(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールを構成する各種部材の分離を容易にしてリサイクル性を向上させるとともに、耐熱性、耐腐食性、及び透明性に優れる太陽電池用封止材、これを用いて作製された太陽電池モジュール、及び該モジュールの分離方法を提供する。【解決手段】示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃未満のエチレン系重合体（Ａ）と、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体（Ｂ）とを含有し、かつ所定の条件を満たす太陽電池用封止材、これを用いて作製された太陽電池モジュール、及び該モジュールの分離方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃未満のエチレン系重合体（Ａ）と、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体（Ｂ）とを含有し、かつ下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす太陽電池用封止材。
（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上、１０Ｊ／ｇ以下
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して測定した針入軟化温度が７５℃以下
（ｃ）ＡＳＴＭ  ２７６５−９５に準拠して測定したキシレン可溶物が７０質量％以上
【請求項２】
前記エチレン系重合体（Ａ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が、５０℃以上、１００℃未満である請求項１に記載の太陽電池用封止材。
【請求項３】
前記エチレン系重合体（Ａ）が、エチレン−α−オレフィン共重合体である請求項１又は２に記載の太陽電池用封止材。
【請求項４】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が、１１０℃以上、１６０℃以下である請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
【請求項５】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解熱量が、２Ｊ／ｇ以上、８０Ｊ／ｇ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
【請求項６】
更に相容化剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
【請求項７】
下記試験１を行った際に測定される距離Ｄが１ｍｍ未満である請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
試験１：縦１５０ｍｍ×横５０ｍｍの白板ガラス、縦７５ｍｍ×横２６ｍｍ×厚み０．５ｍｍの太陽電池用封止材、及び縦７５ｍｍ×横２６ｍｍ、質量５．４ｇのスライドガラスを重ね、積層プレスする。その後、該スライドガラス上に、縦７５ｍｍ×横２６ｍｍ、質量７．２ｇのステンレス板を貼り合わせて該封止材にかかる荷重が０．６５ｇ／ｃｍ2のサンプルを作製する。該サンプルを温度１００℃、角度９０°で２０時間放置し、該スライドガラスのずれた距離Ｄを測定する。
【請求項８】
全光線透過率が８０％以上である請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池用封止材を用いて作製された太陽電池モジュール。
【請求項１０】
上部保護材、封止材、太陽電池素子、封止材、及び下部保護材を順に有し、該封止材の少なくとも一方が請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池用封止材である太陽電池モジュール。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の太陽電池モジュールを処理温度１００℃以下で加熱処理して、該モジュールを構成する部材を分離する工程を有する太陽電池モジュールの分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用封止材、これを用いて作製された太陽電池モジュール、及び該モジュールの分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の環境問題に対する意識が高まる中、太陽光発電は、そのクリーン性や無公害性という点から期待が高まっている。太陽電池は太陽光のエネルギーを直接電気に換える太陽光発電システムの中心部を構成するものである。太陽電池の構造としては、一般に、複数枚の太陽電池素子（セル）を直列又は並列に配線し、セルを保護するために種々パッケージングが行われ、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットは太陽電池モジュールと呼ばれている。
当該太陽電池モジュールは、一般的には、太陽電池素子が封止された封止材の両面が、それぞれ上部及び下部保護材により保護された構成を有する。より具体的には、例えば、太陽電池モジュールの太陽光受光面がガラス等の透明基材からなる上部保護材により保護され、該モジュールの裏面側が耐候性フィルムを含むバックシート等の下部保護材により保護されており、その間隙に、例えば有機過酸化物等の架橋剤を含有する、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系の封止材が充填された構成になっている。
【０００３】
当該太陽電池モジュールは主に屋外で使用されるため、該モジュールを構成する各部材に対しても種々の特性が必要とされる。例えば上記封止材には、主に柔軟性や耐衝撃性、耐熱性、透明性、耐久性、水蒸気バリア性等が要求される。更に、太陽電池素子を封止する際の密着性や回り込み易さ（封止適性）が要求される。
また、太陽電池を使用する上で問題になるのがホットスポット現象である。ホットスポット現象とは、落葉の付着などにより影になった部分を有するセル、又は製造不良のセルに逆バイアスが加わり、抵抗が大きくなって温度上昇を引き起こすという現象である（例えば、非特許文献１を参照）。この現象により、セルの破損や、下部保護材に波打ちや膨れ等の外観不良が生じるという問題があり、重要な課題となっている。
【０００４】
一方、太陽光発電の普及に伴い、使用済みの太陽電池モジュールの大量廃棄による環境負荷の増大などの懸念が生じている。そのため、太陽電池モジュールを構成する部材のうち、再利用可能な部材を分離、回収し、リサイクル又はリユースする技術が検討されている。当該部材の分離、回収のための手段の一つとして、熱可塑性を有する封止材を加熱により軟化させて剥離させる方法がある。
【０００５】
しかしながら、太陽電池用封止材として広く用いられているＥＶＡ系の封止材は架橋されているため、リサイクルの際に、当該封止材を軟化させるために高温での加熱処理が必要となる。またＥＶＡ系の封止材は、透湿性を有する点や、加水分解により酸を発生し金属電極等を腐蝕させる点が問題となっていた。
更に、ＥＶＡ系の封止材は架橋剤を含むため、前述のホットスポット現象により高温に曝された場合に該架橋剤の分解物由来のアウトガスを生じ、下部保護材の膨れを引き起こすなどの懸念もあった。
【０００６】
太陽電池モジュールのリサイクルに関して、例えば特許文献１では、基材、封止材、半導体素子を有する半導体装置において、更に非架橋の熱可塑性樹脂からなる剥離層を設け、加熱により該剥離層を軟化させることで、前記基体側で分離可能な半導体装置、及びその解体方法が提案されている。
特許文献２には、特定のビカット軟化温度及びメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）を有する熱可塑性樹脂を主成分とした剥離層を有する、太陽電池モジュール用充填材層（封止材層）が開示されている。また、該充填材層を用いた太陽電池モジュールを、太陽電池の構成部材に損傷を与えない温度で加熱することにより可塑化した剥離層を剥離し、再利用可能な資源を回収する方法が開示されている。なお、当該充填材層を剥離層のみで形成することも開示されている。
また特許文献３では、少なくとも一層の未架橋層を有し、加熱により該未架橋層を軟化させてガラスやセル等から剥離分別することが可能な樹脂封止シート、及びこれを用いた太陽電池モジュールが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２８９１０３号公報
【特許文献２】特開２００６−０１３４１３号公報
【特許文献３】特開２０１１−０７３３３７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日本工業規格  ＪＩＳ  Ｃ８９９０、「地上設置の結晶シリコン太陽電池（ＰＶ）モジュール設計適格性確認及び型式認証のための要求事項」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１に開示された封止材は、耐熱性を付与するために架橋剤を必要としており、前述のようなアウトガスによる不具合を生じるおそれがある。また、特許文献１に開示された太陽電池モジュール等の半導体装置にはリサイクル性を付与するために別途剥離層を設ける必要がある。さらには、該剥離層に用いる熱可塑性樹脂としての好ましい材料や特性への示唆もない。
特許文献２には、充填材層（封止材層）を剥離層のみで形成した場合の該充填材層の耐熱性について言及されていない。また、１８０〜２００℃程度の高温での剥離作業が必要であり（段落０１７０〜０１７８参照）、実用化に向けては更に低温での剥離が可能であることが望まれる。
また、特許文献３に記載の樹脂封止シートを構成する樹脂は、有機過酸化物あるいは電離性放射線により架橋される樹脂である（段落００２９参照）。有機過酸化物を含有する封止シートでは前述のようなアウトガスによる不具合を生じるおそれがあり、また電離性放射線架橋型樹脂を用いた封止シートでは高いエネルギーを必要とする電離性放射性架橋工程が必要となり、高コスト化につながる。さらに封止シートに電離性放射線架橋型樹脂を用いると高温での流動性が低下するため、封止適性が低下するおそれがある。
【００１０】
本発明は、太陽電池モジュールを構成する各種部材の分離を容易にしてリサイクル性を向上させるとともに、耐熱性、耐腐食性、及び透明性に優れる太陽電池用封止材、これを用いて作製された太陽電池モジュール、及び該モジュールの分離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の重合体の組み合わせを含有し、かつ所定の条件を満たす太陽電池用封止材が、太陽電池モジュールのリサイクル性を向上させるとともに、耐熱性、耐腐食性、及び透明性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１１］に関する。
【００１２】
