(57)【要約】【課題】ワーク支持台と基台とを連結する２つの中折れ平行リンク機構により、ワークを最高支持レベルで支持出来るワーク支持装置に必要な前記中折れ平行リンク機構のロック手段の改善を図る。【解決手段】ロック手段３４は、第２二連リンク１０の上下各リンク部材１５，１６の中間支軸２６側の端部に連設された２枚の係止板３５，３６と、第１二連リンク９ａ，９ｂの中間支軸２１で支承された可動アーム３７ａ，３７ｂと、この可動アームの先端に設けられた係合部４０と、前記可動アームを付勢するバネ４１ａ，４１ｂとから構成され、中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢になったとき、係合部４０が前記バネの付勢力により係止板３５，３６の周面に設けられた被係合凹部３５ｂ，３６ｂに嵌合する構成。【選択図】図５
2015081154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク支持台と基台とを連結する２つの互に並列する中折れ平行リンク機構を備え、前記ワーク支持台が外部のリフターによって平行昇降移動させられることにより、両中折れ平行リンク機構が、互に対称形に起立したワーク高位置支持姿勢と、両中折れ平行リンク機構が折り畳まれて基台上に支持されるワーク低位置支持姿勢との間でのみ起伏運動自在に構成され、前記ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構を屈曲不能にロックするロック手段が併設されているワーク支持装置において、中折れ平行リンク機構は、その起伏揺動方向に並ぶ第１二連リンクと第２二連リンク、これら両二連リンクの中間支軸どうしを連結する中間リンク部材から構成され、前記ロック手段は、前記第２二連リンクの上下各リンク部材の中間支軸側の端部に連設され且つ当該中間支軸と同心状の周面に被係合凹部を備えた２枚の係止板と、前記第１二連リンクの中間支軸の周りに揺動自在に支持された可動アームと、この可動アームの先端に設けられた係合部と、この係合部を前記２枚の係止板の周面に当接させる方向に前記可動アームを付勢するバネとから構成され、中折れ平行リンク機構が前記ワーク高位置支持姿勢になったとき、前記係合部が前記バネの付勢力により前記２枚の係止板の被係合凹部に嵌合するように構成されている、ワーク支持装置。
【請求項２】
前記第１二連リンクは、その起伏方向から見たときに前記第２二連リンクの両側に位置するように一対並設されると共に共通の長尺中間支軸によって中間リンク部材に連結され、前記ロック手段の可動アームは、一対の第１二連リンクの間で当該第１二連リンクに共通の長尺中間支軸に支承されている、請求項１に記載のワーク支持装置。
【請求項３】
前記第２二連リンクの上下各リンク部材は、重なり端部どうしが中間支軸によって中間リンク部材に軸支連結される板状リンク部材であって、前記係止板は、これら上下各板状リンク部材と一体形成されている、請求項１又は２に記載のワーク支持装置。
【請求項４】
前記ロック手段の可動アームは、前記２枚の係止板を挟むように一対並設され、この可動アームの係合部は、一対の前記可動アームの先端部間に架設された支軸に回転自在に外嵌された円筒体で構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のワーク支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車組立てラインにおいて自動車車体を搬送するワーク搬送台車上などに設置して活用出来るワーク支持装置、特にワークを、当該ワーク下に作業者が立ち入ることが出来るような高位置で支持するワーク支持台が、昇降駆動手段を備えていない２つの中折れ平行リンク機構によって支持されるワーク支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外部のリフターを利用して、基台上のワーク支持台を昇降させることにより、当該ワーク支持台のワーク支持高さを、ワークが基台上に接近する低位置と、ワークの下に作業者が立ち入ることが出来るような高位置との間で切り換えることが出来るワーク支持装置は、ワーク搬送台車上に設置した状態で、特許文献１などによって知られている。この特許文献１に記載のワーク支持装置は、基台とワーク支持台とを、並設された２つの「昇降駆動手段を備えていない中折れ平行リンク機構」によって連結して、ワーク支持台が外部のリフターで持ち上げられるのに伴って各中折れ平行リンク機構が展開起立するように構成され、前記リフターでワーク支持台がワーク高位置支持高さまで持ち上げられたとき、起立したワーク高位置支持姿勢にある各中折れ平行リンク機構をその姿勢でロックするロック手段が併設されたものであり、前記リフターで支持されていないワーク支持台を、前記ロック手段でロックされた２つの中折れ平行リンク機構によって安定的に支持出来るように構成されたものである。このようなワーク支持装置によれば、ワーク支持台を昇降させるリフター、即ち、ワーク荷重を支えて大きな揚程を昇降する大型のリフターは、複数のワーク支持装置に対して１台を兼用させることが出来、各ワーク支持装置に設けられてワークを高位置で支持する２つの中折れ平行リンク機構は、ワーク高位置支持姿勢において起伏不能にロックされることにより、ワーク支持台（ワーク）を安定的に支持出来るものであって、ワーク支持台がリフターで支持されて昇降させられるときには、当該ワーク支持台の昇降に伴って起伏運動出来るものであれば良いので、ワーク支持装置が数多くの台数使用される場合、例えば自動車組立てラインにおいて使用される多数のワーク搬送台車上にワーク支持装置が設置される場合、ワーク支持装置を含む各搬送台車の軽量化と大幅なコストダウンを図ることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来のこの種のワーク支持装置では、そのロック手段が、一定角度でロックする対象の一組の二連リンクの内、一方のリンク部材から他方のリンク部材の側部に延出する被係止部材を設け、この被係止部材の先端に形成した凹部に、他方のリンク部材に軸支した可動係止片を嵌合させることにより、二連リンクを一定角度でロックするように構成したものであるが、前記可動係止片は、中折れ平行リンク機構を構成する支軸とは別の支軸により、リンク部材の両端間の中間位置に軸支する構成であるため、部品点数が多くなるだけでなく、可動係止片の支軸を貫通させて支持するリンク部材の強度が、その支軸貫通孔の形成により低下する。又、一方のリンク部材と一体に中間支軸の周りで回動する前記被係止部材の回動面と、前記可動係止片の回動面とが互に直交する構成であるから、可動係止片をバネで付勢しておいて、ロック対象の二連リンクが一定角度になったときに、可動係止片が自動的且つ円滑に前記被係止部材の凹部に嵌合して、自動ロックがかかるような構成で実施することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することの出来るワーク支持装置を提案するものであって、本発明に係るワーク支持装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、ワーク支持台(4) と基台（搬送台車 2）とを連結する２つの互に並列する中折れ平行リンク機構(3L,3R)を備え、前記ワーク支持台(4)が外部のリフター(53L,53R) によって平行昇降移動させられることにより、両中折れ平行リンク機構が、互に対称形に起立したワーク高位置支持姿勢と、両中折れ平行リンク機構(3L,3R)が折り畳まれて基台(2)上に支持されるワーク低位置支持姿勢との間でのみ起伏運動自在に構成され、前記ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構(3L,3R) を屈曲不能にロックするロック手段(34)が併設されているワーク支持装置において、中折れ平行リンク機構(3L,3R) は、その起伏揺動方向に並ぶ第１二連リンク(9a,9b)と第２二連リンク(10)、これら両二連リンク(9a,9b)(10)の中間支軸(21,26)どうしを連結する中間リンク部材(27a,27b)から構成され、前記ロック手段(34)は、前記第２二連リンク(10)の上下各リンク部材(15,16) の中間支軸(26)側の端部に連設され且つ当該中間支軸(26)と同心状の周面(35a,36a)に被係合凹部(35b,36b)を備えた２枚の係止板(35,36)と、前記第１二連リンク(9a,9b)の中間支軸(21)の周りに揺動自在に支持された可動アーム(37a,37b)と、この可動アーム(37a,37b)の先端に設けられた係合部(40)と、この係合部(40)を前記２枚の係止板(35,36)の周面(35a,36a)に当接させる方向に前記可動アーム(37a,37b)を付勢するバネ(41a,41b)とから構成され、中折れ平行リンク機構(3L,3R)が前記ワーク高位置支持姿勢になったとき、前記係合部(40)が前記バネ(41a,41b)の付勢力により前記２枚の係止板(35,36)の被係合凹部(35b,36b)に嵌合する構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成において、外部のリフターによりワーク支持台を持ち上げて平行に上昇移動させることにより、当該ワーク支持台に引き上げられてワーク低位置支持姿勢から起立揺動する中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢に達したとき、可動アームを介してバネ力で２枚の係止板の周面に圧接状態にある係合部の位置に、中間支軸の周りで互に逆方向に相対回転していた前記２枚の係止板の周面の被係合凹部が集合して合致し、可動アーム先端の係合部が前記バネ力で自動的に前記２枚の係止板の被係合凹部に嵌合し、中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢からワーク低位置支持姿勢の方へ戻るのを阻止するロック状態となる。
【０００７】
上記のように動作する本発明の構成によれば、被係合凹部を周面に備えた２枚の係止板の回転中心である第２二連リンクの中間支軸と、前記係止板の周面にバネ力で圧接する係合部（可動アーム）の回転中心である第１二連リンクの中間支軸とが互に平行であって、前記係止板の回動面と前記係合部の回動面とが互に平行であるから、先端に係合部を備えた可動アームを２枚の係止板の周面の方向にバネで付勢しておくだけで、第２二連リンクが一定角度になったとき、即ち、中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢になったとき、可動アーム側の係合部を係止板側の被係合凹部に自動的に嵌合させることが出来る自動ロックを容易に実現出来る。しかも可動アームの回転中心になる支軸も、第１二連リンクの構成に不可欠な中間支軸を利用しており、専用の支軸を別途追加する場合のような、部品点数の増加やリンク部材の強度低下を招く恐れも無い。
【０００８】
上記本発明を実施する場合、前記第１二連リンク(9a,9b) は、その起伏方向から見たときに前記第２二連リンク(10)の両側に位置するように一対並設すると共に共通の長尺中間支軸(21)によって中間リンク部材(27a,27b)に連結し、前記ロック手段(34) の可動アーム(37a,37b) は、一対の第１二連リンク(9a,9b)の間で当該第１二連リンク(9a,9b)に共通の長尺中間支軸(21)に支承させることが出来る。この構成によれば、並設されている一対の第１二連リンク間に両端支持状態に架設されている長尺中間支軸の一対の第１二連リンク間の中間部分を利用して可動アームを支承するのであるから、リンク部材から中間支軸を突出させて可動アームの支承部を形成させなければならない場合と比較して、可動アームの支持強度を高めることが出来ると共に、可動アーム支承のために特別に長くした中間支軸を準備する必要はなく、結果的に安価に実施することが出来る。
