(57)【要約】【課題】柱体へ別体に設けたベースをより容易に取り付け可能な道路用標示体を提供する。【解決手段】柱体を下方に開口する筒状に形成させ、前記柱体の内側面に上下方向へ長い柱係合部を形成させると共に、この柱係合部を貫くように前記柱体の筒壁を貫通する柱貫通孔を形成させ、ベースの上部に前記柱体の内側へ挿入可能な筒状の挿入部を形成させ、この挿入部の外側面に前記柱係合部と係合可能な上下方向に長いベース係合部を形成させると共に、このベース係合部を貫くように前記挿入部の筒壁を貫通するベース貫通孔を形成させて、前記ベース係合部を前記柱係合部へ係合させると共に、前記柱貫通孔及び前記ベース貫通孔に挿通される挿通部材により前記柱体へベースを取り付ける。前記柱係合部とベース係合部とを係合させるだけで前記柱貫通孔とベース貫通孔との横方向の位置合わせができるので、前記柱体へベースをより容易に取り付けることができる。【選択図】        図９
2015081409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースの上方に突設される別体に形成された柱体とを備えた道路用標示体であって、
前記柱体は下方に開口する筒状に形成され、
前記柱体は内側面に上下方向へ長い突条状又は凹溝状の柱係合部が形成されると共に、該柱係合部を貫くように前記柱体の筒壁を貫通する柱貫通孔が形成されており、
前記ベースの上部には前記柱体の内側へ下方から挿入可能な筒状の挿入部が形成され、
該挿入部の外側面に前記柱係合部と係合可能な上下方向に長いベース係合部が形成されると共に、該ベース係合部を貫くように前記挿入部の筒壁を貫通するベース貫通孔が形成されており、
前記ベースは、該ベースの挿入部を前記柱体へ挿入させて、前記ベース係合部を前記柱係合部へ係合させると共に、前記柱貫通孔及び前記ベース貫通孔に挿通される挿通部材により前記柱体へ取り付けられていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記柱体に形成された柱係合部は、前記柱体の内側面において対向するように少なくとも２個形成され、該各柱係合部をそれぞれ貫くように前記柱貫通孔が前記柱体に形成されており、
前記ベースに形成されたベース係合部は、対向する前記各柱係合部へそれぞれ係合可能に少なくとも２個形成され、該各ベース係合部をそれぞれ貫くように前記ベース貫通孔が前記挿入部に形成されており、
前記ベースの挿入部が前記柱体に挿入され、前記各ベース係合部が対向する前記各柱係合部へそれぞれ係合されると共に、
ねじからなる前記挿通部材が柱体の一方の外側から挿入され、該挿通部材を対向する前記各柱係合部の各柱貫通孔及び該各柱係合部に係合する各ベース係合部の各ベース貫通孔に挿通されて、前記柱体の他方の外側で前記挿通部材の雄ねじへナットが締結されて前記ベースが前記柱体へ取り付けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記柱体は車両の接触によって弾性的に変形して復元する可撓性を備えており、
該柱体の前記柱係合部は突条形状に形成されると共に、前記柱体の全長に亘って形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側分離や、車両運転手の視線誘導や、車止めなどのために立設させる道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベースの上方へ別体に形成させた柱体を取り付けて立設させる道路用標示体は従来より用いられており、柱体とベースとの取付方法については種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中空のポールとポールの上端に取り付けられたキャップとポールの下端に配置されたベースとを具備し、ポールが車両との接触によって曲がる材料からなる道路標識柱において、ポール、キャップおよびベースが形状あるいは材料もしくはこれら双方が異なる複数種類のものからなり、各々のポールおよび各々のキャップが共通する締結手段を、各々のポールおよび各々のベースが共通する締結手段を具備していることを特徴とする道路標識柱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０２４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される道路標識柱は、ポールとベースとを締結具によって結合可能に形成させるように形成させたものであり、ポールの下端のかん合部とベースのかん合部とに貫通孔を設けて、これらの貫通孔に前記締結具を挿入させて結合させる構成が示されているが、ポールのかん合部とベースのかん合部とをかん合させるときに各貫通孔の位置合わせを行わなければならないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、柱体へ別体に設けたベースをより容易に取り付け可能な道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、ベースと、該ベースの上方に突設される別体に形成された柱体とを備えた道路用標示体であって、
前記柱体は下方に開口する筒状に形成され、
前記柱体は内側面に上下方向へ長い突条状又は凹溝状の柱係合部が形成されると共に、該柱係合部を貫くように前記柱体の筒壁を貫通する柱貫通孔が形成されており、
前記ベースの上部には前記柱体の内側へ下方から挿入可能な筒状の挿入部が形成され、
該挿入部の外側面に前記柱係合部と係合可能な上下方向に長いベース係合部が形成されると共に、該ベース係合部を貫くように前記挿入部の筒壁を貫通するベース貫通孔が形成されており、
前記ベースは、該ベースの挿入部を前記柱体へ挿入させて、前記ベース係合部を前記柱係合部へ係合させると共に、前記柱貫通孔及び前記ベース貫通孔に挿通される挿通部材により前記柱体へ取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、ベースと、このベースの上方に突設させる別体に形成させた柱体とを備え、前記柱体を下方に開口する筒状に形成させ、前記ベースの上部に前記柱体の内側へ下方から挿入可能な筒状の挿入部を形成させ、このベースの挿入部を前記柱体へ挿入させて前記柱体へ取り付けるので、前記ベースを柱体へ容易に取り付けることができる。
また、前記柱体の内側面に上下方向へ長い突条状又は凹溝状の柱係合部を形成させ、前記ベースの挿入部の外側面に前記柱係合部と係合可能な上下方向に長いベース係合部を形成させて、前記ベースの挿入部を前記柱体へ挿入させて、前記ベース係合部を前記柱係合部へ係合させるので、柱体と、この柱体へ挿入させたベースの挿入部との周方向への位置ずれを抑制できる。
また、前記柱係合部を貫くように前記柱体の筒壁を貫通する柱貫通孔を形成させ、前記ベース係合部を貫くように前記挿入部の筒壁を貫通するベース貫通孔を形成させて、前記柱貫通孔及び前記ベース貫通孔に挿通させる挿通部材により前記柱体へ前記ベースを取り付けるので、前記柱係合部とベース係合部とを係合させるだけで前記柱貫通孔とベース貫通孔との横方向の位置合わせができ、前記柱体へベースをより容易に取り付けることができる。
【０００９】
また、前記柱体の内側面において柱係合部を対向するように少なくとも２個形成させ、この各柱係合部をそれぞれ貫くように前記柱貫通孔を前記柱体に形成させ、
前記ベースの挿入部の外側面において、対向する前記各柱係合部へそれぞれ係合可能に前記ベース係合部を少なくとも２個形成させ、この各ベース係合部をそれぞれ貫くように前記ベース貫通孔を前記挿入部に形成させ、
前記ベースの挿入部を前記柱体へ挿入させ、前記各ベース係合部を対向する前記各柱係合部へそれぞれ係合させると共に、
