(57)【要約】【課題】地震時にワークを支える一対の支持部材を備えた架構同士において位相の異なる揺れを発生させ、制振手段による地震エネルギーの効率的な吸収を可能とする収容棚の制震構造の提供にある。【解決手段】柱部材と梁部材により囲まれた構面を有する複数の架構が、構面を互いに平行とするように配設され、複数の架構との間にワークＷを収容可能とする架構空間が形成され、一方の架構は、架構空間へ向けて設置された第１支持部材２４を備え、他方の架構は、架構空間へ向けて設置され、第１支持部材２４と対向する第２支持部材２５を備え、第１支持部材２４と第２支持部材２５により受承されるワークＷを備えた収容棚の制震構造において、第１支持部材２４は、ワークＷと第１支持部材２４との水平方向の相対変位を許容するダンパー３２を備え、第２支持部材２５は、ワークＷと第２支持部材２５との水平方向の相対変位を規制する規制片３８を備えた。【選択図】  図５
2015081146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱部材と梁部材により囲まれた構面を有する架構が、前記構面を互いに平行にして複数配設され、
互いに隣り合う前記架構との間にワークを収容可能とする架構空間が形成され、
前記架構空間を形成する一方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置された第１支持部材を備え、
前記架構空間を形成する他方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置され、前記第１支持部材と対向する第２支持部材を備え、
前記ワークは、前記第１支持部材および前記第２支持部材により支持される収容棚の制震構造において、
前記第１支持部材は、前記ワークと前記第１支持部材との水平方向の相対変位を許容する制振手段を備え、
前記第２支持部材は、前記ワークと前記第２支持部材との水平方向の相対変位を規制する変位規制手段を備えたことを特徴とする収容棚の制震構造。
【請求項２】
主柱部材と主梁部材により囲まれた主構面を有する主架構と、
従属柱部材と従属梁部材により囲まれた従属構面を有し、前記主架構より変形しやすい従属架構とを有し、
一方の前記架構は、前記主架構および前記従属架構のいずれか一方であり、
他方の前記架構は、前記主架構および前記従属架構のいずれか他方であることを特徴とする請求項１記載の収容棚の制震構造。
【請求項３】
前記制振手段は、前記ワークと前記制振手段との水平方向の相対変位を規制する規制部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の収容棚の制震構造。
【請求項４】
互いに隣り合う架構を連結する水平架材が、前記架構空間における上下方向の複数箇所に水平に配設され、
前記第１支持部材および前記第２支持部材は、前記架構空間の上下方向における複数の前記水平架材の間に設置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の収容棚の制震構造。
【請求項５】
一方の前記架構は前記主架構であり、他方の前記架構は前記従属架構であることを特徴とする請求項２記載の収容棚の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柱部材と梁部材を有する複数の架構を備えた収容棚の制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
収容棚の制震構造に関する従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された制振ラックと制振方法が知られている。
特許文献１に開示された制振ラックでは、制振ラックの長辺方向において間隔を空けて２本の柱が設置されており、この２本の柱が短辺方向に一対設けられている。
長辺方向における両側の柱に腕木がそれぞれ取り付けられており、腕木には棚受け本体がそれぞれ設けられている。
棚受け本体と腕木との間には制振部材として粘弾性体が介在されている。
特許文献１に開示された制振ラックと制振方法によれば、一対の棚受け本体に荷物が支えられている場合、制振ラックの振動エネルギーを荷物の振動エネルギーに変換する間に振動エネルギーを吸収散逸し、荷物を制振するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された制振ラックは、荷を支える一対の棚受け本体の両側に制振部材がそれぞれ設けられた構造である。
このため、制振部材の変形量は、地震により脚部から制振ラックが揺れた際に、荷がその場所に位置し続けようとする力（荷の慣性力）によらざるを得ず、荷の質量や、棚受け本体との摩擦係数によっては効果を発揮できないという問題がある。
また、特許文献１に開示された制振ラックと制振方法では、荷を支える一対の棚受け本体の両側に制振部材がそれぞれ設けられることから、製造コストが増大する。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、地震時にワークを支える一対の支持部材を備えた架構同士において位相の異なる揺れを発生させ、制振手段による地震エネルギーの効率的な吸収を可能とする収容棚の制震構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、柱部材と梁部材により囲まれた構面を有する架構が、前記構面を互いに平行にして複数配設され、互いに隣り合う前記架構との間にワークを収容可能とする架構空間が形成され、前記架構空間を形成する一方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置された第１支持部材を備え、前記架構空間を形成する他方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置され、前記第１支持部材と対向する第２支持部材を備え、前記ワークは、前記第１支持部材および前記第２支持部材により支持される収容棚の制震構造において、前記第１支持部材は、前記ワークと前記第１支持部材との水平方向の相対変位を許容する制振手段を備え、前記第２支持部材は、前記ワークと前記第２支持部材との水平方向の相対変位を規制する変位規制手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明では、収容棚において第１支持部材と第２支持部材により受承されるワークが存在する場合、収容棚が地震エネルギーを受けると、一方の架構および他方の架構ではそれぞれ揺れが生じる。
