(57)【要約】【課題】本発明は、ノードからのフレームを受信したとき、フレームの宛先に基づいて、転送テーブルを参照して宛先通信装置を決定し、一つ以上の転送経路から一つを指定する際に、経路判断部は、一つ以上の各転送経路への割当確率を動的に設定することを目的とする。【解決手段】本発明に係る通信装置は、フレームの宛先に対応するように予め作成された１つ以上の転送経路情報を保持する転送テーブルと、ノードから送信されたフレームを検知するとともに、転送テーブルの転送経路情報を参照し、フレームの宛先に対応した転送経路が２つ以上該当する場合、フレームの宛先に対応する１つの転送経路を選択する旨の割当確率を算出し、算出した割当確率を各転送経路に対し動的に設定することで、割当確率に応じて転送経路を指定する経路判定部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの宛先に対応するように予め作成された１つ以上の転送経路情報を保持する転送テーブルと、
ノードから送信されたフレームを検知するとともに、前記転送テーブルの前記転送経路情報を参照し、前記フレームの宛先に対応した転送経路が２つ以上該当する場合、前記フレームの宛先に対応する１つの転送経路を選択する旨の割当確率を算出し、算出した前記割当確率を各転送経路に対し動的に設定することで、前記割当確率に応じて転送経路を指定する経路判定部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記経路判断部は、
ノード間で確立されたリンクにおける転送経路の多重度の算出を行い、前記多重度を用いて前記リンクにおける期待トラヒック量を算出し、
前記期待トラヒック量の最大値を最小化するように、割当確率を各転送経路に対し動的に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記経路判断部は、
リンクについて算出された期待トラヒック量を、
前記リンクの帯域比で除算する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記経路判断部は、
リンクにおける転送経路の多重度の合計値として、
前記リンクにおける期待トラヒック量を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記経路判断部は、
リンクにおけるフローごとの契約情報を重みとして用いて、
前記リンクにおける期待トラヒック量を算出する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記経路判断部は、
リンクにおけるフローごとの実際のトラヒック量情報を重みとして用いて、
前記リンクにおける期待トラヒック量を算出する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記経路判断部は、
組ごとの最短転送経路に設定される割当確率が、
前記割当確率の範囲が０以上１以下を満たす変数であり、かつ、１つの組における各転送経路の割当確率の合計が１である割当確率であり、
前記期待トラヒック量の最大値を最小化するように、前記割当確率を各転送経路に対し動的に設定する
ことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
フレームの宛先に対応するように予め作成された１つ以上の転送経路情報を保持する転送テーブルと、
ノードから送信されたフレームを検知するとともに、前記転送テーブルの前記転送経路情報を参照し、前記フレームの宛先に対応した転送経路が２つ以上該当する場合、前記フレームの宛先に対応する１つの転送経路を選択する旨の割当確率を算出し、算出した前記割当確率を各転送経路に対し動的に設定することで、前記割当確率に応じて転送経路を指定する経路判断手順と、を
