(57)【要約】【課題】繊維からなるシール部が回転体と枠体との間に配置されるカートリッジにおいて、追加の工程を必要とすることなく低コストで、シール部のほつれとシール部からの繊維の脱落を抑制する。【解決手段】シールユニット１２ａは、複数の繊維からなる現像剤担持体９に対して摺動可能な平状シール部材１３を有し、平状シール部材１３は、所定の大きさになるように切断された際に生じた切断面Ｓを有し、平状シール部材１３のうち現像剤担持体９と摺動しない非摺動領域Ｒ２にのみ、切断面Ｓを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像剤が収容される現像剤収容部を構成する枠体と、
前記枠体に対して回転可能に設けられた回転体と、
前記枠体に設けられ、前記回転体の回転軸方向の端部における前記枠体と前記回転体との間から現像剤が漏れるのを防ぐ封止部材と、
を備え、
前記封止部材は、複数の繊維からなる前記回転体に対して摺動可能なシール部を有し、
前記シール部は、所定の大きさになるように切断された際に生じた切断面を有し、
前記シール部のうち前記回転体と摺動しない非摺動領域にのみ、前記切断面を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記シール部は、平状のシートであって、前記所定の大きさになるように切断された後、所定の方向に沿って両端部が前記シール部の第１面側に向かってそれぞれ折り曲げられたものであり、前記第１面の裏面である第２面で前記回転体と摺動するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記シール部は、編物、組物または織物で構成されていることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記シール部の前記第２面のうち、前記回転体と摺動する摺動領域よりも前記回転体の回転方向の上流側及び下流側には、前記非摺動領域が設けられ、
この非摺動領域には、前記シール部の前記第２面のうち前記所定の方向に交差する端部が位置しており、
この端部の繊維には、前記切断面が含まれていることを特徴とする請求項２または３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記シール部は、前記回転体と摺動する摺動領域における前記所定の方向が前記回転体の回転方向に一致するように、配置されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記シール部は、前記所定の方向に沿って引っ張られた状態で配置されていることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記封止部材には、前記シール部を前記回転体へ付勢する弾性部が設けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記弾性部は、前記回転体の径方向において、前記シール部と前記枠体との間に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記シール部は、前記弾性部を覆った状態で、前記枠体に設けられた挿入部に嵌め込まれており、
前記シール部のうち前記非摺動領域の一部が、前記弾性部と前記挿入部の内壁との間に挟まれることで、前記シール部が保持されていることを特徴とする請求項７または８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記回転体は、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持する現像剤担持体であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記回転体は、表面に形成された潜像が現像剤で現像される像担持体であり、
