(57)【要約】【課題】光の照射範囲の変更を可能としつつ、より小型化を図ることが可能な照明器具を提供する。【解決手段】照明器具１０は、光源部２ａを収容する外郭部材２ｂと外郭部材２ｂの発光面２ａａを覆う透過パネル２ｃとを有する光源ボックス２と、光源部２ａに給電する電源装置３ａを収容する電源ボックス３とを備えており、電源ボックス３は、光源ボックス２を可動自在に保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部を収容する外郭部材と該外郭部材の発光面を覆う透過パネルとを有する光源ボックスと、前記光源部に給電する電源装置を収容する電源ボックスとを備えており、
前記電源ボックスは、前記光源ボックスを可動自在に保持することを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記電源ボックスは、前記光源ボックスと対向し前記光源ボックスを保持する保持部を有しており、該保持部は、前記光源ボックスの前記電源ボックスに対向する第１面と平行な第１の仮想線の軸周りに、前記光源ボックスを回転自在とすることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記電源ボックスは、前記光源ボックスと対向し前記光源ボックスを保持する保持部を有しており、該保持部は、前記光源ボックスの前記電源ボックスに対向する第１面と垂直な第２の仮想線の軸周りに、前記光源ボックスを回転自在とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記電源ボックスは、前記光源ボックスと対向し前記光源ボックスを保持する保持部を有しており、該保持部は、前記光源ボックスの前記電源ボックスに対向する第１面と平行な方向に沿って、前記光源ボックスをスライド自在とすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の壁面や看板などに光を照射するため、光の照射方向の角度を調整できる照明器具が利用されている。
【０００３】
この種の照明器具１１０としては、図２０に示す、前面側の発光部１１１ａと後面側の電装部１１１ｂとを設けた器具本体１１１と、器具本体１１１を回動可能に軸支するアーム１１３とを備えたものが知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１の照明器具１１０は、光源１１１ｃを器具本体１１１に収容している。照明器具１１０は、光源１１１ｃの前面側に透孔パネル１１１ｄを設けている。電装部１１１ｂには、図示されていないが、光源１１１ｃを点灯制御するための電源部および点灯装置が配置されている。また、器具本体１１１は、アーム軸支部１１１ｇと、角度調整部材１１２とを有している。角度調整部材１１２は、アーム軸支部１１１ｇを中心とした円の軌跡上に位置している。なお、発光部１１１ａは、背面側に放熱フィン１１１ｅを一体に形成している。電装部１１１ｂは、蓋体１１１ｆによって閉塞されている。
【０００５】
アーム１１３は、Ｕ字の両脚部１１３ａ、１１３ａの先端部の中央部に、器具本体１１１のアーム軸支部１１１ｇに回動可能に軸支する回動孔（図示していない）が形成されている。アーム１１３は、アーム１１３の本体部分に設けられた支持孔１１３ｄを貫通するボルトなどを用いて、地面などの土台に取り付けられる。また、アーム１１３は、ボルト１１５をアーム軸支部１１１ｇにねじ込むことによって、ボルト１１５を中心として所定の角度にわたって回動ができるように器具本体１１１を固定する。照明器具１１０は、固定部材１１４により、アーム１１３に対する器具本体１１１の固定角度、器具本体１１１の照射角度を調整して器具本体１１１を固定することができる。
【０００６】
