(57)【要約】【課題】使用済みのカーペットタイルからカーペット層及び裏打ち層とを完全に分離すると同時に、分離されたカーペット層から、複数本のパイル糸群が相互に並列状に配列された繊維束或は繊維シートを形成する使用済みカーペットタイルの再生処理方法を提供する。【解決手段】少なくともループパイル糸を含むカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルをリサイクル処理するにあたり、当該使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とを分離するに際し、当該使用済みカーペットタイルを、１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度下で、当該使用済みカーペットタイルに、ズレ剥離処理操作を実行する事を特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システム。【選択図】図１
2015104439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともループパイル糸を含むカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルをリサイクル処理するにあたり、当該使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とに分離するに際し、当該使用済みカーペットタイルを、１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度下で加熱処理を行うか当該熱処理を施しながら、当該使用済みカーペットタイルに、ズレ剥離処理操作を実行する事を特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項２】
当該加熱処理温度下で、当該ズレ剥離処理操作が実行されるに際し、個々の回転ローラーの回転数に差を設けた一対の回転ローラーの隙間を、当該使用済みカーペットタイルに於ける当該裏打ち層の厚み以下となる様に設定しておき、当該加熱されている当該使用済みカーペットタイルの当該裏打ち層の外表面が、当該一対の回転ローラーの内で、回転速度が速くなる様に設定されている側の当該回転ローラーと接触する様に、当該使用済みカーペットタイルを当該一対の回転ローラーの隙間を通過させる様に構成されている特徴とする請求項１に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項３】
少なくともループパイル糸を含むカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルをリサイクル処理するにあたり、
１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度下で加熱処理されたか、加熱処理されている当該使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とを請求項１又は２に記載のシステムを使用して分離する第１の工程、
当該使用済みカーペットタイルから分離された当該裏打ち層を回収する第２の工程、
当該使用済みカーペットタイルから分離された当該繊維形成層を、当該繊維形成層に含まれる当該ループパイル糸の配列方向に沿って牽伸し、当該複数本のループパイル糸のそれぞれを、当該基布層から分離する第３の工程、
当該繊維形成層から分離された当該複数本のループパイルを形成していたループパイル糸を、相互に平行に配列された広幅の有限長の連続状繊維シートに形成する第４の工程、
当該広幅の有限長の連続状繊維シートを、当該連続状繊維シートを構成する各ループパイル糸間同士の平行配列状態を維持しながら、直接、或いは適宜の塊状繊維形成体を形成させる工程を介して、繊維の再生加工処理領域に搬送する第５の工程、
とから構成されている事を特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項４】
当該第３の工程に於いて、当該繊維形成層から当該ループパイル糸を基布層から離脱させる際に、当該ループパイル糸から分離された、小片状に破砕された当該基布層及び／又は当該ループパイル糸を当該基布層に固定させていた接着剤の少なくとも一部からなる小片状の破砕物を回収して、後工程に供給する第６の工程が更に設けられている特徴とする請求項３に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項５】
当該第３の工程は、当該使用済みカーペットタイルから分離された当該繊維形成層から当該複数本のループパイル糸のそれぞれを、当該基布層から分離するに際し、当該繊維形成層に於ける、当該ループパイル糸が配列されている方向に相互に対向して位置する両端縁部の一方の端縁部を固定把持する第１の把持手段と当該他方の端縁部を固定把持する第２の把持手段とにより把持する把持処理工程と、
当該繊維形成層を把持している当該第１の把持手段と当該第２の把持手段を少なくともその一方若しくは双方を互いに相対的に離反する様な方向に、且つ当該ループパイル糸の配列方向に沿って移動させて、当該繊維形成層を牽伸し、当該複数本のループパイル糸のそれぞれを、当該それぞれのパイル糸の少なくとも一部が切断されない状態で当該基布層から分離する分離処理工程と、
当該繊維形成層の当該基布から分離された当該複数本のパイル糸を、相互に平行に配列された広幅の有限長の連続状繊維シートに形成する連続状繊維シート形成工程、とから構成されている事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項６】
当該広幅の有限長の連続状繊維シートは、少なくとも当該連続状繊維シートの両端縁部に於いて、当該連続状繊維シートを構成している当該複数本の相互に隣接する各ループパイル糸のそれぞれの端部同士が、個別的に自由な動きを制約されている状態に置かれている特徴とする請求項５に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項７】
当該第１の把持手段と当該第２の把持手段の少なくとも一方若しくは双方は、上下方向からの加圧力により、その間に当該使用済みカーペットタイルから分離された当該繊維形成層を把持固定しうる一対の円筒体或いは板状体で構成され、その内の少なくとも一方は、移動可能に構成されているか、或いは、一対の加圧型回転ローラーで構成されており、当該繊維形成層の把持機能と当該繊維形成層を牽伸する機能とを有している事を特徴とする請求項５又は６に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項８】
当該牽伸機能を有する当該一対の加圧型回転ローラーで構成されている当該第１の把持手段若しくは当該第２の把持手段の何れかから導出された当該有限長の連続状繊維シートの先端部を、回転枠体若しくは円筒型の回転ドラムの一表面部に係合させて、当該連続状繊維シートを当該回転枠体若しくは当該ドラム表面上に巻き取る事を特徴とする請求項７に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項９】
当該第３の工程に於ける、当該繊維形成層を当該ループパイル糸の配列方向に沿って牽伸する操作は、当該第１及び第２の把持装置の間に、当該繊維形成層の当該ループパイル糸の配列方向と直交する方向に配置された押圧手段を当該繊維形成層に当接させると共に、当該押圧手段を当該第１及び第２の把持装置の間に張設されている当該カ繊維形成層の平面に対して直交する様に、上方若しくは下方に変位させる様に構成された操作である事を特徴とする請求項３に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項１０】
当該連続状繊維シートを形成する当該第４の工程以前に、当該第１及び第２の把持手段により把持されていた当該繊維形成層の両端部に位置する帯状の繊維形成層残留層に含まれる当該基布層を、当該有限長の連続繊維シートの少なくとも一方の端縁部から分離する為の、帯状繊維形成層残留層剥離工程が更に設けられている事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項１１】
当該帯状残留層剥離工程は、当該帯状残留層を加熱処理した後に実行されるものである事を特徴とする請求項１０に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項１２】
当該帯状残留層剥離工程は、当該第１及び第２の把持手段の少なくとも一方の把持手段の近傍で、当該把持手段よりも当該繊維形成層の中央部に向けた位置に、当該有限長の連続繊維シートの一方の端部を把持する押えクランプ手段（第３の把持手段）を設け、当該押えクランプ手段（第３の把持手段）が、当該有限長の連続繊維シートの一方の端部を把持した後、当該第１及び第２の把持手段の少なくとも一方の把持手段を開放して当該有限長の連続繊維シートの一方の端部を自由端とし、その後、適宜の引き抜き手段を使用して、当該帯状残留層内の当該基布層を当該有限長の連続繊維シートの端部から引き抜く工程が含まれている事を特徴とする請求項１０又は１１に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項１３】
当該帯状残留層剥離工程において、当該帯状残留層が除去された後の当該有限長の連続繊維シートの端部を適宜の係止把持手段により一時的に係止しておく工程が設けられている事を特徴とする請求項１２に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項１４】
当該有限長の連続状繊維シートを、当該有限長の連続状繊維シートを形成している当該複数本のループパイル糸間同士の平行配列状態を維持しながら、当該有限長連続状繊維群からなる繊維塊状態物に形成せしめる繊維塊状態物形成工程が設けられている事を特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項１５】
当該繊維塊状態物は、当該広幅の有限長の連続状繊維シートの少なくとも両端縁部を構成する複数本の相互に隣接している当該パイル糸同士を固着・接合したもの、又は当該両端縁部のパイル糸同士を固着・接合した当該広幅の有限長の連続状繊維シートを折り畳むか、当該広幅の有限長の連続状繊維シートを集束して束状態の繊維束とするか、更に当該繊維束に加撚或いは交絡処理、接着剤処理、間欠融着処理、結束糸の巻き付けによる結束処理等から選択された一つの集束手段を使用して集束させて束状態の繊維束となし、当該束状態にある有限長の連続状繊維シートから得られた当該繊維束をかせ状態に撚り合わせたかせ状態物、若しくは当該繊維束若しくは当該繊維シートを適宜の巻取体に巻き取った後、当該巻取体から取り外した環状態物、或いは、当該繊維束を若しくは当該繊維シートを適宜のドラム或いはケンス内にコイル状に堆積させたコイル状堆積状態物、及び当該有限長の連続状繊維シートを折り畳んで結束形成された折畳状態物等から選択された一つである事を特徴とする請求項１４に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項１６】
当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シートの上面空間部(じょうめんくうかんぶ)に、複数本(ふくすうほん)の棒状体(ぼうじょうたい)を相互(そうご)に所定(しょてい)の間隔(かんかく)をあけて当該(とうがい)有限(ゆうげん)長の(ちょうの)連続状繊維シートを形成している個々のパイル糸の配列方向と平行に且つ当該パイル糸の配列方向と交差する角度を以て相互に平行となる様に配置させた第１の棒状体群を設けると共に、当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シートの下面空間部に複数本(ふくすうほん)の棒状体(ぼうじょうたい)を相互(そうご)に所定(しょてい)の間隔(かんかく)をあけて当該(とうがい)有限(ゆうげん)長の(ちょうの)連続状繊維シートを形成している個々のパイル糸の配列方向と平行に且つ当該パイル糸の配列方向と交差する角度を以てで相互に平行となる様に配置させると共に、当該第１の棒状体群を構成する各棒状体の配列方向と平行で、且つ当該第１の棒状体群を構成する各棒状体の配列ピッチと同じ配列ピッチを有するが、その配置位相が相互にずらせた状態で配列されている第２の棒状体群を設け、当該第１及び第２の棒状体群の何れか一方或いは双方を上方又は下方向に移動させつつ当該各棒状体群のそれぞれの棒状体間のピッチを徐々に短くしながら、当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シートを保持したまま、いっぽうの当該棒状体群のそれぞれの棒状体を他方の該棒状体群のそれぞれの棒状体間隙部内に嵌入させて、当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シートをジグザグ状に屈曲させ、その後、当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シートの当該折り曲げ部の中間部分を適宜の結束糸を使用にて巻き締めることにより当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シート塊状態を形成し、且つ当該第１及び第２の棒状体群を構成していた当該棒状体を当該当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シートの折り曲げ部から引き抜く事を特徴とする請求項１４に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項１７】
当該繊維塊状態物を繊維の再生加工処理領域に搬送する事を特徴とする請求項１４又は１５に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項１８】
当該加熱処理された使用済みカーペットタイルを、当該ズレ剥離処理操作を実行する直前若しくは当該処理実行中に於いて冷却処理する事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は少なくともループパイル糸からなるカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とを分離させる方法に関するものであり、更には、当該繊維形成層から、当該カーペット層を構成する当該ループパイル糸を当該基布層から分離回収し、当該カーペットタイルから分離された当該裏打ち層を、当該再生加工処理領域に搬送すると共に、当該繊維形成層から分離された当該ループパイル糸を容易に繊維再生加工処理工程に提供する事が可能な使用済みカーペットタイルの再生処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カーペットタイルが広く使われるようになって既に３０数年が経過し、それら大量の使用済みカーペットタイルが、更新の時期を迎えており、それらの張替えに伴う更新処理に際して発生する大量の使用済みカーペットタイルの廃棄処理が、行政側も含めて大きな社会問題となってきている。
即ち、係る使用済みカーペットタイルは、一般的には産業廃棄物として取り扱われるものであり、これまでは、当該使用済みカーペットタイルは、燃やすか、粉砕するか或いはそのまま地中に埋設するなどの方法が取られてきている。
【０００３】
然しながら、その一方で、環境に対する負荷の増大を抑制し、環境汚染の発生を極力防止する必要性が近年、顕著に高まってきていることから、当該使用済みカーペットタイルの廃棄に関しては、その廃棄方法やその廃棄規則が厳格に設定されて来ていることから、それら廃棄物の処理は年々困難になってきており、又、廃棄処理に係る費用も莫大なものとなってきているので、行政側も生産者側も、更には、ゼネコンを含む排出事業者も、その負担の増大に頭を痛めているのが現状である。
【０００４】
処で、カーペットタイルは、一般的には、５００ｍｍ×５００ｍｍの四角形に形成されており、基本的には、主として塩化ビニル樹脂系材料で構成されている裏打ち層（バッキング層）と、主としてナイロン系合成繊維からなるパイル糸が所望の布帛で構成された基布層に多数が密に植設されて形成されたカーペット層（繊維層）とが積層・複合されて形成されているものである。
そして、仮に当該使用済みカーペットタイルを、焼却手段を利用して廃棄処理をしようとすると、当該裏打ち層に含まれている塩化ビニル樹脂系材料成分からダイオキシンが発生するという問題を伴うので、焼却手段を使用した廃棄処理方法は、一層困難となってきており、当該燃焼処理時の燃焼温度をかなり高温に設定すれば、ある程度の廃棄処理が可能ではあるが、コストの増大と言う、大きな問題が発生する。
【０００５】
以上の背景から、回収した使用済みのカーペットタイルの廃棄処理方法が完全に確立していない現状から、当該回収した使用済みのカーペットタイルを廃棄せずに、再利用しようとするコンセプトが社会的課題となってきている。
然しながら、当該使用済みのカーペットタイルを有効に再生して同一の商品として、或いは全く異なった新商品として使用するための、所謂、リサイクル技術に関しては、現段階では、確実な技術が開発されていないのが現状である。
【０００６】
係る問題の解決の為に、行政側としても、使用済みのカーペットタイルの廃棄処理技術やそのリサイクル技術の開発をサポートする為に、補助金の供給を含めた種々の支援施策を提供しているが、現段階では、未だ当該使用済みのカーペットタイルのリサイクル技術に関し、革新的な技術開発が見出されていない。
【０００７】
此処で、行政側が定義するリサイクル技術としては、当該カーペットタイルを構成する全ての構成材料の略１００％が回収されて、同一若しくは異なる製品として再生の為に利用されているか、若しくは、限りなく１００％に近い当該カーペットタイルを構成する全ての構成材料が、同一若しくは異なる製品として再生の為に利用されている事が、必要となっている。
従って、当該使用済みカーペットタイルが産業廃棄物の指定を免れる為には、少なくとも、当該裏打ち層を構成する塩化ビニル樹脂系材料の略全量と当該カーペット層を構成するナイロン系繊維の略全量が再生製品として利用される状況を形成する必要がある。
【０００８】
処で、通常のカーペットタイルは、その一個の総重量の約６５％は、当該裏打ち層を構成する塩化ビニル系樹脂材料が占め、残りの約３０％は、当該カーペット層を構成するパイル糸であるナイロン系合成繊維を主体とする繊維材料と、当該パイル糸が植設されている、主にポリエステル系合成繊維等から構成されている基布及び当該パイル糸を当該基布に一時的に仮止めしている塩化ビニル系樹脂材料の接着剤とで占められているが、当該基布及び当該接着剤の総重量は、当該パイル糸の繊維重量に対しては、高々５％程度であるので、これ等は、後工程で適宜分離し、焼却するか、他の素材に混ぜ合わせて使用する事が可能である。
