(57)【要約】【課題】上向きでの穴明作業において、作業位置に設置する固定動作を容易とし、作業者に被穴明材料の変化の違いを伝えることができる回転工具ガイド機構の提供。【解決手段】回転工具ガイド機構１は、作業面ＭＳと対向する設置面Ｈｓとの間に固定されるガイド支柱２と、このガイド支柱の長さを付勢手段１８を介して調整する支柱長調整機構３０と、前記ガイド支柱に沿って上下動自在に支持された工具取付機構４０と、この工具取付機構の前記ガイド支柱における位置を前記ガイド支柱に沿って変更可能に固定して保持する保持機構５０と、この保持機構で保持した前記工具取付機構を前記ガイド支柱に沿って梃子により上下動させるハンドル機構６０と、を備え、前記ガイド支柱は、本体支柱３と、この本体支柱の下部側に沿って設けたベース支柱５と、前記本体支柱の上部側にスライド自在に前記付勢手段１８を介して設けたスライド支柱４とを有する構成とした。【選択図】図１
2015006784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業面に向かって穴明作業を行う回転工具のガイドを行う回転工具ガイド機構において、
前記作業面と対向する設置面との間に固定されるガイド支柱と、このガイド支柱の長さを付勢手段を介して調整する支柱長調整機構と、前記支柱長調整機構の上部側に前記ガイド支柱に沿って上下動自在に支持された工具取付機構と、この工具取付機構の前記ガイド支柱における位置を前記ガイド支柱に沿って変更可能に固定して保持する保持機構と、この保持機構で保持した前記工具取付機構を前記保持機構より上方となる前記ガイド支柱に沿って梃子により上下動させるハンドル機構と、を備え、
前記ガイド支柱は、本体支柱と、この本体支柱の下部側に沿って設けたベース支柱と、前記本体支柱の上部側に当該本体支柱に対してスライド自在に前記支柱長調整機構の付勢手段を介して設けたスライド支柱とを有することを特徴とする回転工具ガイド機構。
【請求項２】
前記支柱長調整機構は、前記本体支柱の上部側と前記スライド支柱の下部側とに支持され、前記スライド支柱を上方に付勢して長さを調整する第１調整手段と、前記本体支柱の下部側と前記ベース支柱とに支持され、前記本体支柱を前記ベース支柱に沿って設定された所定の位置で当該本体支柱を保持する第２調整手段とを備え、
前記第１調整手段は、前記スライド支柱の下部側に固定して設けた第１フランジ部と、前記本体支柱の上部側に固定して設けた第２フランジ部と、前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部の間で、前記第１フランジ部を前記作業面側に弾性部材を介して付勢するように設けた前記付勢手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記第１フランジ部に一端を揺動自在に支持される支持アームと、この支持アームの他端を一側に回動自在に支持する支持レバーと、この支持レバーの他側を回動自在に支持する回動軸と、この回動軸を支持し前記本体支柱にスライド自在に設けたスライド支持環と、このスライド支持環と前記第２フランジ部の間に設けた前記弾性部材とを有することを特徴とする請求項２に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項４】
前記保持機構は、前記スライド支柱の長手方向に沿って形成した複数の凹部と、この凹部に着脱自在に係合する固定ピンと、この固定ピンを支持すると共に前記スライド支柱にスライド自在に支持される固定ピンガイドとを有し、前記凹部に係合する前記固定ピンにより前記スライド支柱の所定位置に固定された前記固定ピンガイドを介して前記工具取付機構を保持することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項５】
前記工具取付機構は、前記スライド支柱に支持され長手方向に沿って移動する移動支持脚と、この移動支持脚から側方に突出して設けられ前記回転工具を着脱自在に保持する工具保持部と、を有し、
前記ハンドル機構は、前記工具機構の移動支持脚と工具保持部との間に設けたハンドル作用軸と、前記固定ピンガイドに設けられたハンドル支点軸と、前記ハンドル支点軸を支点として前記ハンドル作用軸に支持され、前記ハンドル作用軸の上下移動に伴って前記ハンドル支点軸を移動させる長穴が形成されたハンドルレバーと、を有することを特徴とする請求項４に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項６】
前記工具取付機構は、前記作業面に当接して前記回転工具の先端を覆う工具先端ガイド部を支持する先端ガイド支持部を備え、
前記先端ガイド支持部は、工具先端ガイド部を支持するガイド支持板と、このガイド支持板を前記スライド支柱の上部側に固定する支持板固定部とを有し、
前記工具先端ガイド部は、前記回転工具に供給されて工具先端から送り出される潤滑液に切粉を含んで降下する排液水を一時的に収納する収納空間を有する筒状ガイド体と、この筒状ガイド体に突出して形成され前記収納空間に収納された排液水を外部の排水ホースに接続して排出する排水接続管とを備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項７】
前記ハンドルレバーは、ハンドル作用軸の軸線方向に前記工具取付機構から突出して設けられた延長軸部と、当該ハンドルレバーの側面とに掛け渡されたスプリング部材を有し、前記スプリング部材の弾性力により、前記作業面側となる上方に付勢されていることを特徴とする請求項５に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項８】
前記第２調整手段は、ベース支柱に離間して挿通する上部挿通部及び下部挿通部と、この上部挿通部及び下部挿通部を支持して前記本体支柱の下端を前記ベース支柱に沿って保持する保持部と、前記上部挿通部及び前記下部挿通部の間で前記ベース支柱に挿通し前記保持部に一端側を揺動自在に支持される係合片と、この係合片に一端を当接させると共に前記下部挿通部にその他端を当接させ、前記係合片を前記上部挿通部側に付勢するコイルスプリングとを備え、
前記係合片は、前記ベース支柱に挿通する挿通係合穴が形成され、前記コイルスプリングに付勢されて一側に揺動して傾斜することで、前記ベース支柱に当接する挿通係合穴の内周面により前記ベース支柱の外側面に係合することを特徴とする請求項２に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項９】
前記支柱長調整機構は、前記本体支柱の上部側と前記スライド支柱の下部側とに支持され、前記スライド支柱を上方に付勢して長さを調整する第１調整手段と、前記本体支柱の下部側と前記ベース支柱とに支持され、前記本体支柱を前記ベース支柱に沿って設定された所定の位置で当該本体支柱を保持する第２調整手段とを備え、
前記第１調整手段は、前記スライド支柱の下部側と前記本体支柱の上部側とを嵌入する嵌入筒体と、この嵌入筒体に嵌入された前記スライド支柱の下部側と前記本体支柱の上部側の間で前記スライド支柱を上方に付勢する弾性部材と、この弾性部材に付勢された前記スライド支柱の下部側と前記嵌入筒体とを着脱自在に係合する第１係合手段と、前記本体支柱の上部側と前記嵌入筒体とを着脱自在に係合する第２係合手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項１０】
前記第１係合手段及び前記第２係合手段は、ネジであり、
前記嵌入筒体は、前記ネジに対応するネジ穴の少なくとも一方が筒体長手方向に沿って形成された長穴であり、前記長穴に対応する前記スライド支柱の下部側及び前記本体支柱の上部側のいずれか一方において、当該支柱に形成した前記ネジが螺合する雌ネジ部を備えることを特徴とする請求項９に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項１１】
前記本体支柱は、前記嵌入筒体内に嵌入する上部側支柱と、この上部側支柱を支持する基部側支柱とを備え、
前記上部側支柱と前記基部側支柱とは、互いに重なる位置で側面から固定手段により着脱自在に支持されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の回転工具ガイド機構。
【請求項１２】
前記第２調整手段は、
前記本体支柱の下部に固定して前記ベース支柱を挿通する上部挿通部と、この上部挿通部を介在支持部を介して離間させ前記ベース支柱を挿通する下部挿通部と、前記上部挿通部及び前記下部挿通部の間で前記ベース支柱に挿通し前記介在支持部に一端側を揺動自在に支持される係合片と、この係合片に一端を当接させると共に前記下部挿通部にその他端を当接させ、前記係合片を前記上部挿通部側に付勢するコイルスプリングとを備え、
