(57)【要約】      （修正有）【課題】テレビ受信端末に表示された電子コンテンツの実際の閲覧状況を効率よく把握可能な情報配信システムを提供する。【解決手段】ユーザ宅に設置されるＴＶ端末１と、ネットワーク３を介してＴＶ端末１が接続される集中管理装置２とを有する。装置２に、ＴＶ端末１ごとに所在地、電話番号等を記憶する。ＴＶ端末１で電子コンテンツを閲覧したユーザに向けて、ＴＶ端末１の画面上で所定入力操作を案内する。この操作実行を契機としてＴＶ端末１が応答情報を装置２へ送信する。装置２は、応答情報の受信に失敗したＴＶ端末１に対応の電話番号を特定し、この電話番号に自動発信する。このように、電子コンテンツを閲覧したユーザには所定入力操作を促して装置２で自動的に閲覧済みと確認できるユーザ数の増大を図り、自動確認できないユーザに限って閲覧状況の電話確認を行えるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ宅に設置されるテレビ受信端末と、双方向通信ネットワークを介して前記テレビ受信端末が接続される集中管理装置とを有し、前記集中管理装置は、電子コンテンツをこの配信先に該当する前記テレビ受信端末へ送信し、前記テレビ受信端末は、受信した前記電子コンテンツを表示する情報配信システムにおいて、
前記集中管理装置に設けられ、前記テレビ受信端末ごとに電話番号を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記電子コンテンツを閲覧したユーザに向けて、前記テレビ受信端末の画面上で所定入力操作を案内する入力ガイド手段と、
前記テレビ受信端末に設けられ、前記所定入力操作の実行を契機として所定の応答情報を前記集中管理装置へ送信する自動応答手段と、
前記集中管理装置に設けられ、前記応答情報を受信する反応受信手段と、
前記集中管理装置に設けられ、前記応答情報の受信に失敗した前記テレビ受信端末に対応の前記電話番号を特定する連絡先決定手段と、
前記集中管理装置に設けられ、前記連絡先決定手段で特定された電話番号をコール先として登録するコールセンタと、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記電子コンテンツを前記テレビ受信端末へ送信する情報配信手段を備え、
前記ユーザ情報記憶手段は、前記テレビ受信端末ごとにユーザ名、所在地及び電話番号を記憶し、前記情報配信手段は、地域別の前記電子コンテンツを配信するとき、前記所在地に基づいて該当地域の前記テレビ受信端末へ送信する請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
同期運用される複数の前記集中管理装置を有し、これら集中管理装置は、互いに相異なる拠点に設置されており、
前記電子コンテンツとして入力された地域別の災害・避難情報に基づいて被災エリアを求め、この被災エリア外に設置された前記集中管理装置を配信サービス及びコールセンタサービスの提供装置として選択するサービス管理手段を備える請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記コールセンタは、前記コール先として登録された電話番号に繋がるまで自動発信を繰り返す自動再送手段を備える請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記コールセンタは、音声案内の自動再生と電話相手の電話操作によって所定の回答を受け付ける自動音声応答手段を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子コンテンツを配信する情報配信システムに関し、特にユーザ宅に設置されているテレビ受信端末に電子コンテンツを表示するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子コンテンツを広く一般住宅に配信するため、テレビ受信端末が利用されている（例えば、特許文献１〜３）。テレビ受信端末は、電子コンテンツの受信に用いる通信インターフェースと、受信情報を画面に表示するための信号処理手段とを備えている。電子コンテンツをテレビ受信端末に配信する通信媒体としては、ケーブルテレビ網、インターネット等の双方通信ネットワークが挙げられる。
【０００３】
特許文献１〜３のように、双方向通信ネットワークを採用する情報配信システムでは、配信サービスの提供を受ける各ユーザ宅のテレビ受信端末が、双方通信ネットワークを介して集中管理装置に接続される。集中管理装置は、配下のデータベースでテレビ受信端末の所在地を示す所在地、ネットワークアドレスといった各種ユーザ情報を管理している。電子コンテンツ、及びこの配信先の指定条件は、集中管理装置に入力される。例えば、地域別の電子コンテンツを配信する場合、その指定条件は、所在地、郵便番号等である。集中管理装置は、電子コンテンツをこの配信先に該当するテレビ受信端末へ送信する。テレビ受信端末は、受信した電子コンテンツを配下の自己の画面に表示する。特に、災害・避難情報のように、緊急かつ確実に知らせたい情報を電子コンテンツとして配信する場合、テレビ受信端末は、その受信を契機として電子コンテンツを表示するようになっている。この際、テレビ受信端末は、必要に応じて電源をＯＮに切り替えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６１３２４号公報
【特許文献２】特開平８−６１３２４号公報
【特許文献３】特開２００３−３０３３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、情報配信システムによって電子コンテンツがテレビ受信端末に表示されたとしても、ユーザが当該表示を閲覧し得る状況にあるとは限らない。また、特許文献１〜３の情報配信システムでは、実際に当該表示がユーザに閲覧されたか否かを把握することができない。