【０００９】
従って、カーペットタイルのリサイクルを考える場合には、当該裏打ち層と当該カーペット層と基布層とを効率的に分離させ、それぞれの層を構成する材料・素材を９０％乃至は、限りなく１００％に近い状態で再生処理するシステムを構築する事が重要である。
処で、塩化ビニル系樹脂材料は、その熔融・成型の繰り返しが極めて容易な樹脂成分である事は周知の事実であり、従って、当該裏打ち層を純粋な形で、当該カーペットタイルから分離出来れば、当該裏打ち層を集めて再熔融処理を行い、再度成型加工することにより、新たなカーペットタイル用裏打ち層が得られる。
一方、一般的には、ナイロン系合成繊維を使用して構成される商品分野は広く、産業資材分野も含めて、ナイロン系合成繊維は、多種多様な商品或いは資材に利用されている。
【００１０】
然しながら、当該カーペットタイルの当該カーペット層を構成するナイロン系合成繊維は、仮に当該裏打ち層から分離されたとしても、上記した様な樹脂が多数付着していて不純物が含まれている事、或いは、各繊維が極度に短い繊維長を有し、且つ直線性を維持しておらず、屈折していたり、湾曲していたりしていることから、ナイロン系合成繊維を使用する用途は多いにも拘わらず、当該素材の搬送或いは加工処理上で多くの問題点が存在する為、再生製品として当該ナイロン系合成繊維を使用する事は困難な状況にあった。
【００１１】
従って、仮に、当該カーペットタイルから分離されたナイロン系合成繊維が当該不純物を含まず、略純粋なナイロン系合成繊維が得られると共に、当該ナイロン系合成繊維を使用して再生製品を加工、製造する工程で効率よく使用することが可能な形態で当該ナイロン系合成繊維が供給されるならば、当該カーペットタイルから分離され他ナイロン系合成繊維の９０％若しくはそれに近い再生率の下で、リサイクル処理するシステムを完成することが可能である。
係る観点から、従来のカーペットタイル再生処理方法に関する開発技術をレビューしてみると、かなり古い技術としては、例えば、米国などでは、使用済みのカーペットタイルを洗浄して、その表面のカーペット層を再度染色して模様を施し、再利用しているが、一度汚れたカーペット層の汚れを充分に落とすことは難しく、染色の色合いは必然的に濃い色に限定されて来るのが実情である。
【００１２】
一方、従来に於けるカーペットタイルの再利用技術としては、例えば、特許文献１〜２記載の技術がある。
これらの技術は、カーペット層をバリカン等の切断装置を使用して、実質的に刈り取って除去することにより得られた廃材の表面または裏面に表面化粧樹脂層を形成するものである。
カーペット層を実質的に刈り取って除去する理由は、カーペット層が存在すると、その面に接着剤や粘着材が適用できないからである。そのため、これらの技術においてはカーペット層を実質的に刈り取ってしまう必要があったのである。
【００１３】
しかし、カーペット層の刈り取り工程が必要となるためコストアップの原因となる他、バリカン等では、当該カーペット層を刈り取る事は実際には不可能な事が判明している。
また、特許文献３〜５に記載されている回収カーペットタイルを微細に粉砕し、比重分離法等によりカーペット層と塩化ビニル裏打ち層を分離する方法も一般に行われているが、常温で柔らかいカーペットタイルを粉砕するには多くのエネルギーを必要とし、粉砕時の騒音も大きい。
然も、当該粉砕した塊状物は、単に焼却処理する事が予定されているに過ぎず、係る塊状物をどの様に再生製品の一部の素材、原料として使用するかという技術思想に関しては、開示も示唆もない。
【００１４】
更に、特許文献６には、マイナス３０℃以下に冷凍することにより容易に破砕出来る裏打ち層を用いたカーペットタイルを作ろうということも提案されているが、既に市場に出回っている軟質塩化ビニルを裏打ち層とするカーペットタイルに適用するには冷凍温度を極度に低くする必要がある。
然しながら、特許文献６には、カーペット層を如何に処理して再生可能な原料にするかに関しては、何らの開示も示唆もない。
【００１５】
これらの技術はいずれもカーペットタイルの塩化ビニル裏打ち層は、混ざり物が少ない状態で回収できれば再利用できると言う発想に基づいている。従って、ループパイル糸を主として構成するナイロン繊維は取り除いて廃棄するか、もしくは焼却すると言うことが前提であり、刈り取ったり、微粉砕してでもカーペットタイルから除去すると言う考え方であった。しかし、これらの方法では粉砕されたカーペットタイルの毛屑を完全に除去するには至らず、回収された塩化ビニール裏打ち層に混入して、その品質を低下させる原因となっている。
【００１６】
一方、繊維屑は衣類の屑が再利用できずに大量に滞貨になっているので、今更カーペットタイルからの回収繊維を利用しようと言うのは無理なこととも考えられるが、素材がナイロンに限定されており、微粉砕されておらずに繊維としてのある程度の長さを保持しているものが回収できれば、再利用の道が開けてくるものと考える。
これらの問題を解決するために、本発明者等は先に特許文献７の技術を特許出願した。
この技術は塩化ビニル裏打ち層を効率良く回収して再利用することには成功したが、塩化ビニル裏打ち層以外の部分は、塩化ビニルコンパウンドがこびりついたカーペット層と基布層が一体になっており、この基布層を構成する例えば、ポリエステル系繊維及びループパイル糸を構成する例えばナイロン繊維糸とを個別に再利用するには更にカーペット層と基布層繊維とを分離回収する必要があった。
【００１７】
また、カーペットタイルの製造時には、耳バリが大量に発生するが、この耳バリは、形状が特異であるために特許文献７でも解決は難しかった。
この耳バリは、カーペットタイルの寸法精度を上げるために、一旦カーペット層と塩化ビニル裏打ち層を貼り合せた広幅長尺のシートを作り、カーペットタイルの形状のパンチで打ち抜く時に発生する生産工程上に大量に発生する副生物である。
【００１８】
一方、特許文献１０は、使用済みカーペットタイルの再利用方法として、当該使用済みカーペットタイルを当該カーペット層と裏打ち層とに分離することはせずに、当該使用済みカーペットタイルを細かく裁断して粒状の塊状物となし、これを新規に用意した裏打ち層形成用の塩ビ系合成樹脂に混入させ、それを新規のカーペットタイルの裏打ち層として使用する技術が示されている。
係る技術は、使用済みのカーペットタイルから完全にカーペット層と裏打ち層とを分離する技術が不可能であるという前提に立って開発された技術であり、確かに、使用済みカーペットタイルを完全リサイクルの形で再生カーペットタイルを製造すると言う意味では、その目的は達成されたものと観られるが、係る方法では、一世代のみの再生に終わるものであり、第２世代更には第３世代のカーペットタイルの再生には全く通用しない技術であるに過ぎないのである。
【００１９】
つまり、上記技術で製造した再生カーペットタイルの裏打ち層は塩ビ系合成樹脂にパイル糸と裏付け層の樹脂との混在する粒状物が大量に含まれているので、その分離に余計な費用が掛る事は明白である。
【００２０】
又、本願出願人は、特許文献１１及び特許文献１２に示す様に、使用済みカーペットタイルを再生カーペットタイルの裏打ち層として利用する為、使用済みカーペットタイルや新規のカーペット原反の裏に当該使用済みのカーペットタイルを積層配置させる技術を開示したが、係る技術も第３世代までは再生使用が可能であるが、それ以上の世代となると当該裏打ち層の厚みが増大してしまうので、実用に耐えられなくなるという問題がある。
一方、上記した通り、使用済みのカーペットタイルからカーペット層と裏打ち層とを完全に且つ容易に分離する事が不可能とされていた過去の技術思想に挑戦する方法として本願出願人は、特許文献８及び特許文献９を提案している。
【００２１】
係る技術に於いては、作業環境を悪化させる事なく、低エネルギーの下で、効率的に使用済みのカーペットタイルからカーペット層と裏打ち層とを完全に且つ容易に分離する事が可能となり、業界では、画期的な技術であると評価されている。
然しながら、係る新規な技術でも、当該裏打ち層の再生処理は問題ないとしても、当該カーペット層から分離されたパイル糸を、下流工程である、当該繊維の再生処理工程に適切な形態或いは適切な長さで供給出来る手段が開発されていなかったため、実用化が遅れていた。
つまり、従来から、例えば、上述した特許文献９に示す様な、一般的な当該使用済みのカーペットタイル１からパイル糸３を分離して再利用しようとする考えは存在してはいたが、仮に、当該パイル糸３を当該カーペットタイル１から分離した場合、それが、一定の繊維長を有するものであっても、張力を除くとパイルとしてのループ状の形態がくせとして残っている為、縮が発生し、繊維同士が絡み合って塊状となるので、繊維相互の整然性が完全に失われてしまうことから、後工程での再利用は、実質的に不可能であった。
【００２２】
換言するならば、当該カーペットタイル１を再利用可能な完全リサイクルシステムを構築するとすれば、当該カーペット層を構成するパイル糸が、限定された長さ、例えば、７ｍ前後の長さを有する長繊維の状態のまま、複数本のパイル糸が相互に平行に配列された状態の繊維シート状或は繊維束状の形態で、当該繊維製品の再生処理工程に供給されることが必要で、当該繊維の再生処理工程側で、処理し易い、或いは、再処理加工が容易であるとの便宜性を有する形態を持つものである必要があり、更に、当該再生処理用に供給される繊維製品は、コストが安くなくてはならず、その為には、当該分離処理工程は、単純で、操作が容易で、処理操作時間が短く、電力等のエネルギー費用が安価でなければならないという、厳しい条件が要求されているのが現実である。
【００２３】
従って、当該カーペットタイル１から分離回収された当該パイル糸３を、後工程での効率的、経済的な再利用を可能とするためには、当該カーペットタイル１から分離回収された当該パイル糸３が、後工程に於ける取り扱い性を良くするためには、当該カーペットタイルから分離されたパイル糸群の各繊維間の整然性が維持されて、繊維原材料として搬送並びに後加工に於いて取り扱い性に優れた形態にすることが望まれていた。更には、当該パイル糸群が、張力が除去された状態に於いても、繊維間の整然性が維持されている形態にすることも望まれていた。
【００２４】
係る問題点を解消する為に、本願発明者は、特に、特許文献９（特許第４３５７９３９号）に開示されているカーペットタイルのリサイクル方法に注目し、その中で、当該特許文献９の図１及び図５乃至図７に示された当該カーペットタイルから、当該カーペットタイルを構成する裏打ち層、基布層及びカーペット層を形成しているループパイル糸とを効果的に個別に分離する為の方法が、効果的な技術であると確信し、当該カーペットタイルの分離手段として使用しながら、上記した技術的問題点の解消の為に種々の実験を繰り返してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２０００−２２０２８１号公報
【特許文献２】特開２０００−２２０２８２号公報
【特許文献３】実開昭５９−１３２５８１号公報  １頁
【特許文献４】実開昭５９−１３２５８２号公報  １頁
【特許文献５】特開平８−３１２１１７号公報  ２頁  段落０００５
【特許文献６】特開平９−０７３１９７号公報  3頁  段落００１８
【特許文献７】特願２００２−３２０４２１号（特開２００５−１４４０７６）
【特許文献８】特許第４１２６３４０号公報
【特許文献９】特許第４３５７９３９号公報
【特許文献１０】特開２００６−０３７２７４号公報
【特許文献１１】特開２００６−１１６２９８号公報
【特許文献１２】特開２００５−２８２３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
従って、本発明の目的は、上記した従来技術に於ける問題点を解消し、使用済みのカーペットタイルから、カーペットタイルを含む完全リサイクル処理に近いリサイクル処理技術を完成させる為に、当該使用済みのカーペットタイルから当該カーペット層と当該基布層とで構成される繊維形成層と、当該裏打ち層とを完全に分離すると同時に、当該分離された繊維形成層から、当該カーペット層を構成していた複数本のパイル糸群を当該基布層から分離させ、その後、当該カーペット層を構成していた当該複数本のパイル糸群を、それらが相互に並列状に配列された有限長の繊維束或は繊維シートとして形成した後、当該繊維束或は繊維シートを後工程に提供する事を可能にする、簡易な装置で実行出来、処理操作が簡便で、処理速度が速く、消費エネルギーが少なくて済む、全体として再生処理用の繊維製品の低コスト化が実現出来る、使用済みカーペットタイルの再生処理方システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明は上記した目的を達成するため、基本的に以下に記載されたような技術構成を採用するものである。
即ち、本発明に係る当該使用済みカーペットタイルの再生処理に関する第１の態様としては、基本的には、少なくともループパイル糸を含むカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルをリサイクル処理するにあたり、当該使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とを分離するに際し、当該使用済みカーペットタイルを、１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度下で、加熱処理を施した後、或いは当該加熱処理を施しながら、当該使用済みカーペットタイルに、ズレ剥離処理操作を実行する工程である事を特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システムシステムであり、又、本発明に係る当該使用済みカーペットタイルの再生処理に関する第２の態様としては、基本的には、当該ズレ剥離処理操作を実行する工程（Ｓ−１）に於いて、当該所定の加熱処理温度下で、当該加熱分離処理操作が実行されるに際し、個々の回転ローラーの回転数に差を設けた一対の回転ローラーの隙間を、当該使用済みカーペットタイルに於ける当該裏打ち層の厚み以下となる様に設定しておき、当該加熱されている当該使用済みカーペットタイルの当該裏打ち層の外表面が、当該一対の回転ローラーの内で、回転速度が速くなる様に設定されている側の当該回転ローラーと接触する様に、当該使用済みカーペットタイルを当該一対の回転ローラーの隙間を通過させる様に構成されている使用済みカーペットタイルの再生処理システムである。
更に、本発明に於ける第３の態様としては、当該フローチャートに示される様に、少なくともループパイル糸を含むカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルをリサイクル処理するにあたり、当該使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とを分離する第１の工程（Ｓ−１）と、当該使用済みカーペットタイルから分離された当該裏打ち層を回収する第２の工程（Ｓ−２）と、当該使用済みカーペットタイルから分離された当該繊維形成層を、当該繊維形成層に含まれる当該ループパイル糸の配列方向に沿って牽伸し、当該複数本のループパイル糸のそれぞれを、当該基布層から分離する第３の工程（Ｓ−３）と、当該繊維形成層から分離された当該複数本のループパイルを形成していたループパイル糸を、相互に平行に配列された広幅の有限長の連続状繊維シートに形成する第４の工程（Ｓ−４）、とから構成されている事を特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システムである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、基本的には上記した様な技術構成を採用しているので、使用済みのカーペットタイルから、カーペットタイルを含む完全若しくは完全に近いリサイクル製品を製造する為に、当該使用済みのカーペットタイルから当該基布層を含むカーペット層（繊維形成層）と当該裏打ち層とを完全に分離すると同時に、当該カーペット層を構成していた複数本のパイル糸群が相互に並列状に配列された繊維束或は繊維シートとして取り出し、当該繊維束或は繊維シートを下流の繊維再生処理工程に供給する様に構成されると同時に当該裏打ち層及び当該基布層を形成していた成分の破砕小片も回収して、別途、それぞれに適した再生処理に活用することを可能にした完全リサイクルシステムとして活用出来る、使用済みカーペットタイルの再生処理システムを提供する事が可能となる。
【００２９】
更に、本発明に於いては、当該カーペットタイル１から分離回収された当該パイル糸３が、張力が除去された状態に於いても、繊維間の整然性が維持されていることから、繊維原材料として搬送並びに後加工に於いて取り扱い性に優れた形態を呈するので、再利用に好ましい繊維材料が得られる事になった。
【００３０】
又、本発明の基本的な技術思想により、使用済みカーペットタイルを再生処理して同一若しくは異なる商品の原材料として再利用を可能とし、それによって実質的なリサイクルシステムを完成させるものであって、従来、焼却処分か埋設処理しか手立てのなかった、当該使用済みカーペットタイルから分離されたパイル糸群を、不純物を含まない、純粋化された所定の長さに切り揃えられた当該パイル糸を構成する原料繊維からなる繊維束として再生させると共に、後工程に於ける当該繊維の再生処理工程で使用し易く又処理し易すい形態に加工して供給出来る様に構成したものである。
更に、本発明の基本的な技術思想により、使用済みカーペットタイルから分離された、当該裏打ち層や、基布層及び接着剤の残渣を略１００％回収出来、当該回収された当該裏打ち層等は、適宜の再生処理工程に搬送して、再利用が図られるので、使用済みカーペットタイルの完全リサイクルシステムが完成する事になる。
【００３１】
従って、本発明のシステムによって、使用済みカーペットタイルから分離された当該カーペット層を構成するパイル糸を利用して新たな製品に加工する為の多くの工程に対して容易に供給出来、且つ当該工程に於いて、容易に且つ効率的に必要な所定の加工処理に供することが可能であるので、利用価値及び使用に対する利便性が顕著に優れており、再生処理分野の拡大が可能となり、それによって完全リサイクルシステムの適用範囲が著しく拡大する事が可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理システムの基本的技術構成を説明するフローチャートである。
【図２】図２（Ａ）乃至図２（Ｃ）は、本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理システムにおいて使用されるカーペットタイルの構造及び繊維形成層の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理システムの基本的な技術構成を説明するブロック図である。
【図４】図４は、本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理システムに於ける剥離分離技術の概要を説明する図である。
