(57)【要約】【課題】ハンダ付け等による加熱接合箇所を有しなくても屈曲時のスチールコードの外周側への跳ね上がりが防止される、スパイラル状のスチールコードが埋め込まれたゴムクローラ、および端部を加熱接合しないでスパイラル状のスチールコードを埋め込むゴムクローラの製造方法を提供する。【解決手段】芯金４の翼部１２の外周側にスパイラル状に巻き回されたスチールコード１３を備えたゴムクローラ１のスチールコード両端１６，１７近傍の構造に関する。ゴムクローラを幅方向から見たときに、巻き回されたスチールコードの両端がいずれも翼部の外周側に位置する。スチールコードの両端の外周側のいずれにも、両端を覆うように織物、編み物もしくはシートが埋め込まれた、またはスチールコードの両端の外周側のゴムの硬度が他の部分のゴムの硬度に比べて高い。【選択図】  図１
2015104925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の翼部の外周側にスパイラル状に巻き回されたスチールコードを備えたゴムクローラであって、
幅方向から見たときに、
巻き回された前記スチールコードの両端がいずれも前記翼部の外周側に位置し、
前記スチールコードの両端の外周側のいずれにも前記両端を覆うように織物、編み物もしくはシートが埋め込まれた、または前記スチールコードの両端の外周側のゴムの硬度が他の部分のゴムの硬度に比べて高い
ことを特徴とするゴムクローラ。
【請求項２】
幅方向から見たときに、
前記スチールコードの両端近傍における前記翼部の外周側に位置する部分が前記スチールコードの他の部分に比べて前記翼部に近づけられた
請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項３】
芯金の翼部の外周側にスパイラル状に巻き回されたスチールコードを備えたゴムクローラの製造方法であって、
その加硫成形前において、スパイラル状に巻き回された前記スチールコードの両端をいずれも前記翼部の外周側に位置させ、
前記スチールコードの両端およびその近傍の外周側に前記両端を覆うように織物、編み物もしくはシートを配し、または前記スチールコードの両端およびその近傍の外周側に前記両端を覆うように他の部分の未加硫ゴムよりも硬度の高い未加硫ゴムを配し、
その後に加硫成形を行う
ことを特徴とするゴムクローラの製造方法。
【請求項４】
加硫成形前に、
前記スチールコードの両端近傍における前記翼部の外周側に位置する部分を前記スチールコードの他の部分に比べて前記翼部に近づけ、
その後に加硫成形を行う
請求項３に記載のゴムクローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバイン、トラクタ等の農業機械、バックホー等の建設機械のクローラ式走行装置に使用されるゴムクローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンバイン、トラクタ、バックホー等のクローラ式走行装置に使用されるゴムクローラは、周方向に作用する大きな張力に耐えられるように、スチールコードが複数並べられて帯状に形成された抗張体が、クローラ周方向に１周巻回された状態で埋め込まれている。
抗張体は、従来、クローラ本体の周長よりも若干長く帯状に形成されたものを一周させ、その両端がクローラ本体の厚さ方向に重ね合わされてクローラ本体に埋め込まれることが多かった。
【０００３】
しかし、このような構造のゴムクローラは、抗張体の両端が重ね合わされた部分の剛性が他の部分に比べて高くなり、この部分が駆動輪および従動輪を通過するときの歪みによって、抗張体からのゴムのはく離等が生じ易い。そこで、抗張体を、１本のスチールコードをまたはこのスチールコード複数本で形成された帯状コード単位が周方向にらせん状（スパイラル状）に巻き回しされたものとすることにより、この問題を解決する技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案されたスパイラル状の抗張体は、（らせん状に）巻き回されたスチールコードの端が、ハンダ付け等の加熱を要する手段で隣のスチールコードに固定される（段落００１８）。
ところで、抗張体として使用されるいわゆるスチールコードは、鋼鉄の線材がゴムで被覆されており、ハンダ付け等を行うにはスチールコードの端近傍およびこれを固定する隣のスチールコードの被覆材を剥がす作業が必要である。
【０００６】
