(57)【要約】【課題】可撓管が本来有する変位吸収量を地盤沈下や耐震化のために有効利用する。【解決手段】第１の可撓管１１及び第２の可撓管２１と、第１の可撓管１１と第２の可撓管２１とを接続する接続管３１とを備える。第１の可撓管１１、第２の可撓管２１の少なくとも一方は、一端部に凸状球面部１３，２３を有するスリーブ管１４，２４と、凸状球面部１３，２３を摺動可能に支持する凹状球面部１５，２５を有する外装管１６，２６とを有する。第１の可撓管１１の管軸と第２の可撓管２１の管軸とはズレがあり、接続管３１は、接続管３１の管軸が第１及び第２の可撓管１１，２１の管軸に対して傾斜した状態で、第１の可撓管１１と第２の可撓管２１とを接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓管及び第２の可撓管と、
上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とを接続する接続管とを備え、
上記第１の可撓管、上記第２の可撓管の少なくとも一方は、一端部に凸状球面部を有するスリーブ管と、該凸状球面部を摺動可能に支持する凹状球面部を有する外装管とを有し、
上記第１の可撓管の管軸と上記第２の可撓管の管軸とはズレがあり、
上記接続管は、当該接続管の管軸が上記第１及び第２の可撓管の管軸に対して傾斜した状態で、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とを接続することを特徴とする導管接続装置。
【請求項２】
上記第１の可撓管のスリーブ管、上記第２の可撓管のスリーブ管のそれぞれの端部には、端管が設けられ、
接続される上記端管の端部、上記接続管の端部の両方は、対応する斜めの端面を有し、
上記端管の斜めの端面と上記接続管の斜めの端面とが接続されることを特徴とする請求項１に記載の導管接続装置。
【請求項３】
上記第１の可撓管のスリーブ管、上記第２の可撓管のスリーブ管のそれぞれの端部には、上記接続管と接続される端管が設けられ、
上記端管又は上記接続管は、滑らかな曲線状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の導管接続装置。
【請求項４】
上記第１の可撓管は、第１の位置にある第１の導管と接続され、
上記第２の可撓管は、上記第１の位置からズレた第２の位置にある第２の導管と接続されることを特徴とする請求項１−３の何れかに記載の導管接続装置。
【請求項５】
上記接続管は、管軸方向に伸縮可能に設けられていることを特徴とする請求項１−４の何れかに記載の導管接続装置。
【請求項６】
上記接続管は、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とのうちの一方と接続される第１の接続管と、他方と接続される第２の接続管とを有し、該第１の接続管に該第２の接続管が挿入され、該第１の接続管に対して該第２の接続管が管軸方向に摺動可能に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の導管接続装置。
【請求項７】
上記第１の可撓管と上記第２の可撓管の少なくとも一方は、可撓性及び伸縮性を有する伸縮可撓管であることを特徴とする請求項１−６の何れかに記載の導管接続装置。
【請求項８】
第１の位置にある第１の導管と上記第１の位置からズレた第２の位置にある第２の導管とを接続する導管接続方法において、
第１の可撓管及び第２の可撓管と、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とを接続する接続管とを備え、上記第１の可撓管、上記第２の可撓管の少なくとも一方は、一端部に凸状球面部を有するスリーブ管と、該凸状球面部を摺動可能に支持する凹状球面部を有する外装管とを有し、上記第１の可撓管の管軸と上記第２の可撓管の管軸とはズレがあり、上記接続管は、当該接続管の管軸が上記第１及び第２の可撓管の管軸に対して傾斜した状態で、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とを接続している導管接続装置を、上記第１の導管と上記第２の導管との間に配置し、
上記第１の可撓管を上記第１の導管に接続し、上記第２の可撓管を上記第２の導管に接続する導管接続方法。
【請求項９】
一の可撓管と、
上記一の可撓管と他の可撓管とを接続する接続管とを備え、
上記一の可撓管は、一端部に凸状球面部を有するスリーブ管と、該凸状球面部を摺動可能に支持する凹状球面部を有する外装管とを有し、
上記接続管は、当該接続管の管軸が上記一の可撓管の管軸に対して傾斜した状態で上記一の可撓管と接続されており、