前記係合片は、前記ベース支柱に挿通する挿通係合穴が形成され、前記コイルスプリングに付勢されて一側に揺動して傾斜することで、前記ベース支柱に当接する前記挿通係合穴の内周面により前記ベース支柱の外側面に係合し、前記本体支柱の内部に挿入される前記ベース支柱を所定位置で着脱自在に支持することを特徴とする請求項２又は請求項９に記載の回転工具ガイド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート材、石材、木材等の構造物において、作業者が下から上に向けて穴明作業を行うときに使用される回転工具をガイドする回転工具ガイド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート材や石材あるいは木材等の建物、橋梁等の構造物において、電話や電機機器の配線作業、あるいは、ボルトやアンカー等の冶具の設置作業を行う場合に、ドリル等の回転工具により作業面に穴明作業が行われている。また、構造物の耐震強度を診断するために、コンクリートの内部を観察できるように、回転工具によりコンクリートの穴明作業が行われている。
【０００３】
前記した穴明作業は、特に作業者が上向きの姿勢で、天井等の作業面において下から上に向かって行う上向き作業の場合に作業者の負担が大きい。そこで、従来、上向きの穴明作業を行うときに使用する回転工具ガイド機構が提案されている（例えば、特許文献１）。
図９に示すように、従来の回転工具ガイド機構１００は、作業位置となる天井面と床面との間に設置した支柱１０１と、この支柱１０１の長さ調整を行う調節ヘッド１０２と、支柱１０１に沿って支持される前送り圧縮バネ１０４と、この前送り圧縮バネ１０４の先端側に支持される担持装置１０５と、を備えている。そして、調節ヘッド１０２は、支柱１０１に挿通される筒部１０２ａと、この筒部１０２ａの下端側に設けた手動クランク１０２ｂと、この手動クランク１０２ｂに設けた摩擦ロール１０２ｃと、この摩擦ロール１０２ｃを筒部１０２ａに押圧解除するための取手１０２ｄ等を備えている。
【０００４】
また、調節ヘッド１０２の下方には、この調節ヘッド１０２と同じ構造のヘッド機構１０３が支柱１０１を挿通するように設置されている。このヘッド機構１０３は、支柱１０１が挿通する筒部１０３ａと、この筒部１０３ａの上端側に設けた手動クランク１０３ｂと、この手動クランク１０３ｂに設けた摩擦ロール１０３ｃと、この摩擦ロール１０３ｃを筒部１０３ａに押圧解除するための取手１０３ｄ等を備えている。さらに、前送り圧縮バネ１０４は、筒部１０２ａの上方に位置する支柱１０１に挿通されたばね座リング１０６，１０７の間に支持されている。
【０００５】
前記のような構成を備える回転工具ガイド機構１００は、つぎのような動作により穴明作業をガイドしている。すなわち、回転工具ガイド機構１００は、取手１０３ｄを解除して、手動クランク１０３ｂを操作すると、摩擦ロール１０３ｃが支柱１０１を上方に移動することで支柱１０１の高さ調整をする。また、回転工具ガイド機構１００は、取手１０２ｄを解除して手動クランク１０２ｂを操作すると、摩擦ロール１０２ｃが回転して筒部１０２ａを支柱１０１に沿って上方に移動できるため、筒部１０２ａの上端が、前送り圧縮バネ１０４の下端に位置するばね座リング１０６を押し上げる。そのため、回転工具ガイド機構１００は、前送り圧縮バネ１０４が上端に位置するばね座リング１０７を押し上げて担持装置１０５を押し上げることで、担持装置１０５が担持しているドリルを押し上げて穴明作業が行われることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−３３２６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記した従来の回転工具ガイド機構では、以下に示すような問題点を有していた。
従来の回転工具ガイド機構では、手動クランクを操作して、筒部にスライドして伸びる支柱の長さを調整して作業位置に固定する構成である。そのため、回転工具ガイド機構では、ガイド支柱の設置位置を作業箇所ごとに移動して固定する際、ガイドする支持空間の大きさが少しでも変わると、その都度の手動クランクを操作してガイド支柱の長さを合わせるための動作が必要になっており、固定動作を更に簡略化することが望まれていた。
なお、回転工具ガイド機構では、前送り圧縮バネが抵抗を吸収するため、回転工具先端で切削している材料の種類が例えばコンクリートから鉄筋に変わったときの感覚を作業者に伝えることが困難であり、穴明作業における被穴明材料の変化を作業者に直接伝えことができる構成が望まれていた。
【０００８】
本発明は、前記した問題点に鑑みて創案されたものであり、上向きでの穴明作業において、作業位置に設置する固定動作を容易とし、作業者に被穴明材料の変化の違いを伝えることができる回転工具ガイド機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る回転工具ガイド機構は前記課題を解決するため以下のような構成とした。
すなわち、回転工具ガイド機構は、作業面に向かって穴明作業を行う回転工具のガイドを行う回転工具ガイド機構において、前記作業面と対向する設置面との間に固定されるガイド支柱と、このガイド支柱の長さを付勢手段を介して調整する支柱長調整機構と、前記支柱長調整機構の上部側に前記ガイド支柱に沿って上下動自在に支持された工具取付機構と、この工具取付機構の前記ガイド支柱における位置を前記ガイド支柱に沿って変更可能に固定して保持する保持機構と、この保持機構で保持した前記工具取付機構を前記保持機構より上方となる前記ガイド支柱に沿って梃子により上下動させるハンドル機構と、を備え、前記ガイド支柱は、本体支柱と、この本体支柱の下部側に沿って設けたベース支柱と、前記本体支柱の上部側に当該本体支柱に対してスライド自在に前記支柱長調整機構の付勢手段を介して設けたスライド支柱とを有する構成とした。
【００１０】
このような構成により、回転工具ガイド機構は、作業面及び設置面の間に対して、ガイド支柱を支持する。このとき、回転工具ガイド機構は、本体支柱に付勢手段を介してスライド支柱が支持されているので、ガイド支柱は常に作業面及び設置面の間において、スライド支柱が作業面側に付勢された状態となる。そして、回転工具ガイド機構は、スライド支柱に予め保持機構が保持され、その保持機構により工具取付機構がスライド支柱に沿って設置されている。そのため、回転工具ガイド機構は、工具取付機構にドリル装置等の回転工具を取り付けて、ハンドル機構を操作して梃子により、スライド支柱の保持機構より上に工具取付機構が移動して作業面の穴明作業を行うことができる。
【００１１】
なお、前記回転工具ガイド機構において、前記支柱長調整機構は、前記本体支柱の上部側と前記スライド支柱の下部側とに支持され、前記スライド支柱を上方に付勢して長さを調整する第１調整手段と、前記本体支柱の下部側と前記ベース支柱とに支持され、前記本体支柱を前記ベース支柱に沿って設定された所定の位置で当該本体支柱を保持する第２調整手段とを備え、前記第１調整手段は、前記スライド支柱の下部側に固定して設けた第１フランジ部と、前記本体支柱の上部側に固定して設けた第２フランジ部と、前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部の間で、前記第１フランジ部を前記作業面側に弾性部材を介して付勢するように設けた前記付勢手段を有する構成としてもよい（請求項２）。
【００１２】
かかる構成により、回転工具ガイド機構において、ガイド支柱は、第２調整手段によりベース支柱に沿って本体支柱の長さを大きく調整し、第１調整手段により本体支柱に支持されているスライド支柱を弾性部材により常に作業面側に付勢することができ、ガイドする支持空間の大きさが数センチ変化しても弾性部材の伸縮でその変化長さを吸収することができる。
【００１３】
さらに、前記回転工具ガイド機構において付勢手段は、前記第１フランジ部に一端を揺動自在に支持される支持アームと、この支持アームの他端を一側に回動自在に支持する支持レバーと、この支持レバーの他側を回動自在に支持する回動軸と、この回動軸を支持し前記本体支柱にスライド自在に設けたスライド支持環と、このスライド支持環と前記第２フランジ部の間に設けた前記弾性部材とを有する構成としても構わない（請求項３）。
【００１４】
このような構成により、回転工具ガイド機構は、スライド支柱の先端を作業面に当接した状態で、回動軸を回動中心として支持レバーを作動させて本体支柱に沿うように操作することで、支持レバーの一側に回動自在に支持されている支持アームが本体支柱の軸線方向に沿った状態となる。そのため、工具回転ガイド機構は、第１フランジ部及び第２フランジ部の間に位置する支持アームと支持レバーとが直線状に並び、本体支柱の長手方向に沿うようになる。したがって、回転工具ガイド機構は、スライド支持環が弾性部材により第２フランジ部を介して上方に押圧され、本体支柱に沿って直線状となっている支持レバー及び支持アームからスライド支柱に固定されている第１フランジ部を上方に付勢することになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る回転工具ガイド機構は、以下に示す優れた効果を奏するものである。
