(57)【要約】【課題】レーザ光の照射と同時に加圧して定着する方式で、レーザ光の強度を変えずに定着画像の光沢性を変化させる。【解決手段】レーザ光Ｂｍが透過可能な透明素材にて回転可能に構成される透明部材１と、透明部材１との間に接触域ｎを形成すると共に当該接触域ｎにて透明部材１と協働して記録材１０を移動搬送する対向部材２と、接触域ｎ内に向けてレーザ光Ｂｍを照射するレーザ光照射装置３と、接触域ｎにて透明部材１を対向部材２側に押し付けると共に、レーザ光照射装置３から照射されたレーザ光Ｂｍを接触域ｎに集光する集光部材４と、レーザ光照射装置３から照射されたレーザ光Ｂｍの集光位置を接触域ｎのうち記録材Ｓの搬送方向に沿って変更可能とする可変機構と、定着すべき画像Ｇの光沢度に応じて可変機構７によるレーザ光Ｂｍの集光位置を制御する制御装置８と、を備える。【選択図】図１
2015125392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光が透過可能な透明素材にて回転可能に構成される透明部材と、
前記透明部材に対向して設けられ、当該透明部材との間に接触域を形成すると共に当該接触域にて前記透明部材と協働して記録材を移動搬送する対向部材と、
前記透明部材の外部又は内部に設けられ、当該透明部材と前記対向部材との間の接触域内に向けてレーザ光を照射するレーザ光照射装置と、
前記透明部材の内部に設けられ、前記接触域にて前記透明部材を前記対向部材側に押し付けると共に、記録材上の画像に対し前記レーザ光照射装置から照射されたレーザ光を前記接触域内に集光する集光部材と、
前記レーザ光照射装置から照射されたレーザ光の集光位置を前記接触域のうち記録材の搬送方向に沿って変更可能とする可変機構と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記可変機構によるレーザ光の集光位置を変更するに当たり、定着すべき画像の光沢度に応じて前記可変機構によるレーザ光の集光位置を制御する制御装置を、備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記可変機構は、前記接触域のうち記録材の搬送方向の中央を跨がって記録材の搬送方向の上流側領域から下流側領域に至るまでの間でレーザ光の集光位置を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の定着装置において、
前記制御装置は、定着すべき画像の光沢度の増減に応じて前記接触域のうち記録材の搬送方向下流端と前記レーザ光の集光位置との間で前記記録材が搬送される時間を増減することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の定着装置において、
前記制御装置は、定着すべき画像の光沢度が判別可能な判別部を有し、この判別部による判別情報に基づいて定着すべき画像の光沢度を決定することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項２ないし５いずれかに記載の定着装置において、
前記制御装置は、定着すべき画像の光沢度が選択可能な選択部を有し、この選択部による選択情報に基づいて定着すべき画像の光沢度を決定することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
記録材に対して未定着画像を作製する作像装置と、
この作像装置にて作製された未定着画像を保持した記録材を搬送し、記録材上の未定着画像を定着する請求項１ないし６いずれかに記載の定着装置と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の定着装置としては例えば特許文献１〜３に記載のものが既に提供されている。
特許文献１には、内部空間を有すると共にレーザ光が透過可能な素材にて構成される透過部を具備し、この透過部を回転移動させる回転部材と、この回転部材に対向して設けられ、当該回転部材との間に接触加圧域を形成すると共にこの接触加圧域にて記録媒体上の熱可塑性の作像材料による画像を加圧しながら前記回転部材との間で記録媒体を移動搬送する対向部材と、前記回転部材の内部空間に設けられ、記録媒体の搬送路のうち当該記録媒体上の熱可塑性の作像材料による画像が前記接触加圧域に至る前の予め規定されたレーザ光照射位置にて記録媒体上の熱可塑性の作像材料による画像に前記回転部材の透過部を介してレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、を備えた定着装置が開示されている。
特許文献２には、輻射熱を透過する加熱ローラーと、この加熱ローラーに対してトナー支持体を加圧する圧接ローラーと、加熱ローラーの外部に配設され加熱ローラーの外周部を輻射熱で加熱する熱源とを有し、加熱ローラーを中空の円筒形状とし、この中空の加熱ローラーの内部に熱源で発生した輻射熱を集熱して両ローラーの圧接部に向ける集光部材を設けた定着装置が開示されている。
特許文献３には、ガラス製透明ロールとゴムロールとを圧接させることで用紙が通過するニップ部を形成し、透明ロールの内部に、ＬＥＤアレイとＬＥＤアレイの照射光をニップ部に集光する集光手段とを備えた定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２８２２３号公報（発明を実施するための形態，図１）
【特許文献２】特開昭５３−００６０４４号公報（発明の詳細な説明，図２，図３）
【特許文献３】特開平６−３０１３０４号公報（実施例，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、レーザ光の照射と同時に加圧して定着する方式で、レーザ光の強度を変えずに定着画像の光沢性を変化させることが可能な定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、レーザ光が透過可能な透明素材にて回転可能に構成される透明部材と、前記透明部材に対向して設けられ、当該透明部材との間に接触域を形成すると共に当該接触域にて前記透明部材と協働して記録材を移動搬送する対向部材と、前記透明部材の外部又は内部に設けられ、当該透明部材と前記対向部材との間の接触域内に向けてレーザ光を照射するレーザ光照射装置と、前記透明部材の内部に設けられ、前記接触域にて前記透明部材を前記対向部材側に押し付けると共に、記録材上の画像に対し前記レーザ光照射装置から照射されたレーザ光を前記接触域内に集光する集光部材と、前記レーザ光照射装置から照射されたレーザ光の集光位置を前記接触域のうち記録材の搬送方向に沿って変更可能とする可変機構と、を備えたことを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記可変機構によるレーザ光の集光位置を変更するに当たり、定着すべき画像の光沢度に応じて前記可変機構によるレーザ光の集光位置を制御する制御装置を、備えていることを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る定着装置において、前記可変機構は、前記接触域のうち記録材の搬送方向の中央を跨がって記録材の搬送方向の上流側領域から下流側領域に至るまでの間でレーザ光の集光位置を変更することを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る定着装置において、前記制御装置は、定着すべき画像の光沢度の増減に応じて前記接触域のうち記録材の搬送方向下流端と前記レーザ光の集光位置との間で前記記録材が搬送される時間を増減することを特徴とする定着装置である。
請求項５に係る発明は、請求項２又は３に係る定着装置において、前記制御装置は、定着すべき画像の光沢度が判別可能な判別部を有し、この判別部による判別情報に基づいて定着すべき画像の光沢度を決定することを特徴とする定着装置である。
請求項６に係る発明は、請求項２ないし５いずれかに係る定着装置において、前記制御装置は、定着すべき画像の光沢度が選択可能な選択部を有し、この選択部による選択情報に基づいて定着すべき画像の光沢度を決定することを特徴とする定着装置である。
請求項７に係る発明は、記録材に対して未定着画像を作製する作像装置と、この作像装置にて作製された未定着画像を保持した記録材を搬送し、記録材上の未定着画像を定着する請求項１ないし６いずれかに係る定着装置と、を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、レーザ光の照射と同時に加圧して定着する方式で、レーザ光の強度を変えずに定着画像の光沢性を変化させることができる。
請求項２に係る発明によれば、レーザ光の集光位置の変更で定着すべき画像の光沢性を制御することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、定着すべき画像に付与する光沢度を広範囲に亘って変更することができる。
請求項４に係る発明によれば、レーザ光の集光位置から接触域の端部までを記録材が通過する時間の調整で、定着すべき画像の光沢性を制御することができる。
請求項５に係る発明によれば、定着すべき画像に必要な光沢度を判別することで、定着すべき画像の光沢性を所望のものに制御することができる。
請求項６に係る発明によれば、定着すべき画像の光沢度を所望のものに選択することができる。