順に有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置におけるトラヒック制御技術に係り、特に、フローの多重度に基づいて転送経路選択確率を動的に変更し、スループットおよび帯域利用率を向上させ、輻輳の発生を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アクセスネットワークにおいて、データの転送制御を行う通信装置は、ユーザから転送されたトラヒックの集線を行い、ユーザトラヒックを多重化した上で、エッジルータを通じコアネットワーク（通信事業者間を接続する大容量の基幹通信ネットワーク）に転送する。各通信装置は、フレームに記載されたＣＯＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などの値を用いて優先度を識別し、ＶＬＳＮＩＤなどのユーザ識別子を用いて送信元ユーザを識別する。特に、集線を効率的に行うためには、通信装置を多段接続した上で、コアネットワークに接続する構成が必要となる。キャリアネットワークにおいては、信頼性向上の観点から装置や経路の冗長化が重要であり、関連技術ではＥＲＰ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｒｉｎｇ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）等を適用したレイヤ２リングトポロジが広く採用されている。通信装置を多段接続する場合にも、複数のエッジルータを接続したリングトポロジを構成することは重要である。
【０００３】
一方で近年、データセンタにおけるサーバ仮想化技術の進展に伴い、データセンタ内ネットワークの効率化、管理容易化のためにＳＰＢ（Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｂｒｉｄｇｉｎｇ）、ＴＲＩＬＬ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｏｔｓ  ｏｆ  Ｌｉｎｋｓ）といったレイヤ２ルーティング（Ｌ２Ｒ）技術の標準化が進んでいる。Ｌ２Ｒでは、ＩＳ−ＩＳ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用しノード間で経路情報を交換して転送経路を決定することで、最短経路転送、マルチパス転送を実現する。またループ回避のために、関連技術において必須であったブロッキングポートを不要とし、リソースの有効利用および経路管理の容易化を図っている。
【０００４】
今後、アクセスネットワークにおける集線区間へのＬ２Ｒ網の利用が考えられる。Ｌ２Ｒ網では、任意のネットワーク構成においてブロッキングポートが無くなり、最短経路転送が実現される。最短経路が複数存在する場合には、自律的にマルチパスを設定し、負荷分散が実行される。そのため、リソースの有効利用および経路管理の容易化が期待される。さらにリングトポロジにとどまらず、需要に応じて柔軟にネットワークを構成することが可能となる。特にＳＰＢにおける一方式であるＳＰＢＭ（ＳＰＢ  ＭＡＣ）では、エッジノードにおいて、拡長サービスインスタンス識別子として用いられるＩ−ＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｓｔａｎｃｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）等に基づいて複数の転送経路のうちから一つの転送経路が選択され、選択された転送経路に対応した中継ＶＬＡＮ識別子として用いられるＢ−ＶＩＤ（Ｂａｃｋｂｏｎｅ  ＶＬＡＮ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が付与され、フレームが転送される。
【０００５】
しかし、複数の転送経路から各フローの転送経路を単純に選択した場合、適切に負荷分散が行われないことがある。すなわちＳＰＢＭでは通常、各フローに関しＩ−ＳＩＤ等に基づいて転送経路が選択される。そのためユーザ分布やフロー分布に偏りがある場合には、一部の転送経路にフローが集中することがある。帯域の有効活用が図れず、特定フローのスループット低下や遅延増大等の転送品質低下が発生する課題がある。
【０００６】
