(57)【要約】【課題】部材が擦れ合うときに生じる軋み音の発生が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の低減効果が低下せずに維持され、さらには、衝撃強度、外観に優れた軋み音低減接触用部品の提供を目的とする。【解決手段】ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲と、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在する樹脂組成物から成る軋み音低減接触用部品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲と、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在する樹脂組成物から成る軋み音低減接触用部品。
【請求項２】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を含有する請求項１に記載の軋み音低減接触用部品。
【請求項３】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲に存在するエチレン・プロピレン系ゴム質重合体と、ＪＩＳＫ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在するエチレン・炭素数が４〜１２のα−オレフィン系ゴム質重合体を含有する請求項１または２に記載の軋み音低減接触用部品。
【請求項４】
さらに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、共役ジエン系ゴム質重合体を含有する請求項１〜３の何れかに記載の軋み音低減接触用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム強化ビニル系樹脂を含有し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲と、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在する樹脂組成物から成る軋み音低減接触用部品に関する。さらに詳しくは、部品の衝撃強度、外観に優れ、他の部材と接触し、擦れ合うことにより生じる軋み音の発生が大幅に低減された軋み音低減接触用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂は、その優れた成形性、機械的特性、耐薬品性、二次加工性により、自動車、家電、ＯＡ機器等において広範囲に使用されている。
【０００３】
しかしながら、ＡＢＳ樹脂製の部品同士や、該部品とアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の樹脂、クロロプレンゴム、天然ゴム等のゴム、ＳＵＳ、アルミ、真鍮部品等の金属等の他の部材とが接触して擦れ合う状況下で使用すると、振動、回転等により、軋み音（擦れ音）が発生することがある。これらの軋み音は快適性や静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く要求されている。
【０００４】
ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂は、非晶性樹脂であるため、他のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの結晶性樹脂と比較すると摩擦係数が高いことが知られている。ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂製の部品同士や、該部品と他樹脂からなる部材を接触して擦れ合う状況下で使用すると、図１に示されるようなスティックスリップ現象が発生し、異音（軋み音）が発生することが知られている。
【０００５】
スティックスリップ現象とは、２つの物体が擦れ合う時に発生するもので、図２（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く駆動台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、物体Ｍは先ず静摩擦力の作用により駆動速度Ｖで移動する台とともに図２（ｂ）のように右方向に移動する。
【０００６】
そして、バネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、物体Ｍは駆動速度Ｖと逆の方向に滑り出す。このときに、物体Ｍは動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図２（ｃ）の時点で滑りが止まり、すなわち駆動台に付着することになり、再び駆動速度Ｖと同じ方向に移動することになる（図２（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図１に示されるように静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端のμ１の差の△μが大きいと、軋み音の発生原因になるといわれている。尚、動摩擦係数はμｓとμ１の中間の値になる。
【０００７】
これらの軋み音は、快適性、静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く要求されている。軋み音は、２つの物体が擦れ合う時に発生するスティックスリップ現象に起因して生じる異音と考えられているが、樹脂の摺動性との相関は認められていない。
【０００８】
実質的に主鎖に不飽和結合を含まないエチレン・プロピレン系ゴムに、スチレン、アクリロニトリルなどを共重合して得られるＡＥＳ樹脂は、共役ジエン系ゴムを基体のゴム成分としたＡＢＳ樹脂に比べて軋み音が発生しにくいことが知られている（特許文献１参照）。しかし、従来のＡＥＳ樹脂より得られる成形品は、その衝撃強度、着色性に不十分な点があり、その使用が制限されている。
【０００９】
ＡＥＳ樹脂の耐衝撃性、成形外観を向上させる技術として、（Ｉ）ムーニー粘度が１５以上のエチレン・α−オレフイン系ゴム、（II）ムーニー粘度が１５未満のエチレン・オクテン系ゴム、（III）ムーニー粘度が１５以上のエチレン・オクテン系ゴムから選ばれた少なくとも２種からなるゴム状共重合体の存在下に、ビニル系単量体を重合して得られるゴム強化芳香族ビニル系樹脂が知られている（特許文献２）。また、エチレン／炭素数３〜２０のα−オレフィン／非共役ジエン＝５〜９５／９５〜５／０〜３０重量％からなる、Ｔｍ（融点）が７０℃以上のゴム質重合体（Ａ）およびＴｍ（融点）が７０℃未満またはＴｍの無いゴム質重合体（Ｂ）〔ただし、（Ａ）／（Ｂ）＝１０〜９０／９０〜１０重量％〕の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびその他の共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体成分をグラフト重合して得られ、かつ、グラフト率が１０〜１００％であり、メチルエチルケトン可溶分の固有粘度〔ｑ〕が０．２〜０．８ｄｌ／ｇである耐衝撃性、耐候性、成形外観、耐薬品性、耐傷つき性および摺動性に優れたゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物（特許文献３）が知られている。しかしながら、これらは、軋み音の低減を課題とするものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１７４０２９号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３４３３号公報
