(57)【要約】【課題】移動中において信頼性の高い電波強度値を得られるようにすることを目的とする。【解決手段】電波を受信可能な通信端末であって、受信した電波の強度を表す電波強度値を計測する計測部と、当該通信端末の移動速度を取得する取得部と、計測された前記電波強度値及び取得された前記移動速度を用いて前記電波強度値を補正する補正部と、を有する、通信端末を提供する。【選択図】図２
2015070585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信可能な通信端末であって、
受信した電波の強度を表す電波強度値を計測する計測部と、
当該通信端末の移動速度を取得する取得部と、
計測された前記電波強度値及び取得された前記移動速度を用いて前記電波強度値を補正する補正部と、
を有する、通信端末。
【請求項２】
計測された一以上の前記電波強度値を記憶する記憶部を有し、
前記補正部は、一以上の前記電波強度値の移動平均を求めることにより、前記電波強度値を補正する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記補正部は、一以上の前記電波強度値の各々に、一以上の重み係数をそれぞれ乗算することにより、移動平均値を算出する、
請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記一以上の重み係数の組は、前記移動速度に応じて複数用意され、
前記補正部は、前記移動速度に応じて、前記一以上の重み係数の組を選択する、
請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記移動速度が所定の値以上であるとき、現在時刻により近い時刻に取得された前記電波強度値に乗算される前記重み係数は、現在時刻により遠い時刻に取得された前記電波強度値に乗算される前記重み係数より大きな値である、
請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記移動速度が前記所定の値より小さいとき、前記一以上の重み係数は、同一の値である、
請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記補正部は、補正された前記電波強度値及び新たに計測された前記電波強度値に重み係数を乗算することにより、前記電波強度値をさらに補正する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
前記移動速度が所定の値以上であるとき、新たに計測された前記電波強度値に乗算される前記重み係数は、補正された前記電波強度値に乗算される前記重み係数より大きな値である、
請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記移動速度が所定の値より小さいとき、新たに計測された前記電波強度値に乗算される前記重み係数は、補正された前記電波強度値に乗算される前記重み係数より小さな値である、
請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
コンピュータに、
受信した電波の強度を表す電波強度値を計測する計測ステップと、
移動速度を取得する取得ステップと、
計測された前記電波強度値及び取得された前記移動速度を用いて前記電波強度値を補正する補正ステップと、
を実行される、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波強度を表す値として、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）が広く用いられている。ＲＳＳＩは、数値が大きいほど電波強度が強く、数値が小さいほど電波強度が弱いことを表し、無線システムにおいて、様々な用途に利用されている。
【０００３】
第一に、通信品質を高める用途が挙げられる。例えば、特許文献１は、携帯電話が、通話開始時に、複数の基地局から発せられる電波の電波強度を計測し、基地局毎のＲＳＳＩの移動平均値を比較して、その変化が緩やかな基地局に優先的に接続する技術を提案している。また、特許文献２は、携帯電話が、通話中、接続先の基地局から発せられる電波強度を計測し、ＲＳＳＩの移動平均値が閾値未満となった場合に、別の基地局へ接続を切り替える技術を提案している。これらの特許文献に記載されたいずれの発明も、通話品質を安定させる効果をもたらす。
【０００４】
第二に、移動端末の現在地を特定する用途が挙げられる。例えば、特許文献３は、移動端末から一定強度の電波が定期的に発信され、近隣に置かれた複数の基地局が、その電波強度を逐次計測し、基地局ごとのＲＳＳＩの移動平均値の比率から、移動端末の現在地を推定する方法を提案している。
