(57)【要約】      （修正有）【課題】ストレージ装置においてデータロストを回避する。【解決手段】冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御装置１１は、記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算する計算部１２と、計算部１２によって加点が行なわれた際に、事象が発生した記憶装置単体での点数と、冗長単位での点数とに基づいて、記憶装置の予兆を検知する判定部１３と、をそなえる。【選択図】図２
2015052960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御装置であって、
前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算する計算部と、
前記計算部によって前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の予兆を検知する判定部と、
をそなえることを特徴とするストレージ制御装置。
【請求項２】
前記判定部によって、前記記憶装置の故障の予兆を検知した場合に該記憶装置の複製処理を実行する複製部をさらにそなえることを特徴とする請求項１記載のストレージ制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記事象が発生した記憶装置単体での前記点数が第１の閾値を超えるか、或いは、前記冗長単位での前記点数が、第２の閾値を超える場合に、前記記憶装置の故障の予兆を検知することを特徴とする請求項１又は２記載のストレージ制御装置。
【請求項４】
前記冗長単位での前記点数が前記第２の閾値を超える場合に、前記第１の閾値の値を変更する変更部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のストレージ制御装置。
【請求項５】
前記ディスクアレイ装置は複数の冗長単位と、前記記憶装置の複製処理に使用するための予備記憶装置とをそなえ、
記憶装置の複製処理が必要な冗長単位の数が利用可能な予備記憶装置の数を超える場合に、複製処理が必要な前記冗長単位間で複製の優先度を決定する優先度決定部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のストレージ制御装置。
【請求項６】
前記優先度決定部は、複製の優先度の低い冗長単位で実行中の複製処理を中断させて、複製の優先度の高い冗長単位の複製処理を開始させることを特徴とする請求項５記載のストレージ制御装置。
【請求項７】
冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御方法であって、
前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算し、
前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の故障の有無を予測する、
ことを特徴とするディスクアレイ装置の制御方法。
【請求項８】
冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御プログラムであって、
前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算し、
前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の故障の有無を予測する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするディスクアレイ装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ制御装置、ディスクアレイ装置の制御方法及びディスクアレイ装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術（Information and Communication Technology；ＩＣＴ）システムの普及に伴い、近年、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）に代表される記憶装置（以下、「ディスク」と総称する）を複数使用する使用するディスクアレイ装置が広く用いられるようになっている。このようなディスクアレイ装置では、一般に、Redundant Arrays of Inexpensive Disks（ＲＡＩＤ）技術を用いて、データが２台以上のディスクに冗長化されて記録されることにより、データの安全性が担保されている。
【０００３】
ここで、ＲＡＩＤとは、複数のディスクを組合せて、仮想的な１台のディスク（ＲＡＩＤグループ）として管理する技術を指す。ＲＡＩＤには、各ディスクへのデータ配置及び冗長性に応じて、ＲＡＩＤ０〜ＲＡＩＤ６のレベルが存在する。
データが冗長化されたディスクアレイ装置において、ディスクが故障すると、故障したディスクに記憶されていたデータが再構築されて、ホットスペア（Hot spare；ＨＳ）と呼ばれる予備ディスクなどの代替ディスクに格納される。このような処理は、一般にリビルド処理と呼ばれる。リビルド処理が実行されることで、データの冗長性が回復する。
【０００４】
或いは、ＲＡＩＤグループをディスク故障前の状態に戻す処理もあり、この処理をコピーバックと呼ぶ。コピーバックにおいては、リビルド完了後、故障ディスクを保守ディスクへ交換した際、代替ディスクのデータを保守ディスクへコピーする。
或いは、ディスク故障の予兆を検知し、ＲＡＩＤグループの冗長性が失われる前に、代替ディスクにデータをコピーする処理をリダンダントコピーと呼ぶ。リダンダントコピーは、リビルドよりもデータロストの可能性が低く、データの安全性が高い。
【０００５】
リビルド、コピーバック、リダンダントコピーにおいては、ＲＡＩＤ装置内のディスク故障にそなえて予備的に設けられた代替ディスクとして、ＨＳが用いられる。
又、ストレージ装置においては、Self-Monitoring, Analysis and Reporting Technology（ＳＭＡＲＴ）という技術が広く採用されている。ＳＭＡＲＴとは、ディスクが、ディスクの読み取りエラーの発生率や読み書き速度、モーターの起動・停止の通算回数、出荷以来の通算の通電時間等に基づいて自己診断を行ない、自身の故障を予兆するための技術である。現在ではほとんどのストレージ装置にこのＳＭＡＲＴ機能が具備されている。
【０００６】
以下、ディスクが、ＳＭＡＲＴ機能により、故障の予兆を検知した状態を「ＳＭＡＲＴ状態」と呼ぶ。つまり、ＳＭＡＲＴ状態とは、ディスクが故障しかけている状態を指す。
このディスクがＳＭＡＲＴ状態にあるかどうかは、公知の診断手法に基づいて判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７９４１８号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１６１９号公報
【特許文献３】特開平１１−３４５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＲＡＩＤにおいては、１台のディスクが縮退している（すなわち、冗長性がない）状態で、更に他のディスクが縮退したり媒体エラーを検出したりすると、データの読み出しができなくなり、データロストが発生する。
例えば、リダンダントコピーが起動されたが、同じＲＡＩＤグループ内に、ＳＭＡＲＴ状態に陥りかけているディスクが別に存在する場合、ＳＭＡＲＴ状態に陥りかけているディスクの影響で、リダンダントコピーが失敗する確率が高い。リダンダントコピーが失敗すると、データロストが発生してしまう。
【０００９】
或いは、リダンダントコピーを起動したが、同じＲＡＩＤグループ内に、ＳＭＡＲＴ状態に陥りかけているディスクが別に存在する場合、既にＳＭＡＲＴ状態になっているディスクを追い越して、そのディスクが先に縮退されることがある。この場合も、高い確率でリダンダントコピーが失敗し、データロストが発生する。
このように、ＳＭＡＲＴ状態となったディスクの他に、同じＲＡＩＤグループ内に当該ディスクと同等かそれに近い異常状態のディスクがある場合、多重故障のリスクを解決できない。
【００１０】
ここで、多重故障とは、１つのＲＡＩＤグループ内で複数台のディスクが故障する場合を指す。
この対策として、例えば、ＲＡＩＤを構成する全ディスクを一定時間毎にチェックし、最も故障する確率の高いディスクのデータを、ＨＳに退避させることが考えられる。
しかし、この方法では、退避を一定時間毎に実施するため、例えば２台のディスクが立て続けに故障した場合には、データロストを回避することができない。
【００１１】
上記課題に鑑みて、１つの側面では、本発明は、ストレージ装置においてデータロストを回避することを目的とする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このため、ストレージ制御装置は、冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御装置であって、前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算する計算部と、前記計算部によって前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の予兆を検知する判定部と、をそなえる。
【００１３】
又、ディスクアレイ装置の制御方法は、冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御方法であって、前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算し、前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の故障の有無を予測する。
