(57)【要約】【課題】太陽光発電システムにより逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を解消し得る。【解決手段】サーバ５は、各需要家１1〜１8から取得した逆潮流量及び発電容量を示す情報に基づいて、逆潮流量が系統逆潮流量上限値の２０％以上である需要家１1〜１4と、逆潮流量が系統逆潮流量上限値の１０％未満であり、かつ、発電量（現在の発電量／発電容量）が２０％未満である需要家１5〜１8が存在するか否かを判定するようにし、需要家１1〜１4，需要家１5〜１8が存在する場合に、需要家１1〜１4に対して、逆潮流量を系統逆潮流量上限値の２０％未満に制限する制御信号を送信するようにしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一系統内における二以上の電力需要家の逆潮流量を制御する逆潮流制御装置であって、
前記系統の逆潮流量が系統外に逆潮流できる系統逆潮流量上限値であり、
逆潮流量が前記系統逆潮流量上限値のＡ％以上である電力需要家Ｘと、
逆潮流量が前記系統逆潮流量上限値のＢ％未満であり、かつ、発電量（現在の発電量／発電容量）がＣ％未満である電力需要家Ｙが存在すると判定したとき、
電力需要家Ｘに対して、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値のＡ％未満に制限する制御信号を送信する手段を備えることを特徴とする逆潮流制御装置。
【請求項２】
前記手段は、前記電力需要家Ｘに対して、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値の（Ａ−α）％未満に制限する制御信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の逆潮流制御装置。
【請求項３】
前記手段は、Ｘ、Ｙいずれにも該当しない電力需要家に対して、逆潮流量が増加しないように前記逆潮流量を現在値に制限する制御信号を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の逆潮流制御装置。
【請求項４】
前記手段は、前記電力需要家Ｙに対して、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値のＤ％未満に制限する制御信号を送信することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の逆潮流制御装置。
【請求項５】
前記手段は、前記制御信号の送信を、予め設定したＴx時間の間継続することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の逆潮流制御装置。
【請求項６】
前記手段は、前記制御信号の送信を開始した後、Ｔx時間とは異なるＴy時間経過後に前記判定を再び行うことを特徴とする請求項５に記載の逆潮流制御装置。
【請求項７】
同一系統内における二以上の電力需要家の逆潮流量を制御する逆潮流制御方法であって、
前記系統の逆潮流量が系統外に逆潮流できる系統逆潮流量上限値であり、
逆潮流量が前記系統逆潮流量上限値のＡ％以上である電力需要家Ｘと、
逆潮流量が前記系統逆潮流量上限値のＢ％未満であり、かつ、発電量（現在の発電量／発電容量）がＣ％未満である電力需要家Ｙが存在すると判定したとき、
電力需要家Ｘに対して、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値のＡ％未満に制限する制御信号を送信する工程を備えることを特徴とする逆潮流制御方法。
【請求項８】
前記工程は、前記電力需要家Ｘに対して、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値の（Ａ−α）％未満に制限する制御信号を送信することを特徴とする請求項７に記載の逆潮流制御方法。
【請求項９】
前記工程は、Ｘ、Ｙいずれにも該当しない電力需要家に対して、逆潮流量が増加しないように逆潮流量を現在値に制限する制御信号を送信することを特徴とする請求項７または８に記載の逆潮流制御方法。
【請求項１０】
前記工程は、前記電力需要家Ｙに対して、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値のＤ％未満に制限する制御信号を送信することを特徴とする請求項７〜９いずれか１項に記載の逆潮流制御方法。
【請求項１１】