巻き回し作業の途中でスチールコードが不足したときは、巻き終わりの端が隣のスチールコードにハンダ付け等により固着されるか、または、すでに巻き終えたスチールコードの端に新たなスチールコードの端がハンダ付け等により連結されて、巻き回し作業が再開される。
スパイラル状に巻き回されたスチールコードの端を隣のスチールコードに固定する作業、および不足分のスチールコードを繋ぎ足す作業のいずれも、ゴム被覆されたスチールコードがゴムクローラ成形用のゴムに巻き回された状態で行われる。
【０００７】
しかし、スチールコードが巻き回されたゴムクローラ成形用のゴムは未加硫であるため、ハンダ付け（溶接）作業等の熱により、成形前に接合箇所周りのゴムの加硫が進行するという問題がある。また、ハンダ付け部分はゴムに覆われず鋼鉄の線材がむきだしであるため、ゴムクローラ成形後の周りのゴムとの接着不良が生じ易いという問題がある。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、ハンダ付け等による加熱接合箇所を有しないスパイラル状のスチールコードが埋め込まれたゴムクローラ、および端部を加熱接合しないでスパイラル状のスチールコードを埋め込むゴムクローラの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るゴムクローラは、芯金の翼部の外周側にスパイラル状に巻き回されたスチールコードを備えたゴムクローラである。ゴムクローラは、幅方向から見たときに、巻き回されたスチールコードの両端がいずれも芯金の翼部の外周側に位置する。スチールコードの両端の外周側のいずれにもスチールコードの両端を覆うように織物、編み物もしくはシートが埋め込まれ、またはスチールコードの両端の外周側のゴムの硬度が他の部分のゴ
ムの硬度に比べて高い。
【０００９】
好ましくは、ゴムクローラを幅方向から見たときに、スチールコードの両端近傍における翼部の外周側に位置する部分がスチールコードの他の部分に比べて翼部に近づけられる。
本発明に係るゴムクローラの製造方法は、芯金の翼部の外周側にスパイラル状に巻き回されたスチールコードを備えたゴムクローラの製造方法である。ゴムクローラの製造方法は、その加硫成形前において、スパイラル状に巻き回されたスチールコードの両端をいずれも翼部の外周側に位置させる。次に、スチールコードの両端およびその近傍の外周側にスチールコードの両端を覆うように織物、編み物もしくはシートを配し、またはスチールコードの両端およびその近傍の外周側にスチールコードの両端を覆うように他の部分の未加硫ゴムよりも硬度の高い未加硫ゴムを配する。そして、その後に加硫成形を行う。
【００１０】
好ましくは、加硫成形前に、スチールコードの両端近傍における芯金の翼部の外周側に位置する部分をスチールコードの他の部分に比べて翼部に近づけ、その後に加硫成形を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ハンダ付け等による加熱接合箇所を有しないスパイラル状のスチールコードが埋め込まれたゴムクローラ、および端部を加熱接合しないでスパイラル状のスチールコードを埋め込むゴムクローラの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１はゴムクローラの製造過程における芯金の翼部にらせん状に巻き回された並列被覆体の様子を示す図である。
【図２】図２は図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図３は他のゴムクローラの製造過程におけるらせん状に巻き回された並列被覆体の様子を示す図である。
【図４】図４は図３におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】図５は他のゴムクローラの周方向断面図である。
【図６】図６はゴムクローラに巻き回された並列被覆体の様子を示す図である。
【図７】図７はゴムクローラ加硫成形前の図５の断面に対応する断面図である。
【図８】図８は他のゴムクローラの加硫成形前の翼部における周方向断面図である。
【図９】図９は他のゴムクローラに巻き回された並列被覆体の様子を示す図である。
【図１０】図１０は図９におけるＤ−Ｄ矢視図である。
【図１１】図１１は他のゴムクローラに巻き回された並列被覆体の様子を示す図である。
【図１２】図１２は図１０におけるＥ−Ｅ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１はゴムクローラ１の製造過程における芯金４の翼部１２にらせん状に巻き回された並列被覆体１５の様子を示す図、図２は図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