【０００９】
又、前記第２二連リンク(10)の上下各リンク部材(15,16)は、重なり端部どうしが中間支軸(26)によって中間リンク部材(27a,27b)に軸支連結される板状リンク部材とし、前記係止板(35,36)は、これら上下各板状リンク部材(15,16)と一体形成することが出来る。この構成によれば、別部材で構成した２枚の係止板を第２二連リンクの上下各リンク部材にボルトナットや溶接により取り付けなければならない場合と比較して、一層安価に実施することが出来る。
【００１０】
更に、前記ロック手段(34)の可動アーム(37a,37b)は、前記２枚の係止板(35,36)を挟むように左右一対並設し、この可動アーム(37a,37b)の係合部(40) は、左右一対の前記可動アーム(37a,37b)の先端部間に架設された支軸(38)に回転自在に外嵌された円筒体(39) で構成することが出来る。この構成によれば、強度面を考慮して２枚の係止板を厚板で構成した結果、長尺の係合部が必要になる場合でも、係合部が１つの可動アームの先端に片持ち状に支持される場合と比較して、長尺の係合部を安定良く且つ高い支持強度を以て可動アームに支持させることが出来、しかもローラー構造となるので、係止板周面での転動及び被係合凹部に対する嵌脱動作が円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、搬送台車走行経路中の各エリアとエリア間のワーク支持高さ変更装置を示す側面図である。
【図２】図２Ａは、ワーク高位置支持姿勢にある一対の中折れ平行リンク機構を示す正面図、図２Ｂは、その片側の中折れ平行リンク機構の要部を示す拡大一部切欠き正面図である。
【図３】図３は、ワーク低位置支持姿勢にある一対の中折れ平行リンク機構を示す平面図である。
【図４】図４は、１つの中折れ平行リンク機構のリンク関係の構成部品を示す展開図であって、その一部分の拡大図を併記している。
【図５】図５は、１つの中折れ平行リンク機構の３本の二連リンクを示す展開図である。
【図６】図６は、ワーク高位置支持姿勢にある１つの中折れ平行リンク機構を示す側面図であって、その一部分の拡大図を併記している。
【図７】図７は、ワーク支持台をワーク高位置支持高さに切り換える第一ワーク支持高さ変更装置と搬送台車を示す平面図である。
【図８】図８は、第一ワーク支持高さ変更装置の片側部分を示す拡大平面図である。
【図９】図９は、第一ワーク支持高さ変更装置と搬送台車を示す背面図である。
【図１０】図１０Ａは、第一ワーク支持高さ変更装置の動作開始直後の状態を示す要部の拡大背面図、図１０Ｂは、更にその要部の拡大一部切欠き背面図である。
【図１１】図１１Ａは、第一ワーク支持高さ変更装置が中折れ平行リンク機構を垂直起立姿勢に切り換えた状態を示す要部の背面図、図１１Ｂは、その要部の拡大一部切欠き背面図である。
【図１２】図１２は、第一ワーク支持高さ変更装置が中折れ平行リンク機構をワーク高位置支持姿勢に切り換えた状態を示す要部の背面図である。
【図１３】図１３は、ワーク支持台をワーク高位置支持高さからワーク低位置支持高さに切り換える第二ワーク支持高さ変更装置と搬送台車を示す背面図である。
【図１４】図１４は、第二ワーク支持高さ変更装置の動作開始直後の状態を示す要部の背面図である。
【図１５】図１５は、図１４の要部の拡大横断平面図である。
【図１６】図１６Ａは、第二ワーク支持高さ変更装置の動作第一段階終了時の状態を示す要部の背面図、図１６Ｂは、Ａ図の要部拡大縦断背面図である。
【図１７】図１７は、第二ワーク支持高さ変更装置の動作第二段階の状態を示す要部の背面図である。
【図１８】図１８は、ワークを高位置と低位置との間の中間高さ位置に切り換えた状態での一対の中折れ平行リンク機構を示す背面図である。
【図１９】図１９Ａ及びＢは、第二ワーク支持高さ変更装置によってワークを低位置まで降下させるときの状態を示す要部の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のワーク支持装置を、一定走行経路上を走行する搬送台車上に設置した実施例について説明する。従って、この実施例では、ワーク支持装置の基台は、搬送台車となる。図１において、走行経路に沿って敷設されたガイドレール１によって構成された一定走行経路上を走行する搬送台車２は、一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによってワーク支持台４を支持しており、この搬送台車２の走行経路は、ワーク支持台４上に積載されているワーク（自動車車体など）Ｗを低位置で支持して搬送するエリアＡ１、ワークＷを高位置で支持して搬送するエリアＡ２、ワークＷを中間高さ位置で支持して搬送するエリアＡ３に分けられ、エリアＡ１，Ａ２間には、ワークＷを高位置まで上げるための第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１、エリアＡ２，Ａ３間とエリアＡ３，Ａ１間には、ワークＷの支持高さを下げるための第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２が配設されている。尚、図では、各エリアＡ１〜Ａ３の経路長さをワーク１つの長さ程度に短くして示しているが、実際には、各エリアでの作業に必要な経路長さが確保される。
【００１３】
搬送台車２が備える一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒとこれに支持されるワーク支持台４について、その詳細構造を図２〜図６に基づいて説明するが、以下の実施例の説明では、搬送台車２の走行方向（台車走行方向Ｆ）と平行な方向を前後方向、台車走行方向Ｆに対し直交する水平方向を左右方向と表現している。而して、一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによって支持されるワーク支持台４は、前後方向に長く且つ左右対称に配置された一対の鋼管利用の棒状水平部材５，６と、これら各棒状水平部材５，６の前後両端部から内側（相手の棒状水平部材５ｂ，５ａのある側）に片持ち状に突設させたワーク支持座７ａ，７ｂ及び８ａ，８ｂによって構成されている。このワーク支持台４を支持する一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは、当該ワーク支持台４の一対の棒状水平部材５，６を各別に支持するものであって、構造自体は左右対称であるが、図３に示すように、これら中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの前後方向の巾より若干広い距離だけ前後方向に位置がずらされており、左側の中折れ平行リンク機構３Ｌは、左側の棒状水平部材５の前端側ワーク支持座７ａに隣接する位置を支持し、右側の中折れ平行リンク機構３Ｒは、右側の棒状水平部材６の後端側ワーク支持座８ｂに隣接する位置を支持している。
【００１４】
各中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒ（両中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは左右対称構造であるから、図４〜図６では、右側の中折れ平行リンク機構３Ｒのみを示している）は、内外に並列する第１二連リンクと第２二連リンクによって構成されているが、この実施例では、内側の二連リンクを第１二連リンク、外側の二連リンクを第２二連リンクとしている。内側の第１二連リンク９ａ，９ｂは、台車走行方向Ｆの前後方向に並列し、搬送台車２の横側方から見て一対並設され、外側の第２二連リンク１０は、搬送台車２の横側方から見て一対の第１二連リンク９ａ，９ｂ間のほぼ中央に配設されている。一対の第１二連リンク９ａ，９ｂは荷重支持用のもので、太い角鋼管から成る柱状本体１１，１２の両端に軸受け部材１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂを固着した上下２本の柱状リンク部材１３，１４から構成され、第２二連リンク１０は、その起伏方向に板面が沿う上下２本の板状リンク部材１５，１６から構成されている。
【００１５】
一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの各下側柱状リンク部材１４は、搬送台車２上に取り付けられた軸受け１７ａ，１７ｂに、下端の軸受け部材１２ｂを介して互に同心状の下端支軸１８ａ，１８ｂにより揺動自在に軸支され、各上側柱状リンク部材１３は、上端の軸受け部材１１ａを介して共通の長尺上端支軸１９の両端に支承されている。この長尺上端支軸１９は、ワーク支持台４の棒状水平部材５，６の内側に平行に配置されたもので、棒状水平部材５，６から内向きに突設された軸受け板２０ａ，２０ｂに両端が支持されている。第１二連リンク９ａ，９ｂの上下２本の柱状リンク部材１３，１４どうしは、その上下両軸受け部材１１ｂ，１２ａを介して共通の長尺中間支軸２１の両端部に支承されて相対揺動自在に連結されている。尚、図６に示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂの上下２本の柱状リンク部材１３，１４が長尺中間支軸２１の軸心方向にずれないで１本の連続した柱状体となり得るように、軸受け部材１１ｂ，１２ａの長尺中間支軸２１が貫通する軸受け部は、第１二連リンク９ａ，９ｂの揺動方向から見て、柱状本体１１，１２の巾の中心線に対して左右両側に位置するように巾が狭められた状態で長尺中間支軸２１の軸心方向に並列している。又、各軸受け部材１１ｂ，１２ａの前記軸受け部は、長尺中間支軸２１の軸心方向から見たとき、柱状リンク部材１３，１４の第２二連リンク１０のある側の角に、ほぼ１／４円弧分ほどが食い込むように突設されている。
【００１６】
第２二連リンク１０の下側板状リンク部材１６は、搬送台車２上に取り付けられた軸受け２２に下端支軸２３によって揺動自在に軸支され、第２二連リンク１０の上側板状リンク部材１５は、ワーク支持台４の棒状水平部材５，６と第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９との間に架設された中間軸受け板２４に上端支軸２５により揺動自在に軸支されている。前記上端支軸２５は、ワーク支持台４の棒状水平部材５，６の真下に位置している。そして第２二連リンク１０の上下両板状リンク部材１５，１６の重なり端部を相対揺動自在に連結する長尺中間支軸２６の両端は、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺中間支軸２１に、一対の中間リンク部材２７ａ，２７ｂによって連結されている。前記第２二連リンク１０の上側板状リンク部材１５の上端を軸支する中間軸受け板２４は、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９に完全に固着されているのではなく、当該長尺上端支軸１９に対し若干の上下方向の遊びが得られるように、ルーズに係止されている。
【００１７】