【特許文献３】特開平１１-３０２３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる実情に鑑み、他の部材と接触し、擦れ合うときに生じる軋み音の発生が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の低減効果が低下せずに維持され、さらには、部品の衝撃強度、外観に優れた軋み音低減接触用部品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有し、ＪｌＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲と、５５℃を超えて、１２０℃以下に範囲に存在する樹脂組成物から成る部品を用いることにより、部品の衝撃強度、外観に優れ、他の部材と接触し、擦れ合うときに生じる軋み音の発生が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の低減効果が低下せずに維持した軋み音低減接触用部品が得られことを見出した。また、前記軋み音低減接触用部品が、共役ジエン系ゴム質重合体にビニル系単量体がグラフト重合した共役ジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を特定量含有すると、さらに低温衝撃強度が優れることも見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成されたものである。
【００１３】
すなわち、本発明は次のとおりである。
【００１４】
１．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲と、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在する熱可塑性樹脂組成物からなる軋み音低減接触用部品。
２．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、エチレン・α−オレフィン系ゴムを含有する前記１に記載の軋み音低減接触用部品。
３．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲に存在するエチレン・プロピレン系ゴム質重合体と、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在するエチレン・炭素数が４〜１２のα−オレフィン系ゴム質重合体を含有する前記１または２に記載の軋み音低減接触用部品。
４．さらに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、共役ジエン系ゴム質重合体を含有する前記１〜３の何れかに記載の軋み音低減接触用部品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有し、ＪｌＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲と、５５℃を超えて、１２０℃以下に範囲に存在する樹脂組成物から成る軋み音低減接触用部品を用いることにより、部品の衝撃強度、外観に優れ、他の部材と接触し、擦れ合うときに生じる軋み音の発生が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の低減効果が低下せずに維持した軋み音低減接触用部品が得られる。また、前記軋み音低減接触用部品が、共役ジエン系ゴム質重合体にビニル系単量体がグラフト重合した共役ジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を特定量含有すると、さらに低温衝撃強度が優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】スティックスリップ現象の説明図
【図２】スティックスリップのモデル図
【図３】軋み音の発生を調べる方法を示す概略図
【図４】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の一例を示す説明図
【図５】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図６】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図７】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図８】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図９】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図１０】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図１１】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図１２】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図１３】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図１４】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【図１５】本発明の軋み音低減接触用部品の接触態様の他の一例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
＜ゴム強化芳香族ビニル系樹脂＞
本発明の軋み音低減接触用部品を構成する樹脂組成物は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含有し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲と、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在すれば、前記特に制限はない。該樹脂組成物を得る代表的な方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が、０℃以上、５５℃以下の範囲と、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在するゴム強化芳香族ビニル系樹脂を用いる方法があげられる。融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読み取った値である。
【００１９】
本発明のゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、芳香族ビニル系樹脂のマトリックス中にゴム質重合体（ａ）が分散した海島構造を備えた樹脂組成物である。前記海島構造は、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等で観察することができる。
【００２０】
本発明のゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、第１のＴｍ（融点）を有するゴム質重合体（ａ１）を含有する第１の樹脂成分と、第２のＴｍ（融点）を有するゴム質重合体（ａ２）を含有する第２の樹脂成分を混合することにより得ることができる。具体的には、成分（ａ１）の存在下、芳香族ビニル化合物を含有するビニル系単量体（ｂ１）をグラフト重合することにより得たゴム強化樹脂（Ａ１）と、成分（ａ２）の存在下、芳香族ビニル化合物を含有するビニル系単量体（ｂ２）をグラフト重合することにより得たゴム強化樹脂（Ａ２）を混合することにより得ることができる。
