(57)【要約】【課題】未定着の画像が形成された媒体を搬送するベルトを、給電によって発熱する発熱体からの発熱によって加熱する加熱装置において、発熱体の変形を抑制する。【解決手段】発熱体５８３は、給電によって発熱する発熱部材であり、定着ベルトの長手方向に渡って設けられている。発熱体５８３の長手方向の端部には、電力が供給される薄膜の給電部が、発熱体５８３の外方向に突出して設けられている。支持部材６１は、発熱体５８３と給電部Ｈ３、Ｈ４の連結部分Ａ１を含む領域Ａ２を、発熱体５８３が定着ベルト５１に相対する面と反対側の面から支持する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により媒体に定着される未定着の画像が形成された媒体を搬送するベルトの表面を給電による発熱によって加熱する面状の発熱体と、
前記発熱体の中央から外方向に突出するように設けられ、電力を供給する配線に接続される給電部と、
少なくとも前記発熱体と前記給電部の連結部分を、予め定められた形状で支持する支持部材と
を備える加熱装置。
【請求項２】
前記支持部材が、前記給電部を前記配線との接続部において支持する
請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
少なくとも前記発熱体と前記給電部の連結部分を前記支持部材に固定する固定部材を備え、
前記給電部と前記配線は、前記固定部材による固定により接続される
請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記支持部材が、前記ベルトの搬送方向における前記支持部材に対する前記給電部の位置決めのための突起部を備える
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記支持部材が、前記ベルトの搬送方向と異なる方向における前記支持部材に対する前記給電部の位置決めのための突起部を備える
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
加熱により媒体に定着される未定着の画像が形成された媒体を搬送するベルトと、
前記ベルトを加熱する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の加熱装置と
を備える定着装置。
【請求項７】
加熱により媒体に定着される未定着の画像を媒体に形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により未定着の画像が形成された媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されてくる媒体に未定着の画像を定着させる請求項６に記載の定着装置と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通電により発熱する発熱体を有する加熱体と、加熱体を支持する加熱支持体、ニップを形成する加圧体を有し、加熱ニップにより加熱定着を行う加熱装置が記載されている。
特許文献２には、電力供給により発熱する抵抗発熱体と、抵抗発熱体により加熱される被加熱部材と、を備えた定着装置であって、抵抗発熱体は発熱線からなる発熱パターンを有し、複数の線状部を含むことが記載されている。
特許文献３および特許文献４には、フレキシブルな抵抗発熱体ヒーターを用いた定着装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０４４０１２号公報
【特許文献２】特開２００６−２１５０５６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８０５０３号公報
【特許文献４】特開２０１１−１６４４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、未定着な画像が形成された媒体を搬送するベルトを、給電によって発熱する発熱体によって加熱する加熱装置において、発熱体の変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る加熱装置は、加熱により媒体に定着される未定着の画像が形成された媒体を搬送するベルトの表面を給電による発熱によって加熱する面状の発熱体と、前記発熱体の中央から外方向に突出するように設けられ、電力を供給する配線に接続される給電部と、少なくとも前記発熱体と前記給電部の連結部分を、予め定められた形状で支持する支持部材とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る加熱装置は、請求項１に記載の構成において、前記支持部材が、前記給電部を前記配線との接続部において支持することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る加