(57)【要約】【課題】  電子体温計の使用状態に応じて、より適切な電力制御を行うことで、コストをかけることなく、電池寿命を改善する。【解決手段】  電子体温計の温度変化を検知し、検知する温度変化に基づいて、電源がすでにＯＮされ、体温測定モードの状態にある当該電子体温計が、該体温測定モードによる体温測定をすべき状態にあるか否かを判定する。判定の結果、電子体温計が体温測定モードによる体温測定をすべき状態にないと判定された場合、体温測定モードを、該体温測定モードにおける消費電力よりも低い電力で動作させる低消費電流モードへ移行する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子体温計であって、
前記電子体温計の温度変化を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知する温度変化に基づいて、電源がすでにＯＮされ、体温測定モードの状態にある当該電子体温計が、該体温測定モードによる体温測定をすべき状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記電子体温計が前記体温測定モードによる体温測定をすべき状態にないと判定された場合、前記体温測定モードを、該体温測定モードにおける消費電力よりも低い電力で動作させる低消費電流モードへ移行する移行手段と
を備えることを特徴とする電子体温計。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検知手段が検知する一定時間内の温度変化を示す温度変化値が閾値を超えない場合に、前記電子体温計が前記体温測定モードによる体温測定をすべき状態にないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子体温計。
【請求項３】
前記電子体温計の状態として、当該電子体温計に働く物理的な外力を検出する検出手段を更に備え、
前記判定手段は、前記検出手段により検出する前記物理的な外力の変化が一定時間内に閾値を越えない場合に、前記電子体温計が前記体温測定モードによる体温測定をすべき状態にないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子体温計。
【請求項４】
前記判定手段は、前記検出手段により検出する前記物理的な外力の変化と、前記検知手段により検知する温度変化が一定時間内に閾値を越えない場合に、前記電子体温計が前記体温測定モードによる体温測定をすべき状態にないと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子体温計。
【請求項５】
前記電子体温計の状態に基づいて、前記低消費電流モードから前記体温測定モードへ復帰する復帰手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子体温計。
【請求項６】
前記復帰手段は、前記電子体温計の状態として、前記検知手段による温度変化を検知した場合、前記低消費電流モードから前記体温測定モードへ復帰する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子体温計。
【請求項７】
前記復帰手段は、前記電子体温計の状態として、前記検出手段による前記物理的な外力を検出した場合、前記低消費電流モードから前記体温測定モードへ復帰する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子体温計。
【請求項８】
前記復帰手段は、前記電子体温計の状態として、前記検知手段による温度変化と、前記検出手段による前記物理的な外力を検出した場合、前記低消費電流モードから前記体温測定モードへ復帰する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子体温計。
【請求項９】
現在の動作モードが前記体温測定モードと前記低消費電流モードとのどちらであるかを示すモード情報と、該動作モードに対応する温度情報を出力する出力手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子体温計。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記モード情報と、対応する前記温度情報を表示する表示手段であり、
前記低消費電流モードである場合、直近の前記体温測定モードで測定された温度を前記温度情報として前記表示手段で表示する
ことを特徴とする請求項９に記載の電子体温計。
【請求項１１】
前記移行手段は、前記低消費電流モードとして、当該電子体温計の測定間隔を前記体温測定モード時の測定間隔よりも長くする
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子体温計。
【請求項１２】
前記移行手段は、前記低消費電流モードとして、当該電子体温計の測定分解能を前記体温測定モード時の測定間隔よりも粗くする
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子体温計。
【請求項１３】
前記移行手段は、前記低消費電流モードとして、当該電子体温計の温度補償のための計測を省略する
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子体温計。
【請求項１４】
前記移行手段は、前記低消費電流モードとして、当該電子体温計の表示時間を制限する
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子体温計。
【請求項１５】
前記移行手段は、前記低消費電流モードとして、