【００２１】
また、本発明のゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ１）と（ａ２）の存在下で、芳香族ビニル化合物を含有するビニル系単量体（ｂ１２）をグラフト重合することにより得たゴム強化樹脂（Ａ１２）を用いることもできる。さらに、成分（Ａ）は、成分（Ａ１２）と、成分（Ａ１）、及び／又は、成分（Ａ２）を組み合わせたものであってもよい。
【００２２】
本発明における第１のゴム質重合体（ａ１）は、Ｔｍ（融点）が、０℃以上、５５℃以下の範囲に存在すればよく、具体例としては、例えばエチレン・α−オレフィン系ゴムが上げられる。ここでＴｍは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定の昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読み取った値であり、詳細は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に記載されている。前記Ｔｍの好ましい範囲は、１０℃以上、５５℃以下、さらに好ましくは２０℃以上、５５℃以下である。Ｔｍが０℃未満では、本発明の効果が十分に得られない。尚、ＤＳＣの測定において、吸熱のピークを明瞭に示さないものは、実質的にゴム質重合体に結晶性がないものであり、Ｔｍをもたないものと判断し、前記Ｔｍが、０℃以上、５５℃以下の範囲に存在するゴム質重合体には、含まれないものとする。よって、Ｔｍが存在しないものも軋み音低減効果に劣る。
【００２３】
本発明における第２のゴム質重合体（ａ２）は、Ｔｍ（融点）が、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在すればよく、具体例としては、例えばエチレン・α−オレフィン系ゴムが上げられる。Ｔｍは、前記したゴム質重合体（ａ１）と同じ方法で測定することができる。前記Ｔｍの好ましい範囲は、５５℃を超えて、１１０℃以下、さらに好ましくは５５℃を超えて、１００℃以下である。Ｔｍが５５℃以下では、本発明の効果が十分に得られない。尚、ＤＳＣの測定において、吸熱のピークを明瞭に示さないものは、実質的にゴム質重合体に結晶性がないものであり、Ｔｍをもたないものと判断し、前記Ｔｍが、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に存在するゴム質重合体には、含まれないものとする。、よって、Ｔｍが存在しないものも軋み音低減効果に劣る。
【００２４】
本発明のゴム質重合体（ａ１）の融点Ｔｍ１と、ゴム質重合体（ａ２）の融点Ｔｍ２の差△Ｔｍ（｜Ｔｍ２−Ｔｍ１｜）は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上、さらに好ましくは２０℃以上である。△Ｔｍが１０℃以上であると、本発明の効果がさらに十分なものとなり好ましい。
【００２５】
ゴム質重合体（ａ）にＴｍがあることは、該ゴム質重合体（ａ）が結晶性部分を有することを意味している。ゴム質重合体（ａ）中に結晶性部分が存在すると、前記したように、スリップスティック現象の発生を抑制するため、軋み音の発生が抑制されるものと考えられる。
【００２６】
また、ゴム質重合体（ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−２０℃以下であり、より好ましくは−３０℃以下であり、特に好ましくは−４０℃以下である。ガラス転移温度が−２０℃を超えると、耐衝撃性が不十分になる場合がある。なお、前記ガラス転移温度は、Ｔｍ（融点）の測定と同様に、ＤＳＣ（示唆走査熱量計）を用い、ＪＩＳ  Ｋ
７１２１−１９８７に準拠して求めることが出来る。
【００２７】
前記成分（ａ１）および成分（ａ２）を構成するα−オレフィンとしては、例えば、炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することが出来る。α−オレフィンの炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。炭素数が２０を超えると、共重合性が低下し、成形品の表面外観が十分でなくなる場合がある。エチレン：α−オレフィンの質量比は、通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９５：５０〜５、より好ましくは６０〜９５：４０〜５である。
【００２８】
α−オレフィンの質量比が９５を超えると、得られるゴム強化ビニル系樹脂の耐衝撃性が不十分となり好ましくない。また、５未満でも、成分（ａ１）および成分（ａ２）のゴム弾性が十分でなくなるため、樹脂組成物の耐衝撃性が十分でなくなる。
【００２９】
前記第１のゴム質重合体（ａ１）が、エチレン・α−オレフィン系ゴムである場合、エチレン・プロピレン共重合体が好ましい。また、前記第２のゴム質重合体（ａ２）が、エチレン・α−オレフィン系ゴムである場合、α−オレフィンの炭素数は、４〜１２であることが好ましく、４〜８であることがさらに好ましい。第２のゴム質重合体（ａ２）がエチレン・α−オレフィン系ゴムである場合、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましく、エチレン・１−オクテン共重合体が特に好ましい。
【００３０】
前記成分（Ａ）のゴム成分は、軋み音低減効果の観点から、その全部が前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重台体（ａ１）から構成されることが好ましいが、軋み音低減効果を損なわない範囲で、前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重台体（ａ１）に加えて、ジエン系ゴム質重合体（ａ３）（以下「成分（ａ３）ともいう。）を含んでいてもよい。
【００３１】
前記ジエン系ゴム質重合体（ａ３）としては、ポリブタジエン、ボリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共童合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。また、これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。該ジエン系ゴム質重合体（ａ３）は、架橋重合体であってよいし、未架橋重合体であってもよい。
【００３２】
前記ビニル系単量体（ｂ１）としては、芳香族ビニル化合物が必須成分として使用され、好ましくは、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも１種が追加的に使用され、さらに必要に応じて、これらの化合物と共重合可能な他のビニル系単量体を追加的に使用することができる。かかる他のビニル系単量体としては、マレイミド系化台物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
前記芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み含わせて用いることができる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００３４】
前記シアン化ビニル化合物の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００３５】
