(57)【要約】【課題】早期に店員の介在が必要な会計処理であることを報知することができる商品データ登録装置、チェックアウトシステムおよびプログラムを提供する。【解決手段】商品データ登録装置は、情報入力手段と、登録手段と、判定手段と、報知手段と、を備える。前記情報入力手段は、商品を識別する商品識別情報の入力を受付ける。前記登録手段は、前記情報入力手段から入力された前記商品識別情報を用いて、購入対象の商品と、前記購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報を生成する。前記判定手段は、前記商品登録情報に、店員の介在が必要なことを示す情報が含まれているか否かを判定する。前記報知手段は、前記判定手段が店員の介在が必要なことを示す情報が含まれていると判定した場合に報知する。【選択図】図７
2015146067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別する商品識別情報の入力を受付ける情報入力手段と、
前記情報入力手段から入力された前記商品識別情報を用いて、購入対象の商品と、前記購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報を生成する登録手段と、
前記商品登録情報に、店員の介在が必要なことを示す情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が店員の介在が必要なことを示す情報が含まれていると判定した場合に、店員の介在が必要である旨を報知する報知手段と、
を備えた商品データ登録装置。
【請求項２】
前記店員の介在が必要なことを示す情報が含まれている場合に、前記商品登録情報を前記店員が操作する情報処理装置がアクセス可能なサーバ装置に送信する通信制御手段を更に備えた、
請求項１に記載の商品データ登録装置。
【請求項３】
前記商品登録情報を送信する送信先を選択する選択画面を表示する表示制御手段と、
前記選択画面において選択された前記サーバ装置に前記商品登録情報を送信する送信手段と、を更に備えた、
請求項１に記載の商品データ登録装置。
【請求項４】
前記商品登録情報を前記サーバ装置に送信した場合に、前記商品登録情報を識別する識別情報を印字する印字手段を更に備えた、
請求項２または３に記載の商品データ登録装置。
【請求項５】
請求項２ないし４の何れか一記載の商品データ登録装置と、
前記商品データ登録装置から送信された商品登録情報を記憶するサーバ装置と、
前記サーバ装置に記憶された前記商品登録情報を用いて会計処理を実行する会計装置と、
を備えたチェックアウトシステム。
【請求項６】
コンピュータを、
商品を識別する商品識別情報の入力を受付ける情報入力手段と、
前記情報入力手段から入力された前記商品識別情報を用いて、購入対象の商品と、前記購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報を生成する登録手段と、
前記商品登録情報に、店員の介在が必要なことを示す情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が店員の介在が必要なことを示す情報が含まれていると判定した場合に、店員の介在が必要である旨を報知する報知手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ登録装置、チェックアウトシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、読み取り入力した商品コードに基づいて単価等を読み出して取引データを生成する商品データ登録装置と、商品データ登録装置が生成した取引データに基づいて買物客が会計処理を実行する会計装置と、を備えたチェックアウトシステムが提案されている。このようなチェックアウトシステムは、会計業務をチェッカ（店員）が行う業務から省くことができる。
【０００３】
このようなチェックアウトシステムによれば、チェッカ（店員）は、顧客が購入を希望している商品を販売データに登録する。そして、買物客は、レシートに印字された識別データを会計装置において読み取り入力させることで保留されている取引データを呼び出し、会計処理を行う。
【０００４】
そして、会計処理に、店員による確認や、店員による署名または捺印などの店員の介在が必要な処理が含まれている場合には、サービスカウンターで会計処理が行われていた。
【０００５】
しかしながら、サービスカウンターで会計処理をしなければならないことは、会計装置の画面表示によって報知されるため、買物客にとっては無駄な作業が生じており改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、早期に店員の介在が必要な会計処理であることを報知することができる商品データ登録装置、チェックアウトシステムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の商品データ登録装置は、情報入力手段と、登録手段と、判定手段と、報知手段と、を備える。前記情報入力手段は、商品を識別する商品識別情報の入力を受付ける。前記登録手段は、前記情報入力手段から入力された前記商品識別情報を用いて、購入対象の商品と、前記購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報を生成する。前記判定手段は、前記商品登録情報に、店員の介在が必要なことを示す情報が含まれているか否かを判定する。前記報知手段は、前記判定手段が店員の介在が必要なことを示す情報が含まれていると判定した場合に報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステムの全体を示す模式図である。
【図２】図２は、商品データ登録装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、会計装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、商品データ登録装置、会計装置およびストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、商品データ登録装置、会計装置およびストアサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、商品データ登録装置で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、報知画面の一例を示した正面図である。