【００１４】
さらに、ディスクアレイ装置の制御プログラムは、冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御プログラムであって、前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算し、前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の故障の有無を予測する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ストレージ装置においてデータロストを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の一例としてのディスクアレイ装置をそなえる情報処理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の一例としてのディスクアレイ装置の制御部の機能構成を示す図である。
【図３】第１実施形態の一例としての制御部による故障監視処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の第１変形例としての制御部による故障監視処理を示すフローチャートである。
【図５】ＲＡＩＤ１構成におけるディスクの統計加点例を示す図である。
【図６】ＲＡＩＤ１構成におけるディスクの統計加点の別の例を示す図である。
【図７】第１実施形態の第２変形例としての制御部による故障監視処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の第３変形例としての制御部による故障監視処理を示すフローチャートである。
【図９】ＲＡＩＤ５構成におけるディスクの統計加点例を示す図である。
【図１０】第２実施形態の一例としてのディスクアレイ装置の制御部の機能構成を示す図である。
【図１１】第２実施形態の一例としての制御部による故障監視処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の一例としてのディスクアレイ装置の制御部の機能構成を示す図である。
【図１３】第３実施形態の一例としてのディスクアレイ装置のＨＳ獲得動作を例示する図である。
【図１４】第３実施形態の一例としての制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態の一例としてのＨＳ獲得部によるＨＳ獲得処理を示すフローチャートである。
【図１６】第４実施形態の一例としてのディスクアレイ装置の制御部の機能構成を示す図である。
【図１７】第４実施形態の一例としての統計加点部による統計加点のクリアタイミングを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本実施の形態の一例としてのストレージ制御装置、ディスクアレイ装置の制御方法及びディスクアレイ装置の制御プログラムについて説明する。
但し、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（実施形態及び各変形例を組み合わせる等）して実行することができる。
（Ａ）第１実施形態
（Ａ−１）構成
最初に、第１実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の構成を説明する。
【００１８】
図１は、第１実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２をそなえる情報処理システム１のハードウェア構成を示す図である。
情報処理システム１は、ホスト装置８と、ディスクアレイ装置２とそなえる。
情報処理システム１において、ホスト装置８と、ディスクアレイ装置２とは、例えば、Storage Area Network（ＳＡＮ）によって相互接続されている。
【００１９】
ホスト装置８は、例えば、サーバ機能をそなえたコンピュータ（情報処理装置）であり、ディスクアレイ装置２との間において、Small Computer System Interface（ＳＣＳＩ）コマンドやレスポンス等の各種データを、ストレージ接続プロトコルを用いて送受信する。このホスト装置８は、ディスクアレイ装置２に対してリード／ライト等のディスクアクセスコマンド（Ｉ／Ｏコマンド）を送信することにより、ディスクアレイ装置２が提供する記憶領域にデータの書き込みや読み出しを行なう。
【００２０】
ディスクアレイ装置２は、ホスト装置８に対して記憶領域を提供するものであり、ＬＡＮやＳＡＮを介してホスト装置８と相互に通信可能に接続されている。
ディスクアレイ装置２は、Control Module（ＣＭ）３−０，３−１と、ディスク（記憶装置）５−０，５−１，…，５−ｎ（ｎは３以上の整数）とをそなえる。
ＣＭ３−０，３−１は、ディスクアレイ装置２内の動作を制御するコントローラであり、ホスト装置８からリード／ライト等のＩ／Ｏコマンドを受け取り、種々の制御を行なう。
【００２１】
ＣＭ３−０，３−１は二重化されており、通常は、ＣＭ３−０がプライマリＣＭとして、セカンダリＣＭのＣＭ３−１を制御し、ディスクアレイ装置２全体の動作を管理している。しかしＣＭ３−０の故障時には、ＣＭ３−１がプライマリＣＭとなり、ＣＭ３−０の動作を引き継ぐ。
ＣＭ３−０は、ホストインタフェース（Interface；Ｉ／Ｆ）６−０，６−１、ディスクＩ／Ｆ７−０，７−１、Central Processing Unit（ＣＰＵ）４−０、及びメモリ９−０をそなえる。
【００２２】
ホストＩ／Ｆ６−０，６−１は、例えばＳＡＮ経由でホスト装置８とＣＭ３−０とを接続するためのインタフェースである。ホストＩ／Ｆ６−０，６−１は、Fibra Channel（ＦＣ）、Internet ＳＣＳＩ（ｉＳＣＳＩ）、Serial Attached SCSI（ＳＡＳ）、Fibre Channel over Ethernet（ＦＣｏＥ）、Infinibandなど、様々な通信規格によりホスト装置８とＣＭ３−０とを接続する。ホストＩ／Ｆ６−０，６−１は二重化されており、ホストＩ／Ｆ６−０，６−１の一方が故障した場合でも、他方が正常に動作している限り、ＣＭ３−０は正常に動作を継続することができる。
【００２３】
ディスクＩ／Ｆ７−０，７−１は、ＣＭ３と後述するディスク５−０，５−１，…，５−ｎとを、例えば、ＳＡＳによって接続するExpanderやI/O Controller（ＩＯＣ）などのインタフェースである。ディスクＩ／Ｆ７−０，７−１は、ディスク５−０，５−１，…，５−ｎとのデータのやり取りを制御する。ディスクＩ／Ｆ７−０，７−１は二重化されており、ディスクＩ／Ｆ７−０，７−１の一方が故障した場合でも、他方が正常に動作している限り、ＣＭ３−０は正常に動作を継続することができる。
【００２４】
ＣＰＵ４−０は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、不図示のRead Only Memory（ＲＯＭ）等に格納されたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。又、ＣＰＵ４−０は、プログラムを実行することにより、図２を用いて後述する制御部（ストレージ制御装置）１１として機能する。
メモリ９−０は、ＣＰＵ４−０が実行するプログラムや種々のデータ、ＣＰＵ４−０の動作により得られたデータ等を格納する。又、メモリ９−０は、仮／実ボリューム変換テーブル２１−０の格納部としても機能する。メモリ９−０としては、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ）などを用いることができる。
【００２５】
仮／実ボリューム変換テーブル２１−０は、ディスクアレイ装置２の仮想ボリュームのアドレスを、後述するディスク５−０，５−１，…，５−ｎの物理アドレス（実アドレス）にマッピングしているテーブルである。
なお、ＣＭ３−０内のホストＩ／Ｆ６−０，６−１、ＣＰＵ４−０などの構成要素は、例えばPCI Express（ＰＣＩｅ）により相互に接続されている。
【００２６】
ＣＭ３−１は、ホストＩ／Ｆ６−２，６−３、ディスクＩ／Ｆ７−２，７−３、ＣＰＵ４−１、及びメモリ９−１をそなえる。
ホストＩ／Ｆ６−２，６−３は、例えばＳＡＮ経由でホスト装置８とＣＭ３−１とを接続するためのインタフェースである。ホストＩ／Ｆ６−２，６−３は、ＦＣ、ｉＳＣＳＩ、ＳＡＳ、ＦＣｏＥ、Infinibandなど、様々な通信規格によりホスト装置８とＣＭ３−１とを接続する。ホストＩ／Ｆ６−２，６−３は二重化されており、ホストＩ／Ｆ６−２，６−３の一方が故障した場合でも、他方が正常に動作している限り、ＣＭ３−１は正常に動作を継続することができる。
【００２７】
ディスクＩ／Ｆ７−２，７−３は、ＣＭ３−０と後述するディスク５−０，５−１，…，５−ｎとを、例えば、ＳＡＳによって接続するExpanderやＩＯＣなどのインタフェースである。ディスクＩ／Ｆ７−２，７−３は、ディスク５−０，５−１，…，５−ｎとのデータのやり取りを制御する。ディスクＩ／Ｆ７−２，７−３は二重化されており、ディスクＩ／Ｆ７−２，７−３の一方が故障した場合でも、他方が正常に動作している限り、ＣＭ３−１は正常に動作を継続することができる。
【００２８】
ＣＰＵ４−１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、不図示のＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。又、ＣＰＵ４−１は、プログラムを実行することにより、図２を用いて後述する制御部１１として機能する。