上記接続管の他端は、上記他の可撓管と接続されることを特徴とする導管接続装置。
【請求項１０】
上記一の可撓管のスリーブ管には、端管が設けられ、
上記端管の斜めの端面と上記接続管の斜めの端面とが接続されることを特徴とする請求項９に記載の導管接続装置。
【請求項１１】
上記一の可撓管のスリーブ管には、端管が設けられ、
上記端管又は上記接続管は、滑らかな曲線状に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の導管接続装置。
【請求項１２】
上記一の可撓管は、第１の位置にある第１の導管と接続され、
上記接続管の他端は、上記第１の位置からズレた第２の位置にある第２の導管と接続された上記他の可撓管と接続されることを特徴とする請求項９−１１の何れかに記載の導管接続装置。
【請求項１３】
上記接続管は、管軸方向に伸縮可能に設けられていることを特徴とする請求項９−１２の何れかに記載の導管接続装置。
【請求項１４】
上記接続管は、上記一の可撓管と上記他の可撓管とのうちの一方と接続される第１の接続管と、他方と接続される第２の接続管とを有し、該第１の接続管に該第２の接続管が挿入され、該第１の接続管に対して該第２の接続管が管軸方向に摺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の導管接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置の異なる第１の導管と第２の導管とを接続する導管接続装置及び導管接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の配管、例えば水道配管において、地震対策、地盤沈下対策として、伸縮可撓管が使用されている。しかし、古い施設では、伸縮可撓管は使用されておらず、多くの施設において地盤沈下による配管の撓みから漏水が発生している。同様に、伸縮可撓管が使用されている施設においても伸縮可撓管の定格性能を超える地盤沈下が発生して漏水に至る例が増えてきている。このため、現在配管が撓んだり、定格性能を超える地盤沈下を吸収した伸縮可撓管を、配管の耐震性能を高める観点から新しい伸縮可撓管に取り替える工事が増えてきている。本件特許出願人は、耐震化に使用可能な伸縮可撓管として、例えば下記のような特許出願を行っている。
【０００３】
従来の伸縮可撓管は、直線配管を前提にしたものとなっている。したがって、既に湾曲した配管に対して伸縮可撓管を使用する場合には、本来の変位吸収量を消費して、すなわち伸縮可撓管を湾曲させて位置の異なる既設の水道管の端部間を接続するようにしている。例えば、地盤が１００ｍｍの不等沈下を起こしている場合には、例えば性能限界が２００ｍｍの伸縮可撓管を使用して、既に地盤沈下している１００ｍｍ分変位させて使用している。したがって、使用された伸縮可撓管の残存する変位可能能力は、残り１００ｍｍになってしまう。したがって、本来であれば、性能限界が変位量１００ｍｍの伸縮可撓管を使用すれば良いところ、ここでは、性能限界が変位量２００ｍｍの伸縮可撓管を使用しなければならない。大きな変位を吸収することができる伸縮可撓管は、製品全長も長く、既存の配管長、或いは既存の伸縮可撓管の長さを超えるために、その部分だけの取り替えではなく、その前後の配管も動かさなければならなくなる。このため、工事が大がかりとなり、工事日数も増えて、工事費用も嵩んでしまう。従来の伸縮可撓管の使用では、以上のような問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５２７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、可撓管が本来有する変位吸収量の全てを新たな地盤沈下や地震対策に使用することができ、更に、工事費用を大幅に削減することができる導管接続装置及び導管接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明に係る導管接続装置は、第１の可撓管及び第２の可撓管と、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とを接続する接続管とを備え、上記第１の可撓管、上記第２の可撓管の少なくとも一方は、一端部に凸状球面部を有するスリーブ管と、該凸状球面部を摺動可能に支持する凹状球面部を有する外装管とを有し、上記第１の可撓管の管軸と上記第２の可撓管の管軸とはズレがあり、上記接続管は、当該接続管の管軸が上記第１及び第２の可撓管の管軸に対して傾斜した状態で、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とを接続する。