ねじからなる前記挿通部材を柱体の一方の外側から挿入させ、この挿通部材を対向する前記各柱係合部の各柱貫通孔及び該各柱係合部に係合する各ベース係合部の各ベース貫通孔に挿通させて、前記柱体の他方の外側で前記挿通部材の雄ねじへナットを締結させて前記ベースが前記柱体へ取り付ければ、１本のねじによってベースを柱体へ取り付けることができるので、取り付け作業が容易となり、好ましい。
【００１０】
また、前記柱体が車両の接触によって弾性的に変形して復元する可撓性を備えれば、車両が接触したときに道路用標示体が容易に破損せず、また接触した車両の損傷を抑制できるので、好ましい。
また、この柱体の前記柱係合部を突条形状に形成させると共に、前記柱体の全長に亘って形成させれば、柱体が弾性的に変形して折れ曲がったときに部分的に肉厚となされた柱係合部によって柱体の復元力が高まり、元の状態へ復元しやすくなされるので好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る道路用標示体によれば、柱体へ別体に設けたベースをより容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の道路用標示体の柱体とベースとを分離させた状態を示す図である。
【図４】図１のベースを示す正面図である。
【図５】図４の底面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図４の平面図である。
【図８】図３の柱体の横断面を示すＡ−Ａ断面図である。
【図９】図８の柱体へ図７のベースの挿入部を挿入させた状態を示す横断面図である。
【図１０】図９のベースと柱体とへ挿通部材を取り付けた状態を示す横断面図である。
【図１１】図１の道路用標示体を設置させた状態の一形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は道路用標示体である。
本実施形態の道路用標示体１は、柱体１０と、この柱体１０の下部に取り付けて下端に配置させたベース２とを備えており、前記道路用標示体１はその下端を設置面Ｇに埋設させて立設させるように設けている。
前記柱体１０は、車両などが接触したときに容易に破損せず、また接触した車両を損傷させないように、弾性的に変形して復元する可撓性を備えている。
【００１４】
本実施形態の道路用標示体１の柱体１０は、下方が開口する楕円筒形状に形成させており、その外側面は下方から上方に至るほどその外径が若干小径となされる傾斜状に形成させている。
また、前記柱体１０の上端には、上面部１４を設けて閉塞させており、この上面部１４には柱体１０の内側の中空部分と外側とを接続する円形の貫通穴１４ａを形成させている。
【００１５】
本実施形態の柱体１０はエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）で形成させ、可撓性を備えさせている。また、柱体１０の材質はこれに限るものではなく、折れ曲がり変形した後に元の状態に復元可能に形成できる他の材料を用いてもよく、例えば、ブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコン樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等を用いることができる。
【００１６】
また、柱体１０が折れ曲がり変形したとき、柱体１０の内側の中空部分の空気が前記上面部１４の貫通穴１４ａを通じて外方へ排出されるようになされており、柱体１０の変形によって内側の空気が圧力が高まり柱体１０が破裂するような問題を防止させている。
【００１７】
また、柱体１０はその外側面の前方側と後方側とにそれぞれ平面状の標示部１２を形成させており、この標示部１２は柱体１０の下端から上端に至る全長に亘って形成させている。
この各標示部１２には、それぞれ光の再帰反射性を備える反射体Ｒを取り付けており、この反射体Ｒにより道路用標示体１の視認性を高めている。
【００１８】
図３は図１の道路用標示体１の柱体１０とベース２とを分離させた状態を示す図である。