メモリ９−１は、ＣＰＵ４−１が実行するプログラムや種々のデータ、ＣＰＵ４−１の動作により得られたデータ等を格納する。又、メモリ９−１は、仮／実ボリューム変換テーブル２１−１の格納部としても機能する。メモリ９−１としては、例えばＲＡＭなどを用いることができる。
【００２９】
仮／実ボリューム変換テーブル２１−１は、ディスクアレイ装置２の仮想ボリュームのアドレスを、後述するディスク５−０，５−１，…，５−ｎの物理アドレス（実アドレス）にマッピングしているテーブルである。
なお、ＣＭ３−１内のホストＩ／Ｆ６−２，６−３、ＣＰＵ４−１などの構成要素は、例えばＰＣＩｅにより相互に接続されている。
【００３０】
ディスク５−０，５−１，…，５−ｎは、記憶域を提供するディスクドライブである。ディスクアレイ装置２は、これらの複数のディスク５−０，５−１，…，５−ｎを組み合わせて、論理ボリュームとして機能する。
なお、以下、ＣＭを示す符号としては、複数のＣＭのうち１つを特定する必要があるときには符号３−０，３−１を用いるが、任意のＣＭを指すときには符号３を用いる。
【００３１】
又、以下、ＣＰＵを示す符号としては、複数のＣＰＵのうち１つを特定する必要があるときには符号４−０，４−１を用いるが、任意のＣＰＵを指すときには符号４を用いる。
又、以下、ディスクを示す符号としては、複数のディスクのうち１つを特定する必要があるときには符号５−０，５−１，…，５−ｎを用いるが、任意のディスクを指すときには符号５を用いる。
【００３２】
又、以下、ホストＩ／Ｆを示す符号としては、複数のホストＩ／Ｆのうち１つを特定する必要があるときには符号６−０〜６−３を用いるが、任意のホストＩ／Ｆを指すときには符号６を用いる。
又、以下、ディスクＩ／Ｆを示す符号としては、複数のディスクＩ／Ｆのうち１つを特定する必要があるときには符号７−０〜７−３を用いるが、任意のディスクＩ／Ｆを指すときには符号７を用いる。
【００３３】
又、以下、ＲＡＭを示す符号としては、複数のＲＡＭのうち１つを特定する必要があるときには符号９−０，９−１を用いるが、任意のＲＡＭを指すときには符号９を用いる。
又、以下、仮／実ボリューム変換テーブルを示す符号としては、複数の仮／実ボリューム変換テーブルのうち１つを特定する必要があるときには符号２１−０，２１−１を用いるが、任意の仮／実ボリューム変換テーブル指すときには符号２１を用いる。
【００３４】
次に、制御部１１の各機能構成について説明する。
図２は、第１実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の制御部１１の機能構成を示す図である。
制御部１１は、各ディスク５の状態を監視してその統計加点を行ない、ディスク５単体の統計加点値及び冗長単位（又はＲＡＩＤグループ単位）での統計加点に基づいて、ディスク５のリダンダントコピーを実施する。
【００３５】
ここで、ディスク５で何らかの事象が発生した際に、その事象に対応する点数を加算することで、ディスク５毎に求めた点数を「統計加点」と呼ぶ。
又、「統計加点を行なう」とは、ディスク５で事象が発生した場合に、その事象に対応する点数を加算（積算）することを言う。例えば、ディスク５でリード又はライトのエラーが発生した場合、リード又はライトのエラーに対応する点数が、そのディスク５の点数に加算される。
【００３６】
ここで、「冗長単位（又はＲＡＩＤグループ単位）での統計加点」とは、冗長化されている複数のディスク５の全体としての統計加点を指す。冗長単位での統計加点値の算出方法については後述する。
制御部１１は、統計加点部（計算部）１２、故障判定部（判定部）１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部（復旧部）１５、統計加点表（統計値）２２、第１の閾値（Ｔ１）２３、及び第２の閾値（Ｔ２）２４をそなえる。
【００３７】
統計加点部１２は、ディスク５のいずれかにおいて統計加点に影響する事象が発生した場合に、その事象が、そのディスク５を即時に縮退すべき事象であるかどうかを判定する。ディスク５を即時に縮退すべき事象である場合には、統計加点部１２は、リビルド実行部１４に対し、そのディスク５を縮退させてリビルドを実行するように指示する。
一方、ディスク５を即時に縮退すべき事象ではない場合、統計加点部１２は、その事象に応じた点数を、事象が発生したディスク５に加算して、後述する統計加点表２２を更新する。
【００３８】
ディスク５の事象が、そのディスク５を即時に縮退すべき事象であるかどうかは、例えば、システム管理者等によって事前に不図示のテーブル等に記憶されている。
ここで、以下、ディスク５の統計加点に影響する事象を「統計加点対象事象」と呼ぶ。なお、統計加点対象事象及びディスク５の統計加点の算出方法については、公知であるためその説明を省略する。
【００３９】
故障判定部１３は、ディスク５の統計加点が更新されると、当該ディスク５単体での統計加点値、及び当該ディスク５が属する冗長単位での統計加点値に基づいて、リダンダントコピー実行部１５によるリダンダントコピーを起動させるか否かを判定する。
詳細には、故障判定部１３は、ディスク５単体での統計加点値を第１の閾値（Ｔ１）２３と比較し、ディスク５単体での統計加点値が第１の閾値２３を超える場合には、当該ディスク５のリダンダントコピーを実行させる。
【００４０】
ディスク５単体での統計加点値が第１の閾値２３を超えない場合、故障判定部１３は、統計加点対象事象が発生したディスク５を含む冗長単位での統計加点値が、第２の閾値（Ｔ２）２４を超えるかどうかを判定する。冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超える場合には、当該ディスク５のリダンダントコピーを実行させる。
図２に示すリビルド実行部１４は、ディスク５のデータをホットスペア（ＨＳ）５に復元してリビルドを実行する。その際、リビルド実行部１４は公知のリビルド手法を用いてリビルド処理を実行する。なお、リビルド手法については公知であるため、その説明を省略する。
【００４１】
リダンダントコピー実行部１５は、ディスク５のリダンダントコピーを実行する。その際、リダンダントコピー実行部１５は公知のリダンダントコピー手法を用いてリダンダントコピー処理を実行する。なお、リダンダントコピー手法については公知であるため、その説明を省略する。
なお、リダンダントコピー実行部１５は、リダンダントコピー中に対象のディスク５以外が縮退された場合、リダンダントコピーを中止して、リビルドに切り替える。
【００４２】
リダンダントコピー実行部１５によるリダンダントコピーが正常に完了しコピーバックまで終了すると、故障判定部１３は、次回の統計加点を待たずに、統計加点値のチェックを再度行なう。ここで、後述するリダンダントコピー起動条件のいずれかが成立すれば、故障判定部１３は、リダンダントコピーを起動する。
統計加点表２２は、例えば、ディスクアレイ装置２内のディスク５毎の統計加点と、冗長単位毎の統計加点とを保持するテーブルである。統計加点表２２は、例えば、ＲＡＭ９に格納される。
【００４３】
第１の閾値（Ｔ１）２３は、第１のリダンダントコピー起動条件を規定する数値である。故障判定部１３は、ディスク５単体の統計加点値と第１の閾値２３とを比較し、ディスク５単体の統計加点値が第１の閾値２３を超える場合に、リダンダントコピー実行部１５にディスク５のリダンダントコピーを実行させる。第１の閾値２３は、例えば、情報処理システム１の管理者等によって任意の値に設定され、ＲＡＭ９に格納される。
【００４４】
第２の閾値（Ｔ２）２４は、第２のリダンダントコピー起動条件を規定する数値である。故障判定部１３は、ディスク５が属する冗長単位の統計加点と第２の閾値２４とを比較し、冗長単位の統計加点が第２の閾値２４を超える場合に、リダンダントコピー実行部１５に、例えば、統計加点値が最大のディスク５のリダンダントコピーを実行させる。複数のディスク５の統計加点値が等しい場合、故障判定部１３は、ディスク５の稼働（組み込み）期間等に基づいて、リカバリ対象のディスク５を選択する。
【００４５】
ここで、第２の閾値２４は、例えば、情報処理システム１の管理者等によって任意の値に設定され、ＲＡＭ９に格納される。なお、ディスクアレイ装置２の構成等によっては、第２の閾値２４が複数用いられることがある。第２の閾値２４が複数用いられる例については、下記に第１実施形態の第１，第３変形例として説明する。
（Ａ−２）動作
次に、第１実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の制御部１１の動作について説明する。
【００４６】
図３は、第１実施形態の一例としての制御部１１による故障監視処理を示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ６）である。
この故障監視処理は、ディスクアレイ装置２内のディスク５のいずれかにおいて、統計加点対象事象が発生した場合に実行される。
ステップＳ１において、制御部１１の統計加点部１２は、ディスク５で発生した事象が、即時縮退対象の事象であるかどうかを判定する。
【００４７】
ここで、即時縮退対象の事象とは、ディスク５のエラーが復旧不可能であり、ディスク５を直ちに縮退させてリビルドする必要がある事象を指す。
ディスク５で発生した事象が即時縮退対象の事象である場合（ステップＳ１のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２において、リビルド実行部１４は、ディスク５のリビルド処理を実行して、本処理を終了する。
【００４８】
一方、ディスク５で発生した事象が即時縮退対象の事象ではない場合（ステップＳ１のＮＯルート参照）、ステップＳ３において、統計加点部１２は、ディスク５で生じた事象に応じた統計加点を行ない、統計加点表２２を更新する。
ステップＳ４において、故障判定部１３は、統計加点対象事象が発生したディスク５単体の統計加点値が第１の閾値（Ｔ１）２３を超えたかどうかを判定する。