ゴムクローラ１は、クローラ本体２、ラグ３、芯金４および一対の抗張体５等からなる。
クローラ本体２は、肉厚な帯状のゴムにより形成された大きな輪である。ラグ３は、輪であるクローラ本体２の外周面から外方に突出した状態で、クローラ本体２の内方からクローラ本体２の幅方向端に向けて延びている。ラグ３は、クローラ本体２の周方向に一定の間隔で複数設けられる。以下「幅方向」というときはクローラ本体２における幅方向をいい、「周方向」というときはクローラ本体２における周方向をいうものとする。「外周」および「内周」の語は、「輪」であるクローラ本体２（ゴムクローラ１）におけるそれぞれ「外周」および「内周」をいう。
【００１４】
ラグ３は、幅方向の両側に面対称に、または幅方向両側で交互に千鳥状に配される。ラグ３は、幅方向の一方の端から他方の端に連続して設けられることがある。
芯金４は、金属等の硬質材料によって形成される。芯金４は、全体として細長い形状である。芯金４の中央には、芯金４の長手方向に間隔を有して一方の表面から同方向に突出する一対の突起部１１が設けられている。芯金４における突起部１１から長手方向外方端までの部分を翼部１２という。
【００１５】
翼部１２は、板状であって、突起部１１近傍から芯金４の長手方向の端に向かうに伴い厚さおよび幅が小さくなっている。翼部１２の厚さおよび幅は、この形状に限られず、芯金４に求められる機能により、任意に決定される。
芯金４は、突起部１１の突出する側がゴムクローラ１の内周側となるように、複数が周方向に等間隔に配されて、クローラ本体２に埋め込まれている。
【００１６】
抗張体５は、１本のスチールコード１３が、またはスチールコード１３複数本を略等間隔で平行に並べて１単位とされたコード並列体が、突起部１１側から芯金４の長手方向の端側に向けて（またはこの逆方向に）、翼部１２の外周側にらせん状（スパイラル状）に巻き回されて形成される。
ゴムクローラ１の製造過程における加硫成形工程では、らせん状に巻き回される１本のスチールコード１３またはコード並列体は、あらかじめゴム１４により被覆されて使用される。ゴム１４で被覆されたスチールコード１３、およびゴム１４で被覆されたコード並列体は、例えば特開２００１−２５３３７４号公報、特開２０１３−４０４２８号公報等に記載されており、公知である。
【００１７】
図１に示されるコード並列体は、２本のスチールコード１３を１単位とする。以下、ゴム１４で被覆されたコード並列体を「並列被覆体１５」という。
抗張体５を備えたゴムクローラ１は、例えば以下のようにして加硫成形される。
先ずゴムクローラ１の内周側の形状を形成する内側モールド（内側金型）に未加硫ゴムが充填され、芯金４が、突起部１１を内側（奥側、内周側）にして所定の位置に並べられる。続いて、芯金４の翼部の外側に、突起部１１側から翼部１２の端側に向けて並列被覆体１５が巻き回される。並列被覆体１５は、巻き始めの端（以下「始端１６」という）が、クローラ本体２の厚さ方向から見たときに、芯金４の翼部１２の投影位置（翼部１２に重なる位置）に配される。以下単に「厚さ方向」というときは、クローラ本体２における厚さ方向をいう。
【００１８】
並列被覆体１５の巻き回しが所定の周回数繰り返されると、始端１６が重なる芯金４の翼部１２に巻き終わりの端（以下「終端１７」という）を（厚さ方向に）重ねて、巻き回しが終了される。終端１７は、図１におけるＡ−Ａ矢視方向から見たとき、その端面が始端１６の端面に対向し、始端１６の端面と間隔を有する。
終端１７を、Ａ−Ａ矢視方向から見たとき、その近傍が始端１６の近傍に重なるように位置させてもよい。終端１７を、始端１６が重なる芯金４に対して周方向両側で隣り合ういずれかの芯金４の翼部１２に重ならせてもよい。
【００１９】
始端１６からその近傍および終端１７からその近傍を内周側に折り曲げることにより、これらの部分を並列被覆体１５における他の部分よりも芯金４に近づけるのが好ましい（図２の二点鎖線参照）。
始端１６および終端１７の外周側に、補強繊維が配される。ゴムクローラ１では、矩形に裁断された補強繊維２１が、始端１６および終端１７を含んで、（芯金４の）翼部１２外方で重なる並列被覆体１５の部分を覆う。
【００２０】
補強繊維２１には、綿または麻によるキャンバス（帆布）に換えて、ナイロン等の他の種類の繊維による織物、ポリイミド樹脂シート等の樹脂シートまたは樹脂シートが編まれたもの（編み物）等を使用することができる。
