(57)【要約】【課題】施工者の募集について効率化を図れるよう支援する技術を提供する。【解決手段】本発明に係る業者選択支援装置は、工事案件への入札を希望する業者の業者端末から、当該業者の実績を示す情報を取得する業者情報取得部と、業者の実績を示す情報に基づいて所定の評価点を算出し、当該評価点が所定の閾値以上である業者を、見積を依頼する対象として抽出する公募処理部とを有する。【選択図】図２
2015102996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事案件への入札を希望する業者の業者端末から、当該業者の実績を示す情報を取得する業者情報取得部と、
前記業者の実績を示す情報に基づいて所定の評価点を算出し、当該評価点が所定の閾値以上である業者を、見積を依頼する対象として抽出する公募処理部と、
を有する業者選択支援装置。
【請求項２】
前記業者情報取得部は、当該業者が拠点とする地域の情報をさらに取得し、
前記公募処理部は、前記業者の実績を示す情報に基づき、且つ前記拠点とする地域が所定の地域である場合には値が高くなるように前記評価点を算出し、
前記評価点及び業者端末から取得した見積に基づいて所定の評価値を算出し、当該評価値に基づいて前記工事案件の発注先候補の業者を決定する発注業者選定部
をさらに含む請求項１に記載の業者選択支援装置。
【請求項３】
データ記憶部に過去に受注した工事案件の履歴を業者ごとに記憶させておき、前記発注業者選定部は、過去の受注量が多いほど値が下がるように前記評価値を算出する
請求項２に記載の業者選択支援装置。
【請求項４】
前記業者端末から、当該業者が営業資格を有することを証明するデータを受信してデータ記憶部に記憶させる審査情報取得部と、
ネットワークを介して前記工事案件の発注者の端末から要求を受けた場合、前記データ記憶部に記憶されている前記業者が営業資格を有することを証明するデータを前記発注者の端末に送信する業者情報取得部と、
をさらに含む請求項１から３のいずれか一項に記載の業者選択支援装置。
【請求項５】
前記発注業者選定部は、前記業者が拠点とする地域に関する配点が高くなるように重みづけして前記評価点を算出する算定式と、前記業者の実績に関する配点が高くなるように重みづけして前記評価点を算出する算定式とを、前記工事案件に関連付けて記憶されているカテゴリを示す情報に応じて切り替える
請求項２から４のいずれか一項に記載の業者選択支援装置。
【請求項６】
工事案件への入札を希望する業者の業者端末から、当該業者の実績を示す情報を取得する業者情報取得ステップと、
前記業者の実績を示す情報に基づいて所定の評価点を算出し、当該評価点が所定の閾値以上である業者を、見積を依頼する対象として抽出する公募処理ステップと、
をコンピュータが実行する業者選択支援方法。
【請求項７】
工事案件への入札を希望する業者の業者端末から、当該業者の実績を示す情報を取得する業者情報取得ステップと、
前記業者の実績を示す情報に基づいて所定の評価点を算出し、当該評価点が所定の閾値以上である業者を、見積を依頼する対象として抽出する公募処理ステップと、
をコンピュータに実行させる業者選択支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業者選択支援装置、業者選択支援方法および業者選択支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば土木・建築分野における工事契約には、発注者と一次受注者の間でいわゆる準委任契約を結び、一次受注者が下請けとなる施工者を募集するとともに入札により選定する方式がある。このような場合には、一次受注者は発注者に対し施工者の選定やコストに関する透明性が求められることもある。
【０００３】
また、従来、コンピュータを用いて業者の入札を支援する技術は提案されている（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２４３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７９７６号公報
【特許文献３】特開２００２−３２４１７７号公報