熱装置は、請求項２に記載の構成において、少なくとも前記発熱体と前記給電部の連結部分を前記支持部材に固定する固定部材を備え、前記給電部と前記配線は、前記固定部材による固定により接続されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る加熱装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構成において、前記支持部材が、前記ベルトの搬送方向における前記支持部材に対する前記給電部の位置決めのための突起部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る加熱装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構成において、前記支持部材が、前記ベルトの搬送方向と異なる方向における前記支持部材に対する前記給電部の位置決めのための突起部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る定着装置は、加熱により媒体に定着される未定着の画像が形成された媒体を搬送するベルトと、前記ベルトを加熱する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の加熱装置とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る定着装置は、加熱により媒体に定着される未定着の画像を媒体に形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により未定着の画像が形成された媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されてくる媒体に未定着の画像を定着させる請求項６に記載の定着装置とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、６及び７に係る発明によれば、媒体を搬送するベルトを給電によって発熱する発熱体によって加熱する加熱装置において、発熱体と給電部の連結部分を含む領域を支持する支持部材を有しない構成と比べて、発熱体の変形を抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、支持部材が給電部と配線の接続部を支持しない場合と比べて、発熱体の変形を抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、配線が支持部材に固定されない場合と比べて、発熱体の変形を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、支持部材が給電部の位置決めのための突起部を有しない場合と比べて、給電部の位置が変動することを抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、支持部材が給電部の位置決めのための突起部を有しない場合と比べて、給電部の位置が変更することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】定着部の概要を示す図である。
【図３】加熱部の斜視図である。
【図４】加熱部の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】発熱体の概要を示す外観図である。
【図６】加熱部の端部を拡大して示す斜視図である。
【図７】加熱部の端部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．実施形態
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。画像形成装置１は電子写真方式で画像を形成する装置である。本実施形態に係る画像形成装置１は、所謂タンデム型であり、画像を表す画像データに基づいて媒体の一例である用紙Ｐに画像を形成する。図において、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されているコンピュータプログラム（以下、単にプログラムという）を読み出して実行することにより画像形成装置１の各部を制御する。記憶部１２はハードディスクドライブ等の大容量の記憶手段であり、制御部１１のＣＰＵに読み込まれるプログラムを記憶する。操作部１７は各種の指示を入力するための操作ボタン等を備えており、ユーザによる操作を受け付けてその操作内容に応じた信号を制御部１１に供給する。
【００１５】