【０００７】
更に、上記第１の可撓管のスリーブ管、上記第２の可撓管のスリーブ管のそれぞれの端部には、端管が設けられ、接続される上記端管の端部、上記接続管の端部の両方は、対応する斜めの端面を有し、上記端管の斜めの端面と上記接続管の斜めの端面とが接続されるようにしても良い。
【０００８】
更に、上記第１の可撓管のスリーブ管、上記第２の可撓管のスリーブ管のそれぞれの端部には、上記接続管と接続される端管が設けられ、上記端管又は上記接続管は、滑らかな曲線状に設けられているようにしても良い。
【０００９】
更に、上記第１の可撓管は、第１の位置にある第１の導管と接続され、上記第２の可撓管は、上記第１の位置からズレた第２の位置にある第２の導管と接続されるようにしても良い。
【００１０】
更に、上記接続管は、管軸方向に伸縮可能に設けられているようにしても良い。
【００１１】
更に、上記接続管は、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とのうちの一方と接続される第１の接続管と、他方と接続される第２の接続管とを有し、該第１の接続管に該第２の接続管が挿入され、該第１の接続管に対して該第２の接続管が管軸方向に摺動可能に設けられているようにしても良い。
【００１２】
更に、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管の少なくとも一方は、可撓性及び伸縮性を有する伸縮可撓管であるようにしても良い。
【００１３】
また、本発明に係る導管接続方法は、第１の位置にある第１の導管と上記第１の位置からズレた第２の位置にある第２の導管とを接続する導管接続方法において、第１の可撓管及び第２の可撓管と、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とを接続する接続管とを備え、上記第１の可撓管、上記第２の可撓管の少なくとも一方は、一端部に凸状球面部を有するスリーブ管と、該凸状球面部を摺動可能に支持する凹状球面部を有する外装管とを有し、上記第１の可撓管の管軸と上記第２の可撓管の管軸とはズレがあり、上記接続管は、当該接続管の管軸が上記第１及び第２の可撓管の管軸に対して傾斜した状態で、上記第１の可撓管と上記第２の可撓管とを接続している導管接続装置を、上記第１の導管と上記第２の導管との間に配置し、上記第１の可撓管を上記第１の導管に接続し、上記第２の可撓管を上記第２の導管に接続する。
【００１４】
また、本発明に係る導管接続装置は、一の可撓管と、上記一の可撓管と他の可撓管とを接続する接続管とを備え、上記一の可撓管は、一端部に凸状球面部を有するスリーブ管と、該凸状球面部を摺動可能に支持する凹状球面部を有する外装管とを有し、上記接続管は、当該接続管の管軸が上記一の可撓管の管軸に対して傾斜した状態で上記一の可撓管と接続されており、上記接続管の他端は、上記他の可撓管と接続される。
【００１５】
更に、上記一の可撓管のスリーブ管には、端管が設けられ、上記端管の斜めの端面と上記接続管の斜めの端面とが接続されるようにしても良い。
【００１６】
更に、上記一の可撓管のスリーブ管には、端管が設けられ、上記端管又は上記接続管は、滑らかな曲線状に設けられているようにしても良い。
【００１７】
更に、上記一の可撓管は、第１の位置にある第１の導管と接続され、上記接続管の他端は、上記第１の位置からズレた第２の位置にある第２の導管と接続された上記他の可撓管と接続されるようにしても良い。
【００１８】
更に、上記接続管は、管軸方向に伸縮可能に設けられているようにしても良い。
【００１９】
更に、上記接続管は、上記一の可撓管と上記他の可撓管とのうちの一方と接続される第１の接続管と、他方と接続される第２の接続管とを有し、該第１の接続管に該第２の接続管が挿入され、該第１の接続管に対して該第２の接続管が管軸方向に摺動可能に設けられているようにしても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１の可撓管と第２の可撓管とを斜めの接続管を介して接続することによって、予め可撓管を変位させる必要がなくなる。したがって、可撓管が本来有する変位吸収量の全てを新たな地盤沈下や地震対策に使用することができる。加えて、導管接続装置の製品長を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した導管接続装置の使用状態を示した側面図である。
【図２】本発明を適用した導管接続装置の断面図である。