【特許文献４】特開２００３−２８１３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、工事への入札をコンピュータによって処理するシステムは提案されているが、施工者の募集について効率化を図れるよう支援するようなシステムは存在していなかった。本発明は、施工者の募集について効率化を図れるよう支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る業者選択支援装置は、工事案件への入札を希望する業者の業者端末から、当該業者の実績を示す情報を取得する業者情報取得部と、業者の実績を示す情報に基づいて所定の評価点を算出し、当該評価点が所定の閾値以上である業者を、見積を依頼する対象として抽出する公募処理部とを有する。
【０００７】
このようにすれば、見積もりを依頼する前に業者（施工者）を評価し、適切な業者に対して見積もりを依頼することができる。すなわち、業者の募集について効率化を図ることができるようになる。業者としても、受注の可能性のある工事案件について見積もりを作成することになるため、業務の効率が上がる。
【０００８】
また、業者情報取得部は、当該業者が拠点とする地域の情報をさらに取得し、公募処理部は、業者の実績を示す情報に基づき、且つ拠点とする地域が所定の地域である場合には値が高くなるように評価点を算出し、評価点及び業者端末から取得した見積に基づいて所定の評価値を算出し、当該評価値に基づいて工事案件の発注先候補の業者を決定する発注業者選定部をさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、所定地域の業者の活用の優先度を上げたいような場合に、見積もりと併せて総合的に評価することができる。
【０００９】
さらに、データ記憶部に過去に受注した工事案件の履歴を業者ごとに記憶させておき、発注業者選定部は、過去の受注量が多いほど値が下がるように評価値を算出するようにし
てもよい。このようにすれば、複数の業者に対して偏りなく発注したいような場合に、過去の受注量を加味して発注先の候補を決定することができるようになる。
【００１０】
また、業者端末から、当該業者が営業資格を有することを証明するデータを受信してデータ記憶部に記憶させる審査情報取得部と、ネットワークを介して工事案件の発注者の端末から要求を受けた場合、データ記憶部に記憶されている業者が営業資格を有することを証明するデータを発注者の端末に送信する業者情報取得部とをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、工事案件の発注者は、入札を希望する業者の情報を容易に確認することができるようになる。
【００１１】
発注業者選定部は、業者が拠点とする地域に関する配点が高くなるように重みづけして評価点を算出する算定式と、業者の実績に関する配点が高くなるように重みづけして評価点を算出する算定式とを、工事案件に関連付けて記憶されているカテゴリを示す情報に応じて切り替えるようにしてもよい。このようにすれば、たとえ所定地域の業者の活用の優先度を上げたり、複数の業者に対して偏りなく発注したりするような場合であっても、工事案件のカテゴリに応じて工事の質を担保できるようになる。
【００１２】
なお、上記課題を解決するための手段の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。また、上記プログラムを保持する記録媒体を提供するようにしてもよい。また、上記手段の内容をコンピュータが実行する業者選択支援方法や、上記手段の内容をコンピュータに実行させる業者選択支援プログラムを提供することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、請負業者の募集から一貫して業者選定を支援する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】システム構成の概要を示すブロック図である。
【図２】サーバの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】コンピュータの一例を示す装置構成図である。
【図４】実施形態に係る処理を示す処理フロー図である。
【図５】実施形態に係る処理を示す処理フロー図である。
【図６】実施形態に係る処理を示す処理フロー図である。
【図７】工事業者の適格性を示す情報を得るための確認事項の一例を示す表である。
【図８】地元企業に係る工事業者を評価するための情報を得るための確認事項の一例を示す表である。
【図９】専門性の高い企業に係る工事業者を評価するための情報を得るための確認事項の一例を示す表である。
