(57)【要約】【課題】移動体端末が基地局等の出力電力低下指示に即応するか否かを、確実に且つ短時間に判別できるようにする。【解決手段】設定手段２３は、ランダムアクセス手順の過程で移動体端末１からの送信信号に対する無応答を一定期間継続することで、端末内部の出力指定値が飽和レベルを超えた領域に入っていると予測される指定値飽和超え状態に設定する。データ送信指定手段２４、２５は、指定値飽和超え状態の移動体端末１に対し、Ｍ個およびＭより小さいＮ個のリソースブロックを割当て、その割り当てたリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させ、その電力を電力測定手段２６が測定する。判定手段２７は、リソースブロック数Ｍ、Ｎのときの測定値の差が、Ｍ、Ｎの比で決まる許容範囲に入るか否かを判定し、その判定結果から、移動体端末１が出力電力低下指示に即応するか否かを判別する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象の移動体端末との間で基地局を模した通信を行ない、前記移動体端末に対する試験を行なう移動体端末試験装置において、
前記移動体端末との間のランダムアクセス手順の過程で、前記移動体端末からの送信信号に対する無応答を前記移動体端末の出力電力が飽和レベルに達してから所定期間が経過するまで継続することで、前記移動体端末の出力電力を端末内部で指定するための出力指定値が前記飽和レベルを超えた領域に入っていると予測される指定値飽和超え状態に設定する設定手段（２３）と、
前記指定値飽和超え状態に設定された移動体端末に対し、アップリンクの物理チャネルに２以上のＭ個のリソースブロックを割り当てて、該割り当てたＭ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させる第１のデータ送信指示手段（２４）と、
前記指定値飽和超え状態に設定された移動体端末に対し、アップリンクの物理チャネルに前記Ｍより小さいＮ個のリソースブロックを割り当てて、該割り当てたＮ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させる第２のデータ送信指示手段（２５）と、
前記第１のデータ送信指示手段および第２のデータ送信指示手段の指示によって前記移動体端末が送信した信号の物理チャネルの電力を測定する電力測定手段（２６）と、
前記第１のデータ送信指示手段の指示により前記移動体端末が送信したときに前記電力測定手段で測定された第１の測定値と、前記第２のデータ送信指示手段の指示により前記移動体端末が送信したときに前記電力測定手段で測定された第２の測定値との差が、前記数Ｍ、Ｎの比で決まる許容範囲に入るか否かを判定する判定手段（２７）とを有し、
前記第１の測定値と第２の測定値の差が前記許容範囲に入るとき、試験対象の移動体端末を前記指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応する即応型と判定し、前記第１の測定値と第２の測定値の差が前記許容範囲に入らないとき、試験対象の移動体端末を前記指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応しない非即応型と判定することを特徴とする移動体端末試験装置。
【請求項２】
試験対象の移動体端末との間で基地局を模した通信を行ない、前記移動体端末に対する試験を行なう移動体端末試験方法において、
前記移動体端末との間のランダムアクセス手順の過程で、前記移動体端末からの送信信号に対する無応答を前記移動体端末の出力電力が飽和レベルに達してから所定期間が経過するまで継続することで、前記移動体端末の出力電力を端末内部で指定するための出力指定値が前記飽和レベルを超えた領域に入っていると予測される指定値飽和超え状態に設定する段階（Ｓ１〜Ｓ５）と、
前記指定値飽和超え状態に設定された移動体端末に対し、アップリンクの物理チャネルに２以上のＭ個のリソースブロックを割当て、該Ｍ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させ、その信号の物理チャネルの電力を測定し、また、前記指定値飽和超え状態に設定された移動体端末に対し、アップリンクの物理チャネルに前記Ｍより小さいＮ個のリソースブロックを割当て、該Ｎ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させ、その信号の物理チャネルの電力を測定する段階（Ｓ６〜Ｓ９）と、
前記移動体端末が前記Ｍ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信したときに測定された第１の測定値と、前記移動体端末が前記Ｎ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信したときに測定された第２の測定値との差が、前記数Ｍ、Ｎの比で決まる許容範囲に入るか否かを判定する段階（Ｓ１０）とを含み、
