(57)【要約】【課題】投資家の証券取引を協力できる証券取引の取引プラットフォームシステムを提供する。【解決手段】本発明の証券取引の取引プラットフォームシステムは、投資家に証券の取引を提供し、投資家のアカウントを登録する投資家登録手段と、前記確認した金融機関口座に接続し、前記投資家の登録したアカウントと前記金融機関口座の間に振替する投資家金融機関口座接続手段と、前記証券の取引プラットフォームシステムを利用し、一般証券の取引及び／又は自然人証券の取引を実行する証券取引実行手段と、を備えることを特徴とする証券取引の取引プラットフォームシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家に証券の取引を提供する証券取引の取引プラットフォームシステムであって、
投資家のアカウントを登録する投資家登録手段と、
前記投資家の登録したアカウントによって前記投資家の金融情報を確認し、前記投資家の金融機関口座を確認する投資家金融機関口座確認手段と、
前記確認した金融機関口座に基づき、前記金融機関口座に接続し、前記投資家の登録したアカウントと前記金融機関口座の間で振替する投資家金融機関口座接続手段と、
前記金融機関口座を確認してから、証券の取引を実行し、前記証券の取引が一般証券の取引及び／又は自然人証券の取引を有する証券取引実行手段と、
を備えることを特徴とする証券取引の取引プラットフォームシステム。
【請求項２】
確認した投資家の前記金融機関口座が前記券取引プラットフォームシステムの中で前記投資家の唯一の金融機関口座であることを特徴とする請求項１に記載の取引プラットフォームシステム。
【請求項３】
証券取引を進行する前記投資家の国別に基づいて、前記投資家の国別を判断する投資家国別判断手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引プラットフォームシステム。
【請求項４】
前記証券取引を進行する投資家の国別に基づいて、前記投資家国別判断手段が判断した国別を表示するネットホームページを備えることを特徴とする請求項３に記載の取引プラットフォームシステム。
【請求項５】
前記投資家が登録したアカウントのレベルを選択する会員レベル選択手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引プラットフォームシステム。
【請求項６】
商社を取引プラットフォームシステムに導入し、前記投資家に関連商社のサービスを提供する関連商社導入手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引プラットフォームシステム。
【請求項７】
前記取引プラットフォームシステムに使用される取引ポイントが前記金融機関口座により振替されたりプリペイド番号によりチャ−ジされたりするプリペイド手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引プラットフォームシステム。
【請求項８】
前記証券取引を進行する前記投資家が文字通信又は映像通信を介して通信する取引通信手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引プラットフォームシステム。
【請求項９】
前記証券取引の過程において文字通信情報及び／又は映像通信情報を記録するメッセージ記録手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引プラットフォームシステム。
【請求項１０】
前記投資家の前記証券取引の記録をリストアップする取引記録手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引プラットフォームシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引プラットフォームシステムで、特に証券の取引プラットフォームシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証券（security）は流通性の金融商品（financial instrument）であって、その主な機能は資本金と資本の配分を高めることができることによって、金融、経済、投資の活性化を図ることができる、そのため多くの国が証券取引の活動を実施している。
【０００３】
台湾では、現在の証券取引制度によれば、まず投資家が証券会社に口座を開設し、それから証券会社が指定する金融機関に口座を開設する（投資家が該当金融機関の口座を持っていない場合）。対応する二つの口座の開設が終了すると、有価証券の取引を開始することができる。このような事前手続きは投資家にとって非常に不便であり、国際証券取引に関与していた場合、前処理手順がさらに複雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６２４７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
その故、テクノロジー及びネットワークが発達している現在、投資家、金融機関、関連部門の架け橋として、投資家の有価証券取引を容易にできるように、いかに忙しい人に時間や手間が省けて、且つ人間化した多機能プラットフォームを提供するが重要な課題である。