上記構成の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒにおいて、全ての支軸１８ａ，１８ｂ，１９，２１，２３，２５，２６は、台車走行方向Ｆと平行な前後方向向きであって、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを台車走行方向Ｆ(前後方向)から見たとき、同一リンクの上下両端を軸支する支軸２１，１８ａ／１８ｂ間、支軸１９，２１間、支軸２５，２６間、及び支軸２６，２３間の縦方向距離は互に等しく、これら各リンクの上下両端を軸支する支軸で内外（左右方向）に隣り合う支軸１９，２５間、支軸２１，２６間、及び支軸１８ａ／１８ｂ，２２間の横方向距離は、前記縦方向距離よりも十分に短く且つ互に等しい。従って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを台車走行方向Ｆ(前後方向)から見たとき、支軸１９，２１，２６，２５は、縦長の上側平行四辺形の各頂点に位置し、支軸２１，１８ａ／１８ｂ，２３，２６は、前記上側平行四辺形の下辺と共通の上辺を有する縦長の下側平行四辺形の各頂点に位置することになる。尚、上記縦長の上下両平行四辺形の３つの短辺が、第２二連リンク１０側の外側頂点が第１二連リンク９ａ，９ｂ側の内側頂点より低くなるように、内側の各支軸１９，２１，１８ａ／１８ｂの高さよりも外側の各支軸２５，２６，２３の高さが低くなるように構成している。
【００１８】
又、図１０に示すように、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの下側柱状リンク部材１４を搬送台車２側の下端支軸１８ａ／１８ｂの周りに内側へ倒伏させて、当該下側柱状リンク部材１４の上端の軸受け部材１２ａを搬送台車２の床面２ａ（以下、台車床面２ａという）で受け止めさせたとき、当該下側柱状リンク部材１４の下端の軸受け部材１２ｂの側面が搬送台車２側の軸受け１７ａ，１７ｂの水平表面で受け止められ、当該下側柱状リンク部材１４が台車床面２ａとほぼ平行な水平姿勢となり、この下側柱状リンク部材１４に対して上側柱状リンク部材１３を長尺中間支軸２１の周りに外側へ回動させて下側柱状リンク部材１４の上に重ねたとき、当該上側柱状リンク部材１３の上端の軸受け部材１１ａが下側柱状リンク部材１４の下端の軸受け部材１２ｂ上で受け止められて、当該上側柱状リンク部材１３もほぼ水平姿勢となるように構成している。一方の第２二連リンク１０は、その上下の板状リンク部材１５，１６が一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの間で長尺中間支軸２６を頂点にＶ字状に折り畳まれ、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの上端の長尺上端支軸１９と外側の第２二連リンク１０の上端支軸２５とによって、ワーク支持台４（各ワーク支持座７ａ〜８ｂ）をほぼ水平に支持することになる。このときの中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの折り畳み姿勢が、ワーク低位置支持姿勢となる。
【００１９】
ワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂには、支持するワークＷの底部に設けられた位置決め用孔などに嵌合してワークＷとの間の水平方向の相対滑りを防止する位置決め用ピンなどを備えた支持具２８ａ，２８ｂ及び２９ａ，２９ｂが突設されている。この各ワーク支持座７ａ〜８ｂは、平面視では、図３に示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９の延長軸線上又はその近傍に位置し、そして中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの各支軸の軸心方向から見たときは、図２、図１０〜図１２などに示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９と重なるかその近傍の高さに位置するように、棒状水平部材５，６から内側へ片持ち状に突設させている。従って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが台車折り畳まれた表面２ａ上に折り畳まれたワーク低位置支持姿勢にあるとき、ワーク支持台４（ワーク支持座７ａ〜８ｂ）が支持するワークＷの荷重を、各ワーク支持座７ａ〜８ｂから棒状水平部材５，６、軸受け板２０ａ，２０ｂ、長尺上端支軸１９、軸受け部材１１ａ，１２ｂ、及び軸受け１７ａ，１７ｂを介して、台車床面２ａにより受け止めさせることが出来、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを構成する全てのリンクに曲げ力として作用させないで済む。又、長尺上端支軸１９を除く各支軸１８ａ，１８ｂ，２１，２５，２６に剪断力を作用させることもない。
【００２０】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが図１０に示すワーク低位置支持姿勢にある状態から、支持するワーク支持台４を平行に上昇移動させると、内側へ折り畳まれていた中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが、ワーク支持台４と一体の上端リンク部材、即ち、軸受け板２０ａ，２０ｂ，２４を介して真上に平行に引き上げられ、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの下側柱状リンク部材１４が下端支軸１８ａ，１８ｂの周りに、そして第２二連リンク１０の下側板状リンク部材１６が下端支軸２３の周りに、それぞれ上方外向きに揺動すると共に、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの上側柱状リンク部材１３が長尺中間支軸２１の周りに、そして第２二連リンク１０の上側板状リンク部材１５が長尺中間支軸２６の周りに、それぞれ上方内向きに揺動して、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが起立姿勢に変化してゆく。
【００２１】
上記の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの起立姿勢への変化は、図１１に示すように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが、第１二連リンク９ａ，９ｂの各支軸１９，２１，１８ａ／１８ｂ及び第２二連リンク１０の各支軸２５，２６，２３が垂直一直線上に並ぶ起立限界、即ち、垂直起立姿勢までである。従って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢に達したところでワーク支持台４に対する持ち上げ操作を停止し、次に垂直起立姿勢（又はその直前の姿勢）にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを、その中間リンク部材２７ａ，２７ｂの辺りを水平外向きに引っ張って、第１二連リンク９ａ，９ｂの下端支軸１８ａ／１８ｂと長尺上端支軸１９を結ぶ垂直線を長尺中間支軸２１が外側へ超えるまで、そして第２二連リンク１０の下端支軸２３と上端支軸２５を結ぶ垂直線を長尺中間支軸２６が外側へ超えるまで、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの姿勢を変化させると、後はワーク支持台４を平行降下させるのに伴って、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは、その中間リンク部材２７ａ，２７ｂの位置が外側へ突出する逆向きのくの字形に変化するように屈曲し始める。
【００２２】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒには、この中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの姿勢を上記の起立限界を反対側へ超える逆くの字形に変化させるための被操作部として、一対の中間リンク部材２７ａ，２７ｂの内、台車走行方向Ｆの後ろ側の中間リンク部材２７ｂの外端部、即ち、第２二連リンク１０側の長尺中間支軸２６のある外端部から下向きに突出片３０が一体に突設されている。又、先に説明したように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢を超えて反対側へ一定角度くの字形に屈曲した姿勢、即ち、図２に示すワーク高位置支持姿勢に達したとき、図５及び図１２に示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂにおける上下両柱状リンク部材１３，１４の長尺中間支軸２１を軸支する軸受け部材１１ｂ，１２ａに設けられた当接面１１ｃ，１２ｃが、長尺中間支軸２１の内側（第２二連リンク１０のある側とは反対側）で互に当接して、それ以上の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの屈曲を阻止すると共に、第１二連リンク９ａ，９ｂにおける下側柱状リンク部材１４の下端の軸受け部材１２ｂに設けられた当接面１２ｄが軸受け１７ａ，１７ｂの水平表面で受け止められ、それ以上の下側柱状リンク部材１４の外側への揺動を阻止するように構成されている。更に、図５に示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂにおける上側柱状リンク部材１３の上端軸受け部材１１ａの側面に、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９を支持する軸受け板２０ａ，２０ｂの内側面に付設された受け部材３１ａ，３１ｂが当接して、ワーク支持台４の棒状水平部材５，６が第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９の周りで下方に回動するのを阻止し、第２二連リンク１０の上下両板状リンク部材１５，１６に荷重が圧縮方向に作用するのを防止している。
【００２３】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒには、図５及び図１２に示すワーク高位置支持姿勢でこれら中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの屈曲運動を不能にするロック手段３４が設けられている。このロック手段３４は、図２Ｂ、図４、及び図５に示すように、第２二連リンク１０の上下各板状リンク部材１５，１６の中間長尺支軸２６側の端部に連設された２枚の係止板３５，３６と、一対の互に隣接する第１二連リンク９ａ，９ｂと中間リンク部材２７ａ，２７ｂとの間で中間長尺支軸２１に揺動自在に支持された可動アーム３７ａ，３７ｂと、この一対の可動アーム３７ａ，３７ｂの先端部間に中間長尺支軸２１と平行に架設した支軸３８に回転自在に外嵌させた円筒体３９から成る係合部４０と、各可動アーム３７ａ，３７ｂとこれに隣接する各中間リンク部材２７ａ，２７ｂとの間に張設されて、各可動アーム３７ａ，３７ｂを長尺中間支軸２６に接近する方向に付勢する引張コイルバネ４１ａ，４１ｂから構成されている。各係止板３５，３６は、中間長尺支軸２６と同心状の周面３５ａ，３６ａを有し、これら周面３５ａ，３６ａに、係合部４０が嵌合する被係合凹部３５ｂ，３６ｂが形成されている。
【００２４】
上記構成のロック手段３４における２枚の係止板３５，３６は、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの起伏運動に伴う第２二連リンク１０の上下両板状リンク部材１５，１６の長尺中間支軸２６の周りの相対揺動運動に伴って、これら上下両板状リンク部材１５，１６と一体に長尺中間支軸２６の周りで回動するのであるが、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが図１２に示すワーク高位置支持姿勢になったときに初めて、図５に示すように、２枚の係止板３５，３６の被係合凹部３５ｂ，３６ｂが周方向に関して位置が合致し、１つの被係合凹部を形成するように構成され、この１つになった被係合凹部３５ｂ，３６ｂ内に、２枚の係止板３５，３６の周面３５ａ，３６ａに引張コイルバネ４１ａ，４１ｂの付勢力で圧接していた可動アーム３７ａ，３７ｂの先端の係合部４０（円筒体３９）が嵌合して、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの起伏運動を阻止するように構成されている。