現像部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、用紙Ｐにトナー像を形成する。なお、符号のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーに対応した構成であることを意味している。現像部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋのそれぞれは、用いるトナーが異なるものの、その構成に大きな差異はない。以下、現像部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋのそれぞれを特に区別する必要がない場合には、トナーの色を示す符号末尾のアルファベットを省略して「現像部１３」とする。
【００１６】
各現像部１３は、感光体ドラム３１と、帯電器３２と、露光装置３３と、現像器３４と、一次転写ロール３５と、ドラムクリーナ３６とを備えている。感光体ドラム３１は電荷発生層や電荷輸送層を有する像保持体であり、図示しない駆動部により図中の矢線Ｄ１３の方向に回転させられる。帯電器３２は感光体ドラム３１の表面を帯電させる。露光装置３３はレーザー発光源やポリゴンミラー等（いずれも図示せず）を備え、制御部１１の制御の下、画像データに応じたレーザー光を、帯電器３２により帯電させられた後の感光体ドラム３１に向けて照射する。これにより、各感光体ドラム３１には潜像が保持される。なお、上記の画像データは、制御部１１が図示しない通信部を介して外部装置から取得したものであってもよい。外部装置とは、例えば原画像を読み取る読取装置や画像を示すデータを記憶した記憶装置等である。
【００１７】
現像器３４はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの色のトナーと、フェライト粉等の磁性キャリアを含む二成分現像剤を収容する。そして現像器３４に形成された磁気ブラシの穂先が感光体ドラム３１の表面に接触することで、トナーは感光体ドラム３１表面で露光装置３３により露光された部分、すなわち静電潜像の画線部に付着し、感光体ドラム３１に画像が形成（現像）される。
【００１８】
一次転写ロール３５は転写部１４の中間転写ベルト４１が感光体ドラム３１と対向する位置において予め定めた電位差を生じさせ、この電位差によって中間転写ベルト４１に画像を転写する。ドラムクリーナ３６は、画像の転写後に感光体ドラム３１の表面に残留している未転写のトナーを取り除き、感光体ドラム３１表面を除電する。即ち、ドラムクリーナ３６は、次の画像形成に備えて、感光体ドラム３１から不要なトナーや電荷を除去するものである。
【００１９】
転写部１４は、中間転写ベルト４１と、二次転写ロール４２と、ベルト搬送ロール４３と、バックアップロール４４とを備えており、現像部１３によって形成された画像を、ユーザの操作に応じて決められた紙種の用紙Ｐに転写する転写部である。中間転写ベルト４１は無端のベルト部材であり、ベルト搬送ロール４３およびバックアップロール４４はこの中間転写ベルト４１を張架する。ベルト搬送ロール４３およびバックアップロール４４の少なくとも１つには駆動部（図示せず）が備えられており、中間転写ベルト４１を図中の矢印Ｄ１４方向に移動させる。なお、駆動部を有さないベルト搬送ロール４３またはバックアップロール４４は、中間転写ベルト４１の移動に従動して回転する。中間転写ベルト４１が図中の矢印Ｄ１４方向に移動して回転することにより、中間転写ベルト４１上の画像は、二次転写ロール４２とバックアップロール４４とに挟まれる領域に移動させられる。
【００２０】
二次転写ロール４２は、中間転写ベルト４１との電位差によって、中間転写ベルト４１上の画像を搬送部１６から搬送されてきた用紙Ｐに転写させる。ベルトクリーナ４９は、中間転写ベルト４１の表面に残留している未転写のトナーを取り除く。そして、転写部１４または搬送部１６は、画像が転写された用紙Ｐ（未定着の画像が形成された媒体の一例）を定着部１５へと搬送する。なお、現像部１３および転写部１４は、本発明における媒体に画像を形成する画像形成手段の一例である。
【００２１】
搬送部１６（搬送手段の一例）は、容器と搬送ロールとを有する。容器には、予め定められたサイズにカットされた、媒体としての用紙Ｐが収容される。用紙Ｐのサイズのうち搬送方向に対して垂直な方向、すなわち幅方向には少なくとも２つ以上の異なるサイズが定められている。ここでは、最大幅用紙Ｐ１と、最大幅用紙Ｐ１よりも幅の狭い小幅用紙Ｐ２の２種類の用紙Ｐが用いられる。最大幅用紙Ｐ１とは、画像形成装置１で取り扱う用紙Ｐのうち、幅方向のサイズが最大のものである。これら２種類の用紙Ｐは収容されている容器によって制御部１１に区別される。各容器に収容されている用紙Ｐは、制御部１１の指示により搬送ロールによって１枚ずつ取り出され、用紙搬送路を経由して転写部１４へと搬送される。なお、媒体は用紙に限らず、例えば樹脂製のシート等であってもよい。要するに、媒体は、表面に画像を形成し得るものであればよい。
【００２２】