【０００５】
上述した特許文献に記載の技術は、何れも、一回の計測結果により得られたＲＳＳＩではなく、複数回の計測結果であるＲＳＳＩの移動平均を用いている。これは、マルチパスフェージングに起因する、ＲＳＳＩの時間変動を取り除くためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、移動速度によらず、予め定められた移動平均の算出式を用いて、ＲＳＳＩを求めている。しかしながら、移動端末が移動している場合、ＲＳＳＩの時間変動は、マルチパスフェージングの影響より、電波発信源との距離が変わった事による影響が大きい。よって、従来のように、主にマルチパスフェージングの影響のみを考慮し、画一的にＲＳＳＩを算出していては、移動速度によっては、正確でないＲＳＳＩの移動平均値が得られてしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、移動中において信頼性の高い電波強度値を得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における通信端末は、
電波を受信可能な通信端末であって、
受信した電波の強度を表す電波強度値を計測する計測部と、
当該通信端末の移動速度を計測する取得部と、
計測された前記電波強度値及び計測した前記移動速度を用いて前記電波強度値を補正する補正部と、
を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動中において信頼性の高い電波強度値を得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信端末のハードウェア構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信端末の機能ブロック図。
【図３】係数情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図４】電波強度値を算出する処理を示すフローチャート。
【図５】電波強度値を算出する処理を示すシーケンス図。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信端末の機能ブロック図。
【図７】係数情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図８】電波強度値を算出する処理を示すシーケンス図。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信端末の機能ブロック図。
【図１０】アルゴリズム情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図１１】電波強度値を算出する処理を示すフローチャート。
【図１２】電波強度値を算出する処理を示すシーケンス図。
【図１３】電波発信源と電波受信地点の位置関係を表す図。
【図１４】理論上の距離と受信電波強度の関係を表す図。
【図１５】実際の距離と受信電波強度の関係を表す図。
【図１６】受信電波強度値の推移を表す図。
【図１７】受信電波強度値の移動平均の推移を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
１．概要
２．ハードウェア構成
３．機能
４．動作例
５．変形例
【００１３】
≪  １．  概要  ≫
まず、本発明の概要を、図１３−図１７を用いて説明する。
【００１４】
障害物が全くない空間では、点源から発せられた電波は、距離の二乗に反比例して弱まる事が知られている（逆二乗の法則）。図１３には、電波発信源と、その電波発信源から一定の距離離れた地点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとが示されている。図１４は、地点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを結ぶ直線上で、電波発信源から発信される電波を受信して計測される電波強度の値（以下、「受信電波強度値」と呼ぶ）を表している。
【００１５】
しかしながら、空間中には様々な障害物が散在しているため、あらゆる場所で電波の反射が起こり、それらが干渉しあう。その結果、受信電波強度値には、揺れるような時間変動（これをマルチパスフェージングと呼ぶ）が加わることとなり、実際の受信電波強度値の計測結果は、図１５のようになる。図１５に示される受信電波強度値の特性上、逆二乗の法則が影響していることは確認できるが、マルチパスフェージングによって、受信電波強度値に分布が生じていることが分かる。つまり、ある場所における受信電波強度値は、逆二乗の法則とマルチパスフェージングの両者によって決まる。
