(57)【要約】      （修正有）【課題】スクロール型圧縮機において、段付部及び段差部を有した可動スクロールの回転中心に対する重心のずれを高精度に補正する。【解決手段】スクロール型圧縮機を構成する可動スクロール２０では、可動側渦巻壁６２の第２可動側壁部８４の外周側に渦巻壁補正部８８が形成され、可動側端板６０の外周側には端板補正部７０が形成される。この端板補正部７０は、可動スクロール２０と固定スクロール１８との間に形成されるガス圧縮室に寄与しない範囲内で、且つ、第１可動側底面部６４の外周側となる位置において外周面に対して所定深さだけ窪んで形成される。そして、可動スクロール２０の重心位置に応じて渦巻壁補正部８８及び端板補正部７０の範囲、深さを調整することで、該重心位置が可動スクロール２０の回転中心と一致するように補正される。【選択図】図２
2015045306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けられる固定スクロールと、前記固定スクロールと噛み合わされる可動スクロールとを有し、前記固定スクロール及び可動スクロールは、渦巻壁の中心部側で端板の高さが高く形成された端板高位面と、該中心部とは反対側となる外端部側で前記高さが低く形成された端板低位面とからなる段差部と、前記渦巻壁の高さを前記中心部側で低く該中心部とは反対側となる外端部側で高く形成した段付部とを備え、前記段差部と前記段付部とを互いに係合させ旋回動作させるスクロール型圧縮機において、
前記可動スクロールには、前記固定スクロールとの間における圧縮室の形成に寄与しない前記渦巻壁の範囲内で、且つ、前記渦巻壁の外側面において前記端板高位面に対して前記固定スクロールから離間する方向となる位置に端板重心補正部が設けられ、前記端板重心補正部は、前記外側面に対して窪んで形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のスクロール型圧縮機において、
前記可動スクロールには、前記渦巻壁における前記圧縮室の形成に寄与しない範囲内で、且つ、前記外側面において前記端板高位面より前記固定スクロール側となる位置に渦巻壁重心補正部が設けられ、前記渦巻壁重心補正部は、前記外側面に対して窪んで形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項３】
請求項２記載のスクロール型圧縮機において、
前記渦巻壁重心補正部と前記端板重心補正部とが、前記渦巻壁の周方向において同一位置、且つ、同一の範囲に設けられることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項４】
請求項２記載のスクロール型圧縮機において、
前記渦巻壁重心補正部と前記端板重心補正部とが、前記渦巻壁の周方向において異なる位置に設けられることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のスクロール型圧縮機において、
前記端板重心補正部は、前記外側面が前記端板低位面から立設し、且つ、前記渦巻壁の内側面が前記端板高位面から立設している領域を含むように形成され、前記端板重心補正部の最大深さが、前記渦巻壁重心補正部の最大深さより大きく形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクロール型圧縮機において、
前記端板重心補正部は、前記外側面が前記端板低位面から立設し、且つ、前記渦巻壁の内側面が前記端板高位面から立設している領域を含むように形成され、前記端板重心補正部の深さが、前記渦巻壁の壁厚さより深く形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定スクロールに対して可動スクロールを旋回させることによりハウジングの内部において冷媒を圧縮するスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定板と該固定板に直立した渦巻状の固定壁を有する固定スクロールと、可動板と該可動板に直立した渦巻状の可動壁を前記固定壁に噛み合わせるように配置した可動スクロールとをハウジングの内部に備え、偏心するクランクピンを介して前記可動スクロールを旋回させることにより、固定スクロールの固定壁及び可動スクロールの可動壁と固定板及び可動板との間に形成される圧縮室で冷媒を圧縮させるスクロール型圧縮機が知られている。
【０００３】