［１］示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃未満のエチレン系重合体（Ａ）と、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体（Ｂ）とを含有し、かつ下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす太陽電池用封止材。
（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上、１０Ｊ／ｇ以下
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して測定した針入軟化温度が７５℃以下
（ｃ）ＡＳＴＭ  ２７６５−９５に準拠して測定したキシレン可溶物が７０質量％以上
［２］前記エチレン系重合体（Ａ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が、５０℃以上、１００℃未満である上記［１］に記載の太陽電池用封止材。
［３］前記エチレン系重合体（Ａ）が、エチレン−α−オレフィン共重合体である上記［１］又は［２］に記載の太陽電池用封止材。
［４］前記オレフィン系重合体（Ｂ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が、１１０℃以上、１６０℃以下である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
［５］前記オレフィン系重合体（Ｂ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解熱量が、２Ｊ／ｇ以上、８０Ｊ／ｇ以下である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
［６］更に相容化剤を含有する上記［１］〜［５］のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
［７］下記試験１を行った際に測定される距離Ｄが１ｍｍ未満である上記［１］〜［６］のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
試験１：縦１５０ｍｍ×横５０ｍｍの白板ガラス、縦７５ｍｍ×横２６ｍｍ×厚み０．５ｍｍの太陽電池用封止材、及び縦７５ｍｍ×横２６ｍｍ、質量５．４ｇのスライドガラスを重ね、積層プレスする。その後、該スライドガラス上に、縦７５ｍｍ×横２６ｍｍ、質量７．２ｇのステンレス板を貼り合わせて該封止材にかかる荷重が０．６５ｇ／ｃｍ2のサンプルを作製する。該サンプルを温度１００℃、角度９０°で２０時間放置し、該スライドガラスのずれた距離Ｄを測定する。
［８］全光線透過率が８０％以上である上記［１］〜［７］のいずれかに記載の太陽電池用封止材。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の太陽電池用封止材を用いて作製された太陽電池モジュール。
［１０］上部保護材、封止材、太陽電池素子、封止材、及び下部保護材を順に有し、該封止材の少なくとも一方が上記［１］〜［８］のいずれかに記載の太陽電池用封止材である太陽電池モジュール。
［１１］上記［９］又は［１０］に記載の太陽電池モジュールを処理温度１００℃以下で加熱処理して、該モジュールを構成する部材を分離する工程を有する太陽電池モジュールの分離方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の太陽電池用封止材は、耐熱性、耐腐食性、及び透明性に優れ、かつ該封止材を用いて作製された太陽電池モジュールは、該モジュールを構成する各種部材の分離が容易であるためリサイクル性が高いものである。当該太陽電池モジュールは、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池等、屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【図２】耐熱性試験用サンプルの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の例について説明する。但し、本発明の範囲は以下に説明する実施形態に制限されるものではない。
ここで、本明細書において「リサイクル性に優れる」とは、太陽電池モジュールを加熱処理して該モジュールを構成する各部材を分離する際に、分離可能な処理温度が低いものほどリサイクル性に優れることを意味する。
【００１６】
［太陽電池用封止材］
本発明の太陽電池用封止材は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃未満のエチレン系重合体（Ａ）と、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体（Ｂ）とを含有し、かつ下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たすことを特徴とする。
（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上、１０Ｊ／ｇ以下
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して測定した針入軟化温度が７５℃以下
（ｃ）ＡＳＴＭ  ２７６５−９５に準拠して測定したキシレン可溶物が７０質量％以上
なお以下の記載において、「示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃未満のエチレン系重合体（Ａ）」を単に「エチレン系重合体（Ａ）」ともいう。また、「示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体（Ｂ）」を単に「オレフィン系重合体（Ｂ）」ともいう。
【００１７】
＜エチレン系重合体（Ａ）＞
本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃未満である。該結晶融解ピーク温度が１００℃未満であれば、本発明の太陽電池用封止材のリサイクル性、透明性、及び柔軟性を確保できる。本発明の太陽電池用封止材においては、結晶融解ピーク温度を発現しない（すなわち非晶性の）重合体も適用可能であるが、該重合体の原料ペレットや封止材シートの取り扱い性の観点から、該結晶融解ピーク温度が５０℃以上、１００℃未満であることが好ましく、６０℃以上、８０℃未満であることがより好ましい。該結晶融解ピーク温度が５０℃以上であれば、エチレン系重合体（Ａ）の原料ペレットのブロッキングや、封止材シート同士のブロッキングが起こりにくく、取り扱いが容易である。
【００１８】
上記結晶融解ピーク温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して加熱速度１０℃／分で測定することができ、具体的には実施例に記載の方法で測定できる。
【００１９】
本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）の種類としては、上記結晶融解ピーク温度が１００℃未満のエチレン系重合体であれば特に限定されず、例えば、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）などが挙げられる。結晶性が低く、透明性及び柔軟性に優れる観点からは、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、中でもエチレン−α−オレフィンランダム共重合体がより好ましい。これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類としては、エチレン−α−オレフィン共重合体の結晶融解ピーク温度が１００℃未満であることが確保できれば、特に限定されるものではなく、通常、炭素数が３〜２０のα−オレフィンが好適に用いられる。炭素数が３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。本発明においては、工業的な入手のしやすさ、経済性等の観点から、α−オレフィンとして１−ブテン又は１−オクテンを共重合成分とする共重合体が好ましい。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
また、エチレン−α−オレフィン共重合体において、α−オレフィン由来の単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の結晶融解ピーク温度が１００℃未満であることを確保できれば、特に限定されるものではないが、共重合体中の全単量体単位に対して、通常２モル％以上４０モル％以下、好ましくは３モル％以上３０モル％以下、更に好ましくは５モル％以上２５モル％以下である。エチレンと共重合するα−オレフィンの上記含有量が上記範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより、透明性（例えば、全光線透過率など）が向上する。また、結晶性が低下しすぎて原料ペレットがブロッキングする等の不具合が抑制される。
なお、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類及び上記含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ：Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。
【００２２】
本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」ともいう）は、特に制限されるものではないが、シートを成形する時の加工性や、太陽電池素子を封止する際の密着性や回り込み性、モジュール端部からの封止材の流れ出し性の点から、好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上５ｇ／１０ｍｉｎ以下である。なお当該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎにおいて測定される値である。
【００２３】
本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されず、公知のエチレン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。公知の重合方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法などが挙げられる。
エチレン系重合体（Ａ）は、比較的軟質の樹脂であることが好ましい。そのため、重合後の造粒（ペレタイズ）のしやすさや原料ペレットのブロッキング防止等の観点から、低分子量の成分が少なく分子量分布の狭い重合が可能な、シングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００２４】
本発明に用いられるエチレン系重合体（Ａ）の具体例としては、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ  Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ  Ｐ）」、「タフマーＨ（ＴＡＦＭＥＲ  Ｈ）」、ＬＧケミカル（株）製の商品名「ＬＵＣＥＮＥ」等を挙げることができる。
