(57)【要約】【課題】車両に搭載される車載機器の取り付け性を向上し電力の伝送効率を向上することができるワイヤレス給電システムを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤレス給電システム１は、受電側コイル７が搭載された車載機器３を車両２の内部の設置領域に保持する保持機構９と、前記車両２に設けられた電源４からの電力を前記受電側コイル７に伝送可能なものであり、前記車載機器３が前記保持機構９に保持された状態で、前記受電側コイル７と対向した位置に設けられる送電側コイル６とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電側コイルが搭載された車載機器を車両の内部の設置領域に保持する保持機構と、
前記車両に設けられた電源からの電力を前記受電側コイルに伝送可能なものであり、前記車載機器が前記保持機構に保持された状態で、前記受電側コイルと対向した位置に設けられる送電側コイルとを備えることを特徴とする、
ワイヤレス給電システム。
【請求項２】
前記保持機構は、前記車載機器、又は、前記車両の内部に設けられる保持部材の一方に設けられる凹部と、前記車載機器、又は、前記保持部材の他方に設けられる凸部とを有し、前記凹部と前記凸部とが係合する、
請求項１に記載のワイヤレス給電システム。
【請求項３】
前記保持機構は、前記車両の内部に設けられる保持部材に窪み状に形成され、少なくとも前記車載機器の一部を収容する収容部を有する、
請求項１に記載のワイヤレス給電システム。
【請求項４】
前記電源から前記送電側コイルへ電力を供給する供給状態と、前記電源から前記送電側コイルへの電力の供給を遮断した遮断状態とに切り替え可能である切り替え装置を備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワイヤレス給電システム。
【請求項５】
前記保持機構に保持されている前記車載機器の有無を検知可能である検知装置を備え、
前記切り替え装置は、前記検知装置による検知結果に応じて、自動で前記供給状態と前記遮断状態とが切り替わる、
請求項４に記載のワイヤレス給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤレス給電システムとして、例えば、特許文献１には、乗物本体に設けられた電源と、乗物本体のパネルに設けられ且つ電源に接続された電力供給手段と、電力供給手段からの電力を受け取る電力受取手段と、電力受取手段からの電力で動作する補助電子装置を備える乗物用補助電子装置への電力供給装置が開示されている。そして、この電力供給装置において、電力供給手段は、電源からの電力を高周波に変換する変換手段と、変換手段からの高周波が供給される一次コイルを備え、電力受取手段は、一次コイルからの高周波を受け取る二次コイルを備え、補助電子装置の電源は二次コイルの高周波による電力を受けて動作可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８２３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の電力供給装置は、例えば、車両に搭載された状態で利用される場合において、電力を用いる車載機器の車両への取り付け性や電力の伝送効率の向上の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、車両に搭載される車載機器の取り付け性を向上し電力の伝送効率を向上することができるワイヤレス給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤレス給電システムは、受電側コイルが搭載された車載機器を車両の内部の設置領域に保持する保持機構と、前記車両に設けられた電源からの電力を前記受電側コイルに伝送可能なものであり、前記車載機器が前記保持機構に保持された状態で、前記受電側コイルと対向した位置に設けられる送電側コイルとを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記ワイヤレス給電システムでは、前記保持機構は、前記車載機器、又は、前記車両の内部に設けられる保持部材の一方に設けられる凹部と、前記車載機器、又は、前記保持部材の他方に設けられる凸部とを有し、前記凹部と前記凸部とが係合するものとすることができる。
【０００８】
また、上記ワイヤレス給電システムでは、前記保持機構は、前記車両の内部に設けられる保持部材に窪み状に形成され、少なくとも前記車載機器の一部を収容する収容部を有するものとすることができる。
【０００９】
また、上記ワイヤレス給電システムでは、前記電源から前記送電側コイルへ電力を供給する供給状態と、前記電源から前記送電側コイルへの電力の供給を遮断した遮断状態とに切り替え可能である切り替え装置を備えるものとすることができる。
【００１０】