【図８】図８は、転送先選択画面の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステム１０１の全体を示す模式図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１０１は、チェッカ（店員）であるオペレータＯが操作する商品データ登録装置１０２と、買物客Ｃが操作する会計装置１０３と、を備えている。商品データ登録装置１０２は、横長テーブル状の作業台１０４の上に設置されている。
【００１０】
会計装置１０３は、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台設けられている。会計装置１０３は、作業台１０４に隣接して直線的に設置される。したがって、本実施形態においては、複数の作業台１０４の間に買物客Ｃの通路が形成される。
【００１１】
なお、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台の会計装置１０３が設けられた配置となっているが、商品データ登録装置１０２は、この２台以外の会計装置１０３に対しても取引データを送信することが可能である。これにより、オペレータＯは、操作中の商品データ登録装置１０２に対して設置された２台の会計装置１０３以外にも取引データを送信することができるため、会計装置１０３の使用状況に応じた柔軟な運用を行うことができる。
【００１２】
また、商品データ登録装置１０２は、会計装置１０３における会計処理に店員の介在が必要な処理が含まれている場合に、ストアサーバ２００（図４参照）に取引データを送信する。その際、商品データ登録装置１０２は、取引データを識別する識別情報を印字したレシートを発行する。レシートを渡された買物客Ｃは、サービスカウンター（不図示）の店員に渡す。店員は、サービスカウンターに設置された会計装置１０３に、レシートに印字された識別情報を入力し、対象の取引データをストアサーバ２００から取得する。そして、店員は、得られた取引データを用いて会計処理を行う。これにより、店員介在が必要な処理についても対応することができる。なお、サービスカウンターには、会計装置１０３ではなく、店員が商品登録および会計を行う通常のＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末や、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末を設置し、これを用いて会計処理を行ってもよい。
【００１３】
次に、各装置の詳細について説明を行う。
【００１４】
まず、商品データ登録装置１０２について説明する。図２は、商品データ登録装置１０２の外観を示す斜視図である。図２に示すように、作業台１０４の上面に設置された商品データ登録装置１０２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、読取窓１１２の奥側に撮像部（不図示）を配置している。
【００１５】
また、商品データ登録装置１０２は、スキャナ１１１の上部にタッチパネル１１３付き表示器１１４およびキーボード１１５を備えている。表示器１１４にはスキャナ１１１の撮像部で撮像された商品の商品名および価格等が表示される。タッチパネル１１３およびキーボード１１５は、商品データの入力を補助するためのものである。
【００１６】
オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。プリンタ１１６は、後述する識別データや一取引分の合計金額等の取引データが印字されたレシートを発行する。
【００１７】
加えて、オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、買物客Ｃ向けの客側表示器１１７が設けられている。
【００１８】
商品データ登録装置１０２では、ＰＬＵファイルＦ１（図４参照）を参照し、撮像部により撮像された画像に含まれる商品を、商品に添付されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコード情報の読み取り、又は一般物体認識により特定する。
【００１９】
なお、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識（generic  object  recognition）については、下記の文献において認識技術が解説されている。
柳井  啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６  [平成２６年１月６日検索]，インターネット<URL：http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>
【００２０】
次いで、商品データ登録装置１０２は、特定した商品の確認や、個数などの入力を受け付ける画面を表示器１１４に表示する。そして、商品データ登録装置１０２は、確認の入力が受け付けられた商品の商品コード、入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報を販売データとして売上マスタファイル（不図示）等に記憶して売上登録を行う。
【００２１】
次に、会計装置１０３について説明する。図３は、会計装置１０３の外観を示す斜視図である。本実施形態の会計装置１０３は、アイドル時には、買物客Ｃによって商品登録および会計が可能なセルフＰＯＳ端末としても機能することができる構成となっている。
【００２２】
会計装置１０３は、情報処理装置２（図４参照）と、入出金部４と、定置スキャナ５と、表示操作パネル６と、ハンドスキャナ７と、カードリーダライタ８と、レシートプリンタ９と、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０は、情報処理装置２および入出金部４を内蔵する箱で、床に置かれている。第二の筐体１１は、定置スキャナ５およびレシートプリンタ９の外殻であり、第一の筐体１０の上面１０ａに載せられている。