【図１０】適格性を判断するための確認事項の一例を示す表である。
【図１１】業者を評価する企業評価点を算出するための基準の一例を示す表である。
【図１２】企業評価点の配点の重みづけの一例を示す表である。
【図１３】企業評価点の配点の重みづけの一例を示す表である。
【図１４】適格性の審査からリストの作成までの概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、実施形態の一例を説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明に係るプログラム、装置、方法は実施形態の構成には限定されない。なお、本実施形態では、工事案件の発注者と一次受注者（コンストラクションマネージャ（Construction
Manager：ＣＭ（「ＣＭＲ」とも呼ぶ）））との間で一括請負形式の契約を結び、一次受
注者が下請けとなる工事業者（施工者）を入札により選定する方式（「ＣＭ方式」）が採用されているものとする。また、本実施形態では、見積金額及び過去の実績（すなわち業務遂行能力）以外に、発注者又はＣＭの要求に応じた評価基準を加味して工事業者を選定することができる。一例として、本実施形態では、災害復興支援のために地元を拠点とする業者や地元の従業員を多く雇用する業者、地元企業への下請け発注や地元業者の育成を実施する地元企業活用度の高い業者を優先して選択するものとする。また、工事業者選定の透明性を高めるために、発注者に対しては選定の妥当性を検証できるような情報を出力するものとする。
【００１６】
＜システム概要＞
図１は、システム構成の概要を示すブロック図である。本実施形態に係るシステムは、本発明に係る業者選択支援装置であるサーバ１と、発注者端末２と、ＣＭ端末３と、工事業者端末４とを含み、これらがネットワーク５を介して互いに接続されている。サーバ１は、ＣＭ端末３、工事業者端末４等からデータの入力を受け付け、業者選定を支援する処理を行う。また、サーバ１は、発注者端末２からの要求に応じて保持しているデータを公開するようにしてもよい。ＣＭ端末３は、発注者から工事について準委任を受けたＣＭの端末であり、サーバ１に公募の情報を登録したり、サーバ１から工事業者の情報を取得したりする。工事業者端末４は、サーバ１から工事の公募に関する情報を受信したり、ユーザが入力した情報をサーバ１へ送信したりする。図１では、サーバ１、発注者端末２、ＣＭ端末３及び工事業者端末４を１つずつ示しているが、それぞれ複数存在してもよい。
【００１７】
＜機能構成＞
図２は、サーバ１の一例を示す機能ブロック図である。サーバ１は、データ記憶部１０１と、業者情報取得部１０２と、審査資料出力部１０３と、審査結果取得部１０４と、リスト作成部１０５と、公募処理部１０６と、見積情報取得部１０７と、発注業者選定部１０８と、発注検証資料出力部１０９と、結果公開部１１０とを有する。データ記憶部１０１は、後述する処理に用いるデータを保持する。業者情報取得部１０２は、工事業者端末４から、公募への入札を希望する工事業者が送信する当該工事業者の情報を取得する。審査資料出力部１０３は、ＣＭ端末３に対して、工事業者の入札参加資格を審査するための情報を出力する。このとき、審査資料出力部１０３は、入力された工事業者の情報に基づいて工事業者ごとに企業評価点を算出する。また、審査結果取得部１０４は、ＣＭ端末３から、工事業者ごとに公募への参加可否を示す情報を取得する。リスト作成部１０５は、工事業者のリスト（一覧）を作成し、ＣＭ端末３に出力する。なお、このリストは、発注者端末２からネットワークを介して閲覧できるようにしてもよい。公募処理部１０６は、ＣＭ端末３から、工事案件の仕様等に関する情報を取得し、ネットワーク５を介してインターネット上に公開する。また、見積取得部１０７は、工事業者端末４から、工事業者が入札する工事案件に対する見積額等の情報を取得する。発注業者選定部１０８は、工事業者の評価値及び見積に関する情報、並びに所定の基準に基づいて、発注先の候補となる工事業者を決定する。発注検証資料出力部１０９は、ＣＭ端末３に対して、発注先候補である工事業者の情報や評価値、見積に関する情報等を、例えば発注者への報告資料の形式で出力する。なお、この発注検証資料は、発注者端末２からネットワーク５を介して閲覧できるようにしてもよい。結果公開部１１０は、公募の結果を、入札した工事業者の工事業者端末４に送信する。
【００１８】
＜装置構成＞