また、上記ワイヤレス給電システムでは、前記保持機構に保持されている前記車載機器の有無を検知可能である検知装置を備え、前記切り替え装置は、前記検知装置による検知結果に応じて、自動で前記供給状態と前記遮断状態とが切り替わるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るワイヤレス給電システムは、保持機構によって車載機器を確実に設置領域内に保持すると共にこの状態で車載機器の受電側コイルと対向する位置に送電側コイルが設けられている。これにより、ワイヤレス給電システムは、車載機器を保持機構に設置することですぐに使用可能な状態とすることができると共に、車両の走行中に車載機器側の受電側コイルと車両側の送電側コイルとの位置ズレが発生することを抑制することができる。この結果、このワイヤレス給電システムは、車両に搭載される車載機器の取り付け性を向上し電力の伝送効率を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係るワイヤレス給電システムの概略構成を表す模式的な構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るワイヤレス給電システムの保持機構の一例を表す概略構成図である。
【図３】図３は、実施形態に係るワイヤレス給電システムの保持機構の一例を表す概略構成図である。
【図４】図４は、実施形態に係るワイヤレス給電システムの保持機構の一例を表す概略構成図である。
【図５】図５は、実施形態に係るワイヤレス給電システムの保持機構の一例を表す概略構成図である。
【図６】図６は、変形例に係るワイヤレス給電システムの概略構成を表す模式的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るワイヤレス給電システムの概略構成を表す模式的な構成図である。図１は、当該ワイヤレス給電システムが適用される車両の内部（以下、「車内」という場合がある。）を模式的に表している。図２、図３、図４、図５は、実施形態に係るワイヤレス給電システムの保持機構の一例を表す概略構成図である。図２、図４、図５は、保持機構の模式的な部分斜視図、図３は、保持機構の模式的な部分断面図である。
【００１５】
図１に示す本実施形態に係るワイヤレス給電システム１は、電源４からの電力を種々の機器に伝送する際に、少なくとも一部分をワイヤレスで伝送する非接触給電システムである。本実施形態のワイヤレス給電システム１は、車両２に搭載され、当該車両２の車内に配置される車載機器３側と車両２側との間の電気的な接続の一部をワイヤレス化し、非接触電力伝送とするものである。
【００１６】
ここで、このワイヤレス給電システム１によって電力が供給される車載機器３は、典型的には、車両２の車内の所定の設置領域にて、当該ワイヤレス給電システム１から電力が供給される電気機器である。当該車載機器３は、ワイヤレス給電システム１から供給された電力を消費して駆動したり、当該供給された電力を２次電池に充電したりすることができる。当該車載機器３としては、例えば、カーナビゲーションシステム、オーディオ機器、ドライブレコーダ、三連メータ、レーダ、デジタルカメラ、携帯端末機器（例えば、ノートパソコン、携帯ゲーム機、携帯電話、タブレット端末等）等、車両２に対して任意に着脱可能、あるいは、持ち込み可能な種々の電気機器（いわゆるアフター品）のいずれか１つを含んでもよい。また、当該車載機器３としては、例えば、スマートキー等を含んでもよい。
【００１７】
具体的には、ワイヤレス給電システム１は、図１に示すように、電源４と、電線５と、送電側コイル（１次側コイル）６と、受電側コイル（２次側コイル）７（図２も参照）とを備える。また、ワイヤレス給電システム１は、これらを作動させるための種々の回路（例えば、制御回路、送電回路、受電回路）等を含んで構成される。
【００１８】
電源４は、車両２に搭載されるものであり、例えば、バッテリー等の蓄電装置によって構成される。電線５は、電源４と送電側コイル６とを電気的に接続するものであり、種々のケーブル、コネクタ等によって構成される。電線５は、典型的には、各車両２の内装面の背面側の空間等に配索される。送電側コイル６は、車両２側に設けられ、当該車両２に設けられた電源４からの電力が電線５、送電回路等を介して供給される。送電側コイル６は、電源４からの電力を受電側コイル７に伝送可能である。受電側コイル７は、車載機器３側に内蔵され、送電側コイル６からの電力を非接触で受電可能なものである。
【００１９】
一対の送電側コイル６と受電側コイル７とは、例えば、図２に示すように、ともに渦巻き状に巻かれた導体コイルによって構成され、軸方向に互いに対向することで、１組の非接触給電用トランス８を構成する。非接触給電用トランス８は、例えば、電磁誘導方式、電磁界共鳴方式等、種々の方式によって送電側コイル６から受電側コイル７に非接触で電力を伝送することができる。ここで、電磁誘導方式とは、送電側コイル６に交流電流を流すことで発生する磁束を媒体として受電側コイル７に起電力を発生させる電磁誘導を用いて送電側コイル６から受電側コイル７に電力を伝送する方式である。また、電磁界共鳴方式とは、送電側コイル６に交流電流を流すことで送電側コイル６と受電側コイル７とを特定の周波数で共鳴させ、当該電磁界の共鳴現象を用いて送電側コイル６から受電側コイル７に電力を伝送する方式である。