【００２５】
又、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒには、この中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持されるワーク支持台４を、図１０に示すワーク低位置支持姿勢の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持される低位置と、図１２に示すワーク高位置支持姿勢の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持される高位置との間の高さで支持させるための中間位置支持手段４２が併設されている。この中間位置支持手段４２は、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの両側で長尺上端支軸１９の両端部によって吊り下げられて重力により垂直垂下姿勢を保持する一対の帯板状の突っ張り部材４３ａ，４３ｂと、この突っ張り部材４３ａ，４３ｂを垂直姿勢で受け止める保持部材４４ａ，４４ｂから構成されている。
【００２６】
一対の帯板状の突っ張り部材４３ａ，４３ｂの上端部には、この突っ張り部材４３ａ，４３ｂの長さ方向に長い長孔４５ａ，４５ｂが設けられ、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９の両端には、この長尺上端支軸１９の両端部を支持する軸受け板２０ａ，２０ｂから外側に同心状に突出する小径軸部１９ａ，１９ｂが一体に形成されており、この小径軸部１９ａ，１９ｂに前記長孔４５ａ，４５ｂが昇降及び回転自在に嵌合することにより、突っ張り部材４３ａ，４３ｂが長尺上端支軸１９の両端部に吊り下げられている。この突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端には、この突っ張り部材４３ａ，４３ｂより小巾で且つ下端が斜めにカットされた嵌合軸部４６ａ，４６ｂが、当該突っ張り部材４３ａ，４３ｂの延長方向に一体に突設されると共に、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端部外側面から、前記嵌合軸部４６ａ，４６ｂの尖端の外側位置まで延出する軸受け板部４７ａ，４７ｂが連設され、この軸受け板部４７ａ，４７ｂの先端の側部に水平軸周りに回転自在なローラー４８ａ，４８ｂが軸支されている。
【００２７】
突っ張り部材４３ａ，４３ｂを垂直姿勢で受け止める保持部材４４ａ，４４ｂは、第１二連リンク９ａ，９ｂの下端支軸１８ａ，１８ｂを各別に支持する軸受け１７ａ，１７ｂの外側面に付設されて台車床面２ａに支持されており、これら保持部材４４ａ，４４ｂには、垂直に降下する突っ張り部材４３ａ，４３ｂの嵌合軸部４６ａ，４６ｂが差し込まれる垂直凹溝部４９ａ，４９ｂが設けられている。この嵌合軸部４６ａ，４６ｂが垂直凹溝部４９ａ，４９ｂに差し込まれるとき、軸受け板部４７ａ，４７ｂとローラー４８ａ，４８ｂは、保持部材４４ａ，４４ｂの外側を降下するだけで、当該保持部材４４ａ，４４ｂとは干渉しない。
【００２８】
ワーク支持台４が平行に降下するのに伴って中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが内側に折り畳まれるとき、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの長尺上端支軸１９から吊り下げられている突っ張り部材４３ａ，４３ｂが垂直垂下姿勢で降下し、当該突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端の嵌合軸部４６ａ，４６ｂが保持部材４４ａ，４４ｂの垂直凹溝部４９ａ，４９ｂに差し込まれる。この結果、図１８に示すように、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端が保持部材４４ａ，４４ｂの上端面で支持された状態で突っ張り部材４３ａ，４３ｂが垂直に保持される。この後のワーク支持台４の降下に伴って、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの上端の長孔４５ａ，４５ｂに対して長尺上端支軸１９の両端の小径軸部１９ａ，１９ｂが降下して、図示のように長孔４５ａ，４５ｂの下端に達したとき、ワーク支持台４側の軸受け板２０ａ，２０ｂの下側辺を長尺上端支軸１９の真下位置で受け止める受け部材５０ａ，５０ｂが各突っ張り部材４３ａ，４３ｂの内側面に付設されている。従って、ワーク支持台４側の荷重は、棒状水平部材５，６から軸受け板２０ａ，２０ｂ、受け部材５０ａ，５０ｂ、突っ張り部材４３ａ，４３ｂ、及び保持部材４４ａ，４４ｂを介して搬送台車２に受け止められ、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの各リンク部材には直接作用しない。
【００２９】
尚、突っ張り部材４３ａ，４３ｂに隣接する第１二連リンク９ａ，９ｂの上側柱状リンク部材１３には、その内側辺から横側方に延出して突っ張り部材４３ａ，４３ｂを受け止める支持部材５１ａ，５１ｂが付設されている。この支持部材５１ａ，５１ｂは、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが図２に示すワーク高位置支持姿勢にあるとき、突っ張り部材４３ａ，４３ｂが第１二連リンク９ａ，９ｂの上側柱状リンク部材１３から内側へ離れた状態で垂下して、長尺上端支軸１９の周りで揺動するのを防止するものである。この支持部材５１ａ，５１ｂの存在により、ワークＷを高位置で支持した状態で搬送台車２が走行するときに突っ張り部材４３ａ，４３ｂが左右横方向に揺れ動くのを防止し、作業者が高位置で支持されたワークＷの下側に入り込んで作業を行う場合の安全性も高めることが出来る。更に、ワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂの下側には、被支持部５２ａ，５２ｂが設けられている。これら各被支持部５２ａ，５２ｂは、各ワーク支持座７ａ〜８ｂの棒状水平部材５，６への取付け基部に隣接する位置に付設された、搬送台車２の走行方向に長い角材状部材によって構成している。
【００３０】
次に、搬送台車２の走行経路に併設される第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１の一実施例を、図７〜図１２に基づいて説明すると、この第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１は、搬送台車２の定停止位置の左右両側に設けられた、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒと姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒから構成されている。
【００３１】
ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒは、互に左右対称構造のものであって、搬送台車２の走行経路に向かって延出し且つ互に連動して昇降する、台車走行方向Ｆに並列する一対の昇降アーム５５ａ，５５ｂと、これら昇降アーム５５ａ，５５ｂの先端に水平旋回自在に設けられた旋回アーム５６ａ，５６ｂを備え、これら各旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端に、ワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂに設けられている前記被支持部５２ａ，５２ｂを支持する支持部５７ａ，５７ｂが設けられたものである。前記一対の昇降アーム５５ａ，５５ｂは、共通の昇降体５８に片持ち状に取り付けられており、この昇降体５８は、床面上に設置された基台５９上に立設された垂直フレーム６０に、昇降ガイドレール６１を介して昇降自在に支持されている。昇降体５８の昇降駆動手段は、昇降体５８を下降限位置と上昇限位置との間で昇降移動させることが出来ると共に、設定された中間停止位置でも自在に停止させることが出来るものであれば如何なる構成のものであっても良い。例えば昇降体５８を吊り下げるチエンなどの吊り索を引き上げ繰り出し操作する吊り索方式、ラックピニオンギヤ方式、スクリューシャフト方式、流体圧シリンダー方式など、任意の構成のものが利用出来る。
【００３２】
前記旋回アーム５６ａ，５６ｂは、昇降アーム５５ａ，５５ｂの先端上側に垂直支軸６２ａ，６２ｂの周りに回転自在に軸支された回転ボス部６３ａ，６３ｂから固着突設されたもので、昇降アーム５５ａ，５５ｂの下側辺高さまで垂下した後に水平前方へ延出するＬ字形のものであって、この旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端側面に支持板６４が付設され、この支持板６４の上辺に形成された凹溝部によって前記支持部５７ａ，５７ｂが構成されている。旋回アーム５６ａ，５６ｂの駆動手段６５ａ，６５ｂは、旋回アーム５６ａ，５６ｂを、昇降アーム５５ａ，５５ｂの先端から直角横向きとなる退避姿勢と、昇降アーム５５ａ，５５ｂの延長向きである支持作用姿勢との間で水平に往復揺動させることが出来るものであれば如何なる構成のものであっても良いが、この実施例の駆動手段６５ａ，６５ｂは、昇降アーム５５ａ，５５ｂの先端近傍側部に付設された減速機付きモーター６６ａ，６６ｂと、前記回転ボス部６３ａ，６３ｂの下端に同心状に固着された扇形ギヤ６７ａ，６７ｂ、及び前記減速機付きモーター６６ａ，６６ｂの垂直出力軸に取り付けられて前記扇形ギヤ６７ａ，６７ｂに咬合するピニオンギヤ６８ａ，６８ｂから構成され、減速機付きモーター６６ａ，６６ｂによりピニオンギヤ６８ａ，６８ｂを正逆回転駆動することにより、扇形ギヤ６７ａ，６７ｂ及び回転ボス部６３ａ，６３ｂを介して旋回アーム５６ａ，５６ｂを退避姿勢と支持作用姿勢との間で水平にほぼ９０度の範囲で往復揺動させることが出来る。
【００３３】
姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒは、前記一対の昇降アーム５５ａ，５５ｂの間に配設されたもので、前記昇降体５８の昇降経路と搬送台車２の走行経路との間の空間を通って垂直に起立するように基台５９から突設された垂直支柱６９、当該垂直支柱６９に支持されて搬送台車２の走行経路側へ片持ち状に延出する水平フレーム７０、この水平フレーム７０上に付設されたスライドガイドレール７１とこれに嵌合するスライドブロック７２とを介して搬送台車２の走行方向に対し直交する左右水平方向に往復移動自在に支持された往復移動体７３、この往復移動体７３を往復移動させる駆動手段７４、及び往復移動体７３の先端に支軸７５ａにより軸支された逆止片７５から構成されている。往復移動体７３を往復移動させる駆動手段７４も、往復移動体７３を前進限と後退限との間で往復移動させることが出来るものであれば如何なる構成のものであっても良いが、この実施例の駆動手段７４は、前記往復移動体７３の側部に当該往復移動体７３の移動方向と平行に付設されたラックギヤ７６と、水平フレーム７０の横側部に取り付けられた減速機付きモーター７７と、この減速機付きモーター７７の垂直出力軸に取り付けられて前記ラックギヤ７６に咬合するピニオンギヤ７８から構成され、減速機付きモーター７７によりピニオンギヤ７８を正逆回転駆動することにより、ラックギヤ７６を介して往復移動体７３を進出移動又は後退移動させることが出来る。