前記第１の測定値と第２の測定値の差が前記許容範囲に入るとき、前記移動体端末を前記指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応する即応型と判定し、前記第１の測定値と第２の測定値の差が前記許容範囲に入らないとき、前記移動体端末を前記指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応しない非即応型と判定することを特徴とする移動体端末試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やスマートフォン等の移動体端末（以下、単に端末と記す場合がある）の送信電力に関する試験を行なう技術に関し、試験装置（擬似基地局）との間のランダムアクセス手順の過程で、試験装置側が故意に無応答を所定期間継続することで、移動体端末の出力電力が飽和レベルに達し、さらに送信電力を指定するための出力指定値が飽和レベルを超えた所定領域にはいるような指定値飽和超え状態において、基地局等からの出力電力低下指示に対して速やかに出力電力を飽和レベル以下に低下させる機能を移動体端末がもっているか否かを容易に判別できるようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体端末の試験には種々の項目があるが、そのうちの重要な試験項目として出力電力の制御機能がある。
【０００３】
１つの基地局と多数の移動体端末との同時通信が行なわれるシステムでは、移動体端末の出力電力を適正に行なう必要があり、このために、移動体端末は、基地局との接続の際に、基地局側から指示されたランダムアクセスプリアンブル種別を特定のチャネル、比較的低い出力電力で送信し、これに対する基地局側からの応答情報によりアップリンク（ＵＬ）やダウンリンク（ＤＬ）のタイミング等を特定して、通信状態に移行している。
【０００４】
このランダムアクセスの手順で、移動体端末は基地局側からの応答がない場合、出力電力を所定ステップ増加させ、再度ランダムアクセスプリアンブルを送信するという処理を繰り返すことになる。
【０００５】
この出力電力の増加機能を試験する場合、試験装置は、移動体端末からの送信に対して故意に応答しないで受信信号レベルをモニタすることで、移動体端末の出力電力が順次増加していく様子を把握できる。
【０００６】
この試験の際に、移動体端末は、内部で出力電力を指定するための出力指定値を所定ステップで順次増加させていくが、基地局側からの応答が継続して無い場合、移動体端末の出力電力が飽和した後も継続的に端末内部の出力指定値を増加更新させる端末とそうでない端末とがあり、試験対象の移動体端末がどちらのタイプであるかを特定することも一つの重要な試験となっている。
【０００７】
これを確認するために考えられる方法としては、移動体端末の出力電力が飽和レベルに達し、さらに送信電力を指定するための出力指定値が飽和レベルを超えた所定領域に入ったと予測される指定値飽和超え状態において、クローズドループパワー制御を用いて移動体端末に対してその出力電力を所定値ΔＱ（例えば１ｄＢ）低下させてデータ送信させるための出力電力低下指示を与える方法である。
【０００８】
この出力電力低下指示を受けた移動体端末は、内部の出力指定値を所定値ΔＱ減少させて所定のチャネルでデータ等の送信を行ない、これを試験装置で受信してそのレベルを測定する。
【０００９】
ここで、出力飽和後に内部の出力指定値が増加更新されない移動体端末の場合、出力電力低下指示を受けた後の出力電力は飽和レベルから所定値ΔＱ分下がることになる。これに対し、出力飽和後も内部の出力指定値が増加更新される移動体端末の場合、出力電力低下指示を受けて出力指定値を所定値ΔＱ分下げても飽和レベルから変化しない、あるいは所定値ΔＱ分下がらない。
【００１０】
したがって、試験装置側で、出力電力低下指示を与えた後の移動体端末からの信号の受信レベルが飽和時の受信レベルより所定値ΔＱ分下がれば、出力電力低下指示に即応する移動体端末と特定することができ、受信レベルが飽和時の受信レベルのまま変化しない、あるいは所定値ΔＱ分下がらなければ、出力電力低下指示に即応しない移動体端末と特定することができる。
【００１１】
なお、移動体端末の出力電力の制御の試験を行なう装置の構成例は、次の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−４６４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、クローズドループパワー制御において１度の出力電力低下指示で低下できる値は規格的に数ｄＢ以下と少ないため、移動体端末の出力電力の低下が、出力電力低下指示によるものか、試験環境の変化等によるものかを判別することが困難である。
