(57)【要約】【課題】シンプルな構成でヘルムホルツ共鳴器を製作可能な吸音構造体を提供する。【解決手段】建物躯体５０側に固定される受部材１０と、前記受部材１０に嵌合する共鳴器本体材２０と、前記共鳴器本体材２０の両端に固定される小口フタ３０と、を備え、前記共鳴器本体材２０は断面略コ字状であり、前記共鳴器本体材２０の両端開口部を前記小口フタ３０で覆うとともに、前記共鳴器本体材２０の長手開口部に前記受部材１０を嵌合させ、ヘルムホルツ共鳴器を形成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体であって、
建物躯体側に固定される受部材と、
前記受部材に嵌合する共鳴器本体材と、
前記共鳴器本体材の両端に固定される小口フタと、
を備え、
前記共鳴器本体材は断面略コ字状であり、前記共鳴器本体材の両端開口部を前記小口フタで覆うとともに、前記共鳴器本体材の長手開口部に前記受部材を嵌合させて吸音室を形成し、該吸音室に空気口を開口させてヘルムホルツ共鳴器を形成したことを特徴とする、吸音構造体。
【請求項２】
前記受部材には、長手方向に沿って複数の空気孔が加工されていることを特徴とする、請求項１記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記受部材は、建物躯体側に固定されたパネル材を介して建物躯体側に固定されることを特徴とする、請求項１又は２記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記パネル材の表面に凹部を設け、前記凹部に前記受部材を固定したことを特徴とする、請求項３記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記パネル材の裏面に脚部を設け、前記脚部を建物躯体側に当接させたことを特徴とする、請求項３又は４記載の吸音構造体。
【請求項６】
前記受部材と前記共鳴器本体材とを直接的または間接的に連結する落下防止手段を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の吸音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘルムホルツ共鳴器の原理を利用して吸音を行う吸音構造体が知られている。こうしたヘルムホルツ共鳴器は、一般に多数の空気孔が形成された多孔板を使用して構成され、空気孔の径や吸音室の容積などで規定される所定の周波数域の音が吸音構造体の内部に進入したときに共鳴が発生し、空気孔部分の振動によって摩擦熱が生じ、振動エネルギーの一部が熱エネルギーに変換されることで吸音作用を生じるものである。
【０００３】
こうしたヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体を天井面等に配置するには、例えば特許文献１に記載されたような構造を利用可能である。すなわち、特許文献１には、上方開口の溝形形状をなす主体の底面部の長手方向所要部位に、該底面部の下面側を凹ませることによって底面部の上面側に突出せしめられた一条あるいは複数条の隆起突起部を設け、該隆起突起部の頂面部に吸音用の孔部を並設するとともに、主体の一方の側壁外面部には、その長手方向に連結用突片を側設し、かつ主体の他方の側壁外面部には、該連結用突片の先端縁部分を挿入させうる嵌込溝部を設けた天井材が開示されている。この特許文献１記載の構造を応用し、孔部の裏側に閉塞した吸音室を設ければ、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体を天井面等に配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されたような構造を利用してヘルムホルツ共鳴器を製作する場合、吸音室を設けるために主体を箱形状に形成したり、主体と天井材取付具との間隙を埋める部材を取り付けたりしなければならず、製造が困難であったり、施工性が悪かったりといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、シンプルなアルミ形材等を使用してヘルムホルツ共鳴器を製作することができ、かつ、容易に施工することができる吸音構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００８】
（請求項１）