回転工具ガイド機構は、付勢手段によりスライド支柱が常に作業面側に付勢するため、ガイド支柱の固定作業が容易に行え、更に安定的に設置することができる。また、回転工具ガイド機構は、ハンドル機構を操作すると梃子によりスライド支柱に支持されている保持機構から上方で工具取付機構をスライド支柱に沿って上下に操作できるので、回転工具で切削している作業面の感触を直接的に伝えることができ作業者の穴明作業を効率よく行うことができる。
さらに、回転工具ガイド機構は、第１調整手段及び第２調整手段の調整により作業面及び設置面の間に亘ってガイド支柱を設置することができるので、ガイド支柱を移動させる場合に操作を簡単に行うことができる。
特に、回転工具ガイド機構は、支持レバーの操作で弾性部材の付勢力をスライド支柱に伝えるか否かを設定できるので、ワンタッチでガイド支柱を作業面に付勢した状態にできガイド支柱の設置操作がより簡単に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る回転工具ガイド機構の全体を示す側面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る回転工具ガイド機構の第１調整手段及びハンドル機構の構成及び操作状態を模式的に示す側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る回転工具ガイド機構の第２調整手段の構成及び操作状態を模式的に示す断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る回転工具ガイド機構の保持機構の構成及び作動状態を模式的に示す断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る回転工具ガイド機構の穴明作業を、一部を断面にして模式的に示す側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は、本発明に係る回転工具ガイド機構を設置する手順と穴明作業を行う状態を、一部を断面として模式的に示す側面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る回転工具ガイド機構の他の構成を模式的に示す側面図及び断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、図７に示す回転工具ガイド機構の一部を断面として設置する手順を模式的に示す側面図である。
【図９】従来の回転工具ガイド機構を一部省略して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について、以下、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、回転工具としてここではドリル装置を用い回転工具ガイド機構でガイドして穴明作業を行うこととして説明する。
図１に示すように、回転工具ガイド機構１は、ドリル装置Ｓを支持して下方から上方に向かう上向き作業をガイドするものである。この回転工具ガイド機構１は、ガイド支柱２と、支柱長調整機構３０と、ドリル装置Ｓを支持する工具取付機構４０と、保持機構５０と、ハンドル機構６０とを備えている。なお、ドリル装置Ｓは、ここでは、ドリルｄｒ先端から潤滑液としての潤滑水を供給し、ドリルｄｒ先端から降下する切削粉と潤滑水とが混ざった排液水を外部に排水するろ過循環装置７１に接続されて動作する構成として説明する。
【００１８】
図１および図２に示すように、ガイド支柱２は、作業面ＭＳ及び設置面Ｈｓに亘る設置領域にドリル装置Ｓを支持するためのものである。このガイド支柱２は、プラスチックや、あるいは、鉄、ステンレス、アルミニウム合金等の金属で筒状に形成さており、ドリル装置Ｓの重量及び穴明作業を行うときの反力に対して強度を有する材料であればよい。このガイド支柱２は、本体支柱３とこの本体支柱３の上部に設けたスライド支柱４と、本体支柱３の下部に設けたベース支柱５とを備えている。そして、ガイド支柱２は、スライド支柱４が本体支柱３に、後記する支柱長調整機構３０の第１調整手段１０により支持され、また、ベース支柱５に本体支柱３が、後記する支柱長調整機構３０の第２調整手段２０を介して支持されている。
【００１９】
図１に示すように、本体支柱３は、所定長さに形成された筒状体である。この本体支柱３は、上部にスライド支柱４が内側あるいは外側に嵌合することができるように筒状に形成されている。なお、本体支柱３の下部は、ここでは、第２調整手段２０に保持できる構成であれば、限定されるものではない。
【００２０】
スライド支柱４は、ここでは、本体支柱３の内側に挿入されるように嵌合して本体支柱３の長手方向に沿ってスライドするものである。このスライド支柱４は、本体支柱３の上部に第１調整手段１０を介して支持されて作業面ＭＳにその一端を当接させる。スライド支柱４は、その長手方向に後記する保持機構５０の凹部５１が所定間隔で形成されている。凹部５１は、図２（ｂ）に示すように、スライド支柱４の長手方向に溝長さとなり、周面から中心側に溝深さとなる溝の溝底面に丸穴を形成することで形成されている。また、スライド支柱４の下部側には、第１調整手段１０の第１フランジ部１１が柱周面から突出した状態で固定されている。
【００２１】
ベース支柱５は、本体支柱３の下部側を支持して、作業面ＭＳに対向する設置面Ｈｓに当接して設置される。このベース支柱５は、第２調整手段２０を介して本体支柱３を支持している。ベース支柱５の下部には、設置面Ｈｓに当接する面積を大きくするサポートシュー６が設置角度を変えることができるように設けられている。
以上の構成を備えるガイド支柱２は、第２調整手段２０を介してベース支柱５と本体支柱３とで大きな長さ調整を、行い、また、第１調整手段１０を介して本体支柱３とスライド支柱４とで小さな長さ調整を行っている。
【００２２】
支柱長調整機構３０は、ガイド支柱２の長さを調整するためのものである。この支柱長調整機構３０は、第１調整手段１０と、第２調整手段２０とを備えている。
第１調整手段１０は、スライド支柱４を本体支柱３からスライド自在に支持して本体支柱３からのスライド長さ量を調整するものである。この第１調整手段１０は、第１フランジ部１１と、第２フランジ部１２と、付勢手段１８とを備えている。また、付勢手段１８は、後記するように、支持アーム１４と、支持レバー１５と、回動軸１６と、スライド支持環１７と、コイルスプリング１３とを備えている。
【００２３】
図２に示すように、第１フランジ部１１は、付勢手段１８からの付勢力をスライド支柱４に伝達するものである。この第１フランジ部１１は、スライド支柱４の周面よりも側方に突出して固定されて、支持アーム１４の一端を揺動自在に支持できるように構成されている。第１フランジ部１１はスライド支柱４を中心として対向するように両側に突出する部分を有している。なお、第１フランジ部１１は、ここでは、支持アーム１４の一端を揺動できるようにアーム直径よりも大きく、かつ、アーム端部よりも小さく形成された開口により支持アーム１４の一端を支持している。
【００２４】
付勢手段１８は、第１フランジ部１１と第２フランジ部１２の間に設けられ、第１フランジ部１１を作業面ＭＳ側に付勢するためのものであり、第１フランジ部１１に一端が支持される支持アーム１４と、この支持アーム１４の他端を一側で支持する支持レバー１５と、この支持レバー１５の他側に設けた回動軸１６を支持するスライド支持環１７と、弾性部材としてのコイルスプリング１３とをここでは備えている。
【００２５】
支持アーム１４は、弾性部材としてのコイルスプリング１３からの付勢力を第１フランジ部１１に伝達するものである。この支持アーム１４は、その一端が第１フランジ部１１に揺動自在に接続され、その他端が支持レバー１５に回動自在に接続されている。支持アーム１４の一端は、アーム径よりも大きな直径となるように支持ピン１４ａが取り付けられている。支持アーム１４の他端は、ここでは、アーム長手方向に直交する方向に折り曲げられ、支持アーム１４の一側に回動自在となるように支持されている。支持アーム１４は、スライド支柱４を間に挟んで第１フランジ部１１の両側に１本ずつ設けられている。
【００２６】
支持レバー１５は、コイルスプリング１３の付勢力を支持アーム１４と共に第１フランジ部１１に伝達し、また、その姿勢によっては伝達しないようにするものである。この支持レバー１５は、レバー本体１５ａと、このレバー本体１５ａから段差を付けて設けた取手１５ｂとを有している。レバー本体１５ａは、その一側に支持アーム１４の他端を回動自在に支持し、その他側に回動軸１６が設けられている。このレバー本体１５ａは、本体支柱３を間に挟んだ両側に対向して２つの部材が設けられ、その両側の部材を取手１５ｂが接続するように構成されている。取手１５ｂは、回動軸１６を回動支点としてレバー本体１５ａの位置を操作するためのものである。支持レバー１５は、レバー本体１５ａの回動軸１６を通る長軸線の方向を、本体支柱３の軸線方向に沿った位置及び沿っていない位置に、その姿勢を変えるように回動する。支持レバー１５が本体支柱３の軸線方向に沿う姿勢（図２（ｂ）参照）であると、支持アーム１４の軸線方向も本体支柱３の軸線方向に沿うようになる。また、支持レバー１５が本体支柱３の軸線方向に沿っていない姿勢（図２（ａ）参照）であると、支持アーム１４の軸線方向も本体支柱３の軸線方向に対して角度を付けて外れるようになる。