【００２０】
より詳細には、非接触給電用トランス８は、送電側コイル６から受電側コイル７に電力を伝送する場合、送電側コイル６と受電側コイル７とが軸方向に互いに間隔をあけて対向した状態で、電源４からの直流電流が電線５、インバータ等を含んで構成される送電回路等を介して、任意の周波数の交流電流に変換されて送電側コイル６に供給される。非接触給電用トランス８は、送電側コイル６に交流電流が供給されると、例えば、送電側コイル６と受電側コイル７とが電磁誘導結合し、送電側コイル６からの電力が電磁誘導や電磁界共鳴により非接触で受電側コイル７に受電される。受電側コイル７が受電した電力は、整流器等を含んで構成される受電回路等を介して、交流電流から直流電流に変換されて車載機器３で利用される。
【００２１】
そして、本実施形態のワイヤレス給電システム１は、図１に示すように、さらに、車載機器３を保持するための保持機構９を備えると共に、受電側コイル７に電力を伝送するための上記送電側コイル６が当該保持機構９と対となって設けられることで、車載機器３の取り付け性の向上、及び、電力の伝送効率の向上を図っている。ここでは、保持機構９と送電側コイル６との組は、車両２の車内の各所に複数組設けている。各保持機構９と送電側コイル６との組は、それぞれ車載機器３の取り付けや使用が予想される場所に設けられており、図１の例では、例えば、車両２の車内のダッシュパネル、インストルメントパネル、コンソール、後部座席中央部等に設けられている。
【００２２】
具体的には、保持機構９は、受電側コイル７が搭載された車載機器３を車両２の内部の設置領域に保持するものであり、送電側コイル６は、車載機器３が保持機構９に保持された状態で、受電側コイル７と対向した位置に設けられる。
【００２３】
ここで、設置領域とは、車載機器３の取り付けや使用が予想される領域であり、予め任意に決定される。保持機構９は、例えば、車両２の走行中の挙動によって車載機器３が位置ズレしないようにこれを保持する。送電側コイル６は、各保持機構９に対応してそれぞれ１つずつ設けられ、ここでは、電線５が配索される空間側、すなわち、各車両２の内装面の背面側の空間等に予め埋め込まれている。各送電側コイル６は、車載機器３が保持機構９に保持された状態で、受電側コイル７と対向した位置となるように、各保持機構９との幾何学的な位置関係が設定されている。
【００２４】
次に、図２〜図５を参照して、保持機構９の具体的な構成の一例（保持機構９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ）を説明する。保持機構９は、例えば、設置される場所や保持する車載機器３の種類に応じて種々の構成を選択することができる。
【００２５】
図２に例示する保持機構９Ａ（９）は、凹部９１と、凸部９２とを有する凹凸ガイドによって構成される。凹部９１は、車載機器３、又は、車両２の内部に設けられる保持部材９３の一方に設けられ、凸部９２は、車載機器３、又は、保持部材９３の他方に設けられる。ここでは、凹部９１は、車両２側の保持部材９３に設けられ、凸部９２は、車載機器３に設けられる。上記保持部材９３は、車両２の車内に固定される据付部材である。
【００２６】
凹部９１は、保持部材９３において、当該保持部材９３に車載機器３が設置される際に、当該車載機器３と対向する端面に切り欠き溝状に形成される。凹部９１は、対向する一対の側面がそれぞれ開口している。また、凹部９１は、底面９１ａ側が相対的に幅広で保持部材９３の端面側に向って徐々に幅が狭くなるようなテーパ面９１ｂが形成される。テーパ面９１ｂは、凹部９１において上記開口している側面とは異なる一対の側面に形成されている。送電側コイル６は、保持部材９３において、この凹部９１の底面９１ａ側に埋め込まれている。
【００２７】
凸部９２は、車載機器３において、当該車載機器３が保持部材９３に設置される際に、当該保持部材９３と対向する端面に、当該保持部材９３側に突出した突状に形成される。凸部９２は、一対の側面に凹部９１のテーパ面９１ｂと対応する形状のテーパ面９２ａが形成される。すなわち、凸部９２は、基端側が相対的に幅狭で先端側に向って徐々に幅が広くなるようなテーパ面９２ａが形成される。受電側コイル７は、車載機器３において、この凸部９２の背面側に埋め込まれている。なお、凸部９２及び受電側コイル７は、車載機器３に対してアタッチメント等により組み付けられるものであってもよい。
【００２８】