次に、芯金４，４および並列被覆体１５の外側が、そのキャビティに未加硫ゴムが充填された外側モールド（外側金型）で覆われ、内側モールドと外側モールドとが結合される。外側モールドは、ゴムクローラ１におけるラグ３を含む外周側の形状を形成させる
キャビティ内の未加硫ゴムは、所定の温度および時間で加硫処理され、芯金４，４および抗張体５が埋め込まれたゴムクローラ１が形成される。
【００２１】
ところで、従来、巻き回されたスチールコードの始端および終端がそれぞれに隣り合う
スチールコードにハンダ付け等で固着されたのは、ゴムクローラが始端および終端が埋め込まれた部分で屈曲したとき、これらを含む近傍が単独で外周側に跳ね上がるのを防止するためであった。
上記したゴムクローラ１では、始端１６および終端１７を含むこれらの近傍の外周側が補強繊維２１で覆われており、始端１６、終端１７を含むこれらの近傍の外周側への跳ね上がりは、補強繊維２１によって防止される。ゴムクローラ１は、補強繊維２１を所定の場所に埋め込むことにより、その加硫成形工程において始端１６および終端１７のハンダ付け等の固着作業を行わなくとも、屈曲時のスチールコード１３，１３の端近傍の跳ね上がりを防ぐことができる。
【００２２】
また、始端１６、終端１７を含むこれらの近傍を、並列被覆体１５における他の部分よりも芯金４の翼部１２に近づけること、つまり始端１６、終端１７を含むこれらの近傍を意図的に内周側に位置させることにより、ゴムクローラ１の屈曲時等の始端１６、終端１７の外周側（接地側）への移動（位置変化）距離を大きくし、当該部分のゴムの亀裂発生を効果的に防止することができる。
【００２３】
図１に示されるゴムクローラ１では、１枚の補強繊維２１により始端１６および終端１７近傍を覆ったが、２枚の補強繊維を用い、それぞれで始端１６近傍および終端１７近傍を別々に覆ってもよい。
図３は他のゴムクローラ１Ｂの製造過程におけるらせん状に巻き回された並列被覆体１５ａ，１５ｂの様子を示す図、図４は図３におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【００２４】
ゴムクローラ１Ｂを構成するクローラ本体２、ラグ３および芯金４は、ゴムクローラ１におけるものと同じである。
ゴムクローラ１Ｂは、抗張体５が、連続する１本の並列被覆体１５で形成されるのではなく、２本の並列被覆体１５ａ，１５ｂが不連続に直列に並べられて形成される。並列被覆体１５ａ，１５ｂは、それぞれの長さが並列被覆体１５より短い点を除き、２本のスチールコード１３，１３がゴム１４に被覆された並列被覆体１５と同じである。
【００２５】
ゴムクローラ１Ｂは、芯金４の翼部１２の外周側に最初に巻き回される並列被覆体１５（１５ａ）に、新たにボビン等に巻かれた別の並列被覆体１５（１５ｂ）が巻き足されて製造される。
ゴムクローラ１Ｂの製造における芯金４の翼部１２への並列被覆体１５ａの巻き回しの開始は、ゴムクローラ１と同様に、突起部１１側から行われる。並列被覆体１５ａの巻き始めの端１６ａ（始端１６ａ）は、厚さ方向から見たとき、芯金４の翼部１２におけるその幅の中央付近に重なる。始端１６ａを含むその近傍を、翼部１２に近づけるように内周側に折り曲げるのが好ましい（図４二点鎖線参照）。
【００２６】
一つ目の並列被覆体１５ａの巻き終わりの端１７ａ（終端１７ａ）が芯金４の翼部１２に重なるように、並列被覆体１５ａが切断される。終端１７ａは、始端１６ａと同様に、その近傍が内周側に折り曲げられるのが好ましい。
次に、巻き終えた並列被覆体１５ａの終端１７ａが重なる芯金の翼部１２から、別の並列被覆体１５ｂの巻き回しが再開される。並列被覆体１５ｂの巻き回しの始端１６ｂは、既に巻かれた並列被覆体１５ａの終端１７ａからわずかに離される。二つ目の並列被覆体１５ｂの始端１６ｂ近傍も、内周側に折り曲げられるのが好ましい。
【００２７】
二つ目の並列被覆体１５ｂが巻き回された後のその終端１７ｂの処理は、ゴムクローラ１の場合と同じである。並列被覆体１５ｂの終端１７ｂは、並列被覆体１５ａの始端１６ａと同じ芯金４の翼部１２に重ならせるのが好ましい。
続いて、一つ目の並列被覆体１５ａの始端１６ａを含むその近傍、および始端１６ａに（クローラ本体２の）幅方向で隣り合う二周目前後の並列被覆体１５ａの外周側が、補強繊維２１Ｂａに覆われる。補強繊維２１Ｂａが覆う範囲は、少なくとも一周目の始端１６ａを含む始端１６ａ近傍、および始端１６ａが重なる翼部１２に重なる２周目、または２，３周目の並列被覆体１５ａを含むのが好ましい。