前記（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロヒル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３６】
前記マレイミド系化合物の具体例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いるごとができる。
【００３７】
前記不飽和酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
前記カルボキシル基含有不飽和化含物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物の具体例としでは、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−プテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル酸が挙げちれる。これらの化舎物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
前記芳香族ピニル化合物の含有量の下限値は、前記ビニル系単量体（ｂ１）全量を１００質量％とした場合に、好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、更に好ましくは６０質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。
【００４１】
また、前記ビニル系単量休（ｂ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、両者の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、成形性、並びに、成形品の耐熱性、耐薬品性及び機械的強度の観点から、それぞれ、通常４０〜９０質量％及び１０〜６０質量%、好ましくは５５〜８５質量％及び１５〜４５質量％である。
【００４２】
前記成分（Ａ）を製造する方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。成分（Ａ）を重合する方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法等があげられる。これらの重合方法においては、適宜、適切な重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を使用することができる。
【００４３】
成分（Ａ）のグラフト率は、通常１０〜１５０質量％、好ましくは１５〜１２０質量％、より好ましくは２０〜１００質量％、特に好ましくは３０〜８０質量％である。成分（Ａ）のグラフト率が前記範囲にあると、成形性、成形品とした場合の耐衝撃性が良好となり好ましい。
【００４４】
グラフト率は、下記数式（１）により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝［（Ｓ−Ｔ）／Ｔ］×１００・・・（１）
前記式中、Ｓは成分（Ａ）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは成分（Ａ）１グラムに含まれるゴム質重合体（ａ）の質量（ｇ）である。このゴム質重合体（ａ）の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）、熱分解ガスクロマトグラフィー、ＣＨＮ元素分折等により得ることができる。
【００４５】
尚、グラフト率は、例えば成分（Ａ）の製造時に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時期、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００４６】
成分（Ａ）のアセトン可溶分の極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常０．１〜１．５ｄ１／ｇ、好ましくは０．１５〜１．２ｄ１／ｇ、より好ましくは０．１５〜１．０ｄ１／ｇである。成分（Ａ）の前記極限粘度が前記範囲にあると、成形性、成形品とした場合の耐衝撃性が良好となり好ましい。
【００４７】
成分（Ａ）のアセトン可溶分の極限粘度［η］の測定は下記方法で行った。まず、成分（Ａ）のアセトン可溶分をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点作った。ウベローデ粘度管を用い、３０℃で各濃度の還元粘度を測定した結果から、極限粘度［η］を求めた。単位は、ｄｌ／ｇである。
【００４８】
尚、極限粘度［η］は、例えば成分（Ａ）の製造に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。また、極限粘度［η］は、異なる極限粘度［η］を持つ成分（Ａ３）を、適宜選択して配合（グラフトブレンド）することにより調整することもできる。
【００４９】
前記グラフトブレンド型の組成物を調整するのに使用される成分（Ａ３）は、ビニル系単量体（ｂ２）の（共）重合体であり、上述の通り、ゴム質重合体（ａ）の不存在下に、ビニル系単量体（ｂ２）を重合して得られる。重合方法としては、公知の方法を適用することができ、例えば、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法等があげられる。
【００５０】
前記ビニル系単量体（ｂ２）は、ビニル系単量体（ｂ１）で例示したものと同じものを用いることができる。ビニル系単量体（ｂ１）は、芳香族ビニル系化合物を必須成分とする必要はないが、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも何れか１種を含むことが好ましい。
【００５１】
前記成分（Ａ３）は、１種単独であっても、２種以上の成分を混合したものであってもよい。
【００５２】
また、前記ビニル系単量体（ｂ２）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、両者の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、成形性、並びに、成形品の耐熱性、耐薬品性及び機械的強度の観点から、それぞれ、通常４０〜９０質量％及び１０〜６０質量％、好ましくは５５〜８５質量％及び１５〜４５質量％である。
【００５３】
前記成分（Ａ３）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、成形加工性及び成形品とした場合の耐衝撃性の観点から、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００５４】
前記成分（Ａ３）の極限粘度［η］の測定は、前記した成分（Ａ）のアセトン可溶成分の極限粘度［η］の前記測定と同様の方法で行うことが出来る。なお、前記成分（Ａ３）の極限粘度［η］は、前記成分（Ａ）と同様の方法で調整することが出来る。また、極限粘度［η］は、異なる極限粘度［η］を持つ２種以上の成分（Ａ３）を適宜混合することにより調整することも出来る。
【００５５】
前記成分（ａ１）及び前記成分（ａ２）の含有量は、成分（ａ１）と成分（ａ２）の合計を１００質量%とした場合、通常５〜９５質量％及び９５〜５質量%、好ましくは２０〜９０質量%及び１０〜８０質量%、特に好ましくは３０〜９０質量％及び１０〜７０質量%である。成分（ａ１）と成分（ａ２）の含有量が前記範囲内にあると、本発明の効果がさらに優れて好ましい。