特許文献１の照明器具１１０は、被設置部に設置するためのアーム１１３に対して、器具本体１１１を回転させ必要な角度に照射角度を調整することができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−９７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述の特許文献１の照明器具１１０では、照明器具１１０の施工時において、光の照射角度を任意に変更するため、アーム１１３を用いることが必須となっている。そのため、照明器具１１０は、アーム１１３と器具本体１１１との可動スペースの分だけ小型化が難しくなる傾向にある。照明器具は、より小型化の可能なものが求められており、上述の照明器具の構成だけでは、十分ではなく、更なる改良が求められている。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、光の照射範囲の変更を可能としつつ、より小型化が可能な照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の照明器具は、光源部を収容する外郭部材と当該外郭部材の発光面を覆う透過パネルとを有する光源ボックスと、上記光源部に給電する電源装置を収容する電源ボックスとを備えている。上記電源ボックスは、上記光源ボックスを可動自在に保持することを特徴とする。
【００１１】
この照明器具において、上記電源ボックスは、上記光源ボックスと対向し上記光源ボックスを保持する保持部を有しており、当該保持部は、上記光源ボックスの上記電源ボックスに対向する第１面と平行な第１の仮想線の軸周りに、上記光源ボックスを回転自在とすることが好ましい。
【００１２】
この照明器具において、上記電源ボックスは、上記光源ボックスと対向し上記光源ボックスを保持する保持部を有しており、当該保持部は、上記光源ボックスの上記電源ボックスに対向する第１面と垂直な第２の仮想線の軸周りに、上記光源ボックスを回転自在とすることが好ましい。
【００１３】
この照明器具において、上記電源ボックスは、上記光源ボックスと対向し上記光源ボックスを保持する保持部を有しており、当該保持部は、上記光源ボックスの上記電源ボックスに対向する第１面と平行な方向に沿って、上記光源ボックスをスライド自在とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の照明器具においては、電源ボックスが光源ボックスを可動自在に保持することで、光の照射範囲の変更を可能としつつ、より小型化を図ることが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態の照明器具を示す正面説明図である。
【図２】図２は、実施形態の照明器具の要部を示す部分断面図である。
【図３】図３は、実施形態の照明器具を示す側面説明図である。
【図４】図４は、実施形態の照明器具の動作を説明する側面説明図である。
【図５】図５は、実施形態の照明器具を示す平面図である。
【図６】図６は、実施形態の照明器具を示す背面図である。
【図７】図７は、実施形態の照明器具の動作を説明する平面説明図である。
【図８】図８は、図７に対応した実施形態の照明器具を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の照明器具の別の動作を説明する平面説明図である。
【図１０】図１０は、図９に対応した実施形態の照明器具を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の照明器具の他の動作を説明する平面説明図である。
【図１２】図１２は、図１１に対応し実施形態の照明器具の動作を説明する正面図である。
【図１３】図１３は、図１１に対応し実施形態の照明器具の動作を説明する背面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の照明器具の更に別の動作を説明する平面説明図である。
【図１５】図１５は、図１４に対応し実施形態の照明器具の動作を説明する正面図である。
【図１６】図１６は、図１４に対応し実施形態の照明器具の動作を説明する背面図である。
【図１７】図１７は、実施形態の照明器具を示す別の斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に対応した実施形態の照明器具を示す他の斜視図である。