【００２７】
回動軸１６は、本体支柱３の両側に位置するレバー本体１５ａの基端側に回動自在に設けられている。回動軸１６は、支持レバー１５の回動支点となっている。そして、この回動軸１６は、本体支柱３を中心にして両側から、本体支柱３に設けたスライド支持環１７に支持されている。
スライド支持環１７は、回動軸１６を支持し、本体支柱３に沿って移動自在に設けられている。このスライド支持環１７は、コイルスプリング１３の先端が当接して常に上方に付勢力が働くように設置されている。
コイルスプリング１３は、支持アーム１４、支持レバー１５及びスライド支持環１７を介して第１フランジ部１１を上方に付勢するものである。このコイルスプリング１３は、スライド支持環１７と第２フランジ部１２の間で本体支柱３に巻き付けて設けられ、スライド支持環１７を常に作業面ＭＳ側に付勢するように構成されている。
第２フランジ部１２は、本体支柱３の上部側に固定して設けられている。この第２フランジ部１２は、本体支柱３の周面から側方に突出してフランジが形成されている。なお、第２フランジ部１２は、コイルスプリング１３の下端を支持することができる構成であれば、本体支柱３と一体に設けられる必要はなく、締結バンドのように本体支柱３の所定の位置に着脱自在に取り付けられる構成であっても構わない。
【００２８】
以上のように構成された第１調整手段１０は、つぎのように操作される。
図２（ａ）に示すように、第１調整手段１０では、支持レバー１５の取手１５ｂを操作することで、回動軸１６を回動支点として、レバー本体１５ａの長軸線を本体支柱３の軸線方向に沿ってない位置に移動させることで、支持アーム１４の軸線方向を本体支柱３の軸線方向とは異なる位置とする。この状態では、第１調整手段では、コイルスプリング１３でスライド支持環１７を押しても、支持アーム１４及び支持レバー１５が本体支柱３の軸線方向に沿っていないので、第１フランジ部１１を付勢することができないか、付勢する力は小さい。
また、図２（ｂ）に示すように、第１調整手段１０では、支持レバー１５のレバー本体１５ａの長軸線を本体支柱３の軸線方向に沿った位置に移動させると、支持アーム１４の軸線方向が本体支柱３の軸線方向に沿った状態となるので、スライド支持環１７、支持レバー１５及び支持アーム１４を介して、コイルスプリング１３の付勢力が第１フランジ部１１に伝達される。したがって、第１調整手段１０では、本体支柱３からスライド支柱４をコイルスプリング１３の付勢力で作業面ＭＳに常に押圧することができる。
【００２９】
図１及び図３に示すように、第２調整手段２０は、本体支柱３をベース支柱５の長手方向に沿ってベース支柱５の範囲において所定位置に支持するものである。この第２調整手段２０は、ベース支柱５に本体支柱３を支持した状態で、ベース支柱５に対して本体支柱３の上下方向の長さを調整している。図３に示すように、第２調整手段２０は、ベース支柱５の下部側を固定する支柱保持部（保持部）２１と、この支柱保持部２１に支持されてベース支柱５に挿通される上部挿通部２５と、支柱保持部２１に支持されてベース支柱５に挿通され上部挿通部２５とは離間して設けた下部挿通部２６と、支柱保持部２１にその一端側を揺動自在に支持されてベース支柱５に挿通される係合片２７と、この係合片２７を上部挿通部２５側に付勢するベースコイルスプリング（コイルスプリング）２９とを備えている。なお、第２調整手段２０は、ここでは、ガイド挿通部２４が上部挿通部２６及び下部挿通部２６の間に設けられている。
【００３０】
支柱保持部２１は、本体支柱３の下部を保持して固定するためのものである。この支柱保持部２１は、本体支柱３の下部を挿入して紙面左右方向及び下方向の移動を規制するための規制フレーム２３と、この規制フレーム２３に挿入した本体支柱３の下部側面を着脱自在に固定する固定ネジ部２２と、を備えている。
規制フレーム２３は、所定の大きさの面状に形成された本体フレーム２３ａと、この本体フレーム２３ａの一側に帯状に形成され本体支柱３が挿通される側面フレーム２３ｂと、挿通された本体支柱３の下端に当接して支持する下部フレーム２３ｃとを備えている。
【００３１】
固定ネジ部２２は、側面フレーム２３ｂに対面する位置に設けたネジ固定フレーム２２ｃと、このネジ固定フレーム２２ｃ及び側面フレーム２３ｂを貫通して前記本体支柱３の側面を支持する固定ネジ２２ｂと、この固定ネジ２２ｂを本体支柱３に当接離間自在に操作するネジ操作ハンドル２２ａとを備えている。固定ネジ部２２は、ネジ操作ハンドル２２ａを回転させることで固定ネジ２２ｂを本体支柱３の側面に当接離間させるように動作する。
【００３２】
上部挿通部２５は、本体フレーム２３ａの上端から側方に突出して本体フレーム２３ａと一体に形成されている。この上部挿通部２５は、ベース支柱５を挿通させる挿通穴が形成されている。
下部挿通部２６は、本体フレーム２３ａの下端から側方に突出して本体フレーム２３ａと一体に形成されている。この下部挿通部２６は、ベース支柱５を挿通させる挿通穴が形成されている。
上部挿通部２５及び下部挿通部２６の間には、ガイド挿通部２４が本体フレーム２３ａの中段から側方に突出して本体フレーム２３ａと一体に形成されている。このガイド挿通部２４は、挿通穴が形成され、上部挿通部２５及び下部挿通部２６よりも側方に大きく突出するように構成されている。
【００３３】
係合片２７は、ガイド挿通部２４と下部挿通部２６との間で、その一端が本体フレーム２３ａに揺動自在に支持されている。そして、係合片２７は、ベース支柱５を挿通する挿通係合穴２８が形成されている。この挿通係合穴２８は、係合片２７が１０度以上傾斜できるようにベース支柱５の直径よりも大きな穴径に形成されている。
ベースコイルスプリング２９は、係合片２７を上方に付勢するためのものである。このベースコイルスプリング２９は、係合片２７と下部挿通部２６との間でベース支柱５に巻き付けて設けられている。
【００３４】
以上のように構成された第２調整手段２０は、次のように操作される。作業者は、図３（ａ）に示すように、本体支柱３を、下部を支柱保持部２１の本体フレーム２３ａと側面フレーム２３ｂの間に挿通させて下部フレーム２３ｃに当接させる。そして、作業者は、第２調整手段２０の固定ネジ部２２のネジ操作ハンドル２２ａを回転させることで、固定ネジ２２ｂの先端を本体支柱３の側面に当接させて固定する。そして、作業者は、第２調整手段２０の係合片２７をベースコイルスプリング２９に抗して水平にした状態で、支柱保持部２１をベース支柱５に沿って移動させて所定位置まで移動する。なお、第２調整手段２０は、ベース支柱５に沿って、上方に移動させるときには、係合片２７が傾斜した状態であっても移動することができ、下方に移動させるときのみに係合片２７を水平にする必要がある。さらに、図３（ｂ）に示すように、作業者は、所定位置で係合片２７をベースコイルスプリング２９により上方に付勢された状態とすることで、係合片２７を一側に揺動させ傾斜させる。これにより、第２調整手段２０は、係合片２７が傾斜することで、挿通係合穴２８のベース支柱５に当接する内周部分がベース支柱５の側面に係合して係合片２７の位置が固定される。したがって、本体支柱３は、第２調整手段２０によりベース支柱５に沿った所定の位置で保持される。
【００３５】
図１及び図４に示すように、工具取付機構４０は、ドリル装置Ｓ等の回転工具を着脱自在に取り付けるものである。この工具取付機構４０は、スライド支柱４に離間して設けた移動支持脚としての第１脚部４１及び第２脚部４２と、この第１脚部及び第２脚部４２から側方に突出して連続して一体に形成された取付接続部４３と、この取付接続部４３に連続して形成した工具保持部４４と、を備えている。なお、工具取付機構４０は、ここでは、ドリル装置Ｓのドリルｄｒをガイドすると共に、切粉を落下させないための工具先端ガイド部４８を先端ガイド支持部４９により支持している。先端ガイド支持部４９は、工具先端ガイド部４８を支持するガイド支持板４７と、このガイド支持板４７をスライド支柱４の先端側に固定して支持する支持板固定部４６とを備えている。
【００３６】
第１脚部４１及び第２脚部４２は、環状に形成されスライド支柱４に挿通してスライド支柱４の長手方向に移動自在に設けられている。そして、第１脚部４１及び第２脚部４２は、互いに離間して設置され同一直線上に配置されている。
取付接続部４３は、第１脚部４１及び第２脚部４２から連続して形成されると共に、工具保持部４４とが連続して一体に形成されている。この取付接続部４３は、後記するハンドル機構６０のハンドル作用軸６１が設けられるように構成されている。