本実施形態の道路用標示体１のベース２は、上端に挿入部３を一体的に形成させている。前記挿入部３は上方に開口する楕円筒形状に形成させており、詳細には、その外側形状を前記柱体１０の下端の内側形状に対応する形状に形成させている。
また、前記挿入部３にはその筒壁を貫通する円形のベース貫通孔３１が形成されており、前記柱体１０には前記ベース貫通孔３１に対応する位置に円形の柱貫通孔１１が形成されている。
具体的には、前記柱貫通孔１１は柱体１０の前方側と後方側とに形成された前記各標示部１２にそれぞれ１個づつ合計２個形成されており、前記ベース貫通孔３１はベース２の挿入部３の前方側と後方側における前記各柱貫通孔３１に対応する位置にそれぞれ１個づつ合計２個形成されている。
本実施形態のベース２は、図１に示すように、挿入部３を前記柱体１０の下端に挿入させると共に、前記各柱貫通孔１１と前記各ベース貫通孔３１へねじＢを柱体１０の前方側から挿通させ、前記柱体１０及びベース２の挿入部３を貫通して柱体１０の後方側に突出する前記ねじＢの雄ねじ部分へナットＮを螺結させて、ベース２を柱体１０へ取り付けている。
【００１９】
前記挿入部３の下方には、横断面における外形の大きさを前記挿入部３より大きく側方へ突出させた上突出部２２を形成させている。
前記上突出部２２は、その上面を前記挿入部３の下端に接続させて形成させており、前記挿入部３の下端から側方へ突出する前記上突出部２２の上面が段部２９ａを形成するように設けている。尚、前記段部２９ａは、後述する抜止部２９を構成する。
本実施形態の前記上突出部２２は、面方向を上下に向けた板状に設けており、四隅を角丸状に設けた正方形の平板状に形成させている。
【００２０】
前記上突出部２２の下方には、縦向きに配置させた柱状の芯部２３を形成させ、この芯部２３の下方に側方へ突出する下突出部２４を形成させている。
前記芯部２３は軸方向を上下へ向けた円柱形状に設けており、その上端を前記上突出部２２の下面に接続させて形成させている。
また、前記芯部２３は、その横断面における外形を前記上突出部２２よりも小さく形成させており、前記挿入部３よりも小さく形成させている。
【００２１】
前記下突出部２４は、横断面における外形の大きさを前記芯部２３より大きく設けている。
前記下突出部２４は、その上面を前記芯部２３の下端に接続させており、前記芯部２３の下端から側方へ突出する前記下突出部２４の上面が段部２９ｂを形成するように設けている。尚、前記段部２９ｂは、前記上突出部２２の上面の段部２９ａと同様に、後述する抜止部２９を構成する。
本実施形態の前記下突出部２４は、面方向を上下に向けた板状に設けており、四隅を角丸状に設けた正方形の平板状に形成させている。前記下突出部２４は、横断面における外形を前記上突出部２２と同じ形状に形成させている。
【００２２】
前記芯部２３の側面には、回転止め部２５を形成させている。
本実施形態の回転止め部２５は、前記芯部２３の側面から側方へ突出する平板状に形成させており、芯部２３の周囲に等間隔に４個形成させている。前記各回転止め部２５の板厚は、前記芯部２３の外径より若干小さく形成させている。
【００２３】
前記各回転止め部２５は、前記芯部２３の全長に亘り形成させており、その上端を前記上突出部２２の下面に接続させ、その下端を前記下突出部２４の上面に接続させている。
また、前記各回転止め部２５の側方への突出の大きさは、下方が上方より小さくなされている。具体的には、各回転止め部２５は、上部２５ａと下部２５ｂとこれらの間に配置される中部２５ｃとを備え、前記上部２５ａは全体に亘って前記上突出部２２と同じ大きさに突出している。即ち、前記上部２５ａの側端は上下へ向かう直線状に設けられ、その上端が前記上突出部２２の端に接続している。
前記中部２５ｃは、下方に至るほど側方への突出の大きさが小さくなるように設けており、中部２５ｃの側端は下方に至るほど芯部２３へ近づくような傾斜状に形成させている。