【００２５】
＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ｂ）は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体である。該結晶融解ピーク温度は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上であり、その上限値は、好ましくは１６０℃である。オレフィン系重合体（Ｂ）の結晶融解ピーク温度が１００℃以上であると、後述する耐熱性に優れ好ましい。
なお、該結晶融解ピーク温度の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）が１３０〜１４５℃程度、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が１００〜１２５℃程度、汎用のホモポリプロピレン樹脂が１６５℃程度、汎用のプロピレン−エチレンランダム共重合体が１３０〜１５０℃程度であり、いずれも１００℃以上である。
【００２６】
また、オレフィン系重合体（Ｂ）の１００℃以上の結晶融解熱量（以下、「ΔＨｍ（≧１００℃）」ともいう）は、特に制限されないが、耐熱性や、透明性、柔軟性の観点から、好ましくは、２Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは５Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下である。
結晶融解ピーク温度の測定方法は前述と同様である。また、ΔＨｍ（≧１００℃）は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠して加熱速度１０℃／分で測定することができ、具体的には実施例に記載の方法で測定できる。
【００２７】
本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ｂ）は、前述の結晶融解ピーク温度が１００℃以上のものであれば特に限定されず、例えば、後述するプロピレン系重合体（Ｂ１）、エチレン系共重合体（Ｂ２）を挙げることができる。これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
（プロピレン系重合体（Ｂ１））
プロピレン系重合体（Ｂ１）は、結晶融解ピーク温度が１００℃以上のプロピレン系重合体であれば特に限定されず、プロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体、又はプロピレンの単独重合体などを挙げることができる。これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限はなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体とすることができる。
プロピレンと共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィン及びジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が例示できる。
本発明においては、工業的な入手しやすさや諸特性、経済性などの観点から、エチレンを共重合成分とするプロピレン−エチレン共重合体が好ましい。また、プロピレンと共重合する単量体は１種のみを単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
また、プロピレンと共重合可能な他の単量体由来の単量体単位の含有量は、特に制限されないが、プロピレン系重合体（Ｂ１）中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上であり、また好ましくは４０モル％以下であり、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。上記範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより封止材の透明性が向上し、また、重合体の原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類及び上記含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００３０】
本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ１）のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されるものではないが、シートを成形する時の加工性や、太陽電池素子を封止する際の密着性や回り込み性、モジュール端部からの封止材の流れ出し性の点から、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上５ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００３１】
本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ１）の製造方法は、特に制限されず、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、エチレン系重合体（Ａ）の製造に用いられる重合方法と同様の方法が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のしやすさや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から、低分子量成分が少なく分子量分布の狭い重合が可能な、シングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００３２】
本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ１）の具体例としては、プロピレン−エチレン共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられる。具体的な商品としては、（株）プライムポリマー製の商品名「プライムＴＰＯ（ＰＲＩＭＥ  ＴＰＯ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＸＭ（ＴＡＦＭＥＲ  ＸＭ）」、「タフマーＰＮ（ＴＡＦＭＥＲ  ＰＮ）」、住友化学（株）製の商品名「タフセレン（ＴＡＦＦＣＥＬＬＥＮ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「バーシファイ（ＶＥＲＳＩＦＹ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「ビスタマックス（ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ）」等を例示することができる。
【００３３】
（エチレン系共重合体（Ｂ２））
本発明に用いられるエチレン系共重合体（Ｂ２）としては、前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上のエチレン系共重合体であれば特に限定されないが、通常、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのブロック共重合体（Ｂ２−１）、及びそのランダム共重合体（Ｂ２−２）が好適に用いられる。
【００３４】
〔エチレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｂ２−１）〕
エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１などが例示される。本発明においては、工業的な入手しやすさや諸特性、経済性などの観点から、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
また、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｂ２−１）は、前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上のものであれば、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｂ２−１）中の全単量体単位を１００モル％とした場合、２０モル％以下であり、１５モル％以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｂ２−１）のブロック構造は、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランスの観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度（融点Ｔｍ）、又はガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２つ以上、好ましくは３つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テーパードブロック構造（ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造）などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第２００５／０９０４２５号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２５）、国際公開第２００５／０９０４２６号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２６）、及び国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２７）などで詳細に開示されているものを採用することができる。
【００３７】
前記マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｂ２−１）について、以下、詳細に説明する。
該マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｂ２−１）は、本発明において好適に使用できる。中でも、α−オレフィンとして１−オクテンを共重合成分とするエチレン−オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対するオクテンの共重合比率が高い（約１５〜２０モル％）ほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対するオクテンの共重合比率が低く（約２モル％未満）結晶融解ピーク温度が１１０〜１４５℃である高結晶性のハードセグメントが、各々２つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、耐熱性及び柔軟性を両立することができる。