【０００６】
それ故、本発明は投資家の証券取引を協力する証券取引の取引プラットフォームシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、投資家に証券の取引を提供する証券取引の取引プラットフォームシステムである。証券取引の取引プラットフォームシステムは投資家のアカウントを登録する投資家登録手段と、投資家金融機関口座確認手段を有する。前記投資家金融機関口座確認手段は、前記投資家の登録したアカウントによって前記投資家の金融情報を確認し、前記投資家の金融機関口座を確認する。また証券取引の取引プラットフォームシステムは投資家金融機関口座接続手段を備える。投資家金融機関口座接続手段は確認した前記金融機関口座に基づき、前記金融機関口座に接続し、前記投資家の登録したアカウントと前記金融機関口座の間で振替する。また証券取引の取引プラットフォームシステムは証券取引実行手段を備える。証券取引実行手段は前記金融機関口座を確認してから、証券の取引に実行し、証券の取引は一般証券の取引及び／又は自然人証券の取引を含む。
【０００８】
確認した投資家の前記金融機関口座が前記券取引プラットフォームシステムの中で唯一の投資家の前記金融機関口座であることを特徴とする。
【０００９】
証券取引を進行する投資家の国別に基づいて、前記投資家の国別を判断する投資家国別判断手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
前記証券取引を進行する投資家の国別に基づいて、前記投資家国別判断手段が判断した国別を表示するネットホームページを備えることを特徴とする。
【００１１】
投資家が登録したアカウントのレベルを選択する会員レベル選択手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
商社を取引プラットフォームシステムに導入し、投資家に関連商社のサービスを提供する関連商社導入手段とをさらに備えることを特徴とする。  
【００１３】
前記取引プラットフォームシステムに使用される取引ポイントが前記金融機関口座により振替されたりプリペイド番号によりチャ−ジされたりするプリペイド手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
証券取引を進行する前記投資家が文字通信又は映像通信を介して通信する取引通信手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
証券取引の過程で通信する文字通信情報及び／又は映像通信情報を記録するメッセージ記録手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
前記投資家の前記証券取引の記録をリストアップする取引記録手段とをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
開示の技術手段によれば、本発明の証券取引の取引プラットフォームシステムを通じて投資家は、金融機関へ口座を開く手間を省くことができ、これにより迅速且つ容易に証券取引を行うことができる。そして、証券取引の過程で、投資家は画像とテキストによって正しい指示を伝えることができ、また、関連の全体内容も保存され、将来の売買争議における証拠として使用される。また、証券取引のほかに、本発明の取引プラットフォームシステムがさらに総合的なサービスを用意しており、投資家を支援しさまざまな金融関連事項を完了させる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステムを示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステムを示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステムを示す図である。
【図５】本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステムを示す図である。
【図６】本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の実施形態及び添付図面により、本発明で採用された具体実施形態を具体的に説明する。
【００２０】
以下は図１乃至図６に基いて、本発明の実施形態について説明する。該当説明は本発明の実施形態の一つの例示にすぎず、本発明の実施形態を限定するものではない。
【００２１】
図１に示すように、本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステム１００が投資家に証券の取引を提供し、証券取引の取引プラットフォームシステム１００が投資家のアカウントＡを登録する投資家登録手段１と、投資家の登録した前記アカウントＡによって前記投資家の金融情報を確認し、前記投資家の金融機関口座Ｂ１を確認する投資家金融機関口座確認手段２と、確認した前記金融機関口座Ｂ１に基づき、前記金融機関口座Ｂ１に接続し、投資家の登録した前記アカウントＡと前記金融機関口座Ｂ１の間で振替する投資家金融機関口座接続手段３と、前記金融機関口座Ｂ１を確認してから、証券の取引を実行し、証券の取引が一般証券の取引及び／又は自然人証券の取引を有する証券取引実行手段４とを備えることを特徴とする。