図３は、コンピュータの一例を示す装置構成図である。サーバ１、発注者端末２、ＣＭ端末３及び工事業者端末４は、図３に示すようなコンピュータである。特に、発注者端末２、ＣＭ端末３及び工事業者端末４は、パーソナルコンピュータ、タブレット（スレートＰＣ）等であってもよい。図３に示すコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、主記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信ＩＦ（Interfa
ce）１００４、入出力ＩＦ（Interface）１００５、ドライブ装置１００６、通信バス１
００７を備えている。ＣＰＵ１００１は、プログラム（「ソフトウェア」又は「アプリケーション」とも呼ぶ）を実行することにより本実施の形態に係る処理を行う。主記憶装置１００２は、ＣＰＵ１００１が読み出したプログラムやデータをキャッシュしたり、ＣＰＵの作業領域を展開したりする。主記憶装置は、具体的には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。補助記憶装置１００３は、ＣＰＵ１００１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置１００３は、具体的には、ＨＤＤ（Hard-disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等である。主記憶装置１００２や補助記憶装置１００３は、サーバ１のデータ記憶部１０１として働く。通信ＩＦ１００４は、他のコンピュータとの間でデータを送受信する。通信ＩＦ１００４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカード等である。サーバ１、発注者端末２、ＣＭ端末３及び工事業者端末４は、通信ＩＦ１００４を介してネットワーク５に接続されている。入出力ＩＦ１００５は、入出力装置と接続され、ユーザから操作を受け付けたり、ユーザへ情報を提示したりする。入出力装置は、具体的には、キーボード、マウス、ディスプレイ、タッチパネル等である。ドライブ装置１００６は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク等の記憶媒体に記録されたデータを読み出したり、記憶媒体にデータを書き込んだりする。そして、以上のような構成要素が、通信バス１００７で接続されている。なお、これらの構成要素はそれぞれ複数設けられていてもよいし、一部の構成要素（例えば、ドライブ装置１００６等）を設けないようにしてもよい。また、入出力装置がコンピュータと一体に構成されていてもよい。また、ドライブ装置１００６で読み取り可能な可搬性の記憶媒体や、フラッシュメモリのような可搬性の補助記憶装置１００３、通信ＩＦ１００４などを介して、本実施の形態で実行されるプログラムが提供されるようにしてもよい。そして、ＣＰＵ１００１がプログラムを実行することにより、図３に示したコンピュータを図２に示したサーバ１として働かせる。
【００１９】
＜処理＞
図４から図６は、本実施形態に係るシステムが実行する処理の処理フローである。なお、図４から図６の処理に先立ち工事業者がシステムの利用方法を学習できるｅラーニング機能を、サーバ１が有していてもよい。ユーザである工事業者の操作に基づき、工事業者端末４は、工事業者の情報をサーバ１へ送信する（図４：Ｓ１）。本実施形態では、工事業者の情報として、工事業者の適格性を示す情報と、工事業者を評価するための情報とが入力される。本実施形態では、工事業者（企業）を地元企業と専門性の高い企業とに分けて扱う。また、工事案件ごとに、地元企業向けの工事又は業務と、専門性の高い企業向けの工事又は業務とのいずれかが設定されるものとする。
【００２０】
図７は、工事業者の適格性を示す情報を得るための確認事項の一例である。工事業者は、工事業者端末４を介して回答を入力するとともに、回答の妥当性を証明するための書類を電子データ（例えばＰＤＦ（Portable Document Format）形式のデータ）にして添付（登録）する。確認事項は、「業務区分」のほか、「法令順守等に関するもの」、「受注機会の提供に関するもの」、および「成果物の品質確保に関するもの」がある。「業務区分」の項目には、「工事」、「調査」、「測量」又は「設計」を選択するとともに、商業登記簿謄本を添付する。また、法令順守等に関するもののうち、「営みに必要な登録等の諸手続き実施状況」として、「建設業許可証」又は「建設コンサルタント登録証」を添付する。「施工能力」の項目には、所定期間内の決算書を登録する。「規模に応じた許可・登録」の項目には、「建設業許可番号」又は「建設コンサルタント登録証」を添付する。「指名停止・取引停止の有無」の項目には、自己申告で有無を登録する。「指名停止・取引停止になった場合の通知」の項目には、「通知義務に関する宣誓書」を添付する。「法令違反・行政処分の有無」の項目には、自己申告で有無を登録する。「暴力団との関係」の項目には、関係がないことの宣誓書を添付する。「受注者と資本関係等のつながりがない