【図１９】図１９は、図１７に対応した実施形態の照明器具を示す更に別の斜視図である。
【図２０】図２０は、従来例の照明器具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本実施形態の照明器具１０について、図１ないし図１９に基づいて説明する。なお、図中において、同じ部材に対しては、同じ番号を付して重複する説明を省略する。
【００１７】
本実施形態の照明器具１０は、図１に示すように、光源部２ａを収容する外郭部材２ｂと外郭部材２ｂの発光面２ａａを覆う透過パネル２ｃとを有する光源ボックス２を備えている。照明器具１０は、光源部２ａに給電する電源装置３ａを収容する電源ボックス３を備えている。電源ボックス３は、光源ボックス２を可動自在に保持している。
【００１８】
本実施形態の照明器具１０は、電源ボックス３が光源ボックス２を可動自在に保持することで、光の照射範囲の変更を可能としつつ、より小型化を図ることが可能となる。
【００１９】
以下では、本実施形態の照明器具１０について、より具体的に説明する。
【００２０】
本実施形態の照明器具１０は、建物の壁面や看板などを照明する用途に用いられるスポットライトとして利用することができる。また、照明器具１０は、たとえば、天井材や壁材に固定されるスポットライトやブラケットとして利用することもできる。すなわち、本実施形態の照明器具１０は、光の照射方向の調節機能を有すれば、スポットライト以外に本発明の技術思想を適用することも可能である。実施形態の照明器具１０は、光源ボックス２と電源ボックス３とで、器具本体１を構成している。
【００２１】
光源ボックス２は、光源部２ａと、光源部２ａを収容する外郭部材２ｂと、外郭部材２ｂの開口部を覆う透過パネル２ｃとを備えている。
【００２２】
光源部２ａは、たとえば、矩形板状の実装基板２１と、実装基板２１上に実装した固体発光素子を具備する複数個（ここでは、２８個）の発光部２０とで構成することができる。なお、光源部２ａは、固体発光素子を実装基板２１に実装したものだけに限られず、放電灯や白熱電球でもよい。
【００２３】
発光部２０は、実装基板２１上の固体発光素子にレンズ体２２を被せ、レンズ体２２を実装基板２１に接着剤などで固定して形成することができる。接着剤は、固体発光素子を保護する封止部（図示していない）として機能させることもできる。発光部２０は、実装基板２１の一表面上で等間隔に並ぶように配置している。発光部２０の数や配置は、適宜に設定することができる。固体発光素子は、固体発光素子それぞれを直列接続しているが、並列接続してもよいし、直並列接続してもよい。固体発光素子は、たとえば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を用いることができる。固体発光素子は、ＬＥＤだけに限定されず、有機エレクトロルミネセンス素子などを用いることもできる。
【００２４】
発光部２０は、ＬＥＤチップに、青色ＬＥＤチップを用いることができる。発光部２０は、封止部の透光性封止材料に、青色ＬＥＤチップから放射される青色光により励起されてブロードな黄色光を放射する黄色蛍光体からなる蛍光体を混合することができる。発光部２０は、青色ＬＥＤチップから放射される青色光と、黄色蛍光体から放射される黄色光との混色により白色光を得る白色ＬＥＤを構成することができる。ここで、透光性封止材料は、たとえば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ガラスなどを用いることができる。なお、発光部２０の蛍光体は、黄色蛍光体に限らず、たとえば、赤色蛍光体と緑色蛍光体とを用いてもよい。また、発光部２０は、近紫外ＬＥＤチップと、赤色蛍光体、緑色蛍光体および青色蛍光体とを組み合わせて、白色光が発光可能な白色ＬＥＤを構成してもよい。さらに、発光部２０は、赤色ＬＥＤチップと緑色ＬＥＤチップと青色ＬＥＤチップとを組み合わせて、白色光が発光可能な白色ＬＥＤを構成してもよい。