前記現像剤収容部には、前記像担持体の表面から除去された残留現像剤が収容されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に着脱可能なカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置には、電子写真感光体及びそれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このようなカートリッジでは、電子写真感光体または現像剤担持体等の回転体端部にシール部材を配し、画像形成装置からの現像剤漏れを防止する方式が広く採用されている。
シール部材としては、パイルや不織布等の繊維を用いたもの、弾性体を用いたもの、磁性体を用いたものなどが挙げられる。このうち、パイルや不織布を用いたシールの例としては、特許文献１〜２に提案されているものなどが挙げられる。特許文献１は、フッソ樹脂繊維のフィラメント糸をパイル糸として使用し、このパイル糸の先端を現像剤供給部材の駆動軸の外周面に密接させることで現像剤漏れの防止を狙っている。また、特許文献１は、現像剤捕集性を高めることを目的とし、このパイルの開繊度を高める構成を提案している。特許文献２は、表層に不織布、下層に柔軟なプラスチック発泡体を有するシール材を現像剤供給部材に密接させることで現像剤漏れの防止を狙っている。また、シール材が湾曲した際に生じる皺が現像剤漏れ経路となり得ることから、この皺の発生防止を目的として、皺の発生原因となる力を吸収する織布または不織布でできた中間層を設ける構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３２０４３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、回転体近傍のシール部材としてパイル材や不織布材を使用する場合には、次のような課題が発生することが懸念される。パイル材や不織布材は、その構造上、繊維の一部は基材や他の繊維に拘束されているが、起毛などにより拘束されていない部分を有する繊維も存在する。そして、カートリッジにおけるシール部材では、この拘束されていない部分を有する繊維が、現像剤担持体等の回転体と摺擦（摺動）することとなる。この際に、拘束されていない部分を有する繊維は、拘束されていないがゆえに回転体に引っ張られると移動しやすく、シール部材のほつれやシール部材から繊維が脱落することが懸念される。
シール部材のほつれは、シール部材の隙間発生につながることからシール性低下の原因となる可能性がある。繊維の脱落は、その繊維が他の部材に付着することで画像弊害や現像剤漏れ等の原因になる可能性がある。従って、これらを防ぐ対策が別途必要となり、例えば基材に熱または超音波をかけ、繊維を溶着させることで拘束力をあげるといった追加の工程が必要となる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、繊維からなるシール部が回転体と枠体との間に配置されるカートリッジにおいて、追加の工程を必要とすることなく低コストで、シール部のほつれとシール部からの繊維の脱落を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像剤が収容される現像剤収容部を構成する枠体と、
前記枠体に対して回転可能に設けられた回転体と、
前記枠体に設けられ、前記回転体の回転軸方向の端部における前記枠体と前記回転体との間から現像剤が漏れるのを防ぐ封止部材と、
を備え、
前記封止部材は、複数の繊維からなる前記回転体に対して摺動可能なシール部を有し、
前記シール部は、所定の大きさになるように切断された際に生じた切断面を有し、
前記シール部のうち前記回転体と摺動しない非摺動領域にのみ、前記切断面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、繊維からなるシール部が回転体と枠体との間に配置されるカートリッジにおいて、追加の工程を必要とすることなく低コストで、シール部のほつれとシール部からの繊維の脱落を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の平状シール部材を回転体に当接させた状態を示す概略斜視図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施例１のプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図