当該電子体温計の測定間隔を前記体温測定モード時の測定間隔よりも長くすること、
当該電子体温計の測定分解能を前記体温測定モード時の測定間隔よりも粗くすること、
当該電子体温計の温度補償のための計測を省略すること、
当該電子体温計の表示時間を制限すること
の任意の２つ以上の組み合わせを実行する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子体温計。
【請求項１６】
電子体温計の制御方法であって、
前記電子体温計の温度変化を検知する検知工程と、
前記検知工程が検知する温度変化に基づいて、電源がすでにＯＮされ、体温測定モードの状態にある当該電子体温計が、該体温測定モードによる体温測定をすべき状態にあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記電子体温計が前記体温測定モードによる体温測定をすべき状態にないと判定された場合、前記体温測定モードを、該体温測定モードにおける消費電力よりも低い電力で動作させる低消費電流モードへ移行する移行工程と
を備えることを特徴とする電子体温計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子体温計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院用体温計は、感染予防のために、薬液に浸漬させて消毒することがある。そのため、体温計の内部に薬液が侵入しないように、体温計を密封している。そして、マグネットリードスイッチを利用して、体温計の収納ケースへの出し入れによって電源ＯＮ／ＯＦＦさせている。ここで、体温計は、密封構造の筺体で形成されているので、電池交換できない仕様になっている。
【０００３】
しかしながら、収納ケースから出した状態で、体温計が放置されると、常時通電状態となるため、電池が消耗してしまう。
【０００４】
そこで、この種の体温計では、一定時間経過後にオートパワーオフするようにしたり、体温計の外部筺体部分にスイッチをつけたりすることで、低消費電流に移行させる工夫がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、温度が低い場合、次の検温まで時間があると判定し、クロックを落とすことで、消費電流を低減させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の構成では、オートパワーオフさせてしまうと、検温結果が分からなくなってしまう。これに対して、検温結果を前回値として記憶することも可能であるが、次回の測定時に前回値を長時間表示する仕様としてしまうと、次の検温結果と混同する可能性があるのと、測定環境範囲外表示などを表示できない等の不都合がある。このため、現状では、長時間表示できない（数秒で次の表示に切り替わる）仕様となっているため、正確な検温結果を転記したり把握することができない。更に、体温計の外部筺体部分にスイッチをつけるためには、液密性を保つための機構が必要となり、コストがかかる要因となる。
【０００８】
また、特許文献１の構成では、検温時の温度値に応じて、その動作クロックを制御することにより検温時の消費電流を低減させるものである。従って、なんらかの事情で検温までの開始時間が遅くなる場合や、検温後、収納ケースに収納されないまま放置されるような場合における消費電流の節減については考慮されていない。
【０００９】
通常、病院用の体温計は、収納ケースから出された後は、すぐに検温が開始されることを想定しているため、収納ケースから出された後は直ちに検温時（測定モード）のサンプリング状態となっている。つまりは、病院用の体温計は、検温開始までの間や、検温終了後に収納ケースに体温計が収納されるまでの放置されている時間期間の消費電流を低減するための工夫はなされていない。
【００１０】
また、検温結果を維持し有効に活用するという観点では、オートパワーオフが働くまでの時間期間以降でも、その検温結果を維持することができる程度の低電力で体温計がＯＮされていることが望ましい。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、電子体温計の使用状態に応じて、より適切な電力制御を行うことで、コストをかけることなく、電池寿命を改善することができる電子体温計及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明に係る電子体温計は以下のような構成を備える。即ち、
電子体温計であって、
前記電子体温計の温度変化を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知する温度変化に基づいて、電源がすでにＯＮされ、体温測定モードの状態にある当該電子体温計が、該体温測定モードによる体温測定をすべき状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記電子体温計が前記体温測定モードによる体温測定をすべき状態にないと判定された場合、前記体温測定モードを、該体温測定モードにおける消費電力よりも低い電力で動作させる低消費電流モードへ移行する移行手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子体温計の使用状態に応じて、より適切な電力制御を行うことで、コストをかけることなく、電池寿命を改善することができる電子体温計及びその制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の電子体温計とその収納ケースの外観を示す図である。
【図２】本実施形態の電子体温計の機能構成を示す内部ブロック図である。
