(57)【要約】【課題】病院の治療費や薬代の領収書から医療費を容易に計算するとともに、各地方自治体が提供する還付制度について、ユーザの申請を支援する医療費計算システム、携帯情報処理装置、情報処理装置および医療費計算システムにおける医療費計算方法を提供する。【解決手段】本実施の形態に係る医療費計算システムは、画像情報を取得して、その画像情報から文字を認識し文字情報として取得する文字情報取得部と、取得した前記文字情報から医療費を抽出し、その医療費の合計を算出する医療費算出部と、取得した前記文字情報から交通費を抽出し、その交通費の合計を算出する交通費算出部と、前記交通費の合計と前記医療費の合計とを集計した必要医療費をユーザごとに算出する必要医療費算出部と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を取得して、その画像情報から文字を認識し文字情報として取得する文字情報取得部と、
取得した前記文字情報から医療費を抽出し、その医療費の合計を算出する医療費算出部と、
取得した前記文字情報から交通費を抽出し、その交通費の合計を算出する交通費算出部と、
前記交通費の合計と前記医療費の合計とを集計した必要医療費をユーザごとに算出する必要医療費算出部と、
を備える医療費計算システム。
【請求項２】
取得した前記文字情報から住所に関する住所情報を抽出する住所情報抽出部と、
抽出した前記住所情報に基づいて、当該住所情報に該当する地方自治体において適用される前記必要医療費を助成するための還付制度を示す還付情報を検索する還付情報検索部と、
前記還付情報を検索し、適用可能な還付情報が該当する場合には、当該還付情報が示す還付制度が適用可能である旨を報知する還付情報報知部と、
を備える請求項１に記載の医療費計算システム。
【請求項３】
前記還付情報検索部は、
前記住所情報と前記必要医療費を支払ったユーザの家族構成を示す家族情報とに基づいて、前記地方自治体において前記ユーザが免除制度の適用を受けることができる還付制度に関する還付情報があるか否かを検索する
請求項２に記載の医療費計算システム。
【請求項４】
前記還付情報検索部において前記還付制度の適用を前記ユーザが受けることができる場合には、前記還付制度の適用を申請するための通知を外部の端末に通知する申請通知部を
さらに備える請求項２または３に記載の医療費計算システム。
【請求項５】
前記ユーザによって構成される家族または世帯において、
前記必要医療費算出部は、
ユーザの個人ごとに前記必要医療費を算出するとともに、前記家族単位または前記世帯単位で前記必要医療費の合計を算出する
請求項２から４のいずれか１項に記載の医療費計算システム。
【請求項６】
取得した前記文字情報から前記ユーザの個人情報を抽出する個人情報抽出部をさらに備え、
前記地方自治体は、前記必要医療費の支払いを免除する免除制度を有し、
前記還付情報検索部は、
抽出した前記個人情報に基づいて、前記ユーザが前記免除制度の適用を受けることができる場合には、前記免除制度を申請するための手続きに関する情報を、前記ユーザに報知する
請求項２から５のいずれか１項に記載の医療費計算システム。
【請求項７】
前記還付情報報知部は、
前記ユーザが前記免除制度の適用を受けた旨を前記個人情報に登録した後に、取得した前記文字情報に前記医療費の支払いの記載が含まれる場合には、当該支払いに対する還付申請を行うための手続きに関する情報を前記ユーザに報知する
請求項６に記載の医療費計算システム。
【請求項８】
前記免除制度は、
前記ユーザを含む家庭がひとり親家庭である場合であって、前記ユーザを含む世帯の所得が所定の所得制限に該当する場合には、前記医療費の支払いの全部または一部が免除される
請求項６または７に記載の医療費計算システム。
【請求項９】
前記医療費算出部は、
取得した前記文字情報のうち、他の文字情報と区別するための印が付された文字情報を抽出し、当該印が付された文字情報を医療費として算出する
請求項１から８のいずれか１項に記載の医療費計算システム。
【請求項１０】
前記医療費算出部は、
取得した前記文字情報から所定の期間中における所定の項目の費用の合計を算出する
前記請求項１から９のいずれか１項に記載の医療費計算システム。
【請求項１１】
画像情報を取得して、その画像情報から文字を認識し文字情報として取得する文字情報取得部と、
取得した前記文字情報から医療費を抽出し、その医療費の合計を算出する医療費算出部と、
取得した前記文字情報から交通費を抽出し、その交通費の合計を算出する交通費算出部と、
前記交通費の合計と前記医療費の合計とを集計した必要医療費をユーザごとに算出する必要医療費算出部と、
取得した前記文字情報から前記ユーザの住所に関する住所情報を抽出する住所情報抽出部と、
抽出した前記住所情報に基づいて、当該住所情報に該当する地方自治体において適用される前記必要医療費を助成するための還付制度を示す還付情報を検索する還付情報検索部と、
前記還付情報を検索し、適用可能な還付情報が該当する場合には、当該還付情報が示す還付制度が適用可能である旨を報知する還付情報報知部と、
を備える携帯情報処理装置。
【請求項１２】
各地方地自体が助成している還付制度を示す還付情報を格納する還付情報データベースから、住所を示す住所情報に基づいて、当該住所情報に該当する地方自治体において適用される前記還付制度を示す還付情報を検索する還付情報検索部と、
検索された前記還付情報から、前記ユーザまたはそのユーザによって構成される家族に関する家族情報に基づいて、前記還付制度に関する還付情報を抽出する還付制度抽出部と、
抽出された前記還付情報から、前記ユーザまたはそのユーザによって構成される家族に関する個人情報に基づいて、適用可能な還付情報を決定する還付制度決定部と、
決定された前記還付情報に基づいて、前記ユーザまたは前記家族に前記還付制度の適用を受けることができる旨を報知する適用可能報知部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１３】
画像情報を取得して、その画像情報から文字を認識し文字情報として取得する文字情報取得ステップと、
取得した前記文字情報から医療費を抽出し、その医療費の合計を算出する医療費算出ステップと、
取得した前記文字情報から交通費を抽出し、その交通費の合計を算出する交通費算出ステップと、
前記交通費の合計と前記医療費の合計とを集計した必要医療費をユーザごとに算出する必要医療費算出ステップと、
を含む医療費計算システムにおける医療費計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、医療費計算システム、携帯情報処理装置、情報処理装置および医療費計算システムにおける医療費計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高齢化社会に伴い、医療機関を利用する人が多くなってきている。それに伴い、家族の医療費も増加し、医療費控除や還付制度を利用する機会も増加している。
【０００３】
ここで、所定の健康保険組合においては、医療機関や調剤薬局で支払った医療費が自動で計算され、医療費控除の申請に利用することができるようになっている組合がある。
【０００４】