【００２５】
実装基板２１は、各発光部２０を電気的に接続するための導電体を備えている。実装基板２１は、導電体の材料として、たとえば、銅箔を用いることができる。実装基板２１は、たとえば、金属ベースプリント配線板を用いて形成することができる。実装基板２１は、発光部２０に電気的に接続された一対の端子部を端部に形成している。各端子部は、所定のパターンの形状に形成した導電体により構成されている。実装基板２１は、金属ベースプリント配線板だけに限らず、たとえば、セラミック基板、ガラスエポキシ基板などを用いて形成してもよい。実装基板２１は、実装基板２１の一表面側に、発光部２０および各端子部以外の部位を覆う白色のレジスト層などからなる図示していない反射層を形成していることが好ましい。反射層は、発光部２０から放射された光が実装基板２１に吸収されるのを抑制することが可能となる。本実施形態の照明器具１０では、実装基板２１の形状を矩形状としているが、これに限らず、たとえば、三角形や五角形以上の多角形状であってもよいし、円形状や楕円形状であってもよい。
【００２６】
レンズ体２２は、発光部２０が放射する光の配光を制御することができる。レンズ体２２は、たとえば、ドーム状に形成することができる。レンズ体２２は、たとえば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂などの透光性を有する材料で形成することができる。レンズ体２２は、レンズ体２２の材料として、アクリル樹脂、エポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂などの合成樹脂材料だけに限らず、ガラスなどを用いることができる。
【００２７】
外郭部材２ｂは、光源部２ａを収納することが可能なものである。外郭部材２ｂは、有底角筒状に形成され、前面のほぼ中央に凹部２ａｂを設けたものを用いることができる。外郭部材２ｂは、たとえば、アルミニウムやアルミニウム合金をダイカスト法により鋳造したアルミダイカストを用いることができる。外郭部材２ｂは、樹脂に比べて熱伝導性の高い材料として、アルミニウムを用いたものだけに限らず、たとえば、銅やステンレスなどの金属材料により形成してもよい。外郭部材２ｂは、凹部２ａｂの底面に光源部２ａを、ねじ止めなどによって取り付けることができる。外郭部材２ｂは、背面視において、左右（図５や図６の紙面の左右）に、側壁２ｂｄをそれぞれ備えている。側壁２ｂｄは、三角柱状に形成され、上端と下端がそれぞれ斜めに傾斜している。なお、側壁２ｂｄの上端は、閉塞されている。
【００２８】
外郭部材２ｂは、外郭部材２ｂの背面において、複数（ここでは、１１枚）の放熱フィン２ｂｃを等間隔に並べて備えていることが好ましい（図５や図６を参照）。外郭部材２ｂは、光源部２ａが発する熱を、外郭部材２ｂの放熱フィン２ｂｃを介して外部に放熱することができる。したがって、外郭部材２ｂは、複数の放熱フィン２ｂｃを設けることで放熱性の向上を図ることが可能となる。
【００２９】
透過パネル２ｃは、光源部２ａから放射された光を透過させることが可能なものである。透過パネル２ｃは、光源部２ａの保護に用いることができる。透過パネル２ｃは、たとえば、ガラスや、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂などの合成樹脂材料を用いることができる。本実施形態の照明器具１０では、透過パネル２ｃに強化ガラスを用いている。透過パネル２ｃは、たとえば、矩形平板状に形成することができる。透過パネル２ｃは、光源部２ａからの光を集光したり拡散したりするレンズ機能を備えていてもよい。透過パネル２ｃは、枠体２ｄと、図示していない防水パッキンとを有していることが好ましい。枠体２ｄは、矩形の枠状に形成することができる。枠体２ｄは、たとえば、アルミダイカストを用いることができる。枠体２ｄは、アルミダイカストだけに限らず、他の金属材料や樹脂材料により形成してもよい。枠体２ｄでは、四隅および長辺の中央に、それぞれ貫通孔２ｄａが貫通している。透過パネル２ｃは、外郭部材２ｂの開口部を塞ぐように被せている。透過パネル２ｃは、枠体２ｄに設けられている合計６つの貫通孔２ｄａに挿通されるボルト２ｅが、外郭部材２ｂに設けられている雌ねじ部（図示していない）にねじ込まれることで外郭部材２ｂに取り付けられる。透過パネル２ｃは、外郭部材２ｂに取り付けられることにより、外郭部材２ｂの凹部２ａｂ内が透過パネル２ｃと防水パッキンとで密閉される。防水パッキンは、たとえば、合成ゴムによって矩形の枠状に形成することができる。