【図４】実施例１の平状シール部材を示す図
【図５】絡み合う繊維の状態について説明するための図
【図６】他の形態のシール部材について説明するための概略図
【図７】他の形態のシール部材について説明するための概略図
【図８】シール部材を構成する繊維における糸の交差する様子を表した模式図
【図９】実施例２のシール部材に付勢部材を併設したシールユニットを示す図
【図１０】実施例２のシールユニットが配置されたプロセスカートリッジを示す図
【図１１】実施例３のシール部材の保持形態について説明するための図
【図１２】他のシール部材の保持形態について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明は、カートリッジ、及びカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置に関するものである。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成するものをいう。これには、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。
【００１０】
また、カートリッジとは、少なくとも回転体としての現像剤担持体と、現像剤収容ユニット（現像剤収容部）とを一体的にカートリッジ化したもので、電子写真画像形成装置本体に着脱可能であるものをいう。ここで、現像剤担持体は、現像剤収容部に収容された現像剤を担持するものである。また、カートリッジとは、少なくとも回転体としての像担持体（電子写真感光体、以下、感光体）と、現像剤収容ユニット（現像剤収容部）とを一体的にカートリッジ化したもので、電子写真画像形成装置本体に着脱可能であるものをいう。ここで、感光体は、その表面に形成された潜像が現像剤で現像されるもので、感光体表面から除去された残留現像剤が現像剤収容部に収容される。なお、回転体としては、現像
剤収容部を構成する枠体に回転可能に設けられた回転体であればよい。
【００１１】
［実施例１]
以下に、実施例１について説明する。
＜画像形成装置の構成概要＞
図２は、プロセスカートリッジ（カートリッジ）Ｂを装着した状態の画像形成装置Ａの概略構成を示す断面図である。
【００１２】
画像形成装置Ａでは、光学系１から画像情報に基づいた情報光（レーザ光、ＬＥＤ光等）が円筒形状の感光体５上へ照射されて感光体５上に潜像が形成され、この潜像に対して現像剤が付着することで、感光体５上に現像剤による可視像が形成される。
このとき、可視像の形成と同期して記録材供給部３から記録材２が搬送され、感光体５上に形成された可視像が転写手段６によって記録材２に転写され、この転写された像が定着手段７によって記録材２に定着された後、記録材２が記録材排出部４へと排出される。
【００１３】
＜プロセスカートリッジの構成概要＞
図３は、プロセスカートリッジＢの概略構成を示す断面図である。
プロセスカートリッジＢは、画像形成装置Ａに着脱可能な構成であり、感光体５または感光体５上の潜像を現像する現像手段を少なくとも備えたものである。プロセスカートリッジＢは、さらには、感光体５に作用する少なくとも１つのプロセス手段を備えていてもよい。プロセス手段としては、感光体５を帯電させる帯電手段８、現像手段、感光体５上に残留した現像剤をクリーニングするクリーニング手段１０などが挙げられる。
本実施例のプロセスカートリッジＢは、現像剤担持体９を有する現像手段を備え、現像剤担持体９と枠体１１ａとの間から現像剤が漏れ出ることを防ぐために、現像剤担持体９の長手方向両端部に封止部材としてのシールユニット１２ａを備えている。ここで、枠体１１ａは、現像剤が収容される現像剤収容部１６を構成している。また、現像剤担持体９は、現像剤収容部１６に収容された現像剤を担持するもので、枠体１１ａに対して回転可能に設けられている。現像剤担持体９の長手方向とは、現像剤担持体９の回転軸方向をいう。
