６０℃に保持し、イソシアヌレート化触媒トリメチルベンジルアンモニウム・ハイドロオキサイドを加え、転化率が４８％になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を濾過した後、未反応のＨＤＩを薄膜蒸留装置により除去した。
得られたポリイソシアネートの２５℃における粘度は２５，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量は１９．９質量％、数平均分子量は１０８０、イソシアネート基平均数は５．１であった。その後、ＮＭＲ測定により、ウレタン結合、アロファネート結合、イソシアヌレート結合の存在を確認した。
攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、上記で得られたポリイソシアネート１００質量部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３質量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル７６．６質量部を仕込み、８０℃で６時間保持した。その後反応温度を６０℃に冷却し、マロン酸ジエチル７２質量部、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液０．８８質量部を添加し、４時間保持した後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６質量部を添加した。
引き続き、ジイソプロピルアミン４３．３質量部を添加し、反応液温度７０℃で５時間保持した。この反応液をガスクロマトグラフで分析し、ジイソプロピルアミンの反応率が７０％であることを確認し、固形分濃度７０質量％のイソシアネート系化合物（Ｂ２）を得た。（有効ＮＣＯ基質量５．３％）
・イソシアネート化合物（Ｂ３）
イソシアネート化合物（Ｂ３）は下記の手順で作製した。ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物とマレイン酸とのポリエステル２００質量部に、ヘキサメチレンジイソシアネート３４質量部を添加し、反応を行い、３０質量％の重亜硫酸ナトリウム水溶液を７３質量部添加し攪拌を行った後、水で希釈し、固形分２７質量％のブロックイソシアネート化合物（Ｂ３）を得た。
・触媒：有機スズ系化合物：（第一工業製薬製、エラストロンＣａｔ−２１）
・粒子：（Ｆ２）平均粒径８０ｎｍのシリカゾル
【０１６０】
（３）ポリエステルフィルムの両面への易接着層の塗布
リバースロール法にて、未延伸ポリエステルフィルム１の片側に上記ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を、もう一方の面に偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を乾燥後の塗布量がどちらの面も０．１２ｇ／ｍ2になるように調整しながら、塗布した。
【０１６１】
−横延伸工程−
（予熱部）
予熱温度を９２℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。
【０１６２】
（延伸部）
易接着層の塗布および予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、５ｍ幅のフィルムを得た。
《条件》
・横延伸温度：９２℃
・横延伸倍率：４．０倍
・延伸速度  ：９００％／分
【０１６３】
（熱固定部）
次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
《条件》
・熱固定温度：１６０℃
・熱固定時間：２０秒
【０１６４】
（熱緩和部）
熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
《条件》
・熱緩和温度：１６０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）１．５％
【０１６５】
（冷却部）
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて冷却した。
【０１６６】
（フィルムの回収と、フィルムの分割）
冷却の後、偏光子側易接着層上に、５０００Ｊ／ｍ2の処理量でコロナ放電処理を実施した。その後、ポリエステルフィルム１を１.４ｍ幅に幅方向に３分割し、チャック部をトリミングした。その後、分割した各ロールの両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで２０００ｍ巻き取った。分割したサンプルを一方の端部側からそれぞれ端部Ａ、中心Ｂ、端部Ｃとした。
以上のようにして、厚さ１００μｍ、幅１．４ｍの帯状（長尺状）の１軸延伸ポリエステルフィルム１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃを製造し、ポリエステルフィルム１−Ｂを実施例１の偏光子保護フィルムとして用いた。
【０１６７】
［実施例２〜６］
実施例２及び３の偏光子保護フィルムは、ポリエステルフィルムの厚みを、下記表１の値となるように変更した以外は、実施例１と同様に作製した。
実施例４及び５の偏光子保護フィルムは、熱固定温度を、下記表１の値となるように制御した以外は、実施例１と同様に作製した。
実施例６の偏光子保護フィルムは、未延伸ポリエステルフィルム１を、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて、９２℃に加熱し、その後周速差のあるロール群でフィルム走行方向に１．２倍延伸した以外は、実施例１と同様に作製した。なお、横延伸工程での予熱温度は１００℃とした。
【０１６８】
［実施例７］
実施例１において、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を下記液Ｐ４に変更した以外は、実施例１と同様に偏光子保護フィルムを作製した。なお、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ４は、下記化合物を下記の比率で混合し作製した。
【０１６９】
（偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ４）
水                                                          ４７．０７質量部
ポリエステル水分散体（Ａ２、固形分２５質量％）                １７．５質量部