【００２２】
具体的な実施例では、投資家が投資家登録手段１を経由し実際の名前で取引プラットフォームシステム１００の取引プラットフォーム手段１０にアカウントＡを登録するというものである。登録の際、前記投資家登録手段１が電子メールまたはSMSなどで投資家の身分を初回認証する。その後前記投資家金融機関口座確認手段２が前記投資家が提供する金融機関Ｂ（例えば銀行）の口座情報等金融情報に応じ、自動的に金融機関Ｂと更なる身分を識別する。前記身分を識別した後、前記投資家金融機関口座確認手段２は前記投資家の金融機関口座Ｂ１が有効取引口座であることを認定する。確認された投資家の前記金融機関口座Ｂ１が前記取引プラットフォームシステム１００の唯一の金融機関口座であることが好ましい。
【００２３】
前記投資家の金融機関口座Ｂ１が確認された後、前記投資家金融機関口座接続手段３が前記金融機関口座Ｂ１と投資家の登録アカウントＡを互いに接続させることによって、前記金融機関口座Ｂ１の資金が投資家の登録アカウントＡに振替することが出来る。そうすることによって、証券取引実行手段４を経由し証券取引システムＳに接続させ、前記投資家が前記投資家の登録アカウントＡに送金した資金を利用し、一般証券の取引及び／又は自然人証券の取引を実行する。
【００２４】
図１に示すように、本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステム１００は投資家国別判断手段１１を含む。前記投資家国別判断手段１１は前記証券取引を進行する投資家の国別に基づいて、前記投資家の国別を判断する。本発明の取引プラットフォームシステム１００が国内証券取引及び国際証券取引を確実に区別する。
【００２５】
図１に示すように、本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステム１００は会員レベル選択手段１２を含んでおり、前記会員レベル選択手段１２は投資家が登録した前記投資家登録アカウントＡのレベルを選択する。前記投資家登録アカウントＡは一般会員とVIP会員とを分ける。一般会員は有価証券取引に関連する事項を行う業務権限のみ保有する。VIP会員は年会費を支払うことによってより多くの権利を得ることができる。例えば証券および発行体の詳細資料の取得、VIP会員の専用イベントの参加など…。
【００２６】
図１に示すように、本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステム１００は関連商社導入手段１３を含んでおり、前記関連商社導入手段１３は商社を取引プラットフォームシステムに導入し、前記取引プラットフォームシステム１００の投資家に関連商社のサービスを提供する。前記取引プラットフォームシステム１００が証券取引に関連するサービスを提供するほか、さらに総合的なサービスを用意している。これらのサービスは、例えば：支払いサービス、つまり取引プラットフォームシステム１００を通じたローン料金、クレジットカード料金、電話料金、ガス料金水道料金などの費用の支払い；予約サービス、つまり取引プラットフォームシステム１００を通じたホテルの部屋、試合のチケット、ツアー、レストランボックスなどのサービスの予約；寄付サービス；つまり取引プラットフォームシステム１００を通じたチャリティ寄付など。
【００２７】
図１に示すように、本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステム１００はプリペイド手段１４を含んでおり、前記プリペイド手段１４は前記取引プラットフォームシステムに使用される取引ポイントが前記金融機関口座により振替されたりプリペイド番号によりチャ−ジされたりする。前記取引プラットフォームシステム１００にチャ−ジする取引ポイントにより、使用者が前記取引ポイントを利用し安全な有価証券取引やサービスを提供することができる。
【００２８】
図１に示すように、本発明の実施例に係る証券取引実行手段４は取引通信手段４１、メッセージ記録手段４２、取引記録手段４３と接続している。
【００２９】
証券取引を容易にするために、投資家が前記取引通信手段４１を通じて文字通信又は映像通信を介して証券トレーダーと討論し前記証券取引を進行させ、前記証券取引の内容を確認する。前記メッセージ記録手段４２が前記証券取引過程中に送信された文字通信情報及び／又は映像通信情報を記録し、将来取引紛争が起きた場合に双方の過失を判断する重要な証拠として保存される。前記取引記録手段４３が前記投資家の前記証券取引の記録をリストする。例えば自動的に一ヶ月以内の全ての前記証券取引記録をリストアップして投資家に提供することもでき、また投資家が直接手動で一年以内の全ての前記証券取引記録をチェックすることもできる。
【００３０】
次は図２から図６の参照によりなされる本発明の証券取引の取引プラットフォームシステム１００の実施例に基づいて実際応用時の操作インタフェースを説明する。
【００３１】