そして、上記のように構成される保持機構９Ａは、車載機器３側の凸部９２が保持部材９３側の凹部９１の開口している側面側から嵌合することで、凹部９１と凸部９２とが係合する。これにより、保持機構９Ａは、車両２側の保持部材９３に対して車載機器３を所定の設置領域に保持することができる。そして、凹部９１の底面９１ａに設けられた送電側コイル６は、車載機器３が保持機構９Ａに保持された状態で、当該車載機器３の受電側コイル７と対向することができる。このとき、保持機構９Ａは、車載機器３を保持した状態で凹部９１のテーパ面９１ｂと凸部９２のテーパ面９２ａとが対向して接触する。これにより、保持機構９Ａは、一旦、車載機器３を保持すると、当該車載機器３を設置領域にリジッドに位置決めし、特定の姿勢で固定することができる。またここでは、保持機構９Ａは、凹部９１が車両２側の保持部材９３に設けられ、凸部９２が車載機器３に設けられる。このため、保持機構９Ａは、車載機器３が設けられていない状態で、保持部材９３の端面にモノが引っ掛かりにくい構成とすることができる。なおここでは、凹部９１が車両２側の保持部材９３に設けられ、凸部９２が車載機器３に設けられるものとして説明したが、凹部９１が車載機器３に設けられ、凸部９２が保持部材９３に設けられてもよい。
【００２９】
図３に例示する保持機構９Ｂ（９）は、トレイ状の収容部９４を有する。収容部９４は、車両２の内部に設けられる保持部材９５に窪み状に形成され、少なくとも車載機器３の一部を収容する。図３の例では、収容部９４は、車載機器３の全体を収容するものである。ここでの保持部材９５は、例えば、ダッシュパネル、インストルメントパネル、コンソール等と一体に形成されるもの（あるいはダッシュパネル、インストルメントパネル、コンソールそのもの）である。送電側コイル６は、保持部材９５において、この収容部９４の底面９４ａ側に埋め込まれている。受電側コイル７は、車載機器３において、当該車載機器３がこの収容部９４に収容された際に当該底面９４ａと対向する面側に埋め込まれている。なお、受電側コイル７は、車載機器３に対してアタッチメント等により組み付けられるものであってもよい。
【００３０】
そして、上記のように構成される保持機構９Ｂは、車両２の内部に設けられる保持部材９５に形成される収容部９４に車載機器３が収容されることで、保持部材９５に対して車載機器３を所定の設置領域に保持することができる。そして、収容部９４の底面９４ａに設けられた送電側コイル６は、車載機器３が保持機構９Ｂに保持された状態で、当該車載機器３の受電側コイル７と対向することができる。
【００３１】
図４に例示する保持機構９Ｃ（９）は、一対の面ファスナ９６、９７を有する。面ファスナ９６は、保持部材９３（図２と同様の部材）において、当該保持部材９３に車載機器３が設置される際に、当該車載機器３と対向する端面に設けられる。一方、面ファスナ９７は、車載機器３において、当該車載機器３が保持部材９３に設置される際に、当該保持部材９３と対向する端面に設けられる。送電側コイル６は、保持部材９３において、この面ファスナ９６の背面側に埋め込まれている。受電側コイル７は、車載機器３において、この面ファスナ９７の背面側に埋め込まれている。なお、面ファスナ９７及び受電側コイル７は、車載機器３に対してアタッチメント等により組み付けられるものであってもよい。
【００３２】
そして、上記のように構成される保持機構９Ｃは、保持部材９３側の面ファスナ９６と車載機器３側の面ファスナ９７とが結合することで、保持部材９３に対して車載機器３を所定の設置領域に保持することができる。そして、面ファスナ９６の背面側に設けられた送電側コイル６は、車載機器３が保持機構９Ｃに保持された状態で、当該車載機器３の受電側コイル７と対向することができる。
【００３３】
図５に例示する保持機構９Ｄ（９）は、一対のスナップボタン９８、９９を複数有する。スナップボタン９８は、保持部材９３（図２と同様の部材）において、当該保持部材９３に車載機器３が設置される際に、当該車載機器３と対向する端面に複数設けられる。一方、スナップボタン９９は、車載機器３において、当該車載機器３が保持部材９３に設置される際に、当該保持部材９３と対向する端面に複数設けられる。送電側コイル６は、保持部材９３において、このスナップボタン９８の背面側に埋め込まれている。受電側コイル７は、車載機器３において、このスナップボタン９９の背面側に埋め込まれている。なお、スナップボタン９９及び受電側コイル７は、車載機器３に対してアタッチメント等により組み付けられるものであってもよい。
【００３４】
そして、上記のように構成される保持機構９Ｄは、保持部材９３側のスナップボタン９８と車載機器３側のスナップボタン９９とが結合することで、保持部材９３に対して車載機器３を所定の設置領域に保持することができる。そして、スナップボタン９８の背面側に設けられた送電側コイル６は、車載機器３が保持機構９Ｄに保持された状態で、当該車載機器３の受電側コイル７と対向することができる。
【００３５】