このとき、他方の架構側では、ワークが変位規制手段により拘束され、第２支持部材とワークが一体となって他方の架構の揺れとともに揺れる。
一方の架構側では、ワークが制振手段を介して第１支持部材に対して他方の架構の揺れに応じて変位する。
ワークと一体となって揺れる他方の架構は、負担する水平荷重の違いにより、一方の架構よりも揺れが大きくなることから、一方の架構と他方の架構は異なる位相の揺れを生じる。
このとき、一方の架構における第１支持部材に設けた制振手段が地震エネルギーを吸収し、収容棚の揺れを減衰する。
本発明によれば、第１支持部材に制振手段を設け、第２支持部材に変位規制手段を設けることで、ワークを利用して一方の架構と他方の架構に互いに異なる位相の揺れを生じさせることができ、制振手段による地震エネルギーの効率的な吸収が可能である。
【０００８】
上記の収容棚の制振構造において、主柱部材と主梁部材により囲まれた主構面を有する主架構と、従属柱部材と従属梁部材により囲まれた従属構面を有し、前記主架構より変形しやすい従属架構とを有し、一方の前記架構は、前記主架構および前記従属架構のいずれか一方であり、他方の前記架構は、前記主架構および前記従属架構のいずれか他方である構成としてもよい。
この場合、架構空間が、主架構と従属架構との組み合わせにより構成される。
従って、ワークを利用して架構空間を形成する架構間に互いに異なる位相の揺れを生じさせるだけでなく、架構の構造上の相違により互いに異なる位相の揺れを生じさせることができる。
【０００９】
上記の収容棚の制振構造において、前記制振手段は、前記ワークと前記制振手段との水平方向の相対変位を規制する規制部材を備えた構成としてもよい。
この場合、制振手段とワークとの水平方向の相対変位が規制部材により規制されるから、ワークと第１支持部材との相対変位が確実に制振手段に入力され、制振手段による地震エネルギーの効率的な確実な吸収が可能である。
【００１０】
上記の収容棚の制振構造において、互いに隣り合う架構を連結する水平架材が、前記架構空間における上下方向の複数箇所に水平に配設され、前記第１支持部材および前記第２支持部材は、前記架構空間の上下方向における複数の前記水平架材の間に設置されている構成としてもよい。
この場合、互いに隣り合う架構では、上下方向における複数の水平架材の間となる部位について互いに異なる位相の揺れを生じさせることができる。
従って、上下方向における複数の水平架材の間となる部位に設けた第１支持部材および第２支持部材に受承されるワークを利用し、制振手段による地震エネルギーの効率的な吸収が可能である。
【００１１】
上記の収容棚の制振構造において、一方の前記架構は前記主架構であり、他方の前記架構は前記従属架構である構成としてもよい。
この場合、一方の架構が主架構であって、他方の架構が従属架構であることにより、ワークを利用して互いに異なる位相の揺れを生じさせるだけでなく、揺れが大きくなりやすい従属架構の揺れを大きくすることができる。
その結果、架構の構造上の相違により互いに隣り合う架構の揺れの差をさらに大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震時にワークを支える一対の支持部材を備えた架構同士において位相の異なる揺れを発生させ、制振手段による地震エネルギーの効率的な吸収を可能とする収容棚の制震構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る自動倉庫の概略平面図である。
【図２】（ａ）は図１におけるＡ−Ａ線の矢視図であり、（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ線の矢視図である。
【図３】自動倉庫の収容棚の側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図５】ダンパーを備えた第１支持部材と規制片を備えた第２支持部材の斜視図である。
【図６】（ａ）はダンパーを備えた第１支持部材と規制片を備えた第２支持部材の拡大側面図であり、（ｂ）は図６（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視図であり、（ｃ）は図６（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【図７】（ａ）は地震発生時にワークＷが第１支持部材２４に対して前方へ相対変位した状態を示す平面図であり、（ｂ）は図７（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視図である。
【図８】第２の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図１０】ダンパーを備えた第１支持部材と規制片を備えた第２支持部材の拡大側面図である。
【図１１】（ａ）は別例に係るロータリダンパーを備えた第１支持部材と規制片を備えた第２支持部材の拡大側面図であり、（ｂ）は図１１（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例に係る自動倉庫の収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る収容棚の制震構造について図面を参照して説明する。
本実施形態は、収容棚の制震構造を自動倉庫の収容棚に適用した例である。
図１に示すように、自動倉庫１０は、複数の収容棚１１と、収容棚１１の間に設けたレール１２上を往復走行するスタッカクレーン１３と、制御装置としての地上制御盤Ｃとを備えている。
ワーク移送装置としてのスタッカクレーン１３は、収容棚１１と収容棚１１の端部に設けた入出庫台１４との間にてワークＷを搬送するほか、収容棚１１におけるワークＷの再配置のためにワークＷを搬送する。
地上制御盤Ｃは、ワークＷの入出庫管理や在庫管理を行うほか、収容棚１１に収容されているワークＷの再配置計画を行い、入出庫管理や在庫管理、ワークＷの再配置計画のための指令をスタッカクレーン１３へ伝達する。
本実施形態では、スタッカクレーン１３の走行方向を収容棚１１の長手方向とし、スタッカクレーン１３と収容棚１１との間でのワークＷの出入方向を、収容棚１１の前後方向とする。
なお、収容棚１１に収容される多数のワークＷの重量は互いに同じである。
また、ワークＷは、パレットとパレットに搭載された荷を含み、荷が搭載されるパレットは、変形させようとする外力に対して対抗できる十分な剛性を有している。