【００１４】
このため、クローズドループパワー制御における出力電力低下指示を連続的に複数回行ない、移動体端末内部の出力指定値を順次低下させて、受信レベルの変化の傾向を求める方法も考えられるが、試験結果が得るまでに時間がかり、また、受信レベルの変化の傾向を調べる等、複雑な処理が必要となる。
【００１５】
本発明は、これらの問題を解決し、指定値飽和超え状態の移動体端末が、基地局等の出力電力低下指示に即応するか否かを、確実に且つ短時間に判別できる移動体端末試験装置および試験方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、請求項１の本発明の移動体端末試験装置は、
試験対象の移動体端末との間で基地局を模した通信を行ない、前記移動体端末に対する試験を行なう移動体端末試験装置において、
前記移動体端末との間のランダムアクセス手順の過程で、前記移動体端末からの送信信号に対する無応答を前記移動体端末の出力電力が飽和レベルに達してから所定期間が経過するまで継続することで、前記移動体端末の出力電力を端末内部で指定するための出力指定値が前記飽和レベルを超えた領域に入っていると予測される指定値飽和超え状態に設定する設定手段（２３）と、
前記指定値飽和超え状態に設定された移動体端末に対し、アップリンクの物理チャネルに２以上のＭ個のリソースブロックを割り当てて、該割り当てたＭ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させる第１のデータ送信指示手段（２４）と、
前記指定値飽和超え状態に設定された移動体端末に対し、アップリンクの物理チャネルに前記Ｍより小さいＮ個のリソースブロックを割り当てて、該割り当てたＮ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させる第２のデータ送信指示手段（２５）と、
前記第１のデータ送信指示手段および第２のデータ送信指示手段の指示によって前記移動体端末が送信した信号の物理チャネルの電力を測定する電力測定手段（２６）と、
前記第１のデータ送信指示手段の指示により前記移動体端末が送信したときに前記電力測定手段で測定された第１の測定値と、前記第２のデータ送信指示手段の指示により前記移動体端末が送信したときに前記電力測定手段で測定された第２の測定値との差が、前記数Ｍ、Ｎの比で決まる許容範囲に入るか否かを判定する判定手段（２７）とを有し、
前記第１の測定値と第２の測定値の差が前記許容範囲に入るとき、試験対象の移動体端末を前記指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応する即応型と判定し、前記第１の測定値と第２の測定値の差が前記許容範囲に入らないとき、試験対象の移動体端末を前記指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応しない非即応型と判定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項２の移動体端末試験方法は、
試験対象の移動体端末との間で基地局を模した通信を行ない、前記移動体端末に対する試験を行なう移動体端末試験方法において、
前記移動体端末との間のランダムアクセス手順の過程で、前記移動体端末からの送信信号に対する無応答を前記移動体端末の出力電力が飽和レベルに達してから所定期間が経過するまで継続することで、前記移動体端末の出力電力を端末内部で指定するための出力指定値が前記飽和レベルを超えた領域に入っていると予測される指定値飽和超え状態に設定する段階（Ｓ１〜Ｓ５）と、
前記指定値飽和超え状態に設定された移動体端末に対し、アップリンクの物理チャネルに２以上のＭ個のリソースブロックを割当て、該Ｍ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させ、その信号の物理チャネルの電力を測定し、また、前記指定値飽和超え状態に設定された移動体端末に対し、アップリンクの物理チャネルに前記Ｍより小さいＮ個のリソースブロックを割当て、該Ｎ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させ、その信号の物理チャネルの電力を測定する段階（Ｓ６〜Ｓ９）と、
前記移動体端末が前記Ｍ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信したときに測定された第１の測定値と、前記移動体端末が前記Ｎ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信したときに測定された第２の測定値との差が、前記数Ｍ、Ｎの比で決まる許容範囲に入るか否かを判定する段階（Ｓ１０）とを含み、