上述したようなスクロール型圧縮機では、旋回する可動スクロールの重心と回転中心とが一致しないことがあり、前記重心と回転中心とが偏心した状態で作動させると前記可動スクロールの偏心方向と略垂直方向に働く転覆モーメントによって振動や騒音が発生することから、前記偏心を補正することが行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されたスクロール型圧縮機では、固定スクロールと可動スクロールとの間に形成される圧縮室の形成に寄与しない該可動スクロールの可動壁外側面の一部を内周側に後退させることで部分的に軽量化し、重心位置の補正を行うことで転覆モーメントを低減させることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２１１６０１号公報
【特許文献２】特開昭５８−３０４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したスクロール型圧縮機のように可動板の厚さが一定である場合には、可動壁の形状変更のみで重心位置の補正を行うことが可能であるが、例えば、特許文献２に開示されるような固定板及び可動板の高さを固定壁及び可動壁に沿った中心側で高く、外終端側で低くした段差部を設けると共に、前記段差部に係合するように前記固定壁及び可動壁の高さを中心側で低く、外終端側で高くした段付部を設け、前記段差部と前記段付部とを係合させるスクロール型圧縮機では、可動板の厚さが周方向に沿って異なるため、可動壁の重心のみでなく前記可動板の重心位置も回転中心と偏心していることがある。そのため、可動壁の重心位置を補正するだけでは、可動スクロールの重心を回転中心と一致させることができず、転覆モーメントが発生してしまうことで振動や騒音が生じることとなる。
【０００７】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、段付部及び段差部を有した可動スクロールの回転中心に対する重心のずれを高精度に補正することが可能なスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、ハウジング内に設けられる固定スクロールと、固定スクロールと噛み合わされる可動スクロールとを有し、固定スクロール及び可動スクロールは、渦巻壁の中心部側で端板の高さが高く形成された端板高位面と、中心部とは反対側となる外端部側で高さが低く形成された端板低位面とからなる段差部と、渦巻壁の高さを中心部側で低く該中心部とは反対側となる外端部側で高く形成した段付部とを備え、段差部と段付部とを互いに係合させ旋回動作させるスクロール型圧縮機において、
可動スクロールには、固定スクロールとの間における圧縮室の形成に寄与しない渦巻壁の範囲内で、且つ、渦巻壁の外側面において端板高位面に対して固定スクロールから離間する方向となる位置に端板重心補正部が設けられ、端板重心補正部は、外側面に対して窪んで形成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、渦巻壁の中心部側で端板の高さが高く形成された端板高位面と、該中心部とは反対側となる外端部側で高さが低く形成された端板低位面とからなる段差部と、渦巻壁の高さを中心部側で低く中心部とは反対側となる外端部側で高く形成した段付部とを備えた固定スクロール及び可動スクロールを有するスクロール型圧縮機では、固定スクロールとの間に形成される圧縮室の形成に寄与しない可動スクロールの渦巻壁の範囲内において、端板高位面に対して固定スクロールから離間する方向となる位置に端板重心補正部が設けられ、端板重心補正部が渦巻壁の外側面に対して窪んで形成される。
【００１０】
従って、高さの高く形成された端板高位面に対して固定スクロールから離間する方向となる位置に端板重心補正部を設けることで、端板の重心位置を好適に補正して可動スクロールの回転中心へ一致させることができる。その結果、段差部及び段付部を有した可動スクロールの回転中心に対する端板の重心位置のずれを高精度に補正することが可能となり、転覆モーメントの発生を低減することで旋回時における振動及び騒音の発生を防止することができる。
【００１１】
また、可動スクロールには、渦巻壁における圧縮室の形成に寄与しない範囲内で、且つ、外側面において端板高位面より固定スクロール側となる位置に渦巻壁重心補正部が設けられ、渦巻壁重心補正部を、外側面に対して窪んで形成するとよい。これにより、可動スクロールにおいて、端板高位面に対して固定スクロールから離間する方向に設けられた端板重心補正部に加え、端板高位面に対して固定スクロール側に渦巻壁重心補正部を設けることにより、端板と渦巻壁の重心ずれをそれぞれ補正することができるため、段差部及び段付部を有した可動スクロールにおける転覆モーメントの発生をより効果的に低減し、旋回時における振動及び騒音の発生が防止可能となる。
【００１２】
さらに、渦巻壁重心補正部と端板重心補正部とを、渦巻壁の周方向において同一位置、且つ、同一の範囲に設けることにより、例えば、可動スクロールを鍛造や鋳造成形によって製造する際、その型抜きが容易となると共に、加工することなく素材面の状態とすることができるため、可動スクロールの製造性を向上させることができる。また、渦巻壁重心補正部及び端板重心補正部を加工によって形成する場合でも、同時に加工することができるため製造性の向上を図ることが可能となる。