【００１４】
また、プロセスカートリッジＢは、感光体５を有し、感光体５と枠体１１ｂとの間から現像剤が漏れ出ることを防止するために、感光体５の長手方向（回転軸方向）両端部にシールユニット１２ｂを備えている。
【００１５】
図１（ａ）は、本実施例の、シールユニット１２ａとしてシール部１３を現像剤担持体９に当接させた状態を示す概略斜視図である。本実施例では、シール部１３は、平状のシール部材で構成しているため、以下、平状シール部材１３という。平状シール部材１３は複数の繊維からなり、現像剤担持体９に密着して（相対的に）摺擦可能（摺動可能）に枠体１１ａに配設されている。
図１（ｂ）は、本実施例の、シールユニット１２ｂとして平状シール部材１３を感光体５に当接させた状態を示す概略斜視図である。平状シール部材１３は複数の繊維からなり、感光体５に密着して（相対的に）摺擦可能に枠体１１ｂに配設されている。ここで、平状シール部材１３は後述のように折り曲げられて配置されるものであるが、図１においては、平状シール部材１３のうち折り曲げられた内側部分を便宜的に白ヌキで示している。
【００１６】
本発明はシールユニット１２ａとシールユニット１２ｂのいずれにも適用できるが、どちらか一方のみの実施でもよい。
シールユニット１２ａとシールユニット１２ｂの主要部は同様の構成であるため、以下の説明ではシールユニット１２ａの実施例について記載することとする。また、以下の説明では、現像剤担持体９の回転軸方向両端部に、シールユニット１２ａを備えた形態につ
いて説明するが、これに限るものではない。すなわち、現像剤担持体９の回転軸方向両端部のうち少なくともいずれかの端部に、シールユニットが配置される場合であれば、本発明を好適に適用することができる。
【００１７】
＜シール部材の構成＞
次に、シール部材の構成について述べる。
本実施例では、複数の繊維からなるシール部として、平状のシートで形成された平状シール部材１３を例にとり、図１（ａ），４，５を用いて述べる。図４（ａ）は、本実施例の平状シール部材１３を示す図であり、図４（ｂ），（ｃ）は、平状シール部材１３を実使用状態に折り曲げた様子を表した図である。図中の矢印Ｖは、平状シール部材１３をプロセスカートリッジＢに設置した際に現像剤担持体９が摺擦（摺動）する摺擦方向を表している。以下、矢印Ｖを摺擦方向Ｖという。図５は、互いに絡み合う繊維の状態について説明するための図である。ここで、摺擦方向Ｖは、平状シール部材１３と現像剤担持体９とが接触する摺擦領域Ｒ１では、現像剤担持体９の回転方向Ｄに一致するものであって、所定の方向に相当する。
【００１８】
平状シール部材１３は、図４（ａ）に示すように、複数の繊維を絡めることで形成されており、実使用状態において現像剤担持体９と摺擦する摺擦領域Ｒ１を有し、さらにその周囲に、現像剤担持体９と摺擦しない非摺擦領域Ｒ２を有している。図４においては、説明の便宜上、摺擦領域Ｒ１にハッチングを施している。
平状シール部材１３は、平状シール部材１３をシール部材として使用する実使用状態の大きさ（所定の大きさ）よりも大きく形成されたものが、実使用状態の大きさになるように切断されたものであり、切断の際に生じた繊維の切断面を切断面Ｓとする。
摺擦領域（摺動領域）Ｒ１における繊維は、絡み合うことで互いに拘束された状態にある。そして、非摺擦領域（非摺動領域）Ｒ２の端部に位置する繊維のみ、切断面Ｓを含んでおり、切断面Ｓは、図１（ａ）に示すように、プロセスカートリッジＢに設置した際に現像剤担持体９とは摺擦することのない位置関係にある。
【００１９】
平状シール部材１３は、図４（ｂ）に示すように、摺擦方向Ｖに略平行に（摺擦方向Ｖに沿って）、非摺擦領域Ｒ２における端部１３ａ，１３ｂが、摺擦領域Ｒ１が位置する面１３ｅの裏面である面１３ｆ側に向かってそれぞれ折り曲げられている。ここで、端部１３ａ，１３ｂは、摺擦方向Ｖに交差する方向の両端部である。また、面（摺擦面）１３ｅは第２面に相当し、面（非摺擦面）１３ｆは第１面に相当する。
【００２０】