【図３】電子体温計における体温計測処理を示すフローチャートである。
【図４】温度計測部の詳細構成を示す図である。
【図５】温度計測処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】コンデンサの両端の電圧の時間変化及びＡ／Ｄ変換部より出力されるディジタル信号の時間変化を示す図である。
【図７】電子体温計の電力制御処理を示すフローチャートである。
【図８】電子体温計の一連の使用態様（時間経過）に伴う温度変化の様子を示す図である。
【図９】低消費電流モード時の表示部の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、必要に応じて添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１６】
＜１．電子体温計の外観構成＞
図１は本実施形態の電子体温計とその収納ケースの外観を示す図である。
【００１７】
図１（Ａ）に示すように、収納ケース１２０は容器本体である収納部１２２とキャップ部材としての蓋部１２１とを有する。収納ケース１２０はプラスチックにて作られている。蓋部１２１は回動部１５を介して収納部１２２に取り付けられており、回動部１５により回動して収納ケース１２０の開閉を可能にしている。蓋部１２１を、例えば、透明な部材で形成すれば、収納ケース１２０に電子体温計１００（図１（Ｂ））が収納されているか否かを直ちに視認することができる。収納部１２２の上面パネルには窓１３が設けられている。使用者は、収納ケース１２０の内部空間に収納された電子体温計１００の表示部１０４を外部から見ることができる。使用者は、窓１３により収納ケース１２０に電子体温計１００が収納されているか否かを知ることができる。但し、上述したように蓋部１２１を透明にした場合、窓１３を省略することもできる。
【００１８】
図１（Ｂ）に示すように、蓋部１２１を回動させると、収納部１２２の内部空間へ電子体温計１００の抜き差しを行うための開口１４が露出する。収納ケース１２０への電子体温計１００の収納時には、電子体温計１００はエンドキャップ１０３の側から収納部１２２の内部空間へ挿入される。例えば、収納部１２２は、射出成形により、上面パネル、下面パネル、側面パネルを一体的に成形して得られる。収納部１２２は、耐衝撃性の熱可塑性樹脂、例えば、ハイインパクト・スチロール樹脂、ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂等で形成されている。
【００１９】
尚、図１（Ｂ）では、収納ケース１２０は、１本の電子体温計１００を収納する構成となっているが、これに限定されない。例えば、図１（Ｃ）に示すように、複数本（２，４，６，８，１０、、等の単位数）の電子体温計１００を収納することが可能な収納ケースであっても良い。特に、図１（Ｃ）では、２列構成で各列が５本、計１０本の電子体温計１００を収納できる収納ケースの一例を示している。
【００２０】
次に、図１（Ｂ）を参照して、本実施形態に係る電子体温計１００の外観構成を説明する。図１（Ｂ）には、電子体温計１００を収納部１２２に挿入する概念図とともに、本実施形態による電子体温計１００の外観斜視図が示されている。
【００２１】
図１（Ｂ）において、１０１は電子体温計１００の本体ハウジング（筐体１０１）である。筐体１０１は、耐衝撃性の熱可塑性樹脂、例えば、ハイインパクト・スチロール樹脂、ＡＢＳ樹脂などにより形成されている。１０３はエンドキャップである。エンドキャップ１０３は、内蔵された温度計測部に対して被検者の体温が伝導しやすいように、ステンレス等の金属により被覆されている。エンドキャップ１０３の内部には温度を計測するためのサーミスタ等の温度計測部が収納され、液密性を有している。１０４は体温測定結果として体温データ等のデータを表示する表示部であり、透明の熱可塑性樹脂で形成された窓部材１０４ａにより覆われている。窓部材１０４ａは、筐体１０１と二色成形され、高い液密性を有している。
【００２２】
＜２．電子体温計の機能構成＞
図２は本実施形態の電子体温計１００の機能構成を示す内部ブロック図である。
【００２３】
本実施形態の電子体温計１００は、その動作モードとして、被検者の体温を計測する通常の体温測定モードに加えて、電子体温計１００が放置されていると判定される場合の期間の消費電力を低減するための低消費電流モードを有する。この低消費電流モードは、体温測定モードにおける消費電力よりも低い電力で動作させるモードである。
【００２４】
電子体温計１００は、温度に対応した時間分のＯＮ信号を出力する温度計測部２１０と、温度計測部２１０より出力されたＯＮ信号に基づいて各種処理を行い、被検者の体温を演算すると共に電子体温計１００全体の動作を制御する演算制御部２２０とを備える。更に、電子体温計１００は、演算された被検者の体温を表示する表示部１０４と、音声データを出力する音声出力部２４０と、電源部２５０、及びセンサ部２６０とを備える。
【００２５】
尚、表示部１０４は、例えば、体温等の計測情報を表示するための液晶表示部で構成される。また、この表示部１０４では、計測情報に加えて、電子体温計１００のステータス情報（例えば、低消費電流モード、体温測定モード等）を表示することが可能である。
【００２６】
温度計測部２１０は、エンドキャップ１０３の内部に配置された、互いに並列に接続されたサーミスタ（測定用抵抗素子）及び基準抵抗素子と、単一入力積分型Ａ／Ｄ変換回路とを備える。そして、温度計測部２１０は、温度に対応した時間分のＯＮ信号（温度に対応して、ＯＮ時間が変わるディジタル信号）を出力する。尚、温度計測部２１０の詳細構成及び温度計測処理の詳細については後述する。また、本実施形態では、温度計測部２１０の温度測定方式に積分方式を採用しているが、これに限定されるものではなく、他の方式、例えば、ＣＲ発振回路を利用するＣＲ発振方式を用いても良い。