ポリビニルアルコール水溶液（Ａ３、固形分１０質量％）          ２１．９質量部
イソシアネート系化合物（Ｂ２、固形分７０質量％）                １．０質量部
イソシアネート系化合物（Ｂ３、固形分２７質量％）                ２．７質量部
粒子（Ｆ２、固形分濃度４０質量％）                              １．８質量部
触媒（有機スズ系化合物  固形分１０質量％）                      ０．６質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                        ７．４質量部
炭酸水素ナトリウム                                            ０．０１質量部
炭酸ナトリウム１水和物                                        ０．０２質量部
【０１７０】
［実施例８］
実施例１において、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を下記液Ｈ５に変更した以外は、実施例１と同様に、偏光子保護フィルムを作製した。なお、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ５は下記化合物を下記の比率で混合し、作製した。
【０１７１】
（ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ５）
水                                                           ５６．６質量部
アクリル樹脂（Ａ１、固形分２８質量％）                       ２１．４質量部
カルボジイミド化合物：（Ｂ１、固形分４０質量％）               ２．９質量部
界面活性剤（Ｅ１、固形分１質量％水溶液）                       ８．１質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                       ９．６質量部
粒子（Ｆ１、固形分４０質量％）                                 ０．４質量部
滑剤（Ｇ、固形分３０質量％）                                   １．０質量部
【０１７２】
［実施例９］
実施例１において、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を下記塗布液Ｈ２に、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を上述した塗布液Ｐ４に変更した以外は、実施例１と同様に、偏光子保護フィルムを作製した。なお、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ２は、下記化合物を下記の比率で混合し、作製した。
【０１７３】
（ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ２）
水                                                          ２５．８質量部
アクリル樹脂（Ａ１、固形分２８質量％）                      ２１．４質量部
カルボジイミド化合物（Ｂ１、固形分４０質量％）                ２．９質量部
導電性材料（導電性材料２、固形分１．２質量％）              ３０．８質量部
界面活性剤（Ｅ１、固形分１質量％水溶液）                      ８．１質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                      ９．６質量部
粒子（Ｆ１、固形分４０質量％）                                ０．４質量部
滑剤（Ｇ、固形分３０質量％）                                  １．０質量部
【０１７４】
［実施例１０］
実施例１において、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１をＨ５に、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を下記塗布液Ｐ２に変更した以外は、実施例１と同様に、偏光子保護フィルムを作製した。なお、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ２は、下記化合物を下記の比率で混合し、作製した。
【０１７５】
（偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ２）
水                                                        １６．２７質量部
ポリエステル水分散体（Ａ２、固形分２５質量％）              １７．５質量部
ポリビニルアルコール水溶液（Ａ３、固形分１０質量％）        ２１．９質量部
イソシアネート系化合物（Ｂ２、固形分７０質量％）              １．０質量部
イソシアネート系化合物（Ｂ３、固形分２７質量％）              ２．７質量部
導電性材料（導電性材料２、固形分１．２質量％）              ３０．８質量部
粒子（Ｆ２、固形分濃度４０質量％）                            １．８質量部
触媒（有機スズ系化合物  固形分１０質量％）                    ０．６質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                      ７．４質量部
炭酸水素ナトリウム                                          ０．０１質量部
炭酸ナトリウム１水和物                                      ０．０２質量部
【０１７６】
［実施例１１］
実施例１において、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１をＨ２に、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１をＰ２に変更した以外は、実施例１と同様に、偏光子保護フィルムを作製した。