このことにより、折り曲げ部より外側に位置する端部１３ａ，１３ｂの切断面Ｓが、摺擦領域Ｒ１と同一面上には存在しない状態にすることができるので、切断面Ｓが、実使用状態において現像剤担持体９と摺擦することがなくなる。すなわち、図４（ｂ）の状態の平状シール部材１３を、図１（ａ）に示すように現像剤担持体９に対して摺擦領域Ｒ１が当接するように設置した場合、切断面Ｓと現像剤担持体９とは摺擦することのない位置関係となる。
平状シール部材１３は、図４（ｃ）に示すように、図４（ｂ）で示した状態よりも、さらに折り曲げられて使用されるものであるとよい。これにより、平状シール部材１３（シールユニット１２ａ）の薄型化を図ることが可能となる。
【００２１】
図４に示すように平状シール部材１３（の面１３ｅ）のうち摺擦方向Ｖに交差する端部１３ｃ，１３ｄの繊維には、切断面Ｓが含まれている。平状シール部材１３は、図１（ａ）に示す配置では、摺擦領域Ｒ１よりも摺擦方向Ｖにおける上流側及び下流側に、それぞれ非摺擦領域Ｒ２が存在する。この非摺擦領域Ｒ２に端部１３ｃ，１３ｄを位置させることで、図１（ａ）のように、端部１３ｃ，１３ｄの切断面Ｓと現像剤担持体９とは摺擦することのない位置関係となる。
【００２２】
以下に、絡み合うことで互いに拘束された状態にある繊維について説明する。
図５は、繊維Ｆが複数の繊維と交差しており、その交差している繊維の断面に直交する方向から繊維Ｆを見た図である。ここで、「拘束」とは、図５（ａ）に示すように、繊維Ｆが長さ方向において他の繊維と交差する部分（以下、交差部）Ｐを２箇所以上有し、交差部Ｐと交差部Ｐで挟まれることにより自由に動くことが制限されている状態をいう。図５（ｂ）に示すように、交差部Ｐと交差部Ｐの間で繊維がループ状に起毛されている状態や、図５（ｃ）に示すように、切断面Ｓと交差部Ｐで挟まれた区間の状態は「拘束」に含めないものとする。
【００２３】
＜シール部材のほつれ及び繊維の脱落抑制効果＞
次に、複数の繊維からなるシール部として平状シール部材１３を用いた場合のシール部材のほつれ及び繊維の脱落抑制効果について説明する。図１（ａ）に示すように、実使用状態において平状シール部材１３は現像剤担持体９と当接している。この時の当接方法としては、例えば平状シール部材１３に図１（ａ）で示す矢印Ｔ１及びＴ２の方向にそれぞれ張力が作用している状態（所定の方向に沿って引っ張られた状態）とすることで現像剤担持体９と確実に当接させることができる。そして、現像剤担持体９が回転方向Ｄに駆動した際には、摺擦領域Ｒ１において平状シール部材１３と現像剤担持体９が摺擦する。ここで、矢印Ｔ１は、摺擦領域Ｒ１よりも摺擦方向Ｖの上流側に働く張力の作用方向を指し、矢印Ｔ２は、摺擦領域Ｒ１よりも摺擦方向Ｖの下流側に働く張力の作用方向を指している。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、摺擦領域Ｒ１に位置する平状シール部材１３を構成する繊維は、周囲の繊維同士で互いに絡み合い拘束されているため、現像剤担持体９によって引っ張られても移動しにくい。つまり、この摺擦領域Ｒ１に位置する平状シール部材１３はほつれにくく、摺擦領域Ｒ１に位置する平状シール部材１３を構成する繊維は脱落しにくいため、平状シール部材１３は、安定したシール性を保つことができる。
【００２５】
一方、非摺擦領域Ｒ２では前述の通り切断面Ｓを有する繊維が存在しており、切断面Ｓと交差部Ｐに挟まれた区間が存在する。この区間の繊維は拘束されていないため、切断面Ｓに近い側ほど自由に動ける状態にある。従って、この区間の繊維は外力によって引っ張られると移動しやすいが、例えば図４（ｂ）または（ｃ）に示したように非摺擦領域Ｒ２で折り曲げられることで現像剤担持体９とは摺擦しない位置関係にあるため引っ張られることがない。
【００２６】
以上のように本実施例では、平状シール部材１３における摺擦領域Ｒ１の繊維は、すべて周囲の繊維と絡み合い互いに拘束された状態とすることができ、現像剤担持体９により繊維が引っ張られても移動しにくい状態とすることができる。また、拘束されていないため移動しやすい状態にある繊維は、現像剤担持体９と摺擦することのない非摺擦領域Ｒ２にのみ存在する構成としている。