【００３７】
図５に示すように、工具保持部４４は、ドリル装置Ｓ等の回転工具が取り付けられる部位である。この工具保持部４４は、取付接続部４３から側方に突出してＣ字状のＣ環部として形成され、Ｃ開口の先端部分に設けたボルト締付部４４ａのボルトにより着脱自在に取付冶具４５を保持するように構成されている。そして、ここでは、工具保持部４４の下方からＣ環部内に、取付冶具４５を介してドリル装置Ｓが着脱自在に固定されるように構成されている。取付冶具４５は、上部円環部４５ｃと、この上部円環部４５ｃよりも大きな下部円環部４５ａと、この下部円環部４５ａから下方に突出する接続ボルト４５ｂと、この接続ボルト４５ｂに螺合されるナット４５ｄと、を有している。なお、接続ボルト４５ｂは、柱体の上下にオスネジが突出して設けられている。
【００３８】
したがって、取付冶具４５は、ドリル装置Ｓのドリルｄｒを挿通した状態で、接続ボルト４５ｂの一方のオスネジを下部円環部４５ａの下面に螺合し、接続ボルト４５ｂの他方のオスネジをドリル装置Ｓの取付ホルダＳｃの穴に挿通させて接続ナット４５ｄにより締め付けることで、ドリル装置Ｓに取り付けられる。そして、ドリル装置Ｓに取り付けた取付冶具４５を工具保持部４４に取り付けることでドリル装置Ｓを設置する。ここでは、工具保持部４４は、取付冶具４５の上部円環部４５ｃを当該工具保持部４４のＣ環部内に挿入して、ボルト締付部４４ａのボルトにより締め付けることで、ドリル装置Ｓを取り付けた取付冶具４５を固定している。
【００３９】
なお、ここでは、取付冶具４５のサイズを変えることでドリル装置Ｓの種類を変えることができるように構成されている。また、工具保持部４４のボルト締付部４４ａから上方に回転止板４４ｂが設けられている。この回転止板４４ｂは、後記するドリル装置Ｓの吸水供給部の一部に当接して回転を防止するためのものである。
【００４０】
また、ドリル装置Ｓは、潤滑水を供給しながら作業を行うため、図１に示すように、作業面ＭＳに工具先端ガイド部４８を使用している。そのため、工具取付機構４０は、工具先端ガイド部４８をガイド支持板４７及び、ガイド支持板４７をスライド支柱４に固定する支持板固定部４６を有している。ガイド支持板４７は、その一端に工具先端ガイド部４８を支持する支持部を有すると共に、ドリルｄｒが回転したときに接触しないようにドリル穴が形成されている。また、ガイド支持板４７は、他端にスライド支柱４に挿通する挿通穴が形成されビス（支持板固定部）４６によりスライド支柱４の所定位置で着脱自在に固定されるように構成されている。
【００４１】
図１及び図４に示すように、保持機構５０は、工具取付機構４０に当接して工具取付機構４０をスライド支柱４に支持するためのものである。この保持機構５０は、スライド支柱４に設けた凹部５１と、この凹部５１に着脱自在に係合する固定ピン５３と、この固定ピン５３を支持する固定ピンガイド５２と、を備えている。凹部５１は、既に説明したようにスライド支柱４の長手方向に沿って形成されている。
【００４２】
固定ピンガイド５２は、スライド支柱４に挿通するように円環状に形成されている。この固定ピンガイド５２は、スライド支柱４の取付接続部４３側に後記するハンドル機構６０のハンドル支点軸６２が支持され、このハンドル支点軸６２にスライド支柱４を介して対向する位置に固定ピン５３の挿通穴５２ａが形成されている。なお、挿通穴５２ａの内側には、ピン用バネ５５を取り付けるガイド板５５ａがスライド自在に案内され、ピン本体５４に固定して取り付けられている。固定ピン５３は、ピンレバー５８の操作により凹部５１に着脱自在に係合するように構成されている。この固定ピン５３は、ピン本体５４と、このピン本体５４を凹部５１側に付勢するピン用バネ５５及びガイド板５５ａと、ピン本体５４の基端側に設けたピン支持軸部５６と、このピン支持軸部５６が取り付けられるピンブロック体５７と、このピンブロック体５７が支持されるピンレバー５８とを備えている。
なお、ピンブロック体５７は、ピン本体５４の両側に突出するピン支持軸部５６を回動自在に支持している。このピンブロック体５７は、ピンレバー５８から内側に突出して短辺と長辺とからなる矩形に形成されている。
【００４３】
このように構成された保持機構５０は、図４（ａ）に示すように、ピンレバー５８の操作によりピンブロック体５７の長辺がスライド支柱４に平行な状態であると、ピンブロック体５７に支持されているピン支持軸部５６から凹部５１までのピン本体５４の距離がピン用バネ５５により付勢されて最小となり、ピン本体５４の先端が凹部５１に係合する。また、図４（ｂ）に示すように、ピンレバー５８の操作によりピンブロック体５７の短辺がスライド支柱４に平行な状態であると、ピンブロック体５７に支持されているピン支持軸部５６から凹部５１までのピン本体５４の距離がピン用バネ５５に抗して最大となり、ピン本体５４の先端が凹部５１から離間する。
【００４４】
図４及び図５に示すように、ハンドル機構６０は、梃子を利用して工具取付機構４０に取り付けたドリル装置Ｓを作業面ＭＳに対して上昇あるいは降下させるためのものである。このハンドル機構６０は、取付接続部４３に設けたハンドル作用軸６１と、このハンドル作用軸６１に対して支点となるように保持機構５０の固定ピンガイド５２に設けたハンドル支点軸６２と、このハンドル支点軸６２を支点として前記ハンドル作用軸６１に接続されている工具取付機構４０（４６，４７を除く）をスライド支柱４に沿って移動させるハンドルレバー６７とを備えている。なお、ハンドルレバー６７は、ここでは、ハンドル作用軸６１及びハンドル支点軸６２が接続され、ハンドル支点軸６２に係合する長穴６３が形成された直線状の先端ハンドル６４と、この先端ハンドル６４に介在接続部６５を介して接続される操作レバー６６とを有しており、先端ハンドル６４の長手方向における軸線方向から、操作レバー６６の長手方向における軸線方向の取付角度を変えるようにしている。
【００４５】
また、ハンドル機構６０は、図５（ａ）に示すように、ここでは、ハンドル作用軸６１が先端ハンドル６４の側面から突出して設けられ、その先端ハンドル６４の側面から突出した軸部分にハンドル用コイルスプリング（スプリング部材）６８が取り付けられている。そして、ハンドル用コイルスプリング６８は、その一端を取付接続部４３の外側面に係止し、かつ、その他端を先端ハンドル６４の側面に係止して、ハンドルレバー６７が常に上方（作業面方向）に付勢されるように構成している。
【００４６】
このハンドル機構６０は、図５（ａ）に示すように、ハンドルレバー６７を作業者がハンドル用コイルスプリング６８の付勢力に抗して押し下げると、ハンドル支点軸６２を支点としてハンドル作用軸６１が接続されている工具取付機構４０をスライド支柱４に沿って上方に移動させる。ここでは、保持機構５０が第１脚部４１の下端に当接する位置に固定されているので、ハンドルレバー６７の一回の下方に下げるストローク動作で、第２脚部４２の上端が保持機構５０の下端に当接するまでスライド支柱４に沿って工具取付機構４０が移動することができる。
【００４７】
なお、ドリル装置Ｓは、図１に示すように、ドリルｄｒの基端側に潤滑液である潤滑水を供給する筒状の潤滑水供給体Ｓｔが設置されると共に、ドリルｄｒの先端側に排液水を回収する工具先端ガイド部４８が設置される。なお、潤滑水供給体Ｓｔは、その側面から突出して、潤滑水を送る供給ホース７２の接続管Ｓｐが形成されており、この接続管Ｓｐから送られてきた潤滑水をドリルｄｒに形成した供給孔（図示せず）からドリルｄｒ内部を流通させ先端に供給するように構成されている。また、ドリル装置Ｓは、ドリルｄｒの先端から送り出した潤滑水と切粉とが混在した排液水が、ドリルｄｒと穿孔との間から降下してくると、工具先端ガイド部４８で回収して排水ホース７３からろ過循環装置７１に送るように構成されている。工具先端ガイド部４８は、図５（ａ）に示すように、円筒状で排液水を一時的に収納する共にドリルｄｒが回転しても排液水が漏れないように形成された筒状ガイド体４８ａと、この筒状ガイド体４８ａに収納している排液水を外部に送り出すための排水接続管４８ｂとを備えている。
【００４８】
そして、ドリル装置Ｓは、図１に示すように、ろ過循環装置７１からポンプにより潤滑水が供給ホース７２から潤滑水供給体Ｓｔに供給されると、ドリルｄｒの内部を流通してドリル先端から潤滑液が供給された状態で穴明作業が行われる。作業面ＭＳにおいてドリルｄｒで穴明作業が始まると潤滑水に切粉が混在した排液水が発生する。そして、工具先端ガイド部４８は、排水接続管４８ｂに接続される排水ホース７３を介してろ過循環装置７１に排液水を送る。さらに、ろ過循環装置７１で回収された排液水は、ろ過されて再度潤滑水として供給される。
【００４９】