【００１６】
このようなマルチパスフェージングに起因する受信電波強度値の時間変動を取り除くために、以下のような式により、受信電波強度値の移動平均（以下、「移動平均電波強度値」と呼ぶ）を求める。
Ｏｕｔ（ｔ）＝Ｗ０×ｌｎ（ｔ）＋Ｗ１×ｌｎ（ｔ−１）＋Ｗ２×ｌｎ（ｔ−２）
＋・・・
・・・式（１）
ここで、Ｏｕｔ（ｔ）は、現在時刻における移動平均電波強度値を表し、ｌｎ（ｔ）は、現在時刻における計測によって得られた受信電波強度値を表す。また、ｌｎ（ｔ−ｎ）は、ｎ回前に測定した受信電波強度値を表し（ｎは０以上の整数）、Ｗｎは右辺第ｎ項の重み係数である（ｎは０以上の整数）。例えば、図１６に示されるような受信電波強度値が得られた場合、上記の式（１）を用いて移動平均電波強度値を求めると、図１７に示されるようになる。
【００１７】
本発明の一実施形態における通信端末は、移動速度に応じた重み係数の組を予め用意しておき、計測された移動速度に応じた重み係数を使用して、移動速度に応じた適切な移動平均電波強度値を求める。ここで、一般的に、通信端末の移動速度が上昇するにつれて、受信電波強度値の時間変動は、マルチパスフェージングの影響よりも、電波発信源との距離が変わった事による影響が大きくなる。従って、通信端末の移動速度が大きい場合には、過去に計測した受信電波強度値の、移動平均電波強度値に加味する比率を低下させる。すなわち、移動速度が大きければ大きいほど、古い受信電波強度値の重み係数を小さくし、新しい受信電波強度値の重み係数を大きくする。これによって、本発明の一実施形態における通信端末は、移動中であっても、信頼性の高い移動平均電波強度値を取得することが可能となる。
【００１８】
≪  ２．  ハードウェア構成  ≫
図１は、本発明の一実施形態における通信端末１０のハードウェア構成の一例である。図１に例示される通信端末１０は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ラップトップ、タブレット又は携帯用ゲーム機のようなデバイスである。また、別の実施形態において、通信端末１０は、自動車や鉄道等の輸送手段や、テレビやラジオ等の電子機器等に、内蔵されて提供されてもよい。
【００１９】
通信端末１０は、ＣＰＵ１００と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０４と、無線通信装置１０６と、アンテナ１０８と、速度センサ１１０と、有線通信装置１１２と、表示装置１１４と、入力装置１１６と、これらの装置を接続するバス１１８とを有する。
【００２０】
ＣＰＵ１００は、通信端末１０の動作を制御する演算装置である。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１００によって実行されるプログラムや、プログラムの動作に必要なデータや、プログラムによって出力されたデータを記憶するメモリである。ＲＯＭ１０２は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のように、書き換え可能なメモリであってもよい。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１００のワークエリアとして使用されるメモリである。
【００２１】
無線通信装置１０６は、アンテナ１０８を通じて、基地局、アクセスポイント、衛星、その他の通信装置等から送信された電波を受信可能な通信装置である。無線通信装置１０６は、３Ｇ又は４Ｇネットワークの基地局と通信可能な通信モジュールであってもよいし、無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信可能な無線ＬＡＮモジュールであってもよい。また、無線通信装置１０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の無線通信規格に従って通信を行う通信モジュールであってもよい。また、無線通信装置１０６は、地上波デジタル放送や衛星放送のように、放送用電波を受信する受信機であってもよい。無線通信装置１０６は、任意の周波数帯の電波を受信可能な、任意の通信モジュールであってもよい。
【００２２】
速度センサ１１０は、通信端末１０の移動速度を計測することのできるセンサである。例えば、速度センサ１１０は、加速度センサ、角速度センサ又は車速センサのように、通信端末１０の速度を測定することが可能な、任意のセンサである。
【００２３】
有線通信装置１１２は、例えば専用のケーブル又はＬＡＮケーブルを通じて、外部の装置と通信する通信装置である。表示装置１１４は、例えば液晶ディスプレイのような、ユーザに情報を提示する表示装置である。入力装置１１６は、例えばタッチパネルやボタンのような、ユーザからの入力を受け付ける入力装置である。