【００３８】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｂ２−１）のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されないが、シートを成形する時の加工性や、太陽電池素子を封止する際の密着性や回り込み性、モジュール端部からの封止材の流れ出し性の点から、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上５ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｂ２−１）の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」が挙げられる。
【００３９】
〔エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ２−２）〕
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ２−２）は、前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上のものであれば特に限定されないが、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。本発明においては、工業的な入手しやすさや諸特性、経済性などの観点から、エチレンと共重合するα−オレフィンとして、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
また、エチレンと共重合するα−オレフィン由来の単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ２−２）の結晶融解ピーク温度が１００℃以上であれば特に限定されないが、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ２−２）中の全単量体単位に対し、通常、１〜１０モル％、より好ましくは２〜６モル％、さらに好ましくは３〜５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分であるα−オレフィン由来の構造により耐熱性を確保しやすい。なお、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類及び上記含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００４１】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ２−２）は、前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上であれば、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ２−２）中の全単量体単位を１００モル％とした場合、２０モル％以下であり、１５モル％以下であることが好ましい。
【００４２】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ２−２）のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されないが、シートを成形する時の加工性や、太陽電池素子を封止する際の密着性や回り込み性、モジュール端部からの封止材の流れ出し性の点から、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上５ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００４３】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ２−２）の具体例としては、（株）プライムポリマー製の商品名「ＮＥＯＺＥＸ」、住友化学（株）製の商品名「エクセレンＶＬ」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「アテイン」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「ハーモレックス」等が挙げられる。
【００４４】
本発明の太陽電池用封止材は、少なくとも上述したエチレン系重合体（Ａ）とオレフィン系共重合体（Ｂ）とを含有する。封止材中に含有されるエチレン系重合体（Ａ）及びオレフィン系共重合体（Ｂ）は、各々１種のみを用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
当該封止材中に含まれるエチレン系重合体（Ａ）及びオレフィン系共重合体（Ｂ）の合計含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。上限については特に限定されず、１００質量％以下である。
また、当該封止材中に含まれるエチレン系重合体（Ａ）とオレフィン系共重合体（Ｂ）との質量比は、好ましくは６０／４０〜９８／２であり、より好ましくは７０／３０〜９７／３であり、さらに好ましくは８０／２０〜９５／５である。エチレン系重合体（Ａ）とオレフィン系共重合体（Ｂ）の質量比が上記範囲であれば、耐熱性、透明性、柔軟性、及び生産性などのバランスに優れた封止材を得ることができる。
【００４５】
なお本発明の太陽電池用封止材は、単層あるいは積層構成のいずれでもよいが、封止材が積層構成である場合には、封止材全体としてエチレン系重合体（Ａ）とオレフィン系共重合体（Ｂ）とが含有されていればよく、エチレン系重合体（Ａ）とオレフィン系共重合体（Ｂ）とが同一の層内に含有されている必要はないが、重合体（Ａ）及び（Ｂ）が同一の層内に含有されていることが好ましい。また、封止材が積層構成である場合には、各層に、少なくともエチレン系重合体（Ａ）が含有されていることがより好ましい。
【００４６】
＜その他の樹脂＞
本発明の太陽電池用封止材は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、柔軟性、耐熱性、透明性、接着性等の諸物性や成形加工性、経済性等をさらに向上させる目的で、エチレン系重合体（Ａ）及びオレフィン系共重合体（Ｂ）以外の樹脂を含有してもよい。当該樹脂としては、例えば、相容化剤、変性ポリオレフィン系樹脂、粘着付与樹脂、各種エラストマー（スチレン系等）等が挙げられる。
【００４７】
（相容化剤）
本発明の太陽電池用封止材は、更に相容化剤を含有することが好ましい。エチレン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）は通常非相溶であるため、これらを混合した際のオレフィン系重合体（Ｂ）の分散径を小さくし、透明性を向上させることができる。
上記相容化剤としては特に制限されるものではなく、例えば、ＣＥＢＣ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ）、ＥＰＲ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ＳＥＢＳ（Ｓｔｙｒｅｎｅ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＳＥＢＣ（Ｓｔｙｒｅｎｅ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）などを挙げることができる。工業的な入手しやすさや諸特性、経済性などの観点から、ＣＥＢＣ又はＥＰＲが好ましい。
これらの相容化剤は、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。相容化剤の含有量は特に限定されないが、封止材中、０．５〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。相容化剤の含有量が０．５質量％以上であれば、オレフィン系重合体（Ｂ）の分散径を小さくし、透明性向上効果が得られる。また含有量が３０質量％以下であれば、封止材の耐候性が低下せず、経済性の点でも好ましい。
【００４８】
（変性ポリオレフィン系樹脂）
変性ポリオレフィン系樹脂としては特に限定されず、例えば、シラン変性ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（Ｅ−ＥＡＡ）、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）、アイオノマー樹脂（イオン架橋性エチレン−メタクリル酸共重合体、イオン架橋性エチレン−アクリル酸共重合体）から選ばれる少なくとも１種の樹脂が挙げられる。中でも、太陽電池モジュールを構成するガラス等の上部保護材や太陽電池素子への接着性を向上させる観点から、シラン変性ポリオレフィンが好ましい。
封止材が積層構成である場合には、変性ポリオレフィン系樹脂は表裏層となる層に含有されることが好ましい。表裏層とは、例えば（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなる２種３層構成の積層構成の封止材における（Ｉ）層を意味する。
なお、本明細書において、例えばＡ／Ｂ／Ｃの表記は、上から（又は下から）Ａ、Ｂ、Ｃの順に積層していることを示す。
【００４９】
また、変性ポリオレフィン系樹脂を変性する各種モノマーの共重合比率（変性率）は、通常、０．５モル％以上４０モル％以下であり、好ましくは１モル％以上３０モル％以下、より好ましくは２モル％以上２５モル％以下である。変性率が上記範囲内であれば、結晶性が低下することにより封止材の透明性が向上する。また、変性率が上記範囲内であれば、封止材を構成する樹脂組成物に含まれるすべての材料を混合して原料ペレットを作製する場合に、該原料ペレットのブロッキング等を防止することができる。
変性ポリオレフィン系樹脂の変性に用いられる各種モノマーの種類、及び上記変性率は、周知の方法、例えば、ＮＭＲ測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。
【００５０】
変性ポリオレフィン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、本発明の封止材中、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が上記範囲内であると、封止材の柔軟性、耐熱性、透明性、接着性等の諸物性を適切に調整することができる。
【００５１】
変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法は特に限定されず、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法を採用することができる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００５２】