【００１３】
さらにまた、渦巻壁重心補正部と端板重心補正部とを、渦巻壁の周方向において異なる位置に設けることにより、可動スクロールの回転中心に対する渦巻壁の重心位置のずれ、端板の重心位置のずれがそれぞれ異なる場合でも、該重心位置のずれ方向やずれ量に応じてそれぞれ渦巻壁重心補正部及び端板重心補正部をそれぞれ最適な位置に設けることで、重心位置の補正をより高精度に行うことが可能となる。
【００１４】
またさらに、端板重心補正部は、外側面が端板低位面から立設し、且つ、渦巻壁の内側面が端板高位面から立設している領域を含むように形成され、端板重心補正部の最大深さを、渦巻壁重心補正部の最大深さより大きく形成することにより、深さに制限のある渦巻壁重心補正部と比較し、端板高位面の周方向に沿った狭い範囲で端板重心補正部によって端板の重心位置を補正することができる。そのため、渦巻壁重心補正部に対して周方向に沿った形成範囲の狭い端板重心補正部による重心補正量と、周方向に沿った形成範囲が広く深さ制限の伴う渦巻壁重心補正部による重心補正量との間のバランス調整を適宜行うことができる。
【００１５】
また、端板重心補正部は、外側面が端板低位面から立設し、且つ、渦巻壁の内側面が端板高位面から立設している領域を含むように形成され、端板重心補正部の深さを、渦巻壁の壁厚さより深く形成することにより、渦巻壁重心補正部に対して周方向に沿った形成範囲の狭い端板重心補正部による重心補正量と、周方向に沿った形成範囲が広く深さ制限の伴う渦巻壁重心補正部による重心補正量との間のバランス調整をさらに容易に行うことができ、その補正範囲を拡大させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１７】
すなわち、段差部及び段付部を有した可動スクロールを含んだスクロール型圧縮機において、固定スクロールとの間に形成される圧縮室の形成に寄与しない渦巻壁の範囲内において、端板の端板高位面に対して固定スクロールから離間する方向となる位置に外側面より窪んだ端板重心補正部を設けることで、端板の重心位置を好適に補正して可動スクロールの回転中心へ一致させることができる。その結果、段差部及び段付部を有した可動スクロールの回転中心に対する端板の重心位置のずれが高精度に補正されることで転覆モーメントが低減され、可動スクロールの旋回時における振動及び騒音の発生を防止して円滑に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機の全体断面図である。
【図２】図１に示すスクロール型圧縮機を構成する可動スクロールの模式平面図である。
【図３】図２に示す可動スクロールの一部断面斜視図である。
【図４】図４Ａは、図１の可動スクロールにおける端板補正部近傍を示す拡大断面図であり、図４Ｂは、第１変形例に係る可動スクロールにおける端板補正部近傍を示す拡大断面図であり、図４Ｃは、第２変形例に係る可動スクロールにおける端板補正部近傍を示す拡大断面図であり、図４Ｄは、第３変形例に係る可動スクロールの外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るスクロール型圧縮機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機を示す。
【００２０】
このスクロール型圧縮機１０は、図１に示されるように、蓋状に形成されたフロントハウジング１２と、カップ状に形成されたリアハウジング１４とを含み、前記リアハウジング１４の外周側には、例えば、冷媒等からなるガスを内部へと導入する吸入ポート１６と、前記リアハウジング１４の内部で圧縮された圧縮ガスが導出される吐出ポート（図示せず）とが形成される。そして、リアハウジング１４の内部には、その開口した一端部側（矢印Ａ方向）から固定スクロール１８と、該固定スクロール１８に対して旋回する可動スクロール２０が挿入される。
【００２１】
フロントハウジング１２は、その一端部に形成され後述する駆動部９２の回転シャフト９４を支持する円筒部２２と、該円筒部２２に対して拡径しリアハウジング１４に連結される連結部２４とを有する。
【００２２】
リアハウジング１４は、例えば、有底筒状に形成され、その開口した一端部側（矢印Ａ方向）に形成される大径部２６と、該大径部２６に対して他端部側（矢印Ｂ方向）に形成され縮径した小径部２８と、該小径部２８に隣接して他端部に形成されたガス吐出室３０とを有する。なお、ガス吐出室３０は、図示しない吐出ポートと連通している。
【００２３】