【００３４】
搬送台車２の走行経路に併設される第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２の一実施例を、図１３〜図１９に基づいて説明すると、この第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、搬送台車２の定停止位置の左右両側に配設されたワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒと、これら各リフター７９Ｌ，７９Ｒに併設されたプッシャー８０Ｌ，８０Ｒ、このプッシャー８０Ｌ，８０Ｒに取り付けられたロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒ、及び中間位置支持手段４２を操作する操作手段８２Ｌ，８２Ｒから構成されている。この第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２のワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒは、先に説明した第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１におけるワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒと全く同一のものであるから、同一符号を付して説明は省略する。
【００３５】
プッシャー８０Ｌ，８０Ｒは、先に説明した第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１に設けられた姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３の先端に、逆止片７５に代えて押圧盤８３を取り付け、往復移動体７３の前進移動により押圧盤８３が、ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの外側への突曲頂部、即ち、第２二連リンク１０における上下両板状リンク部材１５，１６及び中間リンク部材２７ａ，２７ｂの長尺中間支軸２６で軸支される部分の突曲外側面の内、少なくとも１つのリンク部材の突曲外側面を内側へ水平に押圧移動させるように構成したものである。図示の実施例に示した押圧盤８３は、上下両板状リンク部材１５，１６の長尺中間支軸２６で軸支される部分の突曲外側面を同時に押圧移動させることが出来る大きさの、弾性材から成るものである。
【００３６】
ロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒは、ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが備える前記ロック手段３４の係合部４０を引張コイルバネ４１ａ，４１ｂの付勢力に抗して２枚の係止板３５，３６の被係合凹部３５ｂ，３６ｂから離脱させる可動操作板８４によって構成されている。この可動操作板８４は、前記プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの押圧盤８３を先端に備えた往復移動体７３の先端上側で、押圧盤８３よりも台車走行方向Ｆの後ろ側で且つ往復移動体７３の前進方向に突出するように付設されたもので、板面が垂直で往復移動体７３の移動方向と平行に配置された板材の先端に、往復移動体７３の前進移動により、突出片３０を備えた中間リンク部材２７ｂと可動アーム３７ｂとの間に可動操作板８４が進入して、当該可動操作板８４の先端の作用面８４ａが係合部４０（円筒体３９）を押圧移動させるように構成したものである。
【００３７】
図１５に示すように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒをワーク高位置支持姿勢でロックしているロック手段３４の係合部４０（円筒体３９）は、２枚の係止板３５，３６の被係合凹部３５ｂ，３６ｂ内に嵌合しているが、この状態での係合部４０（円筒体３９）は、当該係合部４０を支持する一対の可動アーム３７ａ，３７ｂの揺動中心である長尺中間支軸２１の軸心に対して上方に位置しているので、理論的には、係合部４０（円筒体３９）を可動操作板８４の先端の作用面８４ａにより内側（長尺中間支軸２１のある側）へ水平に押圧すれば、可動アーム３７ａ，３７ｂに長尺中間支軸２１を中心とする上向きの回転力が引張コイルバネ４１ａ，４１ｂの付勢力に抗して作用し、この可動アーム３７ａ，３７ｂが上方に揺動して係合部４０（円筒体３９）が被係合凹部３５ｂ，３６ｂから上方に離脱することになる。しかしながら、この可動操作板８４などにかかる負荷を小さくするために、図示のように、可動操作板８４の先端の作用面８４ａを、係合部４０（円筒体３９）を上方へ掬い上げながら内側へ押圧するカム形状に形成することが出来る。
【００３８】
勿論、場合によっては、可動操作板８４を係合部４０（円筒体３９）に直接作用させるのではなく、当該係合部４０よりも上方に位置し且つ可動アーム３７ａ，３７ｂと連動する被操作部を別に設け、この被操作部を可動操作板８４の先端の作用面８４ａで内側へ水平に押圧移動させることにより、可動アーム３７ａ，３７ｂを介して係合部４０（円筒体３９）を被係合凹部３５ｂ，３６ｂから上方に離脱させるように構成することも可能である。
【００３９】
中間位置支持手段４２の操作手段８２Ｌ，８２Ｒは、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒよりも下側に配設されたもので、先に説明した第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１に設けられた姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３の先端に、逆止片７５に代えて、中間位置支持手段４２の一対の突っ張り部材４３ａ，４３ｂを押して傾動させるバー８５を平面視Ｔ字状に取り付けたものである。前記バー８５は、一対の突っ張り部材４３ａ，４３ｂの並列方向（台車走行方向Ｆ）と平行で、当該一対の突っ張り部材４３ａ，４３ｂを同時に押し操作出来る長さを有するものである。尚、この操作手段８２Ｌ，８２Ｒの往復移動体７３とその駆動手段７４を支持する水平フレーム７０は、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ（水平フレーム７０）を支持する垂直支柱６９を利用して設置しても良いし、このプッシャー８０Ｌ，８０Ｒの垂直支柱６９とは別に、操作手段８２Ｌ，８２Ｒ専用の垂直支柱を使用して設置しても良い。
【００４０】
次に、以上のように構成された本発明のワーク搬送台車と、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１及び第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２の使用方法について説明する。ワーク（自動車車体など）Ｗを低位置で支持して搬送する図１のエリアＡ１では、各搬送台車２上の左右一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは、図１０に示すように、内側に折り畳まれて台車床面２上に倒伏したワーク低位置支持姿勢にあり、この状態では図３に示すように、折り畳まれた両中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの内側半分程度の領域、即ち、内端に位置する長尺中間支軸２１から第１二連リンク９ａ，９ｂの上側柱状リンク部材１３の長さ方向のほぼ中央付近までの領域が、搬送台車２の走行方向に重なるように隣接している。このとき、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが備える中間位置支持手段４２の突っ張り部材４３ａ，４３ｂは、図１０に示すように、長尺上端支軸１９から長尺中間支軸２１のある方向に延出した状態で、その先端側が、台車床面２ａ上に当接しているローラー４８ａ，４８ｂを介して台車床面２ａに支持された状態にある。そして、ワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂは、折り畳まれて上下に重なった状態の第１二連リンク９ａ，９ｂの最大高さ程度、台車床面２ａから上方に離れた位置で、ワーク低位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによって水平に支持されている。
【００４１】
自動車車体などのワークＷは、その長さ方向が台車走行方向Ｆと平行になる向きでその左右両側辺の前後２箇所が、ワーク支持台４の４つのワーク支持座７ａ〜８ｂ上に載置される。このとき、各ワーク支持座７ａ〜８ｂの支持具２８ａ，２８ｂ及び２９ａ，２９ｂがワークＷ側の所定位置に係合して、ワークＷとワーク支持台４との間の水平方向の相対滑りが阻止され、左側の中折れ平行リンク機構３Ｌで支持されているワーク支持台４の左側部分（棒状水平部材５とその前後両端のワーク支持座７ａ，７ｂ）と、右側の中折れ平行リンク機構３Ｒで支持されているワーク支持台４の右側部分（棒状水平部材６とその前後両端のワーク支持座８ａ，８ｂ）とが、支持するワークＷによって一体化される。勿論、積載されるワークＷと干渉しないで且つワークＷの底部に対する作業の邪魔にならない状態で、左右両棒状水平部材５，６を適当な連結部材で連結一体化しておいても良い。
【００４２】
図示の搬送台車２は、台車走行方向Ｆの前後長さよりも左右方向の巾が大きな横長矩形状である。従って、積載したワークＷの左右両側に大きく張り出す搬送台車２の左右両側部によって、積載したワークＷの中央領域の左右両側部に対する作業用床を確保出来るものであるが、積載したワークＷの前後両端部が搬送台車２の台車走行方向Ｆの前後に大きく張り出すことになる。この状態での搬送台車２は、左右巾方向に走行させることにより、この搬送台車２の走行経路の両側に隣接する地上側床面をワークＷの前後両端部の下側に大きく入り込ませることが出来るので、これら地上側床面を利用して、ワークＷの前後両端部の下側に部品台車などを入り込ませることが出来、エンジンや前後の車軸ユニットの取付け作業などに好適であるが、図１に示すように、積載したワークＷの長さ方向（搬送台車２の長さの短い巾方向）に走行させるときは、図１に仮想線で示すように、搬送台車２と一体に走行させることが出来る前後補助台車２Ｂ，２Ｃを必要に応じて組み合わせて使用することも出来る。何れにしても、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１や第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２が併設された走行経路では、搬送台車２は、積載したワークＷの長さ方向（搬送台車２の長さの短い巾方向）である台車走行方向Ｆに走行させることになる。
【００４３】