【０００６】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、テレビ受信端末に表示された電子コンテンツの実際の閲覧状況を効率よく把握可能な情報配信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明は、ユーザ宅に設置されるテレビ受信端末と、双方向通信ネットワークを介して前記テレビ受信端末が接続される集中管理装置とを有し、前記集中管理装置は、電子コンテンツをこの配信先に該当する前記テレビ受信端末へ送信し、テレビ受信端末は、受信した電子コンテンツを表示する情報配信システムを前提とする。
特に、この発明は、集中管理装置に、テレビ受信端末のユーザとの連絡に用いる電話番号を記憶するユーザ情報記憶手段と、コールセンタとを備える。また、この発明は、前記電子コンテンツを閲覧したユーザに向けて、前記テレビ受信端末の画面上で所定入力操作を案内する入力ガイド手段を採用する。これにより、電子コンテンツの表示を閲覧したユーザに、同じくテレビ受信端末の画面上で案内された所定入力操作を促すことができる。この所定入力操作の実行を契機としてテレビ受信端末が所定の応答情報を集中管理装置へ送信する。集中管理装置が前記応答情報の受信に成功したとき、当該応答情報の送信元であるテレビ受信端末のユーザは、電子コンテンツを閲覧したものと見做せる。一方、通信障害による送信エラー、ユーザの負傷等の異常事態により、集中管理装置が前記応答情報を受信できない状況が起こり得る。このように前記応答情報の受信に失敗したテレビ受信端末のユーザは、電子コンテンツを閲覧したか否か不明なものと見做せる。集中管理装置は、前記応答情報の受信に失敗したテレビ受信端末に対応の前記電話番号を特定し、当該電話番号を配下のコールセンタにコール先として登録する。したがって、前記応答情報の受信に基づいて電子コンテンツの閲覧状況を把握できないユーザに対し、コールセンタから電話をかけて閲覧状況等を問い合わせることが可能である。前記応答情報の受信成否やコールセンタからの電話は、ユーザの安否を示す情報としても活用できるので、この発明は、災害発生時の安否確認に利用することも可能である。
【発明の効果】
【０００８】
すなわち、この発明は、ユーザ宅に設置されるテレビ受信端末と、双方向通信ネットワークを介して前記テレビ受信端末が接続される集中管理装置とを有し、前記集中管理装置は、電子コンテンツをこの配信先に該当する前記テレビ受信端末へ送信し、前記テレビ受信端末は、受信した前記電子コンテンツを表示する情報配信システムにおいて、前記集中管理装置に設けられ、前記テレビ受信端末ごとに電話番号を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記電子コンテンツを閲覧したユーザに向けて、前記テレビ受信端末の画面上で所定入力操作を案内する入力ガイド手段と、前記テレビ受信端末に設けられ、前記所定入力操作の実行を契機として所定の応答情報を前記集中管理装置へ送信する自動応答手段と、前記集中管理装置に設けられ、前記応答情報を受信する反応受信手段と、前記集中管理装置に設けられ、前記応答情報の受信に失敗した前記テレビ受信端末に対応の前記電話番号を特定する連絡先決定手段と、前記集中管理装置に設けられ、前記連絡先決定手段で特定された電話番号をコール先として登録するコールセンタと、を備える構成を採用することにより、電子コンテンツを閲覧したユーザに所定入力操作を促して集中管理装置で自動的に閲覧済みと確認できるユーザ数の増大を図り、自動確認できないユーザに限ってコールセンタから閲覧状況の電話確認を行うことが可能なので、テレビ受信端末に表示された電子コンテンツの実際の閲覧状況を効率よく把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係る第１実施例のサービスフローを示すシーケンス図
【図２】第１実施例のネットワーク接続関係を示す概念図
【図３】第１実施例の主な機能を示すブロック図
【図４】第１実施例のユーザ情報記憶手段のテーブル構造を示す概念図
【図５】第１実施例のユーザ登録手段のテーブル構造を示す概念図
【図６】第１実施例の地域別の災害・避難情報及び入力案内の表示例を示す概念図
【図７】第１実施例の連絡先決定手段のテーブル構造を示す概念図
【図８】第１実施例の連絡先決定手段の他テーブル構造を示す概念図
【図９】第２実施例の主な機能を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明の第１実施形態は、地域別の電子ンコンテンツを配信可能としたものである。すなわち、前記電子コンテンツを前記テレビ受信端末へ送信する情報配信手段を備える。前記ユーザ情報記憶手段は、前記テレビ受信端末ごとにユーザ名、所在地及び電話番号を記憶する。前記情報配信手段は、地域別の前記電子コンテンツを配信するとき、前記所在地に基づいて該当地域の前記テレビ受信端末へ送信する。
【００１１】
この発明の第２実施形態は、第１実施形態において、複数の集中管理装置を同期運用し、発災時の耐故障性を向上させたものである。すなわち、第２実施形態は、同期運用される複数の前記集中管理装置を有する。第２実施形態は、前記電子コンテンツとして入力された地域別の災害・避難情報に基づいて被災エリアを求め、この被災エリア外に設置された前記集中管理装置を配信サービス及びコールセンタサービスの提供装置として選択するサービス管理手段を備える。これら集中管理装置は、互いに相異なる拠点に設置されている。ある拠点に設置された集中管理装置が被災しても、被災エリア外の他拠点の集中管理装置は、正常動作することを期待できる。第２実施形態によれば、被災エリア外の集中管理装置を使用して配信サービス及びコールセンタサービスを行うため、災害や輻輳の影響を受け難くすることができる。
【００１２】
この発明の第３実施形態は、第２実施形態において、被災地に災害・避難情報を配信するとき、コールセンタからの電話を繋がり易くしたものである。すなわち、第３実施形態に係るコールセンタは、前記コール先として登録された電話番号に繋がるまで自動発信を繰り返す自動再送手段を備える。第３実施形態は、被災地の電話回線が輻輳状態のときでも、ユーザまでの電話回線が生きている限り、コールセンタからの電話問い合わせを確実にすることができる。
【００１３】