こと」の項目には、「関係がないことの宣誓書」、「会社案内」を添付する。「担当する業務規模に応じて、過去の実績があるなど、施工能力を有した企業であること」の項目には、「企業評価シート」を添付する。「良質な工事施工がなされる企業であること」の項目には、過去所定期間の工事において成績評価が所定の点数未満の工事がないことの宣誓書を添付する。
【００２１】
図８は、地元企業に係る工事業者を評価するための情報を得るための確認事項の一例である。確認事項は、主として「地元企業性」、「業務遂行能力」及び「地元精通度」に関する事項を含む。「所在地」の項目には、本店又は本社、営業所、支店等の所在地を登録するとともに、商業登記簿抄本を添付する。「年間施工高」の項目には、前年の年間施工高を登録するとともに、決算書等を添付する。「技術者の数」の項目には、所定の資格（例えば、土木施工管理技士）保有者数を登録する。「工事評価点」の項目には、当該工事業者の工事成績評点を登録するとともに、工事成績評点の通知の写しを添付する。また、「労災発生件数」の項目には、所定期間に発生した休業の日数と件数を登録する。「直雇用職員数」の項目には、全社員数に占める直雇用作業員率を登録する。「機械保有台数」の項目には、建設機械・建設車両の保有台数を登録する。なお、これらの項目に対する回答の選択肢を用意しておき、ラジオボタン等で工事業者が回答を択一的に選択できるようにしてもよい。
【００２２】
図９は、専門性の高い企業に係る工事業者を評価するための情報を得るための確認事項の一例である。確認事項は、主として「地元企業活用度」、「業務遂行能力」及び「地元精通度」に関する事項を含む。「二次以下の下請け業者の地元企業活用度」の項目には、過去所定期間内の地元企業との契約実績を登録する。「地元企業の育成能力」の項目には、将来的な地元企業の活用計画、地元住民の雇用計画等を登録する。「業務実施体制、資格者数」の項目には、所定の資格（例えば、土木施工管理技士）保有者数を登録する。「大型重機等の調達能力、専門機械の保有台数」の項目には、所定の建設機械、建設車両等について保有台数を登録する。「施工計画能力、過去の施工計画書」の項目には、過去の施工計画書を添付する。「本業務における情報精通度」の項目には、当該業務での過去所定期間内の施工件数を登録する。「地元企業調達能力、地元企業との契約実績」の項目には、同一市町村内・同一県内での過去所定期間の施工件数を登録する。「市町村民の雇用数」の項目には、現地市町村民の雇用数を登録する。「地域貢献度、市町村での工事実績・災害時の協定」の項目には、同一市町村内での過去所定期間のボランティア等の実績や、当該市町村との災害協定等の締結の有無を登録する。図９の場合も、各項目に対する回答の選択肢を用意しておき、ラジオボタン等で工事業者が回答を択一的に選択できるようにしてもよい。
【００２３】
なお、図８及び図９に分けて確認事項を説明したが、Ｓ１においては、工事業者は図８及び図９に示すすべての事項を「工事業者を評価するための情報」として送信するようにしてもよい。本実施形態では、後述するように工事業者を「地元企業」と「専門性の高い企業」とに分類し、地元企業については図８に示した事項に基づいて評価し、専門性の高い企業については図９に示した事項に基づいて評価するものとする。
【００２４】
一方、サーバ１の業者情報取得部１０２は、工事業者の情報を工事業者端末４から受信し、データ記憶部１０１に記憶させる（Ｓ２）。すなわち、図７から図９の項目に対して入力された回答や添付データがサーバ１に記憶される。また、サーバ１の業者情報取得部１０２は、図８のＱ１−１で入力された工事業者の所在地を示す情報に基づき、工事業者を「地元企業」又は「専門性の高い企業」に分類するようにしてもよい。例えば、所在地が現場と同一県内である工事業者は「地元企業」とし、所在地が県外である工事業者は「専門性の高い企業」と判断する。また、サーバ１の審査資料出力部１０３は、データ記憶部１０１から工事業者の情報を読み出し、工事業者の適格性の審査において用いる資料を