また、本実施形態のワイヤレス給電システム１は、図１に示すように、さらに、切り替え装置としてのＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０を備える。ＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０は、各送電側コイル６に対応してそれぞれ１つずつ設けられる。各ＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０は、それぞれ電源４から各ＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０に配索される電線５上に設けられる。このＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０は、供給状態と、遮断状態とに切り替え可能である。ここで、供給状態とは、電源４から送電側コイル６へ電力を供給する状態（ＯＮ状態）である。一方、遮断状態とは、電源４から送電側コイル６への電力の供給を遮断した状態（ＯＦＦ状態）である。ここでは、ＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０は、例えば、車両２の乗員によって手動でＯＮ・ＯＦＦを切り替えることができる。
【００３６】
上記のように構成されるワイヤレス給電システム１は、保持機構９で車載機器３を保持すると共にこの状態で車載機器３の受電側コイル７と対向する位置に送電側コイル６が設けられていることから、車載機器３を車両２に設置する場合に車載機器３と車両２との間の配線が不要となる。また、ワイヤレス給電システム１は、車載機器３と車両２との間の配線が不要となることで、車載機器３の取り付け位置の制約を緩和することができる。これにより、ワイヤレス給電システム１は、車載機器３に配線等を接続することなく当該車載機器３を保持機構９に設置することですぐに使用可能な状態とすることができる。この結果、ワイヤレス給電システム１は、車載機器３の車両２への取り付け性を向上することができる。また、このワイヤレス給電システム１では、送電側コイル６及び保持機構９が設けられた場所であれば、乗員のその時の気分や使い勝手等に応じて車載機器３の設置位置を変更することも容易である。なお、車載機器３が通信機器である場合には、既存のワイヤレス通信技術（例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等）を用いることで無線にて対応可能である。
【００３７】
そして、本実施形態のワイヤレス給電システム１は、保持機構９で車載機器３を確実に保持した上で、この状態で送電側コイル６が車載機器３の受電側コイル７と対向することから、例えば、車両２の加速減時や旋回時等に生じる挙動に応じて、送電側コイル６に対して車載機器３が位置ズレしたり脱落したりすることを抑制することができる。ここで、このようなワイヤレス給電システム１は、電力の伝送時に送電側コイル６と受電側コイル７との位置が適正な位置に対して位置ズレすると、電力の伝送効率が低下する傾向にある。しかしながら、本実施形態のワイヤレス給電システム１は、上記のように車載機器３との間での電力の伝送時には、保持機構９によって当該車載機器３を確実に設置領域内に保持することができるので、車載機器３側の受電側コイル７と車両２側の送電側コイル６との位置ズレを抑制することができる。この結果、ワイヤレス給電システム１は、車両２の走行中であっても、送電側コイル６と受電側コイル７との間での電力伝送効率が相対的に高効率になる位置に車載機器３を保持することができるので、車載機器３に対して安定して電力を供給することができると共に電力の伝送効率を向上することができる。
【００３８】
また、本実施形態のワイヤレス給電システム１は、各送電側コイル６に対してそれぞれＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０が設けられていることから、特定の送電側コイル６から伝送される電力を車載機器３で使用しない場合には、当該送電側コイル６に対応したＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０が遮断状態（ＯＦＦ状態）とされることで、無駄な待機電力を低減することができる。そして、ワイヤレス給電システム１は、送電側コイル６から伝送される電力を車載機器３で使用する場合にはＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０が供給状態（ＯＮ状態）とされることで、容易に当該送電側コイル６からの電力を使用することができる。
【００３９】
以上で説明したワイヤレス給電システム１によれば、受電側コイル７が搭載された車載機器３を車両２の内部の設置領域に保持する保持機構９と、車両２に設けられた電源４からの電力を受電側コイル７に伝送可能なものであり、車載機器３が保持機構９に保持された状態で、受電側コイル７と対向した位置に設けられる送電側コイル６とを備える。したがって、ワイヤレス給電システム１は、車載機器３を保持機構９に設置することですぐに使用可能な状態とすることができると共に、車両２の走行中に車載機器３側の受電側コイル７と車両２側の送電側コイル６との位置ズレが発生することを抑制することができる。この結果、このワイヤレス給電システム１は、車両２に搭載される車載機器３の取り付け性を向上し電力の伝送効率を向上することができる。