【００２８】
一つ目の並列被覆体１５ａの終端１７ａを含むその近傍および二つ目の並列被覆体１５ｂの始端１６ｂを含むその近傍の外周側、ならびに二つ目の並列被覆体１５ｂの終端１７
ｂ近傍も、一つ目の始端１６ａと同様な形態で、それぞれ補強繊維２１Ｂｂ，２１Ｂｃにより覆われる。補強繊維２１Ｂｂは、終端１７ａおよび始端１６ｂを挟む、幅方向両側の並列被覆体１５ａ，１５ｂの各一列または各二列をも覆うのが好ましい。
【００２９】
この後、金型内で未加硫ゴムが加硫成形され、スパイラル状のスチールコード１３，１３が埋め込まれたゴムクローラ１Ｂが製造される。
ゴムクローラ１Ｂは、始端１６ａ、ハンダ付け等されることなく直列に配された終端１７ａおよび始端１６ｂ、ならびに終端１７ｂを含むこれらの近傍の外周側が補強繊維２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃで覆われている。このことにより、ゴムクローラ１Ｂは、スチールコード１３，１３における始端１６ａ，１６ｂ、終端１７ａ，１７ｂを含むこれらの近傍の外周側への跳ね上がりが防止される。ゴムクローラ１は、補強繊維２１Ｂｂが、一つ目の並列被覆体１５ａの終端１７ａおよび二つ目の並列被覆体１５ｂの始端１６ｂの外周側を覆うことにより、これらをハンダ付け等で固着して連続させる作業を行うことなく製造することができる。
【００３０】
また、上述した補強繊維２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃを使用する加硫成形工程では、スチールコード１３，１３がスパイラル状に巻き回されたゴムクローラ１Ｂの製造に、複数本の並列被覆体１５ａ，１５ｂを使用することができ、通常廃棄される半端な長さの並列被覆体の有効活用が可能となる。
図５は他のゴムクローラ１Ｃの周方向断面図、図６はゴムクローラ１Ｃに巻き回された並列被覆体１５ａ，１５ｂの様子を示す図、図７はゴムクローラ１Ｃ加硫成形前の図５の断面に対応する断面図である。なお、図５は加硫成形後における図６のＣ−Ｃ矢視断面である。
【００３１】
ゴムクローラ１Ｃを構成するクローラ本体２、ラグ３および芯金４は、ゴムクローラ１，１Ｂにおけるものと同じである。
ゴムクローラ１Ｃは、抗張体５が２つの並列被覆体１５ａ，１５ｂを使用して形成されている。並列被覆体１５ａ，１５ｂは、ゴムクローラ１，１Ｂに使用された、２本のスチールコード１３，１３がゴム１４に被覆されたものである。ゴムクローラ１Ｃにおける不連続な一対のスチールコード１３，１３のそれぞれは、両端（始端１６ａ，１６ｂ、終端１７ａ，１７ｂに該当）が、厚さ方向から見たときに同じ芯金４の翼部１２に外周側で重なっている。スチールコード１３，１３のすべての端近傍は、スチールコード１３，１３の他の部分よりも翼部１２に近くなるように、内周側に折り曲げられている。折り曲げられた端近傍の外周側には、クローラ本体２を形成するゴムよりも硬度が５度以上高い、ＪＩＳ−Ｋ−６２５３、タイプＡデュロメータ硬さにおいて硬度６０〜８０度の補強ゴム２２Ｃ，２２Ｃが配されている。
【００３２】
つまり、ゴムクローラ１Ｃにおいて、スチールコード１３，１３のすべての端近傍は、芯金４の翼部１２と補強ゴム２２Ｃとに挟まれている。
図６，７を参照して、ゴムクローラ１Ｃの加硫成形工程では、翼部１２の外周側への並列被覆体１５ａ，１５ｂの巻き回し時にまたは巻き回しの後に、並列被覆体１５ａ，１５ｂの両端近傍が内周側に折り曲げられ、この両端近傍の外周側が、高い硬度の未加硫ゴム（加硫後の補強ゴム２２Ｃ）で覆われる。
【００３３】
隣り合う芯金４，４の翼部１２，１２の間には、加硫成形時に未加硫ゴムの流動による並列被覆体１５ａ，１５ｂの移動（位置の乱れ）を防ぐため、未加硫ゴム（補積ゴム）２５Ｃが配される。
補積ゴム２５Ｃは、ゴムクローラ１Ｃにおいて主に芯金４よりも内周側のクローラ本体２となるベースゴム２３、および主に芯金４よりも外周側のクローラ本体２、ラグ３となるトレッドゴム２４と同じものである。
【００３４】
また、ゴムクローラ１Ｃの加硫成形では、芯金４の翼部１２および補積ゴム２５Ｃの外周がキャンバス（帆布）２６Ｃで覆われ、キャンバス２６Ｃの外周側に並列被覆体１５ａ，１５ｂが巻き回される。キャンバス２６Ｃは、並列被覆体１５ａ，１５ｂが芯金４の翼部１２に接するのを防止する役割をする。キャンバス２６Ｃは、ナイロン等の他の種類の繊維による織物、ポリイミド樹脂シート等の樹脂シートまたは樹脂シートが編まれたもの