大径部２６は、例えば、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って略一定径となる内周面を有し、その先端部には前記フロントハウジング１２の連結部２４が当接すると共に、フロントハウジング１２とリアハウジング１４とが複数の締結ボルト３２によって互いに連結される。
【００２４】
一方、大径部２６に形成される外周面には、内周側に向かって貫通した吸入ポート１６が形成され、固定スクロール１８の固定側渦巻壁３８との間に形成されたガス吸入室３４へガスが導入される。
【００２５】
固定スクロール１８は、固定側端板３６と、該固定側端板３６から可動スクロール２０側（矢印Ａ方向）に立設して渦巻状に形成される固定側渦巻壁３８とを有する。
【００２６】
固定側端板３６は、例えば、所定厚さを有した円盤状に形成され、その略中心部には後述するガス圧縮室（圧縮室）９０からガス吐出室３０へと連通する圧縮ガス導出孔４０が軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に貫通するように形成される。そして、固定側端板３６は、リアハウジング１４の大径部２６の内部に収納される。
【００２７】
固定側端板３６の背面には、軸方向（矢印Ｂ方向）に沿って所定高さで突出した嵌挿部４２が形成され、前記嵌挿部４２がリアハウジング１４の小径部２８に挿入された状態で、複数の締結ボルト３２によってリアハウジング１４と固定スクロール１８とが連結される。
【００２８】
この嵌挿部４２の中央は、該嵌挿部４２の端面から固定側端板３６側（矢印Ａ方向）に向かって窪んで形成され、固定側端板３６を貫通した圧縮ガス導出孔４０が形成されると共に、前記圧縮ガス導出孔４０を閉塞する一方、ガス圧縮室９０において圧縮された圧縮ガスが所定圧となった際に、開動作してガス吐出室３０へ該圧縮ガスを導出する吐出弁４４が設けられる。
【００２９】
一方、図１及び図２に示されるように、可動スクロール２０に臨む固定側端板３６の表面には、圧縮ガス導出孔４０を有した中心部から外端部側（図２中、矢印Ｃ方向）に向かって所定範囲に形成された第１固定側底面部４６と、前記第１固定側底面部４６に対して前記固定側渦巻壁３８に沿った外端部側（図２中、矢印Ｃ方向）に形成された第２固定側底面部４８とを備える。
【００３０】
第２固定側底面部４８は、第１固定側底面部４６に対して背面側（矢印Ｂ方向）に所定高さだけ窪んで形成され、前記第１固定側底面部４６と前記第２固定側底面部４８とは、固定スクロール１８の軸方向と直交する方向に延在し、互いに略平行に形成される。
【００３１】
すなわち、固定側端板３６の表面は、図２に示されるように、第１固定側底面部４６と第２固定側底面部４８とによって軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）において段付状に形成され、前記第１固定側底面部４６と前記第２固定側底面部４８との境界部位には、中心部側（図２中、矢印Ｄ方向）に向かって断面半円状に膨出した第１段差部５０が形成される。第１段差部５０は、固定スクロール１８の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って立設した壁面で形成される。
【００３２】
固定側渦巻壁３８は、図１及び図２に示されるように、固定側端板３６の中心部から半径外方向に向かって徐々に拡径するように渦巻状に形成され、前記中心部となる圧縮ガス導出孔４０側に形成された第１固定側壁部５２と、該第１固定側壁部５２と連続し外端部側（図２中、矢印Ｃ方向）に形成された第２固定側壁部５４とを有する。第２固定側壁部５４は、第１固定側壁部５２に対して固定側端板３６に対する高さが高く形成される。すなわち、固定側渦巻壁３８は、第１固定側壁部５２及び第２固定側壁部５４から段付状に形成される。
【００３３】
第２固定側壁部５４の端部には、図２に示されるように、第１固定側壁部５２側（図２中、矢印Ｄ方向）に向かって断面略半円状に膨出した第１段付部５６が形成される。また、第１及び第２固定側壁部５２、５４の高さ方向に沿った端面には、断面矩形状に窪んだ収納溝を介してチップシール５８ａがそれぞれ装着される。
【００３４】
可動スクロール２０は、図１〜図３に示されるように、可動側端板６０と、該可動側端板６０から固定スクロール１８側（矢印Ｂ方向）へと立設して渦巻状に形成され、前記固定側渦巻壁３８に噛み合う可動側渦巻壁６２とを有する。
【００３５】
可動側端板６０は、例えば、所定厚さを有した円盤状に形成され、固定スクロール１８に臨む表面には、中心部から外端部Ｅ側に向かって所定範囲に形成された第１可動側底面部（端板高位面）６４と、前記第１可動側底面部６４に対して前記可動側渦巻壁６２に沿った外端部Ｅ側（図２中、矢印Ｃ方向）に形成された第２可動側底面部（端板低位面）６６とを備える。
【００３６】