【００４０】
また、以上で説明したワイヤレス給電システム１によれば、電源４から送電側コイル６へ電力を供給する供給状態と、電源４から送電側コイル６への電力の供給を遮断した遮断状態とに切り替え可能であるＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０を備える。したがって、このワイヤレス給電システム１は、車載機器３を使用しない場合にはＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０が遮断状態（ＯＦＦ状態）とされることで無駄な待機電力を低減することができると共に、車載機器３を使用する場合にはＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０が供給状態（ＯＮ状態）とされることで、容易に車載機器３を使用することができる。
【００４１】
なお、上述した本発明の実施形態に係るワイヤレス給電システムは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００４２】
図６は、変形例に係るワイヤレス給電システムの概略構成を表す模式的な構成図である。
【００４３】
図６に示す変形例に係るワイヤレス給電システム１Ａは、さらに、保持機構９に保持されている車載機器３の有無を検知可能である検知装置１１を備える。ここでは、検知装置１１は、各保持機構９に対応してそれぞれ１つずつ設けられるが、検知の方式によっては複数の保持機構９に対して１つを共通で用いてもよい。検知装置１１は、保持機構９に保持されている車載機器３の有無を検知可能なものであれば種々の方式のものを用いることができる。検知装置１１は、例えば、車載機器３の有無を検知可能なセンサであってもよい。また、検知装置１１は、例えば、非接触給電の国際規格として知られているＱｉ（ワイヤレス給電の国際規格）等に応じた所定の処理やプロトコルを実行することで、送電側コイル６と受電側コイル７との間での非接触電力伝送の可否を検知、認証することにより、車載機器３の有無を検知するものであってもよい。また、検知装置１１は、車載機器３との間での無線通信によって送電側コイル６と受電側コイル７との間での非接触電力伝送の可否を検知、認証することにより、車載機器３の有無を検知するものであってもよい。
【００４４】
そしてこの場合、各ＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０は、検知装置１１による検知結果に応じて、自動で供給状態（ＯＮ状態）と遮断状態（ＯＦＦ状態）とが切り替わる。各ＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０は、例えば、検知装置１１によって、対応する送電側コイル６の保持機構９において車載機器３が検知されていない状態から、当該保持機構９に車載機器３が設置され、当該車載機器３が検知されると、制御回路の制御によって、遮断状態（ＯＦＦ状態）から供給状態（ＯＮ状態）に自動で切り替えられる。また、各ＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０は、例えば、検知装置１１によって、対応する送電側コイル６の保持機構９において車載機器３を検知している状態から、当該保持機構９から車載機器３が取り外されて、当該車載機器３を検知しなくなると、制御回路の制御によって、供給状態（ＯＮ状態）から遮断状態（ＯＦＦ状態）に自動で切り替えられる。
【００４５】
この場合、ワイヤレス給電システム１Ａは、乗員がＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０を手動で操作することなく、保持機構９における車載機器３の有無に応じて自動でＯＮ・ＯＦＦスイッチ１０を切り替えることができる。この結果、ワイヤレス給電システム１Ａは、無駄な待機電力を低減した上で、保持機構９に車載機器３を設置して使用する際には乗員に煩わしさを感じさせることなく、すぐに当該車載機器３を利用可能な状態とすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１、１Ａ    ワイヤレス給電システム
２    車両
３    車載機器
４    電源
５    電線
６    送電側コイル
７    受電側コイル
８    非接触給電用トランス
９、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ    保持機構
１０    ＯＮ・ＯＦＦスイッチ（切り替え装置）
１１    検知装置
９１    凹部
９２    凸部
９３、９５    保持部材
９４    収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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