【図３】第１の可撓管の端管と接続管と第２の可撓管の端管との関係を示した側面図である。
【図４】接続管の中途部に伸縮可撓管を設けた変形例を示した側面図である。
【図５】（Ａ）は、接続管に直管を用いた例を示した側面図であり、（Ｂ）は、接続管にベント管を用いた例を示した側面図であり、（Ｃ）は、第１の可撓管と第２の可撓管の端管にベント管を用いて、傾斜した接続管の部分で、第１の可撓管と第２の可撓管とを接続した変形例を示した側面図であり、（Ｄ）は、Ｓ型ベント管を用いた変形例を示した側面図であり、（Ｅ）は、各可撓管の端管にベント管を用いて傾斜部分で接合した例を示した側面図である。
【図６】（Ａ）は、接続管で異径の伸縮可撓管を接続した変形例を示した側面図であり、（Ｂ）は、図５（Ｃ）及び図５（Ｅ）の変形例であり、ベント管同士を直管で接続した変形例を示した側面図であり、（Ｃ）は、Ｓ型ベント管を用いた図５（Ｄ）の変形例を示した側面図である。
【図７】端部側が滑らかな曲線状に湾曲して製造された端管を示した側面図である。
【図８】端管側が滑らかな曲線状に湾曲して製造された接続管を示した側面図である。
【図９】滑らかな曲線状に湾曲して一体的に製造された端管と接続管を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した導管接続装置について、図面を参照して説明する。
【００２３】
＜導管接続装置の概説＞
図１に示すように、本発明を適用した導管接続装置１０は、地盤沈下等によって高低差や水平方向のズレが発生した第１の導管１と第２の導管２との間を接続する。例えば、第１の導管１は、上水道の管路の途中に設けられるポンプ場や橋梁等の構造物の基礎３に設けられている。このような既設の構造物の基礎３は、一般に強固に設けられ、地盤沈下が少なく、第１の位置にある。これに対して、第２の導管２は、道路等４に埋設され、地盤沈下により沈降する。すなわち、不等沈下が発生して第１の位置よりズレた第２の位置となっており、第１の導管１と第２の導管２との間に高低差や水平方向のズレが発生している。導管接続装置１０は、第１の導管１の端部と第２の導管２の端部との間の導管に代えて配設される。
【００２４】
なお、ここでの導管１，２は、水道管であり、鋼管、鋳鉄管等の金属管、塩化ビニール製の合成樹脂管等が用いられている。
【００２５】
＜導管接続装置の構成の説明＞
この導管接続装置１０は、図１及び図２に示すように、可動部となる第１の可撓管１１及び第２の可撓管２１と、第１の可撓管１１と第２の可撓管２１とを接続する接続管３１とを備えている。
【００２６】
＜第１の可撓管の説明＞
図１及び図２に示すように、第１の可撓管１１は、例えばダクタイル鋳鉄製であり、端管１２の一端部に第１の凸状球面部１３を有する第１のスリーブ管１４と、第１の凸状球面部１３を受ける第１の凹状球面部１５を有する第１の外装管１６とで構成されている。
【００２７】
第１の外装管１６は、前方部材１６ａと後方部材１６ｂとの二部材で構成されている。前方部材１６ａには、一端側に形成されたフランジ部１７を介して第１の導管１が接合される。更に、第１の外装管１６は、前方部材１６ａと後方部材１６ｂとを組み合わせて第１の凹状球面部１５の内部に第１の凸状球面部１３を収納した状態で、前方部材１６ａと後方部材１６ｂとをボルト及びナット等の締結部材１８や溶接等の周知の接続方法によって接続して、第１の凹状球面部１５でボール状の第１の凸状球面部１３を半分以上覆うことで、第１のスリーブ管１４の脱落を防止している。更に、第１の凸状球面部１３と第１の凹状球面部１５との間は、ゴムパッキン１９によってシールされている。
【００２８】
したがって、第１の可撓管１１は、第１の凸状球面部１３が第１の凹状球面部１５に対して摺動することで回転屈曲することができる。
【００２９】
＜第２の可撓管の説明＞
図１及び図２に示すように、第２の可撓管２１は、例えばダクタイル鋳鉄製であり、端管２２の他端部に第２の凸状球面部２３を有する第２のスリーブ管２４と、第２の凸状球面部２３を受ける第２の凹状球面部２５を有する第２の外装管２６とで構成されている。
【００３０】
第２の外装管２６は、前方部材２６ａと後方部材２６ｂとの二部材で構成されている。前方部材２６ａには、他端側に形成されたフランジ部２７を介して第２の導管２が接合される。更に、第２の外装管２６は、前方部材２６ａと後方部材２６ｂとを組み合わせて第２の凹状球面部２５の内部に第２の凸状球面部２３を収納した状態で、前方部材２６ａと後方部材２６ｂとをボルト及びナット等の締結部材２８や溶接等の周知の接続方法によって接続して、第２の凹状球面部２５でボール状の第２の凸状球面部２３を半分以上覆うことで、第２のスリーブ管２４の脱落を防止している。更に、第２の凸状球面部２３と第２の凹状球面部２５との間は、ゴムパッキン２９によってシールされている。