第２可動側底面部６６は、第１可動側底面部６４に対して固定スクロール１８から離間する方向（図１中、矢印Ａ方向）に所定高さだけ窪んで形成され、前記第１可動側底面部６４と前記第２可動側底面部６６とは、可動スクロール２０の軸方向と直交する方向に延在し、互いに略平行に形成される。
【００３７】
換言すれば、可動側端板６０は、可動側渦巻壁６２の中心側に形成された第１可動側底面部６４が可動スクロール２０の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って高く形成され、前記可動側渦巻壁６２の外端部Ｅ側に形成された第２可動側底面部６６が可動スクロール２０の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って低く形成される。
【００３８】
すなわち、可動側端板６０の表面は、中心部側に形成された第１可動側底面部６４と外端部Ｅ側（図２中、矢印Ｃ方向）に形成された第２可動側底面部６６とによって軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）において段付状に形成され、前記第１可動側底面部６４と前記第２可動側底面部６６との境界部位には、中心部側（図２中、矢印Ｄ方向）に向かって断面半円状に膨出した第２段差部６８が形成される。第２段差部６８は、可動スクロール２０の軸方向（図１中、矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って立設した壁面で形成される。
【００３９】
また、第１可動側底面部６４の外周面（外側面）には、可動スクロール２０の旋回時において固定スクロール１８の第２固定側壁部５４の外端部Ｅ１が可動側渦巻壁６２に当接し始める当接部位Ｆから第２段差部６８までの範囲Ｓ１に所定深さだけ窪んだ端板補正部（端板重心補正部）７０が設けられる。
【００４０】
端板補正部７０は、可動スクロール２０における可動側端板６０の重心位置の補正を行うために設けられ、例えば、可動側渦巻壁６２の立設する第１可動側底面部６４の表面６４ａよりも軸方向に沿って下方（図３中、矢印Ａ方向）に設けられ、第１可動側底面部６４における外周面において周方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に沿って略一定深さに窪んだ断面略矩形状に形成される。
【００４１】
すなわち、端板補正部７０は、固定スクロール１８の第２固定側壁部５４の外端部Ｅ１が可動側渦巻壁６２に当接し始める当接部位Ｆから第１可動側底面部６４の最も外端部Ｅ側である第２段差部６８までの間となる周方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に沿った範囲Ｓ１内に設けられる。換言すれば、端板補正部７０は、第２可動側壁部８４の外周面が第２可動側底面部６６から立設し、内周面が第１可動側底面部６４から立設している範囲Ｓ１内に形成される。
【００４２】
一方、可動側端板６０の背面側（矢印Ａ方向）には、図１に示されるように、円形凹部７２が中央部に開口して形成され、その内部には旋回軸受７４を介して回転可能にブッシュ７６が嵌挿される。
【００４３】
また、図１に示されるように、可動側端板６０の背面側（矢印Ａ方向）には、該可動スクロール２０を径方向にのみ往復変位可能とする一対の係合凹部７８が形成され、該係合凹部７８には、可動スクロール２０の自転を規制し、且つ、該可動スクロール２０の旋回を許容するオルダムリング８０が摺動可能に係合される。
【００４４】
可動側渦巻壁６２は、図２に示されるように、可動側端板６０の中心部から半径外方向に向かって徐々に拡径するように渦巻状に形成され、前記中心部側に形成された第１可動側壁部８２と、該第１可動側壁部８２と連続し外端部Ｅ側（図２中、矢印Ｃ方向）に形成された第２可動側壁部８４とを有する。
【００４５】
第２可動側壁部８４は、第１可動側壁部８２に対して可動側端板６０に対する高さが高く形成される。すなわち、可動側渦巻壁６２は、第１可動側壁部８２及び第２可動側壁部８４から段付状に形成される。第２可動側壁部８４の端部には、第１可動側壁部８２側（図２中、矢印Ｄ方向）に向かって断面略半円状に膨出した第２段付部８６が形成される。
【００４６】
また、第２可動側壁部８４の外周面には、可動スクロール２０の旋回時において固定スクロール１８の第２固定側壁部５４の外端部Ｅ１が当接し始める当接部位Ｆから外端部Ｅ側までの範囲Ｓ２内において、所定深さだけ窪んだ渦巻壁補正部（渦巻壁重心補正部）８８が設けられる。すなわち、渦巻壁補正部８８は、略一定の厚さ寸法で延在する第２可動側壁部８４の外周面に対して内周側に所定深さだけ窪んで形成される。換言すれば、第２可動側壁部８４は、渦巻壁補正部８８を有した部位が他の部位と比較して薄厚に形成される。
【００４７】