請求項１に記載の吸音構造体は、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体であって、建物躯体側に固定される受部材と、前記受部材に嵌合する共鳴器本体材と、前記共鳴器本体材の両端に固定される小口フタと、を備え、前記共鳴器本体材は断面略コ字状であり、前記共鳴器本体材の両端開口部を前記小口フタで覆うとともに、前記共鳴器本体材の長手開口部に前記受部材を嵌合させて吸音室を形成し、該吸音室に空気口を開口させて、ヘルムホルツ共鳴器を形成したことを特徴とする。
【０００９】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
すなわち、前記受部材には、長手方向に沿って複数の空気孔が加工されていることを特徴とする。
【００１０】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
すなわち、前記受部材は、建物躯体側に固定されたパネル材を介して建物躯体側に固定されることを特徴とする。
【００１１】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項３記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
すなわち、前記パネル材の表面に凹部を設け、前記凹部に前記受部材を固定したことを特徴とする。
【００１２】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項３又は４記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
すなわち、前記パネル材の裏面に脚部を設け、前記脚部を建物躯体側に当接させたことを特徴とする。
【００１３】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項１〜５のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
すなわち、前記受部材と前記共鳴器本体材とを直接的または間接的に連結する落下防止手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、建物躯体側に固定される受部材と、前記受部材に嵌合する共鳴器本体材と、前記共鳴器本体材の両端に固定される小口フタと、を備え、前記共鳴器本体材は断面略コ字状であり、前記共鳴器本体材の両端開口部を前記小口フタで覆うとともに、前記共鳴器本体材の長手開口部に前記受部材を嵌合させて吸音室を形成し、該吸音室に空気口を開口させて、ヘルムホルツ共鳴器を形成したので、シンプルなアルミ形材等を使用してヘルムホルツ共鳴器を製作することができる。また、しかも、受部材に共鳴器本体材を嵌合させて小口フタを取り付けるだけでヘルムホルツ共鳴器を製作できるので、容易に施工することができ、作業性が良い。また、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造であるため、グラスウール等の吸音材も不要である。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、前記受部材には、長手方向に沿って複数の空気孔が加工されているので、この空気孔を利用してヘルムホルツ共鳴器の空気口を形成することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、前記受部材は、建物躯体側に固定されたパネル材を介して建物躯体側に固定されるので、平坦面を備えていない箇所であっても吸音構造体を取り付けることができ、吸音構造体の設置場所を選ばないので使用範囲を広げることができる。また、パネル材のアクセントとしてヘルムホルツ共鳴器を取り付けることも可能であるので、吸音構造体を化粧材として使用して意匠性を向上させることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、前記パネル材の表面に凹部を設け、前記凹部に前記受部材を固定したので、凹部をガイドにすることで受部材を容易に取り付けることができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、前記パネル材の裏面に脚部を設け、前記脚部を建物躯体側に当接させたので、パネル材に受部材をビス等の止具で止める際に、脚部で支持することで凹みを防止することができる。すなわち、パネル材が凹んだ場合、共鳴器本体材と受部材との接合が確実に行えないおそれがあるが、このような現象を抑制することができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は上記の通りであり、前記受部材と前記共鳴器本体材とを直接的または間接的に連結する落下防止手段を備えているので、共鳴器本体材と受部材との嵌合が万が一外れてしまっても、共鳴器本体材の落下を防止する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】吸音構造体を天井に配設して下から見た図である。