この発明の第４実施形態は、コールセンタからの電話による情報収集を効率よく行えるようにしたものである。すなわち、第４実施形態に係るコールセンタは、音声案内の自動再生と電話相手の電話操作によって所定の回答を受け付ける自動音声応答手段を備える。第４実施形態は、電話相手であるユーザ側から自動的に所定の回答を収集することができるので、広域災害の発生時のように多数のユーザに電話を要する場合に好適である。第４実施形態は、第１実施形態〜第３実施形態と適宜の組み合わせで採用することができる。
【実施例】
【００１４】
以下、第１実施例に係る情報配信システムを添付図面に基づいて説明する。第１実施例は、図２に示すように、ユーザ宅に設置されたテレビ受信端末１（以下、「ＴＶ端末１」と略称する。）と、集中管理装置２（以下、「装置２」と略称する。）と、を有する。装置２は、双方向通信ネットワーク３（以下、「ネットワーク３」と略称する。）を介して１台以上のＴＶ端末１と接続される。装置２は、電子コンテンツをこの配信先に該当するＴＶ端末１へネットワーク３経由で送信する。ＴＶ端末１は、ネットワーク３経由で受信した前記電子コンテンツを表示する。装置２で管理可能な配信先の台数は、任意に定めることができる。
【００１５】
ＴＶ端末１は、ユーザ宅内に構築されたローカルエリアネットワーク（以下、「宅内ＬＡＮ」と呼ぶ。）に接続されている。
【００１６】
ネットワーク３は、宅内ＬＡＮと、宅内ＬＡＮと装置２間に介在する外部ネットワークとからなる。図示例の外部ネットワークは、少なくともインターネット網と、宅内ＬＡＮをインターネット網に接続するアクセス網とを含んでいる。
【００１７】
ユーザ宅には、固定電話端末４が設置されている。各装置２と固定電話端末４は、電話網でも接続されている。一般住宅に普及している固定電話サービスの状況を考慮すると、少なくともＩＰ電話網と公衆交換電話網が相互接続された電話網を採用することが好ましい。
【００１８】
図３に示すように、ＴＶ端末１は、テレビ受像部１１と、ユーザ宅内でテレビ受像部１１に外部接続又は内部接続されたクライアント部１２とからなる。
【００１９】
テレビ受像部１１は、空中波テレビ放送を受信し、デコードして自己の画面１３に表示する。一般住宅に普及している空中波テレビ放送サービスの状況を考慮すると、テレビ受像部１１は、少なくとも地上波デジタルテレビ放送に対応していることが好ましく、衛星放送に対応していることがより好ましい。
【００２０】
クライアント部１２は、ネットワーク３に接続し、装置２から配信サービスを受けるクライアントとなる。クライアント部１２は、その配信サービスでダウンロードした電子コンテンツを所要にデコードしてテレビ受像部１１に送信する処理、テレビ受像部１１に対する各種制御コマンドを送信する処理等を適宜に行うことにより、画面１３に電子コンテンツを表示する。その制御項目としては、電源ＯＮ／ＯＦＦ、音量、ＴＶ端末１を操作するユーザインターフェース等が挙げられる。また、クライアント部１２には、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）規格、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）規格等の外部インターフェースをアプリケーションで利用し易くするための拡張フレームワーク機能、アプリケーションをＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）機器からインストールする機能、ユーザ宅に設置されたライト、スピーカの制御機能等が適宜に実装される。
【００２１】
図示のテレビ受像部１１は、ＨＤＭＩ−ＣＥＣ（HDMI-Consumer Electronics Control）規格に対応のテレビ受像機になっている。図示のクライアント部１２は、デジタル放送テレビ受像機にＨＤＭＩ規格ケーブルで接続され、かつ中継器（図示省略）にＬＡＮケーブル又は無線ＬＡＮで接続されたセットトップボックスからなる。なお、中継器は、宅内ＬＡＮと外部ネットワーク間に組み込むネットワーク機器からなる。中継器は、例えば、宅内ＬＡＮと外部ネットワーク間でプロトコル変換を行うホームゲートウェイからなる。
【００２２】
ＴＶ端末１は、テレビ受像機にセットトップボックスを外付けしたものに限定されず、テレビ受像部１１とクライアント部１２を内部バス（ｂｕｓ）で接続したもの、例えば、テレビ一体型パーソナルコンピュータでもよい。
【００２３】
電子コンテンツは、クライアント部１２でデコードしてテレビ受像部１１に出力可能なデータからなる。例えば、電子コンテンツとして、映画、ＴＶ放送番組、地域別の電子コンテンツが挙げられる。
【００２４】
地域別の電子コンテンツは、配信先指定情報に地域指定を含んだ電子コンテンツである。例えば、地域別の電子コンテンツとして、地域コミュニティの回覧、地域別の災害・避難情報が挙げられる。
【００２５】
災害・避難情報は、国、自治体等の行政機関が地震、津波、台風、氾濫、原子力、戦争等の災害で避難勧告や避難指示を行う際に配信される情報である。例えば、災害・避難情報として、発災速報、ハザードマップ、避難経路の案内、進入禁止エリアの案内が挙げられる。
【００２６】
各ＴＶ端末１のクライアント部１２には、ユーザ登録手段１４と、入力ガイド手段１５と、自動応答手段１６とが設けられている。装置２には、ユーザ情報記憶手段２１と、配信情報入力手段２２と、情報配信手段２３と、反応受信手段２４と、連絡先決定手段２５と、コールセンタ２６とが設けられている。
【００２７】
ユーザ情報記憶手段２１は、ＴＶ端末１ごとにユーザ名、所在地等の所定項目を記憶する顧客データベースとして、データベースサーバの配下に設けられている。
【００２８】
配信情報入力手段２２は、外部入力情報に基づいて電子コンテンツ及びこの配信先指定情報を生成し、これらを対応付けて情報配信手段２３に送信する依頼受付サーバになっている。
【００２９】
情報配信手段２３は、配信先指定情報及びユーザ情報記憶手段２１を利用して電子コンテンツの配信先に該当するＴＶ端末１を把握し、これらＴＶ端末１へ、当該電子コンテンツをネットワーク３経由で送信する配信サーバになっている。
【００３０】