特定フローのスループット低下を防ぎ公平性を実現するための第１の関連技術として、非特許文献１に記載のＲａｉｎｂｏｗ  Ｆａｉｒ  Ｑｕｅｕｅｉｎｇ（ＲＦＱ）がある。この技術は、エッジ装置にてフローごとのレートを推定し、レートが大きいフローのフレームほど多色にマーキングを行い、コア装置に転送し、コア装置にてバッファ閾値超過時に輻輳を検出し、レートが大きい場合に着色される色のフレームを廃棄する。輻輳継続時、廃棄閾値を更新することで廃棄する色を増やし、レートの大きいフローから順にフレームが廃棄され、スループットの公平化を図る。
【０００７】
第２の関連技術として、非特許文献２に記載の多色マーキングおよび廃棄閾値通知手法がある。この技術は、フレームをレートに応じて多色にマーキングした上で、キュー長が伸び輻輳が強まるほど廃棄色数を増やし、高レートのトラヒックを優先的に廃棄する。さらに下流側装置へのリンクに対して持つ廃棄閾値および廃棄確率の組の中から、一つを周期的に選択し、上流側装置に対し通知する。結果として、後に下流側装置で廃棄されるフレームを予め上流側装置で廃棄し、装置接続段数増加に伴うキューイング遅延積算を防ぎ、公平性を向上させる。
【０００８】
これらの技術を用いることで、高レートフローのフレームを廃棄し、特定フローのスループット低下や遅延増大等の転送品質低下を防ぎ、公平性を改善することができる。
【０００９】
しかし、これらの技術では、一部の転送経路にフローが集中すること自体を防ぐことができず、帯域利用率を向上させることができないという課題があった。
【００１０】
例えば、非特許文献１および非特許文献２の技術を用いた場合、複数の転送経路間で、流れるフローの合計レートが大きく異なるとき、輻輳が発生した転送経路において、レートに応じてフレームを廃棄することは可能であるが、合計レートが小さく空いている転送経路に対してフローを載せ替えることはできない。そのため、全体としての帯域利用率が低いにも関わらず、フレームの廃棄が発生してしまうことがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｒａｉｎｂｏｗ  ｆａｉｒ  ｑｕｅｕｅｉｎｇ：  ｆａｉｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｓｈａｒｉｎｇ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ｐｅｒ−ｆｌｏｗ  ｓｔａｔｅ，  ＩＥＥＥ  ＩＮＦＯＣＯＭ  ２０００，  ｖｏｌ．２，  ｐｐ．９２２−９３１
【非特許文献２】レイヤ２リングＮＷにおけるＮ  ｒａｔｅ  Ｎ＋１  ｃｏｌｏｒ  ｍａｒｋｉｎｇによる帯域公平化，中山悠・太田憲行，電子情報通信学会技術研究報告，  ＣＳ２０１２−６２，  ｐｐ．７３−７８，  ２０１２年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする問題点は、関連技術では、ＳＰＢＭを利用し任意のトポロジを構成した際、複数の転送経路から各フローの転送経路を単純に選択した場合、適切に負荷分散が行われないことがあった点である。ＳＰＢＭでは通常、各フローに関しＩ−ＳＩＤ等に基づいて転送経路が選択されるため、ユーザやフローの分布に偏りがある場合には、一部の転送経路にフローが集中することがある。ネットワーク全体として帯域の有効活用が図れず、各フローのスループット低下や、遅延の増大等が発生してしまうことがあった。
【００１３】
本発明の目的は、これら関連技術の課題を解決し、アクセスネットワークにおける集線区間に対しＳＰＢＭを利用し任意のトポロジを構成した場合において、フローの多重度に基づいて転送経路選択確率を動的に変更し、スループットおよび帯域利用率を向上させ、輻輳の発生を防止することである。
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明に係る通信装置は、フレームの宛先に応じて、一つ以上の転送経路を保持する転送テーブルと、経路判断部と、を備え、フレームを受信したとき、フレームの宛先に基づいて、前記転送テーブルを参照して宛先通信装置を決定し、前記一つ以上の転送経路から一つを指定する際に、前記経路判断部は、前記一つ以上の各転送経路への割当確率を動的に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明では、ＳＰＢＭネットワークを構成する通信装置は、自律的に設定されたマルチパスから、フローの多重度に基づいて転送経路選択確率を動的に変更する。