請求項７に係る発明によれば、レーザ光の照射と同時に加圧して定着する方式で、レーザ光の強度を変えずに定着画像の光沢性を変化させることが可能な定着装置を含む画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用された定着装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態で用いられる定着装置の接触域におけるレーザ光による集光位置の変化を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる定着装置の全体構成を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる定着装置の要部の各組立部品を示す分解説明図である。
【図６】図５に示す定着装置の各組立部品の組立状態を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる定着装置の駆動機構の一例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる定着装置の透明チューブの光入射位置、光出射位置でのレーザ光の挙動及び透明チューブ断面構成例を示す説明図である。
【図９】（ａ）は実施の形態１で用いられる定着装置の接触域での定着過程を模式的に示す説明図、（ｂ）は実施の形態１で用いられる定着装置による定着過程においてレーザ光照射以降のトナー像の温度変化の一例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は光沢度選択信号の具体例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる定着装置の定着制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）〜(ｃ)は実施の形態１で用いられる定着装置の各定着モードを模式的に示す説明図である。
【図１３】実施の形態１で用いられる定着装置の図１２(ａ)に示す定着モード(高光沢モード)での使用状態を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる定着装置の図１２(ｃ)に示す定着モード(低光沢モード)での使用状態を示す説明図である。
【図１５】(ａ)〜(ｃ)は実施の形態１で用いられる定着装置の各定着モード(高光沢モード、中光沢モード、低光沢モード)による定着処理内容を示す説明図である。
【図１６】変形の形態１で用いられるレンズパッドを示す説明図である。
【図１７】（ａ）は変形の形態２で用いられるレンズパッド組立体を示す説明図、（ｂ）はその要部を示す斜視説明図である。
【図１８】（ａ）は変形の形態３で用いられるレンズパッド組立体を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線で切断した断面説明図である。
【図１９】実施の形態１で用いられる定着装置の変形の形態４を示す説明図である。
【図２０】実施の形態２で用いられる定着装置の要部を示す説明図である。
【図２１】（ａ）〜(ｃ)は実施の形態２で用いられる定着装置の各定着モードを模式的に示す説明図である。
【図２２】実施の形態３で用いられる定着装置の要部を示す説明図である。
【図２３】実施の形態４で用いられる定着装置の要部を示す説明図である。
【図２４】(ａ)は実施例１に係る定着装置による定着モード(高光沢モード、低光沢モード)の一例を示す説明図、(ｂ)は実施例１に係る定着装置の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された定着装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、記録材１０に対して未定着画像Ｇを作製する作像装置１１と、この作像装置１１にて作製された未定着画像Ｇを保持した記録材１０を搬送し、記録材１０上の未定着画像Ｇを定着する定着装置１２と、を備えている。
本例において、作像装置１１は定着装置１２を必要とするように未定着画像Ｇを作製するものであれば、電子写真方式を始めイオン流を用いた静電記録方式等適宜選定して差し支えない。
また、定着装置１２は記録材１０上の未定着画像Ｇを定着するものを広く含み、作像装置１１から記録材１０に未定着画像Ｇを転写した後、転写された画像Ｇに対し定着処理を施す態様は勿論、作像装置１１から記録材１０に未定着画像Ｇを転写すると同時に定着する態様をも含む。
【００１０】
そして、本実施の形態で用いられる定着装置１２は、レーザ光Ｂｍが透過可能な透明素材にて回転可能に構成される透明部材１と、透明部材１に対向して設けられ、当該透明部材１との間に接触域ｎを形成すると共に当該接触域ｎにて透明部材１と協働して記録材１０を移動搬送する対向部材２と、透明部材１の外部又は内部に設けられ、当該透明部材１と対向部材２との間の接触域ｎ内に向けてレーザ光Ｂｍを照射するレーザ光照射装置３と、透明部材１の内部に設けられ、接触域ｎにて透明部材１を対向部材２側に押し付けると共に、記録材１０上の画像Ｇに対しレーザ光照射装置３から照射されたレーザ光Ｂｍを接触域ｎ内に集光する集光部材４と、レーザ光照射装置３から照射されたレーザ光Ｂｍの集光位置を接触域ｎのうち記録材Ｓの搬送方向に沿って変更可能とする可変機構と、を備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、透明部材１は透明素材で筒状に構成されるものであれば剛体、弾性体いずれでもよい。また、透明部材１は単層構成でも差し支えないが、強度の確保、対向部材との接触域の確保、画像Ｇとの離型性などを考慮した複数の機能層を具備するようにしてもよい。
また、透明部材１の駆動系としては、透明部材１、対向部材２を個別に駆動するようにしてもよいし、対向部材２を駆動することで、透明部材１を追従して移動させるようにしてもよい。前者の場合は、両者の駆動ばらつきを抑制するという観点から、一方の駆動機構にワンウェイクラッチ等の追従要素を付加することが好ましく、また、後者の場合には、対向部材２との接触部を介して透明部材１を追従して移動する態様は勿論、対向部材２の駆動機構の駆動力が駆動伝達される駆動伝達機構を介して追従して移動する態様をも含む。
更に、対向部材２は透明部材１との間で接触域ｎを確保し、透明部材１と協働して記録材１０を挟持搬送するものであれば適宜選定して差し支えない。記録材１０を通過したレーザ光Ｂｍを有効に利用するという観点からすれば、対向部材２はレーザ光Ｂｍが反射可能な反射面を有する態様が好ましい。
更にまた、レーザ光照射装置３は集光部材４の光入射部４ａの予め決められた光入射位置Ａに向けてレーザ光Ｂｍを照射するものであればよい。集光部材４による集光性を容易にするという観点からすれば、集光部材４の光入射部４ａに対し平行なレーザ光束を入射させるようにすることが好ましい。この場合、例えばレーザ光源３ａからの照射されたレーザ光Ｂｍを平行光にする光学部材（コリメータレンズ等）３ｂを用いるようにすればよい。尚、本実施の形態では、レーザ光源３ａは予め決められた照射条件で用いればよいが、必要に応じて照射条件を変更してもよいことは勿論である。
【００１２】
また、集光部材４は、レンズ本体のうちレーザ光Ｂｍが入射される光入射部４ａからレーザ光Ｂｍが出射される光出射部４ｂに至るまでの距離を考慮し、最適な焦点深度を具備させるように設計すればよい。
更に、集光部材４は、本来の集光作用は勿論であるが、これに加えて、接触域ｎでは記録材１０上の画像Ｇを加圧する機能を備えていることを要する。このときの加圧力はレーザ光Ｂｍの加熱エネルギとの関係で所定の定着性が得られる範囲で適宜選定すればよい。
ここで、本件の定着方式は、透明部材１と対向部材２との接触域ｎ内で記録材１０上の画像Ｇに対し加圧した状態でレーザ光Ｂｍにて所定の照射域ｐを加熱する加圧同時加熱方式を採用することになるため、非接触方式でレーザ光Ｂｍにて加熱定着する方式に比べて、加圧による画像Ｇの表面が平滑になる分、光沢度（グロス度）を上げることが容易になり、しかも、加圧による定着性が付加されることから、その分、レーザ光の照射エネルギを低減させることが可能である。
更にまた、可変機構７は、透明部材１と対向部材２との接触域ｎ内でのレーザ光ｂｍの集光位置を記録材１０の搬送方向に沿って変更することが可能であれば、レーザ光照射装置３のレーザ光Ｂｍの照射位置を変えたり、レーザ光照射装置３のレーザ光Ｂｍの経路を変えたりする等適宜設計変更して差し支えない。ここで、‘レーザ光Ｂｍの集光位置を変更する’とは少なくとも複数の集光位置を有することを意味する。尚、レーザ光Ｂｍによる定着熱量を一定に保つという観点からすれば、可変機構７によるレーザ光Ｂｍの照射位置やレーザ光Ｂｍの経路が変化することに伴ってレーザ光Ｂｍの集光位置での強度が極端に変化しないように集光性を維持できる設計が好ましい。
【００１３】
次に、本実施の形態で用いられる定着装置の基本的作動を説明する。
本例では、図２（ａ）〜(ｃ)に示すように、可変機構７は、レーザ光照射装置３から照射されたレーザ光Ｂｍの集光位置を接触域ｎのうち記録材Ｓの搬送方向に沿って変更するが可能である。
ここで、可変機構７によるレーザ光Ｂｍの集光位置を変更すると、レーザ光Ｂｍの集光位置である照射域ｐから接触域ｎの記録材１０の搬送方向下流端までの距離が変化する。このとき、レーザ光Ｂｍの照射域ｐで加熱された画像Ｇは接触域ｎを通過する間に透明部材１や対向部材２に熱を奪われて温度が低下した後、記録材１０の透明部材１からの剥離に伴って透明部材１から剥離される。
この状態において、画像Ｇの表面温度は、少なくともレーザ光照射によるピーク温度Ｔｐから剥離が可能な冷却温度Ｔｈに至るようになれば、良好な定着性が得られる。