反応受信手段２４は、ＴＶ端末１に対する所定入力操作を契機として当該ＴＶ端末１から送信された所定の応答情報をネットワーク３経由で受信する応答受信サーバになっている。
【００３１】
連絡先決定手段２５は、前記応答情報の受信に失敗したＴＶ端末１に対応の電話番号を特定するアプリケーションとして前記データベースサーバに実装されている。
【００３２】
コールセンタ２６は、前記データベースサーバと連携したＣＴＩ（Computer Telephony Integration）サーバを備える。
【００３３】
これらユーザ情報記憶手段２１〜コールセンタ２６が実装された各サーバは、拠点内ローカルエリアネットワークに接続されている。各サーバは、単台に限定されず、要求される規模に応じて拠点内に分散処理システムとして設置することができる。
【００３４】
ユーザ情報記憶手段２１は、図４に概念的に示すように、「ユーザ名」、「所在地」、「送信先アドレス」、「電話番号」、「応答元アドレス」、「応答状況」、「応対記録」、「連絡先アドレス」及び「回線ＩＤ」の各項目をもったデータ集合体になっている。
【００３５】
「ユーザ名」は、ＴＶ端末１のユーザを実体的に特定するための名称である。例えば、「ユーザ名」には、自治体に住民登録された個人名、登記所に登録された法人名等、行政機関に登録された公称が記述される。公称を採用すれば、ユーザ名と行政機関の登録情報との照合、例えば自治体の住民登録簿との照合に支障が生じない。
【００３６】
「所在地」は、ＴＶ端末１の所在地を示す情報である。「所在地」は、地域別の電子コンテンツをネットワーク３経由で配信するために使用される。例えば、「所在地」には、住所や、郵便番号が記述される。住所は、住居表示法に関する法律に基づいた住居表示又は登記所が付した地番で示される。
【００３７】
「電話番号」は、コールセンタ２６からユーザに電話をかけるための電話番号である。例えば、「電話番号」には、固定電話端末４の電話番号、ユーザに指定された携帯電話端末５の電話番号が記述される。
【００３８】
「送信先アドレス」は、ネットワーク３上でＴＶ端末１を一意に特定するためのネットワークアドレスである。「送信先アドレス」は、情報配信手段２３からネットワーク３経由でＴＶ端末１へ電子コンテンツ等のデータを送信するために使用される。例えば、「送信先アドレス」には、ＴＶ端末１に割り当てられたグローバルＩＰアドレスが記述される。
【００３９】
「応答元アドレス」は、前記応答情報の送信元を一意に示す通信アドレスである。「応答元アドレス」は、装置２で前記応答情報の送信元を特定するために使用される。図示例の前記応答情報は電子メールで送信されるようになっているので、「応答元アドレス」として、電子メールアドレスが記述されている。「応答元アドレス」として、電子メールのヘッダに送信元として記述されるＩＰアドレスを採用してもよい。
【００４０】
「応答状況」は、前記応答情報を受信したか否かを示す情報である。「応答状況」は、連絡先決定手段２５による電話番号の取得対象を特定するために使用される。例えば、「応答状況」には、前記応答情報が受信済みであることを示す符号「Ｙ」が記述され、前記応答情報が未受信であることを示す符号「Ｎ」が記述される（なお、「Ｎ」は初期値になっている）。「応答状況」は、電子コンテンツごとに記述される。
【００４１】
「応対記録」は、コールセンタ２６からユーザにコールして得られた反応を示す情報である。例えば、「応対記録」には、反応ごとに定義された情報が１又は複数記述される。図示例では、ユーザが電子コンテンツを閲覧済みであることを示す「Ａ１」、電子コンテンツを未閲覧だったユーザに閲覧案内を行ったことを示す「Ａ２」、ユーザが救助要請したことを示す「Ｒ１」、救助要請無しだったことを示す「Ｒ２」、ユーザが閲覧済みかつ救助要請無しだったことを示す「Ａ１，Ｒ１」、電話が不通であったことを示す「Ｅ」等が記述される。「応対記録」は、電子コンテンツごとに記述される。
【００４２】
「連絡先アドレス」は、ユーザに指定された電子メールの送信先である。「連絡先アドレス」は、前記応答情報やコールセンタ２６からの電話で把握できたユーザ状況を、ユーザが希望するユーザ宅以外の連絡先端末６へ電子メールで通知するために使用される。
【００４３】
「回線ＩＤ」は、ユーザを一意に特定するために割り当てられた固有情報である。例えば、「回線ＩＤ」には、アクセス網サービスを提供する通信事業者によってユーザに与えられる一意の番号が記述される。
【００４４】
ＴＶ端末１のユーザ登録手段１４は、ユーザ情報をユーザ操作でクライアント部１２の内部メモリに登録し、当該登録されたユーザ情報をネットワーク３経由で装置２へ定期的に送信するアプリケーションとして実装されている。ユーザ情報は、ユーザ情報記憶手段２１の諸項目に対応している。この定期送信に用いる登録先アドレスは、予めクライアント部１２の内部メモリに記憶されている。クライアント部１２の内部メモリに記憶する情報を、図５に概念的に示す。登録先アドレスのクライアント部１２に対する入力は、配信サービス提供者からの通知に基づいたユーザ登録、通信事業者の対向装置７からのインストール、供給するセットトップボックスへのプリセット等、適宜に行えばよい。
【００４５】
装置２の前記データベースサーバは、ユーザ登録手段１４からネットワーク３経由で受信した情報をユーザ情報記憶手段２１に反映させる更新処理を行う。ユーザ情報記憶手段２１に対するＴＶ端末１の新規登録は、ユーザ登録手段１４による初回送信分の情報に基づいて実行される。
【００４６】
なお、ユーザ登録手段１４が通信事業者の対向装置７にもユーザ情報をネットワーク３経由で定期的に送信し、通信事業者の管理システムが、自己のデータベースから回線ＩＤに対応の最新の所在地等をユーザ情報記憶手段２１に反映させるようにしてもよい。この場合、ユーザの転居、ＴＶ端末１の譲渡等によるＴＶ端末１の移動に対応することができる。
【００４７】