これにより、平状シール部材１３のほつれや、平状シール部材１３からの繊維の脱落を抑制することができる。また、この構成は複数の繊維からシール部材を構築するプロセスで形成可能であるため、追加の工程を設ける必要がない。したがって、シール部材のほつれやシール部材からの繊維の脱落の抑制のために従来必要とされた追加工程分の工数及びコストが不要となる。
【００２７】
ここで本実施例では、平状シール部材１３の非摺擦領域Ｒ２における端部１３ａ，１３ｂが折り曲げられることにより、上記効果が得られるものであったが、これに限るものではない。すなわち、平状シール部材１３がプロセスカートリッジＢに設置されたときに、平状シール部材１３の非摺擦領域Ｒ２における端部に存在する切断面Ｓが、現像剤担持体
９とは摺擦することのない位置をとるものであればよい。
また、本実施例の端部１３ａ，１３ｂは、所定の方向として摺擦方向Ｖに沿って折り曲げられるものであったが、これに限るものではく、摺擦方向Ｖとは関係なく折り曲げられるものであってもよい。平状シール部材１３の端部が所定の方向に沿って非摺擦面側に折り曲げられることで、この端部に存在する切断面Ｓが、平状シール部材１３がプロセスカートリッジＢに設置されたときに、現像剤担持体９とは摺擦することのない位置をとるものであればよい。
【００２８】
［他の形態］
以下に、複数の繊維からなるシール部として、実使用状態において切断面Ｓが、摺擦領域Ｒ１よりも摺擦方向Ｖにおける上流側及び下流側の双方にのみ存在する構成のシール部材について説明する。
【００２９】
＜シール部材の構成＞
図６（ａ）は、摺擦領域Ｒ１よりも摺擦方向Ｖにおける上流側及び下流側の双方にのみ切断面Ｓを有する平状のシール部材１４ａを表した図である。図６（ｂ）は、図１（ａ）同様の図であり、シール部材１４ａをプロセスカートリッジＢに設置した状態を表した図である。図７（ａ）は、摺擦領域Ｒ１の上流側及び下流側の双方にのみ切断面Ｓを有する筒状のシール部材１４ｂを表した図であり、図７（ｂ）は、シール部材１４ｂをプロセスカートリッジＢに設置した状態を表した図である。
【００３０】
図６（ａ）または図７（ａ）に示すように、シール部材１４ａ，１４ｂはそれぞれ、複数の繊維を絡めることで形成されており、その中央部近傍に実使用状態において現像剤担持体９と摺擦する摺擦領域Ｒ１を有している。
シール部材１４ａ，１４ｂはそれぞれ、一方向に長く形成されたものが、実使用状態の長さ（所定長さ）になるように、長手方向に交差する方向に切断されたものである。シール部材１４ａ，１４ｂを、実使用状態の長さにカットした際に生じた切断面Ｓは、摺擦方向Ｖにおいて摺擦領域Ｒ１より上流側と下流側双方に位置する非摺擦領域Ｒ２の端部にのみ存在している。そして、図６（ｂ）または図７（ｂ）に示すように、切断面Ｓを含む非摺擦領域Ｒ２は実使用状態において現像剤担持体９と摺擦することのない位置関係にある。
【００３１】
＜シール部材のほつれ及び繊維の脱落抑制効果＞
次に、シール部材１４ａ，１４ｂを用いた場合のシール部材のほつれ及び繊維の脱落抑制効果について説明する。ここではシール部材１４ａを例にとり説明するがシール部材１４ｂにおいても同様である。
図６（ｂ）に示すように、実使用状態においてシール部材１４ａは現像剤担持体９と当接している。そして、現像剤担持体９が回転方向Ｄに駆動した際には、摺擦領域Ｒ１においてシール部材１４ａと現像剤担持体９が摺擦する。しかし、シール部材１４ａはその構成上、摺擦領域Ｒ１では繊維が絡み合うことで互いに拘束された状態にあり、摺擦領域Ｒ１全域にわたって切断面Ｓが存在しない。一方、非摺擦領域Ｒ２では切断面Ｓを有する繊維が存在しているが、現像剤担持体９と摺擦しない位置関係にある。従って、拘束されていない繊維が現像剤担持体９に引っ張られることがない。
【００３２】