定着部１５（定着装置の一例）は、加熱によって用紙Ｐに転写された画像を定着させる。図２は、定着部１５の概要を示す図である。以下、図において、定着部１５の各構成の配置を説明するため、各構成が配置される空間をｘｙｚ右手系座標空間として表す。また、図に示す座標記号のうち、内側が白い円の中に黒い円を描いた記号は、紙面奥側から手前側に向かう矢印を表している。空間においてｘ軸に沿う方向をｘ軸方向という。また、ｘ軸方向のうち、ｘ成分が増加する方向を＋ｘ方向といい、ｘ成分が減少する方向を−ｘ方向という。ｙ、ｚ成分についても、ｙ軸方向、＋ｙ方向、−ｙ方向、ｚ軸方向、＋ｚ方向、−ｚ方向を定義する。また、用紙Ｐは定着部１５を通過する際に、画像が形成された面を＋ｙ方向に向けた状態で、ｚ軸方向に搬送される。すなわち、ｚ軸方向は用紙Ｐの搬送方向であり、ｘ軸方向は用紙Ｐの幅方向である。
【００２３】
定着部１５は、定着ベルト５１と、加圧ロール５２と、押圧パッド５６と、ホルダ５７、５９と、加熱部５８と、バネ６０とを備えている。定着ベルト５１は媒体を搬送するベルトの一例であり、図２に示すように、ｘ軸方向に平行な軸を中心に矢印Ｄ５１方向に回転する。また、図２に示すように加圧ロール５２は、金属製の円筒状の芯材５２１と、この芯材５２１の表面に設けられた弾性層５２２とを備える。芯材５２１は、ｘ軸方向に平行な軸を中心に矢印Ｄ５２方向に回転し、これに伴って弾性層５２２が矢印Ｄ５２方向に回転する。弾性層５２２の材質は、例えばシリコーンゴム層や、フッ素ゴム層等である。また、弾性層５２２は、その表面に表面離型層（フッ素樹脂層）を備えてもよい。加圧ロール５２は、図示しない駆動部により回転しつつ搬送部１６により搬送された用紙Ｐを定着ベルト５１に押し付けることにより、定着ベルト５１による用紙Ｐの加熱を補助する。定着ベルト５１は、加圧ロール５２からの摩擦力によって加圧ロール５２に従動回転する。
【００２４】
押圧パッド５６、ホルダ５７、５９、および加熱部５８は、定着ベルト５１の内周側に配置されている。ホルダ５７は、ｘ軸方向に伸びる棒状の部材であり、図示しない両端部が画像形成装置１の筐体に固定されている。ホルダ５９は、ｘ軸方向に伸びる部材であり、図示しない両端部が画像形成装置１の筐体に固定されている。ホルダ５７、５９は、例えば、ガラス混入ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂や、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）または銅（Ｃｕ）等の非磁性金属等を材料に用いて形成されている。ホルダ５７は、押圧パッド５６を−ｙ方向、すなわち加圧ロール５２に向かう方向に押し付けるように支持する。ホルダ５９は、バネ６０（弾性を有する弾性部材の一例）を介してホルダ５７を支持する。ホルダ５７、５９は、加圧ロール５２の軸方向に長手方向を有する。
【００２５】
押圧パッド５６は、ＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）等の耐熱性樹脂で構成され、加圧ロール５２と対向する位置でホルダ５７に支持される。押圧パッド５６は、定着ベルト５１を介して加圧ロール５２から押圧される状態で配置され、加圧ロール５２の方向（−ｙ方向）に向けて定着ベルト５１を内側から押圧する。これにより、定着ベルト５１と加圧ロール５２との間にニップ領域Ｒ１が形成される。用紙Ｐは、ニップ領域Ｒ１を通過するように搬送される。ニップ領域Ｒ１において押圧パッド５６は、加圧ロール５２の押圧によって定着ベルト５１の軸に向かって凹むように変形しており、定着ベルト５１はこの変形した押圧パッド５６の形状に沿った形状となる。なお、押圧パッド５６は、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成されていてもよい。押圧パッド５６も、加圧ロール５２の軸方向に長手方向を有する。
【００２６】
図３は、加熱部５８の斜視図である。加熱部５８は、定着ベルト５１を加熱する部材である。加熱部５８は本発明に係る加熱装置の一例である。加熱部５８は図２及び図３に示されるように、半円筒状に撓められて短手方向の両端がホルダ５９に固定される。また、加熱部５８の長手方向の両端部には、加熱部５８の長手方向の端部を支持する支持部材６１が、ネジなどの固定部材６２により固定されている。
【００２７】
図４は、加熱部５８の一部を拡大して示す断面図である。加熱部５８は円弧形状であり、金属層５８１、絶縁層５８２、発熱体５８３を、定着ベルト５１（図２参照）の径方向外側から内側に向かってこの順に重ねて備える。金属層５８１は、本実施形態においては厚さが１０μｍ〜１００μｍのステンレスの層である。金属層５８１は、温度の均一化や蓄熱体としての機能を有する。金属層５８１において絶縁層５８２と反対側の面は、定着ベルト５１に接触して定着ベルト５１を支持する。金属層５８１の形状は、上記の厚みを有する円筒形状に形成された合金から、或る決められた中心角の範囲（例えば３０°〜１８０°）に相当する部分を切り出した形状等が挙げられるが、これに限られない。