【００３１】
したがって、第２の可撓管２１は、第２の凸状球面部２３が第２の凹状球面部２５に対して摺動することで回転屈曲することができる。
【００３２】
＜接続管の説明＞
第１の可撓管１１と第２の可撓管２１との間には、図１及び図２に示すように、接続管３１が配設される。接続管３１は、第１の可撓管１１の端管１２と第２の可撓管２１の端管２２との間に接続されるものであり、端管１２，２２の内径とほぼ等しい内径を有する直管である。
【００３３】
更に、接続管３１は、例えば、第１の可撓管１１の端管１２と接続される第１の接続管３２と、第２の可撓管２１の端管２２と接続される第２の接続管３３とを有する。第１の接続管３２が太径で、第２の接続管３３が小径で、第１の接続管３２に第２の接続管３３が挿入可能に構成されている。更に、大径の第１の接続管３２の内周面には、第１の係合突起３４が形成され、小径の第２の接続管３３の外周面には、第２の係合突起３５が形成されている。小径の第２の接続管３３は、外周面に形成された第２の係合突起３５と大径の第１の接続管３２の内周面に形成された第１の係合突起３４とが係合することで、大径の第１の接続管３２の内部に必要以上に入り込まないように構成されている。更に、第１の接続管３２と第２の接続管３３との間は、ゴムパッキン３６によってシールされている。
【００３４】
したがって、導管接続装置１０は、第１の接続管３２に対して第２の接続管３３が直線的に摺動することで伸縮することができる。すなわち、導管接続装置１０は、第１及び第２の凸状球面部１３，２３が第１及び第２の凹状球面部１５，２５に対して摺動することで回転屈曲することができることに加え、第１の接続管３２に対して第２の接続管３３が直線的に摺動することで伸縮することができる。
【００３５】
更に、上述した第１の可撓管１１と第２の可撓管２１は、共に、図１及び図２に示すように、第１の可撓管１１の第１の凸状球面部１３と第１の凹状球面部１５との部分が湾曲されず、第２の可撓管２１の第２の凸状球面部２３と第２の凹状球面部２５との部分が湾曲されず、管軸Ｐ１，Ｐ３が真っ直ぐで略水平の状態とされている。接続管３１は、第１の可撓管１１と第２の可撓管２１との間に発生する高低差といった鉛直方向のズレや水平方向のズレを埋める。このため、接続管３１は、第１の可撓管１１と第２の可撓管２１との間に、それぞれの可撓管１１，２１の管軸Ｐ１，Ｐ３に対して斜めに配設される。
【００３６】
そこで、第１の可撓管１１の端管１２の端部と第１の接続管３２の端管１２側の端部は、図３に示すように、第１の接続管３２の傾斜に合わせて、斜めに加工される。具体的に、端管１２の端部の直径と第１の接続管３２の端管１２側の端部との直径は同じである。そして、端管１２は、管軸Ｐ１に対して角度ａ１だけ斜めに加工され、第１の接続管３２の端部は、管軸Ｐ２に対して角度ｂ１だけ斜めに加工される（ａ１＝ｂ１）。すなわち、端管１２の端部と第１の接続管３２の端部の開口端（端面）は、楕円状となるように形成される。そして、端管１２の端部と第１の接続管３２の端部とは、溶接等によって接合される。これにより、第１の可撓管１１と第１の接続管３２とは、第１の可撓管１１の管軸に対して斜めになるように接続される。
【００３７】
また、第２の可撓管２１の端管２２の端部と第２の接続管３３の端管２２側の端部も、第２の接続管３３の傾斜に合わせて、斜めに加工される。具体的に、端管２２の端部の直径と第２の接続管３３の端管２２側の端部との直径は同じである。そして、端管２２は、管軸Ｐ３に対して角度ａ２だけ斜めに加工され、第２の接続管３３の端部は、管軸Ｐ２に対して角度ｂ２だけ斜めに加工される（ａ２＝ｂ２）。すなわち、端管２２の端部と第２の接続管３３の端部の開口端（端面）は、楕円状となるように形成される。そして、端管２２の端部と第２の接続管３３の端部とは、溶接等によって接合される。これにより、第２の可撓管２１と第２の接続管３３とは、第２の可撓管２１の管軸に対して斜めになるように接続される。
【００３８】
なお、接続管３１は、第１の接続管３２が第１の可撓管１１の端管１２と接続され、第２の接続管３３が第２の可撓管２１の端管２２と接続されることに限定されるものではなく、第２の接続管３３が第１の可撓管１１の端管１２と接続され、第１の接続管３２が第２の可撓管２１の端管２２と接続されるようにしても良い。
【００３９】
＜導管接続方法の説明＞