出力する（Ｓ３）。ここでは、例えば図１０及び図１１に示すようなデータ並びにＳ２で取得した回答及び添付データが出力される。
【００２５】
図１０は、図７の項目に対して入力された回答や添付データに基づいて適格性を判断するための確認内容を示している。なお、図１０及び図１１のデータは、コンピュータの画面上に表示するようにしてもよいし、印刷可能な原稿データを作成するようにしてもよい。また、Ｓ３ではＣＭ端末３に出力されるものとしているが、発注者端末２に対して、発注者が各項目について内容を確認したことを示す確認ボタンを有する画面を出力するようにしてもよい。
【００２６】
図１０は、図７に示した各項目について確認内容、適否の入力欄、発注者による確認欄等が設けられている。また、図１１は、図８の項目に対して入力された回答や添付データに基づいて業者を評価する企業評価点を算出するための配点を示している。なお、図１１においては具体的な値を「＊」で伏せているが、任意の基準を設定することができる。企業評価点は、各質問事項に対する回答が所定の条件を満たす場合に対応付けられている配点が加算される。また、図１１に配点の最大値を示すように、予め定められた質問事項のカテゴリごとに配点の上限値を設けるようにしてもよい。図１１は地元企業の評価の一例であるが、専門性の高い企業についても同様に所定の配点に基づいて企業評価点を算出する。
【００２７】
なお、地元企業と専門性の高い企業とでは、地元企業性又は地元企業活用度に関する評価項目の配点と、業務遂行能力に関する評価項目の配点と、地元精通度に関する評価項目の配点との重みづけに差をつけるようにしてもよい。例えば、地元企業向けの工事又は業務の場合、図１２に示すように配点を割り当てる。また、専門性の高い企業向けの工事又は業務の場合、図１３に示すように配点を割り当てる。図１１及び図１２の例では、地元企業の場合、地元企業性や地元精通度の配点を高くしており、専門性の高い企業の場合、業務遂行能力の配点を高くしている。
【００２８】
一方、ＣＭ端末３は、図１０及び図１１に示すような資料のデータを取得する（Ｓ４）。また、ＣＭ端末３は、図１０に示す各項目に対してユーザから審査結果の入力を受ける（Ｓ５）。「業許可」の項目は、「建設業許可証」又は「建設コンサルタント登録証」を参照し、ユーザが適否を入力する。「施工能力」の項目は、所定年数（例えば２年）以上連続して赤字決算の場合、不適格と判断する。「規模に応じた許可・登録」の項目は、「建設業許可番号」又は「建設コンサルタント登録証」が無い場合に不適格と判断する。「指名停止・取引停止の有無」の項目は、有の場合に不適格と判断する。「指名停止・取引停止になった場合の通知」の項目は、宣誓書が無い場合に不適格と判断する。「法令違反・行政処分の有無」の項目は、有りの場合に不適格と判断する。「暴力団との関係」の項目は、宣誓書が無い場合に不適格と判断する。「一次受注者と資本関係等のつながりがないこと」の項目には、「関係がないことの宣誓書」、「会社案内」に基づいて適否を判断する。「施工能力」の項目は、「企業評価シート」に基づいて適否を判断する。「良質な工事施工」の項目は、宣誓書が無い場合に不適格と判断する。以上のような適否の判断は、ＣＭ端末３を介して添付データを確認しつつユーザが入力する。なお、１つでも「不適格」の項目がある場合には、当該工事業者に対する適格性の審査結果は「不適格」と判断される。「不適格」の項目がある場合、工事業者端末４に対して修正を要求するようにしてもよい。
【００２９】
次に、サーバ１は、審査結果をＣＭ端末３から受信し、データ記憶部１０２に記憶させる（Ｓ６）。なお、サーバ１の審査結果取得部１０４は、審査結果を工事業者端末４に対してさらに出力するようにしてもよい。
【００３０】
また、サーバ１のリスト作成部１０５は、審査結果が「適格」であった工事業者のリストを生成する（Ｓ７）。図１４は、適格性の審査からリストの作成までの概略を示す図である。図１４に示すように、本ステップでは、例えば、地元企業であって業務区分が「調査」、「測量」若しくは「設計」の業者、地元企業であって、業務区分が「工事」の業者、専門性の高い企業であって業務区分が「調査」、「測量」若しくは「設計」の業者、又は専門性の高い企業であって業務区分が「工事」の業者に分けてリストを作成する。リストは、業者の名称、所在地等の情報、及び評価値といった項目を含む。また、評価値の値に基づいて例えば降順に並べ替えてもよい。また、発注者端末２から要求を受けた場合、サーバ１は発注者端末２に対してリストを送信するようにしてもよい。