配信情報入力手段２２は、双方通信ネットワーク３経由で接続された配信依頼者の入力装置８に対して、地域別の災害・避難情報及びこの配信先指定情報の入力機能を提供するＡＰＳ（Application Service Provider）になっている。国、自治体等の行政機関は、入力装置８で配信情報入力手段２２にログインする。配信情報入力手段２２は、認証した入力装置８に対して、ユーザ情報管理手段２１の所在地と照合可能な形式で地域の指定を入力するための画面を表示する。例えば、都道府県、市、区、町村、丁の各単位でウィンドウにリスト表示し、入力装置８のキーやポインティングデバイス操作により１又は複数の地域選択を入力するユーザインターフェースを採用することができる。また、経度・緯度の入力ウィンドウを表示し、入力装置８のキー操作等により入力された経度・緯度を中心として区、町村等の地域割りを電子マップ上にポリゴン表示し、入力装置８のキー操作等により１以上の地域選択を入力するユーザインターフェースを採用してもよい。また、郵便番号を７桁や先頭３桁の所定単位でウィンドウにリスト表示し、入力装置８のキー操作等により１以上の地域選択を入力するユーザインターフェースを採用してもよい。配信情報入力手段２２は、入力された地域の指定に基づいて配信先指定情報を生成する。
【００４８】
配信情報入力手段２２は、地域の入力後、入力装置８に対して、文字入力ウィンドウを表示する。行政機関は、配信先指定情報した該当地域に関する災害・避難情報を当該入力装置８のキー操作等により当該文字入力ウィンドウに文字入力する。配信情報入力手段２２は、当該文字入力データに基づいて電子コンテンツを生成する。地域別の災害・避難情報を電子コンテンツとしてＴＶ端末１の画面１３に表示するレイアウトの一例を図６に示す。この画面表示例において、地域別の災害・避難情報は、前記文字入力データのテキスト表示３１と、前記配信先指定情報に相当する該当地域を電子マップ上にポリゴン表示したエリア表示３２とからなる。
【００４９】
なお、配信情報入力手段は、気象庁によって運用される緊急地震速報システム、津波警報システム、文部科学省によって運用される緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）等の外部システムからインターネット網、放送等の適宜の伝送媒体で地域別の災害・避難情報を受信し、この受信情報に基づいて電子コンテンツ、配信先指定情報を作成するようにしてもよい。
【００５０】
図３に示す配信情報入力手段２２は、生成した電子コンテンツと配信先指定情報を対応付けて情報配信手段２３に送信する。
【００５１】
情報配信手段２３は、配信情報入力手段２２から受信した配信先指定情報に基づいて、前記データベースサーバに対し、ユーザ情報記憶手段２１から、その配信先指定情報の内容に該当するＴＶ端末１に対応付けられている送信先アドレスを抽出するように要求する。情報配信手段２３は、その抽出結果として回答された各送信先アドレス宛に、当該配信先指定情報に対応付けられた電子コンテンツを送信する。
【００５２】
ここで、情報配信手段２３は、地域別の電子コンテンツを配信するとき、ユーザ情報記憶手段２１の所在地に基づいて該当地域のＴＶ端末１へ当該電子コンテンツを送信する。すなわち、情報配信手段２３は、前記データベースサーバに対し、ユーザ情報記憶手段２１から、配信先指定情報で示された地域に該当する所在地と対応付けられている送信先アドレスを全て抽出するように要求し、回答された各送信先アドレス宛にコンテンツ送信を行う。
【００５３】
ＴＶ端末１のクライアント部１２は、情報配信手段２３からネットワーク３経由で受信した電子コンテンツを画面１３に表示する。
【００５４】
なお、情報配信手段２３は、電子コンテンツの配信前に、テレビ受像部１１の電源ＯＮ、音量調整、入力チャネル切替の各要求や、ランプ、スピーカ等のＯＮ要求をクライアント部１２へ送信し、クライアント部１２は、必要に応じて要求に対応の制御を実行するようになっている。テレビ受像部１１の電源ＯＮ等の代わりに、ランプ、スピーカ等のＯＮでユーザに災害・避難情報の発生を知らせ、テレビ受像部１１の電源ＯＮを実行させてもよい。
【００５５】
入力ガイド手段１５は、画面１３で電子コンテンツを閲覧したユーザに向けて、画面１３上で所定入力操作を案内する。この案内は、定型的な内容なので、予めクライアント部１２の内部メモリに案内表示用データやレイアウト情報として記憶されている。所定入力操作として、例えば、ＴＶ端末１に付属のリモートコントローラ操作により画面１３に表示したボタン押下するユーザインターフェースを採用することができる。案内表示として、例えば、所定入力操作の内容説明と、その実行結果の説明とを含んだ定型文を採用することができる。入力ガイド手段１５は、電子コンテンツの表示と一連の画像出力として前記所定入力操作の案内を画面１３に表示する。
【００５６】
図６例では、クライアント部１２が電子コンテンツを受信すると、これを表示する画面１３に「了解」のボタン３３を表示する。前記所定入力操作として、リモートコントローラのポインティングデバイスでボタン３３にカーソルを合わせ、リモートコントローラの決定キーを押してボタン３３を押下する操作を採用している。また、前記案内として、電子コンテンツ（地域別の災害・避難情報）を表示するテキスト表示３１、エリア表示３２、及びボタン３３と一緒に画面１３で閲覧される画面域３４に「上記了解ボタンを押下すると」という所定入力操作の内容説明をテキスト表示し、「コールセンタおよび登録済みのメールアドレスにメールが送信されます。」という実行結果の説明をテキスト表示している。
【００５７】
なお、図３に示す入力ガイド手段１５は、装置２及びＴＶ端末１のいずれに設けられていてもよい。装置２に入力ガイド手段を設ける場合、例えば、配信情報入力手段２２が入力ガイド手段に電子コンテンツを入力し、入力ガイド手段は、前記所定入力操作の案内を定型レイアウトに従って電子コンテンツと合成した１つの統合電子コンテンツを作成し、これを情報配信手段２３に入力するアプリケーションとして前記配信サーバに実装することができる。
【００５８】
自動応答手段１６は、前記所定入力操作の実行を契機として所定の応答情報をネットワーク３経由で装置２へ送信する。応答情報は、ＴＶ端末１単位で所定入力操作の実行を装置２側へ知らせる目的が達成可能な情報であればよい。応答情報の送信に用いる応答先アドレスは、予めクライアント部１２の内部メモリに記憶されている。応答先アドレスのクライアント部１２に対する入力は、前記登録先アドレスと同様に適宜に行えばよい。