【００４９】
ディスク５単体の統計加点値が第１の閾値２３を超えた場合（ステップＳ４のＹＥＳルート参照）、処理が後述するステップＳ６に移行して、ディスク５のリダンダントコピーが実行される。
一方、ディスク５単体の統計加点値が第１の閾値２３を超えていない場合（ステップＳ４のＮＯルート参照）、ステップＳ５において、故障判定部１３は、ディスク５の属する冗長単位での加点値が第２の閾値（Ｔ２）２４を超えたかどうかを判定する。
【００５０】
冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超えていない場合（ステップＳ５のＮＯルート参照）、故障監視処理を終了する。
一方、冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超えた場合（ステップＳ５のＹＥＳルート参照）、処理はステップＳ６に移行する。
ステップＳ６において、故障判定部１３は、リダンダントコピー実行部１５にディスク５のリダンダントコピーを実行させ、故障監視処理が終了する。
（Ａ−３）効果
このように、第１実施形態の一例としての制御装置１１の統計加点部１２は、ディスク５のエラー発生時にそのディスク５に統計加点を行なう。そして、故障判定部１３が、ディスク５単体の統計加点値に加えて、冗長単位での統計加点値を用いて、ディスク５の故障予兆を監視する。そして、故障判定部１３は、故障の予兆が検出されると、リダンダントコピー実行部１５に、故障の予兆が検出されたディスク５のリダンダントコピーを実行させる。これにより、データの冗長性を担保して、ディスクアレイ装置２の信頼性を向上させる。
【００５１】
このように、第１実施形態の一例としての制御装置１１は、ディスク５単体では第１の閾値２３を超えない場合であっても、冗長単位で故障予兆監視を行なうことにより、多重故障のリスクをより確実に回避することができる。
これに対して、従来のディスクアレイ装置においては、故障予兆をディスク単位で監視していたため、同じＲＡＩＤグループ内の他のディスク５の統計加点値については一切考慮していなかった。しかし、ＲＡＩＤの特性上一番考慮されるべきは冗長性の確保であると考えられる。一方、第１実施形態の一例としての制御装置１１によれば、冗長性が確保される。
【００５２】
なお、第１実施形態の一例としての故障判定部１３は、上記判定を、エラー発生の都度行なうので、より最適なタイミングでリダンダントコピーを実行することができる。
又、故障判定部１３が冗長単位での統計加点値を併用するので、ディスク５単位ではリダンダントコピー起動条件を満たさない場合でも、冗長単位での統計加点値が設定値を超えれば、リダンダントコピーを起動させることができる。
【００５３】
第１実施形態の一例としての制御装置１１によれば、ディスクアレイ装置２において多重故障の発生を予期して、リダンダントコピーを実行することにより、データロストを回避することができる。
（Ａ−４）第１実施形態の第１変形例
なお、第１実施形態の第１変形例として、前述の図３のステップＳ５における冗長単位での統計加点値の判定を、２ステップにまたがって行なってもよい。
【００５４】
図４は、第１実施形態の第１変形例としての制御部１１による故障監視処理を示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ６，Ｓ５１，Ｓ５２）である。
ここでは、ディスクアレイ装置２の構成がＲＡＩＤ１である場合を考える。ＲＡＩＤ１は冗長度が２であるので、ディスク５のうちの１台が縮退している状態で、別の１台のディスク５が縮退すると二重故障となり、データロストが発生する可能性がある。
【００５５】
この例では、故障判定部１３は、冗長単位での統計加点値に基づく第２の条件として、「冗長性を構成する２台のディスク５の各統計加点値がいずれも閾値Ｔ２Ａを超えたか」と「冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値の合計が閾値Ｔ２Ｂを超えたか」とを用いる。すなわち、図１〜図３の第２の閾値２４として、閾値Ｔ２Ａと閾値Ｔ２Ｂとが用いられる。
【００５６】
図４の第１実施形態の第１変形例においては、図４に破線で囲んだフローのステップＳ５１，Ｓ５２が、図３のステップＳ５に対応している。なお、図４のステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ６の処理は、図３の第１実施形態の一例の対応するステップでの処理と同様であるため、その説明を省略する。
ステップＳ５１において、故障判定部１３は、冗長性を構成する２台のディスク５の各統計加点値がいずれも閾値Ｔ２Ａを超えたかどうかを判定する。
【００５７】
冗長性を構成する２台のディスク５の各統計加点値がいずれも閾値Ｔ２Ａを超えた場合（ステップＳ５１のＹＥＳルート参照）、この２台のディスク５のいずれも、ディスク５単体ではリダンダントコピー起動条件を満たしていない。しかし、２台のディスク５共に統計加点値が高く、双方のディスク５に立て続けにエラーが発生すると、二重故障に陥りデータロストが発生する可能性がある。そこで、処理はステップＳ６に移行し、対象ディスク５のリダンダントコピーを実行する。
【００５８】
例えば、閾値Ｔ２Ａを、第１の閾値２３の８０％とする。このとき、第１の閾値２３を２５５点とすると、閾値Ｔ２Ａは２０４点となる。２台のディスク５とも統計加点値が２０４点を超えた場合、故障判定部１３は、ディスク５単体の統計加点値が最大のディスク５に対するリダンダントコピーを、リダンダントコピー実行部１５に実行させる。
なお、上述の閾値Ｔ２Ａとしての「第１の閾値２３の８０％」という値は例に過ぎず、ステップＳ４で比較に用いた値よりも低い値であれば、どのような値であってもよく、ディスクアレイ装置２の運用に応じて増減可能である。
【００５９】
図５は、ＲＡＩＤ１構成におけるディスク５の統計加点例を示す図である。
例えば、第１の閾値２３を２５５点とすると、２台のディスク５の統計加点値がともに２５５点×０．８＝２０４点を超える場合、故障判定部１３はリダンダントコピーをリダンダントコピー実行部１５に実行させる。図５の例では、ディスク＃０の統計加点値が２２０点、ディスク＃１が２１０点なので、２台のディスク５の統計加点値がともに２０４点を超える。
【００６０】
図５の例では、ディスク５はいずれも第１の閾値Ｔ１の２５５点に達していないのでステップＳ４のリダンダントコピー起動条件を満たさないが、冗長単位の統計加点値はステップＳ５１のリダンダントコピー起動条件を満たすので、リダンダントコピーが起動される。
ステップＳ５１で冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値が閾値Ｔ２Ａを超えていない場合（ステップＳ５１のＮＯルート参照）、ステップＳ５２において、故障判定部１３は、冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値の合計が閾値Ｔ２Ｂを超えたかどうかを判定する。
【００６１】
例えば、閾値Ｔ２Ｂを、第１の閾値２３の２倍の７０％とする。このとき、第１の閾値２３を２５５点とすると、閾値Ｔ２Ｂは３５７点となる。２台のディスク５の統計加点値の合計が３５７点を超えた場合、故障判定部１３は、ディスク５単体の統計加点値が最大のディスク５に対するリダンダントコピーを、リダンダントコピー実行部１５に実行させる。
【００６２】
図６は、ＲＡＩＤ１構成におけるディスク５の統計加点の別の例を示す図である。
図６の例では、ディスク＃０の統計加点値が２３５点、ディスク＃１の統計加点値が１３０点なので、上位２台のディスク５の統計加点値の合計は２３５点＋１３０点＝３６５点となり、閾値Ｔ２Ｂの３５７点を超える。
図６の例では、ディスク５はいずれも第１の閾値Ｔ１の２５５点に達していないのでステップＳ４のリダンダントコピー起動条件を満たさない。又、ディしく＃１が閾値Ｔ２Ａである２０４点に達していないのでステップＳ５１のリダンダントコピー起動条件を満たさない。しかしながら、冗長単位の統計加点値（合計値）はリダンダントコピー起動条件を満たすので、リダンダントコピーが起動される。
【００６３】
なお、上述の閾値Ｔ２Ｂとしての「第１の閾値２３の２倍の７０％」という値は例に過ぎず、ステップＳ４，Ｓ５１で比較に用いた値よりも低い値であれば、どのような値であってもよく、ディスクアレイ装置２の運用に応じて増減可能である。
ステップＳ５２で冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値の合計が閾値Ｔ２Ｂを超えない場合（ステップＳ５２のＮＯルート参照）、故障監視処理を終了する。
【００６４】
一方、冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値の合計が閾値Ｔ２Ｂを超えた場合（ステップＳ５２のＹＥＳルート参照）、処理はステップＳ６に移行する。
なお、故障判定部１３は、冗長単位での統計加点値の判定を、ステップＳ５１，Ｓ５２の順で行なう。これは、ステップＳ５１の判定条件が成立する場合のほうが、ステップＳ５２の判定条件が成立する場合よりも故障リスクが高いと考えられるからである。
【００６５】
このように、第１実施形態の第１変形例においては、冗長単位での統計加点値に基づく第２の条件として２つの条件を設定することにより、冗長単位での統計加点値に基づく条件判定を、より正確に行なうことができる。
（Ａ−５）第１実施形態の第２変形例
或いは、第１実施形態の第２変形例として、図４のステップＳ５１，Ｓ５２の判定条件に代えて、冗長性を構成するディスク５の統計加点値の増加や増加傾向の有無を用いてもよい。
【００６６】