シラン変性ポリオレフィンは、例えば、ポリオレフィン系樹脂、後述するシランカップリング剤及びラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。酸変性ポリオレフィンは、例えば、ポリオレフィン系樹脂、無水マレイン酸及びラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。
アイオノマー樹脂は、例えば、エチレンと、不飽和カルボン酸と、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸成分の少なくとも一部を金属イオンもしくは有機アミンのうち少なくともいずれか一方で中和することにより得ることができる。またアイオノマー樹脂は、エチレンと、不飽和カルボン酸エステルと、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸エステル成分の少なくとも一部を鹸化することによっても得ることができる。
【００５３】
本発明に用いられる変性ポリオレフィン系樹脂の具体例として、下記のものを例示することができる。
シラン変性ポリオレフィンとしては、三菱化学（株）製の商品名「リンクロン（ＬＩＮＫＬＯＮ）」、酸変性ポリオレフィンとしては、三井化学（株）製の商品名「アドマー（ＡＤＭＥＲ）」、ＥＶＡとしては、日本ポリエチレン（株）製の商品名「ノバテックＥＶＡ（ＮＯＶＡＴＥＣＨ−ＥＶＡ）」、三井・デュポンポリケミカル（株）製の商品名「エバフレックス（ＥＶＡＦＬＥＸ）」、日本ユニカー（株）製の「ＮＵＣ」シリーズ、ＥＶＯＨとしては、日本合成化学（株）製の商品名「ソアノール（ＳＯＡＲＮＯＬ）」、（株）クラレ製の商品名「エバール（ＥＶＡＬ）」等が挙げられる。
Ｅ−ＭＭＡとしては、住友化学（株）製の商品名「アクリフト（ＡＣＲＹＦＴ）」、Ｅ−ＥＡＡとしては、日本ポリエチレン（株）製の商品名「レクスパール（ＲＥＸＰＥＡＲＬ  ＥＥＡ）」、Ｅ−ＧＭＡとしては、住友化学（株）製の商品名「ボンドファスト（ＢＯＮＤＦＡＳＴ）」等が挙げられる。またアイオノマー樹脂としては、三井デュポンポリケミカル（株）製の商品名「ハイミラン（ＨＩＭＩＬＡＮ）」等を例示することができる。
【００５４】
（粘着付与樹脂）
粘着付与樹脂は、太陽電池モジュールに用いられる上部又は下部保護材（ガラス、樹脂製のシート等）や太陽電池素子などに対する封止材の接着性を向上させるために用いられる。
粘着付与樹脂としては、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、又はそれらの水素添加誘導体等が挙げられる。
具体的には、石油樹脂としては、シクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂などが例示できる。テルペン樹脂としては、β−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂などが例示できる。クマロン−インデン樹脂としては、クマロン−インデン共重合体、クマロン−インデン−スチレン共重合体などが例示できる。また、ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂などが例示できる。
【００５５】
粘着付与樹脂は、主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、上述の重合体（Ａ）、（Ｂ）と混合した場合の相溶性、経時的なブリード性、色調、又は熱安定性等の観点から、軟化温度が好ましくは１００℃以上１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下の脂環式石油樹脂の水素添加誘導体を用いることが特に好ましい。
粘着付与樹脂の含有量は、封止材中、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００５６】
＜添加剤＞
本発明の太陽電池用封止材は、上述の樹脂を含む封止材形成用樹脂組成物から形成することができる。該樹脂組成物中には、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて種々の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば白色顔料や黒色顔料）、難燃剤、変色防止剤等が挙げられる。本発明においては、後述する理由等から、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有することが好ましい。
また、本発明においては、封止材を形成する樹脂組成物は架橋剤や架橋助剤を含有する必要はないが、含有することを排除するものではなく、例えば、高度の耐熱性が要求される場合は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、架橋剤及び／又は架橋助剤を配合することができる。
【００５７】
（シランカップリング剤）
シランカップリング剤は、太陽電池モジュールに用いられる上部又は下部保護材（ガラス、樹脂製のシート等）や太陽電池素子などに対する封止材の接着性を向上させるために用いられる。
シランカップリング剤としては、例えば、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基等とともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物が挙げられる。
シランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を例示することができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変等の変色が少ないこと等から、シランカップリング剤として、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランまたはγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好適に用いられる。
シランカップリング剤の量は、押出成形時の樹脂圧の増加やゲル、フィッシュアイ等の異物の発生を抑制すると共に成形品からのブリードアウト等が発生することを抑制するため、封止材を形成する樹脂組成物中で５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。また、シランカップリング剤の量は、接着性を発現させるため、０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることがより好ましい。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物等のカップリング剤も有効に活用できる。
【００５８】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、種々の市販品が適用できる。例えば、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系等のフェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の各種タイプの酸化防止剤を挙げることができる。
【００５９】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等を挙げることができる。
【００６０】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ］５，５−ウンデカン等を挙げることができる。
【００６１】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）等を挙げることができる。
【００６２】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート等を挙げることができる。
【００６３】
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノ及び／またはジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等を挙げることができる。
【００６４】
本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等の観点から、フェノール系及びホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられる。また両者を組み合わせて用いることが、量に対する酸化防止剤としての効果を高めることができるため、さらに好ましい。
【００６５】
酸化防止剤の量は、封止材を形成する樹脂組成物中で０．１〜１質量％であることが好ましく、０．２〜０．５質量％であることがより好ましい。
【００６６】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用できる。例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系等各種タイプの紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００６７】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００６８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【００６９】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール等を挙げることができる。
【００７０】
サリチル酸エステル系としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等を挙げることができる。
【００７１】
紫外線吸収剤の量は、封止材を形成する樹脂組成物中で０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
【００７２】
（耐候安定剤）
上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を発揮する。
【００７３】
ヒンダードアミン系光安定化剤としては、例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパレート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）等を挙げることができる。
【００７４】
ヒンダードアミン系光安定化剤の量は、封止材を形成する樹脂組成物中で０．０１〜０．５質量％であることが好ましく、０．０５〜０．３質量％であることがより好ましい。
【００７５】
上記の酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
＜太陽電池用封止材の製造方法＞
次に、本発明の太陽電池用封止材の製造方法について説明する。
本発明の太陽電池用封止材の形状は、特に限定されないが、取り扱い性の観点からシート状であることが好ましい。