以上のことから、シール部材１４ａ，１４ｂにおいても、実施例１における平状シール部材１３と同様のメカニズムによりシール部材のほつれ及び繊維の脱落を抑制することができる。ここで、現像剤担持体９の回転軸を起点とした半径方向において、平状シール部材１３では、その構造上、摺擦領域Ｒ１の外側に非摺擦領域Ｒ２が存在することとなるが、シール部材１４ａ，１４ｂでは、摺擦領域Ｒ１の外側に非摺擦領域Ｒ２が存在しない。従って、平状シール部材１３よりも、摺擦領域Ｒ１の上流側及び下流側にのみ切断面Ｓを
有するシール部材１４ａ，１４ｂの方が、一段と現像剤担持体９と切断面Ｓが摺擦する可能性が低くなる。
【００３３】
［シール部材の構築方法］
以下に、実施例１で説明した平状シール部材１３と、摺擦領域の上流側及び下流側にのみ切断面Ｓを有するシール部材１４ａ，１４ｂの構築方法について説明する。
図８（ａ）は、編物の一例として繊維または糸の交差する様子（糸の交わり方）を表した模式図である。図８（ｂ）は、組物の一例として繊維または糸の交差する様子を表した模式図である。図８（ｃ）は、織物の一例として繊維または糸の交差する様子を表した模式図である。
【００３４】
平状シール部材１３と、シール部材１４ａの好適な構築方法としては、次のようなものを例示することができる。それは、１本以上の糸を図８（ａ）に示すように絡ませたり網目を繋ぐことで構成した編物である。またそれは、３本以上の糸を図８（ｂ）に示すように糸の長さ方向に対して約４５度に相互を交錯させて組み上げた平打ち組物である。またそれは、経糸と緯糸を用い図８（ｃ）に示すようにこれらを約９０度に交差させて織ることで構成する織物である。
【００３５】
シール部材１４ｂの好適な構築方法としては、次のようなものを例示することができる。それは、１本以上の糸を図８（ａ）に示すように絡ませたり網目を繋ぐことで筒状に構成した編物である。またそれは、３本以上の糸を図８（ｂ）に示すように糸の長さ方向に対して約４５度に相互を交錯させて立体的に組み上げた丸打ち組物である。
【００３６】
これらの方法により、図４で示した平状シール部材１３も、図６（ａ）で示した平状のシール部材１４ａも、図７（ａ）で示した筒状のシール部材１４ｂも、編み機、組み機、織り機等の機械によって構築することができ、量産することが可能となる。そして、非摺擦領域Ｒ２以外の部分では、繊維が互いに拘束されているという形態を、シール部材構築プロセスに追加のプロセスを加えることなく形成可能である。
【００３７】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
本実施例においては、実施例１で説明した平状シール部材１３を用い、この平状シール部材１３に、弾性部１５を併設したシールユニット１２ａについて説明する。本実施例では、弾性部１５は、付勢部材で構成しているため、以下、付勢部材１５という。本実施例において、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３８】
図９（ａ）は、図４（ｃ）で示した平状シール部材１３に付勢部材１５を併設したシールユニット１２ａを表す図である。図１０は、図１（ａ）と同様の図であり、現像剤担持体９と枠体１１ａの間に、図９（ａ）で示したシールユニット１２ａを配したものである。
付勢部材１５は弾性体であり、例えばエラストマ、ゴム、発泡体等で構成されている。付勢部材１５は、圧縮した状態でプロセスカートリッジＢに設置することで予圧を有する状態となるため、併設している平状シール部材１３を現像剤担持体９へ付勢することができる。
このとき、図１０に示すように、現像剤担持体９の半径方向において、平状シール部材１３は付勢部材１５と現像剤担持体９に挟まれる位置関係に配置されている。
【００３９】
図１０では、平状シール部材１３は付勢部材１５に固定され、付勢部材１５が枠体１１ａに固定されているが、平状シール部材１３が枠体１１ａに固定され、付勢部材１５は平
状シール部材１３または枠体１１ａに固定されている構成でもよい。いずれも固定方法としては接着剤による接着、熱等による溶着、両面テープによる貼付などが挙げられる。
【００４０】
実施例１で示した、張力によって平状シール部材１３を現像剤担持体９に付勢する方法では、摺擦領域Ｒ１中における位置と矢印Ｔ１及びＴ２で示す張力方向との相対関係によって平状シール部材１３と現像剤担持体９の間に作用する力が異なる。このため、摺擦領域Ｒ１における場所によって付勢力が異なるという懸念があった。