【００１５】
図１に示すように、収容棚１１およびスタッカクレーン１３は、収容棚１１、スタッカクレーン１３、収容棚１１、収容棚１１、スタッカクレーン１３、収容棚１１、収容棚１１、スタッカクレーン１３、収容棚１１の順にて配列されている。
各収容棚１１は、互いに同一構成である。
図３に示すように、収容棚１１の上下方向および長手方向には、ワークＷを収容する多数のワーク収容空間Ｓが形成されている。
【００１６】
図２（ａ）、図２（ｂ）および図３に示すように、本実施形態の収容棚１１は、収容棚１１の主たる骨格となる３つの主架構１５と、主架構１５よりも剛性が小さい４つの従属架構２０とを備えている。
まず、架構としての主架構１５について説明すると、主架構１５は、前後に配置された柱部材としての一対の主柱部材１６と、主柱部材１６の頂部、下部および中間部を接続する梁部材としての主梁部材１７と、を備えている。
各主柱部材１６の下端は床面Ｆに固定されている。
図２（ａ）に示すように、本実施形態の主架構１５には、主柱部材１６と主梁部材１７より囲まれた構面としての複数の主構面１８が形成されており、各主構面１８にはラチス１９が上下方向にわたって配設されている。
ラチス１９は主構面１８の変形を防止するための垂直斜材であり、主柱部材１６に対して傾斜して前後の主柱部材１６を接続する。
主架構１５は、収容棚１１に必要な強度を主に受け持つ要素である。
主柱部材１６、主梁部材１７およびラチス１９は鋼材により形成されており、主柱部材１６は鋼管である。
【００１７】
次に、架構としての従属架構２０について説明すると、従属架構２０は、前後に配置された柱部材としての一対の従属柱部材２１と、従属柱部材２１の頂部、下部および中間部を接続する梁部材としての従属梁部材２２を備えている。
各従属柱部材２１の下端は床面Ｆに固定されている。
図２（ｂ）に示すように、従属架構２０には、従属柱部材２１と従属梁部材２２より囲まれた構面としての複数の従属構面２３が形成されている。
従属構面２３にはラチス１９が配設されていないため、従属構面２３は主構面１８と比較すると前後方向の外力を受けると容易に変形し易い。
従属架構２０は、ワークＷを支持することができる程度の強度を持ち、収容棚１１の地震に対する強度への貢献は殆どなく、主架構１５と比較すると著しく剛性が小さい。
従属柱部材２１および従属梁部材２２は鋼材により形成されており、従属柱部材２１は主柱部材１６より小径の鋼管である。
【００１８】
本実施形態では、主架構１５の主構面１８と従属架構２０の従属構面２３を互いに平行にして、主架構１５および従属架構２０が複数配設されている。
具体的には、図３に示すように、主架構１５および従属架構２０が、主架構１５、従属架構２０、従属架構２０、主架構１５、従属架構２０、従属架構２０、主架構１５の順に連設されている。
つまり、主架構１５と主架構１５の間に２つの従属架構２０が連続して配設されている。
また、主架構１５および従属架構２０の配設方向における収容棚１１の両端部には主架構１５がそれぞれ設置されている。
本実施形態では、主架構１５と従属架構２０との間には第１架構空間Ｒ１が形成され、互いに連設される従属架構２０の間に第２架構空間Ｒ２が形成される。
第１架構空間Ｒ１および第２架構空間Ｒ２には、多段状に１０のワーク収容空間Ｓが形成されている。
本実施形態では、ワーク収容空間Ｓについては下から１段目、２段目と数え、最上部のワーク収容空間Ｓを１０段目とする。
収容棚１１は、４つの第１架構空間Ｒ１と２つの第２架構空間Ｒ２を備え、各架構空間Ｒ１、Ｒ２に１０のワーク収容空間Ｓが形成されていることから、最大６０個のワークＷを収容可能である。
【００１９】
図３および図４に示すように、主架構１５には、一対の主柱部材１６に固定された略コ字状の第１支持部材２４を備えている。
従属架構２０には、第１支持部材２４と対向するように一対の従属柱部材２１に固定された略コ字状の第２支持部材２５を備えている。
第１支持部材２４および第２支持部材２５はワークＷを支持する部材である。
本実施形態では、第１架構空間Ｒ１におけるワーク収容空間Ｓは、第１支持部材２４と第２支持部材２５により区画され、第２架構空間Ｒ２におけるワーク収容空間Ｓは、一対の第２支持部材２５により区画される。
第１架構空間Ｒ１では、第１支持部材２４および第２支持部材２５がワークＷを支持する一対の支持部材に相当し、第２架構空間Ｒ２では、一対の第２支持部材２５がワークＷを支持する一対の支持部材に相当する。
第１支持部材２４および第２支持部材２５の詳細については後述する。
【００２０】
収容棚１１は、主架構１５の後部側の主柱部材１６および従属架構２０の後部側の従属柱部材２１を連結する水平架材２６を備えている。
水平架材２６は鋼材により形成され、主架構１５および従属架構２０における上下方向の複数箇所に配設されている。
具体的には、水平架材２６は、主柱部材１６および従属柱部材２１の最上部と下部に水平に架設されているほか、２段目、４段目、６段目および８段目のワーク収容空間Ｓの下部においてそれぞれ水平に架設されている。
収容棚１１は、後部側の水平架材２６と同様に、主架構１５の前部側の主柱部材１６および従属架構２０の前部側の従属柱部材２１を連結する水平架材２６を備えている。
収容棚１１の前部および後部において、連設された２本の従属柱部材２１を挟む両側の２本の主柱部材１６と、最上部の水平架材２６と、６段目の下部の水平架材２６とは、収容棚１１の前部および後部に垂直構面を形成する。
図３、図４に示すように、収容棚１１における後部の垂直構面には対角線状にブレース２７が配置されている。
ブレース２７の両端部は、主柱部材１６と水平架材２６が交差する箇所にそれぞれ連結されている。
なお、スタッカクレーン１３によりワーク収容空間Ｓに対するワークＷの出し入れを行うことから、収容棚１１における前部の垂直構面にはブレース２７は設けられない。
水平架材２６およびブレース２７は収容棚１１の強度を向上させる要素である。
【００２１】
本実施形態の収容棚１１は、第１架構空間Ｒ１では、主架構１５および従属架構２０の最上部および下部に水平斜材としての連結部材２８を備えているほか、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓの下部において連結部材２８が備えられている。