また、例えば図２（ｂ）に示す態様のように、記録材１０が一定の搬送速度ｖｃで搬送されている状況で、接触域ｎ内のうち記録材１０の搬送方向の上流側にレーザ光Ｂｍの集光位置である照射域ｐが変更された場合には、図２（ａ）に示す態様（接触域ｎ内のうち記録材１０の搬送方向の略中央Ｏｃ付近にレーザ光Ｂｍの照射域ｐを設定した態様）に比べて、画像Ｇがレーザ光Ｂｍの照射域ｐから接触域ｎを抜けるまでの距離ｄ１が図２(ａ)に示す態様ｄ０よりも長くなる。この場合には、定着すべき画像Ｇの表面から奪われる熱量が多く、画像Ｇの表面は硬化状態に至ることから、接触域ｎからの剥離時に画像Ｇの表面が粗れることは少なく、平滑な高光沢な面に保たれる。
これに対し、図２(ｃ)に示す態様のように、記録材１０が一定の搬送速度ｖｃで搬送されている状況で、接触域ｎ内のうち記録材１０の搬送方向の下流側にレーザ光Ｂｍの集光位置である照射域ｐが変更された場合には、図２（ａ）に示す態様に比べて、画像Ｇがレーザ光Ｂｍの照射域ｐから接触域ｎを抜けるまでの距離ｄ２が図２(ａ)に示す態様ｄ０よりも更に短くなる。この場合には、定着すべき画像Ｇの表面はまだ硬化せずに軟化状態にあることから、接触域ｎからの剥離時に画像Ｇの表面が粗れてしまい、より光沢度の低い画像Ｇになり易い。
このように、接触域ｎ内でレーザ光Ｂｍの照射域ｐを変更するようにすれば、これに伴って、光沢度の異なる画像Ｇが得られることが理解される。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る定着装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、集光部材４の代表的態様としては、レーザ光照射装置３からのレーザ光Ｂｍが入射される側に透明部材１の回転方向に沿った方向で湾曲する光入射部４ａを有し、この光入射部４ａから入射されたレーザ光Ｂｍが透明部材１と対向部材２との接触域ｎに対応した部位から出射され、透明部材１の回転方向に沿った方向で湾曲する光出射部４ｂを有する態様が挙げられる。
本例では、集光部材４の光入射部４ａの湾曲部は集光性を考慮して適宜選定するようにすればよい。また、光出射部４ｂは回転する透明部材１と接触する箇所であるから、透明部材１の回転方向に沿った方向で湾曲していれば両者間の接触抵抗は低減する。尚、光入射部４ａが透明部材１に接触する場合には光出射部４ｂと同様である。
また、透明部材１と集光部材４との代表的な位置関係としては、集光部材４は、レーザ光照射装置３からのレーザ光Ｂｍが入射される側に透明部材１の回転方向に沿った方向で湾曲する光入射部４ａを有し、透明部材１に対し光入射部４ａを非接触配置したものが挙げられる。
【００１５】
次に、本実施の形態の定着装置の好ましい態様としては、可変機構７によるレーザ光Ｂｍの集光位置を変更するに当たり、定着すべき画像Ｇの光沢度に応じて可変機構７によるレーザ光Ｂｍの集光位置を制御する制御装置８を、備える態様が好ましい。
本例おいて、制御装置８は、予め決められたレーザ光の強度、集光位置での照射幅や、接触域ｎでの押し付け力を踏まえ、定着すべき画像Ｇに与えられる加熱量、加圧量を判断し、レーザ光Ｂｍの集光位置と定着すべき画像Ｇの光沢度との相関関係を事前に割出しておき、この情報を用いて定着すべき画像Ｇに対して所望の光沢度を付与するように制御すればよい。
【００１６】
また、レーザ光Ｂｍの集光位置の変更範囲としては接触域ｎ内であれば適宜選定して差し支えないが、可変機構７としては、図２(ａ)〜(ｃ)に示すように、接触域ｎのうち記録材１０の搬送方向の中央を跨がって記録材１０の搬送方向の上流側領域から下流側領域に至るまでの間でレーザ光Ｂｍの集光位置を変更する態様が好ましい。
本例では、レーザ光Ｂｍの集光位置が記録材の搬送方向上流側に位置すると、記録材１０の搬送方向中央に位置するよりも接触域ｎでの熱量低下が多くなるのに対し、レーザ光Ｂｍの集光位置が記録材１０の搬送方向下流側に位置すると、記録材１０の搬送方向中央に位置するよりも接触域ｎでの熱量低下が少なくなり、接触域ｎでの熱量低下の範囲が広く確保され、これに伴って、定着すべき画像Ｇの表面として平滑な面から粗い面まで広範囲に亘って形成される。
更に、レーザ光Ｂｍの集光位置と定着すべき画像Ｇの光沢度との関係については、定着すべき画像Ｇの光沢度は、レーザ光Ｂｍの集光位置と接触機ｎの記録材１０の搬送方向下流端との間で記録材１０が搬送される時間に依存して増減することから、制御装置８は、定着すべき画像Ｇの光沢度の増減に応じて接触域ｎのうち記録材１０の搬送方向下流端とレーザ光Ｂｍの集光位置との間で記録材１０が搬送される時間を増減するようにすればよい。ここで、記録材１０の搬送速度が一定であれば、記録材１０の搬送方向下流端とレーザ光Ｂｍの集光位置との間の距離を増減するようにすればよい。
【００１７】
また、制御装置８の代表的態様としては、定着すべき画像Ｇの光沢度が判別可能な判別部を有し、この判別部による判別情報に基づいて定着すべき画像Ｇの光沢度を決定するものが挙げられる。本例では、制御装置８の判別部が定着すべき画像Ｇの光沢度を判別し、この判別情報に基づいてレーザ光Ｂｍの集光位置を変更するように可変機構７に対して制御信号を送出するようにすればよい。例えば画像情報が写真画像情報であれば高い光沢度を要すると判別し、画像情報がテキスト画像であれば低い光沢度でよいと判別するものであればよい。
更に、制御装置の別の代表的態様としては、定着すべき画像Ｇの光沢度が選択可能な選択部を有し、この選択部による選択情報に基づいて定着すべき画像Ｇの光沢度を決定するものが挙げられる。本例における選択部としては、ユーザが定着すべき画像Ｇの光沢度を直接的に選択する態様でもよいし、例えば使用する記録材１０を指定若しくは判別し、その記録材１０の表面性からこれに適合する画像の光沢度を間接的に選択する態様でもよい。
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に従って本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
−全体構成−
図３は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、記録材Ｓ上に作像材料を用いて複数の色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の画像を形成する複数の画像形成部２０（具体的には２０ａ〜２０ｄ）と、各画像形成部２０にて形成された各色成分画像を記録材Ｓに転写する前に一時的に保持して搬送するベルト状の中間転写体３０と、この中間転写体３０上に保持された各色成分画像を記録材Ｓに一括転写する一括転写装置（二次転写装置）５０と、この一括転写装置５０にて記録材Ｓ上に転写された非定着画像を定着する定着装置８０と、を装置筐体６０内に備えている。
【００１９】
ここで、各画像形成部２０の基本的構成は、いずれも電子写真方式を採用したものであり、例えば表面に感光層が形成され且つ予め決められた方向に回転可能なドラム状の感光体２１を有し、この感光体２１の周囲には、当該感光体２１を予め帯電する例えばコロトロンなどの帯電装置２２と、この帯電装置２２にて帯電された感光体２１上に光で静電潜像を書き込むレーザ走査装置などの潜像書込装置２３と、この潜像書込装置２３にて書き込まれた静電潜像を各色成分トナーにて現像する現像装置２４と、感光体２１上の残留トナー等を清掃する清掃装置２５と、を順次設置したものである。
また、中間転写体３０は、複数の張架ロール３１〜３６に掛け渡されるベルト部材からなり、例えば張架ロール３１を駆動ロールとし、他の張架ロール３２〜３６を従動ロールとして予め決められた方向に循環回転するようになっている。本例では、張架ロール３３は中間転写体３０に予め決められた張力を付与する張力付与ロールとして機能し、また、張架ロール３５は一括転写装置５０の一要素である対向ロール５２を兼用している。
更に、各画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）に対応する中間転写体３０の裏面には一次転写装置４０が設置されている。本例では、一次転写装置４０は例えば一次転写電圧が印加される転写ロールを有し、この転写ロールと感光体２１との間に一次転写電界を形成することで感光体２１上の画像を中間転写体３０に一次転写させるように機能するものである。
尚、符号３７は中間転写体上の残留トナー等を清掃する中間転写体清掃装置である。
【００２０】
更にまた、一括転写装置（二次転写装置）５０は、中間転写体３０の張架ロール３５を対向ロール５２とし、この対向ロール５２に対向する中間転写体３０の表面側に転写ロール５１を有すると共に、対向ロール５２の表面には給電ロール５３を設置したものである。本例では、一括転写装置５０は、給電ロール５３に一括転写電圧（二次転写電圧）を印加すると共に転写ロール５１を接地することで、転写ロール５１と中間転写体３０との間に一括転写電界（二次転写電界）を形成し、中間転写体３０上の各色成分画像を記録材Ｓに一括転写するように機能するものである。
また、記録材Ｓは、記録材収容装置７１に収容され、この記録材収容装置７１から１枚ずつ送出された後に適宜数の搬送ロール７２，７３を経て位置決めロール７４まで搬送され、位置決めロール７４にて位置決めされた後に一括転写装置５０の一括転写域へと搬送され、一括転写域を通過した後搬送ベルト７５を経て定着装置８０に搬送され、排出ロール７６を経て図示外の記録材排出受けに排出されるようになっている。
【００２１】
−定着装置−
本実施の形態では、定着装置８０は、図４に示すように、レーザ光Ｂｍが透過可能な透明材料にて筒状に構成される回転可能な透明チューブ８１と、この透明チューブ８１に対向して設けられ、当該透明チューブ８１との間に接触域ｎを形成すると共に当該接触域ｎにて透明チューブ８１と協働して記録材Ｓを移動搬送する対向ロール８２と、透明チューブ８１の外部に設けられ、当該透明チューブ８１のうち予め決められた光入射位置Ａに向けてレーザ光Ｂｍを照射するレーザ光照射装置８３と、透明チューブ８１の内部に設けられ、当該透明チューブ８１の接触域ｎにて透明チューブ８１を対向ロール８２側に押し付けると共に、記録材Ｓ上の画像Ｇに対し透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍを接触域ｎ内にて記録材Ｓの搬送方向で集光する加圧兼用集光部材としてのレンズパッド９０と、を備えている。