【００５６】
本発明の軋み音低減接触用部品を構成する樹脂組成物は、必要に応じて、充填剤、造核剤、滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、抗菌剤、着色剤等の各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。更に、必要に応じて、他の樹脂、例えばＡＢＳ、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド等を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。
【００５７】
本発明の軋み音低減接触用部品を構成する樹脂組成物は、前記の各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混練機を用いて適当な条件で溶融混練することにより、製造することができる。このうち、好ましい混練機は、二軸押出機である。混練は、それぞれの成分を一括して行ってもよいし、多段、分割配合して行ってもよい。また、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機でさらに混練することもできる。繊維状の充填材を混練する場合は、混練中に繊維が切断されるのを抑制するために、サイドフィーダー等を用いて、押出機の途中から供給することが好ましい。溶融混練を行う温度は、通常２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００５８】
本発明の軋み音低減接触用部品を構成する樹脂組成物は、ジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製のスティックスリップ試験機「ＳＳＰ−００２」（商品名）を用いた後述する実施例に記載の方法で測定された異音リスク指数が、５以下であることが好ましく、３以下であることがさらに好ましい。ドイツ自動車工業会の基準（ＶＤＡ２０３−２６０）によれば、異音リスク指数が３以下であれば、軋み音は発生せず実用的に合格とされている。異音リスク指数が高くなると、軋み音が発生しやすくなる。
【００５９】
＜軋み音低減接触用部品＞
本発明の軋み音低減接触用部品は、少なくとも２個の互いに接触する部品を含む物品の少なくとも１つの部品として好適に使用することができる。前記物品の少なくとも１つの部品を、前記接触用部品とすることで、当該物品から軋み音が発生するのを抑制することができる。
【００６０】
本発明の軋み音低減接触用部品は、製造する方法に何等制限はなく、例えば、樹脂組成物を射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト成形、プレス成形、ブロー成形、異形押出成形の他、カレンダー成形やＴダイ押出成形に代表されるフィルム及びシート成形等の加工方法を用いることにより、製造することができる。
【００６１】
本発明の軋み音低減接触用部品は、前記物品の部品のうち少なくとも２個の部品が常に又は間欠的に接触し、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に両部品の接触部が互いに僅かに移動又は衝突するような物品を構成する部品として好適である。かかる接触部の接触態様は、面接触、線接触、点接触等の何れであっても良く、部分的に接着されていてもよい。具体的には、図４に示されるように部品１０の一面と部品２０の一面が互いに突き合わされた状態で接触している物品、図５〜８に示されるように、部品１０の一部が部品２０に形成された凹部に嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。
【００６２】
部品同士が嵌合した状態で接触している物品の具体例としては、図５に示されるように、部品１０の一端が部品２０に形成された相補的な凹部にぴったり嵌合した状態で接触している物品、図６に示されるように、部品２０のコーナー部に形成された２つの相補的な凹部のそれぞれに部品１０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図７に示されるように、略平行に配置された２つの部品１０のそれぞれに形成された相補的な凹部に部品２０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図８に示されるように、部品１０の内側面寸法と同寸法の外側面寸法を備える部品２０を、部品１０の中に入れ子状に挿入し、両者の内側面と外側面がぴったり嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。
【００６３】
また、本発明の物品における２つの部品は、互いにぴったり嵌合している必要はなく、図９に示されるように、ある程度の空隙や遊びをもって互いに嵌合しており、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に、互いに接触及び非接触を繰り返すような物品であってもよい。
【００６４】
上述のような接触部を複合的に備えた物品として、図１１に示されるような物品が挙げられる。図１１の物品において、部品１０は底面が全て開口した直方体からなる升状の部品であり、部品２０は部品１０と同様の形状を備えるとともに上面の中央部に矩形の開口が形成された成形品である。そして、図１１に示すように、部品２０は部品１０の中に嵌合させることができ、部品２０の外周面と部品１０の内周面は互いに接触し、両者は振動等の外力を受けると僅かに変形して接触及び非接触を繰り返す。図１０に良く示されるように、部品２０は対向する外側面に突起３０を備え、図１１に示されるように、部品１０は対向する２つの側面に部品２０の突起３０を収容する穴を備えている。そして、部品１０を部品２０に嵌合させた時、該穴に突起３０がスナップフィットすることにより両部品の嵌合が容易に外れないようにしている。部品１０及び部品２０の少なくとも１つを本発明の軋み音低減接触用部品にすることにより、例えば、外力が図１１（Ｃ）の矢印の方向にかけられた場合でも、軋み音の発生を抑制することができる。なお、外力の方向は、図１１（Ｃ）の方向に限定されるものではなく、他の方向から外力が加えられた場合でも、部品１０及び部品２０の少なくとも１つに本発明の軋み音低減接触用部品を用いる場合には、軋み音の発生が抑制される。なお、図１１の突起３０の断面形状及び部品１０の穴の形状を変更して、両部品をプレスフィットする構成に変更することもできる。
【００６５】
図１２は、部品１０及び部品２０がそれぞれ突起３０及びそれにスナップフィットする穴の代わりに、部品１０及び部品の２０の内側面と外側面の一部を接着剤３１を用いて接着した以外、図１１の物品と同様の態様を示すものである。また、接着剤３１の代わりに、部品１０及び部品２０を互いにレーザー溶着等により溶着することもでき、この方法は、両部品が樹脂成形品である場合に好都合である。特にレーザー溶着ではレーザー光を透過する透明の樹脂と、レーザー光を吸収する樹脂からなる部品を組み合わせることが好ましく、具体的な製品としては、車載速度計などの計器類、照明等があげられる。
【００６６】
図１３の例は、部品１０と部品２０の対向する側面の対向する位置に穴が開けられており、この２つの穴を通じてボルトとナットで締結して両部品を固定するように構成されている以外、図１１の物品と同様の態様を示すものである。ボルトナットの代わりに、ネジ、ピン、ビス、リベット、ブッシュ、ブラケット、ヒンジ、釘等を用いて、部品１０及び部品２０を固定してもよい。
【００６７】