また、収容棚１１は、第２架構空間Ｒ２では、互いに連設される従属架構２０の最上部および下部に水平斜材としての連結部材２８を備えているほか、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓの下部に連結部材２８が備えられている。
本実施形態では、連結部材２８は鋼材により形成されている。
連結部材２８は、第１架構空間Ｒ１および第２架構空間Ｒ２において水平に架設されている。
第１架構空間Ｒ１では、連結部材２８は、前部の主柱部材１６と後部の従属柱部材２１との間、又は後部の主柱部材１６と前部の従属柱部材２１との間を連結する。
第２架構空間Ｒ２では、連結部材２８は、前部の従属柱部材２１と後部の従属柱部材２１との間を連結する。
つまり、連結部材２８は第１架構空間Ｒ１では、主架構１５と従属架構２０を連結し、第２架構空間Ｒ２では、従属架構２０同士を連結する。
連結部材２８の長手方向は、主梁部材１７および従属梁部材２２のそれぞれの長手方向に対して傾斜しており、つまり、連結部材２８は、主構面１８および従属構面２３に対して傾斜する。
【００２２】
次に、第１支持部材２４および第２支持部材２５について詳しく説明する。
まず、第１支持部材２４から説明すると、図５に示すように、第１支持部材２４は、略コ字状の部材であって、前後の主柱部材１６にそれぞれ固定され、先端が第１架構空間Ｒ１へ水平に突出する腕部３０と、腕部３０の先端を接続する接続部３１を有している。
主架構１５には、１〜１０段のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４が備えられている。
本実施形態では、３段目、５段目、７段目、９段目、１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４は、制振手段としてのダンパー３２を備え、１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４はダンパー３２を備えない。
１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４にダンパー３２を備えない理由は、これらの第１支持部材２４の直下に水平架材２６が備えられるためである。
従って、１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４は、水平架材２６を有する第１支持部材２４であり、３段目、５段目、７段目、９段目、１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４は、水平架材２６が無い第１支持部材２４である。
【００２３】
図５、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、水平架材２６が無い第１支持部材２４の接続部３１上には、２個のダンパー３２が前後に取り付けられている。
ダンパー３２の上面にはワークＷを支える受板３３が設けられている。
ダンパー３２は、振動を減衰する制振手段であり、ダンパー３２の材料である粘弾性のゴム系材料をせん断変形させて振動を吸収する。
振動時のせん断力がダンパー３２に作用してダンパー３２が変形する時、ダンパー３２が振動エネルギーを吸収して熱エネルギーに変換する。
【００２４】
受板３３は、ダンパー３２の上部において接続部３１を覆うように設けられた平板であり、ワークＷの底部（パレット）の一部を支える受部３４と、受部３４における前後方向の端部において折り曲げにより形成された起立部３５とを備える。
起立部３５は、受板３３に対するワークＷの前後方向への相対変位を規制する。
つまり、起立部３５は、ワークＷと受板３３との水平方向の相対変位を規制し、ひいてはワークＷとダンパー３２との水平方向の相対変位を規制する規制部材に相当する。
従って、ダンパー３２および受板３３を介して第１支持部材２４に支持されているワークＷは、ダンパー３２の変形の範囲内での第１支持部材２４に対する前後方向への相対変位が許容されている。
なお、起立部３５は受部３４から上方へ向かうほど受部３４の外側へ向かうように傾斜する傾斜面を有している。
受部３４から起立部３５の上端までの高さは、スタッカクレーン１３によるワークＷの出し入れに支障が出ない高さ以下に設定されている。
起立部３５が傾斜面を有していることにより、ワーク収容空間ＳへワークＷの収容時において、ワークＷを下降する際に、起立部３５がワークＷの底部を受部３４へ案内するガイド部として機能する。
【００２５】
次に、第２支持部材２５について説明する。
図５に示すように、第２支持部材２５は、略コ字状の部材であって、前後の従属柱部材２１にそれぞれ固定され、先端が第１架構空間Ｒ１（又は第２架構空間Ｒ２）へ水平に突出する腕部３６と、腕部３６の先端を接続する接続部３７を有している。
第２支持部材２５の腕部３６は第１支持部材２４の腕部３０と同じ構成であり、また、第２支持部材２５の接続部３７は第１支持部材２４の接続部３１と同じ構成である。
従属架構２０には、１〜１０段のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５が備えられている。
本実施形態では、ダンパー３２を備えた第１支持部材２４と対向する第２支持部材２５は、ワークＷの前後方向への移動を変位する規制片３８を備えている。
一方、ダンパー３２を備えない第１支持部材２４と対向する第２支持部材２５は規制片３８を備えない。
【００２６】
本実施形態では、３段目、５段目、７段目、９段目、１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５は、変位規制手段としての規制片３８を備え、１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５は規制片３８を備えない。
１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５に規制片３８を備えない理由は、これらの第２支持部材２５の直下に水平架材２６が備えられるためである。
従って、１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５は、水平架材２６を有する第２支持部材２５であり、３段目、５段目、７段目、９段目、１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５は、水平架材２６が無い第２支持部材２５である。
接続部３７は、ワークＷが第１支持部材２４および第２支持部材２５に支持された状態で、ワークＷが水平となるように、第１支持部材２４の受板３３の高さに合わせて設定されている。