【図２】第１の実施形態に係る一部拡大正面図（図１におけるＡ方向から見た図。但し小口フタを省略）である。
【図３】第１の実施形態に係る一部拡大側面図（図１におけるＢ方向から見た図）である。
【図４】第１の実施形態に係る吸音構造体の分解図である。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第１の実施形態に係る落下防止手段の取り付け方法を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る別の落下防止手段の取り付け方法を説明する図である。
【図７】第２の実施形態に係る一部拡大正面図（図１におけるＡ方向から見た図。但し小口フタを省略）である。
【図８】第２の実施形態に係る一部拡大側面図（図１におけるＢ方向から見た図）である。
【図９】第２の実施形態に係る吸音構造体の分解図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第２の実施形態に係る落下防止手段の取り付け方法を説明する図である。
【図１１】第２の実施形態に係る別の落下防止手段の取り付け方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜６を参照しながら説明する。
【００２２】
本実施形態に係る吸音構造体は、ヘルムホルツ共鳴器を利用して吸音を行うものであり、本実施形態においては図１に示すように屋内の天井面に配設されている。この吸音構造体は、建物躯体５０の天井面に固定された下地材３５と、下地材３５の下部に固定されたパネル材３８と、パネル材３８に対してリブ状に固定された受部材１０と、受部材１０に嵌合する共鳴器本体材２０と、共鳴器本体材２０の両端に固定される小口フタ３０と、を備えて構成されている。
【００２３】
下地材３５は、図２及び図３に示すように、例えば建物躯体５０の天井面からハンガー４０によって吊支持された受材３９の下面に固定され、建物躯体５０の天井面に固定されている。
【００２４】
パネル材３８は、下地材３５を介して建物躯体５０の天井面に固定されることで平坦面を形成するアルミニウム製の押出形材であり、図２及び図３に示すように、下地材３５の下部にネジなどで固定される。本実施形態においては、このパネル材３８で天井部を覆っているため、後述する共鳴器本体材２０を取り付けたときにスパンドレルのような外観となる。
【００２５】
このパネル材３８は、図２に示すように、表面３８ａ（受部材１０を固定する面）に溝状の凹部３８ｂが形成されている。この凹部３８ｂは受部材１０を固定するためのガイドとして使用されるものである。また、パネル材３８の裏面３８ｃ（下地材３５に固定する面）には一対の脚部３８ｄがリブ状に突出形成されており、この脚部３８ｄが下地材３５に当接している。この脚部３８ｄは、受部材１０を固定するために使用される受部材固定用ビス３２の両側に立設されており、受部材固定用ビス３２を締め込んだときの負荷を受ける役割を果たしている。すなわち、受部材固定用ビス３２を締め込んだときにパネル材３８に過剰な負荷がかかって凹む現象を防止する役割を果たしている。
【００２６】
受部材１０は、図４等に示すように、上記したパネル材３８の平坦面に固定される長尺材である。この受部材１０は、パネル材３８に当接して固定される支持部１１と、支持部１１の両端から略直角に延設される垂下部１８と、垂下部１８の端部から略直角に外方向に延設される顎部１９と、顎部１９の端部から略直角に立ち上げ形成される突出縁部１４と、で構成されるアルミニウム製の押出形材である。
【００２７】
なお、支持部１１には、受部材固定用ビス３２を貫通させるビス孔１３が穿設されており、支持部１１を凹部３８ｂに嵌合させて受部材固定用ビス３２で固定することにより、受部材１０をパネル材３８に固定できるようになっている。
【００２８】
また、突出縁部１４の外側先端部には、矢尻状の係止爪１５が形成されており、この係止爪１５を後述する共鳴器本体材２０の係止爪２３に係合させることで、受部材１０にワンタッチで共鳴器本体材２０を嵌合固定できるようになっている。なお、突出縁部１４の根元には、共鳴器本体材２０の係止爪２３の先端を受ける段部１６が形成されており、嵌合固定された共鳴器本体材２０がガタつきなく固定されるように形成されている。