【００２３】
定置スキャナ５は、第一の筐体１０の上部に設けられた撮像窓５ａと、第一の筐体１０に内蔵された撮像部（不図示）とを有している。撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた例えばバーコードなどのコードシンボル像を撮像し、撮像したコードシンボル像をデコードする。そして、撮像部は、デコードしたコード情報を情報処理装置２に出力する。また、一般物体認識を行なう場合には、撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた商品を撮像した商品画像を情報処理装置２に出力する。
【００２４】
ハンドスキャナ７は、第一の筐体１０の前面１０ｂの上部に配されている。第一の筐体１０の前面１０ｂの右上部には、ハンドスキャナ７の先端部７１を引っ掛け状態で保持する保持部１０ｃが設けられている。
【００２５】
表示操作パネル６は、表示器６１と、タッチパネル６２とを備え、第二の筐体１１に載せられている。表示器６１は、情報処理装置２の制御に従って画像を表示する。タッチパネル６２は、表示器６１の表面に設けられており、オペレータＯが触れた位置に基づく情報を情報処理装置２に出力する。
【００２６】
カードリーダライタ８は、第二の筐体１１の横に配されて、第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダライタ８は、ポイントカードやクレジットカード等の磁気カード（情報記録媒体）に対して情報を読み書きする。
【００２７】
入出金部４は、貨幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。硬貨出金部４３は、払出口４３１および受皿４３２を備えている。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を受け入れて分別して収納する。そして、入出金部４は、情報処理装置２の要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出す。払い出された釣銭は、受皿４３２が受け止める。
【００２８】
レシートプリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９１とを有している。レシートプリンタ９は、情報処理装置２の制御に従い、印刷部によって印刷したレシートをレシート発行口９１から発行する。
【００２９】
情報処理装置２は、第一の筐体１０に内蔵されており、会計装置１０３が備える各部（入出金部４、定置スキャナ５、表示操作パネル６、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、およびレシートプリンタ９）を統括的に制御する。情報処理装置２は、定置スキャナ５ないしハンドスキャナ７からコード情報や商品画像を取得する。また、情報処理装置２は、表示操作パネル６の表示器６１に表示させる情報を出力し、タッチパネル６２からオペレータＯが行った操作の情報を取得する。さらに、情報処理装置２は、入出金部４への入金を把握し、入出金部４に出金の指示を行う。
【００３０】
また、会計装置１０３は、第一の筐体１０の一側方に籠置き台２１を備えている。籠置き台２１は、買物客Ｃが会計処理を行う際に、籠の置き場とする物置台である。
【００３１】
さらに、会計装置１０３は、第一の筐体１０の上面１０ａに会計装置１０３の現在の状態を表示する報知部としての表示ポール２２を立設している。表示ポール２２は、先端部に青色と赤色に選択的に発光する発光部２２ａを有する。
【００３２】
次に、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成について説明する。図４は、商品データ登録装置１０２、会計装置１０３およびストアサーバ２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３３】
図４に示すように、商品データ登録装置１０２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。
【００３４】
制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１、タッチパネル１１３、表示器１１４、キーボード１１５、プリンタ１１６、客側表示器１１７、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、商品データ登録装置１０２のシステム全体を制御するものである。
【００３５】
記憶手段であるＨＤＤ１３６には、制御部１５０のＣＰＵが実行可能なプログラム１３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。ＰＬＵファイルＦ１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する情報とを対応付けて格納するファイルである。また、ＰＬＵファイルＦ１は、商品を一般物体認識により特定する場合には、商品画像から読み取られる色合いや表面の凹凸状況等の特徴量も格納する。
【００３６】
なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３７】
また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３８】
制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ２００や会計装置１０３と相互に通信を行うことができる。
【００３９】
図４に示すように、サーバ装置であるストアサーバ２００は、店舗内に設置された１台または複数台の商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理、会計装置１０３で行われる会計処理等の管理を全般的に行う。
【００４０】
ストアサーバ２００は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成されるコンピュータ構成の制御部２５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、表示器２１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。