【００２７】
本実施形態の規制片３８は金属板の打ち抜きにより形成されている。
図５、図６（ｃ）に示すように、第２支持部材２５における接続部３７の前後の端部に取り付けられており、規制片３８の一部は接続部より上方へ突出している。
規制片３８は、第２支持部材２５に対するワークＷの前後方向への変位を規制する変位規制手段に相当する。
なお、規制片３８は接続部３７から上方へ向かうほど接続部３７の外側へ向かうように傾斜する傾斜面３９を備えている。
接続部３７から傾斜面３９の上端までの高さは、スタッカクレーン１３によるワークＷの出し入れに支障が出ない高さ以下に設定されている。
規制片３８が傾斜面３９を備えていることにより、ワーク収容空間ＳへのワークＷの収容時において、ワークＷを下降する際に、傾斜面３９がワークＷの底部を第２支持部材２５へ案内するガイド部として機能する。
【００２８】
本実施形態の収容棚１１は、ダンパー３２を備えた第１支持部材２４と規制片３８を有する第２支持部材２５と、ダンパー３２を備えた第１支持部材２４と規制片３８を有する第２支持部材２５により受承されたワークＷとを用いた制震構造となっている。
【００２９】
次に、本実施形態に係る収容棚１１の制震作用について説明する。
本実施形態では、説明の便宜上、ワーク収容空間ＳにワークＷが収容されているとする。
第１架構空間Ｒ１ではワークＷは第１支持部材２４および第２支持部材２５により支持され、第２架構空間Ｒ２では、一対の第２支持部材２５により支持される。
大地震が発生し、主架構１５および従属架構２０の前後方向の振動（主構面１８および従属構面２３と平行な揺れ）が生じると、十分な強度が設定されている主架構１５と、主架構１５と比べると変形し易い従属架構２０には、互いに位相の異なる揺れが発生する。
剛性の大きい主架構１５では変形の小さい揺れであり、従属架構２０は外力に対して変形し易いため変形の大きい揺れとなる。
特に、収容棚１１の上部は下部と比べて揺れが大きくなる傾向がある。
【００３０】
上下方向において水平架材２６と水平架材２６との間に存在する複数のワーク収容空間Ｓでは、主柱部材１６における上側の水平架材２６と下側の水平架材２６との間の部位と、従属柱部材２１における上側の水平架材２６と下側の水平架材２６との間との変形は互いに異なる。
例えば、主柱部材１６における２、３段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位は、従属柱部材２１における２、３段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位と比べて変形は少ない。
同様に、主柱部材１６における４、５段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位は、従属柱部材２１における４、５段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位と比べて変形は少ない。
また、主柱部材１６における６、７段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位は、従属柱部材２１における６、７段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位と比べて変形は少ない。
さらに、主柱部材１６における８〜１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位は、従属柱部材２１における８〜１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位と比べて変形は少ない。
【００３１】
規制片３８を有する第２支持部材２５では、規制片３８により第２支持部材２５に対して変位が規制されるワークＷが、従属柱部材２１における第２支持部材２５付近の部位と一体になって前後方向に揺れる。
ワークＷが前後方向に揺れるとき、ワークＷに生じる水平方向の荷重（以下「水平荷重」と表記する）は、第１支持部材２４および第２支持部材２５がそれぞれ負担するが、第１支持部材２４が負担する水平荷重と第２支持部材２５が負担する水平荷重は異なる。
本実施形態では、規制片３８を有する第２支持部材２５が負担する水平荷重は、第１支持部材２４が負担する水平荷重よりも大きい。
従って、主柱部材１６における規制片３８を有する第２支持部材２５と対向する第１支持部材２４付近の部位は、従属柱部材２１における第２支持部材２５付近の部位と異なる位相にて揺れ、この従属柱部材２１より揺れは小さい。
ダンパー３２を備えた第１支持部材２４では、受板３３に対するワークＷの前後方向への変位は起立部３５により規制される。
このため、ワークＷは、受板３３とともにダンパー３２を備えた第１支持部材２４に対して前後方向へ相対変位し、ワークＷの前後方向への相対変位に伴いダンパー３２は変形する。
【００３２】
図７（ａ）は、ワークＷが従属柱部材２１と一体となって距離ｄだけ前方へ変位するとともに、ワークＷが第１支持部材２４に対して距離ｄだけ前方へ相対変位した状態を示す。
図７（ｂ）は、ワークＷが第１支持部材２４に対して距離ｄだけ前方へ相対変位した状態を示す。
ワークＷと従属柱部材２１は、一体となって前方へ変位するだけでなく、後方へも変位する。
また、ワークＷは、図７（ｂ）に示す第１支持部材２４に対する前方への相対変位だけでなく、第１支持部材２４に対して後方へも相対変位する。
第１支持部材２４に対するワークＷの相対変位によりダンパー３２が変形され、ダンパー３２が変形することにより地震エネルギーがダンパー３２に吸収され、ダンパー３２において熱エネルギーに変換される。
負担するワークＷの水平荷重の違いにより、ワークＷの従属柱部材２１と一体となった前後方向への変位が大きいほど、第１支持部材２４に対するワークＷの相対変位が大きくなる。
第１支持部材２４に対するワークＷの相対変位が大きいほど、ダンパー３２の変形も大きくなり、ダンパー３２による地震エネルギーの吸収も多くなる。
【００３３】
本実施形態の収容棚１１の制震構造は以下の作用効果を奏する。