前記下部２５ｂは、全体に亘って前記中部２５ｃの下端と同じ大きさに突出している。即ち、前記下部２５ｂの側端は上下へ向かう直線状に設けられ、その下端が前記下突出部２４の上面に接続している。
【００２４】
前記下突出部２４の下方には、縦向きに配置させた柱状の突刺部２６を形成させている。
前記突刺部２６は軸方向を上下へ向けた円柱形状に設けており、その上端を前記下突出部２４の下面に接続させて形成させている。
前記突刺部２６は前記芯部２３と同じ直径の円柱形状に形成させている。即ち、突刺部２６は、その横断面における外形を前記下突出部２４よりも小さく形成させている。
また、前記突刺部２６の下端は、下方へ鋭く尖る形状に形成させている。
【００２５】
前記突刺部２６の側面には、回転止め部２７を形成させている。
前記回転止め部２５の下方に形成した本実施形態の回転止め部２７は、前記突刺部２６の側面から側方へ突出する平板状に形成させており、突刺部２６の周囲に等間隔に４個形成させている。
尚、前記各回転止め部２７は、上方に設けられた前記各回転止め部２５と同じ厚さの平板状に形成させると共に、前記各回転止め部２５に対応する位置に配置させており、下方に設けられた前記回転止め部２７と上方に設けられた回転止め部２５のそれぞれの板面が前記下突出部２４を挟んで面一となされている。
【００２６】
下方に設けられた前記各回転止め部２７の側方への突出の大きさは、下部が上部より小さくなされている。
具体的には、前記各回転止め部２７の上部は前記下突出部２４と同じ大きさに突出しており、各回転止め部２７の上端は前記下突出部２４の端に接続している。
そして、前記各回転止め部２７の下部は、下方に至るほど側方への突出の大きさが小さくなるように設けており、各回転止め部２７の下端が前記突刺部２６の側面へ至り接続するような傾斜状に形成させている。
【００２７】
図７は図４の平面図である。
板状の前記上突出部２２の上面から上方へ突出する挿入部３は、楕円筒形状に形成されており、その外側面は柱体１０の下端の内側形状に対応する形状に形成されている。
具体的には、前記挿入部３は、外側面を平面状に設けた直板部３２を挿入部３の前方側及び後方側にそれぞれ配置させて形成させ、外側面を円弧状の曲面に設けた曲板部３３を挿入部３の左右両側にそれぞれ配置させて形成させている。前記直板部３２の端は前記曲板部３３の端へそれぞれ接続している。
また、前記各直板部３２には、左右方向中央の位置にそれぞれ前記ベース貫通孔３１が形成されている。
【００２８】
前記挿入部３の外側面には外方へ突出する突部３４を形成させている。
前記突部３４は、挿入部３の上端から下端に至る上下に長い突条形状に形成させており、外側へ突出するほど幅狭となって先端で収束する三角形の横断面形状に形成させている。
前記突部３４は、前記各直板部３２にそれぞれ４個づつ合計８個形成させ、前記曲板部３３にそれぞれ６個づつ合計１２個形成させており、挿入部３全体で合計２０個の突部３４を形成させている。
【００２９】
前記挿入部３の外側面には内方へ窪む凹部３５を形成させている。
前記凹部３５は、挿入部３の上端から下端に至る上下に長い凹溝形状に形成させており、内側へ窪むほど幅狭となって最奥で収束する三角形の横断面形状に形成させている。
前記凹部３５は凹部３５ａ〜３５ｃを備えており、前記各直板部３２の左右方向中央の位置に凹部３５ａを１個づつ合計２個形成させ、各直板部３２の両端の位置に凹部３５ｂを１個づつ合計４個形成させ、各曲板部３３の左右方向中央の位置に凹部３５ｃを１個づつ合計２個形成させており、挿入部３全体で合計８個の凹部３５を形成させている。
尚、挿入部３の各直板部３２に形成させた前記各ベース貫通孔３１は、前記各凹部３５ａ上に配置させており、各ベース貫通孔３１が各凹部３５ａを横向きに貫くようにそれぞれ形成させている。
【００３０】
前記ベース２は、ポリエチレン樹脂を射出成型させて一体的に形成させている。
ベース２の材料はこれに限るものではなく、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の硬質な合成樹脂や、金属などを選択や組み合わせて利用することができる。