本発明の封止材は、単層あるいは積層構成であるが、封止材に要求される特性をバランスよく達成させるため、組成内容や組成比が異なる複数の層からなる積層構成が好ましい。積層構成の場合において、その層構成としては、特に限定されるものではなく、例えば、（Ｉ）層及び（ＩＩ）層からなる２種２層構成や、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなる２種３層構成などを挙げることができる。
【００７７】
シート状の封止材の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法等を採用することができ、特に制限されないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面から複数の押出機を用いる共押出法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる共押出法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは、１５０〜２５０℃である。
封止材の製膜において、前述したシランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤等の各種添加剤は、予め各種樹脂成分とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してからホッパーに供給してもよい。また、添加剤のみを予め少量の樹脂成分に添加したマスターバッチを作製し、これをホッパーに供給してもよい。
【００７８】
シート状の封止材の厚みは特に限定されないが、通常０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、かつ、通常１ｍｍ以下、好ましくは０．７ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。封止材が積層構成である場合には、積層後の全体の厚みが上記範囲であることが好ましい。
【００７９】
シート状で得られた封止材の表面及び／又は裏面には、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止、太陽電池素子のラミネート工程でのハンドリング性向上、及びエア抜きのしやすさの向上などを目的として、必要に応じて、エンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行ってもよい。
さらに、上部又は下部保護材などの各種被着体への接着性を向上させる目的で、シート状の封止材表面及び／又は裏面にコロナ処理、プラズマ処理、及びプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。表面処理量の目安としては、濡れ指数で３５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、４５ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。濡れ指数の上限値は一般的に７０ｍＮ／ｍ程度である。
【００８０】
［太陽電池用封止材］
本発明の太陽電池用封止材は、下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たすことを特徴とする。
（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上、１０Ｊ／ｇ以下
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して測定した針入軟化温度が７５℃以下
（ｃ）ＡＳＴＭ  ２７６５−９５に準拠して測定したキシレン可溶物が７０質量％以上
通常、前述したリサイクル性と耐熱性とは相反する特性である。太陽電池モジュールのリサイクル性を向上させるためには、該モジュールを構成する封止材と他の部材とがより低温で分離可能であることが好ましいため、低温で軟化する封止材を用いることが好ましい。しかしながら低温で軟化する封止材は耐熱性に劣るため、太陽電池モジュールに適用した際の性能面では好ましくない。一方、封止材の耐熱性向上のためには架橋した封止材を用いればよいが、該封止材を用いた太陽電池モジュールは部材の分離が困難であり、リサイクル性が著しく低いものとなる。また、架橋剤の添加によるアウトガス発生などの問題も生じる。
そこで本発明者らは、（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす封止材とすることにより、リサイクル性と耐熱性とを両立し、さらには耐腐食性や透明性、柔軟性等の特性も確保できることを見出したものである。
以下、各条件について説明する。
【００８１】
＜条件（ａ）：１００℃以上の結晶融解熱量（ΔＨｍ（≧１００℃））＞
条件（ａ）は、封止材の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量（ΔＨｍ（≧１００℃））が１Ｊ／ｇ以上、１０Ｊ／ｇ以下であることである。好ましくはΔＨｍ（≧１００℃）が１．４Ｊ／ｇ以上、８Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは１．８Ｊ／ｇ以上、６Ｊ／ｇ以下である。ΔＨｍ（≧１００℃）が１Ｊ／ｇ未満であると封止材の耐熱性が不足し、１０Ｊ／ｇを超えると透明性、柔軟性が低下する。
ΔＨｍ（≧１００℃）は、前述と同様の方法で、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠して加熱速度１０℃／分で測定することができ、具体的には実施例に記載の方法で測定できる。
当該ΔＨｍ（≧１００℃）は、封止材に含まれる樹脂成分、特にオレフィン系重合体（Ｂ）の種類及び含有量により調整することができる。
【００８２】
＜条件（ｂ）：針入軟化温度＞
条件（ｂ）は、封止材のＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して測定した針入軟化温度が７５℃以下であることである。針入軟化温度は、好ましくは７２℃以下であり、より好ましくは７０℃以下である。封止材の針入軟化温度が７５℃以下であれば、該封止材を用いて作製した太陽電池モジュールは、処理温度が比較的低温であっても該モジュールを構成する封止材と他の部材とを容易に分離することができ、リサイクル性に優れるものとなる。下限値は特に限定されないが、封止材のハンドリング性等の観点から、４０℃以上が好ましい。
針入軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して測定することができ、具体的には実施例に記載の方法で測定できる。
当該針入軟化温度は、封止材に含まれる樹脂成分、特にエチレン系重合体（Ａ）の種類及び含有量により調整することができる。
【００８３】
＜条件（ｃ）：キシレン可溶物＞
条件（ｃ）は、封止材のＡＳＴＭ  ２７６５−９５に準拠して測定したキシレン可溶物が７０質量％以上であることである。封止材中の上記キシレン可溶物は、好ましくは８５質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上である。キシレン可溶物が７０質量％以上であれば、封止材が実質的に架橋していないため、該封止材を用いて作製した太陽電池モジュールはリサイクル性に優れるものとなり、一方、キシレン可溶物が７０質量％未満であるとリサイクル性が不足する。封止材中のキシレン可溶物の上限値は１００質量％である。
キシレン可溶物量はＡＳＴＭ  ２７６５−９５に準拠して測定でき、具体的には実施例に記載の方法で測定できる。
当該キシレン可溶物量は、封止材を形成する樹脂組成物が架橋剤を含有しないか、又は架橋剤の含有量を本発明の効果を損なわない程度の微量とすることにより、上記範囲に調整することができる。
【００８４】
また本発明の太陽電池用封止材は、以下の物性を満たすことが好ましい。
＜リサイクル性＞
本発明の太陽電池用封止材を用いて作製した太陽電池モジュールのリサイクル性は、具体的には実施例に記載のリサイクル試験により評価できる。
実用上の観点から、太陽電池モジュールを加熱処理して本発明の太陽電池用封止材と該モジュールを構成する他の部材とを分離する際に、処理温度１５０℃以下で分離できることが好ましく、１２０℃以下で分離できることがより好ましく、１００℃以下で分離できることが更に好ましく、８０℃以下で分離できることが更に好ましい。分離する際の処理温度の下限値は特に制限はないが、通常６０℃以上である。
【００８５】
＜耐熱性＞
本発明の太陽電池用封止材は、耐熱性の点で、下記試験１を行った際に測定される距離Ｄが１ｍｍ未満であることが好ましい。下記試験１は太陽電池用封止材の１００℃における耐熱性を評価するための試験であり、距離Ｄの値が小さいほど封止材の耐熱性が高いことを意味する。
試験１：縦１５０ｍｍ×横５０ｍｍの白板ガラス、縦７５ｍｍ×横２６ｍｍ×厚み０．５ｍｍの太陽電池用封止材、及び縦７５ｍｍ×横２６ｍｍ、質量５．４ｇのスライドガラスを重ね、積層プレスする。その後、該スライドガラス上に、縦７５ｍｍ×横２６ｍｍ、質量７．２ｇのステンレス板を貼り合わせて該封止材にかかる荷重が０．６５ｇ／ｃｍ2のサンプルを作製する。該サンプルを温度１００℃、角度９０°で２０時間放置し、該スライドガラスのずれた距離Ｄを測定する。
当該距離Ｄは、１００℃における耐熱性の観点から、より好ましくは０．５ｍｍ未満、更に好ましくは０．１ｍｍ未満である。
通常、耐熱性とリサイクル性とは相反する特性である。
しかしながら、本発明の太陽電池用封止材は、上記試験１を行った際に測定される距離Ｄの値が小さく、すなわち１００℃での耐熱性を有しながら、太陽電池モジュールに適用した際には、前述のように例えば１００℃以下という比較的低い処理温度で該モジュールを構成する各部材と分離することも可能であり、耐熱性とリサイクル性とを両立できる。
本発明の太陽電池用封止材の上記耐熱性は、具体的には、実施例に記載の方法により評価できる。
【００８６】
＜透明性＞
本発明の太陽電池用封止材は、太陽電池の光電変換効率を著しく低下させないために、透明性に優れるものであることが好ましい。封止材の透明性は全光線透過率を測定することにより評価できる。封止材の全光線透過率は、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、８８％以上であることが更に好ましい。
全光線透過率は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
なお、封止材が太陽電池素子の裏面（太陽電池の太陽光受光面の反対面）に用いられるなど、透明性が要求されない場合は、反射性や意匠性などの観点から、本発明の太陽電池用封止材は不透明であってもよく、白色、黒色などに着色されていてもよい。
【００８７】
＜アウトガス量＞
封止材からアウトガスが発生すると、太陽電池モジュールを構成する下部保護材（バックシート）に膨れを引き起こし、太陽電池モジュールの品質や外観を劣化させる。そのため、本発明の太陽電池用封止材は、１５０℃で１０分間加熱した後、測定したアウトガス量が１×１０-5ｇ／ｃｍ2以下であることが好ましい。該アウトガス量は、より好ましくは５×１０-6ｇ／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは１×１０-6ｇ／ｃｍ2以下である。