図１に示すように、本発明の実施例に係る証券取引の取引プラットフォームシステム１００はインタフェース表示手段１５を含んでおり、前記インタフェース表示手段１５はウェブページ又は他の形態を通じて前記取引プラットフォームシステム１００の操作インタフェースＵＩを表示する。
【００３２】
図２に示すように、前記操作インタフェースＵＩはメイン画面Ｆ１に複数の機能ブロックＦ１１、Ｆ１２、Ｆ１３、Ｆ１４、Ｆ１５、Ｆ１６、Ｆ１７、Ｆ１８、Ｆ１９を表示させることによって、各機能が分類される。本実施例中では前記機能ブロックＦ１１をタップ／クリックすると前記取引プラットフォームシステム１００の操作インタフェースＵＩのホームページ画面Ｆ０に戻る。前記機能ブロック１２がお気に入り画面にログインとして使用される。使用者がよく使われる機能を予めお気に入り画面に設定すれば、その後前記機能ブロック１２をクリックするだけで、所望の機能を直接読み取ることを選択することができ、いちいち各画面をタップ／クリックをせずに済む。前記機能ブロックＦ１３をタップ／クリックするとカスタマーサポート窓口に連絡でき、前記取引プラットフォームシステム１００の操作の支援や故障情報を請求することができる。前記機能ブロックＦ１４、Ｆ１５、Ｆ１６がそれぞれの情報選択画面Ｆ４（図４）、サービス選択画面（図５）、及び投資選択画面（図６）にリンクする。前記機能ブロックＦ１７、Ｆ１８が画面の操作切り替え用になる。前記機能ブロックＦ１９が操作インタフェースＵＩの背景、フォント、文字サイズなどを変更することが出来る。
【００３３】
図３に示すように、前記ホームページ画面Ｆ０（ネットホームページという）は証券取引を進行する前記投資家の国別に基づいて、前記投資家国別判断手段が判断した国別を表示する。表示言語が国によって変化するがその内容も国によって設計を変更することもできる。
【００３４】
図４に示すように、前記情報選択画面Ｆ４は現在のイベント、金融、芸術、スポーツ、観光、医療、星座、育児、美容など複数情報選択ブロックＦ４１を表示するものである。前記情報選択ブロックＦ４１をタップ／クリックすると対応する情報内容Ｆ４１１が表示される。
【００３５】
図５に示すように、前記サービス選択画面Ｆ５は乗車券、チケット、航空券、ショッピング、レストラン、書籍、料金の支払い、宅配便、看護など複数サービス選択ブロックＦ５１を表示するものである。前記サービス選択ブロックＦ５１をタップ／クリックすると対応するサービスの詳細Ｆ５１１が表示される。
【００３６】
図６に示すように、前記投資選択画面Ｆ６は人材、株、ファンド、保険、宝くじ、債券など複数投資選択ブロックＦ６１を表示するものである。前記投資選択ブロックＦ６１をタップ／クリックすると対応する投資項目Ｆ６１１が表示される。
【００３７】
本発明の証券取引の取引プラットフォームシステムによって、投資家は、金融機関へ口座を開く手間を省くことができ、これにより迅速且つ容易に証券取引を行うことができる。そして、証券の取引の過程において、投資家は画像とテキストによって正しい指示を伝えることができ、また、関連内容も全体的に保存され、将来の売買争議における証拠として使用される。また、証券取引のほかに、本発明の取引プラットフォームシステムはさらに総合的なサービスを用意しており、投資家を支援しさまざまな金融関連事項を成し遂げる。
【００３８】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本発明の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではない。本発明の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の調節や修正を加えることができる。従って、本発明の特許請求の範囲は、このような調節や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００３９】
１００…取引プラットフォームシステム
１…投資家登録手段
１０…取引プラットフォーム手段
１１…投資家国別判断手段
１２…会員レベル選択手段
１３…関連商社導入手段
１４…プリペイド手段
１５…インタフェース表示手段
２…投資家金融機関口座確認手段
３…投資家金融機関口座接続手段
４…証券取引実行手段
４１…取引通信手段
４２…メッセージ記録手段
４３…取引記録手段
Ａ…投資家の登録アカウント
Ｂ…金融機関
Ｂ１…金融機関口座
Ｆ１…メイン画面
Ｆ１１…機能ブロック
Ｆ１２…機能ブロック
Ｆ１３…機能ブロック
Ｆ１４…機能ブロック
Ｆ１５…機能ブロック
Ｆ１６…機能ブロック
Ｆ１７…機能ブロック
Ｆ１８…機能ブロック
Ｆ１９…機能ブロック
Ｆ４…情報選択画面
Ｆ４１…情報選択ブロック
Ｆ４１１…情報内容
Ｆ５…サービス選択画面
Ｆ５１…サービス選択ブロック
Ｆ５１１…サービスの詳細
Ｆ６…投資選択画面
Ｆ６１…投資選択ブロック
Ｆ６１１…投資項目
ＵＩ…操作インタフェース
Ｓ…証券取引システム
【図１】
2015125677.tif 000003
【図２】
2015125677.tif 000004
【図３】
2015125677.tif 000005
【図４】
2015125677.tif 000006
【図５】
2015125677.tif 000007
【図６】
2015125677.tif 000008