【００２７】
演算制御部２２０は、温度計測部２１０より出力されるディジタル信号のＯＮ時間を計測するタイマー２２２を備える。また、タイマー２２２では、電源部２５０がＯＮされてからの時間を計測することも可能である。このように、演算制御部２２０は、所定の条件に応じて、タイマー２２２のＯＮ／ＯＦＦ、リセットを制御することが可能である。そのため、演算制御部２２０は、所定の条件として、タイマー２２２の計測時間に基づいて、上述の体温測定モードと低消費電流モードとを切り替えることが可能となる。
【００２８】
また、演算制御部２２０は、ＲＯＭ２２４、ＥＥＰＲＯＭ２２５及びＲＡＭ２２６を備える。ＲＯＭ２２４は、タイマー２２２により計測された時間に基づいて温度データを算出するとともに、算出された温度データの時間変化に基づいて、被検者の体温を予測演算するプログラムを記憶している。ＲＡＭ２２６は、算出された温度データを時系列で記憶する。ＥＥＰＲＯＭ２２５は、所定の音声データ、校正値、検体番号、エラー情報、測定回数などを記憶する。
【００２９】
また、演算制御部２２０は、ＲＯＭ２２４に格納されたプログラムに従った演算や音声データの出力を行う演算処理部２２３と、演算処理部２２３における演算結果を表示する表示部１０４を制御するための表示制御部２２７を備える。更に、演算制御部２２０は、タイマー２２２、表示制御部２２７、演算処理部２２３、温度計測部２１０及びセンサ部２６０を制御する制御回路２２１を備える。
【００３０】
センサ部２６０は、電子体温計１００の状態を検出するためのセンサである。このセンサには、電子体温計１００の環境温度を検出する温度センサや、電子体温計１００に働く物理的な外力（傾斜や振動）を検出する加速度センサや傾斜／振動スイッチ、電子体温計１００への物体の接触を検出するコンタクトセンタ等がある。これらのセンサは、低消費電流モードに移行している体温計を通常の体温測定モードに復帰するための状態検出を行うために使用するものであり、仕様に応じて、適宜、必要なセンサを実装することになる。
【００３１】
尚、センサ部２６０に温度センサを実装する代わりに、温度計測部２１０によって、電子体温計１００の環境温度を検出することも可能である。
【００３２】
また、電子体温計１００には、マグネットリードスイッチ（不図示）が設けられている。このため、電子体温計１００が収納ケース１２０から出されるとマグネットリードスイッチがＯＮされ、電源部２５０から演算制御部２２０、温度計測部２１０、表示部１０４等の各種構成要素に電源が供給され続けられることになる。そして、電子体温計１００が永久磁石を内蔵した収納ケース１２０に収納されると、電源の供給が遮断され、電源がＯＦＦ状態となる。
【００３３】
＜３．電子体温計における体温計測処理＞
まず、上述の体温測定モードで実行する、電子体温計における体温計測処理について説明する。尚、ここでは、平衡温予測式の電子体温計１００の体温計測処理について説明するが、本発明はこれに限定されず、実測式の電子体温計、予測／実測式の電子体温計にも適用可能である。
【００３４】
電子体温計１００が被検者の計測部位に装着されると、電子体温計１００では、所定の周期（サンプリングレート）で温度計測を開始し、取得された温度データの時間変化に基づいて、被検者の体温を予測演算する。
【００３５】
図３は電子体温計１００における体温計測処理を示すフローチャートである。
【００３６】
電子体温計１００の電源部２５０がＯＮされると、ステップＳ３０１で、電子体温計１００の初期化が行われ、サーミスタによる温度計測が開始される。例えば、演算処理部２２３では、体温計測用のサンプリングレートとして、所定間隔、例えば、０．５秒おきに温度データの演算が行われる。
【００３７】
ステップＳ３０２で、体温計測開始条件が成立したか否かを判定する。具体的には、前回の温度計測により演算された温度データの値（つまり、０．５秒前の温度データの値）からの上昇度が、所定値（例えば、１℃）以上となったか否かを判定する。
【００３８】
上昇度が所定値以上となったと判定した場合には、体温計測開始条件が成立したと判定し、当該温度データを計測したタイミングを、予測体温演算の基準点（ｔ＝０）として設定する。つまり、電子体温計１００では、急激な温度上昇が計測されると、被検者が、所定の計測部位（例えば、腋下）に電子体温計１００を装着したものとみなす。
【００３９】
ステップＳ３０２で、体温計測開始条件が成立したと判定した場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、ステップＳ３０３に進み、温度データの取込を開始する。具体的には、出力された温度データと、当該温度データを計測したタイミングとを、時系列データとしてＲＡＭ２２６に記憶する。一方、体温計測開始条件が成立していないと判定した場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、体温計測開始条件が成立したと判定されるまで待機する。あるいは、一定時間以上経過した場合には、計測エラーとして、後述する低消費電流モードに移行しても良い。
【００４０】
ステップＳ３０４で、ステップＳ３０３においてＲＡＭ２２６に記憶された温度データを用いて、所定の予測式により、予測体温を演算する。
【００４１】
ステップＳ３０５で、基準点（ｔ＝０）から所定時間（例えば、２５秒）経過した後に、ステップＳ３０４において算出された一定区間（例えば、ｔ＝２５〜３０秒）における予測値が、予め設定された予測成立条件を満たすか否かを判定する。具体的には、予測値が、所定の範囲（例えば、０．１℃）以内に収まっているか否かを判定する。