前記第１の測定値と第２の測定値の差が前記許容範囲に入るとき、前記移動体端末を前記指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応する即応型と判定し、前記第１の測定値と第２の測定値の差が前記許容範囲に入らないとき、前記移動体端末を前記指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応しない非即応型と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明では、指定値飽和超え状態に設定された試験対象の移動体端末から、Ｍ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させ、その受信電力を測定して第１の測定値とし、Ｍより小さいＮ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させ、その受信電力を測定して第２の測定値とし、両者の差が数Ｍ、Ｎの比で決まる許容範囲に入るか否かを判定し、その判定結果に基づいて、移動体端末が出力電力低下指示に即応する即応型か、出力電力低下指示に即応しない非即応型かを判定している。
【００１９】
この判定は、移動体端末のアップリンクの出力電力が、リソースブロック数の対数と出力指定値との和に依存し、出力指定値が飽和後も増加更新される端末に対して、多くのリソースブロックを割当てると、出力電力（第１の測定値）が飽和領域に入ってしまい（即ち、出力指定値が飽和レベルを超えてしまい）、少ないリソースブロックを割当てたときの出力電力（第２の測定値）との差が、個数比Ｍ／Ｎで決まる電力差より小さくなるのに対し、出力指定値が飽和後増加更新されない端末では、多くのリソースブロックが割当てられても、出力電力（第１の測定値）が飽和領域まで入らず（即ち、出力指定値が飽和レベルを超えず）、少ないリソースブロックを割当てたときの出力電力（第２の測定値）との差は、個数比Ｍ／Ｎで決まる電力差に等しくなる点を利用したものである。
【００２０】
したがって、異なる２種類のリソースブロック数の割当て処理だけで、移動体端末が、基地局等からの出力電力低下指示に即応する即応型か、出力電力低下指示に即応しない非即応型かを確実に且つ速やかに特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の構成図
【図２】本発明の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図３】指定値飽和超え状態に達するまでの移動体端末の出力信号の電力変化を示す図
【図４】移動体端末が異なるリソースブロック数でデータを送信する場合の説明図
【図５】実施形態の判定処理に関する具体的な数値例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した移動体端末試験装置２０（以下、単に試験装置２０と記す）の構成例を示している。
【００２３】
この試験装置２０は、ＬＴＥ方式で試験対象の移動体端末１との間で基地局を模した通信を行い、移動体端末１に対する試験を行なう所謂擬似基地局装置であり、送受信部２１と試験処理部２２とで構成されている。
【００２４】
送受信部２１は、試験処理部２２からのデータ信号で変調された高周波信号を移動体端末１に与え、移動体端末１からの高周波信号をデータ信号に復調して試験処理部２２に与える。
【００２５】
試験処理部２２は、送受信部２１を介して移動体端末１との間で試験に必要なデータの授受を行ない、移動体端末１に対する各種試験を行なう。
【００２６】
この試験処理部２２の試験内容は多岐に渡るため、ここでは、移動体端末１が基地局側からの出力電力低下指示に即応するか否かを判別するための構成要件を記載し、図２に、それらの構成要件による処理手順を示す。
【００２７】
移動体通信システムでは、移動体端末は、基地局との接続の際のランダムアクセス手順の過程において、基地局側から指示されたランダムアクセスプリアンブル種別を特定のチャネル、比較的低い出力電力で送信し、これに対する基地局側からの応答情報によりアップリンク（ＵＬ）やダウンリンク（ＤＬ）のタイミング等を特定して、通信状態に移行している。
【００２８】
この試験処理部２２も上記同様の通信を行なうが、設定手段２３は、図２に示しているように、ランダムアクセスプリアンブル種別等の制御情報を移動体端末１に送信し（Ｓ１）、これに対して移動体端末１から試験装置２０側に送られてくる送信信号のプリアンブルチャネル（以下、ＰＲＡＣＨと記す）の信号レベルを監視する（Ｓ２）。通常の基地局と移動体端末との通信の場合、基地局はＰＲＡＣＨの信号レベルが十分なレベルにあれば、移動体端末に即座に応答して移動体端末との間でデータを通信する状態へ移行するが、この設定手段２３は、移動体端末１に応答せずに待機する。