【０１７７】
［実施例１２］
実施例１において、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１をＨ５に、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を下記塗布液Ｐ３に変更した以外は、実施例１と同様に、偏光子保護フィルムを作製した。なお、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ３は、下記化合物を下記の比率で混合し、作製した。
【０１７８】
（偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ３）
水                                                        １６．２７質量部
ポリエステル水分散体（Ａ２、固形分２５質量％）              １７．５質量部
ポリビニルアルコール水溶液（Ａ３、固形分１０質量％）        ２１．９質量部
イソシアネート系化合物（Ｂ２、固形分７０質量％）              １．０質量部
イソシアネート系化合物（Ｂ３、固形分２７質量％）              ２．７質量部
導電性材料（導電性材料３、固形分１．２質量％）              ３０．８質量部
粒子（Ｆ２、固形分濃度４０質量％）                            １．８質量部
触媒（有機スズ系化合物  固形分１０質量％）                    ０．６質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                      ７．４質量部
炭酸水素ナトリウム                                          ０．０１質量部
炭酸ナトリウム１水和物                                      ０．０２質量部
【０１７９】
［実施例１３］
実施例１において、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を下記塗布液Ｈ３に、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１をＰ４に変更した以外は、実施例１と同様に、偏光子保護フィルムを作製した。なお、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ３は、下記化合物を下記の比率で混合し、作製した。
【０１８０】
（ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ３）
水                                                        ５４．７質量部
アクリル樹脂（Ａ１、固形分２８質量％）                    ２１．４質量部
カルボジイミド化合物：（Ｂ１、固形分４０質量％）            ２．９質量部
導電性材料（導電性材料４、固形分３８質量％）                １．９質量部
界面活性剤（Ｅ１、固形分１質量％水溶液）                    ８．１質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                    ９．６質量部
粒子（Ｆ１、固形分４０質量％）                              ０．４質量部
滑剤（Ｇ、固形分３０質量％）                                １．０質量部
【０１８１】
［実施例１４］
実施例１において、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を下記塗布液Ｈ４に、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１をＰ４に変更した以外は、実施例１と同様に、偏光子保護フィルム、および偏光板、画像形成表示装置を作製した。なお、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ４は、下記化合物を下記の比率で混合し、作製した。
【０１８２】
（ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ４）
水                                                        ４２．２質量部
アクリル樹脂（Ａ１、固形分２８質量％）                    ２１．４質量部
カルボジイミド化合物：（Ｂ１、固形分４０質量％）            ２．９質量部
導電性材料（導電性材料５、固形分１０質量％）              １４．４質量部
界面活性剤（Ｅ１、固形分１質量％水溶液）                    ８．１質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                    ９．６質量部
粒子（Ｆ１、固形分４０質量％）                              ０．４質量部
滑剤（Ｇ、固形分３０質量％）                                １．０質量部
【０１８３】
［比較例１］
実施例１において、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を下記塗布液Ｈ５に、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１をＰ４に変更した以外は、実施例１と同様に、偏光子保護フィルム、および偏光板、画像形成表示装置を作製した。
【０１８４】
［比較例２］
未延伸ポリエステルフィルム１を、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて、９０℃に加熱し、その後周速差のあるロール群でフィルム走行方向に３．１倍延伸した。その後、走行方向に延伸したフィルムの片側に、リバースロール法にて、上記ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ５を、もう一方の面に偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ４を乾燥後の塗布量がどちらの面も０．１２ｇ／ｍ2になるように調整しながら、塗布した。