【００２４】
なお、通信端末１０は、有線通信装置１１２、表示装置１１４、入力装置１１６を、それぞれ備えていなくてもよい。例えば、他の実施形態において、通信端末１０が、輸送手段や電子機器等に内蔵されて提供される場合には、通信端末１０は、表示装置１１４及び入力装置１１６を備えていなくてもよい。また、このような実施形態において、速度センサ１１０は、当該通信端末１０の外部に設けられてもよい。この場合には、通信端末１０は、外部に設けられた速度センサ１１０から、例えば有線通信装置１１２を介して、速度の情報を受信するよう構成されてもよい。
【００２５】
≪  ３．  機能  ≫
図２は、本発明の一実施形態における通信端末１０の機能ブロック図である。図２は、通信端末１０が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素を示している。通信端末１０は、記憶部２００と、受信部２０２と、電波強度値計測部２０４と、時刻取得部２０６と、格納部２０８と、移動速度取得部２１０と、選択部２１２と、算出部２１４と、出力部２１６とを有する。
【００２６】
記憶部２００は、図１に示されるＲＯＭ１０２によって実現され、通信端末１０の動作に関連するプログラムやデータを記憶する。特に、記憶部２００は、係数情報２５０と、受信電波強度値履歴情報２５２と、移動平均電波強度値２５４とを記憶する。
【００２７】
係数情報２５０は、上述した式（１）で使用される重み係数の組を、移動速度ごとに関連付ける情報である。係数情報２５０は、例えば、図３に例示されるテーブルに記憶される。図３の係数情報２５０は、移動速度と、係数の組の項目を有する。移動速度は、計測された通信端末１０の移動速度を表し、単位は、メートル毎秒である。図３の例では、移動速度に合わせて、それぞれ１０個の重み係数を有する、４つの重み係数の組が規定されている。すなわち、１０回の測定によって得られた受信電波強度値を用いて、移動平均受信強度値を算出する。
【００２８】
移動速度が大きくなるにつれて、最近取得された受信電波強度値に乗算される重み係数（Ｗ０）は、大きな値が設定される。一方で、移動速度が極めて小さい場合（すなわち、移動していないとみなせる場合）は、全ての重み係数は、同じ値が設定される。これは、高速移動時には、逆二乗の法則が受信電波強度値に及ぼす影響が大きいことに鑑み、移動平均電波強度値における、最近取得された受信電波強度値の寄与の比率を高くすることによる。
【００２９】
なお、図３の例では、４種類の重み係数の組と、１０個の重み係数とを用いたが、任意の数の組と重み係数を用いても良い。また、重み係数の値は、通信端末１０の適用されるシステムに応じて、任意に変更されてもよい。
【００３０】
受信電波強度値履歴情報２５２は、計測した受信電波強度値を、その取得時刻とともに記憶する情報である。例えば、受信電波強度値履歴情報２５２は、重み係数の数と対応する数（例えば１０個）の受信電波強度値を含む。
【００３１】
移動平均電波強度値２５４は、式（１）によって求められた移動平均電波強度値である。移動平均電波強度値２５４は、最新の移動平均電波強度値であってもよいし、最新及び過去の移動平均電波強度値の履歴を含んでもよい。
【００３２】
受信部２０２は、主に、図１に示される無線通信装置１０６及びアンテナ１０８の処理によって実現され、他の基地局又は装置等から送信された電波を電気信号に変換し、必要に応じて電気信号を増幅して、受信電波強度値の計測に必要な周波数成分を抽出する。受信部２０２は、抽出した周波数成分の電気信号を、電波強度値計測部２０４に渡す。
【００３３】
電波強度値計測部２０４は、主に、図１に示される無線通信装置１０６の処理によって実現され、受信部２０２から受信した電気信号の電力を計測し、その電力の対数に比例する電圧を生成する。そして、電波強度値計測部２０４は、生成された電圧を量子化することにより、受信電波強度値（ＲＳＳＩ）を計測する。電波強度値計測部２０４は、計測によって取得した受信電波強度値を、格納部２０８に渡す。
【００３４】
時刻取得部２０６は、主に、図１に示されるＣＰＵ１００の処理によって実現され、現在時刻を取得する。時刻取得部２０６は、取得した現在時刻を、格納部２０８に渡す。
【００３５】
格納部２０８は、主に、図１に示されるＣＰＵ１００の処理によって実現される。格納部２０８は、電波強度値計測部２０４から受信電波強度値を受け取ると、時刻取得部２０６から現在時刻を取得し、受信電波強度値と現在時刻の組を、受信電波強度値履歴情報２５２として、記憶部２００に格納する。
【００３６】