【００１６】
具体的には、本発明に係る通信装置は
フレームの宛先に対応するように予め作成された１つ以上の転送経路情報を保持する転送テーブルと、
ノードから送信されたフレームを検知するとともに、前記転送テーブルの前記転送経路情報を参照し、前記フレームの宛先に対応した転送経路が２つ以上該当する場合、前記フレームの宛先に対応する１つの転送経路を選択する旨の割当確率を算出し、算出した前記割当確率を各転送経路に対し動的に設定することで、前記割当確率に応じて転送経路を指定する経路判定部とを備える。
【００１７】
本発明に係る通信装置では、
前記経路判断部は、
ノード間で確立されたリンクにおける転送経路の多重度の算出を行い、前記多重度を用いて前記リンクにおける期待トラヒック量を算出し、
前記期待トラヒック量の最大値を最小化するように、割当確率を各転送経路に対し動的に設定してもよい。
【００１８】
本発明に係る通信装置では、
前記経路判断部は、
リンクについて算出された期待トラヒック量を、
前記リンクの帯域比で除算してもよい。
【００１９】
本発明に係る通信装置では、
前記経路判断部は、
リンクにおける転送経路の多重度の合計値として、
前記リンクにおける期待トラヒック量を算出してもよい。
【００２０】
本発明に係る通信装置では、
前記経路判断部は、
リンクにおけるフローごとの契約情報を重みとして用いて、
前記リンクにおける期待トラヒック量を算出してもよい。
【００２１】
本発明に係る通信装置では、
前記経路判断部は、
リンクにおけるフローごとの実際のトラヒック量情報を重みとして用いて、
前記リンクにおける期待トラヒック量を算出してもよい。
【００２２】
本発明に係る通信装置では、
前記経路判断部は、
組ごとの最短転送経路に設定される割当確率が、
前記割当確率の範囲が０以上１以下を満たす変数であり、かつ、１つの組における各転送経路の割当確率の合計が１である割当確率であり、
前記期待トラヒック量の最大値を最小化するように、前記割当確率を各転送経路に対し動的に設定してもよい。
【００２３】
本発明に係る通信方法は、
フレームの宛先に対応するように予め作成された１つ以上の転送経路情報を保持する転送テーブルと、
ノードから送信されたフレームを検知するとともに、前記転送テーブルの前記転送経路情報を参照し、前記フレームの宛先に対応した転送経路が２つ以上該当する場合、前記フレームの宛先に対応する１つの転送経路を選択する旨の割当確率を算出し、算出した前記割当確率を各転送経路に対し動的に設定することで、前記割当確率に応じて転送経路を指定する経路判断手順とを順に有する。
【００２４】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ＳＰＢＭネットワークを構成する通信装置は、自律的に設定されたマルチパスの内から、フローの多重度に基づいて転送経路選択確率を動的に変更し、スループットおよび帯域利用率を向上させ、輻輳の発生を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るネットワークの構成イメージを示す図である。
【図２】本発明に係る通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るネットワークの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係るネットワークの構成の一例における転送経路を示す図である。
【図５】本発明に係るネットワークの構成の一例における転送経路ごとの割当確率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。これらの実施の例は例示に過ぎず、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２８】