【００２９】
また、顎部１９には、受部材１０の長手方向に沿って複数の空気孔Ｈが開口形成されている。この空気孔Ｈは、受部材１０の側部にヘルムホルツ共鳴器の空気口を形成するためのものである。このように空気孔Ｈを顎部１９に設けることで、空気孔Ｈは固定面（パネル材３８の平坦面）の方を向くように開口しており、外部から視認できない位置に空気孔Ｈが形成されるので、意匠性を損なわず、かつ、ほこりなどが内部に入り込みにくい構造となっている。なお、本実施形態においては、片側の顎部１９にのみ空気孔Ｈを形成しているが、それに限定されず、様々な音域を吸音させるために、両側の顎部１９に空気孔Ｈを形成してもよい。
【００３０】
共鳴器本体材２０は、図４等に示すように、受部材１０に嵌合固定される長尺材であり、受部材１０と同じ長さとなっている。この共鳴器本体材２０は、前面部２１と、この前面部２１の両端から略直角に形成された側面部２２と、からなる断面略コ字状のアルミニウム製の押出形材である。側面部２２の端部内側には、矢尻状の係止爪２３が形成されており、受部材１０の係止爪１５と係合可能となっている。そして、係止爪２３よりも根元側には、受部材１０の係止爪１５の先端を当接させるためのリブ２４が形成されており、受部材１０に嵌合させたときに係止爪１５が入り込むのを防ぎ、確実に固定されるように形成されている。また、共鳴器本体材２０の内部には、後述する小口フタ３０を固定するためのフタ固定用ビスホール２５が設けられている。
【００３１】
小口フタ３０は、図４等に示すように、共鳴器本体材２０の両端に固定される板状のアルミニウム部材である。この小口フタ３０には固定孔３０ａが貫通形成されており、この固定孔３０ａに貫通させたフタ固定用ビス３１を、共鳴器本体材２０のフタ固定用ビスホール２５に螺合させることで、小口フタ３０が共鳴器本体材２０に固定される。
【００３２】
上記したような吸音構造体においては、図２及び図３に示すように、共鳴器本体材２０の両端開口部が小口フタ３０で覆われ、かつ、共鳴器本体材２０の長手開口部に受部材１０が取り付けられるため、共鳴器本体材２０と小口フタ３０と受部材１０とで構成される箱状部材の内部には、外部から遮蔽された吸音室Ｓが形成されることとなる。しかしながら、この吸音室Ｓは完全に外部から遮断されてはおらず、空気孔Ｈを通じて外部と連通している。具体的には、図２に示すように、垂下部１８が設けられていることで、パネル材３８の平坦面と顎部１９との間に間隙Ｇが形成されており、この間隙Ｇに臨むように空気孔Ｈが開口している。
このように、本実施形態によれば、吸音室Ｓと空気孔Ｈによってヘルムホルツ共鳴器が構成されており、所定の吸音効果を得られるようになっている。
【００３３】
なお、本実施形態においては、係止爪１５、２３を互いに係合させることで受部材１０に共鳴器本体材２０を固定している。この係合が万が一外れた場合には共鳴器本体材２０が落下する恐れがあるため、受部材１０と共鳴器本体材２０とを直接的または間接的に連結する落下防止手段を設けてもよい。
【００３４】
たとえば、図５に示すように、落下防止手段として落下防止索３３を設けてもよい。この落下防止索３３は、両端部にリング状の固定部３３ａを備えており、一端の固定部３３ａを小口フタ３０に固定するとともに、他端の固定部３３ａをパネル材３８に固定することで、受部材１０と共鳴器本体材２０とを間接的に連結している（なお、一端の固定部３３ａを共鳴器本体材２０に固定して、受部材１０と共鳴器本体材２０とを直接的に連結してもよい。また、吸音構造体を壁等の平坦面に直に取付けた場合は、一端の固定部３３ａを吸音構造体に固定するとともに、他端の固定部３３ａを壁等の平坦面へ固定してもよい。）。
【００３５】
この落下防止索３３を取り付ける場合の手順は以下の通りである。すなわち、まず、図５（ａ）に示すように、小口フタ３０の索固定孔３０ｂに対して、落下防止索３３の一端の固定部３３ａを、索固定用ビス３４によって固定する。その後、図５（ｂ）に示すように、小口フタ３０を共鳴器本体材２０に固定する。一方、パネル材３８には受部材１０を固定する。そして、図５（ｃ）に示すように、受部材１０に共鳴器本体材２０を嵌合固定し、落下防止索３３の他端の固定部３３ａを索固定用ビス３４によってパネル材３８に固定する。これにより、受部材１０と共鳴器本体材２０とが落下防止索３３を介して連結されるので、仮に受部材１０と共鳴器本体材２０との係合が外れてしまったとしても、共鳴器本体材２０の落下を防止することができる。
【００３６】