【００４２】
ステップＳ３０５で、予測成立条件を満たすと判定した場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、ステップＳ３０６に進み、温度計測を終了する。次に、ステップＳ３０７で、予測体温の演算が終了した旨の音声を出力し、表示部１０４に、演算された予測体温を計測値の体温として表示する。
【００４３】
一方、ステップＳ３０５で、予測成立条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ３０５でＮＯ）、ステップＳ３０９に進む。ステップＳ３０９で、基準点（ｔ＝０）から所定時間（例えば４５秒）経過したか否かを判定し、経過したと判定した場合には、温度計測を強制終了する。尚、強制終了した場合には、その際に演算されていた予測体温を、表示部１０４に表示する（ステップＳ３０７）。
【００４４】
尚、ステップＳ３０７の後、つまり、予測検温が成立した後に、電子体温計１００が収納ケース１２０に収納された場合には、電子体温計１００のマグネットリードスイッチがＯＦＦし、電源部２５０からの電源供給がＯＦＦされる。
【００４５】
＜４．温度計測部の詳細構成＞
図４は温度計測部２１０の詳細構成を示す図である。
【００４６】
図４に示すように、温度計測部２１０では、サーミスタ４０１及び基準抵抗素子４０２が、それぞれ、コンデンサ４０３に接続されている。コンデンサ４０３は、電圧切替部４１０からサーミスタ４０１ないし基準抵抗素子４０２を介して電圧Ｖに充電されるが、図示されない充電用の抵抗素子を介して充電してもよい。次に、コンデンサ４０３に充電された電荷は、サーミスタ４０１が接続されている電圧切替部４１０をＧＮＤレベルに落とす、ないし基準抵抗素子４０２が接続されている電圧切替部４１０をＧＮＤレベルに落とすことで、それぞれサーミスタ４０１ないし基準抵抗素子４０２を介して放電される。なお、放電の際には、放電に使われない電圧切替部４１０の出力はハイインピーダンスに切り替えられる。
【００４７】
ここで、基準抵抗素子４０２は、周辺温度の変動に関わらず、抵抗値が一定の抵抗素子である。このため、電圧Ｖが一定の場合、基準抵抗素子４０２を介して放電された場合の放電時間は一定となる。
【００４８】
一方、サーミスタ４０１は、周辺温度の変動に応じて、抵抗値が変動する抵抗素子である。このため、サーミスタ４０１を介して放電された場合の放電時間は、周辺温度に応じて変動する。
【００４９】
つまり、電圧Ｖが一定の場合、基準抵抗素子４０２を介して放電された場合にあっては、放電時間は常に一定となり、サーミスタ４０１を介して放電された場合にあっては、放電時間は周辺温度に依存することとなる。
【００５０】
コンデンサ４０３に蓄積された電荷量は、Ａ／Ｄ変換部４２０を介して検出される。Ａ／Ｄ変換部４２０を構成するコンパレータ４２１は、電圧切替部４１０を介して印加された電圧Ｖの所定割合の電圧（ここでは、０．２５Ｖ）以上の電圧をコンデンサ４０３が有している間、所定の信号を出力する。これにより、Ａ／Ｄ変換部４２０からは、ディジタル信号として、ＯＮ信号が出力される。
【００５１】
このように、コンデンサ４０３とＡ／Ｄ変換部４２０とは、単一入力積分型Ａ／Ｄ変換回路を形成する。
【００５２】
放電されることにより、コンデンサ４０３両端の電圧は、徐々に低下していき、所定の電圧（０．２５Ｖ）以下になると、Ａ／Ｄ変換部４２０より出力されるディジタル信号はＯＦＦ信号となる。
【００５３】
タイマー２２２では、Ａ／Ｄ変換部４２０より出力されるディジタル信号のＯＮ時間（放電時間）を計測する。
【００５４】
ここで、上述のように、基準抵抗素子４０２を介して放電された場合にあっては、放電時間は一定となる。一方、サーミスタ４０１を介して放電された場合にあっては、抵抗値が周辺温度に応じて変動するため、放電時間も変動する。
【００５５】
そこで、電子体温計１００では、周辺温度が既知の状態（基準温度）で、サーミスタ４０１を介してコンデンサ４０３に蓄積された電荷を放電した場合の放電時間を計測しておく。これに加えて、電子体温計１００では、基準抵抗素子４０２を介してコンデンサ４０３に蓄積された電荷を放電した場合の放電時間を計測しておく。
【００５６】
この結果、基準抵抗素子４０２を介してコンデンサ４０３に蓄積された電荷を放電した際の放電時間と、サーミスタ４０１を介してコンデンサ４０３に蓄積された電荷を放電した際の放電時間とを比較するだけで、基準温度に対する変動比を算出できる。また、温度データも算出できる。
【００５７】
具体的には、下式に基づいて、計測された温度における規格化された放電時間Ｔを算出する。メモリには、放電時間と温度の対応関係を表すテーブルが記録されており、この規格化された放電時間Ｔをテーブルと照らし合わせることで温度に換算する。
【００５８】
Ｔ＝Ｔ37×（Ｔth／Ｔref）×（Ｔref37／Ｔth37）
尚、上式において、基準温度は３７℃としている。また、Ｔref37は、当該基準温度において、基準抵抗素子４０２を介して放電した場合に計測された放電時間を示している。更に、Ｔth37は、当該基準温度において、サーミスタ４０１を介して放電した場合に計測された放電時間を示している。
【００５９】
また、Ｔrefは、温度計測処理において、基準抵抗素子４０２を介して放電した場合に計測した放電時間を示している。更に、Ｔthは、温度計測処理において、サーミスタ４０１を介して放電した場合に計測した放電時間を示している。Ｔ37は、基準温度での、規格化のための基準となる抵抗値を介した場合に得られる放電時間を示している。
【００６０】