【００４１】
制御部２５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部２３９およびバス２３８を介して、表示器２１４、キーボード２１５、プリンタ２１６、ＨＤＤ２３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、ストアサーバ２００のシステム全体を制御するものである。
【００４２】
ＨＤＤ２３６には、制御部２５０のＣＰＵが実行可能なプログラム２３７や取引データテーブルＴ１が格納される。取引データテーブルＴ１は、取引データを記憶するテーブルである。
【００４３】
なお、ストアサーバ２００の制御部２５０のＣＰＵを動作させるプログラム２３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４４】
また、ストアサーバ２００の制御部２５０のＣＰＵを動作させるプログラム２３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ストアサーバ２００の制御部２５０のＣＰＵを動作させるプログラム２３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４５】
制御部２５０は、通信Ｉ／Ｆ２４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続された商品データ登録装置１０２や会計装置１０３と相互に通信を行うことができる。
【００４６】
図４に示すように、会計装置１０３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を情報処理装置２に備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器６１に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。
【００４７】
制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３９およびバス３８を介して、タッチパネル６２、表示器６１、定置スキャナ５、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、レシートプリンタ９、入出金部４、表示ポール２２、ＨＤＤ３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、会計装置１０３のシステム全体を制御するものである。
【００４８】
カードリーダライタ８は、カード挿入口から挿入された客のポイントカードやクレジットカードの情報を読み込むものである。レシートプリンタ９は、会計処理後にレシートを印刷して、これをレシート発行口９１から発行するものである。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を処理するものである。また、入出金部４は、要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出すものである。
【００４９】
記憶手段であるＨＤＤ３６には、制御部５０が実行可能なプログラム３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。
【００５０】
なお、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５１】
また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５２】
制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ２００や商品データ登録装置１０２と相互に通信を行うことができる。
【００５３】
次に、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵがプログラム１３７を実行することで実現される機能構成、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵがプログラム３７を実行することで実現される機能構成について、およびストアサーバ２００の制御部２５０のＣＰＵがプログラム２３７を実行することで実現される機能構成について、図５を参照して説明する。
【００５４】
図５は、商品データ登録装置１０２、会計装置１０３およびストアサーバ２００の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、ＨＤＤ１３６が格納するプログラム１３７を実行することにより、情報入力手段１５１と、登録手段１５２と、判定手段１５３と、報知手段１５４と、通信制御手段１５５と、表示制御手段１５６と、印字手段１５７と、して機能する。
【００５５】
ストアサーバ２００の制御部２５０は、ＨＤＤ２３６が格納するプログラム２３７を実行することにより、通信制御手段２５１と、記憶制御手段２５２と、して機能する。
【００５６】
会計装置１０３の制御部５０は、ＨＤＤ３６が格納するプログラム３７を実行することにより、通信制御手段５１と、会計手段５２と、して機能する。
【００５７】
まず、商品データ登録装置１０２について説明する。
【００５８】
情報入力手段１５１は、各種商品を識別するための識別情報を入力する。より詳細には、情報入力手段１５１は、スキャナ１１１から出力されたコード情報や商品画像を識別情報として入力する。
【００５９】
登録手段１５２は、情報入力手段１５１によって入力された識別情報に基づいて購入対象の商品を特定し、特定された商品についての商取引に係る内容を示した販売データを登録する。より詳細には、登録手段１５２は、スキャナ１１１から商品の識別情報が入力された場合に、ＰＬＵファイルＦ１を参照して識別情報に対応する商品を特定し、商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報を販売データとして登録する。さらに、登録手段１５２は、登録された販売データを用いて、購入対象の商品の合計金額を算出する。それにより、登録手段１５２は、購入対象の商品と、購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報である取引データを生成する。