以上の構成を備える回転工具ガイド機構１を使用して穴明作業を行う手順について図６（ａ）〜（ｆ）を参照して説明する。なお、ここでは、ドリル装置Ｓを予め工具取付機構４０に取り付けた状態で、ろ過循環装置７１の供給ホース７２及び排水ホース７３を接続した状態（図６では図示せず、図１参照）として説明する。また、保持機構５０は、固定ピン５３が凹部５１に係合し固定ピンガイド５２で、工具取付機構４０の第１脚部４１をスライド支柱４に保持されている状態として説明する。
【００５０】
はじめに、図６（ａ）に示すように、作業者は、回転工具ガイド機構１において、本体支柱３の先端にスライド支柱４を、第１調整手段１０を介して支持した状態で、本体支柱３の下端をベース支柱５の第２調整手段２０で支持して作業面ＭＳの直下に配置する。なお、作業者は、サポートシュー６を片方の足で踏んだ状態で、第２調整手段２０をベース支柱５に沿って上方に移動させることで、第２調整手段２０の位置を調整することができる。なお、作業者は、係合片２７をベースコイルスプリング２９の付勢力に抗して平行にして、スライド支柱４の上端が作業面ＭＳに当接するまで上方に移動させるように操作してもかまわない。
【００５１】
そして、図６（ｂ）に示すように、回転工具ガイド機構１において、第２調整手段２０は、ベースコイルスプリング２９の付勢力により係合片２７を上方に付勢し、係合片２７の傾斜した姿勢を保持することで、ベース支柱５を基準に本体支柱３の長さ調整を行って本体支柱３をベース支柱５で支持する。このとき、回転工具ガイド機構１において、第１調整手段１０の支持レバー１５は、支持位置から外された状態となっている。
【００５２】
つぎに、図６（ｃ）に示すように、作業者は、回転工具ガイド機構１において、支持レバー１５を本体支柱３に沿うように操作すると、支持レバー１５の長さ、及び支持アーム１４の長さ分だけ、コイルスプリング１３が圧縮された状態となる。つまり、コイルスプリング１３の付勢力がスライド支持環１７を押して、支持レバー１５、支持アーム１４及び第１フランジ部１１を押し上げることになり、スライド支柱４の上端で作業面ＭＳを付勢して突っ張る。
【００５３】
図６（ｃ）に示すように、作業者は、回転工具ガイド機構１のガイド支柱２は、作業面ＭＳ及び設置面Ｈｓに亘ってスライド支柱４が常に作業面ＭＳに付勢された状態（結果としてベース支柱５も設置面Ｈｓを押している状態）として設置されることになる。なお、図１に示すように、ろ過循環装置７１は、設置面Ｈｓに作業台Ｔａを介して設置されることでポンプの動力が小さくて済む。
【００５４】
そして、図１及び図６（ｄ）に示すように、回転工具ガイド機構１が設置されると、作業者は、例えば、踏み台Ｒａに乗った状態で、ハンドル用コイルスプリング６８に抗してハンドルレバー６７を下方に移動させる。そうすると、ハンドルレバー６７の操作により、梃子の原理で工具取付機構４０をスライド支柱４に沿って上方に移動させ、ドリル装置Ｓの上昇により穴明作業を行う。なお、図１に示すように、穴明作業を行う場合、ドリルｄｒの先端から潤滑水が供給されて切粉と混ざった排液水となり工具先端ガイド部４８から排水ホース７３を介してろ過循環装置７１に回収される。したがって、穴明作業を行う作業者は、ドリルの切粉の影響を受けることがない。また、回収された排液水は、ろ過循環装置７１でろ過されて切粉と潤滑水が分離されて再びドリルｄｒの先端側に供給されることになる。
【００５５】
ハンドルレバー６７を下げる一回のストローク動作による穴明が一旦終わると、ドリル装置Ｓ及びろ過循環装置７１のスイッチを止めて、ハンドルレバー６７を図６（ｃ）の状態に戻すことで、ドリル装置Ｓの位置も降下させる。そして、図６（ｅ）及び図４に示すように、保持機構５０の固定ピン５３を凹部５１から外し、固定ピンガイド５２をドリルｄｒで穿孔した分だけ作業者が上方に移動させる。そして、ドリルｄｒの先端が穿孔端に当接した状態で、固定ピン５３を凹部５１に係合することで、固定ピンガイド５２を工具取付機構４０の第１脚部４１の下端に当接した状態として、上方に移動してスライド支柱４に保持する。
【００５６】
再び、ドリル装置Ｓ及びろ過循環装置７１のスイッチをオンにして、図６（ｆ）に示すように、ハンドルレバー６７をハンドル用コイルスプリング６８に抗して下方に移動せることで、梃子の原理によりドリル装置Ｓを上昇させドリルｄｒにより穴明作業を行う。なお、穴明作業は、ドリル装置Ｓのドリルｄｒの長さでは足りない場合、図示しない接続シャンクを現在取り付けているドリルｄｒに継ぎ足してさらに行うことが可能となる。また、有効長の長いドリルに取り替えて穴明作業を行っても構わない。
なお、ドリル装置Ｓによる穴明作業を行うときには、ドリルｄｒの振動がハンドルレバー６７に伝わりやすいので、例えば、コンクリートから鉄筋に変わる部位があってもその感触を作業者に伝えやすい状態で作業を行うことができる。また、従来のドリル装置Ｓと比較してドリルｄｒが長い構成とするものを使用する場合でも、一度、回転工具ガイド機構１を設置した位置で、ドリル装置Ｓの固定位置を段階的に移動させて作業ができ、コンクリートに長穴を開ける場合は特に作業効率が向上する。
【００５７】
一か所での穴明作業が終了して次の設置場所に回転工具ガイド機構１を移動する場合は、つぎのような操作により行う。
図４、図６（ｆ）に示すように、ドリル装置Ｓ及びろ過循環装置７１のスイッチを切り、保持機構５０の固定ピン５３を凹部５１から外し、図６（ｂ）に示すように、ドリルｄｒの先端が作業面の下になるようにする。そして、図６（ｂ）に示すように、第１調整手段１０のコイルスプリング１３の付勢力に抗して支持レバー１５を外すことで、コイルスプリング１３の付勢力を緩和して、図６（ａ）に示すように、第２調整手段２０を操作して本体支柱３の位置を下方に下げることで、ガイド支柱２をつぎの設置場所に移動できるようにすることができる。なお、図６（ｂ）に示す状態であっても、作業者がスライド支柱４をコイルスプリング１３に抗して下げることで、スライド支柱４の先端を作業面ＭＳから外すことができる。
【００５８】
次の設置場所に移動しても、図６（ａ）〜（ｆ）に示すように、回転工具ガイド機構１を作業面ＭＳ及び設置面Ｈｓの間に簡単に固定することができる。なお、次の設置場所が近く、数センチの段差であれば、図６（ｂ）に示す状態で回転工具ガイド機構１を移動して、支持レバー１５の操作によりコイルスプリング１３の伸縮範囲において、その数センチの段差を吸収してガイド支柱２を設置することが可能となる。
【００５９】
また、図７（ａ）、（ｂ）に示すような回転工具ガイド機構１００であっても構わない。なお、図７において、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を適宜省略する。
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、回転工具ガイド機構１００では、ガイド支柱２Ａと、支柱長調整機構１３０と、工具取付機構４０と、保持機構５０と、ハンドル機構６０とを備えている。そして、回転工具ガイド機構１００では、支柱長調整機構１３０の構成が図１の構成と異なっている。支柱長調整機構１３０は、スライド支柱４と本体支柱１０３との間に設けた第１調整手段１１０と、本体支柱１０３の下部側に沿ってスライドするベース支柱５Ａを所定位置に固定自在に支持する第２調整手段１２０とを備えている。
【００６０】
第１調整手段１１０は、図７（ａ）に示すように、嵌入筒体１１８と、この嵌入筒体１１８の上部側に設けられた第１係合手段１１１と、嵌入筒体１１８内に設けられる弾性部材１１３と、嵌入筒体１１８の下部側に設けられた第２係合手段１１２とを備えている。この第１調整手段１１０は、スライド支柱４を第２調整手段１２０と協同して作業位置に設置するためのものである。特に、第１調整手段１１０は、スライド支柱４を作業面ＭＳに付勢してその付勢した位置でスライド支柱４を固定させるものである。
【００６１】
嵌入筒体１１８は、スライド支柱４の下部側及び本体支柱１０３の上部側を筒内に嵌入して支持するものである。この嵌入筒体１１８は、筒内にスライド支柱４の下端を当接して支持する係止部１１５と、第１係合手段１１１によりスライド支柱４を係合するための係合穴１１６と、第２係合手段１１２により本体支柱１０３を係合するための長穴１１７とを備えている。
係止部１１５は、スライド支柱４の下端に当接して支持するためのものである。この係止部１１５は、ここでは、筒内周から中心側に突出する突片により形成されている。なお、係止部１１５は、その中央側が貫通して形成されている。
【００６２】
係合穴１１６は、第１係合手段１１１が蝶ネジ（蝶ボルト）等のつまみネジであるときにネジ穴として形成されている。つまり、嵌入筒体１１８の筒側面を貫通してその貫通した部分に雌ネジが形成されている。
長穴１１７は、第２係合手段１１２が蝶ネジ、クランプレバー等のつまみネジであるときに、ネジ部分が挿通されネジ頭部で穴周囲に当接して係合できるように形成されている。この長穴１１７は、後記する第２調整手段１２０の設置動作において、弾性部材１１３により作業面ＭＳ側に付勢されて移動するスライド支柱４の位置において、当該スライド支柱４を第２係合手段１１２で固定させるためのものである。