【００２９】
このように試験装置２０側からの応答が無いと、移動体端末１は送信電力が足りないものと判断し、自発的に送信電力を指定するための出力指定値を、所定ステップΔＰ（例えばΔＰ＝２ｄＢ）増して、再度、試験装置２０へ出力するという処理を、試験装置２０側からの応答があるまで繰り返す（この移動体端末１の自発的な出力制御をオープンループパワー制御と呼ぶ）。
【００３０】
したがって、移動体端末１が特定チャンネル（ＰＲＡＣＨ）で送信する信号の出力電力は、図３のように所定時間間隔で所定ステップΔＰずつ増加し、出力電力が飽和レベルに達した後もこれを継続する。
【００３１】
設定手段２３は、移動体端末１の送信信号のレベルが増加している期間Ｔ１、および、そのレベルが飽和レベルに達した状態で移動体端末１から送信信号を所定回受信するまでの期間Ｔ２、移動体端末１への無応答を継続する（Ｓ２〜Ｓ５）。なお、移動体端末１は、上記送信処理を予め決められた回数Ｋまで行い、その間に試験装置２０からの応答がなければ、試験装置２０と接続処理を停止するので、Ｔ１＋Ｔ２の期間全体の送信回数は、Ｋより小さい値に設定されているものとする。
【００３２】
このように、移動体端末１の送信電力が飽和レベルに達した後も所定の送信回数分無応答を継続することで、試験対象の移動体端末１を、その内部で累積される出力指定値が飽和レベルを大きく超えた所定領域に入っていると予測される指定値飽和超え状態に設定することができる。なお、この段階では移動体端末１が、実際にその内部で飽和レベルを超える領域の出力指定値をもつか否かは不明である。
【００３３】
第１のデータ送信指示手段２４は、設定手段２３によって指定値飽和超え状態に設定された移動体端末１に対し、現状の出力指定値を維持したまま、アップリンクの物理チャネル（ＰＵＳＣＨ）において割当て可能なリソースブロックの数のうち、２以上のＭ個（例えば１００、５０等）を割当て、その割り当てたＭ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させる（Ｓ６）。
【００３４】
ここで、リソースブロックは、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）を用いたＬＴＥ方式の移動体通信において、周波数軸方向に１５ｋＨｚ間隔で隣接配置される１２個のサブキャリアからなり、これを時間軸方向に１ｍ秒で区切ったブロックを１単位とするものであり、必要に応じてユーザに柔軟に割当てることができるようになっている。
【００３５】
この指示を受けた移動体端末１は、図４の（ａ）のように、Ｍ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を出力する。
【００３６】
また、第２のデータ送信指示手段２５は、指定値飽和超え状態に設定された移動体端末１に対し、現状の出力指定値を維持したまま、アップリンクの物理チャネル（ＰＵＳＣＨ）において割当て可能なリソースブロックの数のうち、Ｍより小さいＮ個（例えば１、２、３等）を割当て、その割り当てたＮ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を送信させる（Ｓ８）。
【００３７】
この指示を受けた移動体端末１は、図４の（ｂ）のように、Ｎ個のリソースブロックにデータが挿入された信号を出力する。
【００３８】
電力測定手段２６は、第１のデータ送信指示手段２４および第２のデータ送信指示手段２５の指示によって移動体端末１が送信した信号の物理チャネルの帯域電力を測定し（Ｓ７、Ｓ９）、それぞれを第１の測定値Ｐｍ、第２の測定値Ｐｎとして判定手段２７に出力する。
【００３９】
なお、処理の手順は図２の例に限らず、Ｎ個のリソースブロックによるデータ送信指示とレベル測定を、Ｍ個のリソースブロックによるデータ送信指示とレベル測定の前に行なってもよい。
【００４０】
判定手段２７は、測定値Ｐｍ、Ｐｎの差が、数Ｍ、Ｎの比で決まる許容範囲に入るか否かを判定する（Ｓ１０）。
【００４１】
ここで、第１の測定値Ｐｍと第２の測定値Ｐｎとの差が許容範囲に入るとき、試験対象の移動体端末１を指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応する即応型と判定し、第１の測定値Ｐｍと第２の測定値Ｐｎの差が許容範囲に入らないとき、試験対象の移動体端末１を前記指定値飽和超え状態における出力電力低下指示に即応しない非即応型と判定する（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００４２】
なお、試験処理部２２は、上記試験結果や他の試験項目についての試験結果等を表示部３０に表示させる。
【００４３】