また、図１４に示すように、長方形の板状の本体の両端から長手方向外方に円筒状の軸１９が突出した形状の部品１８と、この部品１８の軸１９を挿入させて部品１８を軸１９回りに回転可能に支持するフレーム状の部品２８とを備える図１５に示されるような物品も、本発明の軋み音低減接触用部品を用いるのに好適である。部品１８及び部品２８の少なくとも一方を前記接触用部品にすることにより、部品１８を軸１９回りに回転させた場合や、物品に振動等の外力が加わった場合に、軋み音が発生するのを抑制することができる。
【００６８】
図１５に示されるように、フレーム状の部品２８が複数の開口部２９を備える場合には、該物品は、部品１８の角度によって空気の流れる量や向きを調節する装置として好適に使用できる。かかる装置としては、家庭用及び車載用のエアコン、空気清浄機、送風機等の吹き出し口が挙げられる。
【００６９】
前記の物品において、部品１０，１８及び部品２０，２８の少なくとも何れか一方を本発明の軋み音低減接触用部品にすることで、軋み音の発生を著しく低減させることができるが、他方の物品も、前記接触用部品を用いてもよい。他方の部品が該接触用部品以外の部品である場合、他の部品を構成する材料に特に制限はなく、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、有機質材料、無機質材料、金属材料等が挙げられる。
【００７０】
本発明の軋み音低減接触用部品以外の部品を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリ乳酸樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂、ＰＣ／ＡＥＳ樹脂、ＰＡ／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上の組み合わせで使用
できる。
【００７１】
本発明の軋み音低減接触用部品以外の部品を構成する熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する前記ゴムとしては、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等の各種合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する前記有機質材料としては、例えば、インシュレーションボード、ＭＤＦ（中質繊維板）、ハードポード、パーティクルボード、ランバーコア、ＬＶＬ（単板積層材）、ＯＳＢ（配向性ボード）、ＰＳＬ（パララム）、ＷＢ（ウェハーボード）、硬質繊維板、軟質繊維板、ランバーコア合板、ボードコア合板、特殊コアー合板、ベニアコアーベニヤ板、タップ樹脂を含浸させた紙の積層シート・板、（古）紙等を砕いた細かい小片・線状体に接着剤を混合して加熱圧縮したボード、各種の木材等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する前記無機質材料としては、例えば、ケイ酸カルシウムボード、フレキシブルボード、ホモセメントボード、石膏ボード、シージング石膏ボード、強化石膏ボード、石膏ラスボード、化粧石膏ボード、複合石膏ボード、各種セラミック、ガラス等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７５】
更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する前記金属材料としては、鉄、アルミニウム、銅、各種の合金等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７６】
これらの中で、熱可性樹脂、熱硬化性樹脂、及びゴムが好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ／ＡＥＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂が特に好ましい。
【００７７】
前記物品を構成する部品の少なくとも一つが本発明の軋み音低減接触用部品である場合、振動、摺動等により、部品同士が当接及び非当接を繰り返しても軋み音の発生が抑制されるので、自動車用部品、事務用機器部品、住宅用部品、家電用部品等に好適に使用できる。
【００７８】
自動車用部品を本発明の軋み音低減接触用部品とした場合、例えば車両走行時の振動により、該部品が他の部品と当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。また、前記接触用部品がジエン系ゴムを含有すると、低温での破壊特性に優れるため自動車内装用部品に特に好適である。このような自動車用部品としては、ドアトリム、ドアライニング、ピラーガーニッシュ、コンソール、ドアポケット、ベンチレータ、ダクト、エアコンの板状羽根、バルブシャッター、ルーバー、メーターバイザー、インパネアッパーガーニッシュ、インパネロアガーニッシュ、Ａ／Ｔインジケーター、オンオフスイッチ類（スライド部、スライドプレート）、グリルフロントデフロスター、グリルサイドデフロスター、リッドクラスター、カバーインストロアー、マスク類（マスクスイツチ、マスクラジオなど）、グロープボックス、ポケット類（ポケットデッキ、ポケットカードなど）、ステアリングホイールホーンパッド、スイッチ部品、カーナビゲーション用外装部品等が挙げられる。その中でも、ベンチレータ、エアコンの板状羽根、バルブシャッター、ルーバー、スイッチ部品、カーナビゲーション用外装部品等として特に好適に用いることができる。
【００７９】
事務用機器部品を本発明の軋み音低減接触用部品とした場合、例えば機器作動時の振動、デスク引き出しの開閉により、該部品が他の部品と当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような事務用機器部品としては、外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品、デスクロック部品、デスク引き出し等が挙げられる。
【００８０】
住宅用部品を本発明の軋み音低減接触用部品とした場合、例えば扉、引き戸の開閉により、該部品と他の部品が当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような住宅用部品としては、シェルフ扉、チェアダンパー、テーブル折りたたみ脚可動部品、扉開閉ダンパー、引き戸レール、カーテンレール等が挙げられる。
【００８１】
家電用部品を本発明の軋み音低減接触用部品とした場合、例えば機器作動時の振動により、該部品と他の部品が当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような家電用部品としては、ケース、ハウジング等の外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品等が挙げられる。
【実施例】
【００８２】
（１）評価方法：
（１−１）軋み音（湿熱老化後の実用評価）：