ここで、「統計加点値が増加する」とは、例えば、統計加点値が所定値を超えて増加している（統計加点値の増分値が所定値を超える）ことを指す。又、「統計加点値が増加傾向にある」とは、例えば、統計加点値の微分値が正の値であることを指す。
図７は、第１実施形態の第２変形例としての制御部１１による故障監視処理を示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ６，Ｓ５１′，Ｓ５２′）である。
【００６７】
ここでも、ディスクアレイ装置２の構成がＲＡＩＤ１である場合を考える。
この例では、故障判定部１３は、冗長単位での統計加点値に基づく第２の条件として、「冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値がいずれも増加したかどうか」と、「２台のディスク５のうちの一方の統計加点値が増加し、他方が増加傾向にあるかどうか」とを用いる。すなわち、図１〜図３の第２の閾値２４として、ディスク５の統計加点値の差分値や微分値の閾値が用いられる。
【００６８】
図７のステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ６の処理は、図３の第１実施形態の一例の対応するステップでの処理と同様であるため、その説明を省略する。
ステップＳ５１′において、故障判定部１３は、冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値がいずれも増加したかどうかを判定する。このとき、故障判定部１３は、統計加点値が増加したかどうかを、冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値の増分値を所定値と比較することで判定する。
【００６９】
冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値がいずれも増加している場合（ステップＳ５１′のＹＥＳルート参照）、処理はステップＳ６に移行し、対象ディスク５のリダンダントコピーを実行する。
ステップＳ５１′で冗長性を構成する２台のディスク５の統計加点値がいずれも増加していない場合（ステップＳ５１′のＮＯルート参照）、ステップＳ５２′において、故障判定部１３は、冗長性を構成する２台のディスク５のうちの一方の統計加点値が増加し、他方が増加傾向にあるかどうかを判定する。このとき、例えば、故障判定部１３は、ディスク５の統計加点が増加傾向にあるかどうかを、統計加点値の微分値が正の値であるかにより判定する。
【００７０】
ステップＳ５２′で冗長性を構成する２台のディスク５のうちの一方の統計加点値が増加し、他方が増加傾向にあるという条件を満たさない場合（ステップＳ５２′のＮＯルート参照）、故障監視処理を終了する。
一方、ステップＳ５２′で冗長性を構成する２台のディスク５のうちの一方の統計加点値が増加し、他方が増加傾向にある場合（ステップＳ５２′のＹＥＳルート参照）、処理はステップＳ６に移行する。
【００７１】
このように、第１実施形態の第２変形例においては、冗長単位での統計加点値に基づく第２の条件として、統計加点値の差分値や微分値を用いることにより、冗長単位での統計加点値に基づく条件判定を、より正確に行なうことができる。
（Ａ−６）第１実施形態の第３変形例
或いは、第１実施形態の第３変形例として、前述の図３のステップＳ５における冗長単位での統計加点値の判定を、３ステップにまたがって行なってもよい。
【００７２】
図８は、このときの制御部１１による故障監視処理を示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ６，Ｓ５１″，Ｓ５２″，Ｓ５３）である。
ここでは、ディスクアレイ装置２の構成がＲＡＩＤ５である場合を考える。
ＲＡＩＤ５の場合は、２台のディスク５が縮退するとデータロストが発生するため、図４に示したＲＡＩＤ１と同様の冗長単位での統計加点値に基づく条件判定が使用できる。但し、ＲＡＩＤ５は最小構成ディスク数が３台であるため、各ディスク５のうち統計加点値が上位２台のディスク５について判定を行なう。
【００７３】
そこで、この例では、故障判定部１３は、冗長単位での統計加点値に基づく第２の条件として、「上位２台のディスク５の各統計加点値がいずれも閾値Ｔ２Ａを超えたかどうか」、「上位２台のディスク５の統計加点値の合計が閾値Ｔ２Ｂを超えたかどうか」、「ＲＡＩＤグループ全体の統計加点値が閾値Ｔ２Ｃを超えた」を用いる。すなわち、図１〜図３の第２の閾値２４として、閾値Ｔ２Ａ，Ｔ２Ｂ，Ｔ２Ｃが用いられる。
【００７４】
図９のステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ６の処理は、図３の第１実施形態の一例の対応するステップでの処理と同様であるため、その説明を省略する。
ステップＳ５１″において、故障判定部１３は、上位２台のディスク５の各統計加点値がいずれも閾値Ｔ２Ａを超えたかどうかを判定する。
上位２台のディスク５の各統計加点値がいずれも閾値Ｔ２Ａを超えている場合（ステップＳ５１″のＹＥＳルート参照）、処理はステップＳ６に移行し、対象ディスク５のリダンダントコピーを実行する。
【００７５】
ステップＳ５１″で上位２台のディスク５の各統計加点値がいずれも閾値Ｔ２Ａを超えていない場合（ステップＳ５１″のＮＯルート参照）、ステップＳ５２″において、故障判定部１３は、上位２台のディスク５の統計加点値の合計が閾値Ｔ２Ｂを超えたかどうかを判定する。
ステップＳ５２″で上位２台のディスク５の統計加点値の合計が閾値Ｔ２Ｂを超えた場合（ステップＳ５２″のＹＥＳルート参照）、処理はステップＳ６に移行する。
【００７６】
一方、上位２台のディスク５の統計加点値の合計が閾値Ｔ２Ｂを超えない場合（ステップＳ５２″のＮＯルート参照）、ステップＳ５３において、故障判定部１３は、ＲＡＩＤグループ全体の統計加点値が閾値Ｔ２Ｃを超えたかどうかを判定する。
ＲＡＩＤグループ全体の統計加点値が閾値Ｔ２Ｃを超えた場合、ステップＳ５１″，Ｓ５２″の条件が成立する場合に比べて二重故障になるリスクは低い。しかし、全体的にエラーが発生している傾向にあり、リダンダントコピーの実行が好ましいと考えられる。
【００７７】
その際、故障判定部１３は、例えば、ＲＡＩＤグループの全ディスク５の統計加点値の総計を、ＲＡＩＤグループ全体の統計加点値とみなしてもよい。
但し、構成ディスク数を考慮せずに全ディスク５の統計加点値の総計を判定に使用すると、例えばディスク５が多数（例えば１６台）存在する場合に、統計加点値の計算が煩雑となる。
【００７８】
そこで、本例では、故障判定部１３は、ＲＡＩＤ５の最小構成ディスク数である３台のディスク５の統計加点の合計を、ＲＡＩＤグループの統計加点値として使用し、統計加点が上位３台のディスク５の統計加点合計値が閾値Ｔ２Ｃを超えたかどうかを判定する。
例えば、閾値Ｔ２Ｃを、第１の閾値２３の３倍の６０％とする。このとき、第１の閾値２３を２５５点とすると、閾値Ｔ２Ｃは４５９点となる。３台のディスク５の統計加点値の合計が、４５９点に達した場合は、故障判定部１３は、ディスク５単体の統計加点値が最大のディスク５に対するリダンダントコピーを、リダンダントコピー実行部１５に実行させる。
【００７９】
なお、上述の閾値Ｔ２Ｃとしての「第１の閾値２３の３倍の６０％」という値は例に過ぎず、ステップＳ４，Ｓ５１，Ｓ５２で比較に用いた値よりも低い値であれば、どのような値であってもよく、ディスクアレイ装置２の運用に応じて増減可能である。
図９は、ＲＡＩＤ５構成におけるディスク５の統計加点例を示す図である。
図９の例では、３台のディスク５の統計加点値の合計が２５５点×３ディスク×０．６＝４５９点に達した場合、故障判定部１３はリダンダントコピーをリダンダントコピー実行部１５に実行させる。ディスク＃０の統計加点値が１８０点、ディスク＃１の統計加点値が１３０点、ディスク＃２の統計加点値が１６５点、ディスク＃３の統計加点値が１４５点なので、上位３台のディスク５の統計加点値の合計は４９０点となり、４５９点を超える。
【００８０】
図９の例では、ディスク５はいずれも第１の閾値Ｔ１の２５５点に達していないのでステップＳ４のリダンダントコピー起動条件を満たさない。又、上位２台のディスク５の統計加点値の合計が閾値Ｔ２Ｂである３５７点を超えないので、ステップＳ５２″のリダンダントコピー起動条件も満たさない。しかしながら、ＲＡＩＤグループ全体の統計加点値はリダンダントコピー起動条件を満たすので、リダンダントコピーが起動される。
【００８１】
ステップＳ５３でＲＡＩＤグループ全体の統計加点値が閾値Ｔ２Ｃを超えていない場合（ステップＳ５３のＮＯルート参照）、故障監視処理を終了する。
一方、ステップＳ５３でＲＡＩＤグループ全体の統計加点値が閾値Ｔ２Ｃを超えた場合（ステップＳ５３のＹＥＳルート参照）、処理はステップＳ６に移行する。
次に、ディスクアレイ装置２の構成がＲＡＩＤ６である場合を考える。
【００８２】
ＲＡＩＤ６は、ＲＡＩＤ１やＲＡＩＤ５とは異なり、ディスク５が三重化されている。
そのため、縮退ディスク５が存在しない場合と、１台のディスク５が縮退している場合とで、リダンダントコピー起動条件が変わってくる。
縮退ディスク５が存在しない場合、３台のディスク５が縮退するとデータロストが発生する。このため、故障判定部１３は、図８のステップＳ５３に示したＲＡＩＤ５と同様の判定を行なう。但し、故障判定部１３は、図８のステップＳ５３で上位３台のディスク５に関して行なっている判定を、統計加点値が上位４台のディスク５から判定する点が異なる。
【００８３】
例えば、図８のステップＳ５３において、上位４台のディスク５の統計加点値の合計が所定値を超えている場合に、故障判定部１３は、統計加点値が最大のディスク５に対するリダンダントコピーを、リダンダントコピー実行部１５に実行させる。
一方、縮退ディスク５が１台存在し、縮退ディスク５がリビルド中である場合には、リビルド処理が起動するため、リダンダントコピーが起動されることは少ない。