図１のワーク（自動車車体など）Ｗを低位置で支持して搬送するエリアＡ１を走行する搬送台車２は、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１に対する定位置で停止される。このとき第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１は、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）が下降限位置にあって且つ旋回アーム５６ａ，５６ｂが、図７及び図８に仮想線で示す直角横向きの退避姿勢にあり、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３が後退限位置にある。搬送台車２が定位置で停止したならば、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの下降限位置にある昇降アーム５５ａ，５５ｂに対し、駆動手段６５ａ，６５ｂを稼働させて旋回アーム５６ａ，５６ｂを昇降アーム５５ａ，５５ｂの延長向きである支持作用姿勢まで９０度水平旋回させる。この結果、図８〜図１０に示すように、各旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂが、搬送台車２上のワーク低位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持されているワーク支持台４の４つのワーク支持座７ａ〜８ｂと台車床面２ａとの間の空間内に水平に回転して入り込むと共に、各ワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂの真下位置で停止するように構成されている。
【００４４】
次に、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）を下降限位置から上昇させ、旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂをワーク支持台４側の各ワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂに嵌合させて支持した状態で、当該ワーク支持台４をその上で積載されているワークＷと共に持ち上げさせる。このようにして、昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）の上昇運動によりワーク支持台４をワークＷと共に平行に上昇させると、ワーク支持台４に連結されている左右一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが、ワーク低位置支持姿勢から引き上げられて徐々に展開起立してゆく。そして中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが先に説明した垂直起立姿勢（起立限界）に達すると、それ以上ワーク支持台４を上昇させることが出来なくなり、ワーク支持台４が上昇限に達したことになるので、この時点で（若しくは若干手前で）ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）の上昇を停止させる。
【００４５】
上記のようにして中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢（起立限界）又はその直前の姿勢になったとき、図８及び図１１に示すように、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの中間リンク部材２７ｂの後端下側に被操作部として設けられている突出片３０の横外側方に、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの後退限位置にある往復移動体７３の先端の逆止片７５が位置しているので、次にこの姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの駆動手段７４を稼働させ、先端の逆止片７５が、図１１に仮想線で示すように突出片３０より内側に入り込んだ進出限に達するまで往復移動体７３を進出移動させる。逆止片７５が突出片３０の下を内側へ通過するときは、当該逆止片７５が突出片３０により支軸７５ａの周りに倒されて通過し、通過後に重力又はバネ力で元の作用姿勢に起立する。次に駆動手段７４により往復移動体７３を後退移動させると、作用姿勢に起立している逆止片７５が突出片３０を内側から外向きに押すことになるので、垂直起立姿勢（起立限界）又はその直前の姿勢にあった中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが、図１２に示すように、長尺中間支軸２１，２６のある中間部位が外側へ突曲する逆くの字形に変形する。勿論、この中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの垂直起立姿勢からの屈曲変形は、ワーク支持台４の降下を伴わなければ実現しないので、逆止片７５が突出片３０を外向きに押圧移動するのに伴わせて、ワーク支持台４を支持して上昇限位置にあるワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８を降下させなければならない。
【００４６】
上記操作により、ワーク支持台４の降下に伴わせて、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを垂直起立姿勢から中間部位が外側へ突曲する逆くの字形に変形させることにより、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが図１２に示すワーク高位置支持姿勢に達し、先に説明した通り、それ以上のワーク支持台４の降下を伴う中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの屈曲運動が阻止されると同時に、ロック手段３４が働いて、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢に固定されることになる。尚、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３は、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢に達する少し前に後退移動が停止され、図１２に示すように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢で固定されたときは、逆止片７５は、停止した突出片３０より内側に少し離れた位置で停止している。
【００４７】
以上のようにして、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒをワーク低位置支持姿勢からワーク高位置支持姿勢に切り換えたならば、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８を適当距離だけ降下させ、旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂをワーク支持座７ａ〜８ｂ側の被支持部５２ａ，５２ｂから下方に離脱させる。この結果、積載しているワークＷによって一体化されているワーク支持台４の左右両側辺（左右両棒状水平部材５，６）が、ワーク高位置支持姿勢で固定された状態の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによって支持されることになり、ワーク支持台４上のワークＷは、台車床面２ａから高位置まで持ち上げられた状態で安定良く支持されることになる。適当高さまで降下させたワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの旋回アーム５６ａ，５６ｂは、減速機付きモーター６６を稼働させて、支持作用姿勢から直角横向きの退避姿勢に戻すことにより、ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒから外側へ退避するので、次段のエリアＡ２に向けて搬送台車２の前進走行を開始させることが出来る。
【００４８】
尚、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの逆止片７５は、ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの突出片３０から少し内側に離れた位置にあり、しかもその逆止片７５とこれを先端に軸支している往復移動体７３の後方側（台車走行方向Ｆとは逆方向）には、搬送台車２の前進走行によって逆止片７５とこれを先端に軸支している往復移動体７３とぶつかり合うような障害物が何も存在しないので、作用済みの位置に逆止片７５が残っている状態のままで搬送台車２の前進走行を開始させることが出来る。搬送台車２が第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１から完全に離れたならば、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの旋回アーム５６ａ，５６ｂが退避姿勢に戻されている状態の昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）を元の下降限位置まで降下させると共に、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３を逆止片７５と共に元の後退限位置まで後退させ、次の作業に備えさせれば良い。
【００４９】
図１に示す、ワークＷを高位置で支持してエリアＡ２を走行する搬送台車２は、次の第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２に対する定位置で停止される。このとき第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）が上昇限位置より少し低い中間所定高さにあって且つ旋回アーム５６ａ，５６ｂが直角横向きの退避姿勢にあり、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ及び操作手段８２Ｌ，８２Ｒの各往復移動体７３が後退限位置にある。搬送台車２が定位置で停止したならば、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降アーム５５ａ，５５ｂに対し旋回アーム５６ａ，５６ｂを支持作用姿勢まで９０度水平旋回させる。この結果、図１５に仮想線で示すように、各旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂが、搬送台車２上のワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持されているワーク支持台４の４つのワーク支持座７ａ〜８ｂの直下に水平に回転して入り込むと共に、各ワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂの真下位置で停止するように構成されている。
【００５０】