以上のように構成された導管接続装置１０は、第１の可撓管１１の端管１２と第２の可撓管２１の端管２２に接続管３１を接続した状態でユニット化されて、工事現場へと運搬される。例えば、接続管３１の第１の可撓管１１や第２の可撓管２１に対する傾斜角や長さは、個々の工事現場の第１の導管１と第２の導管２の位置関係によって決められ、導管接続装置１０は、この位置関係に従って製造される。なお、導管接続装置１０は、接続管３１の第１の可撓管１１や第２の可撓管２１に対する傾斜角や長さが個々の工事現場の第１の導管１と第２の導管２の位置関係に従って製造される他に、個々の工事現場に従って製造されるのではなく、４５°や３０°等、予め所定の傾斜角や長さで規格化して製造されるようにしても良い。このような導管接続装置１０は、第１の可撓管１１と第２の可撓管２１とを湾曲させないように、出荷用金具（不図示）等で固定される。
【００４０】
工事現場では、敷設溝が切削され、第１の導管１の端部と第２の導管２の端部とを接続している旧導管が露出される。旧導管が第１及び第２の導管１，２から取り外されると、導管接続装置１０が代わりに配設される。すなわち、図１に示すように、第１の導管１は、例えば第１の導管１のフランジ部５が第１の可撓管１１のフランジ部１７とボルト及びナット等の締結部材６や溶接等の周知の接続方法によって接続され、第２の導管２は、例えば第２の導管２のフランジ部７が第２の可撓管２１のフランジ部２７とボルト及びナット等の締結部材８や溶接等の周知の接続方法によって接続される。この後、導管接続装置１０からは、出荷用金具の締結部材が取り外され、第１及び第２の可撓管１１，２１が湾曲及び伸縮可能な状態にされる。導管接続装置１０が第１及び２の導管１，２の間に接続されると、敷設溝は埋め戻しされる。
【００４１】
以上のように構成された導管接続装置１０では、第１の導管１と第２の導管２との距離に合わせて接続管３１が設けられているので、第１及び第２の可撓管１１，２１を湾曲（可撓変位）させない状態で、第１の導管１と第２の導管２との間に設置することができる。したがって、第１及び第２の可撓管１１，２１が本来有する変位吸収量を従前のように損なうことなく、本来有する変位吸収量の全てを新たな地盤沈下や地震対策に使用することができる。更に、導管接続装置１０は、接続管３１を傾斜させているので、従前より製品長を短くすることができ、全体の構成の軽量化や小型化等を図ることができる。したがって、新規工事の場合だけでなく、配管の交換作業等が行われる狭い場所での利便性を向上させることができる。したがって、配管全体において、耐震化できる箇所が多くなり、配管全体や施設全体の安全性を向上させることができる。
【００４２】
＜変形例の説明＞
なお、導管接続装置１０は、接続管３１が第１の接続管３２と第２の接続管３３とを有し、第１の接続管３２に第２の接続管３３が挿入され、第１の接続管３２に対して第２の接続管３３が管軸方向に摺動可能に設けられることで、接続管３１が軸線方向に伸縮可能に設けられることに限定されるものではなく、図４に示すように、接続管３１の中途部に、可撓性、伸縮性、更には密閉性を有するベローズ管等の伸縮可撓管４１を設けることで、接続管３１が軸線方向に伸縮可能に設けられるようにしても良い。このような例であっても、接続管３１が第１の接続管３２と第２の接続管３３とで構成された場合と同様に、接続管３１が伸縮することができる。更に、このような例であれば、接続管３１も湾曲（可撓変位）して変位吸収することができるので、より大きな地盤沈下や地震に対して耐え得ることができる。なお、伸縮可撓管４１は、従来公知のベローズ管等、可撓性、伸縮性、更には密閉性を有する管であれば、従来公知の如何なる管であっても良い。
【００４３】
また、導管接続装置１０は、図５及び図６に示すように、第１の可撓管１１又は第２の可撓管２１の何れか一方を、可撓性、伸縮性、更には密閉性を有するベローズ管等の伸縮可撓管４１とするようにしても良い。例えば、伸縮可撓管４１としては、可撓性や伸縮性、更には密閉性を有するベローズ管４２と、ベローズ管４２の一端部に一体に接合される端管４３と、ベローズ管４２の他端部に一体に接合される端管４４とを備える。なお、図５及び図６では、何れも第１の可撓管１１を伸縮可撓管４１としているが、上述したようにこれに限定されるものではなく、第２の可撓管２１を伸縮可撓管４１とするようにしても良い。更に、伸縮可撓管４１は、従来公知のベローズ管等、可撓性、伸縮性、更には密閉性を有する管であれば、従来公知の如何なる管であっても良い。
【００４４】
更に、第１の可撓管１１又は第２の可撓管２１の何れか一方が伸縮可撓管４１とされる場合であっても、接続管３１が、第１の接続管３２に対して第２の接続管３３が摺動可能に設けられることによって、又は、中途部に伸縮可撓管４１が設けられることによって、伸縮性を有するようにしても良い。