【００２８】
発熱体５８３は、給電によって発熱する面状の発熱体であり、絶縁層５８２で覆われて金属層５８１の内側に位置している。本実施形態においては、発熱体５８３は、定着ベルト５１の移動方向である矢印Ｄ５１（図２）の方向に交差する方向（加熱部５８の長手方向）へ渡って設けられている。発熱体５８３も、加圧ロール５２の軸方向に長手方向を有する。絶縁層５８２は、本実施形態においてはポリイミド樹脂、絶縁蒸着膜、薄膜セラミック等の高耐熱絶縁層である。絶縁層５８２は金属層５８１の内側に設けられ、発熱体５８３を覆って保護する。なお、絶縁層５８２は、ポリイミド樹脂に限定されるものではなく、耐熱性を有するものであればよく、例えば他の樹脂であってもよい。
【００２９】
図５は、発熱体５８３の外観図である。なお、図５においては、湾曲しておらず平面形状である場合の発熱体５８３を図示している。発熱体５８３は、本実施形態においては厚さが１０μｍ〜１００μｍのステンレスの薄板を図５に示す形状に切り抜いたものである。なお、発熱体５８３の素材は、発熱するものであれば他の素材であってもよい。
【００３０】
図５に示すように、発熱体５８３の長手方向の端部には、給電部Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４が設けられている。給電部Ｈ１乃至Ｈ４は、図示せぬ電源が接続される部分であり、発熱体５８３の中央から長手方向の外方向に突出するように設けられている。給電部Ｈ１と、給電部Ｈ２、Ｈ３及びＨ４の各々との間に接続された電源からの電力供給により発熱体５８３が発熱する。発熱体５８３は、給電部Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４のそれぞれに対応する３つの発熱領域に区分されており、電力が供給された給電部Ｈ２乃至Ｈ４のそれぞれに対応する発熱領域が発熱する。なお、給電部Ｈ１は上記３つの発熱領域で共通となっている。発熱体５８３の発熱により、発熱体５８３に積層されている金属層５８１が加熱され、金属層５８１と接する定着ベルト５１に熱が伝わることにより、定着ベルト５１が加熱される。なお、給電部Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４は発熱体５８３の他の部分と比べ幅が広く抵抗値が低いため発熱量が少なく、高温にはならない。
【００３１】
図６は、加熱部５８の、給電部Ｈ２乃至Ｈ４が設けられている側の端部を拡大して示す斜視図である。ただし、図６において、給電部Ｈ２（および給電部Ｈ２に接続される配線Ｓ）は隠れた位置に配置されており、図に現れていない。図において、配線Ｓは給電部Ｈ２乃至Ｈ４に接続されて給電部Ｈ２乃至Ｈ４に電力を供給する。支持部材６１は、例えばポリイミド樹脂等の熱伝導性の低い材質により形成されている。支持部材６１は、発熱体５８３と給電部Ｈ２乃至Ｈ４の連結部分Ａ１を含む領域Ａ２を、発熱体５８３が定着ベルト５１に相対する面と反対側の面において支持する。また、支持部材６１は、その長手方向の長さが、発熱体５８３の長手方向における給電部Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４の長さよりも長い形状となっている。すなわち、支持部材６１は、発熱体５８３と給電部Ｈ２乃至Ｈ４の連結部分Ａ１を予め定められた形状で支持するとともに、給電部Ｈ２乃至Ｈ４と配線Ｓとの接続部Ａ３とを含む領域Ａ２を支持する。更に、配線Ｓは、支持部材６１にネジ等の固定部材によって固定されることによって、給電部Ｈ２乃至Ｈ４と電気的に接続される。
【００３２】
なお、発熱体５８３の、給電部Ｈ１が設けられている側の端部に設けられている支持部材６１も、上述の図６に図示された支持部材６１と同様であり、発熱体５８３と給電部Ｈ１の連結部分を含む領域を、発熱体５８３が定着ベルト５１に相対する面と反対側の面において支持するとともに、給電部Ｈ１を、配線Ｓとの接続部分において支持する。
【００３３】
また、図６に示すように、支持部材６１は、給電部Ｈ２乃至Ｈ４を定着ベルト５１の搬送方向について位置決めするための突起部６１１、６１２、６１３、…が設けられている。突起部６１１、６１２、６１３、…は、給電部Ｈ２乃至Ｈ４を位置決めするための部材として機能するとともに、定着ベルト５１のウォーク（無端ベルトがロールの軸方向に蛇行すること）を防ぐガイド部材としても機能する。給電部Ｈ１の側の支持部材６１についても同様であり、支持部材６１は、給電部Ｈ１を位置決めするとともに定着ベルト５１のウォークを防ぐ突起部を有している。
【００３４】