【００３１】
また、ＣＭ端末３は、ユーザから工事案件に関する公募情報の入力を受け付ける（Ｓ８）。各工事案件は、工事の内容に鑑み、調査、測量、設計、又は工事といった工種が設定される。また、各工事案件は、その技術的な難易度等に鑑み、「主に地元企業から発注先の選定を行う業務」、又は「地元企業からの選定が困難な業務」といったカテゴリが設定される。そして、各工事案件に対応付けて、工事概要（仕様）、入札期日、予定価格等が登録される。
【００３２】
また、本ステップでは、Ｓ７において作成されたリストに含まれる業者のうち施工実績の規模（例えば、機械・車両の保有台数や、資材の調達能力）が最も小さいものを基準として、各業者が入札できるように発注ロットを設定するようにしてもよい。このようにすれば、すべての業者に入札の機会を与えることができる。
【００３３】
また、例えば、調査、測量、設計に関する業務のうち、定型的な業務は「主に地元企業から発注先の選定を行う業務」とする。また、調査、測量、若しくは設計に関する業務のうち、高度な知見や解析等を含む業務や、特殊機器等による調査若しくは測量にあたるものは、「地元企業からの選定が困難な業務」とする。また、工事に関する業務のうち、小規模な工事、上下水道工事、仮設工事、準備工事等は、「主に地元企業から発注先の選定を行う業務」とする。また、工事に関する業務であって、高度な技術を要する工事、特殊機械を要する工事、大規模土工事、若しくは道路舗装工事にあたるものは、「地元企業からの選定が困難な業務」とする。
【００３４】
その後、ＣＭ端末３はサーバ１に対して上記のような公募情報を送信し、サーバ１の公募処理部１０６はデータ記憶部１０１に記憶させる（Ｓ９）。さらに、公募処理部１０６は、Ｓ７において作成されたリストに含まれる工事業者（すなわち、適格性の審査を通過した工事業者）であって、調査、測量、設計又は工事といった工種、及び地元の企業又は専門性の高い企業といったカテゴリが一致し、図１１の中で算出される企業の評価点の合計が所定の閾値以上である工事業者に対して、公募情報を電子メール等で送信する。また、例えばインターネット上でも、所定の工事に関する見積もりの公募期間である旨の情報を公開する。なお、本ステップでは見積依頼先を絞らずに、適格性の審査を通過した工事業者すべてに公募情報を送信するようにしてもよい。
【００３５】
一方、工事業者端末４は、サーバ１から電子メール等で送信された公募情報を受信する（Ｓ１０）。そして、工事業者は当該工事案件に入札するか否かを検討し、入札する場合には見積金額を含む見積情報を入力する（Ｓ１１）。また、サーバ１の見積情報取得部１０７は、工事業者端末４から見積情報を受信し、データ記憶部１０１に記憶させる（Ｓ１２）。
【００３６】
そして、サーバ１の発注業者選定部１０８は、企業の評価点と見積情報とを用いて当該工事業者の評価値を算出し、評価値に基づいて発注先の候補を選定する（Ｓ１３）。評価値は、例えば次のような数式に基づいて算出する。なお、地元企業向けの工事又は業務か
専門性の高い企業向けの工事又は業務かのカテゴリは工事案件の公募情報に登録されており、下記のいずれかの数式に基づいて評価値が算出される。このように工事又は業務に応じて評価値の算定方式及び候補となる企業を切り替えるため、本実施形態においては、地元の企業や地元に精通した企業の評価を上げるように配点が重みづけされていても、企業の能力を超えて受注されるようなことは抑制される。
【００３７】
＜地元企業向けの工事又は業務＞
評価値＝評価点＋見積価格評価点
評価点＝標準点＋企業評価点
地元企業向けの工事又は業務の場合、例えば上記のように加算方式により算定する。なお、見積価格評価点は、予定価格を１０点、契約制限限度額を４０点として、見積額をその中で按分して算出する。また、標準点は確約書を提出した者に３０点を付与する。企業評価点は、図１２に示すように合計４０点を割り当てる。また、予定価格は、所定の積算基準に基づいて算出する。契約制限価格は、業務内容及び規模に応じて概ね予定価格の９０％から８５％に設定する。
【００３８】
＜専門性の高い企業向けの工事又は業務＞
評価値＝評価点÷見積価格
評価点＝標準点＋企業評価点