【００４５】
また、第１の可撓管１１又は第２の可撓管２１の何れか一方が伸縮可撓管４１とされる場合においては、伸縮可撓管４１が伸縮性を有しているので、伸縮不可の接続管３１を用いるようにしても良い。
【００４６】
例えば、導管接続装置１０は、図５（Ａ）に示すように、接続管３１が直管で設けられるようにしても良い。
【００４７】
更に、接続管３１は、図５（Ｂ）に示すように、伸縮可撓管４１の端管４４又は第２の可撓管２１の端管２２（第１の可撓管１１の端管１２）と一体であっても良い。このような場合は、例えば、９０°、４５°、２２．５°、１１．２５°といったベント管５１を用いれば良い。このように、接続管３１と端管４４又は端管２２（端管１２）の代わりにベント管５１を用いたときには、接続管３１と端管４４又は端管２２（端管１２）との溶接作業が不要となり、製造工程の簡素化を実現することができる。なお、ベント管５１は、接続管３１と端管４４及び端管２２（端管１２）とを一体にしたものであっても良い。
【００４８】
更に、図５（Ｃ）に示すように、伸縮可撓管４１の端管４４と第２の可撓管２１の端管２２（第１の可撓管１１の端管１２）にベント管５２ａ，５２ｂを使用して、傾斜部分で、フランジ接続するようにしても良い。勿論、ベント管５２ａ，５２ｂとの接続は溶接等の周知の接続方法によって行っても良い。この場合、伸縮可撓管４１とベント管５２ａの部分、第２の可撓管２１（第１の可撓管１１）とベント管５２ｂの部分、又はこれらを合体した状態を一のユニットとして取り扱うことができる。
【００４９】
更に、図５（Ｄ）に示すように、接続管にＳ型のベント管５３を使用しても良い。この場合、伸縮可撓管４１とベント管５３の部分、第２の可撓管２１（第１の可撓管１１）と端管２２（端管１２）の部分、又はこれらを合体した状態を一のユニットとして取り扱うことができる。なお、図５（Ｄ）では、伸縮可撓管４１の端管４４と接続管３１とを一体にしたＳ型ベント管５３を使用したが、第２の可撓管２１の端管２２（第１の可撓管１１の端管１２）と接続管３１とを一体にしたＳ型ベント管５３を使用しても良い。なお、他方の可撓管との接続は、フランジ接続であっても良いし、溶接等の周知の接続方法であっても良い。
【００５０】
更に、図５（Ｅ）に示すように、伸縮可撓管４１の端管４４と第２の可撓管２１の端管２２（第１の可撓管１１の端管１２）にベント管５２ａ，５２ｂを用い、傾斜した接続管となる部分（直管部分）で溶接により、２つのベント管を接合するようにしても良い。溶接線は、接続管となる部分（直管部分）の軸線に対して直角であっても良いし、軸線に対して斜めであっても良い。図５（Ｅ）では、溶接線が接続管となる部分（直管部分）の軸線に対して直角の例を示している。
【００５１】
更に、図６（Ａ）に示すように、導管接続装置１０は、異径の第１の導管１と第２の導管２とを接続する際にも用いることができる。この場合、接続管３１には、異径管５４を用い、一端を、伸縮可撓管４１と接続し、他端を、第２の可撓管２１（第１の可撓管１１）と接続する。なお、伸縮可撓管４１と異径管である接続管３１の一端との接続及び第２の可撓管２１（第１の可撓管１１）と接続管３１の他端との接続は、フランジ接続であっても良いし、溶接等の周知の接続方法であっても良い。
【００５２】
また、第１の導管１と第２の導管２とのズレ量が大きい場合には、図５（Ｃ）及び図５（Ｅ）の場合のように、直接ベント管同士を接続できないこともある。このような場合、図６（Ｂ）に示すように、伸縮可撓管４１の端管４４と第２の可撓管２１の端管２２（第１の可撓管１１の端管１２）にベント管５２ａ，５２ｂを用い、ベント管５２ａ，５２ｂの間に直管５５を介在させ、接続管となる傾斜した部分を長くすることもできる。なお、ベント管５２ａ，５２ｂと直管５５との接続は、フランジ接続であっても良いし、溶接等の周知の接続方法であっても良い。
【００５３】
更に、図６（Ｃ）に示すように、伸縮可撓管４１の端管４４と接続管３１とを一体にすると共に、第２の可撓管２１の端管２２（第１の可撓管１１の端管１２）と接続管３１とを一体にしたＳ型ベント管５６を用いている。これによって、伸縮可撓管４１とベント管５６と第２の可撓管２１（第１の可撓管１１）との部分を合体した状態を一のユニットとして取り扱うことができる。
【００５４】
また、導管接続装置１０は、図３に示すように、第１の可撓管１１の端管１２の端部と第１の接続管３２の端管１２側の端部とが斜めに加工され、端管１２の端部と第１の接続管３２の端部の開口端（端面）が楕円状に形成されて溶接等によって接合されることに限定されるものではなく、図７に示すように、端管１２の端部側が滑らかな曲線状に湾曲して製造され、さらに、端管１２の端部と第１の接続管３２の端管１２側の端部とが管軸Ｐ２に対して直角に形成され、端管１２の端部と第１の接続管３２の端部の開口端（端面）が円形状に形成されて溶接等によって接合されるようにしても良い。