また、落下防止手段として別の態様を採用してもよい。たとえば、図６に示すように、小口フタ３０を落下防止手段として使用してもよい。この場合には、受部材１０に小口フタ３０を固定するためのフタ固定用ビスホール１７を設ければよい。
【００３７】
この落下防止手段を取り付ける場合の手順は以下の通りである。すなわち、まず、パネル材３８に受部材１０を固定する。次に、受部材１０に共鳴器本体材２０を嵌合固定する。そして、小口フタ３０の固定孔３０ａに挿通したフタ固定用ビス３１を共鳴器本体材２０のフタ固定用ビスホール２５に螺合させるとともに、小口フタ３０の受部材固定孔３０ｃに挿通したフタ固定用ビス３１を受部材１０のフタ固定用ビスホール１７に螺合させ、小口フタ３０を受部材１０及び共鳴器本体材２０に固定する。これにより、受部材１０と共鳴器本体材２０とが小口フタ３０を介して連結されるので、共鳴器本体材２０の落下を防止することができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、建物躯体５０の天井面に固定される受部材１０と、前記受部材１０に嵌合する共鳴器本体材２０と、前記共鳴器本体材２０の両端に固定される小口フタ３０と、を備え、前記共鳴器本体材２０は断面略コ字状であり、前記共鳴器本体材２０の両端開口部を前記小口フタ３０で覆うとともに、前記共鳴器本体材２０の長手開口部に前記受部材１０を嵌合させ、ヘルムホルツ共鳴器を形成したので、シンプルなアルミ形材等を使用してヘルムホルツ共鳴器を製作することができる。また、しかも、受部材１０に共鳴器本体材２０を嵌合させて小口フタ３０を取り付けるだけでヘルムホルツ共鳴器を製作できるので、容易に施工することができ、作業性が良い。また、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造であるため、グラスウール等の吸音材も不要であり、リサイクル性に優れている。
【００３９】
また、前記受部材１０には、長手方向に沿って複数の空気孔Ｈが形成されているので、この空気孔Ｈを利用してヘルムホルツ共鳴器の空気口を形成することができる。
【００４０】
また、前記受部材１０は、下地材３５が必要な面に固定されたパネル材３８を介して固定されるので、平坦面を備えていない箇所であっても吸音構造体を取り付けることができ、吸音構造体の設置場所を選ばないので使用範囲を広げることができる。また、パネル材３８のアクセントとしてヘルムホルツ共鳴器を取り付けることも可能であるので、吸音構造体を化粧材として使用して意匠性を向上させることができる。
【００４１】
また、前記パネル材３８の表面３８ａに凹部３８ｂを設け、前記凹部３８ｂに前記受部材１０を固定したので、凹部３８ｂをガイドにすることで受部材１０を容易に取り付けることができる。
【００４２】
また、前記パネル材３８の裏面３８ｃに脚部３８ｄを設け、前記脚部３８ｄを建物躯体５０の天井面に当接させたので、パネル材３８に受部材１０をビス等の止具で止める際に、脚部３８ｄで支持することで凹みを防止することができる。すなわち、パネル材３８が凹んだ場合、共鳴器本体材２０と受部材１０との接合が確実に行えないおそれがあるが、このような現象を抑制することができる。
【００４３】
また、前記受部材１０と前記共鳴器本体材２０とを直接的または間接的に連結する落下防止手段を備えているので、共鳴器本体材２０と受部材１０との嵌合が万が一外れてしまっても、共鳴器本体材２０の落下を防止する事ができる。
【００４４】
また、吸音構造体を構成する受部材１０、共鳴器本体材２０、小口フタ３０、パネル材３８等がすべてアルミで構成されているため、容易にリサイクルすることができる。
【００４５】
なお、本実施形態においてはパネル材３８を介して受部材１０を固定しているが、これに限らず、パネル材３８を使用せずに建物躯体５０の壁面等の平坦面に直接受部材１０を固定してもよい。このようにすれば、共鳴器本体材２０を取り付けたときにルーバー材のような外観とすることができる。このように、本実施形態に係る吸音構造体は、スパンドレルやルーバーと同じ感覚で施工することができるとともに、意匠性を考慮してパネル材３８の有無等を選択することも可能である。
また、共鳴器本体材２０の縦横比を増減して容積を変更したり、空気孔Ｈの大きさを変更したりすることにより、様々な音域を吸音させることができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図７〜１１を参照しながら説明する。なお、本実施形態の基本構造は第１の実施形態と同様であるので、重複する記載を避けて、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００４７】