＜５．温度計測処理の詳細＞
図５は温度計測処理の詳細を示すフローチャートである。図６はコンデンサ４０３の両端の電圧の時間変化及びＡ／Ｄ変換部４２０より出力されるディジタル信号の時間変化を示す図である。図５及び図６を用いて、一般的な温度計測処理について説明する。
【００６１】
ステップＳ５０１で、コンデンサ４０３を充電する。図６の６０１は、コンデンサ４０３に徐々に電荷が蓄積されていく期間（充電期間）を示している。
【００６２】
コンデンサ４０３の充電が完了すると、ステップＳ５０２で、コンデンサ４０３の放電を行う（放電期間６０２）。このとき、Ａ／Ｄ変換部４２０からは、ＯＮ信号が出力されるため（６０３）、タイマー２２２では、ＯＮ信号の時間を計測する。これにより、放電を開始してからコンデンサ４０３の電圧が所定の電圧（ここでは、０．２５Ｖ）以下になるまでの時間（放電時間６０４）Ｔrefが計測される（図６の６０２参照）。
【００６３】
コンデンサ４０３の放電が完了すると、ステップＳ５０３で、再びコンデンサ４０３を充電する。図６の６０５は、コンデンサ４０３に徐々に電荷が蓄積されていく期間（充電期間）を示している。
【００６４】
コンデンサ４０３の充電が完了すると、ステップＳ５０４で、コンデンサ４０３の放電を行う（放電期間６０６）。このとき、Ａ／Ｄ変換部４２０からは、ＯＮ信号が出力されるため（６０７）、タイマー２２２では、ＯＮ信号の時間を計測する。これにより、放電を開始してからコンデンサ４０３の電圧が所定の電圧（ここでは０．２５Ｖ）以下になるまでの時間（放電時間６０８）Ｔthが計測される。尚、Ｔthは、サーミスタ４０１の周辺温度に応じて変動する。
【００６５】
コンデンサ４０３の放電が完了すると、ステップＳ５０５で、Ｔ＝ａ×Ｔth／Ｔref（ただし、ａは係数であり、ここでは、ａ＝Ｔ37×（Ｔref37／Ｔth37））を計算することで、基準温度に対する変動比を求め、規格化された放電時間を算出する。更に、ステップＳ５０６で、規格化された放電時間Ｔを温度測定結果に換算する。
【００６６】
これにより、１回の温度計測が完了する。当該温度計測処理は、温度計測の終了が指示されるまで繰り返し行われる。
【００６７】
＜６．低消費電流モード機能付き電力制御＞
次に、本実施形態の特徴的な構成である、低消費電流モード（省電力モード）と体温測定モードを適応的に切り替えることで、電子体温計１００の電力消費を低減するための電力制御処理について説明する。
【００６８】
通常、収納ケース１２０から電子体温計１００が出されると、体温測定モードとして、図３の体温計測処理の準備に入ることになる。これに対し、本実施形態では、以下のような要因を想定して、体温測定モードから低消費電流モードに移行する。低消費電流モードに移行する移行条件としては
１．検温開始もしくは成立する前に、電子体温計１００が放置された場合
２．検温後に、薬液の中に浸けたり、電子体温計１００が洗浄された場合
３．回診時に、検温したが、医療従事者（看護師等）が回収にくるまでに一定時間が経過（放置）してしまった場合
を想定する。もちろん、これ以外の様々な要因を想定して、それを移行条件とすることも可能である。換言すれば、電子体温計１００が体温測定モードによる体温測定をすべき状態でない場合に、低消費電流モードに移行する。
【００６９】
一方、低消費電流モードに移行した後、その低消費電流モードから体温測定モードに復帰するための復帰条件としては、
１．温度変化を検知した場合、
２．復帰をトリガーするための割込を検知した場合、
３．１と２の組み合わせ
を想定する。
【００７０】
尚、復帰条件１における「温度変化：とは、電子体温計１００の周辺環境の温度の上昇や、一定温度状態にある温度の変動幅が一定量崩れた場合を意味する。この温度変化の検知は、温度計測部２１０による検知の他、センサ部２６０に別途、実装する専用の温度センサによって実現することができる。
【００７１】
また、復帰条件２における「復帰をトリガーするための割込」とは、例えば、センサ部２６０に実装する加速度センサや傾斜スイッチ、振動スイッチが電子体温計１００の傾斜や振動を検知した際に演算制御部２２０に発行する信号による割込を意味する。また、あるいは、センサ部２６０に実装するコンタクトセンサが電子体温計１００に対する接触を検知した際に演算制御部２２０に発行する信号による割込を意味する。いずれにしても、体温測定モードに移行すべき状況を検知することができるセンサによる出力の有無に基づいて、体温測定モードへ移行する。
【００７２】
以上の前提を踏まえて、図７を用いて、本実施形態の低消費電流を実現する電力制御処理について説明する。
【００７３】
図７は電子体温計の電力制御処理を示すフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ７０１で、電子体温計１００のマグネットリードスイッチ（不図示）がＯＮ状態になることで、電子体温計１００の電源部２５０がＯＮされる。この時点では、電子体温計１００は体温測定モードに移行する。このときの消費電力は、例えば、６０μＷ程度である。
【００７５】
ステップＳ７０２で、電子体温計１００が第１の所定時間（例えば、１０分）放置されたか否かを判定する。電子体温計１００が第１の所定時間、放置されていると判定した場合（ステップＳ７０２でＹＥＳ）、ステップＳ７１２に進み、第１の条件であると判定する。ここで、第１の条件とは、検温開始後に放置された場合であり、放置されたか否かの判定は、例えば、温度計測部２１０の温度変化（温度勾配の急峻度や一定温度状態からの温度上昇／降下）を監視することで判定する。その後、ステップＳ７０９に進み、低消費電流モードへ移行する。
【００７６】
ここで、移行条件となる温度変化の一例について、図８を用いて説明する。