【００２２】
＜透明チューブ＞
本例において、透明チューブ８１における透明とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味し、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、光利用効率やレンズパッド９０の加熱を防止するという観点からすれば、透過率が高ければ高いほどよい。例えば９０％以上、望ましくは９５％以上がよい。
また、透明チューブ８１は、図４及び図８に示すように、３層構成になっており、必要な強度を維持するための基材層８１ａと、この基材層８１ａの上に積層される弾性層８１ｂと、この弾性層８１ｂの上に積層され且つ作像材料としてのトナーが離型し易い離型層８１ｃとを有している。尚、本実施の形態では、透明チューブ８１は、３層構造に限られず、その機能に応じて適宜な層を含んでいればよいことは勿論である。
ここで、基材層８１ａは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）等のシリコーン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びそれらの混合物からなる群から選択される材料により構成される。
また、弾性層８１ｂは、ＬＳＲシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、ＲＴＶシリコーンゴム等により構成されており、レーザ光Ｂｍを透過するとともに記録材Ｓの凹凸やトナーによる画像Ｇの段差を吸収する弾性を有していればよい。
更に、離型層８１ｃは、フッ素樹脂、例えば四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレンパーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等により構成されており、レーザ光Ｂｍを透過すると共に記録材Ｓ上に形成されたトナーによる画像Ｇと透明チューブ８１との離型を促進するものであればよい。尚、離型層８１ｃは、弾性層８１ｂと協働して定着画像に好ましい光沢を与える機能も有している。
【００２３】
＜対向ロール＞
対向ロール８２は、例えばアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル等をメッキした銅板等により構成されており、透明チューブ８１との間に予め決められた加圧力が作用するように配置されている。
＜レーザ光照射装置＞
レーザ光照射装置８３は、複数のレーザ光源８５がアレイ状に配列されたレーザアレイ８４を有し、レーザアレイ８４の各レーザ光源８５から照射されたレーザ光Ｂｍを平行光とする光学部材としてのコリメータレンズ８６とを筐体８７内に組み込んだものであり、各レーザ光源８５からのレーザ光Ｂｍの照射位置及びその照射強度を適宜選定可能に構成されている。尚、符号８８はレーザアレイ８４が蓄熱するのを防止する放熱部材としてのヒートシンクであるが、必要な冷却性能を得るという観点からは水冷機構が好適に用いられる。
【００２４】
＜レンズパッド＞
レンズパッド９０の材料としては、通常レンズに用いられるものの中で耐熱性を持つものから選択でき、例えば、各種光学用ガラス、光学用透明プラスチック樹脂等が挙げられる。光学用透明プラスチック樹脂としては、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＰＡＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）、メチルメタクリレート単位とスチレン単位からなる重合体（ＭＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂、フルオレン樹脂等を含む材料が挙げられる。
また、レンズパッド９０は、図４及び図５に示すように、レーザアレイ８４から照射される複数のレーザ光Ｂｍを透過方向に向かって集光するレンズ本体９１を有している。このレンズ本体９１は、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎ内のうち記録材Ｓ搬送方向の略中央Ｏｃに光軸中心線が位置するように、レーザアレイ８４の長手方向に延びる長尺なレンズ部材にて構成されており、透明チューブ８１の光入射位置Ａに対応した部位に当該透明チューブ８１の回転方向に沿った方向で湾曲する光入射部９２と、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎに対応した部位に当該透明チューブ８１の回転方向に沿った方向で湾曲する光出射部９３を有しており、これらの光入射部９２及び光出射部９３は透明チューブ８１の内面に接触配置されている。
特に、本例では、光入射部９２及び光出射部９３は、図８に示すように、透明チューブ８１の内面の曲率半径ｒｃ以下の曲率半径ｒ１又はｒ２（本例ではｒ１＝ｒ２）の湾曲部として形成されている。
そして、レンズパッド９０の湾曲状の光入射部９２の曲率半径ｒ１、及び、レンズパッド９０の光入射部９２及び光出射部９３の間の距離Ｌは、透明チューブ８１の光入射位置Ａから入射された平行光であるレーザ光Ｂｍが透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎの略中央Ｏｃよりも記録材Ｓの搬送方向上流側を照射域ｐとして集光して焦点を結ぶように予め選定されている。
更に、レンズパッド９０はレンズ本体９１の光入射部９２及び光出射部９３を除いた両側に略平行な平面部９４を有しており、各平面部９４の一部にはレ−ザアレイ８４の長手方向に沿って延びる断面略矩形状の被位置決め溝９５が一体的に形成されている。
【００２５】
−透明チューブ及びレンズパッドの支持構造−
本例では、レンズパッド９０は保持枠１００によって透明チューブ８１内に固定的に保持されている。
本例において、保持枠１００は、レンズパッド９０を両側方から抱き込み保持する一対の側方保持枠１０１，１０２と、レンズパッド９０及び一対の側方保持枠１０１，１０２の長手方向両端部を図示外の接着剤にて固定保持する端部保持枠１３１，１３２とを有している。
ここで、側方保持枠１０１，１０２は例えばアルミニウムやステンレス鋼からなる金属や合成樹脂等を用いて一体的に形成された長尺な枠材１０５を有し、この枠材１０５には透明チューブ８１の内面の曲率半径ｒｃに略対応した曲率半径の湾曲状の案内部１０６と、レンズパッド９０の平面部９４に対向して平面状に形成された保持面１０８の一部にレンズパッド９０の被位置決め溝９５に嵌まり込むように突出して形成された断面略矩形状の位置決め突部１０７と、を有している。尚、側方保持枠１０１，１０２の保持面１０８はレンズパッド９０の平面部９４に対応した大きさを有しており、位置決め突部１０７がレンズパッド９０の被位置決め溝９５に嵌まり込んだとき、側方保持枠１０１，１０２の案内部１０６の湾曲方向両端がレンズパッド９０の光入射部９２、光出射部９３の湾曲軌跡の延長面から突出しないように設計されている。
更に、端部保持枠１３１，１３２は、レンズパッド９０及び一対の側方保持枠１０１，１０２が組み合わされた略円柱状のサブアッセンブリの両端を固定する断面円形の端部蓋体１３３と、この端部蓋体１３３の外側に隣接して当該端部蓋体１３３よりも小径で且つ予め決められた段差をもって張り出す案内段部１３４と、この案内段部１３４の外側に隣接して突出する断面非円形（本例では矩形）の支軸１３５と、を有している。
【００２６】
また、図６に示すように、透明チューブ８１はその両端にエンドキャップ１４０（具体的には１４１，１４２）を有している。このエンドキャップ１４０は、透明チューブ８１の両端内面に嵌まり込む端部環体１４３と、この端部環体１４３の外側に隣接して一体的に設けられ、透明チューブ８１に対して回転駆動力を直接若しくは間接的に付与する環状ギア１４４と、を備えている。
本例では、エンドキャップ１４０（１４１，１４２）は、透明チューブ８１の両端開口を完全に塞ぐものではなく、端部環体１４３及び環状ギア１４４の中央には連通する貫通孔１４５を有している。
ここで、端部環体１４３の貫通孔１４５には端部保持枠１３１，１３２の案内段部１３４が挿入され、端部環体１４３は端部保持枠１３１，１３２の案内段部１３４に対して滑り移動可能に回転するようになっている。また、環状ギア１４４の貫通孔１４５には端部保持枠１３１，１３２の支軸１３５が貫通して環状ギア１４４の外側に突出配置されるようになっている。
【００２７】
−液体塗布具−
本実施の形態では、透明チューブ８１の内面に透明液体を塗布するために透明チューブ８１内に液体塗布具１５０が設けられている。
本例において、液体塗布具１５０は例えばシリコーンオイルやフッ素オイル等の透明液体が含浸されるフェルト材からなり、この液体塗布具１５０の取付構造は、例えば一方の側方保持枠１０１の案内部１０６の一部にレーザアレイ８４の長手方向に沿って断面略矩形状の取付溝１１０を形成し、この取付溝１１０に液体塗布具１５０としてのフェルト材を拘束保持することで、透明チューブ８１の内面に液体塗布具１５０を密接させ、液体塗布具１５０に含浸している透明液体を均等に塗布するものである。
【００２８】
−透明チューブへのレンズパッド組立体、液体塗布具の組込作業−
次に、透明チューブ８１内にレンズパッド９０を組み込む手順について説明する。