移動速度取得部２１０は、主に、図１に示される速度センサ１１０及びＣＰＵ１００の処理によって実現され、通信端末１０の現在の移動速度を取得する。例えば、速度センサ１１０が加速度センサである場合には、加速度センサから取得した加速度を積分し、外部より加わるノイズを除去することにより、移動速度を取得することができる。また、速度センサ１１０が車速センサである場合には、車軸の回転数に比例したパルス信号を測定することにより、移動速度を取得することができる。種々の速度センサ１１０を用いた移動速度の算出方法は、既知であるため、ここでの説明は省略する。移動速度取得部２１０は、取得した移動速度を、選択部２１２に渡す。
【００３７】
なお、移動速度取得部２１０は、速度センサ１１０が当該通信端末１０の外部に設けられている場合（例えば、自動車における車速センサ等）には、例えば有線通信装置１１２を介して外部から得た情報に基づいて、移動速度を取得しても良い。あるいは、移動速度取得部２１０は、外部に設けられた他の装置から、移動速度の情報そのものを取得してもよい。
【００３８】
選択部２１２は、主に、図１に示されるＣＰＵ１００の処理によって実現され、記憶部２００に記憶された係数情報２５０を参照し、移動速度取得部２１０から受け取った移動速度に対応する重み係数の組を選択する。選択部２１２は、選択した重み係数の組を、算出部２１４に渡す。
【００３９】
算出部２１４は、主に、図１に示されるＣＰＵ１００の処理によって実現される。算出部２１４は、記憶部２００に記憶された受信電波強度値履歴情報を読出す。そして、算出部２１４は、式（１）により、読み出した受信電波強度値と、選択部２１２から受け取った重み係数を用いて、移動平均電波強度値を算出する。算出部２１４は、算出した移動平均電波強度値を、記憶部２００に格納する。また、通信端末１０が、算出した移動平均電波強度値を外部に出力するよう構成されている場合には、算出部２１４は、算出した移動平均電波強度値を、出力部２１６に渡してもよい。
【００４０】
なお、上述した、選択部２１２及び算出部２１４の機能により、受信電波強度値が、通信品質の改善や現在位置の特定に適した移動平均電波強度値に補正されることから、選択部２１２及び算出部２１４をまとめて補正部２１８と呼ぶ。
【００４１】
出力部２１６は、主に、図１に示される表示装置１１４又は有線通信装置１１２の処理によって実現され、算出部２１４から受け取った移動平均電波強度値を、表示装置１１４に表示するか、あるいは、外部の装置に送信しても良い。
【００４２】
≪  ４．  動作例  ≫
図４は、本発明の一実施形態における通信端末１０の処理フローを表すフローチャートである。
【００４３】
まず、受信部２０２は、他の基地局又は装置等から送信された電波を受信する（ステップＳ１０１）。次に、電波強度値計測部２０４は、ステップＳ１０１で受信された電波の受信電波強度値を計測する（ステップＳ１０２）。そして、格納部２０８は、ステップＳ１０２で取得した受信電波強度値を、現在時刻とともに、記憶部２００に格納する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
次いで、移動速度取得部２１０は、通信端末１０の現在の移動速度を取得する（ステップＳ１０４）。次に、選択部２１２は、記憶部２００に記憶された係数情報２５０を参照し、ステップＳ１０４で取得された移動速度に対応する重み係数の組を選択する（ステップＳ１０５）。そして、算出部２１４は、受信電波強度値履歴情報に含まれる受信電波強度値と、ステップＳ１０５で選択された重み係数とを用いて、移動平均電波強度値を算出する（ステップＳ１０６）。さらに、出力部２１６は、ステップＳ１０６で算出された移動平均電波強度値を、例えば表示装置１１４に出力する（ステップＳ１０７）。
【００４５】
図５は、本発明の一実施形態における通信端末１０の動作例を表すシーケンス図である。
【００４６】
まず、受信部２０２は、他の基地局又は装置等から送信された電波を受信する（ステップＳ２０１）。次に、受信部２０２は、受信した電波を変換して得た電気信号を、電波強度値計測部２０４に渡す（ステップＳ２０２）。次に、電波強度値計測部２０４は、受け取った電気信号を用いて、電波の受信電波強度値を計測する（ステップＳ２０３）。そして、電波強度値計測部２０４は、計測した受信電波強度値を、格納部２０８に渡す（ステップＳ２０４）。
【００４７】
格納部２０８は、時刻取得部２０６から、現在の時刻を受け取る（ステップＳ２０５）。次に、格納部２０８は、ステップＳ２０４で受け取った受信電波強度値と、ステップＳ２０５で受け取った時刻とを、関連付けて、記憶部２００に記憶する（ステップＳ２０６）。
【００４８】