以下、図を用いて本発明を実施するための形態例を説明する。なお、本発明は、以下の記述により限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００２９】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る通信装置１０は、転送テーブル１１と、経路判断部として機能する転送経路判断部１２と、を備える。また、本実施形態に係る通信方法は、転送テーブル１１と経路判断手順とを順に有する。まず、図１、２、３、４及び５を用いて本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３０】
図１において、本発明に係る複数のスイッチ１８は、ネットワークを通じてスイッチ１８間で通信するための装置として機能し、スイッチ１８間はＳＰＢＭネットワーク１７を用いて接続されている。ＳＰＢＭネットワーク１７網内のトポロジは何でも良い。各スイッチ１８にはそれぞれ、アクセスネットワークを通じてユーザ端末１９が接続される。さらに、いずれかのスイッチ１８に対しエッジルータ１６が接続され、さらにコアネットワーク１５に接続されている。
【００３１】
図２において、１０は本発明に係る通信装置であり、経路判断部として機能する転送経路判断部１２は、転送テーブル１１を参照し、フレームの送信元ＭＡＣアドレスと宛先ＭＡＣアドレスとに基づいて、宛先スイッチとＩ−ＳＩＤ、Ｂ−ＶＩＤを定めてＰＢＢ（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｂｒｉｄｇｉｎｇ）ヘッダ、すなわちアウターＭＡＣヘッダを付与する。このとき、等コストの転送経路（ＥＣＴ：Ｅｑｕａｌ  Ｃｏｓｔ  Ｔｒｅｅ）が存在する場合には、転送経路選択を行い、与えるＢ−ＶＩＤを定める。
【００３２】
具体的には、図３において本実施形態に係るネットワーク構成を示す。図３では、スイッチ＃０〜スイッチ＃５はＳＰＢＭドメインを形成している。各スイッチ１８に対して、ユーザ端末＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃが接続されている。例えば、スイッチ＃０、スイッチ＃２及びスイッチ＃４に対して接続されているユーザ端末＃ＡのＩ−ＳＩＤは１０である。スイッチ＃１、スイッチ＃３、スイッチ＃５に対して接続されているユーザ端末＃ＢのＩ−ＳＩＤは２０である。スイッチ＃２、スイッチ＃４に対して接続されているユーザ端末＃ＣのＩ−ＳＩＤは３０である。各Ｉ−ＳＩＤのユーザ端末接続状況はＩＳ−ＩＳにより全スイッチ１８に通知され、各スイッチ１８ではＩ−ＳＩＤごとのユーザ端末接続状況に基づき、経路テーブルとして機能する転送テーブル１１の作成を終えているものとする。
【００３３】
Ｉ−ＳＩＤごとのユニキャストフレーム転送経路は図４の通りである。ＳＰＢＭネットワーク１７では、転送経路としてＥｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄかつ、往復で対称な最短経路を生成する。さらに最短経路が複数存在する場合には、転送経路の組（ＥＣＴ）を形成する。スイッチ１８に対し、ＳＰＢＭドメイン外からフレームが到着した時には、割当経路に対応するＢ−ＶＩＤを付与して転送を行う。例えば、スイッチ＃０からスイッチ＃２に対する最短転送経路は２つ存在する。すなわちスイッチ＃０−スイッチ＃１−スイッチ＃２およびスイッチ＃０−スイッチ＃３−スイッチ＃２がＥＣＴとなる。経路の対称性により、スイッチ＃２からスイッチ＃０への最短転送経路も２つ存在し、スイッチ＃２−スイッチ＃１−スイッチ＃０およびスイッチ＃２−スイッチ＃３−スイッチ＃０がＥＣＴとなる。
【００３４】
図５では、各ＥＣＴへの割当確率を、以下のように動的に設定するネットワーク構成を示す。ソースノード識別子をｉ、宛先ノード識別子をｊ、ＥＣＴ識別子をｐとおく。スイッチｉからスイッチｊへのフローを、フロー（ｉ，ｊ）と書く。フロー（ｉ，ｊ）の、パスｐの割当確率をＰｉ，ｊ，ｐとする。フロー（ｉ，ｊ）のパスｐがリンクｘ−ｙを通るか否かをｚｘ，ｙｉ，ｊ，ｐで表す。通るときｚｘ，ｙｉ，ｊ，ｐ＝１であり、通らないときｚｘ，ｙｉ，ｊ，ｐ＝０である。
【００３５】