この易接着層を形成したフィルムを、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、予熱温度１２５℃で延伸可能な温度まで加熱し、幅方向に４．０倍延伸した。次いで、膜面面度を２３０℃になるように、熱固定処理を行った。それ以外は、実施例１と同様に、偏光子保護フィルムを作製した。
【０１８５】
［比較例３］
ハードコート層側易接着層用の塗布液をＨ１に、偏光子側易接着層用の塗布液をＰ１に変更した以外は、比較例２と同様にして、偏光子保護フィルムを作製した。
【０１８６】
［比較例４］
熱固定温度を１６０℃に変更した以外は、比較例３と同様にして、偏光子保護フィルムを作製した。
【０１８７】
［比較例５］
走行方向の延伸倍率を１．５倍に変更した以外は、比較例４と同様にして、偏光子保護フィルムを作製した。
【０１８８】
［比較例６］
熱固定温度を１００℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護フィルムを作製した。
【０１８９】
［比較例７］
熱固定温度を２３０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護フィルムを作製した。
【０１９０】
＜ハードコート層の塗布による形成＞
実施例及び比較例で得られた偏光子保護フィルムのハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を塗布した面に、下記組成の混合塗液（アクリル−１）を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布・乾燥し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                          ８５質量部
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート                １５質量部
光重合開始剤（チバスペシャルティケミカル製イルガキュア１８４）      ５質量部
メチルエチルケトン                                              ２００質量部
【０１９１】
＜帯状（長尺状）の偏光板加工＞
偏光板保護フィルムとして市販のセルロースアセテートフィルム（ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）を用意し、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に連続的に通し、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの表面をケン化した。
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して搬送方向５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、帯状（長尺状）の偏光子保護フィルムの偏光子側易接着層用の塗布液が塗布された面を偏光子側とし偏光子に貼り合わせ、さらに上記のケン化したセルロースアセテートフィルムをポリエステルフィルムとは反対側に偏光子を間にしてロールツーロールで貼り合わせた。このようにして、偏光子の両面を各フィルムによって保護した。
さらに、偏光板のポリエステルフィルム側のハードコート層上に、ポリエステル系ラミネートフィルム（藤森工業製  マスタックＴＦＢ  ＡＳ３−３０４のラミネートフィルム）をロールツーロールで貼り合わせ、ラミネートフィルム付きの帯状（長尺）の偏光板を得た。
【０１９２】
（評価）
上述したようにして得られた偏光子保護フィルム及び偏光板について、下記の評価を行った。
【０１９３】
［ポリエステルフィルムの特性、偏光板と液晶表示装置の評価］
各実施例および比較例の偏光子保護フィルムに用いたポリエステルフィルムの特性評価と、各実施例、参考例および比較例の偏光板および液晶表示装置の評価を以下の方法で行った。得られた結果を下記表１に記載した。
【０１９４】
＜融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）＞
セイコ−電子工業（株）製  ＤＳＣ２２０を用い、ポリエステルフィルム試料量１０ｍｇにて、昇温速度２０℃／分でＤＳＣ曲線を描かせ、融解による明瞭な吸熱ピークより低温側の吸熱ピークを融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）とした。
【０１９５】
＜Ｒｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈ＞
面内方向のレタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、レタデーション（Ｒｅ）を求めた。
厚さ方向レタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるレタデーションの平均を示すパラメーターである。レタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向レタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
得られたＲｅ、Ｒｔｈの値から、Ｒｅ／Ｒｔｈの商の値を求めた。
【０１９６】
＜ＬｏｇＳＲ＞
ＪＩＳ−Ｋ−６９１１−１９７９の抵抗率に記載されている方法に基づき、得られた偏光子保護フィルムを２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で６時間放置して調湿した後、同雰囲気下で定電圧電源（ＴＲ−３００Ｃ、タケダ理研工業（株）製）、電流計（ＴＲ−８６５１、タケダ理研工業（株）製）、及びサンプルチャンバー（ＴＲ−４２、タケダ理研工業（株）製）を用いて、ハードコート層側易接着層面および偏光子側易接着層面、各々において表面抵抗値ＳＲ（Ω／□）を求めた。なお、表１には、表面抵抗値ＳＲを常用対数を用いて表示した。
【０１９７】
＜面状＞