先ず、保持枠１００にレンズパッド９０を保持するに際し、図５に示すように、一対の側方保持枠１０１，１０２にてレンズパッド９０を抱き込み保持した後、一対の端部保持枠１３１，１３２に対しレンズパッド９０及び側方保持枠１０１，１０２の両端部を保持させ、レンズパッド９０及び保持枠１００が組み立てられたレンズパッド組立体１２０（図６参照）を作製する。
一方、図６に示すように、透明チューブ８１の一端開口には一方のエンドキャップ１４０（本例では１４１）を装着した後、透明チューブ８１の他端開口側からレンズパッド組立体１２０を挿入し、透明チューブ８１の一方のエンドキャップ１４０（本例では１４１）の端部環体１４３にレンズパッド組立体１２０の一方の端部保持枠１３１の案内段部１３４を嵌め込み、かつ、エンドキャップ１４０（本例では１４１）の環状ギア１４４の貫通孔１４５から一方の端部保持枠１３１の支軸１３５を突出させ、レンズパッド組立体１２０のレンズパッド９０が透明チューブ８１内に完全に挿入された状態で、透明チューブ８１の他端開口に他方のエンドキャップ１４０（本例では１４２）を装着し、他方のエンドキャップ１４０（本例では１４２）の端部環体１４３にレンズパッド組立体１２０の他方の端部保持枠１３２の案内段部１３４を嵌め込み、かつ、当該エンドキャップ１４０（本例では１４２）の環状ギア１４４の貫通孔１４５から他方の端部保持枠１３２の支軸１３５を突出させるようにすればよい。
更に、本例では、透明チューブ８１内にレンズパッド組立体１２０を組み込む際に、レンズパッド組立体１２０に対し透明液体が含浸した液体塗布具１５０を予め組み込み、この状態で、透明チューブ８１内にレンズパッド組立体１２０及び液体塗布具１５０を組み込むようにすればよい。
この状態で、透明チューブ８１内へのレンズパッド組立体１２０、液体塗布具１５０の組込作業が終了し、レンズパッド組立体１２０、液体塗布具１５０が組み込まれた透明チューブ組立体１２５が完成する。
【００２９】
−定着装置の駆動系−
定着装置８０の駆動系は、透明チューブ８１及び対向ロール８２の駆動系と、レーザ光照射装置８３の駆動系とを備えている。
＜透明チューブ・対向ロールの駆動系＞
透明チューブ組立体１２５が完成すると、図７に示すように、装置筐体６０の予め決められた部位に透明チューブ組立体１２５を組み込むようにすればよい。
このとき、透明チューブ組立体１２５のうち、レンズパッド組立体１２０は、その両端から突出した支軸１３５を定着装置筐体１２６の支持孔１２７に固定的に支持することで装置筐体６０に対して固定設置される。
一方、透明チューブ組立体１２５のうち、透明チューブ８１の駆動系は例えばエンドキャップ１４０（本例では１４２）の環状ギア１４４に駆動伝達機構１６０を介して駆動モータ１６１を接続し、駆動モータ１６１からの駆動力をエンドキャップ１４０（本例では１４２）を通じて透明チューブ８１へと伝達するようになっている。尚、本例では、透明チューブ８１の一方のエンドキャップ１４０にも環状ギア１４４が設けられており、この環状ギア１４４は複数の支持ギア（図示せず）で回転可能に支えられ、透明チューブ８１の軸方向両端での負荷のバランスを図るようになっている。
更に、本例では、対向ロール８２も透明チューブ８１とは別個の駆動系を有しており、この対向ロール８２の駆動系は、ギアやベルト等の駆動伝達機構１７０を介して駆動モータ１７１に接続し、駆動モータ１７１からの駆動力を駆動伝達機構１７０を通じて対向ロール８２へと伝達するようになっている。
そして、本例では、透明チューブ８１、対向ロール８２には夫々別個の駆動系が作用していることから、透明チューブ８１及び対向ロール８２の接触域ｎで両者間に大きな速度差が生ずる懸念がある。
そこで、本実施の形態では、例えば透明チューブ８１の駆動系のうち、駆動伝達機構１６０の一部にワンウェイクラッチ１６２を介在させ、接触域ｎで両者間に大きな速度差が生ずるような状況に至った場合に、ワンウェイクラッチ１６２を働かせ、接触域ｎでの両者間の速度差を低減させるようになっている。
尚、本例では、透明チューブ８１、対向ロール８２に個別に駆動系を設けるようにしているが、これに限られるものではなく、例えば対向ロール８２側にのみ駆動系を具備させ、透明チューブ８１については対向ロール８２との接触域ｎで対向ロール８２に追従移動させるようにしてもよい。
【００３０】
＜レーザ光照射装置の駆動系＞
本実施の形態では、レーザ光照射装置８３は、透明チューブ８１の回転軌跡円と略同心の円弧状移動ラインｍを有する案内レール２５２に沿って筐体８７を移動可能に支持し、駆動モータ２５０からの駆動力を駆動機構２５１を介して筐体８７に伝達することで円弧状移動ラインｍに沿って適宜移動するものである。
本例では、制御装置２６０は、例えば後述する光沢度選択信号Ｍｓに応じてレーザ光照射装置８３の位置を変更し、これに伴って、レーザ光照射装置８３からのレーザ光Ｂｍの集光位置(記録材Ｓ上の画像Ｇに対するレーザ光Ｂｍによる照射域ｐの位置)を変更するようにしたものである。
ここで、光沢度選択信号Ｍｓとしては、例えば図１０(ａ)に示すように、画像形成装置の操作パネル２７０に光沢度が選択可能な光沢度選択スイッチ２７１を設け、これをユーザが操作することでユーザが所望する光沢度を制御装置２６０に入力するものが挙げられる。
また、別の例としては、例えば図１０(ｂ)に示すように、使用対象である光沢度の異なる記録材Ｓ(Ｓ１，Ｓ２…Ｓｎ…)を選択可能な記録材選択スイッチ２７２を設け、選択した記録材Ｓの光沢度を制御装置２６０に入力するようにしたり、あるいは、図１０(ｃ)に示すように、光沢度検出センサ２７３によって使用対象である記録材Ｓの表面の光沢度を検出し、検出した光沢度を制御装置２６０に入力するものが挙げられる。
更に、別の例としては、画像データの属性情報として、‘写真’や‘テキスト’が付加されている場合には、画像データの属性情報を光沢度選択信号Ｍｓとして抽出し、抽出された画像データの属性情報に対応する光沢度を制御装置に入力するようにしても差し支えない。
【００３１】
−画像形成装置による作像処理−
先ず、画像形成装置にて作像処理を実施するには、図示外の作像モード選択ボタンを操作した後に、図示外のスタートスイッチをオン操作すればよい。
このとき、図３に示すように、各画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）では、各色成分のトナーによる画像が感光体２１上に形成され、中間転写体３０に逐次一次転写される。そして、中間転写体３０に一次転写された画像は一括転写域（二次転写域）に到達した段階で一括転写装置５０にて記録材Ｓに一括転写され、その後、記録材Ｓ上の未定着画像は定着装置８０にて定着される。
【００３２】
−定着装置による定着処理−
本実施の形態に係る定着装置８０では、図４及び図８に示すように、レーザ光照射装置８３のレーザアレイ８４から照射されたレーザ光Ｂｍは、コリメータレンズ８６にて平行にされた後、平行化されたレーザ光Ｂｍが透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射される。
そして、透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍは、透明チューブ８１を透過した後、レンズパッド９０の光入射部９２からレンズ本体９１を透過して光出射部９３を経て再び透明チューブ８１を透過し、記録材Ｓ上のトナーによる画像Ｇに向けて集光する。
この状態において、トナーによる画像Ｇはレーザ光Ｂｍにより定着される。
【００３３】
このような定着過程において、本例の定着装置８０は以下のような挙動を示す。
（１）透明チューブ８１の回転動作
透明チューブ８１は駆動モータ１６１からの駆動力を駆動伝達機構１６０、エンドキャップ１４２（１４０）を介して受け、対向ロール８２と共に回転し、両者の接触域ｎにて記録材Ｓを挟持して搬送する。
このとき、透明チューブ８１は円柱状のレンズパッド組立体１２０の周囲に案内されて移動する。具体的には、透明チューブ８１は、レンズパッド９０の光入射部９２、光出射部９３に接触し、更に、側方保持枠１０１，１０２の案内部１０６に接触しながら安定的に回転する。
（２）レンズパッド９０による加圧、集光動作
レンズパッド９０は保持枠１００を介して予め決められた位置に固定され、予め決められた曲率半径ｒ１の湾曲状の光入射部９２を有し、更に、光入射部９２と光出射部９３との間の距離Ｌを所定の長さに選定していることから、透明チューブ８１の光入射位置Ａに入射されたレーザ光Ｂｍは所定の焦点深度のレンズパッド９０を透過し、予め決められた集光特性にて集光する。また、所定の位置に位置決めされたレンズパッド９０の光出射部９３は対向ロール８２に対し透明チューブ８１を所定の加圧力で加圧することから、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎでは、記録材Ｓ上のトナーによる画像Ｇは加圧処理を受けながらレーザ光Ｂｍによる照射域ｐにて加熱処理を受ける。
【００３４】
（３）透明液体の塗布動作
本例では、シリコーンオイル等の透明液体を含浸した液体塗布具１５０が透明チューブ８１の内面に接触配置されていることから、透明チューブ８１の内面には透明液体１８０が塗布される。
このとき、透明チューブ８１の光入射位置Ａでは、透明チューブ８１とレンズパッド９０の光入射部９２とは接触配置されてはいるが、両者間には曲率度合の相違などに起因して界面空気層１８１が存在する。しかしながら、本実施の形態では、両者間の界面空気層１８１には透明液体１８０が充填されることから、透明チューブ８１の光入射位置Ａから入射されたレーザ光Ｂｍは透明液体１８０を透過してレンズパッド９０の光入射部９２に至る。このため、透明液体１８０が存在しない場合には、界面空気層１８１でレーザ光Ｂｍの一部が反射してしまうが、透明液体１８０が存在することで、この種のレーザ光Ｂｍの反射動作が防止されることになり、その分、レーザ光Ｂｍの照射損失が少なくなる。