【００７７】
図８は電子体温計の一連の使用態様（時間経過）に伴う温度変化の様子を示す図である。
【００７８】
図８では、被検者の体温を計測後、電子体温計１００をアルコール脱脂綿で拭き、次に、別の被検者の体温を計測後、水で洗浄し、更に別の被検者の体温を計測後、薬液に投入し、その後、更に別の被検者の体温を計測後、電子体温計１００を放置した場合の温度変化を示している。
【００７９】
電子体温計１００を収納ケース１２０から取り出し、被検者の体温の計測を開始すると、温度勾配は計測する体温に応じて上昇し、被検者の体温までに到達すると一定温度状態に入り、検温が成立する。その後、被検者から電子体温計１００を回収し、アルコール脱脂綿で拭くと、気化熱による急激な温度低下により、その温度勾配は急降下する（図中のＡ領域）。
【００８０】
その後、別の被検者の体温の計測を開始すると、同様な温度変化を経て、検温が成立し、被検者から電子体温計１００を回収し、水で洗浄すると、水流によって電子体温計１００の熱が奪われ、その温度勾配が比較的急激に降下する（図中のＢ領域）。
【００８１】
その後、更に別の被検者の体温の計測を開始すると、同様な温度変化を経て、検温が成立し、被検者から電子体温計１００を回収し、薬液に浸けると、その薬液の温度に近い温度で電子体温計１００は一定温度状態になる（図中のＣ領域）。
【００８２】
その後、また、更に別の被検者の体温の計測を開始すると、同様な温度変化を経て、検温が成立し、被検者から電子体温計１００を回収し、放置すると、電子体温計１００は緩やかな温度勾配で温度が逓減する（図中のＤ領域）。
【００８３】
以上のような、Ａ領域〜Ｄ領域の状態を温度計測部２１０によって検知することで、低消費電流モードに移行するための移行条件を判定することが可能となる。具体的には、一定時間内での温度変化を示す温度変化値（例えば、温度勾配の急峻度や傾き、温度差）を、各状況（Ａ領域〜Ｄ領域）に応じた閾値と、温度計測部２１０の測定によって得られる一定時間内の温度変化値とを用いて判定する。つまり、温度変化値が閾値を超えない場合に、電子体温計１００が体温測定モードによる体温測定をすべき状態にないと判定して、低消費電流モードに移行する。一方、温度変化値が閾値を超える場合に、電子体温計１００は体温測定モードによる体温測定をすべき状態にあると判定して、体温測定モードに移行する。
【００８４】
図７の説明に戻る。
【００８５】
電子体温計１００が第１の所定時間、放置されていないと判定した場合（ステップＳ７０２でＮＯ）、ステップＳ７０３に進み、検温開始であるか否かを判定する。検温開始でないと判定した場合（ステップＳ７０３でＮＯ）、ステップＳ７０２に戻る。一方、検温開始であると判定した場合（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、ステップＳ７０４に進み、検温成立であるか否かを判定する。検温成立でないと判定した場合（ステップＳ７０４でＮＯ）、ステップＳ７０２に戻る。一方、検温成立であると判定した場合（ステップＳ７０４でＹＥＳ）、ステップＳ７０５に進む。
【００８６】
尚、このステップＳ７０３とステップＳ７０４の処理が、図３の体温計測処理（体温測定モード）に対応する。
【００８７】
次に、電子体温計１００が薬液に投入（液浸）されたか否かを判定する。薬液に投入されていないと判定した場合（ステップＳ７０５でＮＯ）、ステップＳ７０６で、電子体温計１００が第２の所定時間（例えば、３分）放置されたか否かを判定する。電子体温計１００が第２の所定時間、放置されていないと判定した場合（ステップＳ７０６でＮＯ）、ステップＳ７０５に戻る。一方、電子体温計１００が第２の所定時間、放置されていると判定した場合（ステップＳ７０６でＹＥＳ）、ステップＳ７０８に進み、第２の条件であると判定する。ここで、第２の条件とは、検温成立後に電子体温計１００が放置された場合、つまり、温度計測部２１０が図８のＤ領域の状態を検知した場合である。その後、ステップＳ７０９に進み、低消費電流モードへ移行する。
【００８８】
一方、薬液に投入されたと判定した場合（ステップＳ７０５でＹＥＳ）、ステップＳ７１１に進み、第３の条件であると判定する。ここで、第３の条件とは、電子体温計１００が薬液に浸された場合、つまり、温度計測部２１０が図８のＣ領域の状態を検知した場合である。その後、ステップＳ７０９に進み、低消費電流モードへ移行する。
【００８９】
尚、ここでは、薬液に投入されたとの判定は、検温成立後（ステップＳ７０４でＹＥＳ）に行うよう記載されているが、検温成立前であっても所定の条件を満たすことで薬液に投入されたと判断し、低消費電流モードへ移行させることも可能である。
【００９０】
また、上記実施形態では、低消費電流モードへの移行は、温度計測部２１０によって検知する温度変化を用いて行ったが、センサ部２６０によって検知される電子体温計１００に働く物理的な外力（傾斜や振動）をもちいて放置を判断し、低消費電流モードへ移行させることも可能である。
【００９１】
この低消費電流モードとは、上述のように、体温測定モードにおける消費電力よりも低い電力にする、電源部２５０の省電力化を図るモードである。このとき、例えば、消費電力は１０μＷ〜３０μＷ程度である。低消費電力を実現する具体的な方法を後述するが、その方法によって消費電力も異なる。なお、複数の方法を同時に行うことで、より多くの省電力化を図ることができる。
【００９２】
低消費電流モードに移行後、ステップＳ７１０で、電子体温計１００の現在の状態が、上述のような復帰条件を満足するか否かを判定する。復帰条件を満足しないと判定した場合（ステップＳ７１０でＮＯ）、ステップＳ７０９に戻る。一方、復帰条件を満足すると判定した場合（ステップＳ７１０でＹＥＳ）、低消費電流モードから体温測定モードへと復帰し、ステップＳ７０２に戻る。