【００３０】
また、光源ボックス２は、発光面２ａａとは反対側において、光源ボックス２の長手方向に沿った方向を長辺とする矩形板状の延設片２ｋを備えている（図３、図４および図５を参照）。矩形平板状の延設片２ｋは、延設片２ｋの底面と、光源ボックス２の第１面２ｂａとを、概ね面一に形成している。延設片２ｋは、光源ボックス２の長手方向に沿った長穴の第３貫通孔２ｋ３を備えている。
【００３１】
電源ボックス３は、光源部２ａに電力を供給して発光部２０を点灯させる電源装置３ａを収容可能なものである。本実施形態の照明器具１０では、電源ボックス３は、光源ボックス２よりも小さくしている。電源ボックス３は、光源ボックス２を保持する保持部３ｄ１と、保持部３ｄ１との位置を相対的に変位可能な基体部３ｄ２とを備えた構成とすることができる。電源ボックス３は、保持部３ｄ１の下側（図１や図３の紙面の下側）に基体部３ｄ２を配置している。保持部３ｄ１と基体部３ｄ２とは、たとえば、アルミダイカストを用いることができる。保持部３ｄ１と基体部３ｄ２とは、アルミダイカストだけに限らず、他の金属材料により形成してもよい。保持部３ｄ１と基体部３ｄ２とは、アルミダイカストだけに限らず、他の金属材料などにより形成してもよい。保持部３ｄ１と基体部３ｄ２とは、同じ材質で形成するものだけに限られず、別々の材質により構成してもよい。
【００３２】
保持部３ｄ１は、光源ボックス２を保持可能なものである。保持部３ｄ１は、たとえば、角筒状に形成することができる。保持部３ｄ１は、基体部３ｄ２から光源部２ａへ給電させる電線（図示していない）を、内部３ｈに挿通させることができる（図７や図９を参照）。保持部３ｄ１は、図２に示すように、角筒状の保持部３ｄ１の左右方向（図１の紙面の左右方向）の両側の壁に、円筒形の軸支部３ｄａがそれぞれ軸方向を左右方向に一致させるように一体に形成されている。軸支部３ｄａは、有底円筒形の外形形状をしている。軸支部３ｄａは、円形の第１貫通孔３ｄｃを底部３ｄｆに設けている。軸支部３ｄａは、軸支部３ｄａの第１貫通孔３ｄｃと基体部３ｄ２の側壁に設けた雌ねじ部３ｄｅとが一致するように、基体部３ｄ２の側壁の一部を覆って配置している。基体部３ｄ２には、第１ボルト５ａが雌ねじ部３ｄｅに、はめ合される。第１ボルト５ａは、第１ボルト５ａの材料として、ステンレスを用いることができる。本実施形態の照明器具１０では、第１ボルト５ａが回転軸となる第１連結部材５として機能する。
【００３３】
なお、軸支部３ｄａと、基体部３ｄ２の側壁との間には、円環状の弾性部材（図示していない）を介在させてもよい。弾性部材は、たとえば、合成ゴムを用いることができる。弾性部材は、合成ゴム製だけに限定されず、たとえば、金属製のコイルばねや板ばねを用いてもよい。
【００３４】
軸支部３ｄａは、基体部３ｄ２との間に設けた弾性部材と当接し、弾性部材と軸支部３ｄａの底部３ｄｆとの間、および弾性部材と基体部３ｄ２の側壁との間に、摩擦力が生じるように構成していることが好ましい。軸支部３ｄａは、第１連結部材５が雌ねじ部３ｄｅに締め付けられることで、弾性部材を基体部３ｄ２側へ押し込むように構成される。摩擦力は、第１連結部材５が基体部３ｄ２の雌ねじに締め込まれて軸支部３ｄａが弾性部材を押す力が増すほど大きくなる。照明器具１０は、第１連結部材５が締め込まれているときの静止摩擦力が、基体部３ｄ２を第１連結部材５の周りに回転させようとする回転力よりも大きければ、基体部３ｄ２に対して基体部３ｄ２が回り止めすることができる。軸支部３ｄａでは、第１連結部材５を第１貫通孔３ｄｃに挿通して、基体部３ｄ２にねじ止めする。これにより、基体部３ｄ２は、保持部３ｄ１を第１連結部材５の軸周りに回転可能に保持することができる。本実施形態の照明器具１０は、左右どちらか一方の第１連結部材５を締め込むことにより、光源ボックス２が回転することを抑制することができる。