また、このような医療費の控除の申請に関連し、個人の携帯端末から医療費の控除申告を受け付けて、その医療費の控除申告を行う申告者が支払った医療費を集計するとともに、申告者が用いた交通機関の交通費を検索する機能を備えた医療費控除申告代行システム、医療費控除申告代行方法および医療費控除申告代行用プログラムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６６７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、医療費控除だけではなく地方自治体による還付制度も提供されており、地方自治体ごとによってさまざまな還付制度が提供されるようになってきた。例えば、高齢者向けの助成制度であったり、子供向けの助成制度であったり、または、妊婦向けの助成制度などが地方自治体によって設けられている。
【０００７】
ここで、地方自治体によっては、ユーザに認知されていない地方自治体独自の還付制度が存在したり、適用範囲が知られていないことにより利用機会を喪失しやすい還付制度も存在する。この場合、ユーザは地方自治体の助成を受けることができず、折角の還付制度の適用を受けることができないことがあった。
【０００８】
また、地方自治体の還付制度を受けるための手続きとして、公共交通機関を利用した場合やタクシーを利用した場合などの交通費や、薬局や売店などで購入した薬代は、ユーザが自分で計算しなければならないため、手間がかかることがある。
【０００９】
特に、地方自治体の還付制度は、例えば、子供、高齢者または妊婦など、家族のうち、特定のユーザを対象とする制度が多いため、ユーザが還付制度ごとに医療費を個別に集計する必要があり、ユーザの負担が大きかった。そのため、病院の治療費や薬代の領収書から医療費を容易に計算するとともに、各地方自治体が提供する還付制度について、ユーザの申請を支援するシステム環境が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施の形態に係る医療費計算システムは、画像情報を取得して、その画像情報から文字を認識し文字情報として取得する文字情報取得部と、取得した前記文字情報から医療費を抽出し、その医療費の合計を算出する医療費算出部と、取得した前記文字情報から交通費を抽出し、その交通費の合計を算出する交通費算出部と、前記交通費の合計と前記医療費の合計とを集計した必要医療費をユーザごとに算出する必要医療費算出部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る医療費計算システムの概略の構成の一例を示した概略構成図。
【図２】本実施形態に係る医療費計算システムの全体の概略動作を示したシーケンス図。
【図３】本実施形態に係る携帯情報端末の機能を示す機能ブロック図。
【図４】本実施形態に係る携帯情報端末の構成を示すハードウエアブロック図。
【図５】本実施形態に係る医療費計算システムにおいて、携帯情報端末が医療費の計算を行う医療費計算処理を示したフローチャート。
【図６】本実施形態において、還付制度に関する還付情報等の例を示した説明図。
【図７】本実施形態に係る携帯情報端末において、表示部に還付制度の適用を受けることができる旨の表示を行う場合の具体例。
【図８】第２の実施形態に係る携帯情報端末の機能を示す機能ブロック図。
【図９】第２の実施形態に係る医療費計算システムにおいて、携帯情報端末が医療費の申請を通知する医療費申請通知処理を示したフローチャート。
【図１０】第２の実施形態に係る医療費算出部が、印が付された文字情報を医療費として個別に合計を算出する一例を示した具体例。
【図１１】第３の実施形態に係る携帯情報端末の機能を示す機能ブロック図。
【図１２】第３の実施形態に係る医療費計算システムにおいて、携帯情報端末が還付制度の適用を申請するためのガイダンスを報知する申請ガイダンス報知処理を示したフローチャート。
【図１３】他の実施形態に係る情報管理サーバの機能を示す機能ブロック図。
【図１４】情報管理サーバの構成を示すハードウエアブロック図。
【図１５】他の実施形態に係る医療費計算システムにおいて、情報管理サーバが還付制度に関する還付情報を検索して報知するサーバ検索報知処理を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本実施形態に係る医療費計算システムについて、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る医療費計算システム６００の概略の構成の一例を示した概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、医療費計算システム６００は、情報管理サーバ（情報処理装置）１００、携帯情報端末（携帯情報処理装置）２００、地方自治体管理サーバ３００、経路探索サーバ４００およびネットワーク５００等を備えて構成されている。
【００１５】
情報管理サーバ１００は、還付情報データベースを備えており、全国（日本国内）の地方自治体が提供する還付制度に関する還付情報等を格納するサーバである。また、情報管理サーバ１００が格納する情報は、還付制度に関する還付情報に限定されるものではなく、ユーザが助成を受けることができる手続きや医療費控除に関するあらゆる情報を格納している。
【００１６】
携帯情報端末２００は、ユーザが使用する端末であって、医療費や交通費などの合計を計算するための携帯情報処理装置である。なお、本実施形態では、情報処理装置の一例として携帯情報端末２００の場合について説明するが、これに限定されるものではない。例えば、パーソナルコンピュータから構成される情報処理装置と、画像情報を取得するスキャナとから、携帯情報端末２００に相当する機能を実現するようにしてもよい。
【００１７】
地方自治体管理サーバ３００は、地方自治体が管轄する所定の地域ごとに設けられた還付制度や助成制度の還付情報を管理するサーバである。
【００１８】
経路探索サーバ４００は、出発地と目的地を含む二点を移動する際に必要となる交通費を検索する経路探索サーバである。
【００１９】
ネットワーク５００は、医療費計算システム６００に接続されている情報管理サーバ１００、携帯情報端末２００、地方自治体管理サーバ３００および経路探索サーバ４００を、それぞれ相互に接続するためのネットワークである。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る医療費計算システム６００（図１）の全体の概略動作を示したシーケンス図である。図２において、Ｓに数字を付した符号は、シーケンス図の各ステップを示している。
【００２１】
情報管理サーバ１００は、定期的に、全国の地方自治体の地方自治体管理サーバ３００にネットワーク５００を介して接続し（ステップＳ００１）、還付制度に関する還付情報や助成に関する情報（これを還付制度に関する還付情報等という。）を取得する（ステップＳ００３）。
【００２２】
なお、情報管理サーバ１００は、全国の地方自治体の還付制度に関する還付情報を格納することを目的としており、ステップＳ００１で示した地方自治体管理サーバ３００への接続を必要とするものではない。すなわち、定期的に、地方自治体管理サーバ３００から情報管理サーバ１００に還付制度に関する還付情報等を送付する形態であってもよい。
【００２３】