表３に記載の樹脂組成物を、東芝機械製の射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ」（商品名）を用いて、シリンダー温度２４０℃、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度５０℃の条件で射出成形することにより、図３に示す底部１と立ち上がり部２を有するＴ字状の接触用部品Ａを得た。テクノポリマー社製のＰＣ／ＡＢＳ「ＣＫ４３」（商品名）を、東芝機械製の射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ」（商品名）を用いて、シリンダー温度２６０℃、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより、底部３と、前記立ち上がり部分２を挟みつける２個の立ち上がり部４、４を有する他の接触用部品Ｂ（挟着部品）を製造した。次に、前記接触用部品Ａ及びＢを８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却して湿熱処理し、接触用部品Ａの立ち上がり部２を、接触用部品Ｂの２個の立ち上がり部４、４の間に挟みつけるように組み付け、図中矢印で示したように動かして、軋み音の発生の有無を調べた。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
評価基準：
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著なものが１回以上含まれていた。
【００８３】
（１−２）軋み音（湿熱老化後の異音リスク）：
表３に記載の樹脂組成物を、東芝機械製の射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ」（商品名）を用いて、シリンダー温度２４０℃、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度５０℃の条件で射出成形することにより得た、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形品から、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの小試験片をディスクソーで切り出した。次に、番手＃１００のサンドペーパーで試験片の端部を面取りした後、細かなバリをカッターナイフで除去し、軋み音評価用の小試験片を得た。
表３に記載の樹脂組成物のかわりに、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ４３」（商品名）を用い、シリンダー温度を２６０℃、金型温度を６０℃とした以外、前記と同様の方法で、縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの軋み音評価用の大試験片を得た。
前記の大、小試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却し、評価用試験片を得た。得られた評価用試験片の内、大試験片をジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機ＳＳＰ−０２の可動側ステージに、小試験片を固定側ステージにセットし、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒の条件で、振幅２０ｍｍで３回擦り合わせた時の異音リスク指数を測定した。
【００８４】
前記評価において、異音リスク指数が大きい程、軋み音は発生しやすくなる。また、前記評価は、湿熱老化させてから評価を行なうため、過酷な条件で使用した場合の軋み音の低減効果の持続性も評価することができる。なお、表１及び２の結果の評価基準は下記のとおりである。尚、ドイツ自動車工業会の基準（ＶＤＡ２０３−２６０）によれば、異音リスク指数が３以下であれば、軋み音が発生するリスクは低くなり、実用品として合格レベルであるとされている。
＜評価基準＞
○：試験した条件で最も高い異音リスク指数が１〜３。
△：試験した条件で最も高い異音リスク指数が４〜５。
×：試験した条件で最も高い異音リスク指数が６〜１０。
【００８５】
（１−３）落錘衝撃強度（−１５℃）：
日精樹脂工業株式会社製の電動射出成形機「エルジェクトＮＥＸ３０」（形式名）を用い、表３に記載の樹脂組成物からなる、８０ｍｍ×５５ｍｍ×２．４ｍｍの平板型の試験片を射出成形した。試験片は、５５ｍｍの一方の辺の中央に４ｍｍ×１ｍｍのサイドゲートを備え、成形時のシリンダー温度は２４０℃、金型温度は５０℃であった。次に、株式会社島津製作所製の島津ハイドロショット・高速パンクチャー衝撃試験機「ＨＩＴＳ−Ｐ１０」（商品名）を用い、以下に示す条件で前記試験片を打ち抜いて、破壊エネルギーを測定し、下記に示す判定基準で評価を行なった。
【００８６】
衝撃試験の条件：
測定温度                              ：  −１５℃
打ち抜き速度                          ：  ６．７ｍｍ／ｓ
打ち抜き試験用ジグのストライカー先端  ：  φ１２．７ｍｍ
試験片受け台のダイス径                ：  ４３ｍｍ
【００８７】
判定基準：  
○：破壊エネルギーが５Ｊ以上であった。
×：破壊エネルギーが５Ｊ未満であった。
【００８８】
（１−４）落錘衝撃強度（破壊形態）：
測定温度を−３０℃とした以外は、（１−２）と同様に落錘衝撃試験を行い、試験片の打ち抜き部分周辺の割れを観察し、打ち抜き部分の端部からの割れの長さが５ｍｍ以内の場合を延性破壊、５ｍｍ超過の場合を脆性破壊として評価した。例えば、本発明の軋み音低減接触用部品を車両内装用途で用いる場合、車両衝突時に部品が脆性破壊をおこすと、部品の割れて尖った部分や、周囲に飛散した破片等により、乗員の安全性が十分に確保できなくなる恐れがあることから、部品は延性破壊することが好ましい。
【００８９】
（１−５）外観：
表３に記載の樹脂組成物を下記配合処方でヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（日本製鋼所、ＴＥＸ４４、バレル温度２５０℃）で混練し、ペレット化した。日精樹脂工業株式会社製の電動射出成形機「エルジェクトＮＥＸ３０」（形式名）を用い、前記得られたペレットからなる、８０ｍｍ×５５ｍｍ×２．４ｍｍの平板型の試験片を射出成形した。試験片は、５５ｍｍの一方の辺の中央に４ｍｍ×１ｍｍのサイドゲートを備え、成形時のシリンダー温度は２４０℃、金型温度は５０℃であった。得られた試験片を目視で観察し、下記判定基準で評価を行なった。
【００９０】
樹脂配合：
表３に記載野熱可塑性樹脂組成物  ：  １００部
シアニンブルー                  ：      １部
ステアリン酸カルシウム          ：  ０．３部
【００９１】
判定基準：
○：成形品の表面が鮮明。
×：成形品の表面の一部または全体に鮮明でない部分が存在する。
【００９２】
（１−６）融点：
ＪＩＳ Ｋ  ７１２１−１９８７に従い、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて、１分間に２０℃の一定昇温速度で、表３に記載の樹脂組成物の吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度から融点を求めた。
【００９３】
（２）使用原料：
（２−１）；ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ−１）：
リボン型撹拝機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレープに、表１に示すゴム質重合体（ａ−１）２２部、スチレン５５部、アクリロニトリル２３部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、トルエン１１０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレープ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合反応を終了した。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去し、さらに４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化し、表２に示すゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ−１）を得た。