【００６０】
判定手段１５３は、登録手段１５２によって生成された取引データに、会計装置１０３で会計処理において、店員の介在が必要なことを示す情報が含まれているか否かを判定する。店員の介在が必要なこととは、店員による確認作業や、店員による商取引に付随するサービスなどである。よって、店員の介在が必要なことを示す情報とは、店員の介在が必要なことを店員が実施する旨を示した情報である。具体的には、店員の介在が必要なことを示す情報とは、例えば、購入金額の合計が一定金額を超えたことを示す情報や、保証書を発行する商品が含まれていることを示す情報や、領収書の発行を求めることを示す情報や、クレジット決済を求めることを示す情報などである。
【００６１】
報知手段１５４は、判定手段１５３が店員の介在が必要なことを示す情報が含まれていると判定した場合に報知する。その際に、報知手段１５４は、店員の介在が必要な取引であることと、買物客Ｃをサービスカウンターに案内することを報知する。
【００６２】
通信制御手段１５５は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ２００または会計装置１０３に対する通信を制御する。すなわち、通信制御手段１５５は、ストアサーバ２００または会計装置１０３に対する取引データの送信を制御する。
【００６３】
表示制御手段１５６は、表示器１１４の表示領域１１４ａ内への画面表示を制御する。さらに詳しくは、表示制御手段１５６は、通信制御手段１５５が取引データを送信する送信先を選択する画面の表示を制御する。
【００６４】
印字手段１５７は、取引データを識別する識別情報等が印字されたレシートを発行する。取引データを識別する識別情報は、ストアサーバ２００に保留された取引データの取得に使用されるものである。また、レシートには、サービスカウンターの場所や、サービスカウンターで実施されるサービスについて印字されていてもよい。
【００６５】
次に、ストアサーバ２００について説明する。
【００６６】
通信制御手段２５１は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続された商品データ登録装置１０２または会計装置１０３に対する通信を制御する。すなわち、通信制御手段２５１は、商品データ登録装置１０２または会計装置１０３に対する取引データの受信を制御する。
【００６７】
記憶制御手段２５２は、通信制御手段２５１が受信した取引データを取引データテーブルＴ１に保存する。また、記憶制御手段２５２は、取引データを識別する識別情報が入力された場合に、対象となる取引データを出力する。
【００６８】
次に、会計装置１０３について説明する。
【００６９】
通信制御手段５１は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続された商品データ登録装置１０２またはストアサーバ２００に対する通信を制御する。
【００７０】
会計手段５２は、商品データ登録装置１０２から送信された取引データに基づいて会計処理を実行する。
【００７１】
次に、チェックアウトシステム１０１における商品データ登録装置１０２の動作について詳細に説明する。図６は、商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
まず、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（情報入力手段）は、商品を識別する識別情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１）。商品を識別する識別情報が入力されない場合に（ステップＳ１；Ｎｏ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（情報入力手段）は、ステップＳ５に移行する。
【００７３】
一方、商品を識別する識別情報が入力された場合に（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（登録手段１５２）は、入力された識別情報を有する商品の販売データを登録する（ステップＳ２）。
【００７４】
次いで、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（登録手段１５２）は、商品登録された商品の単価および入力された商品点数に基づいて合計金額を算出する（ステップＳ３）。
【００７５】
次いで、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、登録された商品の販売データや、算出した合計金額などを商品登録画面（不図示）に表示させる（ステップＳ４）。
【００７６】
次いで、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、締め操作が入力されたか否かを判定する（ステップＳ５）。締め操作が入力されていない場合に（ステップＳ５；Ｎｏ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、ステップＳ１に戻る。
【００７７】
一方、締め操作が入力された場合に（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（判定手段１５３）は、取引データに、店員の介在が必要なことを示す情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００７８】
取引データに、店員の介在が必要なことを示す情報が含まれていない場合に（ステップＳ６；Ｎｏ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、ステップＳ９に移行する。
【００７９】
一方、取引データに、店員の介在が必要なことを示す情報が含まれている場合に（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（報知手段１５４）は、報知画面Ｐ１を表示する（ステップＳ７）。
【００８０】