上述した可動スクロール２０の旋回時において固定スクロール１８の第２固定側壁部５４の外端部Ｅ１が当接し始める当接部位Ｆから外端部Ｅ側までの範囲Ｓ２とは、固定スクロール１８における固定側渦巻壁３８と可動スクロール２０における可動側渦巻壁６２との間に形成されるガス圧縮室９０の形成に寄与しない範囲である。なお、ガス圧縮室９０は、可動側渦巻壁６２において当接部位Ｆより中心部側（図２中、矢印Ｄ方向）で形成される。
【００４８】
この渦巻壁補正部８８は、可動スクロール２０における可動側渦巻壁６２の重心位置の補正を行うために設けられ、例えば、図３及び図４Ａに示されるように、第２可動側壁部８４の外周面に対する深さが端板補正部７０の深さと略同一に形成されるため、前記端板補正部７０の外周面と前記渦巻壁補正部８８の外周面とが略同一面となる。すなわち、第２可動側壁部８４及び第１可動側底面部６４の外周側において、図４Ａに示されるように、第１可動側底面部６４の表面６４ａを境として渦巻壁補正部８８が前記第２可動側壁部８４側（矢印Ｂ方向）、端板補正部７０が第２可動側底面部６６側（矢印Ａ方向）となるように形成される。
【００４９】
なお、上述した渦巻壁補正部８８は、図２に示されるように、可動スクロール２０の周方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に沿って固定側渦巻壁３８の当接部位Ｆから外端部Ｅまでの範囲Ｓ２内において周方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に沿って延在するように略一定深さで形成されているが、可動スクロール２０の重心位置を回転中心と一致するように補正可能であれば、前記渦巻壁補正部８８は前記範囲Ｓ２内における一部のみを所定深さで切り欠くように形成するようにしてもよい。
【００５０】
また、図２に示されるように、渦巻壁補正部８８の形成可能な周方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に沿った範囲Ｓ２は、端板補正部７０の形成可能な周方向に沿った範囲Ｓ１に対して大きく（広く）設定される（Ｓ２＞Ｓ１）。換言すれば、端板補正部７０の形成可能な範囲Ｓ１は、渦巻壁補正部８８の形成可能な範囲Ｓ２に対して小さく（狭く）設定される。
【００５１】
一方、第１及び第２可動側壁部８２、８４の高さ方向に沿った端面には、断面矩形状に窪んだ収納溝を介してチップシール５８ｂがそれぞれ装着される。
【００５２】
そして、図１に示されるように、リアハウジング１４内において、可動側渦巻壁６２が固定スクロール１８側（矢印Ｂ方向）となるように配置され、前記固定スクロール１８を構成する固定側端板３６及び固定側渦巻壁３８と、可動スクロール２０を構成する可動側端板６０及び可動側渦巻壁６２とによってガス圧縮室９０が形成される。
【００５３】
この際、固定スクロール１８の第１固定側壁部５２が、可動スクロール２０の第１可動側底面部６４に臨み、第２固定側壁部５４が第２可動側底面部６６に臨むように配置され、一方、前記可動スクロール２０の第１可動側壁部８２が、固定スクロール１８の第１固定側底面部４６に臨み、第２可動側壁部８４が第２固定側底面部４８に臨むように配置される。また、固定スクロール１８の第１段付部５６が、可動スクロール２０の第２段差部６８に臨むように配置され、前記可動スクロール２０の第２段付部８６が、前記固定スクロール１８の第１段差部５０に臨むように配置される。
【００５４】
駆動部９２は、図１に示されるように、回転シャフト９４と、該回転シャフト９４の端部に連結されたブッシュ７６と、前記回転シャフト９４を回転自在に支持する第１及び第２軸受９６、９８と、前記ブッシュ７６を回転自在に支持する旋回軸受７４とを備える。回転シャフト９４は、その一端である軸部１００がフロントハウジング１２の円筒部２２に挿入され、第１軸受９６を介して回転自在に支持される。
【００５５】
回転シャフト９４は、略一定径の軸部１００と、該軸部１００の端部に設けられ拡径した支持体１０２とを有し、前記軸部１００がフロントハウジング１２の一端部側（矢印Ａ方向）、前記支持体１０２が固定スクロール１８側となる前記フロントハウジング１２の他端部側（矢印Ｂ方向）となるように配置される。
【００５６】
そして、軸部１００は、フロントハウジング１２の一端部から所定長さだけ突出してプーリ（図示せず）が装着される。また、フロントハウジング１２の円筒部２２は、軸部１００の外周側とフロントハウジング１２との間に装着されるカバー部材１０４によって閉塞される。
【００５７】
支持体１０２の端面には、可動スクロール２０側（矢印Ｂ方向）に突出し、前記支持体１０２の軸心に対して偏心したクランクピン１０６が設けられている。そして、クランクピン１０６は、ブッシュ７６の偏心孔１０８に挿入され、その端部に形成された溝部に係止リングが装着されることにより、前記ブッシュ７６のクランクピン１０６に対する抜け止めがなされる。