【００５９】
応答情報は、電子メールで送信することが好ましい。電子コンテンツ送信のセッション内で応答情報を送信してもよいが、装置２側で持続的に接続を保持しなければならないセッション本数が多くなる。装置２が電子コンテンツの送信後に当該セッションを切断後、ＴＶ端末１側から接続確立を行うことも考えられるが、その際の認証処理が装置２の負担になる。電子メールで応答情報を送信すれば、電子コンテンツの配信後、装置２側からセッションを切断することができ、負担が少なくなる。
【００６０】
図示の自動応答手段１６は、画面１３のボタン３３の押下という所定入力操作の実行を契機として、送信元を応答元アドレス、かつ送信先を応答先アドレスとした電子メールを生成し、ネットワーク３へ送出するアプリケーションになっている。この電子メールに記述された送信元アドレス（応答元アドレス）が応答情報になるので、電子メールに本文を記述する必要はない。
【００６１】
なお、自動応答手段１６は、前記所定入力操作の実行を契機として、図５のユーザ指定の連絡先アドレスにも電子メールを自動送信する。連絡先アドレス宛てに送信する電子メールの本文は、予め定型文としてクライアント部１２の内部メモリに記憶されている。これにより、ユーザの安否情報等を別居親族等のユーザ指定先へ自動的に知らせることができる。
【００６２】
図３に示す装置２の反応受信手段２４は、ネットワーク３経由で前記応答情報を受信する。反応受信手段２４は、受信した応答情報に送信元として記述されたアドレスを読み取る。反応受信手段２４は、前記データベースサーバに対し、読み取ったアドレスに一致するユーザ情報記憶手段２１の応答元アドレスと対応付けられている応答状況を更新するように要求する。図４例では、対応の応答状況を「Ｙ」へ更新するようにしている。
【００６３】
図３に示す連絡先決定手段２５は、所定の時期に、前記応答情報の受信に失敗したＴＶ端末１に対応の電話番号を特定する。前記応答情報の受信に失敗したか否かは、基準時から規定時間が経過したときに前記応答情報を受信済みか否か（図４例では応答状況「Ｙ」か「Ｎ」か）で判断することができる。基準時は、図３に示す配信情報入力手段２２において電子コンテンツ及びこの配信先指定情報の確定以後の時点であって、装置２によって電子コンテンツ単位又はＴＶ端末１単位で把握可能な時点である。規定時間は、予め装置２に登録された設定値である。
【００６４】
規定時間は、基準時からＴＶ端末１への着信、閲覧、所定入力操作の実行、応答情報の受信までに要する待ち時間、電子コンテンツの内容、配信先件数等を考慮して、装置２の管理者側で適宜に設定することができる。災害・避難情報を配信する場合、その緊急かつ重要性から、一般に、規定時間を３０分以内の値に設定することが好ましい。送信先アドレス単位、つまりＴＶ端末１単位で規定時間の経過を監視するシステム負担が懸念される場合、電子コンテンツ単位で規定時間の経過を監視することが好ましい。
【００６５】
装置２が、電子コンテンツの内容、配信先件数等に応じて自動的に規定時間を決定するようにしてもよい。例えば、配信先件数の大小に応じて複数の設定値の中から規定時間を決定する手段を装置２に備えることができる。また、地域別の災害・避難情報の内容に被災予想時刻が含まれる場合、該当地域の被災予想時刻を取得し、この被災予想時刻よりも前の時刻に規定時間を決定する手段を装置２に備えてもよい。
【００６６】
一方、基準時は、配信情報入力手段２２又は情報配信手段２３において、例えば、電子コンテンツの入力、送信又は受信処理の開始又は終了時点に設定することができる。また、情報配信手段２３において電子コンテンツを抽出した全配信先へ一斉送信を行う場合、一斉送信処理の開始又は終了時点を基準時とすることができる。
【００６７】
配信情報入力手段２２又は情報配信手段２３において基準時を確定する場合、配信情報入力手段２２又は情報配信手段２３は、基準時の時刻を内部クロックから取得し、配信先指定情報又は送信先アドレスと、基準時の時刻とを電子コンテンツに対応付けて連絡先決定手段２５に送信する。連絡先決定手段２５は、図７や図８に例示するように、それら受信した情報を管理する。図３に示す連絡先決定手段２５は、電子コンテンツ又は送信先アドレスごとに基準時の時刻から規定時間が経過したか否かを監視する。経過時間は、前記内部クロックの定期参照で監視し、規定時間が経過したものにフラグを立てる（図７又は図８中「○」の記述）。
【００６８】
図３に示す連絡先決定手段２５は、ユーザ情報記憶手段２１から、規定時間が経過した電子コンテンツの配信先指定情報又は送信先アドレスに該当する所在地又は送信先アドレスをもち、かつ前記応答情報が未受信に該当する応答状況をもったＴＶ端末１の電話番号を抽出する。この抽出により、連絡先決定手段２５は、前記応答情報の受信に失敗したＴＶ端末１に対応の電話番号を特定する。例えば、図４かつ図７に示す記憶状態を仮定したとき、図３に示す連絡先決定手段２５は、図７に示すフラグ「○」の送信先アドレス「2001:DB8::8:800:1001:0001」、又は「2001:DB8::8:800:2001:0002」に該当し、かつ図４に示す応答状況が「Ｎ」であることを抽出条件とする。その結果、送信先アドレス「2001:DB8::8:800:2001:0002」に対応の電話番号「xx1-2yy-2zzz」だけが抽出される。また、図４かつ図８に示す記憶状態を仮定したとき、図３に示す連絡先決定手段２５は、図８に示すフラグ「○」の配信先指定情報「Ａ県Ｄ市全域」に該当し、かつ図４に示す応答状況が「Ｎ」であることを抽出条件とする。その結果、「Ａ県Ｄ市」に該当する所在地が「Ａ県Ｄ市Ｇ町１丁目」と「Ａ県Ｄ市Ｈ町２丁目」に対応の電話番号「xx1-4yy-4zzz」及び「xx1-4yy-5zzz」だけが抽出される。なお、ユーザ情報記憶手段２１に図７又は図８の諸項目を統合することも可能である。
【００６９】