情報管理サーバ１００は、地方自治体管理サーバ３００から取得した還付制度に関する還付情報等を格納し、全国で提供されている還付制度や助成に関する制度の情報を蓄積する（ステップＳ００５）。
【００２４】
携帯情報端末２００は、病院や調剤薬局の領収書または、タクシー代の領収書から文字情報を取得する（ステップＳ００７）。
【００２５】
例えば、ユーザは、携帯情報端末２００を用いて領収書の画像を取り込み、携帯情報端末２００が病院の医療費を示す文字情報を抽出した場合は、医療費の合計を算出するとともに、公共交通機関などの交通費を示す文字情報を抽出した場合には、交通費の合計を算出する。なお、携帯情報端末２００は、画像を取り込むカメラの機能を備えた撮影機能付きの携帯情報処理装置で構成されているものとする。このため、携帯情報端末２００は、文字情報を画像として取り込むことができ、取り込んだ画像から文字を認識して文字情報として取得するものとする。
【００２６】
なお、本実施形態では、領収書を用いた場合について説明するが、領収書は、手書きであっても電子機器で印字されたものであってもよく、また、感熱紙を用いたレシートも含まれるものとする。
【００２７】
携帯情報端末２００は、ネットワーク５００を介して情報管理サーバ１００に接続し、取得した文字情報を検索情報としてユーザが還付制度や助成を受けることができる制度に関する還付情報等を検索する（ステップＳ００９）。
【００２８】
情報管理サーバ１００は、携帯情報端末２００からの検索情報に基づいて、具体的には、ユーザの住所を示す住所情報（運転免許証や保険証など）や病院の領収書に記載された病院の住所を示す住所情報に基づいて、その住所情報が示す地域の地方自治体の還付制度に関する還付情報等を送信する（ステップＳ０１１）。
【００２９】
携帯情報端末２００は、ネットワーク５００を介して経路探索サーバ４００に接続し（ステップＳ０１３）、ユーザの住所を示す住所情報と病院の住所を示す住所情報とに基づいて、公共交通機関による交通費を取得する（ステップＳ０１５）。また、ユーザがタクシーを使用した場合は、携帯情報端末２００は、タクシー代の領収書が示す画像から文字情報を取得して、そのタクシー代も公共交通機関の交通費に合算して交通費の合計を算出する。
【００３０】
携帯情報端末２００は、情報管理サーバ１００から取得した還付制度に関する還付情報等と、経路探索サーバ４００から取得した交通費等とに基づいて、ユーザが助成を受けることができる還付制度に関する還付情報等が存在した場合には、その還付制度に関する還付情報等をユーザに報知する（ステップＳ０１７）。
【００３１】
この場合、携帯情報端末２００は、例えば、適用可能な還付制度がある旨を携帯情報端末２００のスピーカを介して音声出力したり、携帯情報端末２００の表示画面を介して視覚的に表示する。また、携帯情報端末２００は、医療費の合計（累計）をグラフ化して、還付制度に関する還付情報の所定値を閾値として判定するようにしてもよい。
【００３２】
携帯情報端末２００は、任意の構成要素として、ネットワーク５００を介して地方自治体管理サーバ３００に接続する申請通信部を備え、適用可能な還付制度に関する還付情報等がある場合には、ユーザの所在地である地方自治体管理サーバ３００に申請を通知することもできる（ステップＳ０１９）。
【００３３】
次に、本実施形態に係る携帯情報端末２００の詳細な機能について説明する。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る携帯情報端末２００の機能を示す機能ブロック図である。
【００３５】
図３に示すように、携帯情報端末２００は、文字情報取得部２１０、医療費算出部２２０、交通費算出部２３０、必要医療費算出部２４０、必要医療費データベース２５０、住所情報抽出部２６０、住所情報データベース２７０、還付情報検索部２８０、還付情報取得部２９０、還付対象データベース２９５および還付情報報知部２９７等を備えて構成されている。
【００３６】
文字情報取得部２１０は、画像情報を取得して、その画像情報から文字を認識し、その文字を文字情報として取得する機能を備えている。
【００３７】
医療費算出部２２０は、文字情報取得部２１０が取得した文字情報から医療費を抽出し、その医療費の合計を算出する機能を備えている。
【００３８】
交通費算出部２３０は、文字情報取得部２１０が取得した文字情報から交通費を抽出し、その交通費の合計を算出する機能を備えている。また、交通費算出部２３０は、ネットワーク５００を介して経路探索サーバ４００から、ユーザの住所から病院までの公共交通機関を利用した場合の交通費を取得する機能を備えている。
【００３９】
必要医療費算出部２４０は、算出した交通費の合計と医療費の合計とを集計した必要医療費をユーザごとに算出する機能を備えている。
【００４０】
必要医療費データベース２５０は、算出した必要医療費を格納するとともに、必要医療費の累計も格納する機能を備えている。また、必要医療費データベース２５０は、算出した医療費と交通費のそれぞれの合計を格納する機能も備えている。
【００４１】
住所情報抽出部２６０は、取得した文字情報から住所に関する住所情報を抽出する機能を備えている。
【００４２】
住所情報データベース２７０は、抽出した住所情報を格納する機能を備えている。なお、住所情報は、ユーザの住所を示す住所情報をはじめ、病院の住所を示す住所情報も含まれる。
【００４３】
ここで、交通費算出部２３０は、文字情報取得部２１０が取得した文字情報から交通費を抽出するようになっていたが、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、交通費算出部２３０は、住所情報抽出部２６０または住所情報データベース２７０から住所情報を取得して、その住所情報に基づいて、ユーザの住所から病院までの公共交通機関を利用した場合の交通費を、経路探索サーバ４００から取得するようにしてもよい。
【００４４】
還付情報検索部２８０は、抽出した住所情報に基づいて、その住所情報に該当する地方自治体において適用される必要医療費を助成するための還付制度を示す還付情報等を検索する機能を備えている。本実施形態では、携帯情報端末２００は、還付情報検索部２８０からネットワーク５００を介して情報管理サーバ１００に接続し、情報管理サーバ１００に格納されている還付制度に関する還付情報等を検索する。
【００４５】
還付情報取得部２９０は、情報管理サーバ１００から、ネットワーク５００を介して、検索された還付制度に関する還付情報等を取得する機能を備えている。
【００４６】
還付対象データベース２９５は、還付情報取得部２９０において取得した還付制度に関する還付情報等を格納する機能を備えている。
【００４７】
還付情報報知部２９７は、還付情報取得部２９０において取得した還付制度に関する還付情報等について、ユーザに報知する機能を備えている。
【００４８】
次に、本実施形態に係る携帯情報端末２００のハードウエアの構成について説明する。
【００４９】
図４は、本実施形態に係る携帯情報端末２００の構成を示すハードウエアブロック図である。
【００５０】
図４に示すように、携帯情報端末２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、カメラ２０４、ネットワークインターフェース部２０５、操作部２０６、表示部２０７、記憶部２０８および内部バス２０９などを備えて構成されている。