次に、図１４に示すように、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの往復移動体７３を進出移動させ、ロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒの可動操作板８４を作動させる。即ち、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの往復移動体７３が進出移動することにより、押圧盤８３と一体に進出移動する可動操作板８４の先端の作用面８４が、押圧盤８３よりも先に、ロック手段３４における係合部４０（円筒体３９）に作用し、先に説明したように当該係合部４０を第２二連リンク１０側の２枚の係止板３５，３６の被係合凹部３５ｂ，３６ｂから上方に離脱させ、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒに対するロックを解除させる。中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒに対するロックが解除させても、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは先に説明したようにワーク高位置支持姿勢に保たれているが、ロック解除が行われたときに、ワーク支持台４がワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒで支持されているように、当該ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降アーム５５ａ，５５ｂを上昇させ、各旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂを各ワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂに下から嵌合させる。そしてロック解除完了と同時又はこれより遅れて昇降アーム５５ａ，５５ｂを更に上昇させ、当該ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒにより、ワークＷと共にワーク支持台４を持ち上げさせる。
【００５１】
上記のようにロック解除完了後にワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒによりワーク支持台４を持ち上げさせるとき、可動操作板８４と一体に進出移動していた押圧盤８３が中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの中間屈曲部の外側面（第２二連リンク１０の長尺中間支軸２６で軸支される端部外側面）に到達しているので、そのままプッシャー８０Ｌ，８０Ｒの往復移動体７３を進出移動させる。この結果、ワーク支持台４が持ち上げられるのに伴って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢から先に説明した垂直起立姿勢（図１１参照）に変化するので、この時点でワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒによるワーク支持台４の持ち上げ作用を停止し、引き続いてワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を下降に切り換え、一旦持ち上げたワーク支持台４の降下を開始させる。一方、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの押圧盤８３は、前記のように中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの中間屈曲部を内側へ押圧移動させているので、図１６に示すように、ワーク支持台４の降下に伴って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢から内側へくの字形に屈曲する姿勢に変化してゆく。
【００５２】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢から内側へくの字形に屈曲する姿勢に変化した時点で、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの往復移動体７３を後退移動させて、押圧盤８３とロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒの可動操作板８４を元の後退限位置に戻す。一方、図１７に示すように、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降アーム５５ａ，５５ｂの降下に伴って、支持されているワーク支持台４が引き続き平行に降下してゆくが、このとき図示のように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが備える中間位置支持手段４２の一対の突っ張り部材４３ａ，４３ｂは、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９に吊り下げられて垂直垂下姿勢で降下している。この突っ張り部材４３ａ，４３ｂの真下には、台車床面２ａ上の保持部材４４ａ，４４ｂの垂直凹溝部４９ａ，４９ｂが位置しているので、ワーク支持台４が所定高さまで降下したとき、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端の嵌合軸部４６ａ，４６ｂが保持部材４４ａ，４４ｂの垂直凹溝部４９ａ，４９ｂ内に差し込まれ、最終的には、先に説明したようにワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂがそれぞれ突っ張り部材４３ａ，４３ｂで支持される中間高さ位置で安定する。このとき中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは、ワーク支持台４の高さで決まる内側への屈曲姿勢にあって、突っ張り部材４３ａ，４３ｂにより中間高さ位置で支持されているワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂの台車走行方向Ｆの揺れの防止と姿勢を安定させるのに役立っている。
【００５３】
上記のようにワーク支持台４が中間位置支持手段４２を介して中間高さ位置で支持されたならば、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を更に下降させて、旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂをワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂから下方に離脱させた後に、旋回アーム５６ａ，５６ｂを退避姿勢に切り換え、この第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２の位置から搬送台車２が前進走行して離れた後にワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を元の待機高さまで昇降移動させておけば良い。
【００５４】
図１に示す、ワークＷを中間高さ位置で支持して搬送するエリアＡ３を走行する搬送台車２は、次のエリアＡ１との間の第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２に対する定位置で停止される。このエリアＡ３，Ａ１間に設置された第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、先に説明したエリアＡ２，Ａ３間に設置された第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２と同一のものである。このエリアＡ３，Ａ１間に設置された第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２では、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）は、ワークＷを中間高さ位置で支持しているワーク支持台４（図１８参照）よりも少し低い中間所定高さで待機し、旋回アーム５６ａ，５６ｂは、直角横向きの退避姿勢にある。勿論、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ及び操作手段８２Ｌ，８２Ｒの各往復移動体７３は後退限位置にある。
【００５５】
搬送台車２が定位置で停止したならば、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降アーム５５ａ，５５ｂに対し旋回アーム５６ａ，５６ｂを支持作用姿勢まで９０度水平旋回させる。この状態でワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を上昇移動させて、突っ張り部材４３ａ，４３ｂにより中間高さ位置で支持されているワーク支持台４の４つのワーク支持座７ａ〜８ｂを、エリアＡ２，Ａ３間に設置された第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２と同様に、各旋回アーム５６ａ，５６ｂにより支持して平行に持ち上げ上昇させる。このワーク支持台４の平行上昇移動に伴って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが屈曲姿勢を起立方向に変化させながら引き上げられ、台車床面２ａ側の保持部材４４ａ，４４ｂの垂直凹溝部４９ａ，４９ｂに差し込まれていた突っ張り部材４３ａ，４３ｂが、その上端の長孔４５ａ，４５ｂの上端と長尺上端支軸１９の小径軸部１９ａ，１９ｂとの当接により、ワーク支持台４と一体に上昇する長尺上端支軸１９により引き上げられることになる。こうして突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端の嵌合軸部４６ａ，４６ｂが保持部材４４ａ，４４ｂの垂直凹溝部４９ａ，４９ｂから完全に抜け出る高さまでワーク支持台４が持ち上げられたところで、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８の上昇を停止させる。
【００５６】
このとき、第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２が備える操作手段８２Ｌ，８２Ｒのバー８５が、上記のようにして保持部材４４ａ，４４ｂの垂直凹溝部４９ａ，４９ｂから引き抜かれて中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの長尺上端支軸１９に吊り下げられた状態の突っ張り部材４３ａ，４３ｂの中間高さ位置で待機しているので、次にこの操作手段８２Ｌ，８２Ｒの往復移動体７３を駆動手段７４により進出移動させ、図１９Ａに示すように、当該バー８５の両端部で突っ張り部材４３ａ，４３ｂの中間高さを内側へ押し移動させる。この結果、突っ張り部材４３ａ，４３ｂが中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの長尺上端支軸１９の周りで内側へ傾動して、その下端のローラー４８ａ，４８ｂなどが台車床面２ａ側の保持部材４４ａ，４４ｂから内側に外れたならば、所定高さで一旦停止していたワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を降下させ、このワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの旋回アーム５６ａ，５６ｂで支持しているワーク支持台４を平行に下降させる。この結果、このワーク支持台４と一体に降下する突っ張り部材４３ａ，４３ｂが、進出限位置で停止しているバー８５によって更に内側へ傾動しながら降下し、図１９Ｂに示すように、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端のローラー４８ａ，４８ｂが台車床面２ａに着床する。
【００５７】