移動速度取得部２１０は、通信端末１０の現在の移動速度を取得する（ステップＳ２０７）。次に、移動速度取得部２１０は、取得した移動速度を、選択部２１２に渡す（ステップＳ２０８）。選択部２１２は、記憶部２００から、係数情報を読み出す（ステップＳ２０９）。そして、選択部２１２は、ステップＳ２０８で受け取った移動速度に応じた、重み係数の組を選択する（ステップＳ２１０）。例えば、現在の通信端末１０の移動速度が３．０メートル毎秒である場合には、選択部２１２は、図３の上から二番目のエントリの係数の組（Ｗ０＝０．２、Ｗ１＝Ｗ２＝・・・＝０．１、Ｗ９＝０）を選択する。
【００４９】
選択部２１２は、ステップＳ２１０で選択した係数を、算出部２１４に渡す（ステップＳ２１１）。次に、算出部２１４は、記憶部２００から、受信電波強度値履歴情報２５２を読み出す（ステップＳ２１２）。そして、算出部２１４は、式（１）により、ステップＳ２１１で受け取った係数の組と、ステップＳ２１２で読み出した受信電波強度値とを用いて、移動平均電波強度値を算出する（ステップＳ２１３）。
【００５０】
算出部２１４は、算出した移動平均電波強度値を、記憶部２００に格納する（ステップＳ２１４）。また、算出部２１４は、算出した移動平均電波強度値を、出力部２１６に渡す（ステップＳ２１５）。そして、出力部２１６は、受け取った移動平均電波強度値を、表示装置１１４に出力する（ステップＳ２１６）
以上の処理により、本実施形態における通信端末１０は、移動速度に応じて、過去の受信電波強度値に乗算する重み係数を変化させることにより、移動中であっても信頼性の高い移動平均電波強度値を算出することができる。
【００５１】
≪  ５．  変形例  ≫
上述した実施例における通信端末１０は、式（１）に基づき、移動速度に応じて係数を変化させることにより、移動平均電波強度値を算出した。以下では、式（１）と異なる方式によって電波強度値を算出する例（変形例１）と、移動速度に応じて電波強度値を算出する式（アルゴリズム）を変化させる例（変形例２）を説明する。
【００５２】
≪  変形例１  ≫
まず、式（１）と異なる方式により、電波強度値を算出する通信端末１０Ａの例を説明する。本変形例における通信端末１０Ａは、以下の式（２）を用いて、電波強度値（以下、算出電波強度値と呼ぶ）を求める。
Ｏｕｔ（ｔ）＝Ｗ０×ｌｎ（ｔ）＋Ｗ１×Ｏｕｔ（ｔ−１）          ・・・式（２）
ここで、Ｏｕｔ（ｔ）は、現在時刻における算出電波強度値を表し、ｌｎ（ｔ）は、現在時刻における計測によって得られた受信電波強度値を表し、Ｗｎは右辺第ｎ項の重み係数（ｎは０又は１）を表す。ここで、Ｏｕｔ（ｔ−１）は、前回算出した算出電波強度値である。すなわち、算出電波強度値は、受信電波強度の時間変動に追従する値となる。また、二つの重み係数は、今回計測した受信電波強度値と、結果前回算出した算出電波強度値との混合比率を表している。従って、両者の混合比率を変えることにより、追従速度が変更され得る。具体的には、Ｗ０を高くすれば追従速度が増し、Ｗ１を高くすれば追従速度が減ることとなる。
【００５３】
式（２）を用いて算出電波強度値を算出することにより、記憶部２００の受信電波強度値履歴情報２５２が不要となり、ＲＯＭ１０２の容量の削減に寄与する。本変形例における通信端末１０Ａは、ＲＯＭ１０２の容量を確保することが困難な状況において、特に有効である。
【００５４】
図６は、本変形例における通信端末１０Ａの機能ブロック図である。図２の機能ブロックと異なり、記憶部２００には、受信電波強度履歴情報２５２は格納されず、代わりに、受信電波強度値２５２Ａが格納される。また、記憶部２００には、移動平均電波強度値２５４に代わり、算出電波強度値２５４Ａが格納される。
【００５５】
また、本変形例における係数情報２５０Ａは、図７に例示されるように、２つの重み係数の組が、移動速度に応じて、複数定義される。重み係数の値は、通信端末１０Ａが適用されるシステムに応じて、適宜設定され得る。但し、移動速度が大きくなるにつれて、今回測定した受信電波強度値に乗算される重み係数（Ｗ０）は、大きな値が設定されている点に留意する。一方で、移動速度が極めて小さい場合（すなわち、移動していないとみなせるとき）は、前回算出した算出電波強度値に乗算される重み係数（Ｗ１）に、大きな値が設定される。これは、高速移動時には、逆二乗の法則が受信電波強度値に及ぼす影響が大きいことに鑑み、今回取得された受信電波強度値の寄与の比率を高くするためである。
【００５６】
また、本変形例における算出部２１４Ａは、上述したように、式（２）に基づき、移動速度に応じて選択された係数の組と、受信電波強度値２５２Ａと、前回の算出電波強度値２５４Ａとを用いて、算出電波強度値を算出する。
【００５７】
本変形例における通信端末１０Ａの処理フローは、図４に例示した処理と同様であるため、説明は省略する。
【００５８】
図８は、本変形例における通信端末１０Ａの動作例を表すシーケンス図である。
【００５９】