前記工程は、前記制御信号の送信を、予め設定したＴx時間の間継続することを特徴とする請求項７〜１０いずれか１項に記載の逆潮流制御方法。
【請求項１２】
前記工程は、前記制御信号の送信を開始した後、Ｔx時間とは異なるＴy時間経過後に前記判定を再び行うことを特徴とする請求項１１に記載の逆潮流制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆潮流制御装置及び逆潮流制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クリーンエネルギーへの関心が高まるなかで、住宅用太陽光発電システムが普及しつつある。このような住宅用システムでは、余剰電力を電力会社の商用系統へ逆潮流（売電）させることが行われているが、商用系統の電力需要が少ない場合には逆潮流により系統電圧が上昇し、商用系統の電力供給が不安定化するという問題が発生する。
【０００３】
このため、商用系統への逆潮流を低減する技術が次の通り提案されている。
特許文献１には、電力検出手段が所定の逆潮流を検出した際に逆潮流防止装置が負荷を投入する技術が記載され、特許文献２には、商用電源と負荷との間の電力検出値が設定値以下に減少すれば、電力検出値が所定値を維持するように充電制御回路の出力を変化させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９６０９７号公報
【特許文献２】特開平７−１４３６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１つの配電系統において太陽光発電システムを持ち商用系統へ逆潮流を行う需要家が多く存在する場合、逆潮流量が増加して系統電圧が上昇すると、需要家に対して逆潮流抑制を要請する必要が生じる。
ここで、少数の需要家の逆潮流量が全体の大部分を占めている場合は、そのために他の需要家の逆潮流量が抑制されるため、売電量に差が生じて、需要家間で不公平が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は上記の問題に鑑みてなされたものであり、太陽光発電システムにより逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を解消し得る逆潮流制御装置及び逆潮流制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る逆潮流制御装置は、同一系統内における二以上の電力需要家の逆潮流量を制御する逆潮流制御装置であって、前記系統の逆潮流量が系統外に逆潮流できる系統逆潮流量上限値であり、逆潮流量が前記系統逆潮流量上限値のＡ％以上である電力需要家Ｘと、逆潮流量が前記系統逆潮流量上限値のＢ％未満であり、かつ、発電量（現在の発電量／発電容量）がＣ％未満である電力需要家Ｙが存在すると判定したとき、電力需要家Ｘに対して、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値のＡ％未満に制限する制御信号を送信する手段を備えるようにしたものである。
【０００８】
このように構成すると、各電力需要家から取得した逆潮流量及び発電容量を示す情報または予め保持している情報に基づいて、逆潮流量が系統逆潮流量上限値のＡ％以上である電力需要家Ｘと、逆潮流量が系統逆潮流量上限値のＢ％未満であり、かつ、発電量（現在の発電量／発電容量）がＣ％未満である電力需要家Ｙが存在するか否かを判定するようにし、電力需要家Ｘ，Ｙが存在する場合に、電力需要家Ｘに対して、逆潮流量を系統逆潮流量上限値のＡ％未満に制限する制御信号を送信するようにしている。
【０００９】
従って、電力需要家ごとに適切な逆潮流量制御処理を行うことができ、太陽光発電システムにより逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を解消することが可能となる。
また、本発明に係る逆潮流制御装置の一観点は以下のような態様を備える。
第１の態様は、前記手段は、前記電力需要家Ｘに対して、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値の（Ａ−α）％未満に制限する制御信号を送信する。
【００１０】
このように構成すると、電力需要家Ｘに対する逆潮流量制限のレベルをさらに厳しく設定することで、太陽光発電システムにより逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を高い確率で解消することが可能となる。