【００３１】
図８は図３の柱体１０の横断面を示すＡ−Ａ断面図である。
柱体１０は、前方側と後方側にそれぞれ平面状の標示部１２を配置させて形成させており、各標示部１２を構成する筒壁をそれぞれ平板状に設けている。
また、柱体１０の左右両側には、外側面を円弧状の曲面に設けた側面部１３をそれぞれ形成させており、円弧状の筒壁に設けた各側面部１３の端をそれぞれ前記標示部１２の端に接続させている。
【００３２】
前記柱体１０の内側面には内方へ突出する凸部１５を形成させている。
前記凸部１５は、柱体１０の上端から下端に至る上下に長い突条形状に形成させており、内側へ突出するほど幅狭となって先端で収束する三角形の横断面形状に形成させている。
前記凸部１５は凸部１５ａ〜１５ｃを備えており、前記各標示部１２の左右方向中央の位置に凸部１５ａを１個づつ合計２個形成させ、各標示部１２の両端の位置に凸部１５ｂを１個づつ合計４個形成させ、各側面部１３の左右方向中央の位置に凸部１５ｃを１個づつ合計２個形成させており、柱体１０全体で合計８個の凸部１５を形成させている。
前記各凸部１５ａ、１５ｂ、１５ｃは、ベース２の挿入部３に設けた前記凹部３５ａ、３５ｂ、３５ｃに対応する配置と形状にそれぞれ形成させており、前記各凸部１５ａ〜１５ｃと凹部３５ａ〜３５ｃとは、それぞれ後述する柱係合部とベース係合部として機能するように設けている。
また、柱体１０の各標示部１２に形成させた前記各柱貫通孔１１は、前記各凸部１５ａに配置させており、各柱貫通孔１１が各凸部１５ａを横向きに貫くようにそれぞれ形成させている。
【００３３】
図９は図８の柱体１０へ図７のベース２の挿入部３を挿入させた状態を示す横断面図である。
柱体１０の下方の開口から挿入部３を挿入させたとき、挿入部３の各直板部３２の外側面が柱体１０の各標示部１２の内側面に当接し、挿入部３の各曲板部３３の外側面が柱体１０の側面部１３の内側面に当接するように設けている。
このとき、挿入部３に形成された各突部３４が柱体１０の内側面へ圧設するようになされて、柱体１０とその内側へ挿入させた挿入部３との周方向への位置ずれが抑制されるように設けている。
【００３４】
柱体１０の下方の開口から挿入部３を挿入させたとき、柱体１０の内側面に柱係合部として設けた各凸部１５ａ、１５ｂ、１５ｃは、挿入部３にベース係合部として設けた各凹部３５ａ、３５ｂ、３５ｃの内側へそれぞれ挿入されて係合するように形成させている。
柱係合部である各凸部１５がベース係合部である各凹部３５へ係合することで、柱体１０とその内側へ挿入させた挿入部３との周方向への位置ずれが抑制されるように設けている。
【００３５】
前記柱体１０に形成させた各柱貫通孔１１を柱係合部である各凸部１５ａを貫くように形成させると共に、前記挿入部３に形成させた各ベース貫通孔３１をベース係合部である各凹部３５ａを貫くように形成させているので、図９に示すように、各凸部１５ａと各凹部３５ａとを係合させて柱体１０の内側へ挿入部３を挿入させると、前記各柱貫通孔１１と各ベース貫通孔３１との横方向の位置が一致すると共に、横方向への位置ずれが効果的に抑制されるようになされている。
また、本実施形態の各柱貫通孔１１と各ベース貫通孔３１は、柱体１０の下端がベース２の上突出部２２の上面に当接したときに、上下方向の位置が一致するように形成させている。
上記のように形成することで、前記各凸部１５ａと各凹部３５ａとを係合させ、柱体１０の内側へベース２の挿入部３を挿入させるだけで、位置合わせに特に留意することなく、前記各柱貫通孔１１と各ベース貫通孔３１との位置を容易に一致させることができる。
【００３６】
図１０は図９のベース２と柱体１０とへ挿通部材を取り付けた状態を示す横断面図である。
本実施形態の道路用標示体１に用いる挿通部材は、前記ねじＢからなり、このねじＢの雄ねじ部分を柱体１０の前方側の標示部１２に形成させた柱貫通孔１１へ前方から挿入させている。