まず、通信端末１０Ａが電波を受信してから受信電波強度を格納するまでのステップＳ３０１−Ｓ３０６は、図５のステップＳ２０１−Ｓ２０６と同様である。また、通信端末１０Ａが移動速度を取得してから係数の組を特定するステップＳ３０７−Ｓ３１１は、図５のステップＳ２０７−Ｓ２１１と同様である。
【００６０】
本変形例における通信端末１０Ａの算出部２１４Ａは、記憶部２００から、前回の算出電波強度値２５２Ａを読み出す（ステップＳ３１２）。そして、算出部２１４は、式（２）により、ステップＳ３１１で受け取った係数の組と、ステップＳ３１２で読み出した受信電波強度値とを用いて、算出電波強度値を算出する（ステップＳ３１３）。
【００６１】
算出部２１４は、算出した算出電波強度値を、記憶部２００に格納する（ステップＳ３１４）。また、算出部２１４は、算出した算出電波強度値を、出力部２１６に渡す（ステップＳ３１５）。そして、出力部２１６は、受け取った算出電波強度値を、表示装置１１４に出力する（ステップＳ３１６）
以上の処理により、本実施形態における通信端末１０Ａは、メモリ容量の制約が厳しい場合であっても、移動速度に応じて、信頼性の高い電波強度値を算出することができる。
【００６２】
≪  変形例２  ≫
次に、移動速度に応じて電波強度値を算出する式を変化させる通信端末１０Ｂの例を説明する。本変形例における通信端末１０Ｂは、上述した通信端末１０と同様に、移動速度を取得することができるが、通信端末１０と異なり、移動速度に応じて、電波強度値を算出する式（アルゴリズム）を選択することができる。本変形例における通信端末１０Ｂは、式を選択可能とすることにより、より柔軟に、移動速度に応じた電波強度値を算出することが可能になる（算出された電波強度値を算出電波強度値と呼ぶ）。
【００６３】
例えば、以下のような複数の式（アルゴリズム）が選択可能とされ得る。
−上述した式（１）における、右辺の項の数（すなわち、計算に用いる受信電波強度値の数）が異なる式
−上述した式（１）と式（２）
また、計測によって取得した、現在及び過去の受信電波強度値を用いて、通信品質の改善や現在位置の推定に利用する算出電波強度値を算出する、任意の複数の式が、選択可能とされ得る。
【００６４】
図９は、本変形例における通信端末１０Ｂの機能ブロック図である。図２の機能ブロックと異なり、記憶部２００には、アルゴリズム情報２５６がさらに記憶される。
【００６５】
アルゴリズム情報２５６は、図１０に例示されるように、移動速度と、算出電波強度値を算出するために用いるアルゴリズムを特定するアルゴリズム番号とを関連付ける情報である。ここでは、二つのアルゴリズム番号が定義されているが、任意の数のアルゴリズムが定義されても良い。
【００６６】
また、本変形例における係数情報２５０Ｂは、図３に例示されるように、移動速度と、受信電波強度値に乗算される重み係数とを関連付ける。ここで、係数情報２５０Ｂは、図１０に規定された、アルゴリズム番号ごとに用意され得る。
【００６７】
本変形例における選択部２１２Ｂは、アルゴリズム情報２５６を参照し、移動速度取得部２１０の取得した移動速度に対応するアルゴリズム番号を選択する。さらに、選択部２１２Ｂは、係数情報２５０Ｂを参照し、移動速度に対応する係数の組を選択する。選択部２１２Ｂは、選択したアルゴリズム番号と係数の組を、算出部２１４Ｂに渡す。
【００６８】
本変形例における算出部２１４Ｂは、選択部２１２Ｂから受け取ったアルゴリズム番号と関連付けられたアルゴリズム（式）を特定する。そして、算出部２１４Ｂは、特定した式に基づいて、選択部２１２Ｂから受け取った係数の組を用いて、算出電波強度値を算出する。算出部２１４Ｂは、算出電波強度値を、記憶部２００に格納すると共に、出力部２１６に渡す。
【００６９】
図１１は、本変形例における通信端末１０Ｂの処理フローを表すフローチャートである。
【００７０】
まず、通信端末１０Ｂが電波を受信してから、移動速度を取得するまでのステップＳ４０１−Ｓ４０４は、図４のステップＳ１０１−Ｓ１０４と同様である。
【００７１】
次いで、選択部２１２Ｂは、記憶部２００に記憶されたアルゴリズム情報２５６を参照し、ステップＳ４０４で取得された移動速度に対応するアルゴリズム番号を選択する（ステップＳ４０５）。次に、選択部２１２Ｂは、記憶部２００に記憶された係数情報２５０Ｂを参照し、ステップＳ４０４で取得された移動速度に対応する重み係数の組を選択する（ステップＳ４０６）。そして、算出部２１４Ｂは、選択されたアルゴリズム番号に対応するアルゴリズム（式）に基づき、受信電波強度値履歴情報２５２に含まれる受信電波強度値と、選択された係数の組を用いて、算出電波強度値を算出する（ステップＳ４０７）。さらに、出力部２１６は、ステップＳ１０６で算出された算出電波強度値を、例えば表示装置１１４に出力する（ステップＳ４０８）。