【図５】図５は、本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理システム或いはその方法の原理を説明する図である。
【図６】図６は、本発明に於いて形成された繊維シートの構成とそれに付着している付着物の状況を説明する図である。
【図７】図７は、本発明において、当該繊維シートの両端部に残存する帯状残留層の除去方法の一例を説明する図である。
【図８】図８は、本発明において、当該繊維シートの両端部に残存する帯状残留層の除去方法の一例を説明する図である。
【図９】図９は、本発明に係る当該繊維シートに付着した付着物を除去する方法の一具体例を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明に於ける、当該繊維シートに付着した付着物を除去する装置の例を説明する図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る当該繊維シートに付着した付着物を除去する方法の他の具体例を説明する図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る当該繊維シートに付着した付着物を除去する方法の別の具体例を説明する図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る当該繊維シートの両端部の処理に関する他の具体例を説明する図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る当該繊維シートの両端部の処理に関する更に他の具体例を説明する図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る当該繊維シートの両端部の処理に関する更に別の具体例を説明する図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理方法に於ける一具体例の構成を説明する図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理方法に於いて使用される、当該第１及び第２の把持手段の構成の一例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明に於ける使用済みカーペットタイルの再生処理方法に於ける別の具体例の構成を説明する図である。
【図１９】図１９は、本発明に於ける使用済みカーペットタイルの再生処理方法に於ける更に別の具体例の構成を説明する図である。
【図２０】図２０は、本発明に於ける使用済みカーペットタイルの再生処理方法に於ける他の具体例の構成を説明する図である。
【図２１】図２１は、本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理方法に関するより詳細な構成を説明する図である。
【図２２】図２２は、本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理方法に関する他の具体例に於ける、より詳細な構成を説明する図である。
【図２３】図２３は、使用済みカーペットタイルの再生処理装置に於ける牽伸・分離装置の更に他の具体例の構成を示す図である。
【図２４】図２４は、使用済みカーペットタイルの再生処理方法に於ける更に別の具体例の構成を説明する図である。
【図２５】図２５は、当該使用済みカーペットタイルを加熱処理する装置の一具体例の構成を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明に係る繊維塊状態物の形成方法の一具体例を説明する図である。
【図２７】図２７は、本発明に係る繊維塊状態物の形成方法の他の具体例を説明する図である。
【図２８】図２８は、本発明に係る繊維塊状態物の形成方法の他の具体例を説明する図である。
【図２９】図２９は、本発明に係る繊維塊状態物の形成方法の更に他の具体例を説明する図である。
【図３０】図３０は、本発明に係る繊維塊状態物の形成方法の更に他の具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に本発明に係る使用済みカーペットタイルの再生処理システム及び使用済みカーペットタイルの再生処理方法並びに使用済みカーペットタイルの再生処理装置に関する一具体例に於ける構成の例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
即ち、本発明に係る当該使用済みカーペットタイルの再生処理に関する第１の態様の具体的な技術構成を図１のフローチャートで示すならば、スタート後、少なくともループパイル糸を含むカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルをリサイクル処理するにあたり、当該使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とを分離するに際し、当該使用済みカーペットタイルを、１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度下で、当該使用済みカーペットタイルに、ズレ剥離処理操作を実行するズレ剥離処理する工程（Ｓ−１）である事を特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システムシステムであり、又、本発明に係る当該使用済みカーペットタイルの再生処理に関する第２の態様としては、基本的には、当該工程（Ｓ−１）に於ける加熱処理温度下で、当該使用済みカーペットタイルに、ズレ剥離処理操作が実行されるに際し、個々の回転ローラーの回転数に差を設けた一対の回転ローラーの隙間を、当該使用済みカーペットタイルに於ける当該裏打ち層の厚み以下となる様に設定しておき、当該加熱されている当該使用済みカーペットタイルの当該裏打ち層の外表面が、当該一対の回転ローラーの内で、回転速度が速くなる様に設定されている側の当該回転ローラーと接触する様に、当該使用済みカーペットタイルを当該一対の回転ローラーの隙間を通過させる様に構成されている特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システムである
更に、本発明に於ける第３の態様としては、当該フローチャートに示される様に、少なくともループパイル糸を含むカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルをリサイクル処理するにあたり、当該加熱処理された後の使用済みカーペットタイルか、加熱処理されている使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とを分離する第１の工程（Ｓ−１）と、当該使用済みカーペットタイルから分離された当該裏打ち層を回収する第２の工程（Ｓ−２）と、当該使用済みカーペットタイルから分離された当該繊維形成層を、当該繊維形成層に含まれる当該ループパイル糸の配列方向に沿って牽伸し、当該複数本のループパイル糸のそれぞれを、当該基布層から分離する第３の工程（Ｓ−３）と、当該繊維形成層から分離された当該複数本のループパイルを形成していたループパイル糸を、相互に平行に配列された広幅の有限長の連続状繊維シートに形成する第４の工程（Ｓ−４）と、当該有限長の連続状繊維シートを、当該複数本のパイル糸が、相互に平行に配列された状態を保持したまま、直接、若しくは、別の工程、例えば、当該複数本のパイル糸が、相互に平行に配列された状態を保持したまま適宜の塊状繊維形成体を形成させる工程、を介して、繊維の再生加工処理領域に搬送する第５の工程（Ｓ−５）とを経てＥＮＤとなる、という各構成からなるステップで構成されている使用済みカーペットタイルの再生処理システムである。
更に、本発明に於ける他の態様としては、当該第３の工程に於いて、当該繊維形成層から当該ループパイル糸を基布層から離脱させる際に、当該ループパイル糸から分離されて落下してくる当該小片状に破砕或いは破壊された当該基布層の一部、及び／又は、かって、当該ループパイル糸を当該基布層に固定させていた接着剤の少なくとも一部からなる小片状の破砕物或いは破壊物を回収して、後工程に供給する第６の工程が更に設けられている特徴とする上記した使用済みカーペットタイルの再生処理システムで有っても良い。
更に、本発明に於ける更に別の態様としては、当該第６の工程に於いて、当該繊維形成層から当該ループパイル糸を基布層から離脱させる際に、当該基布層から分離されて落下してくる当該基布層から分離された基布層の小片状の破砕物或いは破壊物及び／又は、当該接着剤が破壊されて落下してくる当該接着剤の小片状の破砕物或いは破壊物を予め用意した適宜の受け容器に捕集して、それぞれの再生処理工程に搬送するものであるが、それに加えて、当該繊維形成層から分離された相互に平行に配列された広幅の有限長の連続状繊維シートの一部の当該ループパイル糸には、落下せずに、当該連続状繊維シートの一部の当該ループパイル糸に付着したまま残存している当該基布層の小片状の破砕物或いは破壊物及び／又は、当該接着剤の小片状の破砕物或いは破壊物を更に適宜の擦過処理を施して、その殆どを当該連続状繊維シートの当該ループパイル糸から分離させて落下させ、当該捕集用容器で捕集回収する様に構成した工程とする事も可能である。
【００３５】
続いて、本発明に係る上記した基本的な技術思想を実現させる為の、個々の具体的な技術・手段の詳細を以下に説明する。
即ち、従来より、当該使用済みのカーペットタイルは、宝の山と称されており、より具体的には、１個の使用済みのカーペットタイル５００ｍｍ角で、重量が５Ｋｇ／ｍ２には、塩ビコンパウンドが全体の約６５％を占め、重量で表すと３．２Ｋｇ／ｍ２に相当し、又、ナイロン繊維は、全体の約３０％を占め、重量で表すと１．５Ｋｇ／ｍ２に相当し、更には、基布及び工程ロス分としては、全体の約５％を占め、重量で表すと０．３Ｋｇ／ｍ２に相当するものであるから、係るカーペットタイルから、完全な再生処理技術が得られるとすると、相当多量な原材料が再生原料として再利用が可能となる。
例えば、再生された塩ビコンパウンドは、新規のカーペットタイルのバッキング材として再利用が可能であり、又、再生されたナイロン繊維は、例えば、フェルト加工処理して、工業用資材或いは屋上緑化用の植え床或いはパッキング材等に使用可能であり、更に、基布や接着剤等から得られる破砕物は、適宜のフェルト加工材の一部として再利用が可能とされている。
本発明の基本的な技術思想は、上記した通り、使用済みカーペットタイルの完全リサイクルシステム若しくは完全に近い、例えば９０％リサイクルを実現するリサイクルシステムを完成させる事にあり、その為、従来全く顧みられていなかった、パイル糸をその連続性と平行性を維持した状態で、当該使用済みカーペットタイルから分離し、且つそれらを、後工程の繊維再生利用工程に対して容易に且つ安価に搬送することが可能で、然も当該繊維再生利用工程で使用し易い形状で供給出来るように分離する事にある。
【００３６】
そして、本発明は、係る技術思想の実現のための技術を検討した結果、係る技術思想の実現のために使用可能なパイル糸の当該使用済みカーペットタイルからの分離処理技術として基本的には、以下に示す様な技術を採用することが好ましいとの結論に到達した。
【００３７】
即ち、例えば、図２(Ａ)及び図２（Ｂ）に例示されている、少なくともループパイル糸３を含むカーペット層４と基布層５と裏打ち層２とからなる使用済みカーペットタイル１をリサイクル処理するにあたり、図１及び図３に示す様に、第１の工程である分離工程（Ｓ−１）に於いて、図２(Ｃ)に例示されている様に、当該使用済みカーペットタイル１から予め当該裏打ち層２を分離して、当該繊維形成層１’を得る操作を実行する。
係る処理操作は、特に限定されるものではなく、従来公知である適宜の技術を採用して実行することが可能であり、例えば、図２（Ｃ）に示す様な使用済みのカーペットタイル１から当該繊維形成層１’を分離する方法としては、例えば、スライス方式の様な技術を使用する事も可能であるが、上記した特許第４１２６３４０号公報（特許文献８）に開示された様な、ズレ剥離分離技術を一部に応用した、後述する様な、新規な分離処理技術を使用する事が望ましい。
即ち、より具体的には、当該使用済みのカーペットタイル１を当該特許文献８では全く使用された事もなく、或いは、当業者が考え付かなかった、従来に於ける当該塩ビの熱処理温度に於ける常識的温度条件を遥かに超越する、１７０℃乃至２１０℃という高温度を利用して、当該使用済みのカーペットタイル１を予め加熱処理するか、当該加熱処理を施しつつ、当該使用済みのカーペットタイル１にズレ剥離分離処理を行うと言う新規な分離処理技術を使用するものである。
次いで、第２の工程（Ｓ−２）に於いては、当該第１の工程（Ｓ−１）で、当該カーペットタイル１から分離7された当該裏打ち層２を回収して、塩ビ樹脂再生処理工程に搬送し、そこで、従来公知の技術を利用して、当該塩ビを再熔融処理して、新たな塩ビ樹脂製品として再生させる。
その後、第３の牽伸工程（Ｓ−３）に於いては、当該第２の工程（Ｓ−１）に於いて形成された当該繊維形成層１’を、図３に示す様に、当該繊維形成層１’に含まれる当該ループパイル糸３の配列方向に沿って牽伸し、当該複数本のループパイル糸３のそれぞれを、当該基布層５から分離する。
【００３８】
当該第３の牽伸工程（Ｓ−３）に続いて、第４の工程である繊維シート形成工程（Ｓ−４）に於いて、図３に示す様に、当該繊維形成層１’から分離された当該複数本の、パイル３を形成していた糸（以下単にパイル糸と言う）を、相互に平行に配列された広幅の有限長の連続状繊維シート１３に形成する。
続いて、図３（Ｈ）に示す様に、当該有限長の連続状繊維シート１３を、当該複数本のパイル糸３が、相互に平行に配列された状態を保持したまま、直接、適宜の繊維の再生加工処理領域に搬送する第５の工程（Ｓ−５）である繊維の再生加工処理領域に搬送する工程とから構成されている使用済みカーペットタイルの再生処理システム１００が示されている。
【００３９】
つまり、本発明に於ける基本的な技術思想は、使用済みのカーペットタイル１からパイル糸３を如何に効率よく、連続した状態で、然も、それぞれのパイル糸３が互いにその平行状態を維持した形で有限長の連続状繊維シート１３を分離することが出来るかという第１の課題と、当該分離された有限長の連続状繊維シート１３を、それぞれのパイル糸３が互いにその平行状態を維持したままの状態で如何に効率的に、下流の再生繊維処理工程Ｓ−３に移動させる事ができるかという第２の課題とを同時に解決しようとして開発された技術である。
【００４０】
そして、本発明に於ける当該第３の工程である当該牽伸工程（Ｓ−３）に於いては、図３に示す様に、当該使用済みカーペットタイル１から得られた当該繊維形成層１’に於ける当該パイル糸３の配列方向にある両端部を適宜の把持手段、つまり第１の把持手段２１と第２の把持第２１’で把持した上で、当該両把持手段２１と２１’の少なくとも一方を、他方に対して相対的に離反する方向に移動させることによって、当該両把持手段２１と２１’との間に存在する当該繊維形成層１’に所定の張力を印加して牽伸処理し、当該基布層５を破壊しながら、当該パイル糸３をそれらから分離させるものである。
【００４１】
係る工程に於いて使用される牽伸処理技術は、後述する様に、従来公知の技術を使用する事が可能である。
【００４２】
一方、本発明に於ける、有限長の連続状繊維シート１３の形成工程（Ｓ−４）では、当該牽伸工程（Ｓ−３）に於いて、当該第１及び第２の把持手段２１と２１’との間に形成された伸長されたパイル糸３群からなる広幅状のパイル糸３配列群から、独立して安定的に維持されて存在しうる連続状繊維シート１３を形成する為に、新規な技術の開発が要求されている部分であり、具体的には、当該第１及び第２の把持手段２１と２１’との間に存在している広幅状のパイル糸３配列群を、各パイル糸３相互の平行状態を破壊させることなく、当該連続状繊維シート１３を形成する為の手段に、どの様にして、効率よく、容易に引き渡すことが出来るかという、従来にない新規な技術が求められている部分である。
【００４３】
係る工程に於ける必要な技術としては、詳細は後述するが、概略を説明すると、例えば、当該第１及び第２の把持手段２１と２１’との間に存在している当該広幅状のパイル糸３配列群は、少なくとも一方の当該把持手段２１又は２１’からの拘束が解除されると、瞬間的に当該各パイル糸３は、収縮したり、コイル状形態が発生したりして、後工程での繊維の再利用には不向きな形態となってしまうことから、当該広幅状のパイル糸３配列群が、少なくとも一方の当該把持手段２１又は２１’からの拘束が解除される直前で、当該広幅状のパイル糸３配列群が、すくなくとも一方の当該把持手段２１又は２１’からの拘束が解除された場合でも、当該各パイル糸３相互の平行状態が維持出来る新たな手段或いは装置への移行を可能とするか、或いは、当該各パイル糸３相互の平行状態が維持出来る新たな処理を実行することが必要となる。
例えば、当該１及び第２の把持手段２１と２１’との間に存在している当該広幅状のパイル糸３配列群の端部の少なくとも一部を、間欠的若しくは連続的に加熱融着処理するか、当該広幅状のパイル糸３配列群の端部の少なくとも一部を、間欠的若しくは連続的に交絡処理するものであっても良く、或は、当該広幅状のパイル糸３配列群の少なくとも一部に、ニードルパンチ装置若しくはウォータージェット流を使用して絡合処理するものであっても良い。
更には、本発明に於ける当該工程にあっては、当該広幅状のパイル糸３配列群の端部を適宜の回転枠体或いは適宜の回転手段に接続させて、当該回転枠体或いは回転体に、当該パイル糸３の配列群からなる有限長の連続繊維からなる当該繊維シート１３を、巻き取らせる手段を使用するものであっても良い。
或いは、当該ループ癖が付いている、当該各パイル糸３群に加熱処理或いは冷却処理をほどこして、当該各パイル糸３のそれぞれの当該ループ癖を消去させる処理を施すことも望ましい具体例である。
又、当該広幅の有限長の連続状繊維シート１３が当該第１及び第２の把持手段２１、２１’の何れか一方或いは双方から離脱せしめられた場合に、当該有限長の連続状繊維シート１３の少なくとも両端部に於ける各パイル糸３の端部が変形、変位、倦縮、湾曲等の形状を発生して、当該連続状繊維シート１３の安定した形状維持が不可能となる可能性が大きいことから、当該有限長の連続状繊維シート１３の少なくとも両端部に於ける各パイル糸３の各端部同士を、適宜の手段を使用して、部分的に、間歇的に、相互に融着或いは接着若しくは絡合、加撚等の処理を行う事も望ましい具体例である。
【００４４】
一方、本発明に於ける当該工程にあっては、更に、必要に応じて、当該広幅状のパイル糸３配列群全体を、図３(Ｅ)乃至図３（Ｇ）に例示されている、適宜の集束手段２３を使用して、その幅方向に沿って、当該複数本のパイル糸３群を相互に一か所に集合させる様にして集束し、有限長の繊維長さを持った、複数本のパイル糸３群からなる繊維束を形成した繊維構造体２２を形成し、当該繊維構造体２２を直接、当該繊維の再生加工処理工程に移動させる様に構成したものであっても良く、或は、当該新たに形成された繊維構造体２２に、適宜の交絡処理、加熱・融着処理或いは、加撚処理操作等を行って、集束された繊維構成体２２を形成した後、適宜の捕集容器に２０収納した後、当該繊維の再生加工処