Ｐの範囲は０以上１以下で、各ＥＣＴへの割当確率の合計は１、すなわちΣｐＰ＝１である。例えば、スイッチ＃０からスイッチ＃２へＩ−ＳＩＤ１０のフレームを転送する場合、スイッチ＃１を経由する経路の割当確率をＰ０，２，０、スイッチ＃３を経由する経路の割当確率をＰ０，２，１と書ける。これらは、０≦Ｐ０，２，０≦１、０≦Ｐ０，２，１≦１、Ｐ０，２，０＋Ｐ０，２，１＝１を満たす。例えば、この条件を満たすＰ０，２，０及びＰ０，２，１の割当確率の値は、「Ｐ０，２，０＝０．５，  Ｐ０，２，１＝０．５」や「Ｐ０，２，０＝０．６２５，  Ｐ０，２，１＝０．３７５」である。他のＥＣＴについても同様である。
【００３６】
Ｐｉ，ｊ，ｐおよびｚｘ，ｙｉ，ｊ，ｐを用いて、リンクｘ−ｙにおける転送経路の多重度Ｆｘ，ｙを、Ｆｘ，ｙ＝Σｉ，ｊ，ｐ（ｚｘ，ｙｉ，ｊ，ｐＰｉ，ｊ，ｐ）と表すことができる。例えば、リンク０−１については、多重度Ｆ０，１は、Ｆ０，１＝Ｐ０，２，０＋Ｐ３，１，０＋Ｐ５，１，０で表される。リンク０−１において期待されるトラヒックの量は、多重度をもとに、期待トラヒック量Ｒｘ，ｙとして算出する。本実施形態では、Ｒｘ，ｙは、転送経路の多重度と等しいとする。なお、各リンクの帯域が異なる場合には、経路判断部として機能する転送経路判断部１２が、算出されたＲｘ，ｙを、各リンクの帯域比で除算することで、帯域あたりの値に換算することが有効である。なお、期待トラヒック量Ｒｘ，ｙは、多重度Ｆ０，１の合計値として算出されてもよい。
【００３７】
経路判断部として機能する転送経路判断部１２は、全てのリンクについて、割当確率Ｐを変数として期待トラヒック量Ｒを書き表した後、各期待トラヒック量Ｒのうち最大値の期待トラヒック量Ｒを最小化するＰの値の組み合わせを求める。また、本実施形態で各リンクにおける期待トラヒック量Ｒの最大値を最小化するＰの値を求めると、図５の値となる。
【００３８】
なお以下の方法により計算を簡単化することができる。すなわち、経路の対称性が担保されているため、期待トラヒック量が往復経路で差がないことを前提に、往復の経路で割当確率を等しくすることとすれば、一方の経路についてのみ計算を行えば十分となる。
【００３９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、ほぼ第１の実施形態と同様であるが、以下の点が異なる。すなわち、多重度Ｆｘ，ｙをもとに期待トラヒック量Ｒｘ，ｙを算出する際に、Ｒｘ，ｙ＝Ｆｘ，ｙ＝Σｉ，ｊ，ｐ（ｚｘ，ｙｉ，ｊ，ｐ  Ｐｉ，ｊ，ｐ）とする代わりに、Ｒｘ，ｙ＝Σｉ，ｊ，ｐ（ｚｘ，ｙｉ，ｊ，ｐ  Ｐｉ，ｊ，ｐ  ｋｉ，ｊ）とする。ｋｉ，ｊは係数であり、Ｉ−ＳＩＤごとの契約情報を用いて、Ｉ−ＳＩＤごとのトラヒック量に重みをつけるための値である。これにより、ユーザ端末１９ごとの契約帯域の差分を期待トラヒック量に反映させ、より正確な期待トラヒック量を求め、トラヒック分散効果を向上させることが可能となる。
【００４０】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、ほぼ第１の実施形態と同様であるが、以下の点が異なる。すなわち、多重度Ｆｘ，ｙをもとに期待トラヒック量Ｒｘ，ｙを算出する際に、Ｒｘ，ｙ＝Ｆｘ，ｙ＝Σｉ，ｊ，ｐ（ｚｘ，ｙｉ，ｊ，ｐ  Ｐｉ，ｊ，ｐ）とする代わりに、Ｒｘ，ｙ＝Σｉ，ｊ，ｐ（ｚｘ，ｙｉ，ｊ，ｐ  Ｐｉ，ｊ，ｐ  ｋｉ，ｊ）とする。ｋｉ，ｊは係数であり、Ｉ−ＳＩＤごとの実際のトラヒック量情報を用いて、Ｉ−ＳＩＤごとに重みをつけるための値である。これにより、ユーザ端末１９ごとの実際のトラヒック量の差分を期待トラヒック量に反映させ、より正確な期待トラヒック量を求め、トラヒック分散効果を向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０：通信装置
１１：転送テーブル
１２：転送経路判断部
１５：コアネットワーク
１６：エッジルータ
１７：ＳＰＢＭネットワーク
１８：スイッチ
１９：ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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