【００３５】
保持部３ｄ１は、背面側の略中央から突出片３ｍが突出している（図３、図５を参照）。平板状の突出片３ｍは、突出片３ｍの上面と、光源ボックス２の第１面２ｂａと対向する保持部３ｄ１の第２面３ｂａとを、概ね面一に形成している。平板状の突出片３ｍには、突出片３ｍを貫通する第４貫通孔（図示していない）を設けている。第４貫通孔には、第２連結部材６たる第２ボルト６ａを、はめ合せるための、雌ねじが形成されている。本実施形態の照明器具１０では、たとえば、第２ボルト６ａを第３貫通孔２ｋ３に挿通して、第２ボルト６ａに適合する雌ねじが形成された突出片３ｍにはめ合されている。第２ボルト６ａは、第２ボルト６ａの材料として、ステンレスを用いることができる。照明器具１０は、第２ボルト６ａと突出片３ｍとで延設片２ｋを挟むことにより、光源ボックス２と保持部３ｄ１との相対的な移動を抑制可能としている。
【００３６】
基体部３ｄ２は、保持部３ｄ１を保持することが可能なものである。基体部３ｄ２は、基体部３ｄ２の内部の空間に電源装置３ａを収納可能に構成している。基体部３ｄ２は、蓋部３ｇにより、基体部３ｄ２の背面側の開口部を塞ぐようにねじ止めすることができる構成としている。基体部３ｄ２は、蓋部３ｇとの間に、図示していないパッキンを介在させていることが好ましい。基体部３ｄ２は、蓋部３ｇにより密閉することができる。
【００３７】
電源装置３ａは、たとえば、光源部２ａの光源にＬＥＤを用いる場合、外部の商用交流電力を直流電力に変換し、降圧する構成とすればよい。また、電源装置３ａは、たとえば、光源部２ａの光源に放電灯を用いる場合、外部の商用交流電力を所定の交流電力に昇圧する構成とすることができる。電源装置３ａは、たとえば、光源部２ａの光源に白熱灯を用いる場合、外部の商用交流電力を直流電力に変換して給電する構成とすることができる。
【００３８】
また、基体部３ｄ２は、電源ケーブル１１を挿入するケーブル挿入部３ｂを備えていることが好ましい。基体部３ｄ２は、基体部３ｄ２の下面に、電源ケーブル１１を挿入するケーブル挿入部３ｂを備えることができる。ケーブル挿入部３ｂは、ケーブルグランドにより構成していることが好ましい。ケーブルグランドは、たとえば、円環状のケーブル用パッキン、平ワッシャを介して、締付ねじにより電源ケーブル１１を取り付けることができる。ケーブルグランドでは、図示していないコーキング材により、照明器具１０内への粉塵などの侵入や水分の浸入を抑制する構成としてもよい。コーキング材は、コーキング材の材料として、たとえば、シリコーン樹脂を用いることができる。コーキング材は、コーキング材の材料として、シリコーン樹脂だけに限られず、エポキシ樹脂やウレタン樹脂などの他の樹脂材料を使用してもよい。
【００３９】
基体部３ｄ２は、ケーブル挿入部３ｂを介して、基体部３ｄ２の内部に電源ケーブル１１を導入することができる。ケーブル挿入部３ｂは、電源装置３ａに給電する電源ケーブル１１を挿入するために用いられる。電源ボックス３は、基体部３ｄ２内に、ケーブル挿入部３ｂより導入される電源ケーブル１１が接続される端子台（図示していない）を収納している。端子台は、光源部２ａに電力を供給して発光部２０を点灯させる電源装置３ａと電気的に接続している。基体部３ｄ２は、照明器具１０のケーブル挿入部３ｂから導入する電源ケーブル１１を内部へ引き入れる孔部（図示していない）を備えている。なお、ケーブル挿入部３ｂには、電源ケーブル１１を挿入しない場合、基体部３ｄ２の内部に水分などが浸入しないように、キャップ３ｂ１で塞ぐことができる構成としていることが好ましい。
【００４０】
基体部３ｄ２は、基体部３ｄ２の内部から給電用の電線を導出できるように構成している。基体部３ｄ２は、基体部３ｄ２の上面に、ケーブル導出部（図示していない）を設ければよい。ケーブル導出部は、基体部３ｄ２の内部を密閉しつつ、給電用の電線を導出できることが好ましい。給電用の電線は、基体部３ｄ２から保持部３ｄ１の内部３ｈを挿通させて光源ボックス２と電気的に接続している。