理工程に移動させる様に構成したものであっても良い。
【００４５】
一方、当該繊維構成体２２は、そのまま、適宜のケンス、ドラム等の容器内に、ランダムに若しくはらせん状に堆積積層させて、当該繊維の再生加工処理工程に移動させる様に構成しても良く、或は、当該繊維構成体２２を適宜の巻き取り回転体手段の適宜のボビン上或いはかせ枠体上に、所定の長さ巻き取り、当該巻き糸体を当該繊維の再生加工処理工程に移動させる様に構成しても良い。
或いは、当該加撚処理操作を行って集束された繊維構成体２２を更にその両端部を相互に近接させて、その間に存在する加撚された当該繊維構成体２２に更なる撚り状態を発生させて、かせ状態を形成させ、当該かせ状態の繊維構成体２２を当該繊維の再生加工処理工程に移動させる様に構成しても良い。
【００４６】
本発明は、上記した各工程の有機的な結合に基づく使用済みカーペットタイルから、理想的には略１００％若しくは、好ましくは、少なくとも８５％で、限りなく１００％に近い再生化率を達成することが可能な使用済みカーペットタイルの再生処理方法、或はそのシステム若しくはその装置に関するものであり、その技術構成の詳細を、以下に図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
先ず、図１に示されている本発明に係る当該システムに於ける第１の工程（Ｓ−１）に於いては、先ず、使用済みカーペットタイル１を用意する。
本発明に於いて使用される当該使用済みカーペットタイル１は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す様に、主として塩化ビニル系合成樹脂で構成された裏打ち層２と、合成繊維、主にナイロン繊維で構成されたパイル糸３群から構成されているカーペット層４とが積層接合されて構成されたものであり、当該パイル糸３群は、主にポリエステル系合成繊維等で構成された基布５に、適宜のタフティング手段或いはニードルパンチ手段等を使用して埴設させたのち、当該パイル糸３群は、当該基布層５の一部に当該接着剤６を介して仮止めされている。
処で、一般的には、当該カーペットタイル１の当該パイル糸３は、主にナイロン繊維で構成されたものが多いが、中には、ポリプロピレン系合成繊維やポリエステル系合成繊維或いはその他の繊維で構成されたもの、或いは、ナイロン繊維と他の合成繊維とを混紡させたパイル糸或いはその両者を混繊させたパイル糸を使用したものも一部に見られる。
【００４８】
一方、繊維製品の多くは、ナイロン繊維を原料とする製品が多く、従って、リサイクル製品の対象となる製品としても、ナイロン繊維を使用した製品が多く見られるのは必然的である。
従って、本発明に於いては、完全リサイクルシステムを実行する機会を拡大させる必要から、本発明に於いて使用される当該使用済みカーペットタイル１としては、ナイロン繊維のみで構成されたパイル糸３を使用してカーペット層４を形成しているカーペットタイルを使用する事が望ましい。
従って、本発明に於いては、本発明に係るリサイクル処理システムを開始する以前に、当該システムに投入する使用済みカーペットタイル１のパイル糸３がナイロン繊維のみで構成されているか否かを事前に検査し、当該パイル糸３がナイロン繊維以外の繊維で構成されているカーペットタイル１及び当該パイル糸３がナイロン繊維とナイロン繊維以外の繊維特にポリプロピレン繊維との混紡或いは混繊させたものである場合は、当該使用済みカーペットタイル１から分離されたナイロン繊維以外の繊維からなるパイル糸或いはナイロン繊維とナイロン繊維以外の繊維とから構成されているパイル糸等は、当該再生処理されたナイロン繊維の再生利用分野とは異なる再生利用分野が存在するので、ナイロン繊維のみで構成されている使用済みカーペットタイル１の処理工程から分離して、別個の処理条件からなる再生処理工程で処理することが望ましい。
【００４９】
本発明に於ける当該第１の工程（Ｓ−１）では、使用が決定された当該使用済みカーペットタイル１を、図２（Ｃ）に示す様に、上記した様な公知の適宜の分離技術を使用して、好ましくは当該使用済みカーペットタイル１を加熱処理しながら、当該裏打ち層２と当該繊維形成層１’とに分離する。
此処で、本発明に於いて使用される、当該使用済みカーペットタイル１を当該裏打ち層２と当該繊維形成層１’とに分離する方法の一具体例を図４を参照しながら詳細に説明する。
即ち、本発明に於ける当該使用済みカーペットタイル１を当該裏打ち層２と当該維形成層１’とに分離する方法の一具体例を説明するならば、当該方法は、少なくともループパイル糸３を含むカーペット層４と基布層５と裏打ち層２とからなる使用済みカーペットタイル１をリサイクル処理するにあたり、当該使用済みカーペットタイル１から、当該裏打ち層２と、当該カーペット層４と基布層５とで構成される繊維形成層１’とを分離するに際し、当該使用済みカーペットタイル１を、１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度下で加熱し、その後、当該使用済みカーペットタイルに、ズレ剥離処理操作を実行するか、当該使用済みカーペットタイル１を、１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度下で加熱しながら、当該使用済みカーペットタイルにズレ剥離処理操作を実行するものである。
本発明に於ける当該使用済みカーペットタイルの再生処理システムに於ける当該ズレ剥離処理操作は、上記した通り、特許第４１２６３４０号公報（特許文献８）に開示された技術を応用するものであっても良く、具体的には、図４（Ａ）に示されている様に、加熱領域６５で、１７０℃乃至２１０℃の間の、従来使用された事の無い高温領域である、適宜の温度下で、所望の温度に加熱され、コンベア等の搬送手段６６により搬送されて来た加熱状態にある当該カーペットタイル１を、回転速度が相互に異なる一対の回転ローラー６２（６２−１、６２−２）の間に通し、それによって、当該裏打ち層２と、当該カーペット層４との間にずれ操作を生起させ、当該両層を相互に剥離させることによって、当該裏打ち層２と当該カーペット層４とを効率的に且つ短時間に低コストで完全に分離することが出来る。
【００５０】
本発明に於ける、当該剥離分離処理技術に於いては、図４（Ｂ）に示す様に、加熱状態にある当該カーペットタイル１を、回転速度に差のある一対の回転ローラー６２に供給されるが、その際、加熱された当該がカーペットタイル１の当該塩ビで構成されている裏打ち層２の外表面が、当該一対の回転ローラー６２の内、回転速度が速い方のローラー６２−２に接触する様に供給される事が必要である。
尚、図４（Ａ）に示されている様に、当該一対の回転ローラー６２の内で、回転速度が速い方のローラー６２−２には、適宜の構成からなるスクレーパーブレード手段６８が取り付けられており、当該ローラーに付着した塩化ビニル系樹脂が、効率的に剥離されて回収工程に供給される事が望ましい具体例である。
又、上記具体例に於ける別の実施例としては、当該一対の回転ローラー６２の内で、当該塩ビで構成されている裏打ち層２の外表面が直接接触する方の回転ローラー、例えば回転ローラー６２−２そのものを冷却ローラーとするか、当該回転ローラー６２−２の表面の温度を冷却する様に構成する事により、当該塩化ビニル系樹脂が、当該回転ローラー６２−２の表面に付着することを防止する事が出来る。
【００５１】
更に、本発明に於ける当該剥離分離処理操作について更に詳述するならば、当該使用済みカーペットタイル１を加熱する温度は、従来、当該塩ビ樹脂製品の加熱処理に使用されていた一般的な加熱温度である、即ち１００乃至１７０℃と言う常識的温度条件ではなく、従来、塩ビ樹脂関連技術者が当該塩ビ系樹脂の崩壊につながるとして、全く顧みられていなかった、１７０℃以上の温度を加熱温度条件として採用するものであり、更に詳しくは、当該加熱温度１７０℃以上２１０℃以下の範囲で使用することにより、短時間、効率的に且つ経済的に、当該分離処理操作が実行されるのである。
本発明に於ける当該加熱温度の上限は、当該パイル糸３を構成するナイロン系合成繊維の融点温度よりも低い値に設定されている事が望ましい。
即ち、本発明に於ける当該分離処理工程に於ける、より具体的な技術構成としは、当該加熱処理温度下で、当該加熱分離処理操作が実行されるに際し、個々の回転ローラー６２（６２−１、６２−２）の回転数に差を設けた一対の回転ローラーの隙間ｗを、当該使用済みカーペットタイル１に於ける当該裏打ち層２の厚みＷ以下となる様に設定しておき、当該加熱されている当該使用済みカーペットタイル１の当該裏打ち層２の外表面が、当該一対の回転ローラー６２の内で、回転速度が速くなる様に設定されている側の当該回転ローラー（６２−２）と接触する様に、当該使用済みカーペットタイル１を当該一対の回転ローラー６２の隙間ｗを通過させる様に構成されている事が望ましい。
【００５２】
以下に、本発明に係る当該使用済みカーペットタイルの再生処理システムに於ける当該第３の工程、即ち、当該繊維形成層１’の牽伸工程以降の工程について、個別に、且つ詳細に説明する。
本発明に於ける当該牽伸工程の一具体例としては、上記した通り図３にその基本的な構成が示されている。
即ち、当該使用済みカーペットタイル１から分離された当該繊維形成層１’は、図５（Ａ）乃至図５（Ｂ）に示す様に、当該繊維形成層１’に於ける、当該ループパイル糸３が配列されている方向Ｐに沿って相互に対向して位置する両端縁部７、８のそれぞれを、個別の適宜の把持機能を有する第１の把持手段２１と第２の把持手段２１’により強固に把持固定する。
【００５３】
次いで、本発明に於いては、図５（Ｃ）乃至図５（Ｅ）に示す様に、当該第１と第２の把持手段２１、２１’により、所定の張力を当該繊維形成層１’に印加しながら、所定の移動速度の下に、当該ループパイル糸３が配列されている方向Ｐに沿って相互に離反するように左右方向に、適宜の駆動手段を使用して、それぞれ移動させる。
係る工程に於いて、当該繊維形成層１’を予め上記した温度条件範囲内に於ける適度の温度に加熱処理しておくか、適宜の加熱処理手段３５を当該第１の把持手段２１と第２の把持手段２１’との間に配置し、当該繊維形成層１’を所望の温度に加熱昇温させながら、牽伸処理する様に構成する事も可能である。
【００５４】
係る操作により、当該繊維形成層１’の当該基布層５は、適宜の部位に於いて、主として当該基布層５の中央部から破断して、当該第１と第２の把持手段２１、２１’の端部から、当該基布層５の破断端縁部５’が下方に向けて垂れ下がった状態で分離作業が進行する。
一方、上記牽伸操作が継続される間、当該繊維形成層１’のパイル糸３は、当該基布層５が破断、分離されていく間に、当該基布層５から、所定の張力の下に、逐次引き抜かれ、略直線状の糸条として当該第１の把持手段２１、２１’間に張設される形をとる。
本発明に於ける当該第１と第２の把持手段２１、２１’による牽伸操作により当該パイル糸３に印加される張力は、特に限定されるものではないが、少なくとも、当該それぞれのパイル糸の少なくとも一部が切断されない状態とする様な張力である事が望ましい。
その為に加熱温度は、ナイロン繊維の軟化点である摂氏２２０度より低い事が望ましい。特に、ポリプロピレン繊維の軟化点より高く、ナイロン繊維の軟化点である摂氏２２０度より低く加熱温度をコントロールできれば牽伸操作時にポリプロピレン繊維がプツプツ切れてくるのでリサイクルの適否を容易に判別できる。
【００５５】
続いて、本発明に於ける当該第３の工程（Ｓ−３）に於いて、上記の牽伸処理操作が終了すると、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す様な、当該繊維形成層１’から分離された当該複数本のパイル糸３が、相互に平行に配列された広幅の有限長の連続状繊維シート１３が得られるのである。
係る工程に於いては、当該繊維形成層１’が、当該第１と第２の把持手段２１、２１’の牽伸操作を受けて、当該パイル糸３が、当該基布層５から順次引はがされると同時に、前記した通り、当該基布層５は、当該第１と第２の把持手段２１、２１’の近傍に位置する当該基布層５の部分は、所定の面積部分を残して垂れ下がり（５’）ながら下降すると共に、該基布層５のその他の部分は、細かい小片状の破断物或いは破砕物９を形成して、当該連続状繊維シート１３の下方に落下する事になるので、係る落下する当該基布層の小片状の破断物或いは破砕物９を適宜の捕集容器１２内に捕集収納して、当該基布層の再生加工処理工程に移送する事が可能である。
更に付言するならば、上記した本発明に係る当該カーペットタイル１に於ける当該繊維形成層１’に於いて、当該基布層５に植設されている当該パイル糸３を当該基布層に仮止めする為に使用されていた当該接着剤も同様に小片状の破砕物或いは破壊物６‘として当該基布層５から分離して、下方に落下するので、それらも同様の捕集容器１２を使用して捕集する事が好ましい。
【００５６】
即ち、本発明に於ける当該第３の工程（Ｓ３）に於いては、当該第１と第２の把持手段２１、２１’の牽伸操作は、当該繊維形成層１’から当該パイル糸３が実質的に引き剥がされ、略直線状に当該第１と第２の把持手段２１、２１’間に延展され張設された状態で終了する事になる。
係る状態では、当該第１と第２の把持手段２１、２１’間に張設された当該パイル糸３の長さは、約７ｍ前後となる。
係る状態に於いて、当該広幅の有限長の連続状繊維シート１３の一部のパイル糸３には、図６（Ａ）に示す様に、当該基布層５が破壊される事によって形成された当該小片状の当該破断物或いは破砕物９或いは当該パイル糸３を当該基布層５に仮止めしていた適宜の接着剤６の一部である当該破断物或いは破砕物６’が付着して残っている場合がある。
係るパイル糸３に残存付着している当該接着剤６の一部６’や当該基布５の一部９は、殆どのものが、下方に落下して、当該捕集容器１２等で捕集可能であるが、当該パイル糸３に残存している当該接着剤６の一部６’や当該基布５の一部９’は、後述する擦過処理を更に施すことにより、当該パイル糸３から分離させ、純粋な混ざり物がないナイロン繊維からなる繊維シート１３を得る事が可能となる。
一方、本発明に於いては、更に、図７に示す様に、この段階では、当該第１と第２の把持手段２１、２１’のそれぞれの把持部間に保持されている当該繊維形成層１’の端縁部分が当該繊維形成層１’の基本的構造を残したまま、帯状の形をした帯状の繊維形成層残留層１４として残存している。
【００５７】
処で、係る繊維形成層１’の端縁部分１４は、当該裏打ち層２から分離されて形成された有限長で広幅の繊維シート１３の各パイル糸３群から切り離し、廃棄することは可能ではあるが、それでは１００％の完全リサイクルシステム或いは１００％に近いリサイクルシステムを達成する事が不可能となる。
従って、本発明に於いては、係る繊維形成層１’の端縁部分７，８に存在する、当該帯状の繊維形成層残存層である当該構造部分１４を、更に追加処理を実行して、当該帯状の該繊維形成層残存層１４に於ける当該基布層５と当該カーペット層４のパイル糸３を分離して、当該有限長で広幅の繊維シート１３に於ける各パイル糸３の両端部には、当該基布層５が一切存在しない構造とすることが望ましい。
即ち、例えば、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示す様に、当該カーペットタイル１の端縁部７、８を形成する帯状の繊維形成層残存層１４，１４’を把持している相互に対向する一対の当該第１の把持手段２１と第２の把持手段２１’の内側近傍付近に、当該繊維シート１３を構成する複数のパイル糸３を一時的に把持固定する仮把持手段１５、１５’（つまり第３の把持手段）を設けると共に、当該仮把持手段である第３の把持手段１５、１５’と当該第１と第２の把持手段２１、２１’との間に、適宜の形状を有する複数本の櫛刃状体或いは針状体を有する擦過処理手段１６を配置し、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す様に、当該第３の把持手段１５、１５’の把持機能を有効にしている間に、当該第１の把持手段２１及び第２の把持手段２１’の把持状体を開放して、当該帯状の繊維形成層残存層１４，１４’（３００）を自由端状態にした上で、当該擦過処理手段１６を当該帯状のカーペットタイル構造部分１４，１４’（３００）に向けて、摺動操作して、当該帯状の繊維形成層残存層１４，１４’（３００）内に存在する当該パイル糸３を当該裏打ち層２から分離して、当該裏打ち層２を分離脱落させる事により、当該繊維シート１３を構成する複数のパイル糸３の両端部から、当該カーペットタイル１の主要構成成分の一つである当該裏打ち層２を完全に除去する事が可能となる。
係る工程に於いても、当該擦過処理手段１６を作動させる直前或いはその作動中に、当該帯状の繊維形成層残存層１４，１４’を適宜の加熱手段を使用して、所定の温度に加熱処理することは、好ましい具体例である。
【００５８】
尚、本発明に於いては、当該第３の把持手段１５、１５’は、当該第１と第２の把持手段２１、２１’と兼用されるものであっても良い事は言うまでも無い。
本発明に於ける、上記した第１の具体例では、係る工程を経て得られた当該有限長で広幅の繊維シート１３を、第５の工程（Ｓ−５）に示す様に、各パイル糸３間同士の平行配列状態を維持しながら、直接若しくは、例えば、積層、堆積、交絡、撚り合せ等の各種処理手段若しくはパッケージ処理手段等の適宜の処理手段３５０を含む別工程を介して、繊維塊状態物５１０を一旦形成した後、適宜の繊維再生加工処理工程２００に搬送するものである。
本発明に於ける当該繊維塊状態物５１０は、図３（Ｅ）及び図３(Ｆ)で示す様に、当該広幅の有限長の連続状繊維シート１３の少なくとも両端縁部を構成する複数本の相互に隣接している当該パイル糸３同士を固着・接合したものを折り畳むか、当該広幅の有限長の連続状繊維シート１３を集束して束状態の繊維束２２とするか、更に当該繊維束２２に加撚或いは交絡処理、接着剤処理、間欠融着処理、結束糸の巻き付けによる結束処理等から選択された一つの集束手段を使用して集束させた束状態の繊維束２２となし、当該束状態にある有限長の連続状繊維シート２２から得られた当該繊維束をかせ状態に撚り合わせたかせ状態物、若しくは、図２１或いは図２２に示す様に、当該繊維束２２を適宜の巻取体５０１に巻き取った後、当該巻取体５０１から取り外して得られた環状態物、或いは、当該繊維束２２を適宜のドラム或いはケンス５００内にコイル状に堆積させたコイル状堆積状態物、及び当該有限長の連続状繊維シート１３を折り畳んで結束糸で結束して形成された折畳状態物等から選択された一つである事の技術を使用して形成された使用済みカーペットタイルの再生処理システムで有っても良い。
即ち、本発明に於いて使用される当該繊維塊状態物５１０は、当該使用済みカーペットタイルの再生処理に際し、当該再生処理操作を容易に、且つ簡易に然も効率的に実行出来る様に、出来るだけ、繊維の種類、長さ、配列状態が均一であって、それぞれの繊維に容易に分繊出来るように、ソフトで、固着部分がなく、異物の混入の無い構成体である事が必要である。