本実施形態に係る受部材１０は、図７〜９に示すように、パネル材３８に当接して固定される支持部１１と、この支持部１１の両端から略直角に立ち上げ形成される突出縁部１４と、で構成される断面略コ字状のアルミニウム製の押出形材である。支持部１１には、パネル材３８の凹部３８ｂに嵌合するように凸部１２が形成されるとともに、受部材固定用ビス３２を貫通させるビス孔１３が穿設されており、凸部１２を凹部３８ｂに嵌合させて受部材固定用ビス３２で固定することにより、受部材１０をパネル材３８に固定できるようになっている。また、突出縁部１４の外側先端部には矢尻状の係止爪１５が形成されており、この係止爪１５を後述する共鳴器本体材２０の係止爪２３に係合させることで、受部材１０にワンタッチで共鳴器本体材２０を嵌合固定できるようになっている。なお、突出縁部１４の根元には、共鳴器本体材２０の係止爪２３の先端を受ける段部１６が形成されており、嵌合固定された共鳴器本体材２０がガタつきなく固定されるように形成されている。
【００４８】
また、この段部１６よりも更に根元側には空気孔Ｈが開口形成されている。この空気孔Ｈは、受部材１０の側部にヘルムホルツ共鳴器の空気口を形成するためのものである。本実施形態においては、片側の突出縁部１４にのみ、長手方向に沿って複数の空気孔Ｈが形成されているが、それに限定されず、様々な音域を吸音させるために、両側の突出縁部１４に空気孔Ｈを設けてもよい。この空気孔Ｈは、図７に示すように、共鳴器本体材２０の側面部２２で覆われない位置に開口している。
【００４９】
本実施形態に係る吸音構造体においては、図７及び図８に示すように、共鳴器本体材２０の両端開口部が小口フタ３０で覆われ、かつ、共鳴器本体材２０の長手開口部に受部材１０が取り付けられるため、共鳴器本体材２０と小口フタ３０と受部材１０とで構成される箱状部材の内部には、外部から遮蔽された吸音室Ｓが形成されることとなる。そして、吸音室Ｓは、受部材１０の突出縁部１４に開口する空気孔Ｈを通じて外部と連通している。
【００５０】
具体的には、図７に示すように、共鳴器本体材２０が受部材１０を介してパネル材３８の平坦面に固定されることで、共鳴器本体材２０の側面部２２の先端がパネル材３８に接触しないように設定されている。このため、共鳴器本体材２０とパネル材３８の平坦面との間に間隙Ｇが形成される。この間隙Ｇに臨むように、受部材１０の突出縁部１４に空気孔Ｈが形成されているため、この空気孔Ｈを利用して、吸音室Ｓを外部と連通させるヘルムホルツ共鳴器の空気口が形成されている。
【００５１】
このように、本実施形態においても第１の実施形態と同様に、吸音室Ｓと空気孔Ｈとによってヘルムホルツ共鳴器が構成されており、所定の吸音効果を得られるようになっている。
【００５２】
なお、受部材１０と共鳴器本体材２０とを直接的または間接的に連結する落下防止手段としては、図１０及び図１１に示すように、第１の実施形態と同様の構造を適用することができる。
以上説明したような第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  受部材
１１  支持部
１２  凸部
１３  ビス孔
１４  突出縁部
１５  係止爪
１６  段部
１７  フタ固定用ビスホール
１８  垂下部
１９  顎部
２０  共鳴器本体材
２１  前面部
２２  側面部
２３  係止爪
２４  リブ
２５  フタ固定用ビスホール
３０  小口フタ
３０ａ  固定孔
３０ｂ  索固定孔
３０ｃ  受部材固定孔
３１  フタ固定用ビス
３２  受部材固定用ビス
３３  落下防止索（落下防止手段）
３３ａ  固定部
３４  索固定用ビス
３５  下地材
３６  廻縁材
３８  パネル材
３８ａ  表面
３８ｂ  凹部
３８ｃ  裏面
３８ｄ  脚部
３９  受材
４０  ハンガー
５０  建物躯体
Ｈ  空気孔
Ｇ  間隙
Ｓ  吸音室
【図１】
2015102731.tif 000003
【図２】
2015102731.tif 000004
【図３】
2015102731.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015102731.tif 000007
【図６】
2015102731.tif 000008
【図７】
2015102731.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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