第２の態様は、前記手段は、Ｘ、Ｙいずれにも該当しない電力需要家に対して、逆潮流量が増加しないように前記逆潮流量を現在値に制限する制御信号を送信する。
【００１１】
このように構成すると、電力需要家Ｘに制限がかけられている間に、Ｘ、Ｙいずれにも該当しない電力需要家の逆潮流量が増加するケースも想定されるため、逆潮流量が増加しないように当該逆潮流量を現在値に制限するようにすれば、逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を解消することが可能となり、不公平を解消する上での信頼性を高めることができる。
【００１２】
第３の態様は、前記手段は、前記電力需要家Ｙに対して、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値のＤ％未満に制限する制御信号を送信する。
このように構成すると、電力需要家Ｙの逆潮流量が大幅に増加するケースも想定されるため、逆潮流量が増加しないように当該逆潮流量を系統逆潮流量上限値のＤ％未満にようにすれば、逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を解消することが可能となり、不公平を解消する上での信頼性をさらに高めることができる。
【００１３】
第４の態様は、前記手段は、前記制御信号の送信を、予め設定したＴx時間の間継続する。
このように構成すると、Ｔx時間の間に需要家Ｙの逆潮流量（発電量）を回復させることができる。
【００１４】
第５の態様は、前記手段は、前記制御信号の送信を開始した後、Ｔx時間とは異なるＴy時間経過後に前記判定を再び行う。
このように構成すると、需要家１ｍへ逆潮流量を制限させる制御を行った場合に、逆潮流抑制時間Ｔx終了後に、Ｔy時間経過後に需要家Ｘ,Ｙの判定を再び行うようにしているため、需要家Ｘへの逆潮流量制限が頻繁に発生し、必要以上に逆潮流量制限を行うことを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る逆潮流制御装置及び逆潮流制御方法によれば、太陽光発電システムにより逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態を詳しく説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態における、各需要家からサーバへ通知される固定値、計測値を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態における、サーバによる分析を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態における、逆潮流抑制実行後の各需要家の計測値を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る逆潮流制御装置においては、系統の逆潮流量が系統外に逆潮流できる最大電力量であり、逆潮流量が前記系統逆潮流量上限値のＡ％以上である電力需要家Ｘと、逆潮流量が系統逆潮流量上限値のＢ％未満であり、かつ、発電量（現在の発電量／発電容量）がＣ％未満である電力需要家Ｙが存在するとき、Ｘに対して、Ｔ時間の間、逆潮流量を前記系統逆潮流量上限値のＡ％未満に制限する制御信号を送信する。
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態について、系統内に各需要家の逆潮流量を制御するサーバを備え、サーバが各需要家から収集した逆潮流量と発電量をもとに逆潮流量の制御を行う場合を例として説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
図１は、本発明の一実施形態を説明する図である。電力系統２には需要家１１〜１ｋまでｋ（ｋは整数）軒の需要家が存在し、それぞれの需要家１は電力系統２から電力供給を受ける。電力系統２は、中継設備４から電力の供給を受ける。
【００１９】
また、各需要家１は太陽電池６を備えており、発電した電力のうち余剰分を電力系統２へ逆潮流させることが可能である。電力系統２において逆潮流された電力は、同系統内で電力需要があればその需要家において消費されるが、同系統全体として余剰電力がある場合は中継設備４を介して他系統へ供給される。
【００２０】