本発明に於ける当該塊状繊維形成体製造工程３５０は、特に限定されるものではないが、例えば、上記したもののほかに、当該繊維シート１３に適宜の交絡処理、例えば、ニードルパンチ処理、或はウォータジェットパンチ処理等により、繊維同士を交絡、絡合させる交絡繊維状体物を製造する工程、或はクッションの様な繊維交絡体を製造する工程、当該繊維シート１３の各パイル糸３を所定の長さに切断して、紡績糸の原料の一部として使用するか、詰め物材として使用する工程、更には、当該繊維シート１３全体に撚りを掛けて加撚状態の繊維束とした上で、当該複数本の加撚状態の繊維束を適宜の交絡処理を施して、縄、ロープ、紐等を製造する工程、又は、適宜の合成樹脂の中に混入させて、ＦＲＰ様の強化合成樹脂板を製造する工程等が考えられる。
【００５９】
又、本発明に於ける当該工程に於いては、当該有限長で広幅の繊維シート１３を、各パイル糸３間同士の平行配列状態を維持しながら、適宜の繊維再生加工処理工程２００に搬送する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、図８（Ｃ）に示す様に、当該第３の把持手段１５、１５’の間に張設されている当該繊維シート１３を、当該第３の把持手段１５、１５’ごと、適宜の移送、搬送手段を使用して、当該繊維再生加工処理工程２００の材料受け入れ領域に移送、搬送する様にしても良く、或は、当該第３の把持手段１５、１５’を他の適宜の把持手段(図示せず)に置き換えて、同じように移送・搬送する様にしたものであっても良い。
或いは、当該第３の把持手段１５、１５’に把持されている当該繊維シート１３の近傍にある自由端部の一部或いは全部を適宜の加熱手段５２０を使用して、軽く部分的に加熱融着処理するか、適宜の接着剤を微量に使用して塗布するか、又は、適宜の交絡糸を使用して絡合処理を行って、当該自由端部にある各パイル糸群の端部を一時的に仮固定し、その形のまま、適宜の移送、搬送手段を使用して、当該繊維再生加工処理工程２００の材料受け入れ領域に移送、搬送する様にしても良い。
【００６０】
本発明に於いては、図８（Ｃ）に示す様に、係る当該繊維シート１３の仮止め処理は、当該繊維シート１３の両端部３００のみに限ることはなく、当該繊維シート１３の中央部分を含む複数個所の適宜の部位に適用する事も可能である。
更に本発明に於いては、上記した当該繊維シート１３は、７ｍを超える様な長尺シートであることから、その移動・搬送はかなりの注意が要求されるのであり、当該繊維シート１３の移動・搬送に於いて、図２１或いは図２２等に示されている様に、適宜の容積を持つ、ケンス、ドラム、箱体等の収納手段５００内に一旦、振り下ろして、所定の量がその中に堆積された後に、当該収納手段５００から所定の繊維再生加工処理工程２００に搬送する様にしても良い。
或いは、図２４に示されている様に、適当該繊維シート１３を広幅の円筒体、ローラー、回転ドラム、回転式かせ枠等の繊維シート巻き取り手段１２０の外表面に一旦巻き取った後に、所定の繊維再生加工処理工程２００に搬送する様にしても良い。
係る具体例に於いては、当該繊維シート１３の両端部３００の少なくとも一方の端部３００を把持している当該仮把持手段１５若しくは他の適宜の把持手段(図示せず)を、当該巻き取り手段に於ける、適宜の繊維端部係止手段に接合させて、当該繊維シート１３を当該巻き取り手段１２０に引き取らせる様に構成されている事が好ましい。
【００６１】
次に、上記した本発明に於ける当該システムに於いて、最終的に得られる再生加工用の繊維原材料として、不純物がなく、当該使用済みカーペットタイル１に使用されているパイル糸３の１００％に限りなく近くなる再利用に提供する為に、更には、当該使用済みカーペットタイル１を実質的に１００％を再利用に提供する為に、追加的に必要とされる擦過処理操作に関する工程について、以下にその構成の具体例について詳細に説明する。
先ず第１の操作としては、上記した第４の工程であるステップ４（Ｓ−４）に於いて、形成された当該繊維シート１３において、当該繊維シート１３を構成している各パイル糸３に部分的に付着している当該接着剤６の小破砕物６‘及び／又は、当該基布層５の小片破片９等を除去する操作が必要である。
【００６２】
即ち、本発明に於いては、当該繊維シート１３を構成するそれぞれのパイル糸３に残存付着されている当該カーペットタイル１の当該裏打ち層２の構成成分やその他の不純物質を、適宜の回収手段を介して分離除去し、且つそれらを捕捉回収する、当該パイル糸３の残存付着成分回収工程が更に設けられている事が望ましい。
図９は、本発明に於ける当該システムによって、形成された当該繊維シート１３に上記各物質が付着している状態で、判りかりやくす説明するため、極めて極端な場合の事例を示したものであり、図中、当該繊維形成層１’から当該ループパイル糸３を当該基布層５から分離した場合に、当該糸条群３のそれぞれの糸条３には、当該裏打ち層２を構成していた塩ビ系合成樹脂成分９３や、その他の合成樹脂成分８９や、当該ループパイル糸３を当該基布層５に接着させていた接着剤等が、付着しているので、このままでは、商品としての利用価値が無いことから、本発明に於いては、当該繊維シート１３に適宜の手段を介して、振動を与えたり、擦過処理を施したりして、当該不純物を分離除去するものである。
【００６３】
従って、本発明に於ける当該振動付与処理或いは当該擦過処理は、当該繊維シート１３の個々のパイル糸条３の表面に付着されている、接着剤用の樹脂成分９３，８９を当該糸条３から分離除去する為に、少なくとも当該糸条群１３を構成する個々の糸条３の表面に、バイブレータ等の振動手段により振動する振動体８８を当該繊維シート１３に接触させるか、或いは適宜の擦過機能を有する擦過部材９０を当該繊維シート１３に接触させて擦過作用を付与して当該合成樹脂等を払い落すかそり落とす操作を印加するものである。
【００６４】
本発明において使用される当該擦過処理は、その方法は特に特定されるものではないが、例えば、図１０（Ａ）に示す様に、所定の高さを有し、且つ所望の太さを有する複数本の棒状体１０１が所定の間隔を介して適宜の基板９２上に一列状に配置された櫛歯体９４で構成された擦過処理装置９０を当該一対の第１と第２の把持部２１、２１’との間に緊張状態若しくは弛緩状態で張設されている当該繊維シート１３のパイル糸条群３内に挿入し、当該櫛歯体９４を当該糸条群３に添って左右に摺動させるか、或いは当該櫛歯体９４は固定して、当該一対の第１と第２の把持部２１、２１’を当該櫛歯体９４に対して相対的に摺動させ、摺擦処理操作を付与することによって、当該糸条体に付着している上記した塩ビ樹脂等の合成樹脂を剥ぎ取り、分離させる事が可能である。
尚、当該櫛歯体９４は、図１０（Ｂ）に示す様に、鋸刃状に形成された構造を有するものであっても良い。
【００６５】
又、本発明において使用される当該擦過処理の他の方法としては、図１１に示す様に、当該一対の第１と第２の把持部２１、２１’との間に緊張状態若しくは弛緩状態で張設されている繊維シート１３の一方の面に或いは双方の面に、円筒表面に複数本の突起、針、ピン、バーブ状の突起物１１４を配置したローラー１１２若しくは１１３を当該繊維シート１３に当接するように配置し、当該ローラーを所定の方向に回転させると同時に、当該繊維シート１３に沿って左右に摺動させるか、或いは当該ローラー１１２、１１３は固定して、当該第１の把持部２１、２１’を当該ローラー１１２、１１３に対して相対的に摺動させ、摺擦処理操作を付与する様に構成したものであっても良い。
上記した振動付与装置８８若しくは当該摺擦処理装置９０の近傍に、当該繊維シート１３から分離され脱落する当該合成樹脂体９３、８９等を収納する為の適宜の収納装置１１５を配置しておく事が望ましい。
【００６６】
更に、本発明に於ける当該摺擦処理操作を付与する装置９０としては、図１２に示す様に、当該繊維シート１３の片面或いは両面に直接当接するブレード状板状体９２の表面に、やすり等を配置した部材１１７を使用するものであっても良い。
本発明に於いては、当該擦過処理は、当該牽伸・分離工程と同一工程で実行されるものであっても良く、或いは、当該牽伸・分離工程後で、当該牽伸・分離工程と連続して、或いは別個の工程として実行されるものであっても良い。
当該擦過処理は、当該繊維シート１３が、緊張状態に維持されている状態に於いて、当該糸条群３と当該擦過部材とを相互に当接させるか、若しくは当該擦過部材の一部を当該糸状群の内部に侵入させた状態に於いて、当該糸条群３と当該擦過部材９０とを相対的に移動させる事も望ましい具体例である。
【００６７】
次に、本発明に於ける当該カーペットタイルのリサイクル方法に於いて、特に必要な第２の操作としては、既に、概略の技術構成が説明されてはいるが、その技術構成を更に詳細に説明するならば、図１１或いは図１２等に示されている当該一対の第１と第２の把持手段２１、２１’の相互対向部間或いは当該一対の第１若しくは第２の把持手段２１、２１’の外側に残存する分離処理されていない当該繊維形成層１’の端部１４（３３０）、１４’（３３０’）の処理である。
つまり、本発明に於ける当該リサイクル処理システムに於いては、必ず当該繊維形成層１’が、当該一対の第１及び第２の把持手段２１、２１’のそれぞれの把持部材２１１と２１１’間若しくはその外側、或いは把持部材２２１と２２１’間、もしくはその外側に把持固定されて、牽伸・分離操作を受けていない帯状の繊維形成層１’である帯状の繊維形成層残留層１４が、残されている。
当該帯状の繊維形成層残留層１４の下の繊維形成層１’は、実際の繊維形成層１’とその構造は同じであり、５００ｍｍ×（１０〜３０ｍｍ）の短冊状を呈するものであるが、この部分は、分離して廃棄処分にすることは可能であるが、係る部分を更に剥離・分離しない限り、当該カーペットタイル１の１００％のリサイクルシステムは完成しないのである。
【００６８】
そこで、本発明に於いては、例えば、図１３に示す様に、当該一方の第１の把持手段２１の外側に、当該第１の把持手段２１と同一の構造で、寸法が当該第１の把持手段２１よりも小型に形成した一方の第３の把持手段１５（上記した仮把持手段）と、当該他方の第２の把持手段２１’の外側に、当該第２の把持手段２１’と同一の構造で、寸法が当該第２の把持手段２１’よりも小型に形成した他方の第３の把持手段１５’
（上記した仮把持手段）とを配置して、当該一対の第３の把持手段１５及び１５’を互いに離反する方向に移動させ、当該第１と把持手段２１と当該３の把持手段１５との間、及び当該第２の把持手段２１’と当該第３の把持手段１５’
との間で、それぞれ個別に、前記した構成と同じ構成に基づく当該牽伸・分離処理を行わせ、それによって、一対の第１と第２の把持手段２１、２１’間での牽伸・分離処理が修了後、引き続き、当該第１と第２の把持手段２１、２１’と当該第１と第２の把持手段２１、２１’のそれぞれに対向する第３の把持手段１５、１５’との間で同じ操作による追加の牽伸・分離処理リサイクル操作を個別に行うことが出来る。
【００６９】
係る追加のリサイクル操作には、当然上記した加熱手段３５を使用して当該裏打ち層２の加熱処理操作を行うことや、当該振動手段或いは当該摺擦手段９０を配置して当該残りの繊維シート１３に摺擦処理を行う事も可能である事は言うまでもない。
即ち、当該第１の把持手段２１と当該第３の把持手段１５との間、及び当該他方の第２の把持手段２１’と当該他方の第３の把持手段１５’との間に、適宜の加熱手段３５並びに、又は、適宜の摺擦処理９０を配置する事が可能である。
【００７０】
本発明に於ける当該追加の牽伸・分離処理操作に於いては、最後にどうしても残ってしまう極僅かな幅を持った、当該一対の第３の把持装置１５、１５’の外側に位置する未分離繊維形成層１’の端部部分３３０は、図１４に示す様に、当該一対の第３の把持装置１５、１５’の把持を解放して自由端とした後、上記した摺擦処理装置と同じ機能を有する摺擦処理装置９５、９５’を使用して、当該未分離カーペットタイル部分の当該裏打ち層２を破壊すると共に、当該カーペット層４の当該パイル糸３を当該裏打ち層２から引き抜き、当該裏打ち層２のない繊維シート１３の各パイル糸３の自由端部を形成する。
【００７１】
係る本発明の一具体例に対し、別の具体例としては、図８に示されている構成に於いて、図１５（Ａ）に示す様に、当該第１と第２の把持手段２１、２１’の内側に、一対の第３の把持手段１５、１５’を当該第１と第２の把持手段２１、２１’のそれぞれの内側近傍に、当該第１と第２の把持手段２１、２１’のそれぞれと所定の距離だけ離れた部位に配置せしめ、且つ当該一対の第３の把持装置１５、１５’と当該第１と第２の把持手段２１、２１’のそれぞれの間に適宜の加熱手段１４００を配置せしめておくか、若しくは当該第１と第２の把持手段２１、２１’のそれぞれに、図１５に示す様な、適宜の加熱手段１４００を内蔵或いは外付けして配置しておき、同時に当該各第１と第２の把持手段２１、２１’と当該第３の把持装置１５、１５’の間に、前記した摺擦手段１６を配置し、図１５（Ｂ）及び図１５（Ｃ）に示す様に、当該摺擦手段１６を、当該パイル糸３の配列方向に沿って、前後に摺動させると共に、当該一対の第１と第２の把持手段２１、２１’のそれぞれの把持状態を開放し、当該自由端となった当該帯状１４のカーペットタイル１の端部３００（前記した１４、１４’に対応する）が加熱状態を維持している間に当該摺擦手段１６を強く当該帯状１４のカーペットタイル３００に引当て、一気に当該パイル糸３を当該裏打ち層２から引き抜く様に処理するものである。
【００７２】
上記各実施例の説明から明らかな通り、本発明に於いては、当該有限長繊維シート１３を形成する工程の後で、且つ当該有限長繊維シート１３の双方の端部をそれぞれ個別の第２の把持手段１５，１５’に把持させる工程以前に、当該繊維シート１３に、当該繊維シート１３の長手方向軸線と直交する方向に振動を与える振動付与工程及び／又は当該繊維シート１３内に当該繊維シート１３の長手方向軸線と所定の角度を持って交差しながら当該繊維シート内に挿入される複数個の刃体部を有する櫛刃部９０を嵌入させ、当該か櫛刃部９０を当該繊維シート１３の長手方向軸線に沿って、前後に摺動させる工程を設け、それによって、当該繊維シート１３を構成するそれぞれのパイル糸３に残存付着されている当該裏打ち層２の構成成分の少なくとも一部を及び当該パイル糸３を当該基布層５に係止させる為に使用されていた接着剤等を当該繊維シート１３から離脱させる特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システムである。
【００７３】
更に、本発明に於ける他の具体的な態様としては、図１５（Ａ）乃至図１５（Ｃ）に示す様に、当該繊維シート１３を形成する工程以前に、当該第１の把持手段２１，２１’により把持されていた当該繊維形成層１’の両端部７、８に位置する帯状の形をした繊維形成層残留層１４の繊維形成層３３０に於ける当該基布層５を、当該有限長の連続繊維シート1３の両端縁部から分離する為の、帯状繊維形成層残存層剥離工程が更に設けられている事が好ましい。
一方、本発明に於ける更に他の具体的な態様としては、当該帯状繊維形成層剥離工程は、当該帯状繊維形成層１’を加熱処理した後に実行されるものである事を特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システムである。
【００７４】
又、本発明に於ける別の具体的な態様としては、図１５（Ｂ）及び図１５（Ｃ）に示す様に、当該帯状繊維形成層剥離工程は、当該第１と第２の把持手段２１，２１’の近傍で、当該第１と第２の把持手段２１，２１’よりも当該繊維形成層１’の中央部に向けた位置に、当該有限長の連続繊維シート１３の一方の端部を把持する押えクランプ手段、つまり第３の把持手段１５、１５’を設け、当該押えクランプ手段１５、１５’が、当該有限長の連続繊維シート１３の一方の端部を把持した後、当該第１と第２の把持手段２１、２１’を開放して当該有限長の連続繊維シート１３の一方の端部を自由端とし、その後、櫛歯状の部材を有する適宜の引き抜き手段１６、９０を使用して、当該裏打ち層２から当該有限長の連続繊維シート１３の端部を引き抜く工程が含まれている事が望ましい。
上記した当該帯状繊維形成層残存層の剥離処理は、当該使用済みカーペットタイル１の両方の端部で実行されるものである。
【００７５】
次に、本発明に於ける当該使用済みカーペットタイル１を牽伸する方法の具体例について、更に詳細に説明する。
本発明に於ける当該牽伸・分離工程に使用される牽伸・分離手段３６は、特に限定されるものではなく、従来公知となっている使用済みにカーペットタイルついて、本発明の様な使用目的とは異なるものの、当該カーペットタイルを牽伸・分離するという関連技術を使用する事が可能である。
【００７６】
その構成の具体例について以下に詳細に説明する。
即ち、当該牽伸・分離手段３６の一例としては、図３或いは図５に示す様に、当該使用済みカーペットタイル１から分離された当該繊維形成層１’の両端縁部７．８を適宜の把持手段２１、２１’で把持した後に、当該把持手段２１、２１’の少なくとも一方を、他方の把持手段から離間する方向に移動させることにより、当該繊維形成層１’の基布層５を破壊・切断させて、当該パイル糸３を当該基布層５から分離させる様に構成された技術である。
係る牽伸・分離手段３６の更に詳細な構成は、図１６に示されており、当該図中に於いては、例えばベルトコンベア或いはローラーコンベアベルト等から構成される搬入手段１５０、当該カーペットタイル１の両端縁部を把持する適宜の構成を有する把持手段２１、２１’と、当該把持手段２１、２１’を摺動させて、当該カーペットタイル１を牽伸する牽伸駆動手段１５１とから構成されている。
尚、上記した通り、当該牽伸・分離手段３６には、当該繊維形成層１’の外表面を加熱処理する為の適宜の構成からなる加熱手段３５が含まれる場合がある。
【００７７】
本発明に於いて使用される当該牽伸・分離手段３６の構成は、特に限定されるものではないが、例えば、図１６に於ける本発明の当該牽伸手段１５１は、使用済みカーペットタイル１から分離された当該繊維形成層１’の一方の端縁部８の近傍部分の細幅帯状形態を呈する部分を強固に把持固定する上下一対の把持部材からなる、一方の第１把持固定部材２１と当該繊維形成層１’の他方の端縁部７の近傍部分の細幅帯状形態を呈する部分を強固に把持固定する上下一対の把持部材からなる、他方の第２把持固定部材２１’とから構成されており、当該両第1及び第２の把持固定部材２１、２１’は、当該使用済みカーペットタイル１の一片の長さ（５００ｍｍ）に近似する長さだけ、たとえば、４８０ｍｍ程度、相互に間隔をあけて当該牽伸・分離手段３６内に配置されており、コンベアベルト１５０等により搬送されてきた当該使用済みカーペットタイル１が適宜の受け入れ手段である適宜のガイドローラー１５２を介して当該牽伸・分離手段３６内に取り込まれる。
【００７８】
その後、当該カーペットタイル１が、当該第1と第２の把持固定部材２１、２１’の間の予め定められた位置に到達すると、当該カーペットタイル１はその移動を停止して、その場所に停止される。