【００６３】
弾性部材１１３は、嵌入筒体１１８内に設置され、スライド支柱４を作業面ＭＳ側に付勢するものである。この弾性部材１１３は、例えば、コイルスプリングが用いられる。弾性部材１１３は、一端を嵌入筒体１１８の係止部１１５に当接させ、他端を本体支柱１０３の上端に当接させた状態で設置されている。
【００６４】
第１係合手段１１１は、スライド支柱４と嵌入筒体１１８とを着脱自在に係合させるものである。この第１係合手段１１１は、例えば、蝶ネジ（蝶ボルト）のようなつまみネジで構成されている。したがって、第１係合手段１１１は、嵌入筒体１１８にスライド支柱４を嵌入してスライド支柱４の下端が係止部１１５に当接させた状態で、嵌入筒体１１８の側壁に形成されている係合穴１１６の雌ネジ部分に螺合する。そして、第１係合手段１１１は、その先端をスライド支柱４の柱面に当接して押圧することで、スライド支柱４と嵌入筒体１１８とを係合している。
【００６５】
また、第２係合手段１１２は、本体支柱１０３の上部側と嵌入筒体１１８とを着脱自在に係合させるものである。この第２係合手段１１２は、例えば、蝶ネジ（蝶ボルト）や、クランプレバー（先端にネジが形成されそのネジの上部側を９０度に折れ曲げて取っ手が形成されているレバー）等のつまみネジで構成されている。また、第２係合手段１１２では、ネジの部分が本体支柱１０３の長穴よりも小径となるように形成されている。したがって、第２係合手段１１２では、作業位置に設置するときに、弾性部材１１３により作業面ＭＳ側に付勢されることでスライド支柱４が移動しても、その移動したスライド支柱４の位置でスライド支柱４と嵌入筒体１１８を係合することができる。
【００６６】
本体支柱１０３は、スライド支柱４を支持すると共に、ベース支柱５Ａに支持されている。この本体支柱１０３は、ここでは、上部側支柱１０３Ａと、基部側支柱１０３Ｂとから構成されている。
上部側支柱１０３Ａは、嵌入筒体１１８側となる一端側を中実に形成される中実部１０３ａと、この中実部１０３ａに支柱側面から中心に向かって形成した雌ネジ部１０３ｂと、この雌ネジ部１０３ｂより基部側支柱１０３Ｂ側に形成した中空部１０３ｃと、この中空部１０３ｃと基部側支柱１０３Ｂとが重なり合う位置に形成された係合穴１０３ｄとを備えている。この上部側支柱１０３Ａは、スライド支柱４と基部側支柱１０３Ｂとを接続するものである。
【００６７】
基部側支柱１０３Ｂは、上部側支柱１０３Ａの中空部１０３ｃ側を嵌入して支持する上部側支柱嵌入部３ａと、この上部側支柱嵌入部３ａの下方に連続して中実に形成されたストッパ部３ｂと、このストッパ部３ｂに連続して中空に形成されたベース支柱スライド挿入部３ｃと、このベース支柱スライド挿入部３ｃの下端に開口して形成されたスライド開口部３ｄとを備えている。
上部側支柱嵌入部３ａは、凹状に形成され、上部側支柱１０３Ａの係合穴１０３ｄに対応する位置に形成されたネジ穴３ｅを備えている。したがって、上部側支柱嵌入部３ａは、上部側支柱１０３Ａの下端側が嵌入して係合穴１０３ｄとネジ穴３ｅとが一致した状態で、固定ネジ１０２によりネジ止めすることで、上部側支柱１０３Ａを固定する。
【００６８】
ストッパ部３ｂは、中実に形成されていることで、ベース支柱スライド挿入部３ｃにスライド開口部３ｄからベース支柱５Ａが挿入されたときに、そのベース支柱５Ａの先端が当接して、ベース支柱５Ａのそれ以上の上方へのスライドを制限するものである。
ベース支柱スライド挿入部３ｃは、スライド開口部３ｄからストッパ部３ｂまでの範囲で、ベース支柱５Ａのベース支柱先端部５ａが内周面に沿って摺動できる大きさとなる中空に形成されている。
また、基部側支柱１０３Ｂの下端には、第２調整手段１２０が取り付けられている。
【００６９】
第２調整手段１２０は、本体支柱１０３の基部側支柱１０３Ｂの内部に挿入されるベース支柱５Ａを所定位置で着脱自在に支持するものである。この第２調整手段１２０は、基部側支柱１０３Ｂの下部に固定されベース支柱５Ａを挿通する上部挿通部２５と、この上部挿通部２５を介在支持部２３Ａを介して離間させベース支柱５Ａを挿通する下部挿通部２６と、上部挿通部２５及び下部挿通部２６の間でベース支柱５Ａに挿通した状態で、介在支持部２３Ａに一端側を揺動自在に支持される係合片２７Ａと、この係合片２７Ａに一端を当接させると共に下部挿通部２６にその他端を当接させ、係合片２７Ａを上部挿通部２５側に付勢するコイルスプリング２９とを備えている。
なお、上部挿通部２５の下面でスライド開口部３ｄに対向する部分には、ベース支柱５Ａが抜けでないための抜止部２３Ｂが取り付けられている。この抜止部２３Ｂは、ベース支柱先端部５ａの直径よりも開口を狭くするように内側に突出して取り付けられている。
【００７０】
また、第２調整手段１２０は、ここでは、ガイド挿通部２４が上部挿通部２５及び下部挿通部２６の間に設けられている。ガイド挿通部２４は、介在支持部２３Ａの中段から側方に突出して介在支持部２３Ａと一体に形成されている。このガイド挿通部２４は、挿通穴が形成され、上部挿通部２５及び下部挿通部２６よりも側方に大きく突出するように構成されている。さらに、係合片２７Ａの揺動自在に支持されている基端側には、介在支持部２３Ａに凸部１２３が形成されている。この凸部１２３は、係合片２７Ａが当接して傾斜しやすくするためのものである。なお、係合片２７Ａは、ガイド挿通部２４よりも側方に飛び出しているので、作業者が係合片２７Ａを足で踏んで、ベース支柱５Ａとの係合状態を外す操作がし易くなっている。
【００７１】
第２調整手段１２０では、係合片２７Ａが、ベース支柱５Ａを本体支柱１０３の支柱内からスライドさせた所定の位置で、コイルスプリング２９に付勢されて一側に揺動して傾斜することで、ベース支柱５Ａに当接する挿通係合穴２８の内周面によりベース支柱５Ａの外側面に係合する。そのため、第２調整手段１２０は、本体支柱１０３の内部に挿通されるベース支柱５Ａを所定位置で固定して高さを調整した状態を維持することができる。
【００７２】
ベース支柱５Ａは、本体支柱１０３の下部側である基部側支柱１０３Ｂ内に沿ってスライド自在に挿入され、作業面ＭＳに対向する設置面Ｈｓに当接して設置される。このベース支柱５Ａは、第２調整手段１２０を介して本体支柱１０３を支持している。ベース支柱５Ａは、その一端となる先端にベース支柱先端部５ａを備えている。ベース支柱先端部５ａは、支柱径よりも大径に形成されており、基部側支柱１０３Ｂの下端に取り付けられた抜止部２３Ｂにより抜け出さないように構成されている。ベース支柱５Ａの他端となる下部には、設置面Ｈｓに当接する面積を大きくするサポートシュー６Ａが設置角度を変えることができるように設けられている。
【００７３】
なお、サポートシュー６Ａは、本体サポート部６ａと、補助サポート部６ｂとを備えている。補助サポート部６ｂは、作業者が足で踏んで本体支柱１０３を上方に移動させるときに使用されるものである。この補助サポート部６ｂは、本体サポート部６ａの上面側に固定されている。
【００７４】
以上の構成を備えるガイド支柱２Ａは、第２調整手段１２０を介してベース支柱５Ａと本体支柱１０３とで大きな長さ調整を行い、また、第１調整手段１１０を介して本体支柱１０３とスライド支柱４とで小さな長さ調整を行っている。
以下、回転工具ガイド機構１００を作業位置に設置する手順を図８を参照して説明する。なお、図８では使用される回転工具としてドリル装置Ｓが取り付けられた状態で説明するが、ドリル装置Ｓは、回転工具ガイド機構１００を設置した後に取り付けることでも構わない。
【００７５】
図８（ａ）に示すように、作業者は、作業位置の設置面Ｈｓに回転工具ガイド機構１００のサポートシュー６Ａを設置する。そして、図８（ｂ）に示すように、サポートシュー６Ａの補助サポート部６ｂを作業者が踏みながら本体支柱１０３を上方に持ち上げることで、ガイド支柱２Ａ本体支柱１０３内に挿入されているベース支柱５Ａをスライドさせて、ガイド支柱２Ａ全体を伸長させ、スライド支柱４の先端を作業面ＭＳに当接させる。
【００７６】
次に、図８（ｃ）に示すように、スライド支柱４の先端が作業面ＭＳに当接した状態で、第２調整手段１２０の傾斜している係合片２７Ａに、ベース支柱５Ａの側面が係合するために下方に多少下がる（数ｍｍ）が、第１調整手段１１０の弾性部材１１３がその下がった分を吸収して上方にスライド支柱４を付勢する。第１調整手段１１０の弾性部材１１３は、第２調整手段１２０でベース支柱５Ａと本体支柱１０３とを係合した後であっても、スライド支柱４を上方に押し上げるように付勢した状態となっている。
このように、第２調整手段１２０の係合片２７Ａの係合及び第１調整手段１１０の弾性部材１１３により、ガイド支柱２Ａは、作業面ＭＳ及び設置面Ｈｓに突っ張った状態で設置される。
【００７７】
さらに、図８（ｄ）に示すように、第１調整手段１１０のクランプレバーである第２係合手段１１２を作業者が回転させて、本体支柱１０３の係合穴１０３ｄに係合させる。ガイド支柱２Ａでは、第２係合手段１１２を係合穴１０３ｄに係合することで、スライド支柱４と本体支柱１０３とを固定している。したがって、ガイド支柱２Ａでは、作業者がドリル装置Ｓを移動させるときにハンドルレバー６７を操作して大きな力がかかっても、スライド支柱４が下方に押し下げられることがない。