なお、封止材が架橋剤を含有していると、それに起因するアウトガスが発生するものと考えられる。
アウトガス量は以下の方法で測定することができる。
日本分析工業（株）製の加熱脱着装置、商品名「Ｐ＆ＴオートサンプラーＪＴＤ−５０５ＩＩＩ」を用いて、封止材のシート（縦５ｍｍ、横５ｍｍ）を１５０℃で１０分間加熱し、発生したアウトガスを、キャリアーガスとしてＨｅガスを用いて、島津工業（株）製の質量分析装置、商品名「ガスクロマトグラフＧＣ−１７Ａ」に移送、定量し、得られたデータから、１５０℃におけるアウトガス量（ｇ／ｃｍ2）を求める。
【００８８】
＜柔軟性＞
本発明の太陽電池用封止材の柔軟性は、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整すれば良いが、例えば、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜１００ＭＰａであることが好ましい。太陽電池素子の保護の観点からは貯蔵弾性率（Ｅ’）は、より低い方が好ましいが、シート形状で前記した封止材を採取した場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止などを考慮すると、５〜８０ＭＰａであることがより好ましく、１０〜５０ＭＰａであることがさらに好ましい。
貯蔵弾性率（Ｅ’）は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪０．１％の条件で所定温度で測定し、温度２０℃における値を求めることで得られる。
【００８９】
＜封止適性＞
太陽電池用封止材には、太陽電池素子を封止する際の密着性や回り込み易さ（封止適性）が要求される。封止適性は、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整すればよいが、例えば、動的粘弾性測定における振動周波数１Ｈｚ、温度１３０℃のせん断弾性率（Ｇ’）が、１×１０3〜１×１０5Ｐａであることが好ましい。密着性や回り込み易さの観点からはせん断弾性率（Ｇ’）は、より低いことが好ましいが、モジュール端部からの封止材の流れ出し性や、封止材の耐熱性などを考慮すると、３×１０3〜８×１０4Ｐａがより好ましく、５×１０3〜５×１０4Ｐａがさらに好ましい。
せん断弾性率（Ｇ’）は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数：１Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪０．５％の条件で、φ２０ｍｍパラレルプレート上にて所定温度で測定し、温度１３０℃における値を求めることで得られる。
【００９０】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、上記本発明の太陽電池用封止材を用いて作製されたものである。
太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。具体的には、上部保護材（フロントシート）／本発明の封止材／太陽電池素子／本発明の封止材／下部保護材（バックシート）の構成のもの、下部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に本発明の封止材と上部保護材とを形成した構成のもの、上部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの下に、本発明の封止材と下部保護材とを形成した構成のもの等を挙げることができる。中でも、上部保護材（フロントシート）、封止材、太陽電池素子、封止材、及び下部保護材（バックシート）を順に有する構成が好ましい。
本発明の太陽電池モジュールは、該モジュールを構成する封止材の少なくとも一部に本発明の太陽電池用封止材が用いられていればよい。例えば、上部保護材、封止材、太陽電池素子、封止材、及び下部保護材を順に有する太陽電池モジュールにおいては、該封止材の少なくとも一方が本発明の太陽電池用封止材であればよい。
【００９１】
本発明の太陽電池用封止材を用いて作製される太陽電池モジュールの一例として、上部保護材（ガラス）／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材（バックシート）のような構成を有するものを例として説明する。
図１に示すように、本発明の太陽電池モジュール１００は、太陽光受光側から順に、上部保護材１０、封止材１２Ａ、太陽電池素子１４Ａ，１４Ｂ、封止材１２Ｂ、下部保護材１６を有し、さらに、下部保護材１６の下面にジャンクションボックス１８（太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックス）が接着されてなる。太陽電池素子１４Ａ及び１４Ｂは、発電電流を外部へ電導するために配線２０により連結されている。配線２０は、下部保護層１６に設けられた貫通孔（不図示）を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックス１８に接続されている。
【００９２】
太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されないが、上部保護材としては、無機材料や各種熱可塑性樹脂等の単層もしくは多層のフィルム（シート）等が挙げられ、例えば、ガラス板、ポリエステルフィルム、無機物蒸着ポリエステルフィルム、フッ素含有樹脂フィルム、ポリオレフィンフィルム等が挙げられる。下部保護材としては、無機材料や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単層もしくは多層のフィルム（シート）が挙げられ、例えば、スズ、アルミニウム、ステンレス等の金属シート、ガラス板、ポリエステルフィルム、無機物蒸着ポリエステルフィルム、フッ素含有樹脂フィルム、ポリオレフィンフィルム等が挙げられる。上部及び／又は下部の保護材の表面には、封止材や他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理等公知の表面処理を施すことができる。
【００９３】
太陽電池素子としては、例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル等のＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型等が挙げられる。
【００９４】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法としては、公知の製造方法が適用でき、特に限定されないが、一般的には、上部保護材、封止材、太陽電池素子、封止材、下部保護材の順に積層する工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程とを有する。また、バッチ式の製造設備やロール・トゥ・ロール式の製造設備等も適用することができる。
本発明の太陽電池モジュールは、上部保護材、封止材、太陽電池素子、封止材、下部保護材を、常法に従って、真空ラミネーターで、好ましくは１００〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１５０℃の温度、脱気時間２〜１５分、プレス圧力０．５〜１ａｔｍ、好ましくは２〜１５分、より好ましくは５〜１０分のプレス時間で加熱加圧圧着することにより製造することができる。
【００９５】
本発明の太陽電池用封止材を用いて作製された太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池等、屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。
【００９６】
［太陽電池モジュールの分離方法］
本発明の太陽電池モジュールの分離方法（以下、単に「分離方法」ともいう）は、本発明の太陽電池モジュールを加熱処理して、該モジュールを構成する部材を分離する工程を有することを特徴とする。当該加熱処理により太陽電池モジュールを構成する封止材を軟化させ、該モジュールを構成する他の部材と容易に分離することが可能となる。ここで、太陽電池モジュールを構成する他の部材とは、前述した上部保護材、太陽電池素子、及び下部保護材等が挙げられる。
加熱処理温度は、太陽電池モジュールを構成する封止材を軟化させて他の構成部材と分離する観点、他の構成部材への熱ダメージを少なくする観点、及び手作業で分離を実施する際の安全性の観点から、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１００℃以下が更に好ましく、８０℃以下が更に好ましい。加熱処理温度の下限値は、本発明の封止材を軟化させることが可能な温度であれば特に制限はないが、通常６０℃以上である。
加熱処理時間には特に制限はないが、好ましくは１分〜１時間、より好ましくは５分〜３０分である。
加熱処理方法には特に制限はないが、オーブン、ホットステージ等を用いて加熱する方法が挙げられる。
【００９７】
太陽電池モジュールを構成する部材の分離は、加熱処理と同時に行ってもよく、加熱処理の後に行ってもよい。当該分離手段には特に制限はなく、外部から剥離力やせん断力を与えて機械的に分離する方法等が挙げられる。分離された上部保護材、太陽電池素子、下部保護材はリサイクルすることができるため、本発明の分離方法は環境負荷軽減の点でも有用である。
【実施例】
【００９８】
以下に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、これらの実施例及び比較例により本発明は制限を受けるものではない。本実施例におけるエチレン系重合体（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）及び封止材についての種々の測定及び評価は次のようにして行った。
【００９９】
［測定及び評価方法］
（結晶融解ピーク温度（Ｔｍ））
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）（℃）を求めた。
【０１００】
（１００℃以上の結晶融解熱量（ΔＨｍ（≧１００℃））
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠して、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムからΔＨｍ（≧１００℃））（Ｊ／ｇ）を求めた。
【０１０１】
（針入軟化温度）
針入軟化温度は、熱機械分析装置（エス・アイ・アイ・テクノロジー（株）社製、商品名：ＴＭＡ  ＳＳ１２０Ｃ、先端直径１ｍｍの円柱状圧子）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して測定した。封止材を加熱速度５℃／分で１２０℃まで昇温した時に測定された熱機械分析（ＴＭＡ）曲線から針入軟化温度（℃）を求めた。
【０１０２】
（キシレン可溶物）