（１）第１支持部材２４と第２支持部材２５により受承されるワークＷが存在する場合、収容棚１１が地震エネルギーを受けると、主架構１５および従属架構２０ではそれぞれ揺れが生じる。このとき、従属架構２０では、ワークＷが規制片３８により第２支持部材２５と一体となって従属架構２０とともに揺れる。ワークＷと一体となって揺れる従属架構２０は、負担するワークＷの水平荷重の違いにより、主架構１５よりも揺れが大きくなることから、主架構１５と従属架構２０は異なる位相の揺れを生じる。このため、主架構１５では、ワークＷがダンパー３２を介して第１支持部材２４に対して従属架構２０の揺れに応じて変位する。このとき、主架構１５における第１支持部材２４に設けたダンパー３２が変形して地震エネルギーを吸収し、収容棚１１の揺れを減衰する。主架構１５の第１支持部材２４にダンパー３２を設け、第２支持部材２５に規制片３８を設けることで、ワークＷを利用して主架構１５と従属架構２０に互いに異なる位相の揺れを生じさせることができ、ダンパー３２による地震エネルギーの効率的な吸収が可能である。
【００３４】
（２）主架構１５と従属架構２０との組み合わせにより構成されるから、ワークＷを利用して互いに異なる位相の揺れを複数の架構に生じさせるだけでなく、主架構１５と従属架構２０の構造上の相違を利用して、主架構１５と従属架構２０において互いに異なる位相の揺れを生じさせることができる。従って、主架構１５と従属架構２０の揺れの位相差をより大きくすることができる。
（３）ダンパー３２とワークＷとの前後方向の相対変位が受板３３により規制されるから、ワークＷとダンパー３２を備えた第１支持部材２４との相対変位が確実にダンパー３２に入力され、ダンパー３２を変形させることができる。従って、ダンパー３２の変形による地震エネルギーの確実で効率的な吸収が可能である。また、受板３３がダンパー３２とワークＷとの前後方向の相対変位を規制することから、ワークＷのパレットと受板３３との間の摩擦係数に関わらず、ダンパー３２を確実に変形させることができる。
【００３５】
（４）主架構１５の第１支持部材２４にダンパー３２を設け、主架構１５よりも変形しやすい従属架構２０の第２支持部材２５に規制片３８を設けたことにより、ワークＷは従属架構２０と一体となって揺れる。このため、従属架構２０は主架構１５に対してより大きな揺れを発生させることができ、より効率的にダンパー３２に地震エネルギーを吸収させることができる。
（５）第１支持部材２４および第２支持部材２５のうち、第１支持部材２４にのみダンパー３２を設けるから、第１支持部材２４および第２支持部材２５の両方にダンパー３２を設けるよりもダンパー３２の数を少なくすることができ、収容棚１１の製作コストを抑制することができる。また、既存の収容棚が備える第１支持部材にダンパー３２を追加し、第２支持部材に規制片３８を追加することにより、既存の収容棚の制振性能を向上させることができる。
【００３６】
（６）水平架材２６を有する第１支持部材２４および第２支持部材２５のワーク収容空間Ｓでは、水平架材２６により主架構１５と従属架構２０が拘束されているから、水平架材２６が設けられるワーク収容空間Ｓにおける第１支持部材２４および第２支持部材２５の相対変位は小さくなる。従って、水平架材２６を有する第１支持部材２４にダンパー３２を設ける必要がなく、また、第２支持部材２５に規制片３８を設けなくてもよい。
（７）ダンパー３２を備える第１支持部材２４と規制片３８を備える第２支持部材２５を有するワーク収容空間Ｓに必ずワークＷが収容されていれば、収容棚１１の制震機能を最大限に活用することができる。従って、ダンパー３２を備える第１支持部材２４と規制片３８を備える第２支持部材２５を有するワーク収容空間Ｓに優先的にワークＷを収容すれば、収容可能なワークＷの数が限られている場合でも、収容棚１１の制震機能を発揮させることができる。
【００３７】
（８）ワークＷは荷およびパレットを有するが、パレットのみのワークＷとしてもよい。この場合、ダンパー３２を備える第１支持部材２４と規制片３８を備える第２支持部材２５を有するワーク収容空間ＳにパレットのみのワークＷを収容しても収容棚１１の制震機能を発揮することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る収容棚の制震構造について説明する。
本実施形態は、第１支持部材を備えた主架構と第２支持部材を備えた従属架構が交互に配設される収容棚である点で第１の実施形態と異なる。
また、本実施形態の収容棚における主架構および従属架構の基本構成は、第１の実施形態と同じであるため、第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００３９】
図８に示すように、本実施形態の収容棚４１は、主架構１５と従属架構２０が主構面１８と従属構面２３を互いに平行にするともに交互に配設された構造を有している。
従って、本実施形態では、主架構１５と従属架構２０との間には第１架構空間Ｒ１が形成されるが、従属架構２０は連続して配設されないため第２架構空間Ｒ２は存在しない。
主架構１５には第１支持部材２４が設けられ、従属架構２０には第２支持部材２５が設けられている。
第１支持部材２４および第２支持部材２５は、ワークＷを支持する一対の支持部材に相当する。
【００４０】
第１架構空間Ｒ１において、３段目、５段目、７段目、９段目、１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する水平架材２６の無い第１支持部材２４は、ダンパー３２および受板３３を備えている。
第１架構空間Ｒ１において、３段目、５段目、７段目、９段目、１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する水平架材２６の無い第２支持部材２５は規制片３８を備えている。
１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４および第２支持部材２５の下部には水平架材２６が設けられている。
このため、１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４はダンパー３２および受板３３を備えない。
また、１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５は規制片３８を備えない。
【００４１】
本実施形態では、第１支持部材２４と第２支持部材２５により受承されるワークＷが存在する場合、収容棚４１が地震エネルギーを受けると、主架構１５および従属架構２０ではそれぞれ揺れが生じる。
このとき、従属架構２０では、ワークＷが規制片３８により第２支持部材２５と一体となって従属架構２０の揺れとともに揺れる。
ワークＷと一体となって揺れる従属架構２０は、主架構１５よりも揺れが大きくなることから、主架構１５と従属架構２０は異なる位相の揺れを生じる。