（編み物）等（「織物またはシート」）で代用することができる。
【００３５】
加硫成形されたゴムクローラ１Ｃは、スチールコード１３，１３の端近傍の外周側が高い硬度の補強ゴム２２Ｃ，２２Ｃで覆われる。ゴムクローラ１Ｃでは、製造時に１つ目の並列被覆体１５ａの終端１７ａ（のスチールコード１３）および二つ目の並列被覆体１５ｂの始端１６ｂ（のスチールコード１３）をハンダ付け等により固着、またはこれらを隣のスチールコード１３に固着しなくても、始端１６ａ，１６ｂ、終端１７ａ，１７ｂを含むこれらの近傍は、硬度の高い補強ゴム２２Ｃ，２２Ｃによってその外周側への跳ね上がりが防止される。
【００３６】
さらに、ゴムクローラ１Ｃは、スチールコード１３，１３の両端近傍が内周側に折り曲げられていることにより、両端近傍とクローラ本体２の外周側表面との距離が大きくなり、外周側表面への飛び出しのおそれが減少する。
並列被覆体１５ａ，１５ｂそれぞれの始端１６ａ，１６ｂおよび終端１７ａ，１７ｂ近傍の形態、つまりこれらの近傍が内周側に折り曲げられたこと、およびこれらの外周側に他の部分よりも硬度の高い補強ゴム２２Ｃが配されたことは、一つの並列被覆体１５がスパイラル状に巻き回されたゴムクローラに適用することができる。適用されたゴムクローラは、ゴムクローラ１Ｃと同様に、スチールコードの巻き始め部分、および巻き終わり部分の外周側表面への飛び出しが防止される。
【００３７】
図８は他のゴムクローラの加硫成形前の翼部１２における周方向断面図である。
加硫成形前の状態が図８に示されるゴムクローラは、加硫成形後におけるクローラ本体、ラグおよび芯金４が、ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃにおけるものと同じである。このゴムクローラに使用される並列被覆体１５ａ，１５ｂ、および加硫成形工程における並列被覆体１５ａ，１５ｂの巻き回し、それぞれの始端１６ａ，１６ｂおよび終端１７ａ，１７ｂ近傍の曲げ等の処理は、ゴムクローラ１Ｃにおける処理と同じである。
【００３８】
以下の説明において、ゴムクローラ１Ｃと同じ構成のものについてはゴムクローラ１Ｃにおけると同じ名称および符号を付しその説明を省略する。
ゴムクローラの加硫成形工程では、並列被覆体１５ａ，１５ｂそれぞれの始端１６ａ，１６ｂおよび終端１７ａ，１７ｂは、厚さ方向からみたとき、隣り合う芯金４，４の翼部１２，１２の間に配される。補強ゴム２２Ｃ，２２Ｃは、始端１６ａ、終端１７ａと始端１６ｂとが対向する部分、および終端１７ｂの三カ所それぞれの近傍の外周側を覆う。そして、隣り合う芯金４，４の翼部１２，１２の間には、未加硫の補積ゴム２５Ｃが入れられる。つまり、始端１６ａ、終端１７ａと始端１６ｂとが対向する部分、および終端１７ｂそれぞれの近傍は、補強ゴム２２Ｃおよび補積ゴム２５Ｃで挟まれた状態で加硫成形が行われ、ゴムクローラが製造される。
【００３９】
ゴムクローラの加硫成形工程では、ゴムクローラ１Ｃの加硫成形と同様に、翼部１２，１２間の補積ゴム２５Ｃの存在によりベースゴム２３（およびトレッドゴム２４）の流動による並列被覆体１５ａ，１５ｂの位置変化が防止され、加硫成形後にも始端１６ａ，１６ｂおよび終端１７ａ，１７ｂは、その外周側が補強ゴム２２Ｃ，２２Ｃで覆われる。
このようにして加硫成形されたゴムクローラは、スチールコード１３，１３の端近傍の外周側に存在する硬度の高い補強ゴム２２Ｃ，２２Ｃにより、離れて継ぎ足されたスチールコード１３，１３の端同士が互いにハンダ付け等されなくても、および巻き始めの端、巻き終わりの端が幅方向隣のスチールコード１３にハンダ付け等されなくとも、外周側への跳ね上がりが防止される。
【００４０】
このゴムクローラにおいて、補強ゴム２２Ｃ，２２Ｃに換えて、ゴムクローラ１，１Ｂに使用された補強繊維２１，２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃを使用してもよく、その場合にも、硬度の高い補強ゴム２２Ｃ，２２Ｃを使用したときと同様の効果（ハンダ付け等を行うことなく跳ね上がり防止）を得る。
図９は他のゴムクローラ１Ｄに巻き回された並列被覆体１５の様子を示す図、図１０は図９におけるＤ−Ｄ矢視図である。
【００４１】
ゴムクローラ１Ｄを構成するクローラ本体２、ラグ３および芯金４は、ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃにおけるものと同じである。