得られた偏光子保護フィルムを、黒色ドスキン布を張り合わせた机上に置いてから、乳白色のアクリル板を通した蛍光灯の拡散光を易接着層に照射した。そして、ここで発生する反射光を目視により観察して、塗布ムラを下記基準により判断することにより、塗布面状として３段階で評価した。なお、下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認されない。
Ｂランク：黒化処理後のサンプルでは塗布ムラが目視で確認されるが、未処理のサンプルでは確認されない。
Ｃランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認される。
なお、上記の評価では、目視判断にあたり、裏面からの反射を防止する意味でサンプルの所定の面に黒化処理を行い、５５０ｎｍ光の透過率を１％以下となるように調整した。上記の黒化処理は、サンプルのうち観察する面とは反対面に、マジックインキ（ａｒｔｌｉｎｅ  油性マーカー補充インキ  ＫＲ−２０クロ、ｓｈａｃｈｉｈａｔａ（株）製）を塗工した後、これを乾燥させた。
【０１９８】
＜ラミネートフィルム剥離時の帯電＞
ラミネートフィルム付きの偏光板を３５ｍｍｘ１２０ｍｍの短冊状に切り出し、ラミネートフィルムとは反対面をガラス板に貼り付け、２３℃、相対湿度５０％環境下で２時間放置した。その後、同環境下でラミネートフィルムを１８０°方向に、３．５ｍ／分の一定速度で剥離し、剥離した直後のハードコート層表面の帯電量（ｋＶ）をデジタル静電電位測定器（春日電機（株）製、ＫＳＤ−０１０３）を用いて測定した。
得られた帯電圧を下記基準にて、５段階で評価した。なお、Ｃランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：  ±３０Ｖ未満
Ｂランク：  ±３０Ｖ以上  ±１５０Ｖ未満
Ｃランク：  ±１５０Ｖ以上  ±５００Ｖ未満
Ｄランク：  ±５００Ｖ以上  ±８００Ｖ未満
Ｅランク：  ±８００Ｖ以上
【０１９９】
＜ハードコート密着評価＞
各実施例および比較例の偏光板を５５インチのサイズにトムソン刃で裁断し、ラミネートフィルムを剥離し、２３℃、相対湿度５０％環境下で２時間放置した。
その後、ハードコート層面を片刃カミソリにて１０×１０のクロスカットをして、その上に１８ｍｍ幅のテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）、エルパック（登録商標）ＬＰ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激にはがした後の剥離面を観察した。その結果を下記Ａ〜Ｅの５段階で以下のように評価した。なお、上記Ａ〜Ｃは製品上問題のないレベルである。
Ａ：剥がれなしの場合
Ｂ：剥離した升目の数が１以上５未満の場合
Ｃ：剥離した升目の数が５以上１５未満の場合
Ｄ：剥離した升目の数が１５以上３０未満の場合
Ｅ：剥離した升目の数が３０以上の場合
【０２００】
＜偏光子密着評価＞
各実施例および比較例の偏光子保護フィルムを有する偏光板を、幅２．５ｃｍ×長さ１５ｃｍのサンプルに切り出した。その際、サンプルの向きは、１５ｃｍ長さの方向をロール進行方向とした。切り出したサンプルのラミネートフィルムを剥離し、ハードコート層面側を、粘着剤を介してガラス板上に貼り合わせた。その後、偏光子と偏光子保護用ポリエステル界面に切り込みを入れ、偏光子とＺＲＤ４０フィルムを引き起こし、テンシロン（ＲＴＧ−１３１０、エーアンドデイ株製）を使用し、剥離速度３００ｍｍ／分で、９０°方向に剥離を行った。その際の層間剥離力を測定し、以下の基準で評価した。なお、上記Ａ〜Ｃは製品上問題のないレベルである。
Ａ：剥離力  ２０Ｎ以上
Ｂ：剥離力  １０Ｎ以上  ２０Ｎ未満
Ｃ：剥離力  ３Ｎ以上  １０Ｎ未満
Ｄ：剥離力  １Ｎ以上  ３Ｎ未満
Ｅ：剥離力  １Ｎ未満
【０２０１】
＜虹ムラ評価＞
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の上下の偏光板を剥し、作製した各実施例および比較例の偏光板をＺＲＤ４０が液晶セル側になるようにして貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
作製したＬＣＤパネルを白表示させ、目視および偏光サングラス越しの観察を行った。その結果を、以下の基準にて評価した。実用上、Ａ〜Ｃ評価であることが必要であり、Ａ評価であることが好ましい。
Ａ  ：目視、および偏光サングラス越しの双方で虹状の色ムラが見えない
Ｂ  ：目視では虹ムラは見えないが、偏光サングラス越しで若干虹状の色ムラが見える。
Ｃ  ：目視では虹ムラは見えないが、偏光サングラス越しで虹状の色ムラが見える。
Ｄ  ：目視、偏光子越しの双方で虹状の色ムラが見える。
【０２０２】
【表１】
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【０２０３】
表１からわかるように、実施例１〜１４では、偏光板に貼合したラミネートフィルムを剥離した際の帯電が抑制されていることがわかる。さらに、実施例１〜１４では、ハードコート層及び偏光子との密着性に優れていることがわかる。また、実施例１〜１４の偏光子保護フィルムを有する液晶表示装置においては、虹ムラの発生が抑制されており、良好な表示特性を示している。
一方、比較例１〜３及び７では、偏光板に貼合したラミネートフィルムを剥離した際の帯電が抑制されていない。比較例４〜６では、熱固定温度が低温であるため、帯電は抑制されているが、ハードコート層及び偏光子との密着性が悪化している。また、比較例２〜５では、Ｒｅ値が４０００〜３００００ｎｍ、Ｒｅ／Ｒｔｈの値が０．６〜１．２の範囲ではないため、液晶表示装置においても虹ムラの発生が生じており、表示性能が劣っていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明によれば、偏光子との密着性に優れた偏光子保護フィルムを得ることができる。また、本発明の偏光子保護フィルムは、十分な帯電防止性を発揮し得るため、貼合されたラミネートフィルムを剥離する際などに生じる帯電を抑制することができる。このため、本発明の偏光子保護フィルムは、偏光板や画像表示装置等に好適に用いられ、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０２０５】
１０  ポリエステルフィルム
１２  易接着層
１４  易接着層
２０  偏光子
３０  保護フィルム
４０  ハードコート層
【図１】
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【図２】
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