中継設備４は、電力系統２において電力需要があるときはその需要分の電力を他系統から電力系統２へ供給し、逆潮流による余剰電力があるときはそれを他系統へ供給する。以下、電力系統２から中継設備４を介して他系統へ逆潮流される電力量を「系統逆潮流量ｑ」とする。また、電力系統２へ電力を供給できる容量は十分に確保されているが、逆に電力系統２から他系統へ供給できる容量には上限値「系統逆潮流量上限値Ｑ」があるものとする。
【００２１】
本発明に係る制御を行っていない状態の動作として、例えば、需要家１は８軒（ｋ＝８）とし、需要家１1〜１8において、それぞれ１ｋＷの逆潮流があれば系統逆潮流量ｑは８ｋＷとなり、そのまま８ｋＷが中継設備４を介して他系統へ供給される。また、需要家１1〜１3においてそれぞれ１ｋＷの逆潮流があり、需要家１4〜１8においては逆潮流がなく１ｋＷの電力購入がある場合は、電力系統２の電力需給は差し引き−２ｋＷとなり、中継設備４から電力系統２へ２ｋＷの電力が供給される。さらに、需要家１1〜１5においてそれぞれ１ｋＷの逆潮流があり、需要家１6〜１8において１ｋＷの電力購入がある場合は、電力系統２の電力需給は差し引き２ｋＷとなり、系統逆潮流量ｑは２ｋＷとなり、中継設備４から他系統へ２ｋＷの電力が供給される。
【００２２】
本発明に係る制御を行うにあたって、各需要家１は、サーバ５と通信網３により接続され、サーバ５との間で情報・信号の送受信を行う。各需要家１ｋがサーバ５へ定期的に送る情報は、その保有する太陽電池容量Ｃkのほか、逆潮流量ｉk、自家電力消費量ｓk、太陽電池発電量ｇkである。またサーバ５は、系統逆潮流量ｑの情報を中継設備４から取得する。
【００２３】
サーバ５は、以下のように各需要家１ｋから得た情報を分析し、その結果により需要家１ｋへ逆潮流制御信号を送信する。
系統逆潮流量ｑが上限値Ｑに達したとき、各需要家１ｋから収集した情報をもとに、以下の数式（１）を満たすｍ、ｎが存在するかどうかを判定する。
【００２４】
【数１】
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ここで、Ａは、需要家１ｍにおける逆潮流量が他の需要家１ｎのそれを大幅に上回っていると判断する割合に設定される。Ｂは、需要家１ｎにおける逆潮流量が他の需要家１ｍのそれを大幅に下回っていると判断する割合に設定される。Ｃは、需要家１ｎにおける実際の発電量が発電能力（容量）に比べて著しく低下していると判断する割合に設定される。
【００２５】
数式（１）を満たすｍ、ｎが存在する、すなわち需要家１ｍ、１ｎが存在する場合は、逆潮流量が特定の需要家に偏っており、不公平な状況にあると判断し、需要家１ｍ（逆潮流量が他より大きい）に対して、一定時間（Ｔx：逆潮流量抑制時間）の間、逆潮流量ｉmが以下の数式（２）を満たすレベルまで逆潮流量を減少させる信号を送信する。
【００２６】
【数２】
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ここでＴには、逆潮流量を制限させる時間を設定するが、この時間の間は、系統逆潮流量ｑが上限値Ｑを下回るから、他の需要家１ｎに逆潮流を行う余地が生じて、その間に需要家１ｎの逆潮流量を増加させることが可能となり、不公平を抑制することができる。
【００２７】
需要家１mに逆潮流を制限させる時間を限っているのは、需要家１ｎでは必ずしも実際に発電余力があるとは限らないからであり、逆潮流量抑制時間Ｔx待っても需要家１ｎの発電量（逆潮流量）が回復しなかった場合には、需要家１ｍへの制限を解除する必要があるからである。
【００２８】
なお、需要家１ｍに対する逆潮流量制限のレベルを、必要に応じて、式（２）よりもさらに厳しくして、式（２−１）とすることも可能である。
【００２９】
【数３】
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上記数式（１）による判定は、一定の時間間隔（Ｔy：逆潮流量制限判定時間間隔）で実施する。頻繁に判定を行うとサーバ５や通信網３への負荷が大きくなるからでもあるが、需要家１ｍへ逆潮流量を制限させる制御を行った場合は、逆潮流抑制時間Ｔx終了後にある程度の時間を置かなければ需要家１ｍへの逆潮流量制限が頻繁に発生し、必要以上に逆潮流量制限を行うことになるからである。つまり、逆潮流量制限の頻度が高くなることが、サーバ５や通信網３の負荷の増加や必要以上の逆潮流量制限となる場合には、ＴyをＴxより長い時間を設定すればよい。
【００３０】
以下に、図２の８軒の需要家１を有する電力系統２において、具体的な数値により動作を説明する。