ゴムクローラ１Ｄに埋め込まれた抗張体５は、翼部１２の外周側への巻き回しの途中でスチールコード１３が途切れた、ゴムクローラ１Ｂにおけるものと同じである。ゴムクローラ１Ｄにおいてゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃにおけるものと同じ構成の部分は、図９，１０においてゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃにおけるものと同じ符合を付し、その説明を省略する。
【００４２】
ゴムクローラ１Ｂについての図３，４と図９，１０とを比較して、ゴムクローラ１Ｄは、加硫成形工程において、始端１６ａ，１６ｂおよび終端１７ａ，１７ｂの外周側を覆う補強繊維２１Ｄａ，２１Ｄｂ，２１Ｄｃの周方向における範囲が異なる。ゴムクローラ１Ｂでは、加硫成形工程における補強繊維２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃによる始端１６ａ，１６ｂ、終端１７ａ，１７ｂを覆う範囲が、始端１６ａ，１６ｂ等が（厚さ方向に）重なる芯金４の翼部１２にとどまっていた。
【００４３】
これに対して、ゴムクローラ１Ｄの加硫成形工程では、補強繊維２１Ｄａ，２１Ｄｂ，２１Ｄｃが覆う範囲は、始端１６ａ，１６ｂ等が（厚さ方向に）重なる芯金４に加えて、これと周方向両側で隣り合う芯金４，４の翼部１２，１２にまで及ぶ。補強繊維２１Ｄａ，２１Ｄｂ，２１Ｄｃは、始端１６ａ，１６ｂ等が重なる翼部１２から両隣の芯金４，４の翼部１２に架け渡される。補強繊維２１Ｄａ，２１Ｄｂ，２１Ｄｃは、少なくとも、並列被覆体１５ａ，１５ｂにおける始端１６ａ，１６ｂ、終端１７ａ，１７ｂを有する当該巻き部分、および始端１６ａ，１６ｂについては一周後の隣り合う並列被覆体の部分、終端１７ａ，１７ｂについては一周前の隣り合う並列被覆体の部分を覆う。
【００４４】
ゴムクローラ１Ｄの加硫成形工程では、ゴムクローラ１Ｃの加硫成形工程と同様に、隣り合う芯金４，４の翼部１２，１２間が、補積ゴム２５Ｃで満たされる。
ゴムクローラ１Ｄは、加硫成形前にこのように補強繊維２１Ｄａ，２１Ｄｂ，２１Ｄｃが配されることにより、加硫成形処理において未加硫ゴムが、ラグ等に吸い上げられる等の流動により始端１６ａ，１６ｂ、終端１７ａ，１７ｂが隣り合う翼部１２，１２の間に移動しても、始端１６ａ，１６ｂ、終端１７ａ，１７ｂの外周側に必ず補強繊維２１Ｄａ，２１Ｄｂ，２１Ｄｃが存在する。  ゴムクローラ１Ｄは、離れて継ぎ足されたスチールコード１３，１３の端同士が互いにハンダ付け等されなくても、および巻き始めの端、巻き終わりの端が幅方向隣のスチールコード１３にハンダ付け等されなくとも、スチールコード１３，１３の端近傍の外周側への跳ね上がりが防止される。
【００４５】
ゴムクローラ１Ｄの加硫成形工程において、始端１６ａ，１６ｂ、終端１７ａ，１７ｂの近傍を内周側に折り曲げると、外周側への跳ね上がり防止効果が増大する。さらに始端１６ａ，１６ｂ、終端１７ａ，１７ｂの外周側に、ゴムクローラ１Ｃに使用された補強ゴム２２Ｃを配することにより、一層の跳ね上がり防止効果が期待できる。
図１１は他のゴムクローラ１Ｅに巻き回された並列被覆体１５の様子を示す図、図１２は図１１におけるＥ−Ｅ矢視図である。
【００４６】
ゴムクローラ１Ｅを構成するクローラ本体２、ラグ３および芯金４は、ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃにおけるものと同じである。
ゴムクローラ１Ｅに埋め込まれた抗張体５は、ゴムクローラ１におけるものと同じである。ゴムクローラ１Ｅにおいてゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃにおけるものと同じ構成の部分は、図１１，１２においてゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃにおけるものと同じ符合を付し、その説明を省略する。
【００４７】
ゴムクローラ１Ｅは、並列被覆体１５の始端１６近傍および終端１７近傍が、補強繊維２１Ｅａ，２１Ｅｂによって、ゴムクローラ１，１Ｂに比べて強固に被覆される。
すなわち、矩形の補強繊維２１Ｅａが、並列被覆体１５の始端１６を含む巻き始め部分に外周側で二重になるように巻かれ、かつ巻かれた二重の外周側の先の余った部分３１Ｅが、並列被覆体１５の二周目の巻き回しで並列被覆体１５の内周側になるように組み入れられる。
【００４８】
この後、並列被覆体１５は、ゴムクローラ１の場合と同様に芯金４の翼部１２の外周側にらせん状に巻き回される。