また、透明液体１８０は透明チューブ８１の内面に塗布されることから、透明チューブ８１がレンズパッド組立体１２０の周面に接触しても、両者間の接触抵抗を抑制する潤滑剤として機能する。
更に、本実施の形態では、液体塗布具１５０は、透明チューブ８１のうち、光入射位置Ａよりも回転方向上流側で、接触域ｎよりも回転方向下流側に位置しているため、レンズパッド９０の光入射部９２に対応した界面空気層１８１は液体塗布具１５０による透明液体１８０の塗布位置に近く、塗布された透明液体１８０が良好に充填される。一方、レンズパッド９０の光出射部９３に対応した部位にも界面空気層１８１が存在するが、液体塗布具１５０による透明液体１８０の塗布位置から離れているため、適量の透明液体１８０が充填されることになり、当該界面空気層１８１でレーザ光Ｂｍが無駄に反射することは有効に回避される。
本例では、レンズパッド９０の光出射部９３は対向ロール８２に透明チューブ８１を加圧することから、透明チューブ８１のうち、レンズパッド９０の光入射部９２との間に広い界面空気層１８１が生成され易く、その分、本例のように、液体塗布具１５０の設置位置を選定することが好ましい。
【００３５】
（４）レーザ光による照射域の選定
本例では、制御装置２６０は、例えば図１１に示すように、光沢度選択信号Ｍｓをチェックし、定着すべき画像の光沢度が‘高’か、‘低’か、‘中’かを判別し、図４及び図１２(ａ)〜(ｃ)に示すように、‘高’の場合には、レーザ光Ｂｍの集光位置としての照射域ｐをＰ１(接触域ｎの記録材Ｓの搬送方向の略中央Ｏｃに位置するレンズパッド９０の光軸中心線よりも記録材Ｓの搬送方向上流側の位置)に選定し、‘低’の場合には、レーザ光の集光位置としての照射域ｐをＰ２(接触域ｎの記録材Ｓの搬送方向の略中央Ｏｃに位置するレンズパッド９０の光軸中心線よりも記録材Ｓの搬送方向下流側の位置)を選定し、‘中’の場合には、レーザ光Ｂｍの集光位置としての照射域ｐをＰ１(接触域ｎの記録材Ｓの搬送方向の略中央Ｏｃに位置するレンズパッド９０の光軸中心線位置)に選定するようになっている。尚、図１２(ａ)〜(ｃ)では、透明チューブ８１内のレンズパッド９０等の構成要素は図示を省略している。
【００３６】
＜高光沢モード＞
今、例えばユーザが図１０(ａ)に示す光沢度選択スイッチ２７１を操作し、高い光沢度を選択すると、制御装置２６０に高光沢の光沢度選択信号Ｍｓが入力される。
すると、制御装置２６０は、図４，図１２(ａ)及び図１３に示すように、駆動モータ２５０に対して所望の制御信号を送出し、駆動機構２５１を介してレーザ光照射装置８３を円弧状移動ラインｍに沿ってＤ１方向に移動させる。
すると、レーザ光照射装置８３の姿勢が図１２(ａ)及び図１３中左側に傾くことから、透明チューブ８１の光入射位置Ａが図１３中左寄りに僅かに変位し、透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍは、レンズパッド９０を透過して透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎに集光する。
この状態において、レーザ光Ｂｍの照射域ｐは、図１３及び図１５（ａ）に示すように、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎの略中央Ｏｃ位置するレンズパッド９０の光軸中心線よりも記録材Ｓの搬送方向上流側に変位した位置に選定されている。
つまり、レーザ光Ｂｍによる照射域ｐの選定に際しては、レンズパッド９０の形状を工夫することで集光経路を調整するようにすることは勿論可能であるが、本例では、レンズパッド９０の形状としては光軸中心線を挟んで対称的なものをそのまま利用し、レーザ光照射装置８３をレンズパッド９０の光軸中心線に対して左側に僅かに傾斜配置し、レンズパッド９０の光入射部９２に当該レンズパッド９０の光軸中心線に対して記録材Ｓの搬送方向下流側に傾斜した方向のレーザ光Ｂｍを照射することで、レンズパッド９０を介して光出射部９３から出射されたレーザ光Ｂｍを、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎでは、レンズパッド９０の光軸中心線に対し記録材Ｓの搬送方向上流側に変位した部位に集光させ、レーザ光Ｂｍの照射域ｐを設定するという手法が採用されている。
【００３７】
ここで、レーザ光照射後、透明チューブ８１からトナー画像を剥離しなかった場合の温度変化を調べたところ、図９（ｂ）に示す結果が得られた。同図は、例えばレーザ光照射条件として、０．２ｍｓ  ０．８１Ｊ／ｃｍ２としたものである。
同図によれば、トナー温度は、レーザ光照射直後にピーク温度Ｔｐ（例えば２００℃）に達し、１ｍｓ後には約Ｔｐ／２の温度（例えば１００℃）、２ｍｓ後には約Ｔｐ／３の温度（例えば７０℃）まで冷却されることが理解される。このとき、トナー画像は、レーザ光照射後１〜２ｍｓという短時間の間、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎ内にいれば、透明チューブ８１に対して剥離が可能な冷却温度Ｔｈ（例えば７０℃〜１００℃）に至ることが把握される。
今、図９（ｂ）に示すように、レーザ光照射後のピーク温度Ｔｐから剥離が可能な冷却温度Ｔｈに至るまでの時間をΔｔとすれば、本例の場合、図９（ａ）に示すように、記録材Ｓの搬送速度ｖｃは、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎ内において、レーザ光Ｂｍの照射域ｐから接触域ｎのうち記録材Ｓの搬送方向下流側端に至るまでの時間ｔがΔｔ以上になるように選定されればよい。
つまり、接触域ｎのうち、レーザ光Ｂｍの照射域ｐから記録材Ｓの搬送方向下流側端までの距離をｄ１とすれば、ｄ１≧ｖｃ×Δｔを満たすようにすれば、良好な定着性が得られることが理解される。
更に、本例の高光沢モードでは、図１２（ｂ）に示す態様（接触域ｎ内のうち記録材１０の搬送方向の略中央Ｏｃ付近にレーザ光Ｂｍの照射域ｐを設定した態様）に比べて、画像Ｇがレーザ光Ｂｍの照射域ｐから接触域ｎを抜けるまでの距離ｄ１が長くなる。この場合には、定着すべき画像Ｇの表面から奪われる熱量が多く、画像Ｇの表面は硬化状態に至ることから、接触域ｎからの剥離時に画像Ｇの表面が粗れることは少なく、平滑な高光沢な面に保たれる。
【００３８】
＜低光沢モード＞
次に、例えばユーザが図１０(ａ)に示す光沢度選択スイッチ２７１を操作し、低い光沢度を選択すると、制御装置２６０に低光沢の光沢度選択信号Ｍｓが入力される。
すると、制御装置２６０は、図４、図１２(ｃ)及び図１４に示すように、駆動モータ２５０に対して所望の制御信号を送出し、駆動機構２５１を介してレーザ光照射装置８３を円弧状移動ラインｍに沿ってＤ２方向に移動させる。
すると、レーザ光照射装置８３の姿勢が図１４中右側に傾くことから、透明チューブ８１の光入射位置Ａが図１４中右寄りに僅かに変位し、透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍは、レンズパッド９０を透過して透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎに集光する。
この状態において、レーザ光Ｂｍの照射域ｐは、図１４及び図１５(ｃ)に示すように、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎの略中央Ｏｃに位置するレンズパッド９０の光軸中心線よりも記録材Ｓの搬送方向下流側に変位した位置に選定される。
このとき、図９（ｂ）に示すように、レーザ光照射後のピーク温度Ｔｐから剥離が可能な冷却温度Ｔｈに至るまでの時間をΔｔとすれば、本例の場合、図９（ｂ）に示すように、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎ内において、レーザ光Ｂｍの照射域ｐから接触域ｎのうち記録材Ｓの搬送方向下流側端に至るまでの時間ｔがΔｔ以上になるように選定されれば、良好な定着性が得られることから、接触域ｎのうち、レーザ光Ｂｍの照射域ｐから記録材Ｓの搬送方向下流側端までの距離をｄ２とすれば、ｄ２≧ｖｃ×Δｔを満たすようにすればよい。
また、本例の低光沢モードでは、図１２（ｂ）に示す態様（接触域ｎ内のうち記録材１０の搬送方向の略中央Ｏｃ付近にレーザ光Ｂｍの照射域ｐを設定した態様）に比べて、画像Ｇがレーザ光Ｂｍの照射域ｐから接触域ｎを抜けるまでの距離ｄ２が更に短くなる。この場合には、定着すべき画像Ｇの表面はまだ硬化せずに軟化状態にあることから、接触域ｎからの剥離時に画像Ｇの表面が粗れてしまい、非平滑な低光沢な面に至ってしまう。
【００３９】
＜中光沢モード＞
また、例えばユーザが図１０(ａ)に示す光沢度選択スイッチ２７１を操作し、普通(中)の光沢度を選択すると、制御装置２６０に中光沢の光沢度選択信号Ｍｓが入力される。
すると、制御装置２６０は、図４及び図１２(ｂ)に示すように、駆動モータ２５０に対して所望の制御信号を送出し、駆動機構２５１を介してレーザ光照射装置８３を円弧状移動ラインｍの中立位置に移動させる。
すると、レーザ光照射装置８３の姿勢が図４及び図１２(ｂ)に示す中立位置に配置されることから、透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍは、レンズパッド９０を透過して透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎに集光する。