【００５１】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に格納されている各種プログラムをＲＡＭ２０３にロードして、そのプログラムを展開することにより、各種プログラムの機能を実現することができるようになっている。ＲＡＭ２０３は、ワークエリア（作業用メモリ）として利用されるようになっている。ＲＯＭ２０２は、各種プログラムを格納するようになっている。ＲＯＭ２０２に格納されている各種プログラムには、図２で示した携帯情報端末２００の各機能を実現するためのプログラムが含まれる。
【００５２】
カメラ２０４は、画像情報を取得する機能を有している。カメラ２０４は、画像情報を取得すると、文字情報取得部２１０（図３）と連動し、文字情報取得部２１０が、その画像情報から文字を認識し、その文字を文字情報として取得する機能を有している。
【００５３】
ネットワークインターフェース部２０５は、ネットワーク５００（図１）を介して、情報管理サーバ１００から還付制度に関する還付情報等を取得したり、交通費を算出するための経路探索サーバ４００から交通費を取得するためのインターフェース部である。
【００５４】
操作部２０６は、支払った医療費の内訳の選択や、交通費を算出するための交通経路の選択を行うための入力装置である。具体的には、操作部２０６は、タッチパネルや十字キー（十字ボタン）などにより構成されている。
【００５５】
表示部２０７は、カメラ２０４で取得した画像情報を表示したり、還付制度に関する還付情報を表示する表示部として構成されている。この表示部２０７は、液晶ディスプレイにより構成されている。
【００５６】
記憶部２０８は、記憶メモリを構成する記憶部であり、ＲＡＭやハードディスクなどによって構成されている。本実施の形態では、記憶部２０８は、例えば、還付制度に関する還付情報等を格納する還付対象データベース２９５、医療費や交通費などを集計した必要医療費データベース２５０などを構成するようになっている。
【００５７】
内部バス２０９は、ＣＰＵ２０１によって携帯情報端末２００が統括制御されるように、各構成要素に接続されている。
【００５８】
このように、本実施の形態では、記憶部２０８は、必要医療費データベース２５０、住所情報データベース２７０、還付対象データベース２９５を構成し、ＲＯＭ２０２に格納されているプログラムを実行することにより、図３に示した携帯情報端末２００の各機能を実現することができるようになっている。
【００５９】
（医療費計算処理）
次に、本実施の形態に係る医療費計算システム６００の医療費計算処理の動作について説明する。
【００６０】
図５は、本実施形態に係る医療費計算システム６００（図１）において、携帯情報端末２００が医療費の計算を行う医療費計算処理を示したフローチャートである。図５において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示している。
【００６１】
まず、文字情報取得部２１０は、カメラ２０４で撮影した画像データ（画像情報）を取得する。文字情報取得部２１０は、その画像情報から文字を認識し、その文字を文字情報として取得する（ステップＳ１０１）。
【００６２】
医療費算出部２２０は、文字情報取得部２１０で取得した文字情報から医療費を抽出し、その医療費の合計を算出する（ステップＳ１０３）。例えば、医療費算出部２２０は、病院の領収書に基づいて診察に要した医療費を抽出したり、処方箋に基づいて投与された調剤薬局の領収書から医療費を抽出する。
【００６３】
交通費算出部２３０は、文字情報取得部２１０で取得した文字情報から交通費を抽出し、その交通費の合計を算出する（ステップＳ１０５）。本実施形態において、例えば、交通費算出部２３０は、タクシー代の領収書からタクシー会社の会社名と代金を抽出し、通院に要した交通費を取得する。また、交通費算出部２３０は、病院の領収書から病院の最寄駅を抽出し、ユーザの住所（自宅）から病院の最寄駅までの交通費を、ネットワーク５００を介して経路探索サーバ４００（図１）から取得して、通院に要した交通費を算出する。
【００６４】
なお、交通費算出部２３０は、例えば、住所情報抽出部２６０や住所情報データベース２７０からユーザの住所（自宅）や病院の住所情報を取得して、その住所情報に基づいて、ユーザの住所から病院までの公共交通機関を利用した場合の交通費を、経路探索サーバ４００から取得するようにしてもよい。
【００６５】
必要医療費算出部２４０は、算出した交通費の合計と医療費の合計とを集計した必要医療費を算出する（ステップＳ１０７）。必要医療費算出部２４０は、医療費の合計と交通費の合計を必要医療費データベース２５０に格納する。
【００６６】
なお、必要医療費算出部２４０は、一回の通院に要した交通費と医療費との合計を算出するようにしてもよく、また、病院の領収書と調剤薬局の領収書の発行日とが異なる場合でも、病院で処方箋が発行されてから四日間以内の場合には、同一の治療による医療費として、医療費と交通費を合算するようにしてもよい。
【００６７】
また、携帯情報端末２００を使用するユーザ（個人）によって構成される家族または世帯において、必要医療費算出部２４０は、そのユーザ（個人）ごとに必要医療費を算出するとともに、家族単位または世帯単位で必要医療費の合計を算出するようにしてもよい。この場合、操作部２０６を用いて、例えば、息子や娘、または祖父や祖母などについて、それぞれ支払った必要医療費を割り当てて個別に集計するとともに、家族または世帯全体で合計を集計することができる。そして、必要医療費データベース２５０は、各個人、家族または世帯ごとに、それぞれの集計を格納するものとする。
【００６８】
なお、本実施形態では、家族とは、同居親族と別居の家族（単身赴任、下宿学生）をいい、世帯とは、同居親族と同居の非親族をいうものとする。また、家族に関する情報を家族情報といい、例えば、ユーザによって構成される家族における、年齢、性別、家族構成に関する情報を含むものとする。
【００６９】
このように、本実施形態に係る携帯情報端末２００は、文字情報取得部２１０により画像情報を取得して、その取得した画像情報から文字を認識し、認識した文字を文字情報として取得する。そして、携帯情報端末２００は、取得した文字情報から、医療費と交通費のそれぞれの合計を算出する。
【００７０】
これにより、本実施形態に係る携帯情報端末２００は、ユーザが直接領収書に記載された金額を入力することなく、医療費と交通費の合計を算出することができる。
【００７１】
住所情報抽出部２６０は、取得した文字情報から住所に関する住所情報を抽出する（ステップＳ１０９）。住所情報抽出部２６０は、抽出した住所情報を住所情報データベース２７０に格納する。
【００７２】
還付情報検索部２８０は、住所情報抽出部２６０で抽出した住所情報に基づいて、その住所情報に該当する地方自治体において適用される、必要医療費を支払ったユーザ（個人）を助成するための還付制度に関する還付情報等を検索する（ステップＳ１１１）。なお、還付情報検索部２８０は、ネットワーク５００を介して、情報管理サーバ１００に接続し、抽出したユーザの住所情報に基づいて、ユーザの住所を示す地域において提供される還付制度に関する還付情報等を検索する。