【００９３】
＜７．低消費電流モードの具体例＞
低消費電流を実現する具体的な方法としては、例えば、以下のようなものがある。
【００９４】
Ａ．測定間隔（サンプリングレート）を長くする。例えば、体温測定モード時の０．５秒から１秒、２秒、５秒、１０秒、、、へとサンプリングレートを変更する。
【００９５】
Ｂ．温度計測（サンプリング）を停止し、その計測時の温度で表示部１０４の表示を固定する。この表示の固定とは、測定が停止中であることを示す指標（特定の画像、マーク、テキスト文字列）を表示／ブリンク／反転表示させたり、もしくは、背景色／輝度の変更、ブラックアウトさせる等がある。
【００９６】
Ｃ．温度計測（サンプリング）は停止しないが、表示部１０４での表示内容を点滅／消灯する（表示に必要な消費電流の低減）。
【００９７】
Ｄ．電子体温計１００の動作周波数を遅くする（動作周波数が遅い方が、消費電流は少なくなる）。
【００９８】
Ｅ．温度測定の分解能を低下させる。
【００９９】
例えば、図４に示す測定方式が積分方式の場合、コンデンサ４０３の容量を減らしたり、コンデンサ４０３を複数持ち、温度によって選択するコンデンサ４０３を切り替えることで、充電時の消費電流を低減することができる。あるいは、コンパレータ４２１の閾値（例えば、０．２５Ｖｃｃから０．５Ｖｃｃ）を上げることで、放電時間が短くなり、結果的に、消費電流を低減することができる。
【０１００】
尚、ＣＲ発振方式の場合、ＣＲ発振回路を構成する回路素子（トランジスタ）のゲート長を短くすることで、消費電流を抑制することができる。
【０１０１】
Ｆ．基準抵抗素子の測定を停止する。厳密な検温が要求されないタイミングにおいては、基準抵抗素子の放電時間は略一定となるため、測定を停止する。そして、前回測定した基準抵抗素子の放電時間の値を使用する。
【０１０２】
以上のような、Ａ〜Ｆの項目を単独、もしくは組み合わせて低消費電流を実現する。もちろん、これらの項目は一例であり、低消費電流を図ることができる構成であれば、これらの項目に限定されないことは言うまでもない。用途や目的に応じて、低消費電流を図るために必要な構成を適宜採用すればよい。
【０１０３】
但し、上述のように、検温後に電子体温計１００が放置されたとしても、直近の検温結果を直ぐに確認できるように、検温結果を前回値としてＲＡＭ２２６に記憶しておくことが望ましい。このようにすることで、低消費電流モードにおいても、表示部１０４において、ＲＡＭ２２６に記憶されている直近の検温結果（前回値）を固定的に表示することが可能となる。
【０１０４】
ここで、このような場合での、低消費電流モード時の表示部１０４の表示例を、図９に示す。
【０１０５】
図９では、表示部１０４では、体温測定モードであることを示す指標９０１と、低消費電流モードであることを示す指標９０２、各モードで表示すべき温度値９０３を表示している。図９において、現在のモードがどちらのモードであるかを示すために、指標９０１あるいは指標９０２の下に下線画像が表示される。図９では、現在の状態が低消費電流モードにある場合を示している。
【０１０６】
低消費電流モード時には、ＲＡＭ２２６に記憶されている直近の検温結果（前回値）である温度値９０３を表示する。一方、体温測定モード時には、計測されている温度を表示するようにしても良いが、通常は、被検者の腋下に電子体温計１００が装着されていて、被検者自身がその表示部１０４を視認することは容易ではないので、必ずしも検温中の温度表示は必須ではない。あくまでも、体温測定モードでは、検温成立時に、最終的に確定する温度値が表示されれば十分である。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態によれば、一定時間内の温度変化を監視することで、電子体温計の状態（放置、液浸等）を判定して、その判定状態に応じて、体温測定モードから低消費電流モードへ移行する。その後、電子体温計の状態が検温すべき状態になった場合には、迅速に体温測定モードに移行する。これにより、電子体温計の使用状態に応じて、適応的にモード切替を行うことができ、電子体温計の省電力化、換言すれば、電池寿命の改善を図ることができる。
【０１０８】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、体温測定モードと低消費電流モードとの間でのモード切替を行う構成を説明しているが、これに限定されない。更に、これらのモードに加えて、従来のオートパワーオフを機能させても良い。例えば、低消費電流モードに移行後、長時間（例えば、３時間〜）放置されている場合には、オートパワーオフを機能させて、更なる省電力化を図るようにしても良い。
【０１０９】
また、図９では、体温測定モードであるか、あるいは、低消費電流モードであるかを示す指標と、各モードにおいて表示すべき温度を表示部１０４に表示するように構成しているが、これに限定されない。例えば、音声出力部２４０によって、現在のモードがどちらのモードで、かつ各モードにおいて出力するべき温度を音声案内するようにしても良い。但し、この場合、音声出力をさせるための構成が必要となる。例えば、センサ部２６０に加速度センサやコンタクトセンサを設けて、電子体温計１００に振動や物体への接触を与えることで、その時点のモードを示すモード情報と、そのモードに対応して出力すべき温度情報を音声出力するようにしても良い。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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