前記ねじＢは雄ねじ部分を柱体１０の前方側の柱貫通孔１１へ挿通させると共に、ベース２の各直板部３２に形成させた各ベース貫通孔３１へ挿通させ、更に柱体１０の後方側の柱貫通孔１１へ挿通させて、柱体１０の後方へその雄ねじ部分を突出させるように取り付けている。
そして、柱体１０の後方へ突出する前記雄ねじ部分へナットＮを螺結させることで、前記ベース２を柱体１０から外れないように取り付けている。
また、前記ねじＢとナットＮとの螺結を解除し、ねじＢを柱体１０から抜き取ることで、前記ベース２を柱体１０から取り外すことができるように設けている。
【００３７】
本実施形態の道路用標示体１は、前記ねじＢを挿通させる各柱貫通孔１１を各凸部１５ａにのみ形成させると共に各ベース貫通孔３１を各凹部３５ａにのみ形成させているが、これに限るものではない。例えば、前記ねじＢを挿通させる各柱貫通孔１１を各凸部１５ｂに形成させると共に各ベース貫通孔３１を各凹部３５ｂに形成させてもよく、前記ねじＢを挿通させる各柱貫通孔１１を各凸部１５ｃに形成させると共に各ベース貫通孔３１を各凹部３５ｃに形成させてもよい。前記ねじＢを挿通させる前記柱貫通孔１１は、前記各凸部１５ａ、１５ｂ、１５ｃの少なくともいずれか一つに形成されていればよく、全てに形成させてもよい。
【００３８】
図１１は図１の道路用標示体１を設置させた状態の一形態を示す図である。
図１１において、道路用標示体１は、設置面Ｇに穿設した埋設穴Ｈへ前記ベース２をその上端まで挿入させ、この埋設穴Ｈに充填材Ｊを充填させ固化させて設置面Ｇに立設させている。
前記埋設穴Ｈへ充填させた充填材Ｊは、前記芯部２３の下端から側方へ突出する前記下突出部２４の上面からなる段部２９ｂの上方や、前記挿入部３の下端から側方へ突出する前記上突出部２２の上面からなる段部２９ａの上に充填されるので、抜止部２９となされる前記上方の段部２９ａや下方の段部２９ｂと、充填材Ｊとが係合状態となされて前記道路用標示体１の埋設穴Ｈからの脱抜が防止される。
【００３９】
また、前記埋設穴Ｈへ充填させた充填材Ｊは、前記芯部２３から側方へ突出する上方の各回転止め部２５の間に入り込んで充填されるので、上方の各回転止め部２５と充填材Ｊとが係合状態となされて、前記道路用標示体１の回転が防止される。
また、本実施形態の各回転止め部２５は、上部２５ａより側方への突出の大きさが小さい下部２５ｂがそれぞれ形成されているので、前記充填材Ｊを充填させるときに、埋設穴Ｈの内面との隙間が大きく形成される前記下部２５ｂにおいて前記充填材Ｊがベース２の周囲へ回り込みやすくなされ、ベース２の周囲全体へ充填材Ｊを容易に充填させることができる。
尚、本実施形態の道路用標示体１の上方の回転止め部２５は、芯部２３から突出する平板形状に形成させているが、これに限るものではない。例えば、棒形状など平板以外の形状に形成させて前記芯部２３から突出させて充填材Ｊと係合状態にさせてもよく、また芯部２３の側面から内側へ窪む凹状に形成させて、この内側に入り込む充填材Ｊと係合状態にさせてもよい。
【００４０】
前記充填材Ｊとしては、充填時には流動性を有し充填後に固化するモルタルやセメント、接着剤などを好適に用いることができ、本実施形態の道路用標示体１の設置方法ではモルタルを用いているが、これに限るものではなく、埋設穴Ｈを穿設させるときに掘り出した土壌を充填材Ｊとして用い、これを埋設穴Ｈへ埋め戻して道路用標示体１を立設させてもよい。
【００４１】
また、図１１では、埋設穴Ｈへ充填させた充填材Ｊを、ベース２と柱体１０とを取り付けている挿通部材であるねじＢやナットＮの上方に至るように充填させているので、立設させた道路用標示体１からねじＢがいたずらで抜き取られるような問題が生じないようになされている。
【００４２】
尚、本発明に係る道路用標示体１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４３】