【００４１】
さらに、基体部３ｄ２は、水抜き孔部３ｃを備えていることが好ましい。水抜き孔部３ｃは、基体部３ｄ２の内部で結露などにより生じた水を、基体部３ｄ２の外部に排出することができるように構成している。
【００４２】
本実施形態の照明器具１０は、基体部３ｄ２をボルトなどにより構造物に固定する場合、照明器具１０を設置面に設置しやすいように、ケーブル挿入部３ｂを基体部３ｄ２の背面に設けてもよい。言い換えれば、基体部３ｄ２は、基体部３ｄ２の背面側において、水抜き孔部３ｃと、電源装置３ａと電気的に接続する電源ケーブル１１を挿入するケーブル挿入部３ｂとを備えた構成とすることもできる。
【００４３】
ケーブル挿入部３ｂは、基体部３ｄ２の背面側に設けると電源ケーブル１１を基体部３ｄ２の内部において折り曲げて電源装置３ａの端子と接続する必要がある場合がある。そのため、照明器具１０は、ケーブル挿入部３ｂの折り曲げが生じにくいように、基体部３ｄ２の背面側と傾斜して設けていることが好ましい。ケーブル挿入部３ｂは、基体部３ｄ２の背面側において、鉛直方向下側となるように傾斜して設けていることが好ましい。これにより、照明器具１０では、電源ケーブル１１を伝って流れる雨水などの水分がケーブル挿入部３ｂから浸入することを抑制することも可能となる。
【００４４】
水抜き孔部３ｃは、基体部３ｄ２の内部で結露などにより生じた水を、基体部３ｄ２の外部に排出するため、基体部３ｄ２の下側に備えることが好ましい。水抜き孔部３ｃでは、基体部３ｄ２の背面側に設けると水抜きがされにくくなる虞がある。そのため、照明器具１０では、図示していないが、基体部３ｄ２の内部に溜まった水が水抜き孔部３ｃから排水されやすいように、基体部３ｄ２の内面を傾斜させていることが、より好ましい。
【００４５】
基体部３ｄ２は、電源ケーブル１１を外部へ引き入れる引入孔をケーブル挿入部３ｂに備えている。ケーブル挿入部３ｂを構成するケーブルグランドでは、図示していないコーキング材により、照明器具１０内への水の浸入や粉塵などの侵入を抑制する構成としてもよい。コーキング材は、コーキング材の材料として、たとえば、シリコーン樹脂を用いることができるが、シリコーン樹脂だけに限られず、エポキシ樹脂やウレタン樹脂などの他の樹脂材料を使用しても良い。
【００４６】
以下では、本実施形態の照明器具１０における光の照射範囲を変更することについて、説明する。
【００４７】
本実施形態の照明器具１０では、保持部３ｄ１と基体部３ｄ２とを固定する第１連結部材５の軸線が第１の仮想線５１と一致している（図１および図２を参照）。照明器具１０では、第１連結部材５の回転軸が第１の仮想線５１と一致しており、基体部３ｄ２に対して、第１の仮想線５１の周りに保持部３ｄ１を回転させることができる。すなわち、照明器具１０では、図４の二点鎖線の矢印に示すように、保持部３ｄ１は、光源ボックス２の電源ボックス３に対向する第１面２ｂａと平行な第１の仮想線５１の軸周りに、光源ボックス２を回転することができる。本実施形態の照明器具１０は、基体部３ｄ２に対して、光源ボックス２および保持部３ｄ１を回転させることで、光源ボックス２からの光の照射範囲を変更させることが可能となる。
【００４８】
本実施形態の照明器具１０では、作業者が照射角を調整する場合、第１ボルト５ａを僅かに緩めた状態で、手などにより、光源ボックス２を押せば、保持部３ｄ１を基体部３ｄ２に対して、回転させることができる。照明器具１０は、第１ボルト５ａを緩めた状態の摩擦力が回転力を下回らなければ、手で支えずとも光源ボックス２が不用意に回転することを抑制することができる。したがって、本実施形態の照明器具１０は、基体部３ｄ２に対する基体部３ｄ２の角度の調整作業が容易となる。