【００５８】
このブッシュ７６の偏心孔１０８にクランクピン１０６が挿入されることで回転シャフト９４によってスイング運動可能に旋回され、これにより、可動スクロール２０が旋回半径を可変させながら旋回する。また、支持体１０２は、フロントハウジング１２の内部に設けられた第２軸受９８によって回転自在に支持される。
【００５９】
この駆動部９２は、回転シャフト９４の一端部に装着されるプーリ（図示せず）に、エンジン等の回転駆動源からベルトを介して回転力が伝達されることで、前記回転シャフト９４が回転する。
【００６０】
本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００６１】
先ず、図示しない電磁クラッチの動作作用下に、回転シャフト９４に回転力が伝達されると、支持体１０２が第１軸受９６を介して回転し、これによって前記支持体１０２に固着されたクランクピン１０６が回転シャフト９４の軸心に対して偏心した状態で旋回する。これにより、ブッシュ７６が回転して、スラストプレートに摺動可能に支持された可動スクロール２０が固定スクロール１８に対して旋回する。
【００６２】
そして、吸入ポート１６から供給されたガスが、リアハウジング１４の内部に導入され、固定スクロール１８における固定側渦巻壁３８と可動スクロール２０における可動側渦巻壁６２との間で形成されるガス圧縮室９０へ導入される。その後、可動スクロール２０の可動側渦巻壁６２が固定スクロール１８の固定側渦巻壁３８に対して接触しながら旋回することで、その間に形成されたガス圧縮室９０内のガスを圧縮しながら中心部側（矢印Ｄ方向）に向かって進行させていく。
【００６３】
例えば、可動スクロール２０の旋回作用下にガスを圧縮する過程において、第１及び第２段付部５６、８６がそれぞれ第２及び第１段差部６８、５０に当接しているため、例えば、ガス圧縮室９０が略三日月状で外周側に形成された２つの中心側圧縮室と外端側圧縮室とに分割される。
【００６４】
そして、可動スクロール２０が固定スクロール１８に対してさらに旋回すると、第２段付部８６が第１段差部５０に対して離間し始め、同時に、第２段差部６８が第１段付部５６に対して離間し始め、第１段付部５６と第２段差部６８、第２段付部８６と第１段差部５０との当接作用下に２分割されていた中心側圧縮室及び外端側圧縮室が互いに連通して環状で単一のガス圧縮室９０となる。
【００６５】
上述した単一のガス圧縮室９０が形成された状態から可動スクロール２０がさらに固定スクロール１８に対して旋回すると、第１及び第２段付部５６、８６が第２及び第１段差部６８、５０の外端部に対して再び当接し、前記第１段付部５６の内周側と可動側渦巻壁６２とで囲まれた中心側圧縮室が形成され、前記第２段付部８６の内周側と固定側渦巻壁３８との間に外端側圧縮室が形成される。
【００６６】
このスクロール型圧縮機１０では、固定スクロール１８に対する可動スクロール２０の旋回作用下にガス圧縮室９０が中心側圧縮室及び外端側圧縮室に２分割された状態と、該中心側圧縮室及び外端側圧縮室が互いに連通して一体化された状態とを変化させながら、徐々にガス圧縮室９０を中心部側（矢印Ｄ方向）に向かって進行させ、その内部に供給されたガスを圧縮していく。その後、圧縮された圧縮ガスが、圧縮ガス導出孔４０からガス吐出室３０へと導出され、図示しない吐出ポートを介して図示しない冷媒循環系へと吐出される。
【００６７】
また、可動スクロール２０は、可動側渦巻壁６２が第２可動側壁部８４に設けられた渦巻壁補正部８８によって重心位置が回転中心と一致するように予め補正され、同時に、可動側端板６０が第１可動側底面部６４に設けられた端板補正部７０によって重心位置が回転中心と一致するように予め補正されているため、前記可動スクロール２０が固定スクロール１８に対して旋回する際、転覆モーメントが効果的に低減され、振動や騒音が生じることがなく円滑に作動させることができる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態では、固定スクロール１８における固定側渦巻壁３８に第１段付部５６を有し、可動スクロール２０における可動側渦巻壁６２に第２段付部８６を有したスクロール型圧縮機１０において、高さの異なる第１及び第２可動側壁部８２、８４を有した可動側渦巻壁６２の重心位置を渦巻壁補正部８８によって好適に補正して可動スクロール２０の回転中心に一致させ、同時に、高さの異なる第１及び第２可動側底面部６４、６６を有した可動側端板６０の重心位置を第１可動側底面部６４の外周側に設けられた端板補正部７０によって好適に補正することで前記回転中心に一致させることができる。その結果、第２段差部６８及び第２段付部８６を有した可動スクロール２０の重心位置が回転中心と一致するように補正されることで、転覆モーメントの発生が低減され、前記可動スクロール２０の旋回時における振動及び騒音の発生が防止され円滑に作動させることが可能となる。