前記したように、判定手段２７による判定は、移動体端末１のアップリンクの出力電力が、リソースブロック数の対数と出力指定値との和に依存していて、出力指定値が飽和後も累積されて大きくなる端末に対して、多くのリソースブロックを割当てると、出力電力（第１の測定値Ｐｍ）が飽和領域に入ってしまい（即ち、出力指定値が飽和レベルを超えてしまい）、少ないリソースブロックを割当てたときの出力電力（第２の測定値Ｐｎ）との差は、個数比Ｍ／Ｎで決まる電力差より小さくなるのに対し、出力指定値が飽和後累積されない端末では、多くのリソースブロックが割当てられても、出力電力（第１の測定値Ｐｍ）が飽和領域まで入らず（即ち、出力指定値が飽和レベルを超えず）、少ないリソースブロックを割当てたときの出力電力（第２の測定値Ｐｎ）との差は、個数比Ｍ／Ｎで決まる電力差に等しくなる点を利用したものである。
【００４４】
したがって、異なる２種類のリソースブロック数の割当て送信指示の処理だけで、移動体端末１が、基地局等からの出力電力低下指示に即応する即応型か、出力電力低下指示に即応しない非即応型かを確実に特定することができる。
【００４５】
次に、具体的な数値例を説明する。
移動体端末１のアップリンク時のデータ送信の出力電力は、次式（１）に示すように、割当てられたリソースブロック数Ｒの対数の１０倍（電力換算値）、内部の出力指定値ｆ、損失等の定数ｃの和によって決まる電力Ｐｒと、移動体端末１が出力可能な最大出力電力Ｐｍａｘのうちの低い方で規定される。
Ｐｒ＝１０log Ｒ＋ｆ＋ｃ    （ｄＢｍ）  ……（１）
【００４６】
説明を簡単化するため定数ｃを０とする。ここで、出力指定値ｆが小さい（例えばｆ＝０ｄＢｍ）の端末では、図５のように、リソースブロック数Ｒ＝１、１０、１００のときの出力電力がそれぞれ０、１０、２０（ｄＢｍ）となる直線Ａの特性となり、今Ｒ＝Ｍ＝１００、Ｒ＝Ｎ＝１であれば、測定値の差は、Ｐｍ−Ｐｎ＝２０（ｄＢ）となる。なお、ここでは、最大出力電力Ｐｍａｘを２３（ｄＢｍ）としている。
【００４７】
一方、リソースブロック数の比Ｍ／Ｎから理論的に得られる電力の差も、
１０log（Ｍ／Ｎ）＝２０（ｄＢ）
であるから、例えば許容範囲の広さを±３ｄＢとして、この理論値２０（ｄＢ）を中心とする許容範囲２０±３（ｄＢ）に、測定値の差が入れば、その移動体端末１は、設定手段２３による設定段階で飽和後の出力指定値が累積されないで、基地局等からの出力電力低下指示に即応する即応型と判断できる。
【００４８】
これに対し、設定手段２３による設定段階で飽和後も累積されて出力指定値ｆが大きくなっている（例えばｆ＝１２ｄＢｍ）移動体端末１では、直線Ａを出力指定値ｆ分上方にシフトした特性となるが、リソースブロック数Ｒが１００に達する前に最大出力電力Ｐｍａｘと交わり、その交点よりリソースブロックが多い範囲では最大出力電力２３（ｄＢｍ）に制限された折れ線Ｂとなる。
【００４９】
したがって、この折れ線Ｂの特性で、Ｒ＝Ｍ＝１００のときの第１の測定値Ｐｍ′は２３（ｄＢｍ）、Ｒ＝Ｎ＝１のときの第２の測定値Ｐｎ′は、ｆと等しく１２（ｄＢｍ）となり、測定値の差は、Ｐｍ′−Ｐｎ′＝１１（ｄＢ）となる。
【００５０】
これに対し、リソースブロック数の比Ｍ／Ｎから理論的に得られる電力の差は前記したように２０（ｄＢ）であり、これを中心とする前記許容範囲２０±３（ｄＢ）に、測定値の差１１（ｄＢ）は入らなくなる。これによって、試験対象の移動体端末１は、飽和後の出力指定値が累積されて、基地局等からの出力電力低下指示に即応しない非即応型であると判断できる。
【００５１】
このように、上記構成の試験装置２０によれば、異なる２種類のリソースブロック数の割当て送信指示処理だけで、試験対象の移動体端末１が、基地局等からの出力電力低下指示に即応する即応型か、即応しない非即応型かを速やかに且つ確実に特定することができる。
【００５２】
なお、上記説明では、Ｍ＝１００、Ｎ＝１の例を示したが、上記判断を確実に行なうためにはＭとＮの比Ｍ／Ｎが大きい（最大となるのは、Ｍを割当て可能なリソースブロック数の最大値とし、Ｎを最小値１とする場合である）方が有利であるが、判定に用いる許容範囲の広さに対して十分大きければ任意であり、許容範囲の広さを前記したように±３ｄＢとすれば、ＭとＮの比を１０程度に下げることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１……移動体端末、２０……移動体端末試験装置、２１……送受信部、２２……試験処理部、２３……設定手段、２４……第１の送信指示手段、２５……第２の送信指示手段、２６……電力測定手段、２７……判定手段、３０……表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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