ところで、支持部材６１を有さない定着部を用いた場合、給電部に電源からの配線を接続すると、配線の重さにより薄膜である発熱体の給電部およびその隣接部分が垂れ下がってしまう場合がある。この場合、定着ロールを加熱する領域の発熱体（給電部の隣接部分）が変形してしまい、その結果、発熱体と定着ロールとの接触不良が発生し、温度分布の不均一を生じてしまう場合がある。また、接触不良により、発熱体が局所的に高温となり破損してしまう場合がある。それに対し本実施形態では、支持部材６１により給電部Ｈ１乃至Ｈ４が支持されることにより、給電部Ｈ１乃至Ｈ４に配線が接続されても給電部Ｈ１乃至Ｈ４が垂れ下がることがなく、発熱体の変形が抑制される。
【００３５】
２．変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。以下にその例を示す。なお、以下の各態様を組み合わせてもよい。
【００３６】
（１）上述の実施形態では、支持部材６１は、給電部Ｈ１乃至Ｈ４の全体を支持していた。支持部材６１の形状はこれに限らず、少なくとも発熱体と給電部との連結部分を含む領域を支持するものであれば、給電部Ｈ１乃至Ｈ４の全体ではなく一部を支持する形状であってもよい。
【００３７】
（２）上述の実施形態では、支持部材６１は、給電部Ｈ１乃至Ｈ４と配線Ｓとの接続部Ａ３を支持する形状であったが、これに限らず、接続部Ａ３を支持しない形状であってもよい。
【００３８】
（３）上述の実施形態では、配線Ｓは、支持部材６１に固定されることによって給電部Ｈ１乃至Ｈ４と電気的に接続されたが、これに限らず、配線Ｓが支持部材６１に固定されることなく給電部Ｈ１乃至Ｈ４と電気的に接続されてもよい。
【００３９】
（４）上述の実施形態では、支持部材６１が給電部Ｈ１乃至Ｈ４を位置決めするための突起部６１１、６１２、６１３、…を有する構成であったが、これに限らず、支持部材６１が突起部を有しない構成であってもよい。
【００４０】
また、上述の実施形態における突起部６１１、６１２、６１３、…は、定着ベルト５１の回転方向について給電部Ｈ１乃至Ｈ４を位置決めするためのものであったが、それに代えて、もしくは加えて、定着ベルト５１の長手方向について給電部Ｈ１乃至Ｈ４を位置決めする構成であってもよい。図７は、定着ベルト５１の回転方向と長手方向の両方において給電部Ｈ２乃至Ｈ４の位置決めを行うように配置された突起部６１１、６１２、６１３、…の一例を示している。
【００４１】
また、上述の実施形態では、支持部材６１が複数の突起部６１１、６１２、６１３…を有する構成について説明したが、支持部材６１に設けられる突起部の数は複数に限らず、１であってもよい。
【００４２】
（５）上述の実施形態では、湾曲した形状の加熱部５８を用いたが、加熱部の形状は上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、加熱部は、湾曲していない形状であってもよい。この場合も、上述の実施形態と同様に、発熱体と給電部の連結部分を含む領域を支持部材が支持することにより、発熱体の変形が抑制される。
【００４３】
（６）上述の実施形態では、給電部に対し配線を接続するためのネジ止めにより、支持部材に対する給電部等の固定が同時に行われる構成が採用されている。支持部材に対する給電部等の固定の方法はこれに限られず、例えば、接着剤等により当該固定が行われてもよい。
【００４４】
（７）上述の実施形態では、支持部材が発熱体と給電部の連結部分等を、定着ベルトに相対する側と反対側において支持する構成が採用されている。これに代えて、または加えて、支持部材が発熱体と給電部の連結部分等を、定着ベルトに相対する側と同じ側において支持する構成が採用されてもよい。例えば、支持部材を半円筒形状に形成し、当該支持部材の内側に給電部や発熱体と給電部の連結部分を固定する構成が採用されてもよい。
【００４５】
（８）定着部１５を備える画像形成装置は、上述した実施形態のタンデム型に限定されるものではなく、ロータリー型など他の構成であってもよい。また、定着部１５を備える画像形成装置は、複数色のトナー像を重ねて画像を形成する画像形成装置に限定されるものではなく、単一の色のトナー像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…画像形成装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ…現像部、１４…転写部、１５…定着部、１７…操作部、３１…感光体ドラム、３２…帯電器、３３…露光装置、３４…現像器、３５…一次転写ロール、３６…ドラムクリーナ、４１…中間転写ベルト、４２…二次転写ロール、４３…ベルト搬送ロール、４４…バックアップロール、４９…ベルトクリーナ、５１…定着ベルト、５８…加熱部、５８１…金属層、５８２…絶縁層、５８３…発熱体。
【図１】
2015111187.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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