ここで、図７は、報知画面Ｐ１の一例を示した正面図である。報知画面Ｐ１は、店員の介在が必要な取引であることを報知する画面である。よって、報知画面Ｐ１は、「店員介在が必要な取引です。サーバ保留し、サービスカウンターへ案内してください。」とのメッセージを表示する。また、報知画面Ｐ１は、報知画面Ｐ１を消去する閉じるボタンＢ１を有する。
【００８１】
よって、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、閉じるボタンＢ１の押下が検出されるか否かを判定する（ステップＳ８）。閉じるボタンＢ１の押下が検出されない場合に（ステップＳ８；Ｎｏ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、待機する。一方、閉じるボタンＢ１の押下が検出された場合に（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（表示制御手段１５６）は、転送先選択画面Ｐ２を表示する（ステップＳ９）。
【００８２】
ここで、図８は、転送先選択画面Ｐ２の一例を示す正面図である。転送先選択画面Ｐ２は、取引データを送信する送信先を選択する画面である。よって、転送先選択画面Ｐ２は、会計装置転送ボタンＢ２ａ、Ｂ２ｂと、サーバ保留ボタンＢ３と、を有する。会計装置１へ転送と表示された会計装置転送ボタンＢ２ａは、商品データ登録装置１０２に対応付けられた会計装置１へ取引データを送信する場合に押下するボタンである。会計装置２へ転送と表示された会計装置転送ボタンＢ２ｂは、商品データ登録装置１０２に対応付けられた会計装置２へ取引データを送信する場合に押下するボタンである。サーバ保留ボタンＢ３は、ストアサーバ２００に取引データを送信する場合に押下するボタンである。
【００８３】
よって、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、会計装置転送ボタンＢ２ａ、Ｂ２ｂの押下を検出するか否かを判定する（ステップＳ１０）。会計装置転送ボタンＢ２ａ、Ｂ２ｂの押下を検出した場合に（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（通信制御手段１５５）は、選択された会計装置１０３に取引データを送信する（ステップＳ１１）。
【００８４】
次いで、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、送信画面（不図示）を表示する（ステップＳ１２）。送信画面は、取引データを所望の会計装置１０３に送信した旨を表示した画面である。
【００８５】
一方、会計装置転送ボタンＢ２ａ、Ｂ２ｂの押下を検出しない場合に（ステップＳ１０；Ｎｏ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、サーバ保留ボタンＢ３の押下を検出するか否かを判定する（ステップＳ１３）。サーバ保留ボタンＢ３の押下を検出しない場合に（ステップＳ１３；Ｎｏ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、ステップＳ１０に移行する。
【００８６】
一方、サーバ保留ボタンＢ３の押下を検出した場合に（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（通信制御手段１５５）は、取引データをストアサーバ２００に送信する（ステップＳ１４）。このように、報知画面Ｐ１が表示された場合であっても、取引データを送信する送信先を選択可能とすることで、オペレータＯは、その場の状況に応じて適切な対応をすることができる。
【００８７】
次いで、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（印字手段１５７）は、取引データを識別する識別情報等が印字されたレシートを印字する（ステップＳ１５）。
【００８８】
以上のように、実施形態のチェックアウトシステム１０１によれば、商品データ登録装置１０２は、取引データに店員の介在が必要なことを示す情報が含まれているか否かを判定する判定手段１５３を備えている。そして、商品データ登録装置１０２は、判定手段１５３が、取引データに店員の介在が必要なことを示す情報が含まれていると判定した場合に、報知画面Ｐ１を表示する。よって、商品データ登録装置において、早期に店員の介在が必要な会計処理であることを報知することができる。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９０】
なお、上記実施形態では、会計装置１０３は、セルフＰＯＳ端末としても機能する構成となっていると説明した。会計装置１０３は、店員が商品登録および会計を行うＰＯＳ端末として機能することができる端末を使用してもよい。その場合には、キーボードなど買物客Ｃが入力する必要のないものについては、入力を無効にすればよい。
【００９１】
なお、上記実施形態では、取引データに店員の介在が必要なことを示す情報が含まれている場合に、転送先選択画面Ｐ２おいてストアサーバ２００が選択された場合に、取引データをストアサーバ２００に送信すると説明した。しかし、取引データは、ストアサーバ２００に送信する旨の操作がされていない場合であっても、ストアサーバ２００に送信してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０１  チェックアウトシステム
１０２  商品データ登録装置
１０３  会計装置
１５１  情報入力手段
１５２  登録手段
１５３  判定手段
１５４  報知手段
１５５  通信制御手段
１５６  表示制御手段
１５７  印字手段
Ｐ１    報知画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００６−３４４１２３号公報
【図１】
2015146067.tif 000003
【図２】
2015146067.tif 000004
【図３】
2015146067.tif 000005
【図４】
2015146067.tif 000006
【図５】
2015146067.tif 000007
【図６】
2015146067.tif 000008
【図７】
2015146067.tif 000009
【図８】
2015146067.tif 000010