この状態において、レーザ光Ｂｍの照射域ｐは、図４及び図１５（ｂ）に示すように、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎの略中央Ｏｃに位置するレンズパッド９０の光軸中心線に対応した位置に選定されている。
ここで、画像Ｇがレーザ光Ｂｍの照射域ｐから接触域ｎを抜けるまでの距離ｄ０は、ｄ２＜ｄ０＜ｄ１の関係にあることから、当然ながら、ｄ０≧ｖｃ×Δｔを満たすため、良好な定着性が得られることが理解される。
また、本例の中光沢モードでは、画像Ｇの表面性は、高光沢モードほど画像の表面が硬化状態には至らず、逆に、低光沢モードほど画像の表面が軟化状態にはならないので、画像の表面の粗さは高光沢モードと低光沢モードとの中間程度になり、これに対応した中光沢の面に保たれる。
【００４０】
本実施の形態では、透明チューブ８１の光入射位置Ａから照射されたレーザ光Ｂｍのレンズパッド９０内での透過経路はレーザ光照射装置８３の移動に伴って変化することになるが、レーザ光Ｂｍの照射域ｐでの集光性を保つように予め光入射部９２、光出射部９３の曲率を微調整しておくことが好ましい。
また、本例では、高光沢モード、低光沢モード及び中光沢モードの３つのモードを選択する一例を示したが、これに限られるものではなく、少なくともレーザ光による照射域ｐを複数選定できればよく、４以上に多段階に切り替えて選定するようにしてもよいことは勿論である。
【００４１】
本実施の形態に係る定着装置８０は、上述したものに限られるものではなく、例えば図１６〜図１９に示すように適宜変更して差し支えない。
◎変形の形態１
本実施の形態では、レンズパッド９０は、レンズ本体９１に湾曲状の光入射部９２、湾曲状の光出射部９３、平面部９４を有しているが、本変形の形態では、図１６に示すように、例えば光入射部９２と平面部９４との境界部位を湾曲状の隅部１９０として形成すると共に、光出射部９３と平面部９４との境界部位を湾曲隅部１９１として形成するようにしたものである。
本例では、湾曲隅部１９０，１９１の曲率半径はレンズパッド９０の光入射部９２、光出射部９３の曲率半径よりも小さくなっており、レンズパッド９０の光入射部９２、光出射部９３に角隅部がなくなることから、透明チューブ８１が前述した角隅部に接触せず、透明チューブ８１の滑り移動性が良好に保たれる。
尚、レンズパッド９０に隣接する側方保持枠１０１，１０２の案内部１０６と平面部１０８との境界部位を湾曲隅部１９５として形成するようにすれば、側方保持枠１０１，１０２に角隅部が無くなることから、透明チューブ８１が前述した角隅部に接触せず、透明チューブ８１の滑り移動性が良好に保たれる。
【００４２】
◎変形の形態２
本実施の形態では、レンズパッド組立体１２０は側方保持枠１０１，１０２及び端部保持枠１３１，１３２にて構成された保持枠１００にレンズパッド９０を組み込んだものであるが、これに限られるものではなく、例えば図１７（ａ）（ｂ）に示すように、レンズパッド９０として、断面略楔状形状のレンズ本体２０１を有し、このレンズ本体２０１の幅広側に光入射部２０２を形成すると共に、幅狭側に光出射部２０３を形成したものを用意する。
一方、保持枠１００としては、円柱状部２１１の両端に案内段部２１４、支軸２１５を一体的に形成すると共に、円柱状部２１１には液体塗布具１５０を取り付けるための取付溝２１６及びレンズパッド９０の形状に対応した形状の位置決め孔２１７を貫通したものを用意する。
本例では、レンズパッド組立体１２０を構成するには、保持枠１００の位置決め孔２１７にレンズパッド９０を挿入し、保持枠１００の周面にレンズパッド９０の光入射部２０２及び光出射部２０３を露呈させた状態で位置決め保持するようにすればよい。
尚、保持枠１００としては、円柱状部２１１と案内段部２１４、支軸２１５とを一体に形成したものを示したが、例えば円柱状部２１１を含む保持枠本体と案内段部２１４、支軸２１５を含む側方保持枠とを別々に設けておき、レンズパッド組立体１２０を構成するときに保持枠本体と側方保持枠とを接着剤等で固着するようにしてもよい。
【００４３】
◎変形の形態３
本実施の形態では、側方保持枠１０１，１０２は湾曲状の案内部１０６を有し、この案内部１０６の周面を曲面として形成したものが示されているが、これに限定されるものではなく、例えば図１８（ａ）（ｂ）に示すように、側方保持枠１０１，１０２の案内部１０６の周面には透明チューブ８１の移動方向に沿って延びる断面略円弧状の突条リブ２３０をレンズパッド９０の長手方向に対し所定の間隔毎に配列し、透明チューブ８１と側方保持枠１０１，１０２の案内部１０６とを突条リブ２３０を介して接触配置するようにしたものである。
本態様によれば、透明チューブ８１とレンズパッド組立体１２０の周面との接触面積が低減するため、透明チューブ８１回転時における透明チューブ８１とレンズパッド組立体１２０との接触抵抗が少なく抑えられる。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４４】
◎変形の形態４
本変形の形態は、図１９に示すように、実施の形態１と略同様な構成を有しているが、実施の形態１と異なり、透明チューブ組立体１２５として透明チューブ８１の外側に一対の押さえロール２４０（具体的には２４１，２４２）を設けたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、一対の押さえロール２４０（２４１，２４２）は、透明チューブ８１の光入射位置Ａを挟む両側に設置され、透明チューブ８１をレンズパッド組立体１２０に向けて押さえ込むものであり、金属又は合成樹脂にて透明チューブ８１の長手方向に沿って長尺に構成されたロール部材で、透明チューブ８１の回転に追従して回転するようになっている。
本例によれば、透明チューブ８１の光入射位置Ａを挟む両側には押さえロール２４０（２４１，２４２）が設置されていることから、透明チューブ８１の光照射位置Ａを含む透明チューブ８１とレンズパッド９０の光入射部９２との間は、少なくとも一対の押さえロール２４０（２４１，２４２）間の領域で透明チューブ８１の浮き上がりは有効に防止される。このため、透明チューブ８１とレンズパッド９０の光入射部９２との界面空気層には透明液体が良好に充填され、透明チューブ８１の浮き上がりに伴う透明液体の充填性が不良に至ることは有効に回避される。
本例では、一対の押さえロール２４０（２４１，２４２）の配設位置は任意ではあるが、レーザ光Ｂｍの透過経路内での透明チューブ８１の浮き上がりを有効に抑制する上では、透明チューブ８１の光入射位置Ａを挟む当該光入射位置Ａに接近した部位を選定することが好ましい。
尚、本例では、一対の押さえロール２４０を設置しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、いずれか片側に押さえロール２４０（２４１又は２４２）を設置するようにしてもよい。また、この押さえロール２４０は他の機能部材（例えば駆動ロール、清掃部材など）を兼用してもよい。
【００４５】
◎実施の形態２
図２０は実施の形態２に係る定着装置の要部を示す説明図である。
同図において、定着装置８０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なるレーザ光照射装置８３の駆動系を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、レーザ光照射装置８３は、実施の形態１と略１同様に構成されているが、実施の形態１と異なり、レンズパッド９０の光軸中心線に交差する方向(本例では水平方向)に沿って移動可能な可動筐体８７ａと、予め決められた部位に固定的に配置される固定筐体８７ｂとを有し、可動筐体８７ａにレーザアレイ８４及びヒートシンク８８を組み込み、固定筐体８７ｂにコリメータレンズ８６を組み込むようにしたものである。
そして、本例では、レーザ光照射装置８３は、レンズパッド９０の光軸中心線に交差する方向(本例では水平方向)に直線状移動ラインｋを有する案内レール２５２に沿って可動筐体８７ａを須藤可能に支持し、駆動モータ２５０からの駆動力を駆動機構２５１を介して可動筐体８７ａに伝達することで直線状移動ラインｋに沿って適宜移動するものである。
本例では、制御装置２６０は、実施の形態１と略同様に、光沢度選択信号Ｍｓに応じてレーザ光照射装置８３のレーザアレイ８４からのレーザ光Ｂｍの照射位置を変更し、これに伴って、コリメータレンズ８６へのレーザ光Ｂｍの入射位置を変更することで、接触域ｎでのレーザ光Ｂｍの集光位置(記録材Ｓ上の画像Ｇに対するレーザ光Ｂｍによる照射域ｐの位置)を変更するようにしたものである。
【００４６】
例えば高光沢モードでは、制御装置２６０は、図２０及び図２１(ａ)に示すように、駆動モータ２５０に対して所望の制御信号を送出し、駆動機構２５１を介してレーザ光照射装置８３の可動筐体８７ａを直線状移動ラインｋに沿ってＤ１方向に移動させる。
すると、レーザ光照射装置８３のレーザアレイ８４から照射されるレーザ光Ｂｍがコリメータレンズ８６の中心に対し左寄りに入射されることから、コリメータレンズ８６を通過するレーザ光Ｂｍが僅かに左側に傾斜した状態で透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射され、透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍは、レンズパッド９０を透過して透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎに集光する。
この状態において、レーザ光Ｂｍの照射域ｐは、図２０及び図２１（ａ）に示すように、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎの略中央Ｏｃ位置するレンズパッド９０の光軸中心線よりも記録材Ｓの搬送方向上流側に変位した位置Ｐ１に選定されている。