このため、主架構１５では、ワークＷがダンパー３２を介して第１支持部材２４に対して従属架構２０の揺れに応じて変位する。
このとき、主架構１５における第１支持部材２４に設けたダンパー３２が地震エネルギーを吸収し、収容棚４１の揺れを減衰する。
本実施形態は、第１の実施形態の作用効果（１）〜（８）と同等の作用効果を奏する。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る収容棚の制震構造について説明する。
本実施形態は、収容棚が従属架構を備えず第１支持部材を備えた主架構と第２支持部材を備えた主架構が交互に配設されて構成される点で第１の実施形態と異なる。
また、本実施形態の収容棚における主架構の基本構成は、第１の実施形態と同じであるため、第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
また、第１支持部材および第２支持部材についても、第１の実施形態と同じであるから第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４３】
図９に示すように、本実施形態の収容棚５１は、主柱部材１６、主梁部材１７およびラチス１９を備えた主架構１５が配設された構成を有している。
本実施形態では、図示はされないが、７個の主架構１５が、互いに主構面１８を平行にして順に配設されている。
主架構１５同士の間に架構空間Ｒが形成されており、架構空間Ｒには、多段状に１０のワーク収容空間Ｓが形成されている。
本実施形態では、ワーク収容空間Ｓについては下から１段目、２段目と数え、最上部のワーク収容空間Ｓを１０段目とする。
収容棚５１は、６つの架構空間Ｒを備え、各架構空間Ｒに１０のワーク収容空間Ｓが形成されていることから、最大６０個のワークＷを収容可能である。
【００４４】
収容棚５１は、主架構１５の後部側の主柱部材１６を連結する水平架材２６を備えている。
水平架材２６は鋼材により形成され、主架構１５における上下方向の複数箇所に配設されている。
具体的には、水平架材２６は、主柱部材１６の最上部と下部に水平に架設されているほか、２段目、４段目、６段目および８段目のワーク収容空間Ｓの下部においてそれぞれ水平に架設されている。
また、収容棚５１は、主架構１５の前部側の主柱部材１６を連結する水平架材２６を備えている。
収容棚５１の前部および後部において、連設された４本の主柱部材１６と、上下の水平架材２６とは、収容棚５１の前部および後部に垂直構面を形成する。
収容棚５１における後部の垂直構面には対角線状にブレース２７が配置されている。
【００４５】
互いに隣り合う主架構１５の一方の主架構１５には第１支持部材２４が設けられており、他方の主架構１５には第２支持部材２５が設けられている。
つまり、本実施形態では、架構が主架構１５のみである場合であっても、互いに隣り合う主架構１５のうち、一方の主架構１５に設けた支持部材を第１支持部材２４とし、他方の主架構１５に設けた支持部材を第２支持部材２５としている。
架構空間Ｒでは第１支持部材２４および第２支持部材２５によりワークＷが支持される。
第１支持部材２４にはダンパー３２および受板３３が設けられ、第２支持部材２５には規制片３８が設けられている。
【００４６】
本実施形態では、図１０に示すように、収容棚５１の最も端に位置する主架構１５は、ダンパー３２および受板３３が備えられた第１支持部材２４を有している。
ダンパー３２および受板３３が備えられた第１支持部材２４を有した主架構１５と隣り合う主架構１５は、規制片３８が備えられた第２支持部材２５を有している。
ダンパー３２および受板３３が備えられた第１支持部材２４および規制片３８が備えられた第２支持部材２５は、ワークＷを支持する一対の支持部材に相当する。
本実施形態では、３段目、５段目、７段目、９段目、１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４は、制振手段としてのダンパー３２を備え、１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４はダンパー３２を備えない。
また、３段目、５段目、７段目、９段目、１０段目のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５は、変位規制手段としての規制片３８を備え、１段目、２段目、４段目、６段目、８段目のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５は規制片３８を備えない。
【００４７】
次に、本実施形態に係る収容棚５１の制震作用について説明する。
収容棚５１にワークＷが全く収容されていない状態にて大地震が発生すると、収容棚５１の各主架構１５はほぼ同じ位相の揺れが発生する。
一方、一部又は全てのワーク収容空間ＳにワークＷが収容された状態にて大地震が発生すると、ワークＷが収容されているワーク収容空間Ｓでは、第２支持部材２５側の主架構１５は、第１支持部材２４側の主架構１５よりも大きく揺れる。
つまり、規制片３８を備えた第２支持部材２４側の主架構１５とダンパー３２および受板３３を備えた第１支持部材２４側の主架構１５とは互いに異なる位相の揺れを生じる。
【００４８】
その理由は、規制片３８を備えた第２支持部材２５側の主架構１５は、負担するワークＷの水平荷重の違いにより、規制片３８によりワークＷを拘束してワークＷと一体となって揺れ、ダンパー３２および受板３３を備えた第１支持部材２４側の主架構１５では、ワークＷがダンパー３２の変形に応じて相対変位するためである。
従って、規制片３８を備えた第２支持部材２５側の主架構１５は、ダンパー３２および受板３３を備えた第１支持部材２４側の主架構１５よりも大きく揺れる。
規制片３８を備えた第２支持部材２５側の主架構１５とダンパー３２および受板３３を備えた第１支持部材２４側の主架構１５とは互いに異なる位相の揺れを生じることから、ダンパー３２は変形に応じて地震エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換する。
【００４９】
本実施形態によれば、主架構１５により構成され、従属架構２０を備えない収容棚５１であっても、負担するワークＷの水平荷重の違いにより、互いに隣り合う主架構１５について異なる位相の揺れを生じさせることができ、ダンパー３２による地震エネルギーの吸収を図ることができる。