図３に示す連絡先決定手段２５において基準時を定めることもできる。例えば、連絡先決定手段２５は、配信情報入力手段２２又は情報配信手段２３から電子コンテンツの配信先情報又は送信先アドレスを受信した時点、図７又は図８のテーブルに書き込んだ時点を基準時とすることもできる。図３に示す連絡先決定手段２５は、当該受信又は書き込みを契機として内部タイマで経過時間の計測を開始し、規定時間が経過したときに、電話番号の抽出を行う。
【００７０】
連絡先決定手段２５は、コールセンタ２６のＣＴＩサーバに対し、前記の抽出により特定された電話番号をコール先として登録するように要求する。
【００７１】
コールセンタ２６のＣＴＩサーバは、連絡先決定手段２５で特定された電話番号を配下の業務系データベースに登録する。ＣＴＩサーバは、登録された電話番号に自動的に発信する。ＣＴＩサーバは、登録された電話番号に繋がるまで自動発信を繰り返す自動再送手段２７を備える。
【００７２】
また、コールセンタ２６のＣＴＩサーバは、音声案内の自動再生とユーザ側の電話操作によって所定の回答を受け付ける自動音声応答（ＩＶＲ）手段２８を備える。自動音声応答手段２８は、電子コンテンツの閲覧確認、救助要請の有無、ユーザ宅住人の安否確認等、適宜に定められた所定の項目について自動的に音声で電話相手に問い合わせ、電話相手の電話操作によって回答を得るようになっている。ＣＴＩサーバは、その回答を業務系データベースに蓄積し、また、ユーザ情報記憶手段２１の応対記録に反映させる。コールセンタのオペレータ（人間）が問い合わせと回答入力を行うようにしてもよい。
【００７３】
自動音声応答手段又は人間による問い合わせにおいて、ユーザ名等の電話番号以外のユーザ情報が必要な場合、連絡先決定手段２５が電話番号と共にＣＴＩサーバに投入するか、ＣＴＩサーバが必要な時期にユーザ情報記憶手段２１から取得するようにすればよい。
【００７４】
なお、ＣＴＩサーバは、業務系データベースに応対記録を記述から一定時間が経過したら、その電話相手先のＴＶ端末１のクライアント部１２に対し、テレビ受像部１１の電源ＯＦＦ、音量の再調整の各要求を送信する。クライアント部１２は、この要求に対応の制御を実行する。ユーザに対する電話確認を終えた電子コンテンツの配信に先だって切り替えた電源、音量等を元に戻すためである。
【００７５】
また、コールセンタ２６からの電話で取得した情報を電子メールの本文に入力し、ユーザ情報記憶手段２１の連絡先アドレス宛に送信することができる。このメール送信は、コールセンタ２６の人間による作成・送信作業、ユーザ情報記憶手段２１の応対記録、応答状況等の記述内容に基づいて定型文を自動作成・送信処理を行うアプリケーションの実装のいずれで実現してもよい。
【００７６】
第１実施例は、上述のようなものであり、ユーザの初回登録から、電子コンテンツとして地域別の災害・避難情報を配信するまでのサービスフローを図１に示す。先ず、ユーザは、ＴＶ端末１のクライアント部１２に対し、ユーザ登録手段１４〜自動応答手段１６のアプリケーションをインストールする（Ｓ１）。クライアント部１２は、テレビ受像部１１に対し、ＨＤＭＩ−ＣＥＣ規格による電源ＯＮ／ＯＦＦ、音量調整等の制御が可能か否か診断する（Ｓ２）。
【００７７】
次に、ユーザは、ユーザ登録手段１４を活用し、住所、電話番号、ユーザ名等をクライアント部１２に登録する（Ｓ３）。ユーザ登録手段１４は、入力されたユーザ情報を装置２へ送信し、装置２は、ユーザ情報記憶手段２１に新規登録する（Ｓ４）。以後、定期的に、ユーザ登録手段１４によるユーザ情報の送信が繰り返される。この定期送信は、ユーザにアクセス網サービスを提供する通信事業者に対しても実施される。通信事業者は、自己の顧客データベースのユーザ情報に変動が生じた場合、随時、装置２に通知し、ユーザ情報記憶手段２１に反映させる（Ｓ５）。
【００７８】
災害が発生すると、装置２に地域別の災害・避難情報が入力される。装置２は、該当する地域のＴＶ端末１のクライアント部１２に対し、テレビ受像部１１の電源ＯＮ、音量ＵＰ、入力チャネル切替等の要求を送信する（Ｓ６）。クライアント部１２は、テレビ受像部１１に対応の制御命令を送信する（Ｓ７）。テレビ受像部１１は、制御命令の実行結果をクライアント部１２に応答し（Ｓ８）、クライアント部１２は、実行完了を装置２に通知する（Ｓ９）。この通知を受けて、装置２は、クライアント部１２に対し、地域別の災害・避難情報の送信処理を開始する（Ｓ１０）。クライアント部１２は、テレビ受像部１１に地域別の災害・避難情報と、ボタン押下の所定入力操作の案内とを表示する（Ｓ１１）。ユーザは、これらを閲覧する（Ｓ１２）。閲覧したユーザがテレビ受像部１１のリモートコントローラを用いてボタン押下の所定入力操作を実行する（Ｓ１３）。テレビ受像部１１は、所定入力操作の実行をクライアント部１２に通知する（Ｓ１４）。この通知を受けたクライアント部１２は、電子メールで応答情報を装置２へ送信し（Ｓ１５）、ユーザに指定された連絡先にメールを送信する（Ｓ１６）。
【００７９】
装置２は、応答情報（電子メール）の受信を確認できないユーザのみに対し、自動的に電話を発信する（Ｓ１７）。この際、装置２は、電話の自動再送、自動音声応答を所定プログラムに従って実行する。電話確認でユーザから得た回答は、装置２のユーザ情報記憶手段２１に反映される。
【００８０】
また、装置２は、電話確認を終えたユーザのクライアント部１２に対し、電源ＯＦＦ、音量Ｄｏｗｎの要求を送信する（Ｓ１８）。クライアント部１２は、その要求に応えて、対応の制御命令をテレビ受像部１１に送信する（Ｓ１９）。テレビ受像部１１は、その実行結果をクライアント部１２に送信し（Ｓ２０）、クライアント部１２は、制御完了を装置２へ通知する（Ｓ２１）。
【００８１】
このように、第１実施例は、電子コンテンツをＴＶ端末１で閲覧したユーザに所定入力操作を促して装置２で自動的に閲覧済みと確認できるユーザ数の増大を図り、自動確認できないユーザに限ってコールセンタ２６から閲覧状況等の電話確認を行うことが可能なので、ＴＶ端末１に表示された電子コンテンツの実際の閲覧状況を効率よく把握することができる。
【００８２】
以下、第２実施例を説明する。なお、以下、第１実施例との相違点を述べるに留める。図９に示すように、第２実施例は、複数の装置２を備える。これら装置２は、同期運用される。これら装置２は、互いに相異なる拠点に設置されている。拠点は、装置２の管理者によって設置された施設である。各装置２は、ネットワーク３を介して各ＴＶ端末１、入力装置８と接続される。