【００６９】
また、渦巻壁補正部８８及び端板補正部７０を、可動側渦巻壁６２の周方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）において同一位置、且つ、同一範囲となるように形成することにより、可動スクロール２０を鍛造や鋳造成形によって製造する際の型抜きが容易となり、それに伴って、加工することなく素材面の状態とすることができる。その結果、可動スクロール２０の製造性を向上できると共に、加工に要する時間を短縮することが可能となる。また、渦巻壁補正部８８及び端板補正部７０を加工によって形成する場合でも、同時に行うことができるため製造効率の向上を図ることが可能となる。
【００７０】
また、上述した実施の形態のように、可動スクロール２０における渦巻壁補正部８８と端板補正部７０とが径方向に同一深さに形成される場合に限定されるものでなく、例えば、図４Ｂに示される可動スクロール１２０のように、端板補正部１２２を第２可動側壁部８４の厚さ寸法内において渦巻壁補正部８８より内周側に深く形成するようにしてもよい。すなわち、図４Ｂの可動スクロール１２０では、径方向に深さ制限のない第１可動側底面部６４に対して重心位置に応じた深さの端板補正部１２２を形成できるため、深さに制限のある渦巻壁補正部８８と比較し、前記第１可動側底面部６４の周方向（図２中、矢印Ｃ、Ｄ方向）に沿った狭い範囲で前記端板補正部１２２によって重心位置を補正することが可能となる。
【００７１】
換言すれば、端板補正部１２２の形成可能な周方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に沿った範囲Ｓ１は、渦巻壁補正部８８を形成可能な周方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に沿った範囲Ｓ２に対して狭いため（Ｓ１＜Ｓ２）、前記端板補正部１２２の深さを前記渦巻壁補正部８８より深く形成できることで、前記渦巻壁補正部８８による重心補正量と端板補正部１２２による重心補正量とのバランス調整を行うことができる。
【００７２】
また、図４Ｃに示される可動スクロール１３０のように、第２可動側壁部８４の厚さ寸法以上の深さに形成された端板補正部１３２を備えるようにしてもよい。このような構成とすることで、径方向に深さ制限のない第１可動側底面部６４に対して重心位置に応じてさらに深い端板補正部１３２を形成できるため、渦巻壁補正部８８と比較し、前記第１可動側底面部６４の周方向（図２中、矢印Ｃ、Ｄ方向）に沿ったより狭い範囲で重心位置を補正可能となり、前記渦巻壁補正部８８による重心補正量と端板補正部１２２による重心補正量とのバランス調整をさらに容易に行うことができ、しかも、その補正範囲を拡大させることが可能となる。
【００７３】
さらに、図４Ｄに示される可動スクロール１４０のように、渦巻壁補正部１４２と端板補正部１４４とを可動スクロール１４０の周方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）においてオフセットさせて設けるようにしてもよい。これにより、可動スクロール１４０の回転中心に対する可動側渦巻壁６２の重心位置のずれ、可動側端板６０の重心位置のずれがそれぞれ異なる場合でも、該重心位置のずれ方向やずれ量に応じてそれぞれ渦巻壁補正部１４２及び端板補正部１４４を最適な位置に設けることで、重心位置の補正をより高精度に行うことが可能となる。
【００７４】
なお、本発明に係るスクロール型圧縮機は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７５】
１０…スクロール型圧縮機            １８…固定スクロール
２０、１２０、１３０、１４０…可動スクロール
３６…固定側端板                    ３８…固定側渦巻壁
５０…第１段差部                    ５６…第１段付部
６０…可動側端板                    ６２…可動側渦巻壁
６４…第１可動側底面部              ６６…第２可動側底面部
６８…第２段差部
７０、１２２、１３２、１４４…端板補正部
８２…第１可動側壁部                ８４…第２可動側壁部
８６…第２段付部                    ８８、１４２…渦巻壁補正部
９０…ガス圧縮室                    ９２…駆動部
【図１】
2015045306.tif 000003
【図２】
2015045306.tif 000004
【図３】
2015045306.tif 000005
【図４】
2015045306.tif 000006