【００５５】
更に、導管接続装置１０は、図３に示すように、第２の可撓管２１の端管２２の端部と第２の接続管３３の端管２２側の端部とが斜めに加工され、端管２２の端部と第２の接続管３３の端部の開口端（端面）が楕円状に形成されて溶接等によって接合されることに限定されるものではなく、図７に示すように、端管２２の端部側が滑らかな曲線状に湾曲して製造され、さらに、端管２２の端部と第２の接続管３３の端管２２側の端部とが管軸Ｐ２に対して直角に形成され、端管２２の端部と第２の接続管３３の端部の開口端（端面）が円形状に形成されて溶接等によって接合されるようにしても良い。
【００５６】
また、導管接続装置１０は、図８に示すように、第１の接続管３２の端管１２側が滑らかな曲線状に湾曲して製造され、さらに、端管１２の端部と第１の接続管３２の端管１２側の端部とが管軸Ｐ１に対して直角に形成され、端管１２の端部と第１の接続管３２の端部の開口端（端面）が円形状に形成されて溶接等によって接合されるようにしても良い。更に、導管接続装置１０は、図８に示すように、第２の接続管３３の端管２２側が滑らかな曲線状に湾曲して製造され、さらに、端管２２の端部と第２の接続管３３の端管２２側の端部とが管軸Ｐ３に対して直角に形成され、端管２２の端部と第２の接続管３３の端部の開口端（端面）が円形状に形成されて溶接等によって接合されるようにしても良い。
【００５７】
同様に、導管接続装置１０は、図４、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図６（Ａ）等に示すように、端管１２，２２，４４の端部側又は接続管３１の端部側が滑らかな曲線状に湾曲して製造され、さらに、端管１２，２２，４４の端部と接続管３１の端部とが軸線に対して直角に形成され、端管１２，２２，４４の端部と接続管３１の端部の開口端（端面）が円形状に形成されて溶接等によって接合されるようにしても良い。
【００５８】
また、導管接続装置１０は、図９に示すように、端管１２と第１の接続管３２とが一体に製造されると共に、滑らかな曲線状に湾曲して製造されるようにしても良い。更に、導管接続装置１０は、図９に示すように、端管２２と第２の接続管３３とが一体に製造されると共に、滑らかな曲線状に湾曲して製造されるようにしても良い。
【００５９】
また、導管接続装置１０は、第１の可撓管１１、第２の可撓管２１、接続管３１等の管がダクタイル鋳鉄管であることに限定されるものではなく、鋼管、その他の鋳鉄管、塩化ビニール製の合成樹脂管等であっても良い。
【００６０】
更に、本発明は、埋設型の水道管の配管として適用可能である他、水道橋、橋梁、高架水槽等の構造体に添架される露出型の水道管の配管としても適用可能である。また、本発明は、中水導管や下水管の配管工事にも適用可能であり、更に、都市ガスや冷却ガス等の気体又は粉体、粒体、ゲル状体等の固体からなる流体が流れる全ての導管の配管工事にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  第１の導管、２  第２の導管、３  基礎、４  道路等、５  フランジ部、６  締結部材、７  フランジ部、８  締結部材、１０  導管接続装置、１１  第１の可撓管、１２  端管、１３  第１の凸状球面部、１４  第１のスリーブ管、１５  第１の凹状球面部、１６  第１の外装管、１６ａ  前方部材、１６ｂ  後方部材、１７  フランジ部、１８  締結部材、１９  ゴムパッキン、２１  第２の可撓管、２２  端管、２３  第２の凸状球面部、２４  第２のスリーブ管、２５  第２の凹状球面部、２６  第２の外装管、２６ａ  前方部材、２６ｂ  後方部材、２７  フランジ部、２８  締結部材、２９  ゴムパッキン、３１  接続管、３２  第１の接続管、３３  第２の接続管、３４  第１の係合突起、３５  第２の係合突起、３６  ゴムパッキン、４１  伸縮可撓管、４２  ベローズ管、４３  端管、４４  端管、５１  ベント管、５２ａ  ベント管、５２ｂ  ベント管、５３  Ｓ型ベント管、５４  異径管、５５  直管、５６  Ｓ型ベント管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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