その後、当該第1と第２の把持固定部材２１、２１’を構成するそれぞれの一対の把持固定板２１１、２１１’と２２１、２２１’は、相互に駆動されて、その間に当該繊維形成層１’の両端縁部７、８の近傍部分の細幅帯状形態部分１４を呈する部分を強固に把持し固定する。
【００７９】
次いで、当該第1把持固定部材のうちの一方の第１の把持固定部材２１が、当初に配置されていた部位Ｓ２から最終配置位置であるＳ３に向けて適宜の移動手段１５１を介して摺動しながら移動して、その間で静止固定されている他方の第２の把持固定部材２１’との間に張設されている当該使用済みカーペットタイル１を牽伸・分離する。
尚、上記した様に、当該第1と第２の把持固定部材２１、２１’の間で且つ当該繊維形成層１’の配置領域の下方部に適宜の加熱手段３５を配置したものであっても良い。
【００８０】
尚、本具体例に於いて使用される、当該一方の第１の把持手段２１と当該他方の第２の把持手段２１’の構成も特に限定されるものではないが、一例を挙げるならば、少なくともその一方は、例えば、少なくとも当該カーペットタイル１の１部を固定把持する構造を有しており、具体的には、図１７に示す様に、当該一対の第１の把持手段２１、２１’の少なくとも一方若しくはその双方は、相互に対向した一対の基体部１２１、１２１’で構成され、それぞれ相互に対向する一対の面２１−１と２１−２のそれぞれに突起部、針状部、突状部、畝状部、溝状部等から選択された少なくとも一つの種類からなる複数個の係止部材５０が形成されているものであっても良く、或いは剣山状のものであっても良い。
【００８１】
次に、上記した本発明に於ける当該牽伸・分離手段３６のより具体的な構成例を詳細に説明するならば、図１８に示す様に、当該繊維形成層１’の一つの端部８を機械的に把持する一方の第１の把持手段２１と当該繊維形成層１’の他方の端部７に配置されて、当該カーペットタイルの１部を機械的に把持する他方の第２の把持手段２１’とを設けると共に、少なくとも該第１の把持手段２１を、当該繊維形成層１’の当該ループパイル糸３のステッチ方向（矢印Ｐの方向）に引き伸ばして当該基布５の一部を破断せしめると同時に当該カーペット層４を構成する当該ループパイル糸３を該ループが解消する様に引き伸ばしながら該基布５から分離させる機能を付与せしめ、当該一方の第１の把持手段２１に当該繊維形成層１’の一つの端部８を把持させると共に、当該他方の第２の把持手段２１’に当該繊維形成層１’の他方の端部７若しくは当該他方の端部以外の１部を把持させた後、少なくとも当該一方の第１の把持手段２１を摺動・駆動させて当該カーペット層４を構成する該ループパイル糸３と基布５と裏打ち層２を個別に分離する様に構成させるものである。
尚、同図中、３５は、当該繊維形成層１’を予備加熱するための加熱手段であり、当該加熱手段３５は、当該牽伸・分離工程中に設ける事も可能であるし、また、当該牽伸・分離工程の直前部の適宜の部位に配置されるものであっても良い。
【００８２】
又、本具体例に於いては、少なくとも当該一方の第１の把持手段２１を当該他方の第２の把持手段２１’から当該ループパイル糸３のステッチ方向Ｐに沿って離反する方向に移動させる様に構成されている事が好ましく、当該一方の第１の把持手段２１は、適宜の摺動機構を使用し、且つ当該裏打ち層４と基布層５の一部を破断せしめるに十分な荷重を当該カーペット１に印加しながら移動する様に構成されている。
そしてこの二つの把持手段２１、２１’の相対的な離間速度又はカーペットの引っ張り速度が、２００ｍｍ／分以上とすることが好ましい。
【００８３】
又、当該他方の第２の把持手段２１’は固定されていても良く、必要によっては、当該一方の第１の把持手段２１とは反対の方向に移動する様に構成する事も可能である。
本発明に於いては，当該一対の第１と第２の把持手段２１，２１’を摺動させるために適宜の駆動手段５５、５６が設けられている事が好ましく、更には、当該一対の第１の把持手段２１，２１’の加圧力の調整或いは当該一対の第１と第２の把持手段２１，２１’の当該繊維形成層１’を把持する状態と解放する状態との切り替え操作を制御する制御手段６０，６１が設けられることも好ましい。
【００８４】
又、当該一対の第１と第２の把持手段２１、２１’は、処理される繊維形成層１’の幅よりも幾分長い軸方向の長さを有しているものであっても良く、又処理される繊維形成層１’の幅に対して複数に分割された軸方向の長さを有するものであっても良い。
更に、本具体例に於いては、当該一対の第１の把持手段の少なくとも一方若しくは双方は、当該繊維形成層１’を把持する状態と当該繊維形成層１’を解放する状態の双方の状態がとれる様に構成されている事が望ましい。
次に、本発明に於いて使用される当該牽伸・分離手段３６の構成に関する第２の具体例を以下に説明する。
即ち、本具体例では、上記した第１の具体例に於ける当該第１と第２の把持手段２１、２１’の少なくとも一方が、回転把持ローラーで構成されているものである。
【００８５】
即ち、図１９に示す様に、当該第１の把持手段２１として、一対の第１加圧式回転可能ローラ２１１と２１１’を一方の第１の把持手段として使用すると共に、当該第１の把持手段の他方の第２の把持手段として、一対の第２加圧式回転可能ローラ２２１と２２１’を使用し、少なくとも当該一対の第１加圧式回転可能ローラ２１１、２１１’の回転速度を、当該一対の第２加圧式回転可能ローラ２２１、２２１’の回転速度よりも大きくなる様に設定して駆動させる事によって、当該繊維形成層１’を当該ループパイル糸３のステッチ方向（矢印Ｐの方向）に引き伸ばして、当該基布層５の一部を破断せしめると同時に当該カーペット層４を構成する当該ループパイル糸３を、当該ループが解消する様に引き伸ばしながら当該基布層５から分離させることによって当該カーペット層４を構成する当該ループパイル糸３と基布層５とを個別に分離する様に構成させるものである。
【００８６】
但し、上記した装置で当該繊維形成層１’を処理する場合には、当該第１加圧式回転可能ローラー２１（２１１、２１１’）と当該第２加圧式回転可能ローラー２１’（２２１、２２１’）とは、当該繊維形成層１’を咬み込む際に、所定の時間回転するが、当該繊維形成層１’を把持した後は、当該各ローラーは回転を停止して、一部の加圧式回転可能ローラー２１又は２１’が他方の回転可能ローラーから離反する方向に移動する様に構成することも可能である。
係る構成は、図１６に示す、本発明に係る当該牽伸手段１５１の動作と実質的に同じものである。
係る本発明に於ける第２の具体例の構成によれば、当該繊維形成層１’から当該パイル糸３を当該一部の加圧式回転可能ローラー２１又は２１’を移動させる事無く、その位置は固定させたまま、当該ローラー回転させる事により、当該複数本のパイル糸３を相互に平行な状態を維持させたままで、基布層５を破断・分解させながら基布層５から分離させ、相互に平行に保持されたままの繊維シート１３を製造する事が可能となる。
更に、本具体例に於いては、当該パイル糸３を繊維形成層１’から分離して、最終的には約７ｍにもなる有限の当該繊維シートを、容易に、別途設けられている当該繊維シートの巻き取り手段である巻取回転体の外表面上に巻き取らせる事が容易である。
【００８７】
更には、本発明於ける当該牽伸手段１５１の構成の第３の具体例としては、図２０に示されている様な技術構成を有するものであって、即ち、当該繊維形成層１’の両端縁部をそれぞれ、上下一対の加圧式把持手段２１からなる２組の加圧式把持手段２１、２１’で固定・把持すると共に、当該一対の加圧式把持手段２１、２１’の間に固定保持されており、当該繊維形成層１’の略中央部に、当該繊維形成層１’の当該パイル糸３の配列方向Ｐと直交する方向に配列された、適宜の形状を有する、略直線状の押圧棒状体７０或いは湾曲状を有する押圧棒状体７０を押し当てて、当該繊維形成層１’の表面に直交する方向で、下方に向けて下降させるか、上方に向けて上昇させることにより、当該繊維形成層１’を引き延ばしながら、当該カーペット層４と当該基布層５とを分離し、且つ、当該基布層５は、小片状の破断片若しくは破砕片となって当該繊維形成層１’より分離され、落下する事になると共に、当該パイル糸３を直線状に引き延ばす様に構成された牽伸手段を使用するものであっても良い。
【００８８】
即ち、上記した本発明に於ける当該牽伸・分離手段３６に係る当該第３の具体例について、更にその具体的な構成例を詳細に説明するならば、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示す様に、当該繊維形成層１’の一つの端部８を機械的に把持する一方の第１の把持手段２１と、当該繊維形成層１’の他方の端部７を機械的に把持する他方の第２の把持手段２１’とにより当該繊維形成層１’を把持し、当該一対の第１と第２の把持手段２１、２１’との間に延展されている当該繊維形成層１’を、適宜の駆動手段によって上下動する押圧部材７０で図示の様に当該繊維形成層１’を、図２０（Ｂ）に示す様に、押圧しながら下方向に押し下げて（或いは上方に押し上げて）、当該繊維形成層１’を折り畳み状に伸長させる事により当該繊維形成層１’を当該パイル糸３のステッチ方向Ｐに引き伸ばして当該基布層５を破断せしめると同時に当該カーペット層４を構成する当該ループパイル糸３を当該ループが解消する様に引き伸ばして該基布層５から分離させる様にした構成を採用する事も可能である。
【００８９】
即ち、図２０（Ａ）は、当該一方の第１の把持手段２１と当該他方の第２の把持手段２１’の間に上下動可能な押圧部材７０として、先端が鋭利に形成された楔状或いは鉞状の突起部を有する部材が使用されるものであり、当該押圧部材７０の断面図は、例えば図２０（Ｃ）に示す様な断面形状を有する角柱型棒状体であっても良く、或いは図２０（Ｄ）に示す様な円形の断面形状を有している円筒体であっても良い。
本具体例では、図２０（Ｂ）に示す様に、当該押圧部材７０を適宜の駆動手段を利用して当該一対の第１と第２の把持手段２１、２１’の間に延展されている当該繊維形成層１’を押圧しながら下方に移動させる事により、当該繊維形成層１’に所定の張力を印加しながらＶ字状或いはＵ字状に折りたたむように伸長させる事により当該繊維形成層１’をステッチ方向に引き伸ばして当該基布層５を破断せしめると同時に該カーペット層４を構成する当該ループパイル糸３がそのパイル形状を解消されて略直線状の糸として、当該基布層５より分離される。
上記した具体例に於いても、当該牽伸・分離処理操作を実行する以前の当該使用済みカーペットタイル１若しくは、当該牽伸・分離処理操作を受けつつある当該使用済みカーペットタイル１に、上記した加熱処理を行う事が望ましい事は言うまでもない。
【００９０】
以上の様な牽伸・分離手段３６を使用して、当該使用済みカーペットタイル１から分離された当該繊維形成層１’から得られた当該繊維シート１３は、当該繊維シート１３を構成する複数本のパイル糸群３の相互間の平行状態を示す配列状態を維持しながら所望の容器或いは収納具若しくは巻取り手段を使用して、所望の繊維再生処理工程に搬送する必要がある。
即ち、本発明に於ける、有限長の連続状繊維シート１３の形成工程Ｓ−４では、当該牽伸工程Ｓ−３に於いて、当該第１及び第２の把持手段２１と２１’との間に形成された伸長された、約７ｍ程度の長さを持つパイル糸３群からなる広幅状のパイル糸３配列群から、独立して安定的に維持されて存在しうる連続状繊維シート１３を形成する為に、新規な技術の開発が要求されている部分であり、具体的には、当該第１及び第２の把持手段２１と２１’との間に存在している広幅状のパイル糸３配列群を、各パイル糸３相互の平行状態を破壊させることなく、当該連続状繊維シート１３を形成する為の手段に、どの様にして、効率よく、容易に引き渡すことが出来るかという、従来にない新規な技術が求められている部分である。
【００９１】
係る工程に於ける必要な技術としては、概略を説明すると、当該１及び第２の把持手段２１と２１’との間に存在している当該広幅状のパイル糸３配列群は、少なくとも一方の当該把持手段２１又は２１’からの拘束が解除されると、瞬間的に当該各パイル糸３は、収縮したり、コイル状形態が発生したりして、パイル糸３配列群間に絡み部分が多発して、後工程での繊維の再利用には不向きな形態となってしまうことから、当該広幅状のパイル糸３配列群が、少なくとも一方の、当該把持手段２１又は２１’からの拘束が解除される直前で、当該広幅状のパイル糸３配列群が、すくなくとも一方の当該把持手段２１又は２１’からの拘束が解除された場合でも、当該各パイル糸３相互の平行状態が維持出来る様な端部処理を行うか、その為の新たな手段或いは装置への移行を可能とするか、或いは、当該各パイル糸３相互の平行状態が維持出来る新たな処理を実行することが必要となる。
【００９２】
係る技術思想を実現する為の具体例としては、例えば、図８（Ｃ)或いは図２１（Ａ）に示す様に、当該第１及び第２の把持手段２１と２１’との間に存在している当該広幅状のパイル糸３配列群にある当該繊維シート１３の両端部を、上記した端部処理した後に、当該第３の把持手段１５、１５’で把持させた状態で、当該第３の把持手段１５、１５’の近傍にある当該繊維シート１３の各パイル糸３の少なくとも一部を、適宜の加熱融着手段、若しくは高周波加熱融着５２０を使用して、間欠的若しくは連続的に、後に容易に分離氏得る様な状態に軽く加熱融着処理するか、適宜の接着剤を使用して接着処理するか、当該広幅状のパイル糸３配列群の端部の少なくとも一部を、間欠的若しくは連続的に、ニードルパンチ装置若しくはウォータージェット流を使用して絡合手段を利用して、軽く交絡処理するものであっても良い。
係る各処理は、当該繊維シート１３の両端部にみでなく、その中間部の適宜の部位Ｔ１、  Ｔ、  Ｔ３・・等で実施する事も望ましい具体例である。
尚、図２１（Ａ）中、５３０は、適宜の部位に配置された、当該繊維シート１３を保持する支持部材である。
【００９３】
又、上記具体例は、図２１（Ｂ）に示す様に、図２０に示す具体例に於いても、当該第１及び第２の把持手段２１、２１’の近傍部分と、当該第１及び第２の把持手段２１、２１’
と当該押圧手段７０との間に形成されている当該繊維シート１３の一部にも適用させる事が可能である事は言うまでもない
かくして、形成された部分的に融着処理された当該繊維シート１３は、例えば、図２１（Ｃ）に示す様に、適宜の搬送手段５３１と適宜の綾振り手段５３２を介して、適宜の収納容器（ボックス、ドラム、ケンス等）５００内に振り落とされて堆積させる事が可能となる。
係る処理工程によって、本発明に於ける繊維塊状態物５１０が形成される事になる。 
更には、本発明に於ける当該工程の他の具体例としては、図２２に示す様に、図１９に示された当該第２の具体例の構成に於いて、当該第２の把持手段２１’を固定化された把持手段とし、当該第１の把持手段２１は、加圧回転式把持ローラーとした構成となし、係る構成の下で、当該第１の把持手段２１によって、当該繊維形成層１’の一方の端部を牽伸しつつ、当該パイル糸群３を連続的に繊維形成層１’から分離しながら引き出す様に構成して、当該第１の把持手段２１から引き出される当該繊維形成層１’のパイル糸３配列群の端部を適宜の回転手段５０１に取り付けられている適宜の回転体５０１’に接続させて、そのまま当該回転体５０１’に、当該パイル糸３配列群を巻き取らせて当該繊維塊状態物５１０を形成させる構成を採用するものであっても良い。
【００９４】
係る具体例に於いても、当該回転手段５０１に取り付けられている適宜の回転体５０１’に巻き取られる当該繊維シート１３の一部を間歇的に加熱融着処理するか、接着処理するか、或いは交絡処理する事も望ましい。
係る収納容器５００或いは、当該回転体５０１’は、適宜の移送手段を使用して、所望の繊維再生処理工程に搬送する事が可能である。
【００９５】
次に、本発明に於ける第５の工程、ステップ（Ｓ−５）の当該繊維シート１３を、各パイル糸間同士の平行配列状態を維持する為の具体的な方法の例を説明するならば、本発明に於ける当該第５の工程では、当該繊維シート１３を下流の繊維再生処理工程に搬送する際のハンドリングをより容易に行える様にする処理工程を追加的に実施するものであって、より具体的には、当該繊維シート１３である広幅状のパイル糸３配列群全体を、適宜の集束手段を使用して、その幅方向に沿って相互に一か所に集合させる様にして集束し、有限長の繊維長さをもつ複数本のパイル糸３群からなる繊維束を形成した繊維構造体、即ち、繊維塊状態物５１０を形成し、当該繊維塊状態物５１０を直接、或いは、適宜の支持体に保持させた状態で、当該繊維の再生加工処理工程に移動させる様に構成したものであっても良く、或は、当該新たに形成された繊維シート１３に、適宜の交絡処理、加熱・融着処理或いは、加撚処理操作等を行って、集束された繊維塊状態物５１０を形成した後、直接、或いは、適宜の支持体に保持させた状態で、当該繊維の再生加工処理工程に移動させる様に構成したものであっても良い。
【００９６】
本発明に於いて、当該繊維構造体２２である繊維塊状態物５１０を適宜の支持体に保持させる状態としては、例えば、当該繊維塊状態物５１０を、そのまま、適宜の回転式巻取り体上に巻き取るか、ケンス、ドラム等の容器内に、ランダムに若しくはらせん状に堆積積層して、当該繊維の再生加工処理工程に移動させる様に構成しても良く、或は、当該繊維構成体２２である繊維塊状態物５１０を適宜の巻き取り回転体手段の適宜のボビン上或いはかせ枠体上に、所定の長さ巻き取り、当該巻き糸体を当該繊維の再生加工処理工程に移動させる様に構成しても良い。
或いは、適宜の加熱融着処理、接着剤処理、交絡処理或いは加撚処理操作を行って集束された繊維構成体２２をハンドリングに優れた形態に変形した後、或いは当該加撚処理操作を行った当該繊維塊状態物５１０の、更にその両端部を相互に近接させて、その間に存在する加撚された当該繊維構成体に更なる撚り状態を発生させて、かせ状態を形成させ、当該かせ状態の繊維構成体を当該繊維の再生加工処理工程に移動させる様に構成しても良い。
【００９７】
次に、上記した本発明に於ける第２の具体例の構成について、図２３及び図２４を参照しながら詳細に説明する。
【００９８】
即ち、当該第２の具体例としては、当該第１の把持手段２１と当該第２の把持手段２１’を設けると共に、その何れか一方に近接して、加圧式の一対の回転ローラー７０を配置せしめ、当該一対の回転ローラー７０を当該繊維形成層１’の牽伸手段として使用するものである。
そして、当該第２の把持手段２１’は、当該繊維形成層１’の一方の端部を把持しつつ、当該回転ローラー７０の回転速度に応答して、左方向に移動する様に構成されたものである。
より具体的には、図２３に示される当該具体例に於いては、上記した第２の使用可能技術を基礎にした本発明の具体例でのより具体的な構成を示したものであって、当該第１の把持手段２１と当該第２の把持手段２１’の間に、当該使用済みカーペットタイル１から分離された当該繊維形成層１’を張設させると共に、当該第１の把持手段２１と当該第２の把持手段２１’の一方に近接して、上下一対の加圧型回転ローラー７０を配置したものであり、当該加圧型回転ローラー７０に当該繊維形成層１’を牽伸する機能を主に持たせたものであり、又、当該一方の回転ローラー７１には、要すれば複数個の突起部材７２が配置せしめられているものであっても良い。