例えば、本実施形態の道路用標示体１は、柱体１０に設ける前記柱係合部を突条形状の凸部１５に形成すると共に、ベース２の挿入部３に設ける前記ベース係合部を前記凸部１５と係合可能な凹溝形状の凹部３５に形成しているが、これに限るものではなく、前記柱係合部を凹溝形状に形成し、前記ベース係合部をこの柱係合部と係合可能な突条形状に形成させてもよい。
しかしながら、柱体１０に設ける柱係合部を、凹溝形状ではなく図１〜１１に示す実施形態のように突条形状に形成することで、柱体１０の筒壁が柱係合部の形成した部分で厚肉となされて、柱体１０の強度を向上させるので好ましい。
【００４４】
また、本実施形態の道路用標示体１は、柱体１０に設ける前記柱係合部を柱体１０の全長に亘って形成させているが、これに限るものではなく、柱体１０の下部におけるベース２の挿入部３が挿入される部分にのみ形成させてもよい。しかしながら、柱体１０に設ける柱係合部を挿入部３の挿入される部分よりも更に上方に至るように形成させると共に、図１〜１１に示す実施形態のように柱係合部を凸部１５のような突条形状に形成することで、柱体１０に車両が接触するなどして弾性的に変形して折れ曲がったときに、部分的に肉厚となされた柱係合部によって柱体１０の復元力が高まり、元の状態へ復元しやすくなされる。このため、柱係合部は突条形状に形成して、ベース２の挿入部３の上端を越える上方まで形成させるのが好ましく、柱体１０の全長に亘って形成するのがより好ましい。
【００４５】
また、本実施形態の道路用標示体１は、柱体１０に設ける前記柱係合部を三角形の横断面形状の突条状に形成させて前記ベース係合部をこれに対応する横断面形状の凹溝状に形成させているが、これに限るものではなく、柱係合部の横断面形状を四角形など他の多角形や半円形や他の形状に形成させて、ベース係合部をこの柱係合部と係合可能な形状に形成させてもよい。
【００４６】
また、本実施形態の道路用標示体１は、柱体１０に設けた各柱貫通孔１１と、ベース２の挿入部３に設けた各ベース貫通孔３１とに、ねじＢからなる挿通部材を挿入させ、前記ねじＢを柱体１０へ横方向に串刺しにするように挿通させてナットＮを螺結させているが、これに限るものではない。
例えば、前記柱貫通孔１１とベース貫通孔３１とに挿通させる挿通部材を、ねじＢではなく、ピンやリベットなど、他の部材を用いてもよい。
また、挿通部材を柱体１０へ横方向に串刺しにするように挿通させずに、柱体１０の外側から挿入させたねじなどの挿通部材をベース２の挿入部３の内側に配置させたナットへ螺結させる構成や、柱体１０の外側から挿入させたピンなどの挿通部材の先端部をベース２の挿入部３の内側へ係止させる構成などを用いてもよい
【００４７】
また、本実施形態の道路用標示体１は、下端のベース２を設置面へ埋設して設置させるように設けているが、これに限るものではなく、ベース２を台座形状に形成させてその下面から下方へアンカーボルトの雄ねじを突出させ設置面に埋設固定させたアンカーナットへ螺結させて設置させるように設けてもよく、台座形状に形成させたベース２の下面に接着剤を塗布して設置面へ接着固定させるように設けても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１    道路用標示体
１０  柱体
１１  柱貫通孔
１２  標示部
１３  側面部
１４  上面部
１５  凸部（柱係合部）
２    ベース
２２  上突出部
２３  芯部
２４  下突出部
２５  回転止め部
２６  突刺部
２７  回転止め部
２９  抜止部
２９ａ  段部
２９ｂ  段部
３    挿入部
３１  ベース貫通孔
３２  直板部
３３  曲板部
３４  突部
３５  凹部（ベース係合部）
Ｂ    ねじ
Ｎ    ナット
Ｇ    設置面
Ｈ    埋設穴
Ｊ    充填材
Ｒ    反射体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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