並列被覆体１５の巻き回しが終わると、並列被覆体１５の終端１７を含むその近傍に、
矩形の補強繊維２１Ｅｂが、外周側が二重となるように、補強繊維２１Ｅａとは逆方向で巻かれる。補強繊維２１Ｅｂは、終端１７を巻いてなお余った部分３２Ｅが、隣の並列被覆体１５の内周側に押し入れられる。
【００４９】
つまり、始端１６を覆う補強繊維２１Ｅａはその矩形の一辺側（の部分３１Ｅ）が始端１６の隣の並列被覆体１５と翼部１２との間に、終端１７を覆う補強繊維２１Ｅｂはその矩形の一辺側（の部分３２Ｅ）が終端１７の隣の並列被覆体１５と翼部１２との間に、見かけ上挟まれた形態となる。そして、補強繊維２１Ｅａ，２１Ｅｂは、この状態で加硫成形されてゴムクローラ１Ｅ内に埋め込まれる。
【００５０】
ゴムクローラ１Ｅは、スパイラル状に巻き回されたスチールコード１３，１３の両端にそれぞれ補強繊維２１Ｅａ，２１Ｅｂが巻かれ、補強繊維２１Ｅａ，２１Ｅｂは外周側で二重になっていることにより、ゴムクローラ１Ｅが始端１６および終端１７が埋め込まれた部分で屈曲したとき、始端１６および終端１７の過剰な動きが補強繊維２１Ｅａ，２１Ｅｂにより抑制される。その結果、スチールコード１３，１３の両端が位置する場所に生じ易いゴムの亀裂発生を、未然に防ぐことができる。
【００５１】
このように、補強繊維２１Ｅａ，２１Ｅｂは、ゴムクローラ１Ｅの製造過程において始端１６および終端１７のハンダ付け等の固着作業を省き、かつ耐久性の高いゴムクローラ１Ｅを実現することができる。
補強繊維２１Ｅａ，２１Ｅｂにおける、並列被覆体１５の他の部分と翼部１２との間に見かけ上挟まれる部分３１Ｅ，３２Ｅは、隣り合う並列被覆体１５のさらに隣り合う並列被覆体１５まで拡大してもよい。並列被覆体１５の他の部分と翼部１２との間に見かけ上挟まれる部分３１Ｅ，３２Ｅの範囲は、任意に決定することができる。
【００５２】
また、ゴムクローラ１におけるように、並列被覆体１５の始端１６および終端１７近傍を１つの補強繊維でそれぞれ二重に巻いてもよい。
上述の実施形態において、いずれの補強繊維２１，２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃ，２１Ｅａ，２１Ｅｂも、厚さ方向から見たときに、並列被覆体１５の始端１６，１６ａ，１６ｂおよび終端１７，１７ａ，１７ｂを完全に覆い、なおこれらの端面が向く先に拡がる大きさが好ましい。
【００５３】
ゴムクローラ製造における加硫成形工程において、２本のスチールコード１３がゴムで被覆された並列被覆体１５，１５ａ，１５ｂに換えて、１本のスチールコード１３がゴムに被覆されたもの、３本以上のスチールコード１３による並列体がゴムで被覆された並列被覆体を使用してもよい。並列被覆体は２〜５本による並列体がゴムで被覆されたものの使用が好ましい。
【００５４】
上述したゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの加硫成形工程では、スチールコード１３が予めゴム１４で被覆された並列被覆体１５，１５ａ，１５ｂが使用されたが、ゴム１４で被覆されないスチールコードを芯金４の翼部１２に巻き回す場合であっても、上述した形態を採用することができ、上記したと同様の効果を得ることができる。
その他、ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅおよびゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、コンバイン、トラクタ等の農業機械、バックホー等の建設機械のクローラ式走行装置に装着されるゴムクローラに利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  ゴムクローラ
４  芯金
１２  翼部
１３  スチールコード
１６，１６ａ，１６ｂ  巻き始めの端、始端（両端の一方）
１７，１７ａ，１７ｂ  巻き終わりの端、終端（両端の他方）
２１，２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃ，２１Ｄａ，２１Ｄｂ，２１Ｄｃ，２１Ｅａ，２１
Ｅｂ  補強繊維（織物、編み物またはシート）
２２Ｃ  補強ゴム（硬度の高いゴム）
【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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