当該第１の把持手段２１と当該第２の把持手段２１’の一方を、当該加圧型回転ローラー７０の回転に応答して、当該他方の把持手段から離反する様な方向、つまり、当該繊維形成層１’の当該パイル糸３の配列方向Ｐに摺動させながら、当該パイル糸３を当該使用済みカーペットタイル１から分離する様に構成された済みカーペットタイルの再生処理装置１００が示されている。
つまり、本具体例では、当該第２の把持手段２１’は、当該加圧型回転ローラー７０により、当該繊維形成層１’の当該基布層５から引き抜かれて形成された繊維シート１３の先端部を把持して移動、回収する機能を有するものである。
【００９９】
一方、図２４に示される具体例に於いては、上記した図２３に示される具体例に於いて、当該繊維形成層１’から引き抜かれた当該パイル糸３からなる繊維シート１３を当該第２の把持手段２１’で引き出しながら、回転式巻き取り装置１２０に移行させて、当該回転式巻き取り装置１２０上に、連続的に巻き上げる方法を採用したものである。
【０１００】
即ち、本具体例に於いては、当該第１の把持手段２１と当該第２の把持手段２１’の間であって、当該第２の把持手段２１’の近傍部位に、一対の加圧式回転ローラー７０を配置せしめると共に、当該第２の把持手段２１’を、当該第１の把持手段２１から離反する様な方向に、当該ループパイル糸伸長手段１１０を介して摺動せしめる様に構成し、更に、当該一対の加圧式回転ローラー７０を所定の方向に連続的若しくは間欠的に回転させる押圧手段回転駆動手段１１２が設けられている。
【０１０１】
本具体例に於いては、図２４から明らかな様に、当該押圧手段回転駆動手段１１２は、当該第２の把持手段２１’の摺動運動に連動して、所定の回転速度で回転するか或いは所定の間隔で、所定の回転角を持って間歇的に回転する様に構成されている事が好ましい。
【０１０２】
本具体例に於いては、当該第１の把持手段２１は、その配置位置が固定されているものではなく、図２４に示す様に、当該第２の把持手段２１’の移動に伴って、且つ、当該円筒体７１の当該繊維形成層１’の送り速度に合わせて、当該円筒体７１の配置部位の方向に、移動するものであっても良い。
【０１０３】
即ち、本具体例に於いては、当該第１の把持手段２１は、当該第２の把持手段２１’の移動動作に連動して、当初の配置位置Ｒから、当該押圧手段７０の方向に向けて、当該第２の把持手段２１’の移動速度よりも遅い移動速度の下に、移動動作が行われるものである。
更に、本具体例に於いても、前記した具体例と同様に、当該繊維形成層１‘を、本具体例の分離する装置１００に取付ける前に予め少なくとも当該裏打ち層５を適宜の加熱手段（図示せず）を介して、当該塩ビの分解温度直前までの温度、例えば、２００℃近辺の温度で加熱しておくか、当該第１及び第２の把持手段２１と２１’との間にセットされた当該繊維形成層１’を、当該繊維形成層１’が、伸長処理を受ける前又は当該伸長処理を受けている間に、適宜の加熱手段を使用して当該繊維形成層１’の当該裏打ち層５を上記した温度に加熱する様に構成する事も好ましい具体例である。
【０１０４】
本発明に於ける当該具体例に於いては、図２４（Ａ）乃至図２４（Ｃ）に示されている様に、当該繊維形成層１’から当該回転ローラー７０の牽伸操作により引き抜かれた当該ループパイル糸３の端部を把持しながら移動する当該第２の把持手段２１’が、その移動方向に沿った適宜の部位Ｓに、当該繊維形成層１’から引き抜かれた当該ループパイル糸３を巻き取る事が可能な巻取り回転体１２０が設けられており、当該第２の把持手段２１’及び当該巻取り回転体１２０には、当該巻取り回転体１２０と当該第２の把持手段２１’とが相互に近接係合した場合に、当該第２の把持手段２１’に把持されている当該ループパイル糸３の一方の端部を、当該巻取り回転体１２０の表面の所定の部位に捕捉させ、当該捕捉された当該ループパイル糸３を当該巻取り回転体１２０の外表面に巻きつかせる為のループパイル糸捕捉手段１２１が設けられている事が望ましい。
【０１０５】
本具体例に於いて使用される当該パイル糸捕捉手段１２１の構成、機構等は特定されるものではないが、従来公知の糸条移動手段を使用する事が可能である。
係る機構として、簡易で、安価で然も当該パイル糸３の端部を当該第２の把持手段２１’から当該巻取り回転体１２０に転移させる手段としては、例えば、図２４（Ｃ）に示す様に、当該巻取り回転体１２０の外表面に、当該巻取り回転体１２０の回転中心軸と平行した溝部１２３を設け、係る溝部１２３内に着脱自在に係合・離反可能な制御バー１２２を設け、当該溝部１２３を超えて、当該第２の把持手段２１’が、当該巻取り回転体１２０上を通過した時点で、当該か制御バー１２２が、当該パイル糸３の端部近傍と係合したまま、当該溝部１２３内に挿入固定される様に構成したものであっても良い。
一方、本具体例に於ける当該第１の把持手段２１は、当該加圧回転ローラー７０の近傍に近づくと、当該加圧回転ローラー７０に於ける当該一対のローラー７０、７０’のニップが開放され、それによって、当該第１の把持手段２１は、当該加圧回転ローラー７０のニップ部を超えて、当該巻取り回転体１２０の近傍迄移動する事が可能となる様に構成されている。
更に、本具体例に於いても、前記した通りの当該繊維形成層１’の両側端縁部に形成される当該帯状繊維形成層１４に対する解除処理方法が同時に適用される事が望ましい。
【０１０６】
本具体例に於いては、上記した様に、当該第２の把持手段２１’が把持していた当該パイル糸３の端部が当該巻取り回転体１２０の当該パイル糸捕捉手段１２１への引き渡し操作が完了した事を適宜の検出手段により検出し、その検出信号に応答して、当該巻取り回転体１２０が所定の回転速度の下で回転を開始することによって、当該繊維形成層１’から逐次連続的に分離されて引き出される当該パイル糸３を、その外表面に巻き付けて行く事になる。
当該巻取り回転体１２０は、適宜の回転駆動手段１１３により所定の回転速度で回転せしめられるものである。
【０１０７】
本発明に於ける種々の実験と検討の結果、一つの当該繊維形成層１’から分離されて引き出される、連続して複数本のパイル糸３がその平行状態を維持している繊維束１３となる当該パイル糸３の全長は、約７ｍである。
その為、本具体例に於ける当該巻取り回転体１２０の直径φは、例えば、５６０ｍｍで、当該巻取り回転体１２０の長さＬは、５００ｍｍに設定されており、これによって、当該７ｍの長さのパイル糸３を当該巻取り回転体１２０上に４重で巻き付ける事が出来る。
勿論、本具体例に於いては、当該巻取り回転体１２０の直径を変化させることにより、当該パイル糸３を当該巻取り回転体１２０上への巻き付け回数を変化させる事が可能であり、その回数は、当該分離されたパイル糸３の後の再生加工処理の目的によって、調整する事になる。
【０１０８】
一方、本具体例に於いては、複数個の当該使用済みカーペットタイル１を、バッチ処理により、連続的に分離処理する場合には、それぞれの当該繊維形成層１’から分離され、引き出される当該パイル糸３を、同じ巻取り回転体１２０に巻き取らせる事も可能であり、その場合には、８重或いは１６重に巻き取る事も可能である。
【０１０９】
更に、本具体例に於いて、当該巻取り回転体１２０上に巻き付けられた当該パイル糸３は、当該巻取り回転体１２０の回転軸方向に摺動させることにより、当該巻取り回転体１２０から分離させる事が可能であり、その後、当該パイル糸３は、輪状のまま、或いは、軽くより合わせてかせ状態にして、適宜の梱包を行い、出荷する事になる。
更に、本具体例に於いて、当該巻取り回転体１２０から当該パイル糸３を分離させる際に、当該巻取り回転体１２０の直径を少なくともその端部に於いて縮小させることにより、極めて容易に取り外す事が可能となる。
即ち、本発明に於いては、当該有限長の連続状繊維シート１３を円筒体或いはかせ巻体等に巻き上げ、当該円筒体或いはかせ巻体等の外表面に巻き上げられた環状の有限長の連続状繊維シートを円筒体或いはかせ巻体から離脱させ、適宜の手段によって捻じり処理を行って、かせ状態の塊状物とする事を特徴とするものである。
【０１１０】
又、本発明に於ける、特には図２３に示されている構成からなる具体例に関連して、当該第２の把持手段により把持されていた、当該有限長の連続繊維シート１３の少なくとも一方の端縁部は、適宜の回転式巻き取り手段の表面に巻き取られる様に構成することによって、上記した繊維シート１３や繊維構造体２２の収納並びに搬送をより効率的なシステムとして構築することが出来ると同時に、自動化も可能となる。
【０１１１】
より具体的には、当該第２の把持手段が摺動移動する方向に沿って、当該押圧手段側から、当該カーペットタイル若しくは当該繊維形成層から分離された当該複数本のパイル糸が、相互に平行に配列された広幅の連続状繊維シートを把持し且つ牽引する機能を有する一対のローラー群からなる加圧式回転型ニップローラー手段と、当該帯状残留層剥離手段と、当該広幅の連続状繊維シートの一端部に於ける当該帯状残留層が除去された後の当該自由端部を捕捉する、移動可能に構成された、当該広幅の連続状繊維シートの自由端部保持手段と、円筒型外表面を有し、円筒型外表面に、当該広幅の連続状繊維シートの自由端部を当該自由端部保持手段から引き取って、当該円筒型外表面に係止保持する広幅連続状繊維シートの自由端部係止保持手段が設けられている回転体とが配置された構造とする事が可能となる。
【０１１２】
又、上記具体例に於いては、当該繊維シート１３の巻き取り用回転体１２０は、その外径の長さが可変である様に構成されている事が好ましい。
一方、本発明の上記した具体例に於いては、当該第１の把持手段が当該押圧手段に接近した場合に、当該第１の把持手段と当該押圧手段との間に設けられている別の帯状残留層剥離手段を駆動させて、当該第１の把持手段が、当該広幅の連続状繊維シートの他方の端部を開放すると同時に、当該広幅の連続状繊維シートの他方の端部に於ける当該帯状残留層を除去し、当該広幅の連続状繊維シートの他方の端部を自由端部となし、当該他方の自由端部を当該押圧手段、当該加圧式回転型ニップローラー手段を経由して当該回転体手段に巻き取らせる様に構成されている事も望ましい具体例であり、更には、当該広幅の連続状繊維シートの他方の自由端部は、適宜の固定手段により、当該円筒体上に既に巻き取られている当該連続状繊維シート上に仮固定される事も好ましい。
【０１１３】
次に、本発明に於ける当該使用済みカーペットタイル１に上記したずれ剥離処理操作を実行して、当該使用済みカーペットタイル１から、当該裏打ち層２と繊維形成層１’とを分離する方法の一具体例の構成を図２５に示す。
即ち、図２５に示す様に、本発明に於ける当該第１の工程（Ｓ−１）は、比較的大なる直径を有する回転式加熱ドラム３００と当該回転式加熱ドラム３００に対応して配置された比較的小さな直径を有する従動型回転ローラー３０１と当該両ローラー３００、３０１を囲繞する耐熱性部材で構成されている第１のコンベア３０２とから構成された第１の加熱機構３２０と、当該回転式加熱ドラム３００の外周縁部近傍に配置された複数個の回転ローラー群（３０３、３０４、３０５、３０６、３０７）と、当該回転ローラー群を囲繞して周回移動すると共に、その一部が、当該回転式加熱ドラム３００の外周縁部の少なくとも一部の湾曲状部に当接して、当該第１のコンベア３０２と重畳した状態で、当該転式加熱ドラム３００の外周縁部の少なくとも一部に沿って移動可能な状態に配置されている第２のコンベア３０８とから形成されている第２の加熱機構３３０とから構成された加熱装置３４０が設けられており、当該回転式加熱ドラム３００が、適宜の加熱手段を介して、１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度に設定されている。
一方、当該使用済みカーペットタイル１は、自動的に、若しくは作業員の手作業によって、適宜の保管場所、保管ケースから取り出されて、例えば、当該ローラー３０４と３０５の間に張設されている当該第２のコンベア３０８の部位Ｐ１上に供給され、当該第１のコンベア３０２と当該第２のコンベア３０８とが重なり合う部位Ｐ２に於いて、当該使用済みカーペットタイル１は両コンベアの間に狭持された状態で当該回転式加熱ドラム３００の外周縁面と接触して、共に移動し、その間、当該使用済みカーペットタイル１は、１７０乃至２１０℃の間の適宜の温度に加熱される。
この際、当該使用済みカーペットタイル１は、当該コンベアにより搬送される際には、当該裏打ち層２の外表面部が、当該回転式加熱ドラム３００の外周縁面と直接接触する様な向きに配置される事が望ましい。
又、係る操作に際して、当該コンベアの速度、つまり当該回転式加熱ドラム３００の回転速度、当該コンベアと当該回転式加熱ドラム３００との接触長さ等は、適宜に選択して決定する事が出来る。
【０１１４】
更に、上記した本発明に於ける具体例に於いて、前記した様に、当該加熱処理された使用済みカーペットタイル１は、適宜の温度迄冷却するか、冷却温度条件の下で冷却しながら上記したずれ剥離処理操作を実行する様に構成する事も望ましい。
係る具体例に於いては、当該加熱処理された使用済みカーペットタイル１を出来るだけ早く、急速に冷却処理する事が好ましい。
上記具体例に於いては、当該加熱処理領域３４０から排出された直後の当該加熱処理された使用済みカーペットタイル１を、当該加熱処理領域３４０の排出口近傍に配置された適宜の冷却手段９００と接触させるか、或いはその近傍を通過させる様に構成したものであっても良く、或いは別の具体例として、当該一対の牽伸・分離ローラー６２に於ける、回転速度が他のローラーの回転速度よりも早く回転する様に設定された一方のローラー６２−２を外部から冷却するか、当該ローラー６２−２内部に適宜の冷却手段を配接して冷却する様に構成したもので有っても良い。
【０１１５】
次いで、当該加熱処理された使用済みカーペットタイル１は、当該２つのコンベア３０２と３０８とが離反する部位Ｐ３に於いて、当該コンベアから取り出され、適宜のコンベア３０９からなる搬送手段に載置されて、当該使用済みカーペットタイル１が、未だ加熱状態を維持している間に、当該使用済みカーペットタイル１から当該裏打ち層２と、基布層５と当該カーペット層４からなる当該繊維形成層１’とに分離する機能を有する回転速度が互いに異なる一対の回転ローラー６２−１、６２−２で構成された剥離分離処理機能を有する回転ローラー部６２に供給される。
当該剥離分離処理操作を受けた当該使用済みカーペットタイル１は、適宜のコンベア３１０により構成される搬送手段に搭載され次工程に移動されるが、当該剥離分離処理操作を受けた使用済みカーペットタイル１に於いては、当該裏打ち層２は、殆ど当該カーペット層４から分離された状態となっており、当該裏打ち層２は容易に当該カーペット層４から分離することが可能な状態となっているので、自動的或いは作業員の手作業により当該裏打ち層２を回収して、当該裏打ち層２の再生処理工程に供給される。
【０１１６】
一方、当該裏打ち層２が除去された当該基布層５と当該パイル糸３からなるカーペット層４とからなる当該繊維形成層１’は、適宜のコンベア３１１からなる搬送手段３１１を介して、要すれば、適宜のシューター手段３１２を使用して、当該繊維形成層１’の牽伸処理工程に供給される。
尚、本具体例に於いて、当該当該繊維形成層１’を当該パイル糸３の配列方向に引き延ばす手段としては、図２０に示される様な、牽伸・分離機構を利用する事が可能である事は言うまでもない。
当該牽伸処理工程に於いて、当該繊維形成層１’を当該パイル糸３の配列方向に引き延ばし、当該各パイル糸３をそれぞれが切断されない様に当該基布層５から引き抜き、分離して所定の幅を有する有限長、例えば、約７ｍの連続状繊維シート１３を形成するものである。
本発明に於ける当該繊維形成層１’を牽伸する方法は特に限定されるものではないが、当該繊維形成層１’の両端部を把持する第１及び第２の把持手段の一部及び当該基布層５から引き出された当該パイル糸３を引き取る手段として回転体を使用することが望ましい。
【０１１７】
以下に、本発明に係る上記した使用済みカーペットタイル１の加熱処理方法に於ける実施例の一具体例を説明する。
即ち、通常塩ビの加工温度は１６０℃であるが、本発明に於いては、上記した当該使用済みカーペットタイル１の当該ずれ剥離処理操作を容易に且つ効果的に実行させる為に、塩ビの分解が始まる前の出来るだけ高い温度まで加熱することが望ましい。
一方、本発明ではカーペット層に使用されているナイロン繊維を例えば、屋上緑化の植え床として再利用する場合を考慮すると、当該ナイロン繊維の形態を損なわない温度(つまり、ナイロン繊維の軟化点２２０℃以下)が好ましいことから、本具体例に於ける当該使用済みカーペットタイル１に対する加熱処理温度の上限は、２２０℃とすることが望ましい。
【０１１８】
更に、本具体例に於いては、当該加熱処理操作を実行中には、空気を出来るだけ遮断し、且つ、加熱時間を出来る限り短く設定する事が好ましい事から、当該使用済みカーペットタイル１の当該加熱処理領域内での滞留時間は、約５分程度とすることが望ましい。
一方、当該使用済みカーペットタイル１が当該加熱処理領域から排出された後は速やかに冷却する事が望ましいので、その為に、例えば、チラー(冷却)装置を経由した水道水を一方の当該剥離ロール（６２−２）に通し、当該剥離ロール（６２−２）を冷却することにより、加熱された当該使用済みカーペットタイル１を素早く冷却する事が好ましい。
勿論、本発明に於いては、当該一対の剥離分離ローラー６２そのものを冷却する方法に限定されるものではなく、図２５に示す様に、当該一対の剥離分離ローラー６２の近傍に適宜の構成からなる使用済みカーペットタイル１の冷却手段９００を配置するものであっても良い。
【０１１９】
上記した本発明の一具体的では、図２５に於ける当該一対の剥離分離ローラー６２の直径を１．５ｍに又そのロール長を２．０ｍにそれぞれ設定し、当該一対の剥離分離ローラー６２の内で、回転速度が他のローラーの回転速度よりも早くなる様に設定されている当該ローラー６２−２を２００℃に加熱し、一方、当該使用済みカーペットタイル１を、コンベアベルト３０９を介して当で加熱ロール６２−２を含む当該一対の剥離分離ローラー６２に供給し、加熱時間は１０分に設定した。
尚、本具体例に於いては、当該加熱処理領域中於いて使用される当該コンベア等の材質は、融けた塩ビ裏打ち材が加熱ロール３００或いはそれぞれのベルト等にこびり付くのを防ぐ為に、全てのコンベアベルト３０２乃至３０９を「テフロン（登録商標）」を主体とする材料で構成した。
【０１２０】
次に、当該加熱された使用済みカーペットタイル１は、回転速度差のある一対のロール６２に供給される。
当該一対のロール６２−１と６２−２との間隙は、当該使用済みカーペットタイル１の全厚さの１／２である事が望ましいのでこの実施例では３ｍｍとした。
係る具体例に於ける処理結果としては、４枚の当該使用済みカーペットタイル１
(１ｍ２で５ｋｇ)から、３．２５ｋｇの塩ビ裏打ち材と、カーペット層４と基布層５を合わせた繊維形成層１’が１．２５ｋｇ得られた。
本具体例に於いては、当該回収された塩ビ成分には繊維等の混じり物はなく、再加工する事によって新規のカーペットタイルは勿論、他の床材の裏打ち材にも使える品質であった。