また、本実施形態の照明器具１０では、第１ボルト５ａが器具本体１の左右の少なくとも一方で露出させることができるため、光源ボックス２を回転させた後、第１ボルト５ａを締付けしやすく、施工性を高めることが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態の照明器具１０では、電源ボックス３は、光源ボックス２と保持部３ｄ１とを固定する第２連結部材６たる第２ボルト６ａの軸線が第２の仮想線５２（図８を参照）と一致している。本実施形態の照明器具１０では、第２連結部材６の回転軸が第２の仮想線５２と一致しており、基体部３ｄ２に対して、第２の仮想線５２の周りに光源ボックス２および保持部３ｄ１を回転させることができる。電源ボックス３の保持部３ｄ１は、図７および図９の二点鎖線の矢印に示すように、光源ボックス２の電源ボックス３に対向する第１面２ｂａと垂直な第２の仮想線５２の軸周りに、光源ボックス２を回転することができる。照明器具１０は、光源ボックス２を保持する保持部３ｄ１を、基体部３ｄ２に対して、回転させることで、光源ボックス２からの光の照射範囲を変更させることが可能となる。
【００５０】
次に、本実施形態の照明器具１０では、保持部３ｄ１は、図１１や図１４に示すように、光源ボックス２の電源ボックス３に対向する第１面２ｂａに沿って、光源ボックス２をスライドすることができる。電源ボックス３は、第２ボルト６ａを延設片２ｋの第３貫通孔２ｋ３に挿通して突出片３ｍに、はめ合わせることで、光源ボックス２を固定している。照明器具１０は、第２ボルト６ａの締付けを緩めれば、図１１や図１４の二点鎖線の矢印に示すように、光源ボックス２の電源ボックス３に対向する第１面２ｂａと平行な方向に沿って、光源ボックス２をスライドさせることができる。ここで、第３貫通孔２ｋ３は、第３貫通孔２ｋ３の大きさや形状により、光源ボックス２のスライド範囲を規定することができる。
【００５１】
言い換えれば、本実施形態の照明器具１０は、光源ボックスが第１の仮想線５１と第２の仮想線５２との２軸方向に回転可動し、第１面２ｂａと平行な方向にスライド可動に構成している。なお、照明器具１０は、必ずしも第１の仮想線５１の軸周りに回転自在とするものと、第２の仮想線５２の軸周りに回転自在とするものと、第１面２ｂａと平行な方向に沿ってスライド自在に駆動する構成だけに限られず、いずれか１つの動作ができればよい。したがって、照明器具１０は、第１の仮想線５１の軸周りにだけ回転自在な構成だけとしてもよい。また、照明器具１０は、第２の仮想線５２の軸周りに回転自在な構成だけとしてもよい。さらに、照明器具１０は、第１面２ｂａと平行な方向に沿ってスライド自在に駆動する構成を同時に備えたものだけとしてもよい。これにより、本実施形態の照明器具１０では、アームがなくとも光源ボックス２を可動することができ、照射角度、照射範囲を可変とすることが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態の照明器具１０では、第２ボルト６ａが器具本体１の背面側に露出しているため、光源ボックス２を回転やスライドさせた後、第２ボルト６ａが締付けしやすく、施工性を高めることが可能となる。また、照明器具１０は、第２ボルト６ａを背面側で締付けするため、器具本体１の施工にあたって、光源ボックス２の発光面２ａａに傷をつける虞を低減させることも可能となる。なお、照明器具１０は、第１の仮想線５１の軸周りに回転自在とする構成の位置よりも、第２の仮想線５２の軸周りに回転自在とする構成の位置を上方に配置していることにより、光源ボックス２の回転を制御しやすくすることも可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
２  光源ボックス
２ａ  光源部
２ａａ  発光面
２ｂ  外郭部材
２ｂａ  第１面
２ｃ  透過パネル
３  電源ボックス
３ａ  電源装置
３ｄ１  保持部
１０  照明器具
５１  第１の仮想線
５２  第２の仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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