【００８４】
但し、縮退ディスク５のリビルド中に別の１台がＳＭＡＲＴ状態になる場合も考えられる。
ディスク５が１台縮退している状態のＲＡＩＤグループ単位の統計加点の判定は、図８のステップＳ５３と同様である。ＲＡＩＤ６の最小構成ディスク数が４台であり、図８のステップＳ５３の判定も、上位３台のディスク５の統計加点値の合計値に基づいて行なう。
【００８５】
このように、第１実施形態の第３変形例においては、冗長単位での統計加点値に基づく第２の条件として３つの条件を設定することにより、冗長単位での統計加点値に基づく条件判定を、より正確に行なうことができる。
（Ｂ）第２実施形態
次に、第２実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２について説明する。
【００８６】
第２実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の制御部１１′は、上記の第１実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の制御部１１の機能に加え、冗長単位での統計加点値に応じて第１の閾値（Ｔ１）２３を変更するという機能を有する。
図１０は、第２実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の制御部１１′の機能構成を示す図である。
【００８７】
制御部１１′は、統計加点部１２、故障判定部１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部１５、統計加点表２２、第１の閾値（Ｔ１）２３、第２の閾値（Ｔ２）２４、及び閾値変更部（変更部）１６をそなえる。
制御部１１′の統計加点部１２、故障判定部１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部１５、統計加点表２２、第１の閾値２３及び第２の閾値２４の機能及び構成は、図２に示した制御部１１の各機能部と同様であるため、その説明を省略する。
【００８８】
閾値変更部１６は、冗長単位での統計加点値に応じて第１の閾値２３を変更する。
詳細には、閾値変更部１６は、故障判定部１３が冗長単位での統計加点値を比較した際に、冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超えた場合、第１のリダンダントコピー起動条件としての第１の閾値２３を引き下げ、リダンダントコピー起動条件を緩和する。
例えば、閾値変更部１６は、冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超えた場合、第１の閾値２３を２０％程度減少させる。
【００８９】
閾値変更部１６は、ディスク５の１台が縮退されると、第１の統計加点閾値の値を初期値に戻す。
図１１は、第２実施形態の一例としての制御部１１′による故障監視処理を示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ６，Ｓ１０）である。
ステップＳ１において、制御部１１の統計加点部１２は、ディスク５で発生した事象が、即時縮退対象の事象であるかどうかを判定する。
【００９０】
ディスク５で発生した事象が即時縮退対象の事象である場合（ステップＳ１のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２において、リビルド実行部１４は、ディスク５のリビルド処理を実行して、本処理を終了する。
一方、ディスク５で発生した事象が即時縮退対象の事象ではない場合（ステップＳ１のＮＯルート参照）、ステップＳ３において、統計加点部１２は、ディスク５で生じた事象に応じた統計加点を行ない、統計加点表２２を更新する。
【００９１】
ステップＳ４において、故障判定部１３は、統計加点対象事象が発生したディスク５単体の統計加点値が第１の閾値（Ｔ１）２３を超えたかどうかを判定する。
ディスク５単体の統計加点値が第１の閾値２３を超えた場合（ステップＳ４のＹＥＳルート参照）、処理が後述するステップＳ６に移行して、ディスク５のリダンダントコピーが実行される。
【００９２】
一方、ディスク５単体の統計加点値が第１の閾値２３を超えていない場合（ステップＳ４のＮＯルート参照）、ステップＳ５において、故障判定部１３は、ディスク５の属する冗長単位での加点値が第２の閾値（Ｔ２）２４を超えたかどうかを判定する。
冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超えていない場合（ステップＳ５のＮＯルート参照）、故障監視処理を終了する。
【００９３】
一方、冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超えた場合（ステップＳ５のＹＥＳルート参照）、ステップＳ１０において、第１の閾値２３を現在の値よりも例えば２０％減少させる。その後、処理がステップＳ４に戻る。
ステップＳ６において、故障判定部１３は、リダンダントコピー実行部１５にディスク５のリダンダントコピーを実行させ、故障監視処理が終了する。
【００９４】
このように、第２実施形態の一例としての制御部１１′の閾値変更部１６は、冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超えた場合に、第１の閾値２３を引き下げて、リダンダントコピー起動条件を緩和する。このため、第２実施形態の一例としての制御部１１′は、第１実施形態の一例としての制御部１１の作用効果に加えて、リダンダントコピーを起動しやすくすることで、早期リカバリを実現するという効果を奏する。
（Ｃ）第３実施形態
次に、第３実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２について説明する。
【００９５】
上記第１実施形態の一例においては、ディスク５単体の統計加点値に加えて、冗長単位での統計加点値に基づいてリダンダントコピーを起動する。このとき、ＲＡＩＤグループ間でリダンダントコピーの競合が発生することが考えられる。リダンダントコピーの競合が発生した場合、リダンダントコピーは先着順に実施されるので、緊急度の高いＲＡＩＤグループのリダンダントコピーが後回しにされる可能性がある。
【００９６】
そこで、第３実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の制御部１１″は、ディスクアレイ装置２内のホットスペアディスク５の台数が、必要なリダンダントコピーの数よりも少ない場合に、ＲＡＩＤグループ間でリカバリの優先度を比較する。そして、最もリカバリの緊急度の高いＲＡＩＤグループに対してホットスペアディスク５を割り当てる。
以下、ホットスペアディスク５をＨＳ５と呼ぶ。
【００９７】
図１２は、第３実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の制御部１１″の機能構成を示す図である。
制御部１１″は、統計加点部１２、故障判定部１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部１５、統計加点表２２、第１の閾値（Ｔ１）２３、第２の閾値（Ｔ２）２４、及びＨＳ獲得部（優先度決定部）１７をそなえる。
【００９８】
制御部１１″の統計加点部１２、故障判定部１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部１５、統計加点表２２、第１の閾値２３及び第２の閾値２４の機能及び構成は、図２に示した制御部１１の各機能部と同様であるため、その説明を省略する。
ＨＳ獲得部１７は、ディスクアレイ装置２内のＨＳ５の台数が、リダンダントコピー動作数よりも少ない場合、ＲＡＩＤグループ間でリカバリ優先度を比較し、最も緊急度の高いＲＡＩＤグループから順にＨＳ５を割り当てる。
【００９９】
図１３は、第３実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２のＨＳ獲得動作を例示する図である。
図１３の例では、ＲＡＩＤグループＡ、ＲＡＩＤグループＢ、ＲＡＩＤグループＣの３つのＲＡＩＤグループが存在する。
この例では、ＲＡＩＤグループＡのディスク＃１がＳＭＡＲＴ状態となり、ＨＳ＃０へのリダンダントコピーが実施されている。その後、ＲＡＩＤグループＢのディスク＃３、ＲＡＩＤグループＣのディスク＃１が共にＳＭＡＲＴ状態となり、いずれもリダンダントコピーが必要となる。しかし、ＨＳ５はＨＳ＃０の１台しか存在しないため、ＲＡＩＤグループＢ，Ｃのリダンダントコピーが実行できない。
【０１００】
そこで、ＨＳ獲得部１７は、ＲＡＩＤグループＡ〜ＣのＲＡＩＤグループ全体の統計加点値を比較して、ＲＡＩＤグループ全体の統計加点値が最大のＲＡＩＤグループに優先的にＨＳ＃０を割り当てようとする。例えば、ＲＡＩＤグループ全体の統計加点値が、ＲＡＩＤグループＡ＜ＲＡＩＤグループＣ＜ＲＡＩＤグループＢである場合、ＨＳ獲得部１７は、ＲＡＩＤグループＢに優先的にＨＳ＃０を割り当てようとする。
【０１０１】
ただし、他のＲＡＩＤグループのリダンダントコピーの実行中の場合、ＨＳ獲得部１７は、実行中のリダンダントコピーの進捗度に応じて、リダンダントコピーを中断させる。
例えば、ＨＳ獲得部１７は、実行中のリダンダントコピーの進捗度が、５０％以下であるかどうかを判定する。そして、ＲＡＩＤグループＡのリダンダントコピーの進捗度が５０％以下の場合、ＲＡＩＤグループＡのリダンダントコピーを中断させて、ＲＡＩＤグループＢにＨＳ＃０を割り当てる。
【０１０２】
ここで、優先度の高いＲＡＩＤグループにＨＳ５を優先的に割り当てる処理を、「ＨＳ奪取」と呼ぶ。
なお、ＨＳ５を奪われた側のＲＡＩＤグループ（図の例ではＲＡＩＤ装置グループＡ）のリダンダントコピーは、ディスクアレイ装置２で再度リダンダントコピーを起動可能になった時点で起動される。