【００４１】
これに対し、本実施例のように、付勢部材１５を用いた場合には、摺擦領域Ｒ１全域にわたって、より一様な付勢をすることができるため、摺擦領域Ｒ１における場所による付勢力の差が小さくなるので、より安定したシール性を保つことができる。
【００４２】
ここで、付勢部材１５を用いて平状シール部材１３を現像剤担持体９へ付勢する場合、張力が作用している状態の平状シール部材１３に対して、付勢部材１５を用いて現像剤担持体９へ付勢するものであってもよい。
図９（ｂ）は、図６（ａ）で示した平状のシール部材１４ａに付勢部材１５を併設したシールユニット１２ａを表す図である。図９（ｃ）は、図７（ａ）で示した筒状のシール部材１４ｂに付勢部材１５を併設したシールユニット１２ａを表す図である。
シールユニット１２ａにおいては、平状シール部材１３にかえて、シール部材１４ａまたはシール部材１４ｂを用いた場合でも、付勢部材１５を併設することで、上述の効果を得ることが可能となる。
【００４３】
［実施例３］
以下に、実施例３について説明する。
本実施例では、平状シール部材１３を付勢部材１５と枠体１１ａとの間で挟み込むことにより保持するシールユニット１２ａの構成について説明する。
図１１（ａ）は、付勢部材１５を平状シール部材１３で覆う（包み込む）ようにして形成したシールユニット１２ａを、枠体１１ａに設けられた挿入部としてのシール部材組付部（溝部）１１ａ１に組付ける様子を表した模式図である。図１１（ｂ）は、シールユニット１２ａを枠体１１ａに組付けた状態を表した概略斜視図である。
【００４４】
本実施例では、図１１（ａ）に示した付勢部材１５の幅Ｌ１と、枠体１１ａのシール部材組付部の幅Ｌ２との関係が、圧入関係（Ｌ１＞Ｌ２）となるように構成している。このことで、図１１（ｂ）のように組付けた際に、付勢部材１５と枠体１１ａのシール部材組付部１１ａ１の内壁１１ａ２との間で、平状シール部材１３の非摺擦領域Ｒ２の一部を挟み込むことができ、平状シール部材１３を保持することができる。
【００４５】
このような方法により、上述の接着剤による接着、熱等による溶着、両面テープによる貼付などの固定をせずとも平状シール部材１３を保持することができ、接着剤や両面テープ等の部品点数の削減、及び、接着や貼付等の工数の削減が図れる。
【００４６】
ここで、筒状のシール部材を枠体１１ａで保持する形態について以下に説明する。
図１２（ａ）は、筒状のシール部材１４ｂの筒状構造内部に付勢部材１５を設置することで形成したシールユニット１２ａを表した図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示したシールユニット１２ａを枠体１１ａに組付けた状態を表した概略斜視図である。
【００４７】
上記同様に、図１２（ａ）で示したシールユニット１２ａの付勢部材１５の幅と、枠体１１ａのシール部材組付部１１ａ１の幅とを圧入関係にすることで、付勢部材１５と枠体１１ａでシール部材１４ｂを保持することができる。これにより、上記同様の効果が得られる。
また、上記構成では、別々に製造した平状シール部材１３と付勢部材１５を位置合わせした後に、枠体１１ａへ組付けるという工程がある。これに対し、シール部材１４ｂのように筒状構造を有するシール部材の内部に付勢部材が配されている構成では、例えば繊維を筒状に形成する工程で、芯材として付勢部材１５を用いることで、シールユニットが形成可能となる。このため、図１１に示した構成よりも、組付け時の工数を削減することができる。
【符号の説明】
【００４８】
９…現像剤担持体、１１ａ…枠体、１２ａ…シールユニット、１３…平状シール部材、１６…現像剤収容部、Ｂ…プロセスカートリッジ、Ｒ１…摺擦領域、Ｒ２…非摺擦領域、Ｓ…切断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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