逆に、例えば低光沢モードでは、制御装置２６０は、図２０及び図２１(ｃ)に示すように、駆動モータ２５０に対して所望の制御信号を送出し、駆動機構２５１を介してレーザ光照射装置８３の可動筐体８７ａを直線状移動ラインｋに沿ってＤ２方向に移動させる。
すると、レーザ光照射装置８３のレーザアレイ８４から照射されるレーザ光Ｂｍがコリメータレンズ８６の中心に対し右寄りに入射されることから、コリメータレンズ８６を通過するレーザ光Ｂｍが僅かに右側に傾斜した状態で透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射され、透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍは、レンズパッド９０を透過して透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎに集光する。
この状態において、レーザ光Ｂｍの照射域ｐは、図２０及び図２１（ｃ）に示すように、透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎの略中央Ｏｃ位置するレンズパッド９０の光軸中心線よりも記録材Ｓの搬送方向下流側に変位した位置Ｐ２に選定されている。
また、中光沢モードでは、制御装置２６０は、図２０及び図２１(ｂ)に示すように、駆動モータ２５０に対して所望の制御信号を送出し、駆動機構２５１を介してレーザ光照射装置８３の可動筐体８７ａを直線状移動ラインｋの中立位置に移動させる。
このため、レーザ光照射装置８３のレーザアレイ８４から照射されるレーザ光Ｂｍはコリメータレンズ８６の略中心に入射されることから、コリメータレンズ８６を通過するレーザ光Ｂｍはレンズパッド９０の光軸中心線に沿って透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射され、透明チューブ８１の光入射位置Ａに照射されたレーザ光Ｂｍは、レンズパッド９０を透過して透明チューブ８１と対向ロール８２との接触域ｎの略中央Ｏｃに集光する。
このため、本実施の形態でも、定着装置８０は、実施の形態１と略同様な作用を奏する。
【００４７】
◎実施の形態３
図１２は実施の形態３に係る定着装置の要部を示す説明図である。
同図において、定着装置８０は、実施の形態１，２とは異なり、レーザ光Ｂｍが透過可能な透明材料にて構成され、複数（本例では４つ）の張架ロール２８５〜２８８にて回転可能に掛け渡される透明ベルト２８１と、この透明ベルト２８１に対向して設けられ、当該透明ベルト２８１との間に接触域ｎを形成すると共に当該接触域ｎにて透明ベルト２８１と協働して記録材Ｓを移動搬送する対向ロール２８２と、透明ベルト２８１の内部に設けられ、レーザ光Ｂｍを照射するレーザ光照射装置２８３と、透明ベルト２８１の内部に設けられ、当該透明ベルト２８１の接触域ｎにて透明ベルト２８１を対向ロール２８２側に押し付けると共に、記録材Ｓ上の画像Ｇに対しレーザ光照射装置２８３から照射されたレーザ光Ｂｍを接触域ｎ内にて記録材Ｓの搬送方向で集光する加圧兼用集光部材としてのレンズパッド２９０と、を備えている。
本例においては、透明ベルト２８１は、実施の形態１の透明チューブ８１と同様な透明材料にて構成されており、例えば張架ロール２８５〜２８８の一つを駆動ロールとして循環回転するようになっている。また、対向ロール２８２は透明ベルト２８１の駆動系を兼用して駆動されているが、透明ベルト２８１とは別の駆動系で別途駆動するようにしてもよい。更に、レーザ光照射装置２８３は実施の形態１のレーザ光照射装置８３と略同様に構成されており、また、レンズパッド２９０は実施の形態１のレンズパッド９０と略同様の構成を有しており、図示外の保持部材にて位置決め保持され、透明ベルト２８１を対向ロール２８２側に加圧して透明ベルト２８１と対向ロール２８２との間に接触域ｎを形成するようになっている。
そして、本例では、レーザ光照射装置２８３の駆動系としては、例えば実施の形態１と略同様なものが採用されており、レンズパッド２９０の光入射部２９２に対してレーザ光照射装置２８３から照射されるレーザ光Ｂｍの照射方向を変更することで、透明ベルト２８１と対向ロール２８２との接触域ｎ内においてレーザ光Ｂｍの集光位置である照射域ｐが可変設定されるようになっている。
従って、本実施の形態に係る定着装置８０にあっては、記録材Ｓ上の画像Ｇは、透明ベルト２８１と対向ロール２８２との間の接触域ｎにて加圧されながら、光沢度選択信号Ｍｓに応じて接触域ｎの所望の位置に可変設定されたレーザ光Ｂｍの照射域ｐにてレーザ光Ｂｍによる加熱を受け、加圧同時加熱による定着処理が行われる。
【００４８】
◎実施の形態４
図１３は実施の形態４に係る定着装置の要部を示す説明図である。
同図において、定着装置８０は、実施の形態３と同様に、複数（本例では２つ）の張架ロール２８５，２８６に回転可能に掛け渡された透明ベルト２８１を使用する態様であるが、実施の形態３と異なり、透明ベルト２８１の外部にレーザ光照射装置２８３を設置し、レーザ光照射装置２８３から照射されたレーザ光Ｂｍを透明ベルト２８１を透過させて透明ベルト２８１内に導き、レンズパッド２９０を経て透明ベルト２８１と対向ロール２８２との間の接触域ｎ内にレーザ光Ｂｍの照射域ｐを設定するようにしたものである。
本例では、レーザ光照射装置２８３の駆動系としては、例えば実施の形態２と略同様なものが採用されている。但し、本例のレーザ光照射装置２８３は、実施の形態２と異なり、レンズアレイ８４及びコリメータレンズ８６(図２０参照)が共通の可動筐体(図示せず)に搭載され、直線状案内レール２７３に沿ってレンズパッド２９０の光軸中心線に交差する方向(本例では水平方向)に沿って全体が移動するようになっている。
更に、透明ベルト２８１内のうち張架ロール２８５，２８６間に掛け渡される透明ベルト２８１の直線部２８１ａとレンズパッド２９０との間には、第２のコリメータレンズ３００が設置され、レーザ光照射装置２８３から照射されたレーザ光の透明ベルト２８１への入射位置が左右に変位したとしても、第２のコリメータレンズ３００によってレーザ光Ｂｍの照射方向をレンズパッド２９０の光軸中心線に対し左側又は右側に傾斜させ，接触域ｎ内でのレーザ光Ｂｍの集光位置である照射域ｐを変更するようになっている。
特に、本例では、レーザ光照射装置２８３から照射される平行化されたレーザ光Ｂｍは、張架ロール２８５，２８６間に掛け渡される透明ベルト２８１の直線部２８１ａに対して略直交する角度で透明ベルト２８１内に入射することから、透明ベルト２８１内に入射するときに不必要に反射する懸念は少ない。
従って、本実施の形態でも、記録材Ｓ上の画像Ｇは、透明ベルト２８１と対向ロール２８２との間の接触域ｎにて加圧されながら、光沢度選択信号Ｍｓに応じて接触域ｎの所望の位置に可変設定されたレーザ光Ｂｍの照射域ｐにてレーザ光Ｂｍによる加熱を受け、加圧同時加熱による定着処理が行われる。
【実施例】
【００４９】
◎実施例１
本実施例は実施の形態１に係る定着装置を具現化したもので、図２４(ｂ)に示すように、記録材Ｓの搬送速度を一定(本例ではｖｃ＝４００ｍｍ／ｓ．)にし、透明チューブ８１と対向ロール８２との間の接触域ｎ（本例ではｎ＝４ｍｍ，接触域ｎでの記録材Ｓの搬送時間は１０ｍｓ）内でレーザ光照射装置８３からのレーザ光Ｂｍの集光位置を接触域ｎの略中央を境に記録材Ｓの搬送方向に対し図２４(ｂ)中の＋側、−側にそれぞれ１ｍｍ変位させ、そのときに得られる画像の光沢度を測定した。
ここで、レーザ光照射条件としては、０．２ｍｓ  ０．８１Ｊ／ｃｍ２とした。
本実施例の結果を図２４(ａ)に示す。
同図によれば、レーザ光照射装置８３からのレーザ光Ｂｍの集光位置が接触域ｎ内で変更されると、これに応じて定着後の画像の光沢度が変化することが理解される。
【符号の説明】
【００５０】
１…透明部材，２…対向部材，３…レーザ光照射装置，３ａ…レーザ光源，３ｂ…光学部材，４…集光部材，４ａ…光入射部，４ｂ…光出射部，６…保持部材，７…可変機構，８…制御装置，１０…記録材，１１…作像装置，１２…定着装置，Ａ…光入射位置，Ｂｍ…レーザ光，Ｇ…画像，ｎ…接触域
【図１】
2015125392.tif 000003
【図２】
2015125392.tif 000004
【図３】
2015125392.tif 000005
【図４】
2015125392.tif 000006
【図５】
2015125392.tif 000007
【図６】
2015125392.tif 000008
【図７】
2015125392.tif 000009
【図８】
2015125392.tif 000010
【図９】
2015125392.tif 000011
【図１０】
2015125392.tif 000012
【図１１】
2015125392.tif 000013
【図１２】
2015125392.tif 000014
【図１３】
2015125392.tif 000015
【図１４】
2015125392.tif 000016
【図１５】
2015125392.tif 000017
【図１６】
2015125392.tif 000018
【図１７】
2015125392.tif 000019
【図１８】
2015125392.tif 000020
【図１９】
2015125392.tif 000021
【図２０】
2015125392.tif 000022
【図２１】
2015125392.tif 000023
【図２２】
2015125392.tif 000024
【図２３】
2015125392.tif 000025
【図２４】
2015125392.tif 000026