キシレン可溶物量は、ＡＳＴＭ  ２７６５−９５に準拠して測定した。１３０℃で３０分間加熱した封止材試料を熱キシレンにて溶解させた後、濾取された不溶物の質量から、キシレン可溶物の割合（質量％）を求めた。
【０１０３】
（リサイクル性）
真空プレス機を用いて、１３０℃、真空時間５分、プレス時間５分の条件で、熱板側から順に厚み３．２ｍｍの白板エンボスガラス（サイズ：縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）、厚み０．５ｍｍの封止材（サイズ：縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）、厚み０．２ｍｍの太陽電池素子（サイズ：縦１２６ｍｍ、横１２６ｍｍ）、封止材（サイズ：縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）、厚み０．３ｍｍのバックシート（縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）（Ｃｏｖｉｍｅ社製、商品名：ｄｙＭａｔ  ＰＹＥ）を重ね、積層プレスした。
このサンプルを所定温度（８０℃、１００℃、１２０℃、１５０℃）のオーブン中にて３０分間加熱し、取り出した後に治具として厚み０．５ｍｍのステンレス製のスパチュラを用いた手作業にて各部材を機械的に分離させた。この時の分離状況を下記基準で判断した。
（◎）部材がすべて分離可能
（○）部材の一部が分離可能
（×）分離不可
【０１０４】
（耐熱性）
真空プレス機を用いて、１３０℃、真空時間５分、プレス時間５分の条件で、熱板側から順に、厚み３ｍｍの白板ガラス２０１（サイズ：縦１５０ｍｍ、横５０ｍｍ）、カットした厚み０．５ｍｍのシート状の封止材２０２（サイズ：縦７５ｍｍ、横２６ｍｍ）、厚み１．１ｍｍのスライドガラス２０３（サイズ：縦７５ｍｍ、横２６ｍｍ、質量：５．４ｇ）を重ね、積層プレスした。その後スライドガラス２０３上にステンレス板２０４（サイズ：縦７５ｍｍ、横２６ｍｍ、質量：７．２ｇ）を貼り合わせ、耐熱性試験用サンプル２００（封止材にかかる荷重：０．６５ｇ／ｃｍ2）を作製した（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）。
このサンプルを１００℃のオーブン中で、角度９０°で２０時間放置し、スライドガラス２０３のずれた距離から、耐熱性を以下のように判断した（図２（ｃ）参照）。
（◎）ずれた距離が０．１ｍｍ未満
（○）ずれた距離が０．１ｍｍ以上、１ｍｍ未満
（×）ずれた距離が１ｍｍ以上
【０１０５】
（透明性）
厚み３ｍｍの白板ガラス（ＳＣＨＯＴＴ社製、商品名：Ｂ２７０、サイズ：縦７５ｍｍ、横２５ｍｍ）２枚の間に厚み０．５ｍｍのシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて、設定温度１３０℃、真空時間５分、プレス時間３０秒の条件で積層プレスしたサンプルを作製した。
このサンプルをヘーズメーター（日本電色工業（株）社製、商品名：ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して全光線透過率を測定し、下記の基準で透明性を評価した。
（◎）全光線透過率が８８％以上
（○）全光線透過率が８５％以上８８％未満
（△）全光線透過率が８０％以上８５％未満
（×）全光線透過率が８０％未満
【０１０６】
［封止材］
封止材を構成する原料を下記する。
（エチレン系重合体（Ａ））
（Ａ―１）エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：アフィニティーＥＧ８２００Ｇ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、オクテン含有量１１モル％、ΔＨｍ（≧１００℃））：０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ：５９℃）
（Ａ−２）エチレン−ブテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＡ４０８５Ｓ、密度０．８８５ｇ／ｃｍ3、ブテン含有量１０モル％、ΔＨｍ（≧１００℃））：０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：３．６ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ：６６℃）
（Ａ−３）エチレン−オクテンランダム共重合体（（株）プライムポリマー製、商品名：エボリューＳＰ９０４８、密度０．８９８ｇ／ｃｍ3、オクテン含有量５モル％、ΔＨｍ（≧１００℃））：０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：４ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ：９５℃）
【０１０７】
（オレフィン系重合体（Ｂ））
（Ｂ−１）プロピレン−エチレン共重合体（（株）プライムポリマー製、商品名：プライムＴＰＯ  Ｔ３１０Ｅ、ΔＨｍ（≧１００℃））：７．５Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：１．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ：１５７℃）
（Ｂ−２−１）エチレン−オクテンマルチブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：Ｉｎｆｕｓｅ９０００、ΔＨｍ（≧１００℃））：４０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ：１２０℃）
（Ｂ−２−２）エチレン−ブテンランダム共重合体（（株）プライムポリマー、商品名：ＮＥＯＺＥＸ０２３４Ｎ、ΔＨｍ（≧１００℃）：７０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：２ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ：１１９℃）
【０１０８】
（相容化剤）
（Ｄ−１）ＣＥＢＣ（ＪＳＲ（株）製、商品名：ダイナロンＣＥＢＣ、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：２．５ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１０９】
（シラン変性樹脂）
（Ｑ−１）シラン変性エチレン−オクテンランダム共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＳＬ８００Ｎ、密度：０．８６８ｇ／ｃｍ3、ΔＨｍ（≧１００℃））：３Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１．７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ：５４℃と１１６℃）
【０１１０】
実施例１
上記（Ａ−１）５０質量部、（Ｂ−１）１０質量部、（Ｂ−２−１）１０質量部及び（Ｑ−１）３０質量部の割合で混合した樹脂組成物を用いて、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温度１８０〜２００℃で押出成形した後、２５℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚み０．５ｍｍのシート状の単層の封止材を得た。得られた封止材を用いて前述のとおり評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
実施例２
（Ｉ）層として、上記（Ａ−２）７０質量部、及び（Ｑ−１）３０質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ａ−２）９０質量部、（Ｂ−１）５質量部、（Ｂ−２−１）５質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温度１８０〜２００℃で共押出成形した後、２５℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚み０．５ｍｍのシート状の２種３層の封止材（（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝０．０５ｍｍ／０．４ｍｍ／０．０５ｍｍ）を得た。得られた封止材を用いて前述のとおり評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
実施例３
使用する樹脂組成物を表１に記載の配合に変更した以外は、実施例２と同様にして封止材を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
比較例１〜３
使用する樹脂組成物を表１に記載の配合に変更した以外は、実施例２と同様にして封止材を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
比較例４
封止材として、ＥＶＡ（（株）ブリヂストン製、商品名：ＥＶＡＳＫＹ  Ｓ１１、厚み０．５ｍｍ）を用い、前述のとおり評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
表１より、条件（ａ）〜（ｃ）をすべて満たす実施例１〜３の封止材は耐熱性、透明性に優れ、かつ、該封止材を用いるとリサイクル性の高い太陽電池モジュールを提供できることがわかる。
これに対し、条件（ａ）を満たさない（ΔＨｍ（≧１００℃）が１０Ｊ／ｇ超）の比較例１の封止材は透明性が不十分であり、条件（ｂ）又は（ｃ）を満たさない比較例２、４の封止材は、リサイクル性が低下する。また、条件（ａ）を満たさない（ΔＨｍ（≧１００℃）が１Ｊ／ｇ未満）の比較例３の封止材は耐熱性が低いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の太陽電池用封止材は、耐熱性、耐腐食性、及び透明性に優れ、かつ該封止材を用いて作製された太陽電池モジュールは、該モジュールを構成する各種部材の分離が容易であるためリサイクル性が高い。当該太陽電池モジュールは、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池等、屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０・・・上部保護材
１２Ａ，１２Ｂ・・・封止材
１４Ａ，１４Ｂ・・・太陽電池素子
１６・・・下部保護材
１８・・・ジャンクションボックス
２０・・・配線
１００・・太陽電池モジュール
２００・・耐熱性試験用サンプル
２０１・・白板ガラス
２０２・・封止材
２０３・・スライドガラス
２０４・・ステンレス板
【図２】
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【図１】
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