【００７３】
例えば、抽出したユーザの住所情報がＡ県Ｂ市の場合には、還付情報検索部２８０は、Ａ県Ｂ市で施行されている還付制度に関する還付情報等を検索する。
【００７４】
図６は、本実施形態において、Ａ県における還付制度に関する還付情報等の例を示した説明図である。
図６に示すように、Ａ県Ｂ市とＡ県Ｃ市によって還付制度が区分され、両市の地域において提供されている還付制度に関する還付情報が記載されている。また、両市では、それぞれ固有の還付制度が設けられるとともに、還付制度が４つの分類に区分されており、高齢者向けと、子供向けと、妊婦向けと、その他の区分に分類されている。
【００７５】
情報管理サーバ１００の還付情報データベース１３０にはＡ県の還付制度に関する還付情報等が登録されており、還付情報取得部２９０は、ネットワーク５００を介して、情報管理サーバ１００からＡ県Ｂ市で施行されている還付制度に関する還付情報等を取得する（ステップＳ１１３）。
【００７６】
還付情報取得部２９０は、情報管理サーバ１００から取得した還付制度に関する還付情報等を還付対象データベース２９５に格納するとともに、取得した還付制度に関する還付情報等をユーザに報知する（ステップＳ１１５）。
【００７７】
例えば、還付情報報知部２９７は、ユーザが助成を受けることができる還付制度がある旨を、音声を通じてユーザに報知してもよく、また、表示部２０７に還付制度の適用を受けることができる旨の表示を行うようにしてもよい。
【００７８】
具体的には、音声を通じてユーザに報知する場合は、還付情報報知部２９７は、「適用を受けることができる還付制度があります」とスピーカ（不図示）から出力する。また、表示部２０７に還付制度の適用を受けることができる旨の表示を行う場合は、還付情報報知部２９７は、医療費と交通費の累計を折れ線グラフで表示するともに、所定の高額医療費助成対象ラインを折れ線グラフに付加して表示する。
【００７９】
図７は、本実施形態に係る携帯情報端末２００において、表示部２０７に還付制度の適用を受けることができる旨の表示を行う場合の具体例である。
【００８０】
図７（Ａ）では、必要医療費の累計が高額医療費助成制度対象ラインを超えているため、現時点で還付制度の適用を受けることができる旨を携帯情報端末２００の表示部２０７に表示している。一方、図７（Ｂ）では、現時点では、必要医療費の累計が高額医療費助成制度対象ラインを超えていないが、携帯情報端末２００の表示部２０７にこのまま状態が継続すれば、還付制度の適用を受けることができる旨を予測表示している。
【００８１】
また、還付情報報知部２９７は、音声による報知と表示による報知を併用し、還付制度の適用を受けるためのガイダンスを報知するようにしてもよい。また、還付情報報知部２９７は、表示部２０７に高額医療費助成制度対象ラインを表示せず、必要医療費の累計のみを表示する形態であってもよい。
【００８２】
携帯情報端末２００は、還付情報報知部２９７が取得した還付制度に関する還付情報等をユーザに報知することにより、医療費計算処理を終了する。
【００８３】
以上説明したように、本実施の形態に係る医療費計算システム６００は、携帯情報端末２００が画像情報を取得して、その画像情報から文字を文字情報として取得する。携帯情報端末２００は、取得した文字情報から医療費の合計や交通費の合計を算出するとともに、取得した文字情報から住所に関する住所情報を抽出し、その住所情報に該当する地方自治体において適用される還付制度に関する還付情報等を検索する。
【００８４】
本実施形態に係る医療費計算システム６００は、住所情報に該当する地方自治体において適用される還付制度に関する還付情報等が存在した場合は、ネットワーク５００を介して携帯情報端末２００において還付制度に関する還付情報等を取得して、その還付制度に関する還付情報等をユーザに報知する。
【００８５】
これにより、本実施形態に係る携帯情報端末２００は、医療費の合計と交通費の合計を容易に集計することができるとともに、住所情報に基づいて地方自治体が施行する還付制度を検索することができるので、ユーザは、適用可能な還付制度の申請の漏れを低減することができる。
【００８６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、携帯情報端末２００は、還付情報報知部２９７において、ユーザに還付制度に関する還付情報等を報知するようになっていた。第２の実施形態では、第１の実施形態に加え、地方自治体に還付制度の適用を通知するための申請通知部をさらに備えるようになっている。なお、第２の実施形態において第１の実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明を適宜、省略する。
【００８７】
図８は、第２の実施形態に係る携帯情報端末２００Ａの機能を示す機能ブロック図である。図８に示すように、携帯情報端末２００Ａは、第１の実施形態に加え、申請通知部２９９をさらに備えるようになっている。
【００８８】
申請通知部２９９は、地方自治体や介護支援専門員などに還付制度の適用の申請を通知する機能を有している。
【００８９】
また、第２の実施形態では、文字情報取得部２１０Ａは、第１の実施形態の文字情報取得部２１０と同等の機能を備え、さらに、他の文字情報と区別するためのユーザによって付された印（しるし）を識別することができるようになっている。
【００９０】
また、第２の実施形態では、医療費算出部２２０Ａは、第１の実施形態の医療費算出部２２０と同等の機能を備え、さらに文字情報取得部２１０Ａにおいて印によって識別された文字情報を抽出し、その印が付された文字情報を医療費として算出するようになっている。
【００９１】
（医療費申請通知処理）
次に、第２の実施の形態に係る医療費計算システムの医療費計算処理の動作について説明する。
【００９２】
図９は、第２の実施形態に係る医療費計算システムにおいて、携帯情報端末２００Ａ（図８）が医療費の申請を通知する医療費申請通知処理を示したフローチャートである。図９において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示している。また、図５と同一の処理については同一の符号を付し、説明を適宜、省略する。
【００９３】
第２の実施形態の概略動作は、図５で示したフローチャートのステップＳ１０１の後、ステップＳ２０１と２０３が追加されるとともに、ステップＳ１１５の後にステップＳ２０５が追加されている。また、第２の実施形態では、高齢者が独りで生活している高齢者独居世帯の場合を想定している。
【００９４】
文字情報取得部２１０Ａは、第１の実施形態と同様に、カメラ２０４（図４）で撮影した画像データ（画像情報）を取得する。さらに、文字情報取得部２１０Ａは、他の文字情報と区別するための印（しるし）が付された文字情報を識別する（ステップＳ１０１Ａ）。
【００９５】
医療費算出部２２０Ａは、文字情報取得部２１０Ａにおいて識別された、印の付された文字情報を抽出し（ステップＳ２０１）、その印が付された文字情報を医療費として個別に合計を算出する（ステップＳ２０３）。
【００９６】
図１０は、第２の実施形態に係る医療費算出部２２０Ａが、印が付された文字情報を医療費として個別に合計を算出する一例を示した具体例である。