【０１０３】
一方、ＲＡＩＤグループＡのリダンダントコピーの進捗度が５０％を超えていた場合は、ＨＳ獲得部１７はＨＳ獲得処理を行なわない。ＲＡＩＤグループＢのリダンダントコピーは、保守ディスク５が新規追加されるか、先に実行されているＲＡＩＤグループのリダンダントコピーの終了後に起動される。
図１４は、第３実施形態の一例としての制御部１１″の動作を示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ６，Ｓ１１，Ｓ１２）である。
【０１０４】
ステップＳ１において、制御部１１の統計加点部１２は、ディスク５で発生した事象が、即時縮退対象の事象であるかどうかを判定する。
ディスク５で発生した事象が即時縮退対象の事象である場合（ステップＳ１のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２において、リビルド実行部１４は、ディスク５のリビルド処理を実行して、本処理を終了する。
【０１０５】
一方、ディスク５で発生した事象が即時縮退対象の事象ではない場合（ステップＳ１のＮＯルート参照）、ステップＳ３において、統計加点部１２は、ディスク５で生じた事象に応じた統計加点を行ない、統計加点表２２を更新する。
ステップＳ４において、故障判定部１３は、統計加点対象事象が発生したディスク５単体の統計加点値が第１の閾値（Ｔ１）２３を超えたかどうかを判定する。
【０１０６】
ディスク５単体の統計加点値が第１の閾値２３を超えた場合（ステップＳ４のＹＥＳルート参照）、処理が後述するステップＳ１１に移行する。
一方、ディスク５単体の統計加点値が第１の閾値２３を超えていない場合（ステップＳ４のＮＯルート参照）、ステップＳ５において、故障判定部１３は、ディスク５の属する冗長単位での加点値が第２の閾値（Ｔ２）２４を超えたかどうかを判定する。
【０１０７】
冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超えていない場合（ステップＳ５のＮＯルート参照）、故障監視処理を終了する。
一方、冗長単位での統計加点値が第２の閾値２４を超えた場合（ステップＳ５のＹＥＳルート参照）、ＨＳ獲得部１７は、ステップＳ１１においてＨＳ獲得処理を実行する。このＨＳ獲得処理については図１５を用いて後述する。
【０１０８】
次に、ステップＳ１２において、ＨＳ獲得部１７は、ステップＳ１１のＨＳ獲得処理によってＨＳ５を獲得できたかどうかを判定する。
ステップＳ１１のＨＳ獲得処理によってＨＳ５を獲得できなかった場合（ステップＳ１２のＮＯルート参照）、本処理が終了する。
一方、ステップＳ１１のＨＳ獲得処理によってＨＳ５を獲得できた場合（ステップＳ１２のＹＥＳルート参照）、処理はステップＳ６に移行する。
【０１０９】
ステップＳ６において、故障判定部１３は、リダンダントコピー実行部１５にディスク５のリダンダントコピーを実行させ、故障監視処理が終了する。
図１５は、第３実施形態の一例としてのＨＳ獲得部１７によるＨＳ獲得処理を示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２６）である。
ステップＳ２１において、ＨＳ獲得部１７は、ディスクアレイ装置２に空きＨＳ５が存在するかどうかを判定する。
【０１１０】
空きＨＳ５が存在する場合（ステップＳ２１のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２２において、ＨＳ獲得部１７は空きＨＳ５を獲得して本処理を終了する。
一方、空きＨＳ５が存在しない場合（ステップＳ２１のＮＯルート参照）、ステップＳ２３において、ＨＳ獲得部１７は、リダンダントコピーが実行されているＨＳ５が存在するかどうかを判定する。
【０１１１】
リダンダントコピーが実行されているＨＳ５が存在しない場合（ステップＳ２３のＮＯルート参照）、ＨＳ獲得部１７はＨＳ獲得処理を終了する。
一方、リダンダントコピーが実行されているＨＳ５が存在する場合（ステップＳ２３のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２４において、ＨＳ獲得部１７は、リダンダントコピーが必要なＲＡＩＤグループ（自ＲＡＩＤグループ）の統計加点値の合計が、リダンダントコピーが実行中のＲＡＩＤグループの統計加点値の合計を超えるかどうかを判定する。
【０１１２】
自ＲＡＩＤグループの統計加点値の合計が、リダンダントコピーが実行中のＲＡＩＤグループの統計加点値の合計を超えない場合（ステップＳ２４のＮＯルート参照）、ＨＳ獲得部１７はＨＳ獲得処理を終了する。
一方、自ＲＡＩＤグループの統計加点値の合計が、リダンダントコピーが実行中のＲＡＩＤグループの統計加点値を超える場合（ステップＳ２４のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２５において、ＨＳ獲得部１７は、実行中のリダンダントコピーの進捗度が５０％以下であるかどうかを判定する。
【０１１３】
実行中のリダンダントコピーの進捗度が５０％を超える場合（ステップＳ２５のＮＯルート参照）、ＨＳ獲得部１７はＨＳ獲得処理を終了する。
一方、実行中のリダンダントコピーの進捗度が５０％以下の場合（ステップＳ２５のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２６において、ＨＳ獲得部１７は、実行中のリダンダントコピーのＨＳ５を奪取して処理を終了する。
【０１１４】
このように、第３実施形態の一例としての制御部１１″のＨＳ獲得部１７は、ＨＳ５が不足している場合などに、ＲＡＩＤグループの統計加点値に基づいて、リダンダントコピーに用いるＨＳ５の割り当てを調整する。
このため、リダンダントコピーの先着順でＨＳ５を割り当てるのではなく、故障の発生確率の高いＲＡＩＤグループに優先的にＨＳ５を割り当てることにより、ディスクアレイ装置２の多重故障をより効果的に防ぎ、データロストを回避することができる。
【０１１５】
又、第３実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２は、少ない台数のＨＳ５を用いてリダンダントコピー（リカバリ）処理を行なうことができるので、ディスクアレイ装置２のコストを低減することができる。
（Ｄ）第４実施形態
次に、第４実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２について説明する。
【０１１６】
図１６は、第４実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の制御部１１１の機能構成を示す図である。
制御部１１１は、統計加点部１２′、故障判定部１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部１５、統計加点表２２′、複数の第１の閾値（Ｔ１）２３、第２の閾値（Ｔ２）２４、及びＨＳ獲得部（優先度決定部）１７をそなえる。
【０１１７】
制御部１１１の統計加点部１２、故障判定部１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部１５、第１の閾値２３及び第２の閾値２４の機能及び構成は、図２に示した制御部１１の各機能部と同様であるため、その説明を省略する。
第４実施形態の一例としてのディスクアレイ装置２の統計加点部１２′は、統計加点表２２′に複数の統計加点値を保持する。
【０１１８】
図１７は、第４実施形態の一例としての統計加点部１２′による統計加点のクリアタイミングを例示する図である。
図１７に示すように、第４実施形態の一例としての統計加点部１２′は、統計加点表２２′に、各ディスク５の統計加点として、１０分間隔でクリアする通常統計加点と、２４時間間隔でクリアする長期統計加点との２つを保持している。
【０１１９】
これらに加え、統計加点部１２′は、統計加点表２２′に冗長単位の統計加点値を保持し、冗長単位の統計加点値を、通常統計加点の１０分間よりも長い６０分間隔でクリアする。
このように、第４実施形態の一例としての統計加点部１２′は、短期のディスク５単位の統計加点値、中期の冗長単位での統計加点値、及び長期のディスク５単位の統計加点値の３種類の統計加点値を保持する。これにより、統計加点部１２′は、通常統計加点では縮退対象のエラーとはならないが、エラーが断続的に発生している場合などに、ディスク５を早期にリダンダントコピー（リカバリ）可能にし、ディスク５のＩ／Ｏ性能の低下を回避する。
【０１２０】
なお、統計加点部１２′は、ディスク５単位での統計加点の監視を、冗長単位での統計加点値の監視開始タイミングから５分程度ずらして開始する。ディスク５単位の加点と冗長単位での加点とを同時に開始すると、６０分に１回、通常統計加点と冗長単位の統計加点との監視タイミングが重なってしまう。このため、統計加点部１２′は、冗長単位での統計加点値間隔を、通常統計加点間隔よりも５分程度ずらして、監視精度を向上させる。
【０１２１】
このように、第４実施形態の一例としての統計加点部１２′は、統計加点表２２′に短期及び長期のディスク５単体の統計加点値を複数保持すると共に、中期の冗長単位での統計加点値を保持する。このため、ディスク５の多重故障の予兆監視をタイムリーなタイミングで行なうことができる。
又、冗長単位での統計加点値間隔を、通常統計加点間隔よりも５分程度ずらすことにより、監視精度を向上させる。
（Ｅ）その他
なお、上述した実施形態に関わらず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１２２】
例えば、上記の第１実施形態の第１変形例においては、図４のフローでステップＳ５１，Ｓ５２の順に冗長単位での統計加点値を評価したが、評価は、ステップＳ５１のみ、或いはステップＳ５２のみを実施してもよい。