数式（１）のＡは、２０％と設定する。これは、需要家１の軒数が８軒であるため、逆潮流容量Ｑを均等に配分すると12.5%となることから、これを超過したケースとして設定したものである。
【００３１】
Ｂは、１０％に設定する。これも、均等に配分した12.5%を下回るケースとして設定したものである。なお、この設定により数式（１）のＡ≧Ｂを満たす。
またＣは、太陽電池容量Cnに比して著しく発電量が低下している場合として、２０％と設定する。
【００３２】
逆潮流抑制時間Ｔxは１０分、逆潮流量制限判定時間間隔Ｔyは６０分とする。
各需要家１の固定値（系統逆潮流量上限値Ｑ、太陽電池容量Cn）は図３（ａ）、計測値（太陽電池発電量ｇn、自家電力消費量ｓn、逆潮流量in）は図３（ｂ）の通りであるとする。すなわち、需要家１1〜１4においてそれぞれ２ｋＷの逆潮流があり（ｉ1=ｉ2=ｉ3=ｉ4=2kW）、それらの合計はＱ＝8kWに到達している。需要家１5〜１8では逆潮流も電力購入もなく消費電力が太陽光発電により賄われている。
【００３３】
このとき、需要家１5〜１8の発電量は太陽電池容量Ｃn=3.0kWを大きく下回っているが、これは、発電して逆潮流量を増やそうにも系統逆潮流量ｑが上限値Ｑに達しているため、逆潮流を行うことができないからである可能性があり、もしそうであれば需要家間の不公平が生じているといえる。
【００３４】
上記固定値、計測値を受信しているサーバ５は、系統逆潮流量ｑが上限値Ｑに到達したことを検知すると、数式（１）の判定を行う。数式（１）について、需要家１ｋに依存する値以外を代入して次の数式（３）を得る。
【００３５】
【数４】
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よって、数式（３）を満たす需要家１ｍ、１ｎは、ｍ＝１、２、３、４，ｎ＝５、６、７、８である。ここでの計算値を図４（ａ）に、ｍ、ｎの対応関係を図４（ｂ）に示す。
そこでサーバ５は、各需要家１ｍ（需要家１1、１2、１3、１4）に対して、Ｔ時間の間、逆潮流量ｉmが数式（２）を満たすレベルまで逆潮流量を減少させる信号を送信する。ここでは、Ｔxは１０分と設定されており、数式（２）は次の数式（４）となる。
【００３６】
【数５】
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つまり、各需要家１ｍ（需要家１1、１2、１3、１4）は、図５（ａ）に示すように、１０分間（Ｔx）、逆潮流量ｉmを1.6[kW]以下にすることを求められる。
この結果、需要家１1〜１4の逆潮流量ｉmの合計（系統逆潮流量ｑ）は、図５（ｂ）に示すように、最大でも6.4[kW]となり、上限値Ｑに対して少なくとも1.6[kW]の余裕が生じる。なお、制御直後では、需要家１5〜１8の逆潮流量ｉnは０[kW]である。
【００３７】
これにより、需要家１n（需要家１5、１6、１7、１8）には、１０分間（Tx）、自家電力消費量ｓnを超えて発電した余剰電力を電力系統２へ逆潮流させる余地が生じる。この間、需要家１ｎ（需要家１5、１6、１7、１8）はそれぞれ発電電力が増加し、図５（ｃ）に示すように0.4[kW]の逆潮流量を回復することができる。
【００３８】
１０分（Ｔx）を経過すると、サーバ５から需要家１ｍへの逆潮流抑制信号の送信は解除されるが、その前に需要家１ｎの逆潮流量が増加しており、系統逆潮流量上限値Ｑ（=8[kW]）に到達したことで需要家１ｍは逆潮流量を増加させることができず、需要家１ｎの逆潮流量は維持されることとなる。
【００３９】
Ｔxの時間が経過した後、数式（１）の判定から６０分後には、再び数式（１）による判定が行われ、同様に需要家間の逆潮流量が調整されることとなる。
このような制御を行うことにより、需要家間の不公平を抑制することができる。
以上のように本実施形態では、サーバ５は、各需要家１1〜１8から取得した逆潮流量及び発電容量を示す情報に基づいて、逆潮流量が系統逆潮流量上限値Ｑの２０％以上である需要家１1〜１4と、逆潮流量が系統逆潮流量上限値Ｑの１０％未満であり、かつ、発電量（現在の発電量／発電容量）が２０％未満である需要家１5〜１8が存在するか否かを判定するようにし、需要家１1〜１4，需要家１5〜１8が存在する場合に、需要家１1〜１4に対して、逆潮流量を系統逆潮流量上限値Ｑの２０％未満に制限する制御信号を送信するようにしている。
【００４０】