【００９７】
図１０に示すように、医療費算出部２２０Ａは、領収書において印が付された文字情報を抽出する。図１０の場合には、風邪薬と、うがい薬と、湿布の項目に印が付されているため、これらの金額を医療費として合計を算出する。
【００９８】
このように、第２の実施形態では、文字情報取得部２１０Ａおよび医療費算出部２２０Ａにおいて、印が付された文字情報を識別して医療費として抽出する機能を有することにより、高齢者が独りで生活している場合であっても、領収書に印を付すだけで携帯情報端末２００Ａに医療費の合計を算出させることができる。
【００９９】
申請通知部２９９は、還付情報取得部２９０において取得した還付情報を取得すると、ネットワーク５００を介して地方自治体管理サーバ３００等に接続する。そして、申請通知部２９９は、申請に必要な情報を通知する（ステップＳ２０５）。
【０１００】
例えば、申請通知部２９９は、還付情報取得部２９０において還付制度の適用をユーザ自身が受けることができる場合には、地方自治体に還付制度の適用を申請するための通知を行う。この場合、申請通知部２９９は、還付制度を申請する地方自治体に必要医療費の合計をメールで送付する形態であってもよく、または、計算プログラムや通知プログラムを情報管理サーバ１００から取得して、その取得した計算プログラムや通知プログラムを実行することにより地方自治体に申請を通知する形態であってもよい。
【０１０１】
携帯情報端末２００Ａは、申請通知部２９９が地方自治体等に申請に必要な情報を通知することにより、医療費申請通知処理を終了する。
【０１０２】
以上説明したように、第２の実施の形態に係る医療費計算システムでは、印が付された文字情報を識別して医療費として抽出する機能を有することにより、高齢者が独りで生活している場合でも、領収書に印を付すだけで携帯情報端末２００Ａに医療費の合計を算出させることができる。
【０１０３】
また、還付情報取得部２９０において還付制度の適用をユーザ（個人）が受けることができる場合は、申請通知部２９９は、地方自治体に還付制度の適用を申請するための通知等を行うので、高齢者が独りで生活している場合でも、容易に申請を行うことができる。
【０１０４】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、携帯情報端末２００は、還付情報検索部２８０において、住所情報に基づいて、その地方自治体において適用される必要医療費を支払ったユーザを助成するための還付制度に関する還付情報等を検索するようになっていた。第３の実施形態では、携帯情報端末２００Ｂは、第１の実施形態に加え、ユーザの個人情報を取得して、そのユーザの個人情報に基づいて、ユーザが適用可能な還付制度を検索し、ユーザに報知するようになっている。
【０１０５】
なお、個人情報とは、年齢、性別をはじめ、ひとり親世帯（ひとり親家庭）証明書、母子または父子家庭証明書、源泉徴収票、所得証明書、失業証明書などが該当する。
【０１０６】
図１１は、第３の実施形態に係る携帯情報端末２００Ｂの機能を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、携帯情報端末２００Ｂは、第１の実施形態に加え、個人情報抽出部２６５および個人情報データベース２７５をさらに備えるようになっている。
【０１０７】
個人情報抽出部２６５は、文字情報取得部２１０で取得した文字情報からユーザ（個人）の個人情報を抽出する機能を備えている。
【０１０８】
この場合、還付情報検索部２８０Ｂは、住所情報抽出部２６０で取得したユーザの住所に関する住所情報と、個人情報抽出部２６５で取得したユーザの個人情報とに基づいて、地方自治体においてユーザが免除制度の適用を受けることができる還付制度に関する還付情報等があるか否かを検索するようになっている。なお、免除制度とは、還付制度に含まれる制度であって、支払う義務のある費用や保険料などに対して、申請による申請免除や法定免除により支払いが免除される制度である。
【０１０９】
還付情報取得部２９０Ｂは、ネットワーク５００を介して、情報管理サーバ１００から、個人情報も加重して検索された還付制度に関する還付情報等を取得する機能を備えている。
【０１１０】
還付情報報知部２９７Ｂは、還付情報取得部２９０Ｂにおいて取得した還付制度に関する還付情報等について、ユーザに報知する機能を備えている。還付情報報知部２９７Ｂは、例えば、申請手続きのガイダンスを報知したり、支給条件の確認項目を報知する。
【０１１１】
申請通知部２９９Ｂは、還付情報取得部２９０Ｂにおいて取得した還付制度に関する還付情報に基づいて、地方自治体に申請を通知する機能を備えている。申請通知部２９９Ｂは、例えば、情報管理サーバ１００から申請用プログラムをダウンロードして、必要事項を操作部２０６から入力すると、特定の地方自治体の受付窓口宛てに送信する。
【０１１２】
第３の実施形態では、個人情報も加重して情報管理サーバ１００（図１）に検索しているので、特に、必要医療費の支払いを免除する免除制度を有する自治体の還付制度を検索する場合に好適である。例えば、個人情報として、ユーザが７５歳以上の場合には、高齢者向けの助成制度や還付制度を検索したり、子供の年齢やユーザ自身の年齢またはユーザの状態（妊婦や心身障害者など）に応じて、その地方自治体において住民であるユーザが免除制度の適用を受けることができる還付制度があるか否かを検索する。
【０１１３】
また、個人情報の他の例として、ユーザを含む家庭がひとり親家庭である場合において、ユーザを含む世帯の所得が所定の所得制限に該当する場合には、還付情報検索部２８０Ｂは、医療費の支払いの全部または一部を免除する免除制度があるか否かを検索する。そして、適用可能な免除制度がある場合には、還付情報報知部２９７Ｂは、その免除制度のガイダンスをユーザに報知する。
【０１１４】
そして、ユーザがその免除制度の適用を受けた旨を携帯情報端末２００Ｂに登録した後に、その後に取得した文字情報に医療費の支払いの記載が含まれている場合には、その支払いに対する還付申請を行うための手続きに関する情報を、さらにユーザに報知することができる。
【０１１５】
（申請ガイダンス報知処理）
次に、第３の実施の形態に係る医療費計算システムの医療費計算処理の動作について説明する。
【０１１６】
図１２は、第３の実施形態に係る医療費計算システムにおいて、携帯情報端末２００Ｂ（図１１）が還付制度の適用を申請するためのガイダンスを報知する申請ガイダンス報知処理を示したフローチャートである。図１２において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示している。また、図５と同一の処理については同一の符号を付し、説明を適宜、省略する。
【０１１７】
第３の実施形態では、図５で示したフローチャートのステップＳ１０９の後、ステップＳ３０１から３０９が実施されるようになっている。具体的には、ステップ３０１において、個人情報抽出部２６５は、文字情報取得部２１０が取得した文字情報から個人情報を取得するようになっており、ステップＳ３０３からステップＳ３０９の各処理は、その個人情報を反映した処理を行うようになっている。
【０１１８】
例えば、携帯情報端末２００Ｂは、カメラ２０４（図４）により、個人情報としてひとり親世帯証明書と所得証明書を撮影し、文字情報取得部２１０は、ひとり親世帯証明書の文字情報と所得証明書の文字情報を取得したとする。