【００７２】
図１２は、本変形例における通信端末１０Ｂの動作例を表すシーケンス図である。
【００７３】
まず、通信端末１０Ｂが電波を受信してから受信電波強度を格納するまでのステップＳ５０１−Ｓ５０６は、図５のステップＳ２０１−Ｓ２０６と同様である。また、通信端末１０Ｂが移動速度を取得するステップＳ５０７−Ｓ５０８は、図５のステップＳ２０７−Ｓ２０８と同様である。
【００７４】
続いて、選択部２１２Ｂは、記憶部２００から、アルゴリズム情報２５６を読み出す（ステップＳ５０９）。次に、選択部２１２Ｂは、ステップＳ５０８で受け取った移動速度に応じた、アルゴリズム番号の組を選択する（ステップＳ５１０）。例えば、現在の通信端末１０Ｂの移動速度が３．０メートル毎秒である場合には、選択部２１２Ｂは、図１０の一番上のエントリのアルゴリズム番号「１」を選択する。さらに、選択部２１２Ｂは、記憶部２００から、係数情報２５０Ｂを読み出す（ステップＳ５１１）。そして、選択部２１２は、ステップＳ５０８で受け取った移動速度に応じた、重み係数の組を選択する（ステップＳ５１２）。例えば、現在の通信端末１０Ｂの移動速度が３．０メートル毎秒である場合には、選択部２１２Ｂは、図３の上から二番目のエントリの係数の組（Ｗ０＝０．２、Ｗ１＝Ｗ２＝・・・＝０．１、Ｗ９＝０）を選択する。
【００７５】
選択部２１２Ｂは、ステップＳ５１０で選択したアルゴリズム番号及びステップＳ５１２で選択した係数を、算出部２１４Ｂに渡す（ステップＳ５１３）。次に、算出部２１４Ｂは、記憶部２００から、受信電波強度値履歴情報２５４を読み出す（ステップＳ５１４）。そして、算出部２１４Ｂは、ステップＳ５１３で受け取ったアルゴリズム番号「１」に対応する式に基づき、ステップＳ５１３で受け取った係数の組と、ステップＳ５１４で読み出した受信電波強度値とを用いて、算出電波強度値を算出する（ステップＳ５１５）。ここで、アルゴリズム番号「１」には、式（１）が予め関連付けられている場合には、算出部２１４Ｂは、図５を用いて説明した例と同様に、十の受信電波強度値を用いて、現在の移動平均電波強度値を算出する。
【００７６】
次いで、算出部２１４Ｂは、算出した算出電波強度値を、記憶部２００に格納する（ステップＳ５１６）。また、算出部２１４Ｂは、算出した算出電波強度値を、出力部２１６に渡す（ステップＳ５１７）。そして、出力部２１６は、受け取った算出電波強度値を、表示装置１１４に出力する（ステップＳ５１８）
以上の処理により、本実施形態における通信端末１０は、移動速度に応じて、電波強度値を算出するアルゴリズム及びその係数を変化させることにより、移動中であっても信頼性の高い電波強度値を算出することができる。
【００７７】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。また、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  通信端末
２００  記憶部
２０２  受信部
２０４  電波強度値計測部
２０６  時刻取得部
２０８  格納部
２１０  移動速度取得部
２１２、２１２Ｂ  選択部
２１４、２１４Ａ、２１４Ｂ  算出部
２１６  出力部
２１８、２１８Ａ、２１８Ｂ  補正部
２５０、２５０Ｂ  係数情報
２５２  受信電波強度値履歴情報
２５２Ａ  受信電波強度値
２５４、２５４Ｂ  移動平均電波強度値
２５４Ａ  算出電波強度値
２５６  アルゴリズム情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１１−２１７２２５号公報
【特許文献２】特開平０６−２０５４５９号公報
【特許文献３】特表２０００−５１１３６９号公報
【図１】
2015070585.tif 000003
【図２】
2015070585.tif 000004
【図３】
2015070585.tif 000005
【図４】
2015070585.tif 000006
【図５】
2015070585.tif 000007
【図６】
2015070585.tif 000008
【図７】
2015070585.tif 000009
【図８】
2015070585.tif 000010
【図９】
2015070585.tif 000011
【図１０】
2015070585.tif 000012
【図１１】
2015070585.tif 000013
【図１２】
2015070585.tif 000014
【図１３】
2015070585.tif 000015
【図１４】
2015070585.tif 000016
【図１５】
2015070585.tif 000017
【図１６】
2015070585.tif 000018
【図１７】
2015070585.tif 000019