従って、需要家ごとに適切な逆潮流量制御処理を行うことができ、太陽光発電システムにより逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を解消することが可能となる。
また、本実施形態では、サーバ５は、需要家１1〜１4に対して、逆潮流量を系統逆潮流量上限値Ｑの（２０−α）％未満に制限する制御信号を送信する機能を有し、需要家１1〜１4に対する逆潮流量制限のレベルをさらに厳しく設定することで、太陽光発電システムにより逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を高い確率で解消することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態では、サーバ５は、制御信号の送信を、予め設定したＴx時間の間継続する機能を有するようにしている。このようにすることで、Ｔx時間の間に需要家１nには逆潮流量（発電量）を回復させることができる。また、需要家の応答速度（逆潮流量を回復させるために必要な時間）に応じてＴxを適宜設定すればよい。
【００４２】
さらに、本実施形態では、サーバ５は、制御信号の送信を開始した後、Ｔx時間より長いＴy時間経過後に判定を再び行う機能を有するようにしている。このようにすることで、需要家１ｍへ逆潮流量を制限させる制御を行った場合に、逆潮流抑制時間Ｔx終了後に、Ｔy時間経過後に需要家１1〜１4,１5〜１8の判定を再び行うようにしているため、需要家１ｍへの逆潮流量制限が頻繁に発生し、必要以上に逆潮流量制限を行うことを防止できる。
【００４３】
本実施形態では、需要家１ｎについては逆潮流量の制限を設定しなかったが、Tx時間に無制限に逆潮流を許容すると、需要家１ｍを含めた他の需要家の逆潮流量を超えるケースも想定される。このため、需要家１ｎについても、逆潮流量を、例えば（系統逆潮流上限値Ｑ÷需要家数）に制限することも可能である。このとき、図５（ａ）に示すように、各需要家１n（需要家１5、１6、１7、１8）は、逆潮流量ｉnを系統逆潮流量上限値Ｑ／需要家数＝1.0[kW]未満に制御される。つまり、需要家１n（需要家１5、１6、１7、１8）に対して、逆潮流量を系統逆潮流量上限値Ｑの１２．５％未満に制限される。
【００４４】
本実施形態では、ｍ、ｎいずれにも該当しない需要家１ｋ（「需要家１ｚ」とする）については逆潮流量の制限を設定しなかったが、需要家１ｍに制限がかけられている間に、需要家１ｎでなく需要家１ｚの逆潮流量が増加するケースが想定される。このため、需要家１ｚについても、逆潮流量を、例えば、現在値に制限して増加しないようにすることも可能である。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について、系統内に各需要家の逆潮流量を制御するサーバを備え、サーバが各需要家から収集した逆潮流量と発電容量をもとに逆潮流量の制御を行う場合を例として説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、系統内の複数の需要家１ｋのうちの１つ（「需要家１w」）により各需要家の逆潮流量を制御するようにしてもよい。この場合、需要家１wは、各需要家から収集した逆潮流量と発電容量をもとに逆潮流量の制御を行う。要するに、サーバ５に持たせている機能を需要家１ｋのうちの需要家１wに持たせたものである。また、サーバ５で系統内に各需要家の逆潮流量を制御する処理は、例えばサーバ５にセット可能なプログラムにより実現可能である。
【００４６】
以下に、本発明によって生じる効果について説明する。
１つの配電系統において太陽光発電システムを持ち商用系統へ逆潮流を行う需要家が多く存在する場合、逆潮流量が増加して系統電圧が上昇すると、需要家に対して逆潮流抑制を要請する必要が生じるが、少数の需要家の逆潮流量が全体の大部分を占めている場合は、そのために他の需要家の逆潮流量が抑制されるため、売電量に差が生じて、需要家間で不公平が生じるという問題がある。
【００４７】
本発明により、商太陽光発電システムにより逆潮流（売電）を行う需要家間の不公平を解消することが可能となる。
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１1〜１k…需要家、２…電力系統、３…通信網、４…中継設備、５…サーバ、６…太陽電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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