【０１１９】
個人情報抽出部２６５は、文字情報取得部２１０で取得した文字情報から、ひとり親世帯証明書と所得証明書における個人情報を抽出して、その抽出した個人情報を取得する（ステップＳ３０１）。個人情報抽出部２６５は、取得したひとり親世帯証明書と所得証明書における個人情報を個人情報データベース２７５に格納する。
【０１２０】
還付情報検索部２８０Ｂは、ネットワーク５００を介して情報管理サーバ１００に接続し、住所情報抽出部２６０で抽出した住所情報と、個人情報抽出部２６５で取得した個人情報とに基づいて、還付制度に関する還付情報等を検索する（ステップＳ３０３）。すなわち、還付情報検索部２８０Ｂは、ひとり親世帯証明書と所得証明書とに基づいて、Ａ県Ｂ市の還付制度において必要医療費の支払いを免除する免除制度を示す還付情報が、情報管理サーバ１００に登録されているか否かを検索する。
【０１２１】
還付情報取得部２９０Ｂは、情報管理サーバ１００から、ネットワーク５００を介して、ユーザの住所情報と個人情報とに該当する還付制度に関する還付情報等を取得する（ステップＳ３０５）。具体的には、ひとり親世帯証明書と所得証明書による所得金額とによって、ひとり親家庭医療費の助成が受けられる場合には、還付情報取得部２９０Ｂは、Ａ県Ｂ市におけるひとり親家庭医療費助成の還付情報を取得する。
【０１２２】
還付情報報知部２９７Ｂは、取得した還付制度の適用を申請するため、その申請手続きに関するガイダンスをユーザに報知する（ステップＳ３０７）。例えば、還付情報報知部２９７Ｂは、申請に関するガイダンスを表示部２０７に表示したり、音声で申請手続きの詳細をアナウンスする。
【０１２３】
申請通知部２９９Ｂは、還付情報報知部２９７Ｂを介して個人情報データベース２７５から個人情報を取得して、申請に必要な情報を通知する（ステップＳ３０９）。例えば、申請通知部２９９Ｂは、Ａ県Ｂ市の地方自治体にセキュリティの高いネットワークを経由して接続し、ひとり親家庭証明書の申請を行うとともに、所得証明書の個人情報も送信する。
【０１２４】
携帯情報端末２００Ｂは、申請通知部２９９Ｂが地方自治体に申請に必要な情報を通知することにより、申請ガイダンス報知処理を終了する。
【０１２５】
以上説明したように、第３の実施の形態に係る医療費計算システムでは、ユーザの個人情報も取得して、その個人情報と住所情報とに基づいて、ユーザが適用可能な還付制度を検索し、ユーザに報知することができる。
【０１２６】
なお、第３の実施形態では、還付情報報知部２９７Ｂや申請通知部２９９Ｂにより還付情報に関する報知や地方自治体に通知を行うようになっていたが、これらの構成と動作は任意の構成および動作であり、適宜、変更や削除をすることができる。
【０１２７】
また、第３の実施形態において、還付情報検索部２８０Ｂは、住所情報と個人情報とに基づいて情報管理サーバ１００を検索するようになっているが、セキュリティの観点から、図３に示す還付情報検索部２８０により住所情報で検索した後、還付情報取得部２９０で取得した還付制度に関する還付情報の中から、ユーザの個人情報が該当する還付情報を検索するようにしてもよい。
【０１２８】
また、第３の実施形態の場合には、携帯情報端末２００Ｂは、ユーザが免除制度の適用を受けた旨を個人情報として登録し、その後、文字情報取得部２１０において取得する文字情報に医療費の支払いの記載が含まれる場合には、その支払いに対する還付申請を行うための手続きに関する情報をユーザに報知するようにしてもよい。
【０１２９】
この場合、例えば、免除制度がユーザを含む家庭がひとり親家庭であって、そのユーザを含む世帯の所得が所定の所得制限に該当するときに医療費の支払いの全部または一部が免除される制度などの場合に、好適である。
【０１３０】
（第４の実施形態）
第１の実施形態や第２の実施形態では、医療費と交通費を合わせた必要医療費をユーザ（個人）ごとまたは家族単位や世帯単位で計算するようになっていた。第４の実施形態では、さらに所定の期間中における所定の項目の費用の合計を算出するようにしてもよい。
【０１３１】
具体的には、入院中の病院の領収書について画像情報として取得した場合、文字情報取得部２１０で取得した文字情報から入院期間中におけるおむつ代（所定の項目）を別計算して集計するとともに、例えば、月額１０，０００円を上限とした助成の適用を表示することができる。
【０１３２】
この場合、図３に示した医療費算出部２２０や図５に示した医療費算出部２２０Ａは、領収書から入院期間中のおむつ代（所定の項目）の抽出し、必要医療費算出部２４０は、おむつ代の合計を算出する。
【０１３３】
これにより、入院中のおむつ代の助成がある地方自治体に在住するユーザは、還付情報報知部２９７により、入院中のおむつ代の推移を表示させたり、おむつ代の助成限度額を表示部２０７に表示させることができる。
【０１３４】
なお、おむつ代の助成に対応した計算プログラムを地方自治体が提供している場合は、還付情報取得部２９０は、ネットワーク５００を介して、情報管理サーバ１００からその計算プログラムを取得するようにしてもよい。
【０１３５】
（他の実施形態）
第１の実施形態から第４の実施形態では、携帯情報端末２００、２００Ａ、２００Ｂが情報管理サーバ１００に還付制度に関する還付情報等を検索するともに、検索結果を報知するようになっていたが、これらに限定されるものではない。
【０１３６】
例えば、情報管理サーバ１００（図１）は、各地方自治体の還付制度に関する還付情報等を保有するだけでなく、携帯情報端末２００の一部の機能である検索機能をさらに備えるようにしてもよい。
【０１３７】
図１３は、他の実施形態に係る情報管理サーバ１１０の機能を示す機能ブロック図である。図１３に示すように、情報管理サーバ１１０は、還付情報検索部１２０、還付情報データベース１３０、還付情報抽出部１４０、還付情報決定部１５０および適用可能報知部１６０を備えて構成されている。
【０１３８】
還付情報検索部１２０は、還付情報データベース１３０から、住所を示す住所情報に基づいて、その住所情報に該当する地方自治体において適用される還付制度を示す還付情報を検索する機能を備えている。
【０１３９】
還付情報データベース１３０は、各地方自治体が助成している還付制度を示す還付情報を格納している。具体的には、図６に示した還付制度に関する還付情報等が該当する。
【０１４０】
還付情報抽出部１４０は、検索された還付情報から、ユーザまたはそのユーザによって構成される家族に関する家族情報に基づいて、還付制度に関する還付情報を抽出する機能を備えている。また、家族情報とは、上述した、例えば、ユーザによって構成される家族における、年齢、性別、家族構成に関する情報のことをいう。
【０１４１】
還付情報決定部１５０は、抽出された還付情報から、ユーザまたはそのユーザによって構成される家族に関する個人情報に基づいて、還付制度に関する還付情報を決定する機能を備えている。
【０１４２】
適用可能報知部１６０は、決定された還付情報に基づいて、ユーザまたはそのユーザによって構成される家族が還付制度の適用を受けることができる旨を報知する機能を備えている。
【０１４３】
図１４は、情報管理サーバ１１０の構成を示すハードウエアブロック図である。