又、図８のフローではステップＳ５１″，Ｓ５２″，Ｓ５３の順に冗長単位での統計加点値を評価したが、評価は、ステップＳ５１″のみ、ステップＳ５２″のみ、或いはステップＳ５３のみ、あるいはステップＳ５１″，Ｓ５２″，Ｓ５３のいずれか２つを実施してもよい。
【０１２３】
或いは、上記の第１実施例の各種変形例や、第２〜第４実施形態の複数の構成要素を、適宜組み合わせてもよい。
なお、上記第１〜第４実施形態の一例においては、ＣＭ３のＣＰＵ４が、ストレージ制御プログラムを実行することにより、上述した制御部１１，１１′，１１″，１１１、統計加点部１２，１２′、故障判定部１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部１５、閾値変更部１６、及びＨＳ獲得部１７として機能するようになっている。
【０１２４】
なお、上述した制御部１１，１１′，１１″，１１１、統計加点部１２，１２′、故障判定部１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部１５、閾値変更部１６、及びＨＳ獲得部１７としての機能を実現するためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１２５】
上述した制御部１１，１１′，１１″，１１１、統計加点部１２，１２′、故障判定部１３、リビルド実行部１４、リダンダントコピー実行部１５、閾値変更部１６、及びＨＳ獲得部１７としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではＣＭ３のメモリ９や不図示のＲＯＭ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＭ３のＣＰＵ４）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【０１２６】
（Ｆ）付記
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御装置であって、
前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算する計算部と、
前記計算部によって前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の予兆を検知する判定部と、
をそなえることを特徴とするストレージ制御装置。
【０１２７】
（付記２）
前記判定部によって、前記記憶装置の故障の予兆を検知した場合に該記憶装置の複製処理を実行する複製部をさらにそなえることを特徴とする付記１記載のストレージ制御装置。
（付記３）
前記判定部は、前記事象が発生した記憶装置単体での前記点数が第１の閾値を超えるか、或いは、前記冗長単位での前記点数が、第２の閾値を超える場合に、前記記憶装置の故障の予兆を検知することを特徴とする付記１又は２記載のストレージ制御装置。
【０１２８】
（付記４）
前記冗長単位での前記点数が前記第２の閾値を超える場合に、前記第１の閾値の値を変更する変更部をさらに備えることを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載のストレージ制御装置。
（付記５）
前記ディスクアレイ装置は複数の冗長単位と、前記記憶装置の複製処理に使用するための予備記憶装置とをそなえ、
記憶装置の複製処理が必要な冗長単位の数が利用可能な予備記憶装置の数を超える場合に、複製処理が必要な前記冗長単位間で複製の優先度を決定する優先度決定部をさらに備えることを特徴とする付記１〜４のいずれか１項に記載のストレージ制御装置。
【０１２９】
（付記６）
前記優先度決定部は、複製の優先度の低い冗長単位で実行中の複製処理を中断させて、複製の優先度の高い冗長単位の複製処理を開始させることを特徴とする付記５記載のストレージ制御装置。
（付記７）
冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御方法であって、
前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算し、
前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の故障の有無を予測する、
ことを特徴とする制御方法。
【０１３０】
（付記８）
前記記憶装置の故障の予兆を検知した場合に該記憶装置の複製処理を実行することを特徴とする付記７記載の制御方法。
（付記９）
前記事象が発生した記憶装置単体での前記点数が第１の閾値を超えるか、或いは、前記冗長単位での前記点数が、第２の閾値を超える場合に、前記記憶装置の故障の予兆を検知することを特徴とする付記７又は８記載の制御方法。
【０１３１】
（付記１０）
前記冗長単位での前記点数が前記第２の閾値を超える場合に、前記第１の閾値の値を変更することを特徴とする付記７〜９のいずれか１項に記載の制御方法。
（付記１１）
前記ディスクアレイ装置は複数の冗長単位と、前記記憶装置の複製処理に使用するための予備記憶装置とをそなえ、
記憶装置の複製処理が必要な冗長単位の数が利用可能な予備記憶装置の数を超える場合に、複製処理が必要な前記冗長単位間で複製の優先度を決定することを特徴とする付記７〜１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【０１３２】
（付記１２）
複製の優先度の低い冗長単位で実行中の複製処理を中断させて、複製の優先度の高い冗長単位の複製処理を開始させることを特徴とする付記１１記載の制御方法。
（付記１３）
冗長単位を構成する複数の記憶装置をそなえるディスクアレイ装置の制御プログラムであって、
前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算し、
前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の故障の有無を予測する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【０１３３】
（付記１４）
前記記憶装置の故障の予兆を検知した場合に該記憶装置の複製処理を実行することを特徴とする付記１３記載の制御プログラム。
（付記１５）
前記事象が発生した記憶装置単体での前記点数が第１の閾値を超えるか、或いは、前記冗長単位での前記点数が、第２の閾値を超える場合に、前記記憶装置の故障の予兆を検知する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１３又は１４記載の制御プログラム。
【０１３４】
（付記１６）
前記冗長単位での前記点数が前記第２の閾値を超える場合に、前記第１の閾値の値を変更する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１３〜１５のいずれか１項に記載の制御プログラム。
（付記１７）
前記ディスクアレイ装置は複数の冗長単位と、前記記憶装置の複製処理に使用するための予備記憶装置とをそなえ、
記憶装置の複製処理が必要な冗長単位の数が利用可能な予備記憶装置の数を超える場合に、複製処理が必要な前記冗長単位間で複製の優先度を決定する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１３〜１６のいずれか１項に記載の制御プログラム。
【０１３５】
（付記１８）
複製の優先度の低い冗長単位で実行中の複製処理を中断させて、複製の優先度の高い冗長単位の複製処理を開始させる処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１７記載の制御プログラム。
（付記１９）
冗長単位を構成する複数の記憶装置と、
前記記憶装置の各々を監視し、該記憶装置で事象が発生したときに、その事象に対応する点数を加算する計算部と、
前記計算部によって前記加点が行なわれた際に、前記事象が発生した記憶装置単体での点数と、前記冗長単位での点数とに基づいて、前記記憶装置の予兆を検知する判定部と、
をそなえることを特徴とするディスクアレイ装置。
【符号の説明】
【０１３６】
１                  情報処理システム
２                  ディスクアレイ装置
３，３−０，３−１  ＣＭ
４，４−０，４−１  ＣＰＵ
５，５−０，５−１  ディスク（記憶装置）
１１〜１１１        制御部（ストレージ制御装置）
１２，１２′        統計加点部（計算部）
１３                故障判定部（判定部）
１５                リダンダントコピー実行部（復旧部）
１４                リビルド実行部
１６                閾値変更部（変更部）
１７                ＨＳ獲得部（優先度決定部）
２２，２２′        統計加点表（統計値）
２３                第１の閾値
２４                第２の閾値
【図１】
2015052960.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015052960.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015052960.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015052960.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015052960.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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