上記のように突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端のローラー４８ａ，４８ｂが台車床面２ａに着床するか又はそれが確実になった時点で、操作手段８２Ｌ，８２Ｒの往復移動体７３を駆動手段７４により元の後退限位置まで後退移動させ、バー８５を突っ張り部材４３ａ，４３ｂから外側へ逃がして待機位置まで後退させる。この状態で更にワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を下降限位置まで降下させて、ワーク支持台４を低位置まで平行に降下させるが、このとき突っ張り部材４３ａ，４３ｂは、ワーク支持台４の降下に伴って、下端のローラー４８ａ，４８ｂが台車床面２ａ上を内側へ転動しながら突っ張り部材４３ａ，４３ｂが台車床面２ａに接近するように倒伏する。そして図１０に示すように、降下するワーク支持台４によって中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが完全に折り畳まれて台車床面２ａ上に倒伏し、ワーク支持台４が、先に説明したように中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの軸受け部材１１ａ，１２ｂを介して台車床面２ａに支持される低位置に到達する。この後、低位置で支持されているワーク支持台４から下側に少し離れた状態で停止している旋回アーム５６ａ，５６ｂを退避姿勢まで水平回転させることにより、ワーク支持台４を中間高さ位置から低位置へ切り換える作業が完了するので、搬送台車２を前進走行させて、折り畳まれた中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒ上のワーク支持台４により低位置で支持されるワークＷを次段のエリアＡ１に送り込むことが出来る。
【００５８】
尚、エリアＡ２，Ａ３間に設置した第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワークＷを高位置から中間高さ位置まで下げるための専用装置として使用するのであれば、中間位置支持手段４２の操作手段８２Ｌ，８２Ｒは不要であり、無くすことが出来る。同様に、エリアＡ３，Ａ１間に設置した第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワークＷを中間高さ位置から低位置まで下げるための専用装置として使用するのであれば、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ及びロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒは不要であり、これらを無くすことが出来る。
【００５９】
しかしながら、中間位置支持手段４２の操作手段８２Ｌ，８２Ｒを備えたエリアＡ２，Ａ３間の第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワークＷを高位置から低位置まで直接下げるための装置としても利用することが出来る。この場合は、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒによってワーク支持台４を低位置まで降下させることになるが、エリアＡ３，Ａ１間に設置した第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２における操作手段８２Ｌ，８２Ｒのバー８５の進出移動と同じタイミングで操作手段８２Ｌ，８２Ｒのバー８５を進出移動させ、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒ側の中間位置支持手段４２である突っ張り部材４３ａ，４３ｂを、その下端の嵌合軸部４６ａ，４６ｂが保持部材４４ａ，４４ｂの垂直凹溝部４９ａ，４９ｂに差し込まれる前に内側へ傾動させ、そのままワーク支持台４を低位置まで降下させれば良い。又、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ及びロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒを備えたエリアＡ３，Ａ１間の第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、エリアＡ３の終端までワークＷを高位置で支持して搬送した搬送台車２上の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを、ワーク高位置支持姿勢からワーク低位置支持姿勢に切り換えて、ワークＷを低位置に切り換える場合にも利用することが出来る。
【００６０】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが完全に折り畳まれて台車床面２ａ上に倒伏した状態、即ち、ワーク支持台４が低位置にある状態から、ワーク支持台４を平行上昇移動させると、図１０に示すように、ローラー４８ａ，４８ｂが着床した完全倒伏姿勢にある突っ張り部材４３ａ，４３ｂの上端部（長孔４５ａ，４５ｂの上端位置）が、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの垂直に上昇する長尺上端支軸１９によって引き上げられてゆく過程で、前記ローラー４８ａ，４８ｂが台車床面２ａ上から保持部材４４ａ，４４ｂ上に乗り上げ、最後は垂直垂下姿勢で吊り上げられるから、ワーク支持台４を低位置から上昇させるときは、中間位置支持手段４２の突っ張り部材４３ａ，４３ｂに対する特別な操作は不要である。
【００６１】
従って、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒさえ利用すれば、ワークＷを低位置で支持するワーク支持台４を、図１８に示す中間高さ位置まで上昇させて、先に説明した要領で、中間位置支持手段４２の突っ張り部材４３ａ，４３ｂと保持部材４４ａ，４４ｂとで支持させることが出来る。換言すれば、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１又は第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワークＷを低位置で支持するワーク支持台４を中間高さ位置に移すための手段としても利用することが出来る。
【００６２】
更に、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１に、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒと姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒに加えて、第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２のプッシャー８０Ｌ，８０Ｒ、ロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒ、及び中間位置支持手段４２の操作手段８２Ｌ，８２Ｒの全てを組み込むことが出来るならば、搬送台車２の走行経路中に設定されるワーク支持台４の支持高さの変更地点の全てに、同一構成のワーク支持高さ変更装置を設置して、任意の支持高さ間でのワーク支持台４の移動を実現出来る。又、以上に示した実施例では、ワークＷを中間高さ位置で支持するための中間位置支持手段４２とその操作手段８２Ｌ，８２Ｒを採り入れているが、ワークＷを低位置と高位置との間でのみ移動させるのであれば、これらは不要である。
【００６３】
又、本発明は、上記実施例における搬送台車２上のワーク支持装置、即ち、２つの中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒと、外部のリフターにより平行に昇降移動操作されるワーク支持台４と、このワーク支持台４と基台（上記実施例では、搬送台車２）とを連結する２つの中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒ、及び当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒをワーク高位置支持姿勢でロックするロック手段から成るワーク支持装置に係るものであって、搬送台車２上に設置されるワーク支持装置に限定されない。例えば、複数台のワーク支持台が並設され、フォークリフトトラックのように走行可能なリフターとの組み合わせで実施することも可能なものである。又、本発明はロック手段３４の構成に特徴を有するものであり、その他の構成は、ロック手段３４に影響しない範囲で自由に変更することが出来る。
【００６４】
例えば、本発明（特許請求の範囲）における第１二連リンクと第２二連リンクは、ロック手段の可動アーム３７ａ，３７ｂを支承する中間支軸を有する二連リンクが第１二連リンク、係止板３５，３６が連設される上下リンク部材を有する二連リンクが第２二連リンク、と区別しているだけであって、例えば上記実施例における第１二連リンク９ａ，９ｂに係止板３５，３６を連設し、第２二連リンク１０の中間支軸２６に可動アーム３７ａ，３７ｂを支承させて実施した場合は、第１二連リンク９ａ，９ｂが本発明にいう第２二連リンクとなり、第２二連リンク１０が本発明にいう第１二連リンクとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のワーク支持装置は、自動車組立てラインにおける自動車車体の搬送経路において、その車体の支持高さを、作業者が車体の下に入り込めるほどの高位置と、台車床面に接近する低位置とに自在に切り換えることが出来る搬送台車上のワーク支持装置として活用することが出来る。
【符号の説明】
【００６６】
２    搬送台車
３Ｌ，３Ｒ    中折れ平行リンク機構
４    ワーク支持台
５，６    棒状水平部材
７ａ〜８ｂ    ワーク支持座
９ａ，９ｂ    第１二連リンク
１０    第２二連リンク
１１，１２    柱状本体
１１ａ〜１２ｂ    軸受け部材
１３，１４    柱状リンク部材
１５，１６    板状リンク部材
１７ａ，１７ｂ    軸受け
１８ａ，１８ｂ，２３    下端支軸
１９    長尺上端支軸
２０ａ，２０ｂ，２２，２４    軸受け板
２１    長尺中間支軸
２５    上端支軸
２６    長尺中間支軸
２７ａ，２７ｂ    中間リンク部材
２８ａ〜２９ｂ    支持具
３０    突出片（被操作部）
３１ａ，３１ｂ    受け部材
３４    ロック手段
３５，３６    係止板
３５ａ，３６ａ    周面
３５ｂ，３６ｂ    被係合凹部
３７ａ，３７ｂ    可動アーム
３８    支軸
３９    円筒体
４０    係合部
４１ａ，４１ｂ    引張コイルバネ
４２    中間位置支持手段
４３ａ，４３ｂ    突っ張り部材
４４ａ，４４ｂ    保持部材
４６ａ，４６ｂ    嵌合軸部
４８ａ，４８ｂ    ローラー
４９ａ，４９ｂ    垂直凹溝部
５０ａ，５０ｂ    受け部材
５１ａ，５１ｂ    支持部材
５２ａ，５２ｂ    被支持部
５３Ｌ，５３Ｒ，７９Ｌ，７９Ｒ    ワーク昇降操作用リフター
５４Ｌ，５４Ｒ    姿勢切換え用補助手段
５５ａ，５５ｂ    昇降アーム
５６ａ，５６ｂ    旋回アーム
５７ａ，５７ｂ    支持部
５８    昇降体
６０    垂直フレーム
６３ａ，６３ｂ    回転ボス部
６５ａ，６５ｂ，７４    駆動手段
６９    垂直支柱
７３    往復移動体
７５    逆止片
８０Ｌ，８０Ｒ    プッシャー
８１Ｌ，８１Ｒ    ロック解除手段
８２Ｌ，８２Ｒ    中間位置支持手段の操作手段
８３    押圧盤
８４    可動操作板
８５    バー
【図１】
2015081154.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015081154.tif 000008
【図７】
2015081154.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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