【００９４】
（２−２）；ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ−２）：
ゴム質重合体（ａ−１）にかえて、表１に示すゴム質重合体（ａ−２）を用いた以外は、前記（Ａ−１）と同様の方法で、表２に示すゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ−２）を得た。ゴム質重合体（ａ−２）は、ＪＳＲ（株）社製の「ＥＢＭ２０４１」（商品名）である。
【００９５】
（２−３）；ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ−３）：
ゴム質重合体（ａ−１）にかえて、表１に示すゴム質重合体（ａ−３）を用いた以外は、前記（Ａ−１）と同様の方法で、表２に示すゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ−３）を得た。ゴム質重合体（Ａ−３）は、Ｄｕｐｏｎｔ株式会社製の「ＥＮＧＡＧＥ８４０１」（商品名）である。
【００９６】
（２−４）；ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ−４）：
ゴム質重合体（ａ−１）２２部にかえて、表１に示すゴム質重合体（ａ−１）１１部と、表１に示すゴム質重合体（ａ−３）１１部の混合物を用いた以外は、前記（Ａ−１）と同様の方法で、表２に示すゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ−４）を得た。
【００９７】
【表１】
2015134879.tif 000002
【００９８】
【表２】
2015134879.tif 000003
【００９９】
（２−５）；ＡＢＳ−１：
攪拌機付き重合器に、水２８０部およびジエン系ゴム質重合体（ａ３）として、重量平均粒子径０．２６μｍ、ゲル分率９０％のポリブタジエンラテックス６０部（固形分換算）、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３部、硫酸第一鉄０．００２５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１部を仕込み、脱酸素後、窒素気流中で攪拌しながら６０℃に加熱した後、アクリロニトリル１０部、スチレン３０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、クメンハイドロパーオキサイド０．３部からなる単量体混合物を６０℃で５時間かけて連続的に滴下した。滴下終了後、重合温度を６５℃にし、１時間攪拌続けた後、重合を終了させ、グラフト共重合体のラテックスを得た。重合転化率は９８％であった。その後、得られたラテックスに、２，２’−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し、塩化カルシウムを添加して凝固し、洗浄、濾過および乾燥工程を経てパウダー状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のグラフト率は４０％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．３８ｄｌ／ｇであった。
【０１００】
（２−６）；ＡＳ−１［ＡＳ樹脂；テクノポリマー株式会社製の「サンレックスＳＡＮ−Ｃ」（商品名）］：
【０１０１】
（２−６）；Ｄ−１［エチレンビスステアリン酸アマイド；花王株式会社製の「カオーワックスＥＢ−Ｐ」（商品名）］：
（２−７）；Ｄ−２［１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン；株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＡＯ−２０」（商品名）］：
（２−８）；Ｄ−３［ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト；株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」（商品名）］：
【０１０２】
実施例１〜６及び比較例１〜４：
表３に記載の配合割合で、前記成分（Ａ−１）〜（Ａ−５）、ＡＢＳ−１、ＡＳ−１、（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）をヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４、バレル設定温度２５０℃）で混練し、ペレット化した。得られたペレットを用いて評価用の試験片を成形し、前記した各評価を行なった。評価結果を表３に示した。
【０１０３】
【表３】
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【０１０４】
表３から明らかように、実施例１〜６に代表される本発明の軋み音低減接触用部品は、軋み音の発生が低減され、耐衝撃性、外観にも優れていた。実施例６は、低温衝撃強度がより優れていた。
これに対し、比較例１は、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲に融点が存在しない例であるが、外観が劣る。
比較例２及び３は、０℃以上、５５℃以下の範囲に融点が存在しない例であるが、衝撃強度に劣る。
比較例４は、５５℃を超えて、１２０℃以下の範囲、及び、０℃以上、５５℃以下の範囲に融点が存在しない例であるが、軋み音の低減性能に劣る。
【０１０５】
なお、実施例１の熱可塑性樹脂を用いて図１３の部品１０を成形し、比較例４の熱可塑性樹脂を用いて図１３の部品２０を成形し、両者を図１３に示されるように嵌め込んでボルトナットで締結して組み立てた後、図１３の矢印の方向に繰り返し荷重をかけたところ、軋み音は発生しなかった。この組立体を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、図１３の矢印の方向に繰り返し荷重をかけたところ、同様に軋み音は発生しなかった。
【０１０６】
以上から明らかなように、本発明の軋み音低減接触用部品は、他の部材と接触、接合、嵌合する箇所を有する自動車内装用部品、事務用機器、住宅内装用部品等に好適であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の軋み音低減接触用部品は、部材が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せずに維持され、さらには外観、耐衝撃性に優れるので、他の部材と接触、接合、嵌合する箇所を有する自動車内装用部品、事務用機器、住宅内装用部品等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｍ：物体
Ｖ：駆動速度
μｓ：静摩擦係数
μ１：ノコギリ波形下端
△μ：μｓ−μ１
Ａ：接触用部品
Ｂ：他の接触用部品
１：底部
２：立ち上り部
３：底部
４：立ち上り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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