【０１２１】
一方、本具体例に於いては、回収された繊維形成層１’の重量が、剥離分離前の当該使用済みカーペットタイル１の重量（５ｋｇ)から、剥離した塩ビ裏打ち材の回収重量を減算した値と合わないのは、当該剥離分離処理操作中に何らかの工程ロスが存在したものと考えられる。
【０１２２】
次に、本発明に於ける当該繊維塊状態物５１０の形成方法の一具体例を、図２６を参照しながら詳細に説明する。
本発明に於いて使用される当該繊維塊状態物５１０としては、例えば、当該有限長の連続状繊維シート１３を加撚或いは交絡処理、接着剤処理、間欠融着処理、結束糸による結束処理等から選択された一つの集束手段を使用して集束させた束状態物、或いは、当該束状態にある有限長の連続状繊維シート１３から得られたかせ状態物、若しくはコイル状堆積物、及び当該束状態にある有限長の連続状繊維シートを折り畳んで結束形成された折畳状体物等から選択された一つである。
【０１２３】
更には、本発明に於ける当該繊維塊状態物５１０としては、当該有限長の連続状繊維シート１３を円筒体或いはかせ巻体等に巻き上げ、当該円筒体或いはかせ巻体等の外表面に巻き上げられた環状の有限長の連続状繊維１３円筒体或いはかせ巻体から離脱させ、適宜の手段によって捻じり処理を行って、かせ状態の塊状物としたものであっても良い。
【０１２４】
本発明に於ける当該維塊状態物５１０の形成方法の一具体例を図２６を参照しながら説明する。
即ち、本発明に於ける当該維塊状態物５１０は、図２６（Ａ）に示す通り、当該有限長の連続繊維シート１３を、その幅方向に於ける各パイル糸群３の相互間の平行配列状態を維持させた状態のまま、当該繊維シート１３の長手方向に沿って、所定のピッチを持って複数回折り畳み、最後に折り畳まれた当該繊維シート１３の周辺を適宜の結束糸５２０を囲繞させて固定させたものである。
本発明に於ける当該維塊状態物５１０の形成方法は、図２６（Ｂ）乃至図２６（Ｄ）に示されている通り、第１と第２の把持手段２１、２１’の間に張設されている当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シート１３の上面空間部(じょうめんくうかんぶ)に、複数本(ふくすうほん)の第１の棒状体群５２１を相互(そうご)に所定(しょてい)の間隔(かんかく)をあけて当該(とうがい)有限(ゆうげん)長の(ちょうの)連続状繊維シート１３を形成している個々のパイル糸３の配列方向と平行に、且つ当該パイル糸３の配列方向と交差する角度（例えば９０度）を以て相互に平行となる様に配置させると共に、当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シート１３の下面空間部に複数本(ふくすうほん)の第２の棒状体群５２２を相互(そうご)に所定(しょてい)の間隔(かんかく)をあけて当該(とうがい)有限(ゆうげん)長の(ちょうの)連続状繊維シート１３を形成している個々のパイル糸３の配列方向と平行、且つ当該パイル糸の配列方向と交差する角度（例えば９０度）を以てで相互に平行となる様に配置させると共に、当該第１の棒状体群５２１を構成する各棒状体の配列方向と平行で、且つ当該第１の棒状体群５２１を構成する各棒状体の配列ピッチと同じ配列ピッチを有するが、その配置位相が相互にずらせた状態で配列されている第２の棒状体群５２２を設け、当該第１及び第２の棒状体群５２１、５２２の何れか一方或いは双方を上方又は下方向に移動させつつ当該各棒状体群５２１、５２２のそれぞれの棒状体間のピッチを徐々に短くしながら、当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シートを保持したまま、いっぽうの当該棒状体群のそれぞれの棒状体を他方の該棒状体群のそれぞれの棒状体間隙部内に嵌入させて、当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シート１３をジグザグ状に屈曲させ、その後、当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シート１３の当該折り曲げ部の中間部分５２３を適宜の結束糸５２０を使用にて巻き締めることにより当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シート塊状態５１０を形成し、且つ当該第１及び第２の棒状体群５２１、５２２を構成していた当該棒状体を当該当該有限長(とうがいゆうげんちょう)の連続状繊維シート１３の折り曲げ部から引き抜く事によって、形成されるものである。
【０１２５】
更に、本発明に於ける当該繊維塊状態物５１０の形成方法の他の具体例を、図２７及び図２８を参照しながら説明する。
即ち、本具体例に於ける当該繊維塊状態物５１０は、図２８（Ｅ）及び図２８（Ｆ）7に示す通り、かせ状体に集束された繊維シートである。
本具体例に於いては、基本的には、図３（Ｄ）、図３（Ｅ）及び図３（Ｆ）或いは図８等に示されている様な、当該第１及び第２の把持手段２１、２１’による牽伸・分離操作によって、当該第１及び第２の把持手段２１、２１’間に張設された有限長の繊維シート１３の状態が出発点となる。
【０１２６】
尚、当然のことながら、本具体例に於いても、当該使用済みカーペットタイル１に当該第１及び第２の把持手段２１、２１を使用して牽伸・分離操作を行った際に当該有限長の繊維シート１３の両端部に残存する帯状の繊維形成層残存層１４，１４’を、上記した帯状の繊維形成層残存層除去方法を活用して除去した状態から出発する事が望ましい。
即ち、具体的には、例えば、図２７（Ａ）に示す様に、図８で示される様な、第３の把持手段１５によって、当該有限長の繊維シート１３の両端部がその間に把持・張設されている状態からスタートする例を示している。
この状態に於いては、当該有限長の繊維シート１３は、約７ｍの長さに保持されている。
【０１２７】
図２７（Ａ）に示す様に、当該第３の把持手段１５、１５’のそれぞれの外側若しくは、当該それぞれの内側近傍部に上下一対の加圧式繊維シート把持手段４０、４０’（第４の把持手段）を個別に配置して、当該有限長の繊維シート１３の両端部を当該第３の把持手段１５、１５’との間に把持・張設する。
その後、当該第３の把持手段１５と当該第４の把持手段４０との間、つまり、当該第３の把持手段１５と当該第４の把持手段４０及び当該第３の把持手段１５’と当該第４の把持手段４０’との間のそれぞれの空間領域に、当該繊維シート１３をその配列方向と直交する方向、つまり、当該把持手段１５或いは４０の配列方向じ集束する為の集束手段４１を配置する。
つまり、当該第３の把持手段１５、１５’間に把持・張設されている当該繊維シート１３の幅は、約５０ｃｍであり、この幅を出来る限り当該繊維シート１３の幅方向に縮小して有限長の繊維束２２を形成するものであり、勿論係る処理操作に於いても、当該繊維シート１３を構成する複数本のパイル糸３に於ける相互の平行配列状態は、破壊されない様に処理する事が前提である。
【０１２８】
本具体例においては、当該集束手段４１として、例えば、棒状の本体部４２’の先端部分に二股状、或はＵ字状に形成された繊維捕捉部４２を有する刺す又状部材を使用し、当該刺す又状部材からなる一対の当該集束手段４１，４１’を、当該繊維シート１３の左右両縁部外端部にそれぞれの当該繊維捕捉部４２同士が対向する様に配置し、その後、当該集束手段４１，４１’を適宜の駆動手段（図示せず）を介して、当該繊維シート１３の中央部に向けて、移動させ、図２７（Ｂ）に示す様に、当該繊維シート１３の略中央部で、繊維捕捉部４２同士が重なり合い、当該繊維捕捉部４２内部に、繊維シート１３の全ての構成パイル糸３が集束され保持されることになる。
係る段階では、当該繊維捕捉部４２が、十分な圧力で当該繊維シート１３を捕捉することになるので、当該第３の把持手段及び当該第４の把持手段が担当していた張力を継承する状態になるので、当該第３の把持手段１５及び当該第４の把持手段４０は、その把持機能を解消して、図２７（Ｃ）に示す様に、本具体例に於ける当該処理領域内から去る。
【０１２９】
次いで、本具体例に於いては、当該集束手段４１，４１’を利用して、当該集束手段４１，４１’間に把持・張設されている当該繊維束２２に適度の撚り或いは捩りを掛けて最終的には縄状に加工する撚り工程に移行する。
当該撚り工程       では、具体的には、当該集束手段４１，４１’に於ける当該棒状の本体部４３の一部と嵌合する一対のチャック部４３、４３’を設けた回転腕部４５、４５’を
有する回転体４４を、図２７（Ｃ）に示す様に、当該集束手段４１，４１’の近傍部に配置し、当該集束手段４１，４１’に於ける当該棒状の本体部４３の一部を、当該回転腕部４５、４５’に設けられた当該一対のチャック部４３、４３’と嵌合させて固着し、当該各回転体４４を適宜の回転手段（図示せず）により相互に異なる方向に、適宜の回転数で回転させる事により、図２７（Ｄ）に示す様に、当該繊維束２２に適度の撚りを付加するものである。
勿論、本具体例においては、当該一対の回転体４４の双方を互いに異なる方向に回転させる事も可能であるが、その一方の回転体４４のみを所定の方向に、所定の回転数で回転させる事も可能である。
【０１３０】
本具体例に於ける当該撚り数或いは捻じり数は、特に限定されるものではないが、例えば、当該再生繊維の再利用分野に於ける、使い易い硬さの要望等に併せて当該繊維束２２が適宜の硬さに成った時点で撚り作業を止めることが望ましい。
その後、好ましくは、当該加撚された繊維束２２の略中央部に適宜の錘となるフック或いは棒状体４６を当接させた状態で当該一対の回転体４４の双方を互いに近接する様に移動させることにより、当該繊維束２２を、二つ折りにして相互に近づけることにより、図２７（Ｅ）に示す様に、かせ状に形成され、本具体例の究極の目的である縄状の繊維塊状態物５１０が形成される。
この段階では、当該縄状の繊維塊状態物５１０の長さは、元の繊維束２２長さ７ｍの約半分の長さになっており、上記した当該加撚処理と当該回転体４４若しくは適宜の回転体の近接操作を繰り返すことにより、当該縄状の繊維塊状態物５１０の長さを適宜の長さに設定する事が可能である。
【０１３１】
本具体例に於いて形成された当該縄状の繊維塊状態物５１０は、図２８（Ｆ）に示す様に、適宜の梱包容器、或いは即ち、ケンス、ドラム或いは段ボール箱内にコイル状に或いは振り落とし状に積層させて詰め込む事も可能である。
本具体例に於ける運搬容器はONE WAYがのぞましく、又、次の工程では、基布もフェルト化可能な場合もありうるので、当該運搬容器内で、コイル状に積層堆積させた当該縄状の繊維塊状態物５１０の隙間に詰め物をして送る事も可能である。
本具体例によって、再生繊維として得られた当該繊維シート１３を縺れたり、絡まったりしないように、ハンドリングに容易な形態に加工し、且つその端部を容易に見つけられるようにして、後の繊維加工処理工程に供給する事が可能となる。
次に、図２８に示された本発明の具体例に於ける、当該繊維塊状態物５１０の製造方法の他の具体例について、図２９及び図３０を参照しながら以下に詳細に説明する。
【０１３２】
即ち、本発明に於ける当該第５の工程であるステップ（Ｓ−５）に於ける当該繊維塊状態物５１０の製造方法に関して、上記した図２７に示された方法と同じ様に、形成された有限長で広幅の繊維シート１３を適宜の集束手段を駆動させて、集束した繊維構造体
有限長の繊維束）２２を形成する操作を行うものではあるが、当該集束手段の構造並びにその機能が異なる方法である。
即ち、本具体例に於いて使用される当該集束手段１７の構造は、図２７に示された構成とは異なるものであって、具体的な構成は特に限定されるものではないが、当該繊維シート１３を構成している複数本のパイル糸群３を周密状態の束状形態に纏める機能を有するものである事が望ましい。
【０１３３】
又、本具体例に於いて得られる当該繊維構造体２２の繊維密度も特に限定されるものではないが、後工程に搬送される際のハンドリングに支障がなく、又、後工程に於ける適宜の繊維加工処理に十分対応出来る太さと繊維密度を有する様に設定される事が望ましい。
此処で、図２９（Ａ）乃至図２９（Ｅ）には、本発明に於いて使用される当該集束手段１７の一具体例が示されている。
即ち、図２９に示されている本発明の当該集束手段１７の一具体例の詳細な構成は図２９（Ｂ）に示されている様に、例えば、当該繊維シート１３の両端部の糸端部群を一括して吸引して、その位置に固定係止出来る機能を有する真空吸引装置１９に接続され、且つ当該繊維シート１３の幅方向に長手軸を有し、更に、当該繊維シート１３の幅方向に対応した繊維端部吸入スリット部２１０が設けられた本体部２０からなる吸引保持手段１８で構成された一時的係止把持手段１８’と、当該第３の把持手段１５、１５’との間に、当該横幅方向に広がって配列されている当該繊維シート１３の両端部の外側に、当該繊維シート１３を構成する複数本のパイル糸群３を当該繊維シード１３の幅方向の中心部付近まで摺動移動させて、当該繊維シート１３を構成する各パイル糸３を集束させて所定の太さを持った繊維構造体２２を形成する為の摺動ガイド部材２３’、２３”を配置した構成を有している。
上記具体例に於いては、当該一時的係止把持手段１８’として、空気吸引方式による係止機構を使用する事を例に示したが、本具体例に於ける当該一時的係止把持手段１８’としては、係る構成に特定されるものではなく、当該繊維シート１３の両端部の糸端部群を一時的に係止、把持すると共に、各パイル糸３が摺動する様な構成を有する係止把持機構であれば如何なるものでも使用可能である。
【０１３４】
当該一対の摺動ガイド部材２３’、２３”は、当該パイル糸３の接触する部分は、適宜の面積を有する板状体であっても良く、或いは、刺又（す又）状に湾曲した形状を有する案内面を持ったものであっても良く、何れも、適宜の制御手段を介して、所定の速度で、それぞれ当該繊維シート１３の略中心軸線の方向に、所定の速度により摺動移動しながら、当該各パイル糸３を、当該繊維シード１３の幅方向の中心部付近に集束させる。
即ち、本発明に於ける当該第３の工程であるステップ５（Ｓ-５）に於いては、当該第３の把持手段１５、１５’の外側に形成された当該繊維シートを構成する各パイル糸３の端部を、当該吸引保持手段１８に設けられている当該繊維端部吸入スリット部２１０に吸引係止させておき、当該繊維シート１３の側縁部に配置された当該一対の摺動ガイド部材２３’、２３”を、当該一対の第３の把持手段１５、１５’の繊維束把持機能が開放されている間に、当該繊維シート１３の中心部に向けて摺動させ、当該繊維構成体２２である繊維構造体２２を形成するものである。
【０１３５】
本具体例に於いては、当該吸引保持手段１８を含む当該集束手段１７は、当該第1乃至第４の各工程に於いて、機能する各駆動手段、操作手段等が稼働している間は、当該各駆動手段や操作手段の稼働を妨げない様な位置に退避して待機しているものであり、当該第５の工程において、必要なタイミングで、図２９に概略示された、所定の部位に進出して、所定の動作をする様に、構成されている。
その為に、本具体例では、当該集束手段１７はもとより、前記した全ての各手段が、所定の変位、移動機構を介して、所定のタイミングで所定の期間、所定動作を実行する為の、所定の制御プログラムを内蔵した制御管理装置を有している事も好まし具体例である。
本具体例に於いては、当該摺動ガイド部材２３を、当該繊維シート１３の中央部分にも、追加配置する事も可能であり、これによって、例えば、当該繊維シート１３が、後述する様に、その長手方向の中央部で、適宜の押し下げ機構、或いは押し上げ機構により牽伸されて形成されたものである場合には、当該パイル糸３の迅速な集束操作を補助するために好ましい具体例である。
【０１３６】
その後、本具体例に於いては、図３０（Ａ）及び図３０（Ｃ）に示す様に、当該繊維構造体２２の両端部２４、２４’で、当該吸引保持手段１８に吸引係止されている部位の近傍部に適宜の把持固定手段２５を係合させて、当該部分を固定把持するものである。
本具体例に於ける当該把持固定手段２５は、第５の把持手段２５と称されるものであり、その構造は特に限定されるものではないが、当該繊維構造体２２を強固に把時固定出来る機能が有れば使用可能であり、例えば、環状の集束固定手段に嵌入させるものであっても良く、半割形式の環状クランプ形式の構成を持ったものであっても良く、或いは単に２枚のブレードにより当該繊維構造体２２を挟みつける様に構成された把持手段であっても良い。
本具体例に於ける係る工程５に於いては、当該第５の把持手段２５を当該繊維構造体２２に取り付ける場合には、当該第３の把持手段１５、１５’の把持機能を有効にしておく事が望ましい。
その後、図３０（Ｃ）に示す様に、当該繊維構造体２２の両端部２４、２４’を吸引保持手段１７から離脱させると同時に、当該仮把持手段１５、１５’の把持機能を無効状態に設定する。
【符号の説明】
【０１３７】
１：カーペットタイル
２：裏打ち層
３：パイル糸
４：カーペット層
５：基布層
５’：基布層切断端縁部
６：接着剤
６’：破砕状接着剤小片
７、８：両端縁部
９：基布層の破砕状小片
１１：破断片
１２，１１５：捕集容器
１３：繊維シート
１４，１４’：帯状の繊維形成層残存層、帯状繊維形成層（分離されていないカーペットタイルの端部）
１５、１５’：第３の把持手段
１６、９０、９５：擦過処理手段
１７：集束手段
１８：吸引保持手段
１８’：一時的係止把持手段
１９：真空吸引装置
２０：本体部
２１：第１の把持手段
２１’：第２の把持手段
２２：有限長連続繊維束
２３：集束手段
２３’、２３”：摺動ガイド部材
２５：把持固定手段（第５の把持手段）
３５、６５、５２０：加熱手段
３６：牽伸・分離手段
４０、４０’：加圧式繊維シート把持手段（第４の把持手段）
４１，４１’：集束手段
４２：繊維捕捉部
４２’：棒状の本体部
４３、４３’：チャック部を
４４：回転体
４５、４５’ ：回転腕部
４６：棒状体
５０：係止部材
５５，５６：駆動手段
６０，６１：制御手段
６２：剥離分離手段
６６：コンベア
７０：押圧部材、回転ローラー
８８：振動付与手段
８９、９３：樹脂成分
９２：基板
９４：櫛歯体
１００：使用済みカーペットタイルの再生処理装置
１０３：中央演算手段（ＣＰＵ）
１１２、１１３：ローラー、押圧手段回転駆動手段
１２０：巻取り回転体
１２１：パイル糸捕捉手段
１２１’
：基体部
１２２：制御バー
１２３：溝部
１５０：搬入手段（コンベアベルト）
１５１：牽伸駆動手段
１５２：ガイドローラー
２００：繊維再生処理工程
２１０：繊維端部吸入スリット部
２１１，２１１’、２２１、２２１’：把持部材、加圧式回転可能ローラー
３００：帯状の繊維形成層残存層
３４０：加熱領域
３５０：繊維塊状態物製造手段
５００：収納手段
５０１：回転手段
５１０：繊維塊状態物
５２０：結束糸
５２１：第１の棒状体群
５２２：第２の棒状体群
５２３：折り畳み部中間部
５３０：支持手段
５３２：綾振り手段
９００：冷却手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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