【００８３】
第２実施例は、前記電子コンテンツとして入力された地域別の災害・避難情報に基づいて被災エリアを求め、この被災エリア外に設置された集中管理装置２を配信サービス及びコールセンタサービスの提供装置として選択するサービス管理手段２９をさらに備える。サービス管理手段２９は、配信依頼者の入力装置８にアプリケーションとして実装されている。各装置２が設置されている拠点の所在地は、予め入力装置８に登録されている。第１実施例の配信情報入力手段に相当する機能は、入力装置８にアプリケーションとして実装されている。当該機能で入力された配信先指定情報は、サービス管理手段２９に渡される。サービス管理手段２９は、渡された配信先指定情報から被災エリアを求める。すなわち、配信先指定情報に示された地域の指定を読み取り、この地域を被災エリアとする。
【００８４】
サービス管理手段２９は、予め入力装置８に登録されている各装置２の中から、求めた被災エリアから外れた所在地に該当する装置２を抽出する。サービス管理手段２９は、抽出した装置２の中の１台を、配信サービス及びコールセンタサービスの提供装置として選択する。ここで、抽出した装置２が２台以上の場合、所定の優先ポリシーに従って１台を選択する。優先ポリシーは、例えば、被災エリアから拠点までの距離が遠い順にすることが好ましい。これは、被災エリアから遠い拠点程、装置２が被災し難く、コールセンタ２６と最寄りの基地局間が輻輳し難い傾向があり、配信サービスやコールセンタサービスの実施可能な環境をより期待することができるためである。
【００８５】
ＴＶ端末１のクライアント部１２の内部メモリには、各装置２の応答先アドレス及び配信元アドレスが予め記憶されている。配信元アドレスは、各装置２が電子コンテンツの送信元として記述するネットワークアドレスである。自動応答手段１６は、電子コンテンツの送信元として記述されたアドレスを読み取り、該当する配信元アドレスに対応の応答先アドレス宛に前記応答情報を送信する。
【００８６】
このように、第２実施例は、被災エリア外の装置２を使用して配信サービス及びコールセンタサービスを行うため、災害や輻輳の影響を受け難くすることができる。この発明の技術的範囲は、上述の実施形態や実施例に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００８７】
１  テレビ受信端末
２  集中管理装置
３  双方向通信ネットワーク
４  固定電話端末
５  携帯電話端末
８  入力装置
１１  テレビ受像部
１２  クライアント部
１３  画面
１４  ユーザ登録手段
１５  入力ガイド手段
１６  自動応答手段
２１  ユーザ情報記憶手段
２２  配信情報入力手段
２３  情報配信手段
２４  反応受信手段
２５  連絡先決定手段
２６  コールセンタ
２７  自動再送手段
２８  自動音声応答手段
【図１】
2015070592.tif 000003
【図２】
2015070592.tif 000004
【図３】
2015070592.tif 000005
【図４】
2015070592.tif 000006
【図５】
2015070592.tif 000007
【図６】
2015070592.tif 000008
【図７】
2015070592.tif 000009
【図８】
2015070592.tif 000010
【図９】
2015070592.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ宅に設置されるテレビ受信端末と、双方向通信ネットワークを介して前記テレビ受信端末が接続される集中管理装置とを有し、前記集中管理装置は、電子コンテンツをこの配信先に該当する前記テレビ受信端末へ送信し、前記テレビ受信端末は、受信した前記電子コンテンツを表示する情報配信システムにおいて、
前記集中管理装置に設けられ、前記テレビ受信端末ごとに電話番号を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記電子コンテンツを閲覧したユーザに向けて、前記テレビ受信端末の画面上で所定入力操作を案内する入力ガイド手段と、
前記テレビ受信端末に設けられ、前記所定入力操作の実行を契機として所定の応答情報を前記集中管理装置へ送信する自動応答手段と、
前記集中管理装置に設けられ、前記応答情報を受信する反応受信手段と、
前記集中管理装置に設けられ、前記応答情報の受信に失敗した前記テレビ受信端末に対応の前記電話番号を特定する連絡先決定手段と、
前記集中管理装置に設けられ、前記連絡先決定手段で特定された電話番号をコール先として登録するコールセンタと、
前記電子コンテンツを前記テレビ受信端末へ送信する情報配信手段と、
を備え、
前記ユーザ情報記憶手段は、前記テレビ受信端末ごとにユーザ名、所在地及び電話番号を記憶し、前記情報配信手段は、地域別の前記電子コンテンツを配信するとき、前記所在地に基づいて該当地域の前記テレビ受信端末へ送信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
同期運用される複数の前記集中管理装置を有し、これら集中管理装置は、互いに相異なる拠点に設置されており、
前記電子コンテンツとして入力された地域別の災害・避難情報に基づいて被災エリアを求め、この被災エリア外に設置された前記集中管理装置を配信サービス及びコールセンタサービスの提供装置として選択するサービス管理手段を備える請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記コールセンタは、前記コール先として登録された電話番号に繋がるまで自動発信を繰り返す自動再送手段を備える請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記コールセンタは、音声案内の自動再生と電話相手の電話操作によって所定の回答を受け付ける自動音声応答手段を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の情報配信システム。