【０１４４】
図１４に示すように、情報管理サーバ１１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡ１０３、ネットワークインターフェース部１０５、操作部１０６、表示部１０７、記憶部１０８および内部バス１０９などを備えて構成されている。
【０１４５】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納されている各種プログラムをＲＡＭ１０３にロードして、そのプログラムを展開することにより、各種プログラムの機能を実現することができるようになっている。ＲＡＭ１０３は、ワークエリア（作業用メモリ）として利用されるようになっている。ＲＯＭ１０２は、各種プログラムを格納するようになっている。ＲＯＭ１０２に格納されている各種プログラムには、図１３で示した還付情報検索部１２０、還付情報抽出部１４０、還付情報決定部１５０および適用可能報知部１６０を実現するためのプログラムが含まれる。
【０１４６】
ネットワークインターフェース部１０５は、ネットワーク５００を介して、地方自治体管理サーバ３００から還付制度に関する還付情報等を取得したり、交通費を算出するための経路探索サーバ４００に接続し、交通費を取得するためのインターフェース部である。
【０１４７】
操作部１０６は、家族を構成するユーザを選択したり、住所が示す住所情報の修正や編集を行うための入力装置である。具体的には、操作部１０６は、キーボードとマウスなどにより構成されている。
【０１４８】
表示部１０７は、家族情報や住所情報をはじめ、還付制度に関する還付情報等を表示する表示部として構成されている。この表示部１０７は、液晶ディスプレイやモニタなどにより構成されている。
【０１４９】
記憶部１０８は、記憶メモリを構成する記憶部であり、ＲＡＭやハードディスクなどによって構成されている。本実施の形態では、記憶部１０８は、例えば、地方自治体管理サーバ３００から取得した還付制度に関する還付情報等を格納する還付情報データベース１３０（図１３）を構成するようになっている。
【０１５０】
内部バス１０９は、ＣＰＵ１０１によって情報管理サーバ１１０が統括制御されるように、各構成要素に接続されている。
【０１５１】
（サーバ検索報知処理）
次に、他の実施の形態に係る医療費計算システムの情報管理サーバ１１０の動作について説明する。
【０１５２】
図１５は、他の実施形態に係る医療費計算システムにおいて、情報管理サーバ１１０が還付制度に関する還付情報を検索して報知するサーバ検索報知処理を示したフローチャートである。図１５において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示している。
【０１５３】
還付情報検索部１２０は、ネットワーク５００を介して、携帯情報端末２００から文字情報である住所情報を取得して、還付情報データベース１３０から、その住所情報に該当する地方自治体において適用される還付制度に関する還付情報等を検索する（ステップＳ４０１）。例えば、ユーザの住所情報がＡ県Ｃ市である場合、還付情報検索部１２０は、還付情報データベース１３０からＡ県Ｃ市の還付制度に関する還付情報等を検索する（図６参照）。
【０１５４】
還付情報抽出部１４０は、検索された還付情報から、住民であるユーザまたはユーザの家族を構成する家族情報に基づいて、還付制度に関する還付情報等を抽出する（ステップＳ４０３）。例えば、ユーザの家族に子供がいる場合は、還付情報抽出部１４０は、こども医療費助成制度に関する還付情報と、ひとり親家庭医療費助成制度に関する還付情報とを抽出する（図６参照）。
【０１５５】
還付情報決定部１５０は、抽出された還付情報から、住民であるユーザまたはユーザの家族に関する個人情報に基づいて、還付制度に関する還付情報を決定する（ステップＳ４０５）。例えば、ユーザの家族に子供がおり、かつユーザがひとり親の場合は、還付情報決定部１５０は、適用可能な還付制度として、ひとり親家庭医療費助成制度に関する情報に決定する。
【０１５６】
適用可能報知部１６０は、決定された還付情報に基づいて、ユーザまたはユーザを構成する家族が還付制度の適用を受けることができる旨を報知する（ステップＳ４０７）。例えば、適用可能報知部１６０は、表示部１０７に、「ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けることができます。」と表示したり、これらを音声により外部出力して、ユーザに報知することができる。
【０１５７】
情報管理サーバ１１０は、ユーザへの報知を行うとサーバ検索報知処理を終了する。
【０１５８】
以上説明したように、他の実施形態に係る情報管理サーバ１１０は、還付情報データベース１３０から、住所情報に基づいて、その住所情報に該当する地方自治体において適用される還付制度を示す還付情報を検索し、ユーザまたはユーザによって構成される家族に関する家族情報に基づいて、還付制度に関する還付情報を抽出する。そして、他の実施形態に係る情報管理サーバ１１０は、ユーザまたはユーザによって構成される家族に関する個人情報に基づいて、適用可能な還付制度を決定する。
【０１５９】
これにより、他の実施形態に係る情報管理サーバ１１０は、ユーザが適用可能な還付制度を検索することができるので、地方自治体が提供する還付制度について、ユーザに申請を促し、還付制度に関する手続きなどを支援することができる。
【０１６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１６１】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【０１６２】
１００、１１０  情報管理サーバ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０５  ネットワークインターフェース部
１０６  操作部
１０７  表示部
１０８  記憶部
１０９  内部バス
１２０  還付情報検索部
１３０  還付情報データベース
１４０  還付情報抽出部
１５０  還付情報決定部
１６０  適用可能報知部
２００  携帯情報端末
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  カメラ
２０５  ネットワークインターフェース部
２０６  操作部
２０７  表示部
２０８  記憶部
２０９  内部バス
２１０、２１０Ａ  文字情報取得部
２２０、２２０Ａ  医療費算出部
２３０  交通費算出部
２４０  必要医療費算出部
２５０  必要医療費データベース
２６０  住所情報抽出部
２６５  個人情報抽出部
２７０  住所情報データベース
２７５  個人情報データベース
２８０、２８０Ｂ  還付情報検索部
２９０、２９０Ｂ  還付情報取得部
２９５  還付対象データベース
２９７、２９７Ｂ  還付情報報知部
２９９、２９９Ｂ  申請通知部
３００  地方自治体管理サーバ
４００  経路探索サーバ
５００  ネットワーク
６００  医療費計算システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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