なお、保持機構５０及びハンドル機構６０等を用いてドリル装置Ｓを使用する動作は、既に説明した図６の動作と同じである。
【００７８】
以上説明したように、回転工具ガイド機構１は、支柱長調整機構３０の第１調整手段１０あるいは第２調整手段２０のどちらか一方または両方を調整することで、設置場所の移動が簡単にでき、さらに、ハンドルレバー６７を下方へ移動させる操作でドリル装置Ｓをスライド支柱４に沿って上昇させて穴明作業を行うことができるため、作業者の負担も軽減することができる。また、回転工具ガイド機構１００は、支柱長調整機構１３０の第１調整手段１１０あるいは第２調整手段１２０のどちらか一方または両方を調整することで、設置場所の移動が簡単にでき、さらに、ハンドルレバー６７を下方へ移動させる操作でドリル装置Ｓをスライド支柱４に沿って上昇させて穴明作業を行うことができるため、作業者の負担も軽減することができる。したがって、回転工具ガイド機構１は、下から上に向かって行う穴明作業に特に有効に使用することができる。
【００７９】
なお、回転工具ガイド機構１，１００は、工具取付機構４０が、第１脚部４１及び第２脚部４２を有する構成として説明したが、保持機構５０で保持されることができれば、第１脚部４１から第２脚部４２まで連続する一つの筒状体の構成としても構わない。その場合、保持機構５０は、筒状体の下端を保持する構成となる。
また、支柱長調整機構３０の第１調整手段１０は、コイルスプリング１３からの付勢力を第１フランジ部１１に伝えることができる構成であれば、第１フランジ部１１と、コイルスプリング１３と、第２フランジ部１２の構成であっても構わない。
【００８０】
なお、回転工具ガイド機構１，１００が設置された状態で、ろ過循環装置７１の供給ホース７２を潤滑水供給体Ｓｔの接続管Ｓｐに接続すると共に、排水ホース７３を工具先端ガイド部４８の排水接続管４８ｂに接続することとしてもよく接続するタイミングは問わない。
また、回転工具は、ドリル装置Ｓの替わりにコアビット装置等、であってもよく穿孔あるいは穴明けに使用される装置であれば限定されるものではない。また、作業方向は、設置場所にガイド支柱２を突っ張って使用することができる場所であれば、左右方向のような側面方向の作業や、あるいは下方向の作業に使用することができることはもちろんである。
【００８１】
さらに、スライド支柱４の凹部５１は、固定ピン５３が係合できれば、その形状、大きさ、間隔等は限定されるものではない。保持機構５０の構成についても、スライド支柱４に着脱自在に保持される構成であれば限定されるものではない。
また、回転工具ガイド機構１では、ろ過循環装置７１を使用して穴明作業を行うように説明したが、乾式による穴明作業では、ろ過循環装置７１を使用する必要がない。また、ここでいう穴明作業とは、作業者がハンドルレバー６７を操作して作業できる構成でれあば、直径が２０ｃｍ以上のものや、あるいは、３ｃｍ未満のもの等、その大きさ穴径が限定されるものではない。
【００８２】
さらに、図７で説明した本体支柱１０３は、上部側支柱１０３Ａ及び基部側支柱１０３Ｂの２つの部材である構成とした場合、上部側支柱１０３Ａの長さの異なるもの予め準備しておくことで、設置面Ｈｓから作業面ＭＳまでの作業間隔が変わっても対応できるようになる。また、本体支柱１０３は、上部側支柱１０３Ａ及び基部側支柱１０３Ｂとして説明したが、上部側支柱１０３Ａ及び基部側支柱１０３Ｂを一体とした構成としても構わない。さらに、第１係合手段１１１及び第２係合手段１１２は、ネジの構成として説明したが、それぞれ係合穴に抜き差しできるピンであってもかまわず、着脱自在に係合することができるものであれば限定されるものではない。
なお、回転工具ガイド機構１，１００は、本発明の趣旨に沿って適宜変更された構成により実現されるものであっても構わない。
【符号の説明】
【００８３】
１，１００    回転工具ガイド機構          ２      ガイド支柱
３      本体支柱                          ４      スライド支柱
５      ベース支柱                        ６      サポートシュー
１０，１１０    第１調整手段              １１    第１フランジ部
１２    第２フランジ部                    １３    コイルスプリング（弾性部材）
１４    支持アーム                        １４ａ  支持ピン
１５    支持レバー                        １５ａ  レバー本体
１５ｂ  取手                              １６    回動軸
１７    スライド支持環                    １８    付勢手段
２０，１２０    第２調整手段              ２１    支柱保持部（保持部）
２２    固定ネジ部                        ２２ａ  ネジ操作ハンドル
２２ｂ  固定ネジ                          ２２ｃ  ネジ固定フレーム
２３    規制フレーム                      ２３ａ  本体フレーム
２３ｂ  側面フレーム                      ２３ｃ  下部フレーム
２４    ガイド挿通部                      ２５    上部挿通部
２６    下部挿通部                        ２７，２７Ａ    係合片
２８    挿通係合穴        
２９    ベースコイルスプリング（コイルスプリング）
３０，１３０    支柱長調整機構            ４０    工具取付機構
４１    第１脚部（移動支持脚）            ４２    第２脚部（移動支持脚）
４３    取付接続部                        ４４    工具保持部
４４ａ  ボルト締付部                      ４４ｂ  回転止板
４５    取付冶具                          ４５ａ  下部円環部
４５ｂ  接続ボルト                        ４５ｃ  上部円環部
４５ｄ  接続ナット                        ４６    支持板固定部
４７    ガイド支持板                      ４８    工具先端ガイド部
４８ａ  筒状ガイド体                      ４８ｂ  排水接続管
５０    保持機構                          ５１    凹部
５２    固定ピンガイド                    ５２ａ  挿通穴
５３    固定ピン                          ５４    ピン本体
５５    ピン用バネ                        ５６    ピン支持軸部
５７    ピンブロック体                    ５８    ピンレバー
６０    ハンドル機構                      ６１    ハンドル作用軸
６２    ハンドル支点軸                    ６３    長穴
６４    先端ハンドル                      ６５    介在接続部
６６    操作レバー                        ６７    ハンドルレバー
６８    ハンドル用コイルスプリング（スプリング部材）
７１    ろ過循環装置                      ７２    供給ホース
７３    排水ホース                        Ｈｓ    設置面
ＭＳ    作業面                            Ｒａ    踏み台
Ｓ      ドリル装置（回転工具）            Ｓｔ    潤滑水供給体
Ｓｐ    接続管                            Ｓｃ    取付ホルダ
Ｔａ    作業台                            ｄｒ    ドリル
【図１】
2015006784.tif 000003
【図２】
2015006784.tif 000004
【図３】
2015006784.tif 000005
【図４】
2015006784.tif 000006
【図５】
2015006784.tif 000007
【図６】
2015006784.tif 000008
【図７】
2015006784.tif 000009
【図８】
2015006784.tif 000010
【図９】
2015006784.tif 000011