専門性の高い企業向けの工事又は業務の場合、例えば上記のように除算方式により算定する。なお、標準点は確約書を提出した者に１００点を付与する。企業評価点は、図１３に示すように４０点を割り当てる。
【００３９】
その後、サーバ１の発注検証資料出力部１０９は、業者の選定（発注）に至る過程を発注者に報告するための発注検証資料を出力する（Ｓ１４）。一方、ＣＭ端末３は、発注検証資料を受信する（Ｓ１５）。発注検証資料は、例えば、公示日、見積依頼の電子メールを送信した企業の一覧、応札した企業、応札の日時、見積金額、及び評価値の一覧、業者の適格性を示す情報を含む。本実施の形態では、発注検証資料を用いて発注者の承認を受け、発注先を確定するものとする。Ｓ１５ではＣＭ端末３が発注検証資料を受信するものとしているが、発注者端末２が発注検証資料を受信して直接発注者の承認を受けられるようにしてもよい。
【００４０】
また、発注先について発注者の承認が得られた場合、ＣＭ端末３は結果を示す情報をサーバ１に登録する（Ｓ１６）。また、サーバ１の結果公開部１１０は、結果を示す情報をデータ記憶部１０１に記憶させるとともに、工事業者端末４に送信する（Ｓ１７）。そして、工事業者端末４は、結果を示す情報を取得する（Ｓ１８）。このようにして、工事業者は受注の成否を知ることができる。
【００４１】
また、見積価格及び業務遂行能力（実績）だけでなく、発注者の要求に応じた条件（本実施形態では、地元企業や地元に精通した企業であること）を加味して総合的に評価することができる。なお、本実施形態では、地元企業や地元に精通した企業を優遇するように重みづけして配点を定める例を示したが、このような条件によれば、復興支援のような場面で地元の労働力の活用を促進したい場合に有効である。
【００４２】
ただし、本発明は、このような条件に基づく業者選択には限定されない。また、どのような条件に基づいて配点を定めた場合であっても、業者選定の透明性を担保するために、審査資料や発注検証資料を生成し、ＣＭから発注者への説明責任を果たせるようになっている。
【００４３】
＜その他＞
発注先が一部の業者に偏らないように、受注履歴を参照して所定期間内の受注量（例えば、件数や施工高）が平均的になるよう受注先を決定するようにしてもよい。例えば、Ｓ１６において結果を示す情報を登録する際、業者ごとに受注した案件の履歴を記憶させる。また、次に評価値を算出するとき、発注業者選定部１０８は、Ｓ１３において、所定期間内の受注量が多いほど評価値の値が下がるように調整する。このようにすれば、例えば復興支援のような場面において工事案件を多くの業者に振り分けたいとき、平均的に発注先を決定することができる。また、このような場合であっても、本実施形態では「主に地元企業から発注先の選定を行う業務」、又は「地元企業からの選定が困難な業務」といったカテゴリによって、所定の能力を要する工事案件については適切な業者に発注できるようになっている。
【００４４】
上記の実施形態では、工事業者の所在地に基づいて工事業者を「地元企業」又は「専門性の高い企業」に分類したが、このような例には限定されない。例えば、いずれのカテゴリの工事案件にも入札できるようにして、工事案件のカテゴリに応じて算定方式を切り替え、工事業者の評価値を算出するようにしてもよい。
【００４５】
また、サーバ１は、工事業者の適格性を示す情報、及び工事業者を評価するための情報を継続的に取得し、地元企業や市町村民の活用度等の変化を分析したり、発注者に報告できるようにしてもよい。
【００４６】
また、上述のように、見積もりを依頼する前に工事業者を評価し、適切な業者に対して見積もりを依頼することができる。すなわち、工事業者の募集について効率化を図ることができるようになる。一方、工事業者としても、受注の可能性のある工事案件について見積もりを作成することになるため、業務の効率が上がる。
【符号の説明】
【００４７】
１    サーバ
１０１    データ記憶部
１０２    業者情報取得部
１０３    審査資料出力部
１０４    審査結果取得部
１０５    リスト作成部
１０６    公募処理部
１０７    見積情報取得部
１０８    発注業者選定部
１０９    発注検証資料出力部
１１０    結果公開部
２    発注者端末
３    ＣＭ端末
４    工事業者端末
５    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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