また、既存の収容棚が第１支持部材２４と第２支持部材２５を備える構成であれば、第１支持部材２４にダンパー３２を追加し、第２支持部材２５に規制片３８を追加することにより、既存の収容棚の制振性能を向上させることができる。
【００５０】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００５１】
○  上記の実施形態では、自動倉庫における収容棚に本発明の収容棚の制震構造を適用した例であったが、自動倉庫以外の収容棚であってもよい。
○  上記の実施形態では、制振手段として粘弾性材料であるゴム系材料によるダンパーを用いたが、制振手段は粘弾性材料のダンパーに代えて、例えば、前後方向に伸縮するオイルダンパーを用いてもよい。制振手段がオイルダンパーの場合、オイルの抵抗を利用して振動を減衰することができる。この場合も粘弾性材料のダンパーと同等の作用効果を奏する。
○  本発明では、制振手段を、粘弾性材料のダンパーに代えて、図１１に示す別例のようにロータリダンパー６１としてもよい。ロータリダンパー６１は第１支持部材２４の接続部３１において前後に一対設けられている。ロータリダンパー６１のケース内にロータとオイルを備え、ロータと同軸であってワークＷを支持するゴムローラを備えている。例えば、ゴムローラが急激に回転しようとしてもオイルがロータの抵抗となり、ゴムローラの急激な回転を制動する。ワークＷがゴムローラにより支持され、ワークＷが第１支持部材２４に対して相対変位するとき、ゴムローラが相対変位に応じて回転される。ゴムローラが回転するとロータリダンパー６１がゴムローラの急激な回転を制動することにより地震エネルギーをロータリダンパー６１に吸収することができる。
○  上記の実施形態では、変位規制手段として金属板の打ち抜きにより形成された規制片としたが、変位規制手段は第２支持部材に対するワークの前後方向の変位を規制することができる構成であればよく、変位規制手段の具体的構成は特に制限されない。
○  上記の実施形態では、規制部材として、受板に設けた起立部を用いたが、ワークＷとダンパーとの摩擦力が十分である等、ワークとダンパーとの前後方向の相対変位が規制できる場合は、第１支持部材に変位規制手段を積極的に設ける必要はない。
○  上記の実施形態では、上下の水平架材の間において、下部に水平架材を有する第１支持部材に制振手段を設けず、下部に水平架材を有する第２支持部材には変位規制手段を設けないようにしたが、この限りではない。例えば、下部に水平架材を有する第１支持部材に制振手段を設け、下部に水平架材を有する第２支持部材には変位規制手段を設けることを妨げない。また、下部に水平架材の無い第１支持部材の全てに制振手段を設けなくてもよく、下部に水平架材の無い第２支持部材の全てに変位規制手段を設けなくてもよい。例えば、水平架材の無い一部の第１支持部材に制振手段を設け、水平架材の無い一部の第１支持部材と対をなす第２支持部材に変位規制手段を設けてもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、主架構が第１支持部材を備え、従属架構が第２支持部材を備えたが、主架構が第２支持部材を備え、従属架構が第１支持部材を備える構成であってもよい。少なくとも、第１支持部材を備える架構と第２支持部材を備える架構が異なる位相の揺れを生じる構成であれば、架構空間を形成する複数の架構に対する第１支持部材および第２支持部材の組み合わせは自由である。
○  上記の第１の実施形態では、規制片３８を備えた第２支持部材２５が従属架構２０に必ず固定されている構成としたがこの限りではない。例えば、図１２に示す変形例のように、互いに隣り合う２つの従属架構２０のうち、一方の従属架構２０（２０Ａ）に第２支持部材２５のみを固定し、他方の従属架構２０（２０Ｂ）において、一方の従属架構２０（２０Ａ）の第２支持部材２５と対向するようにダンパー３２を備えた第１支持部材２４を設けてもよい。なお、他方の従属架構２０（２０Ｂ）には、隣となる主架構１５の第１支持部材２４と対向するように第２支持部材２５を設ければよい。この場合、従属架構２０（２０Ａ）、２０（２０Ｂ）間にワークＷが収容された状態で地震が発生すると、従属架構２０（２０Ａ）、２０（２０Ｂ）がそれぞれ負担するワークＷの水平荷重は異なる。このため、主架構１５と従属架構２０との間だけでなく、地震の揺れにより従属架構２０（２０Ａ）、２０（２０Ｂ）間においても異なる位相の揺れを生じさせることができる。
○  上記の実施形態では、水平斜材として鋼材である連結部材を用いたが、水平斜材にオイルダンパーを設けてもよい。また、一部の水平斜材を鋼材による連結部材とし、残りの水平斜材をオイルダンパーとしてもよい。この場合、オイルダンパーによる制振機能が付加されるから、上記の実施形態よりも収容棚の制振性能が向上する。
○  上記の実施形態では、ワークを支持することによりダンパーの厚さがワークの重量に応じて小さくなるが、ダンパーの厚さが過度に小さくならないように、例えば、接続部と受板との間に受板を支える支承手段を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  自動倉庫
１１、４１、５１  収容棚
１３  スタッカクレーン
１５  主架構
１６  主柱部材
１７  主梁部材
１８  主構面
１９  ラチス
２０  従属架構
２１  従属柱部材
２２  従属梁部材
２３  従属構面
２４  第１支持部材
２５  第２支持部材
２６  水平架材
２７  ブレース
２８  連結部材
３０、３６  腕部
３１、３７  接続部
３２  ダンパー（制振手段としての）
３３  受板
３５  起立部
３８  規制片（変位規制手段としての）
６１  ロータリダンパー
Ｃ  地上制御盤（制御装置）
Ｆ  床面
Ｓ  ワーク収容空間
Ｗ  ワーク
【図１】
2015081146.tif 000003
【図２】
2015081146.tif 000004
【図３】
2015081146.tif 000005
【図４】
2015081146.tif 000006
【図５】
2015081146.tif 000007
【図６】
2015081146.tif 000008
【図７】
2015081146.tif 000009
【図８】
2015081146.tif 000010
【図９】
2015081146.tif 000011
【図１０】
2015081146.tif 000012
【図１１】
2015081146.tif 000013
【図１２】
2015081146.tif 000014