(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが設定する省電力環境に適応して、利便性と省電力性とを兼ね備えた省電力制御を実現する。【解決手段】省電力優先とするか、利便性を優先とするかを選択する手段、第１の電力状態よりも低い第２の電力状態から前記第１の電力状態へ遷移させる複数の復帰要因を受け付ける受付手段、ユーザから受け付けた各復帰要因に対するそれぞれの復帰回数を記憶する記憶手段、各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を下回るかどうかを判断する判断手段を備え、ユーザにより利便性を優先とすることが選択されている場合、前記所定の閾値を下回ると判断されたいずれかの復帰要因を無効化する無効化手段とを備える。【選択図】図３
2015104852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置であって、
所定の機能処理を実行する複数の実行手段と、
前記第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させるための条件を省電力優先とするか、利便性を優先とするかを選択する選択手段と、
前記第２の電力状態から前記第１の電力状態へ遷移させる複数の復帰要因を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた各復帰要因に対するそれぞれの復帰回数を記憶する記憶手段と、
前記選択手段により利便性を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を下回るかどうかを判断する判断手段と、
前記所定の閾値を下回ると判断されたいずれかの復帰要因を無効化すべき復帰要因として通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された復帰要因が了承されることに応じて、前記所定の閾値を下回ると判断されたいずれかの復帰要因を無効化する無効化手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置であって、
所定の機能処理を実行する複数の実行手段と、
前記第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させるための条件を省電力優先とするか、利便性を優先とするかを選択する選択手段と、
前記第２の電力状態から前記第１の電力状態へ遷移させる複数の復帰要因を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた各復帰要因に対するそれぞれの復帰回数を記憶する記憶手段と、
前記選択手段により省電力を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を上回るかどうかを判断する判断手段と、
前記所定の閾値を上回ると判断されたいずれかの復帰要因を有効化すべき復帰要因として通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された復帰要因が了承されることに応じて、前記所定の閾値を上回ると判断されたいずれかの復帰要因を有効化する有効化手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の機能処理を実行する実行手段は、画像を読み取るスキャナ手段、印刷を行うプリント手段、表示を行う表示制御手段、各機能処理を制御する制御手段を含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記復帰要因は、前記プリント手段に対してシートを手差しする要因であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記復帰要因は、前記スキャナ手段が備える原稿給装部に原稿をセットする要因であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記復帰要因は、表示手段に対するタッチ操作する要因であるであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記復帰要因は、カード読取装置に対するカード読取る要因であるであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記復帰要因は、画像形成装置本体に近づく操作者を検知する要因であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記復帰要因は、キー操作を検知する要因であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記判断手段は、前記選択手段により利便性を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を下回るかどうかをあらかじめ設定された時間間隔で判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、前記選択手段により省電力を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を上回るかどうかをあらかじめ設定された時間間隔で判断することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項１２】
第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置であって、
所定の機能処理を実行する複数の実行手段と、
前記第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させるための条件を省電力優先とするか、利便性を優先とするかを選択する選択手段と、
前記第２の電力状態から前記第１の電力状態へ遷移させる複数の復帰要因を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた各復帰要因に対するそれぞれの復帰回数を記憶する記憶手段と、
前記選択手段により利便性を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を下回るかどうかを判断する第１の判断手段と、
前記選択手段により省電力を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を上回るかどうかを判断する第２の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記所定の閾値を下回ると判断された場合、いずれかの復帰要因を無効化すべき復帰要因として通知し、前記第２の判断手段により前記所定の閾値を上回ると判断された場合、いずれかの復帰要因を有効化すべき復帰要因として通知する通知手段と、
前記選択手段により利便性を優先とすることが選択されている場合、前記通知手段により通知された復帰要因が了承されることに応じて、前記所定の閾値を下回ると判断されたいずれかの復帰要因を無効化し、前記選択手段により省電力を優先とすることが選択されている場合、前記通知手段により通知された復帰要因が了承されることに応じて、前記所定の閾値を上回ると判断されたいずれかの復帰要因を有効化する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
所定の機能処理を実行する複数の実行手段を備え、第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させるための条件を省電力優先とするか、利便性を優先とするかを選択する選択工程と、
前記第２の電力状態から前記第１の電力状態へ遷移させる複数の復帰要因を受け付ける受付工程と、
前記受付工程が受け付けた各復帰要因に対するそれぞれの復帰回数を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記選択工程により利便性を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を下回るかどうかを判断する判断工程と、
前記所定の閾値を下回ると判断されたいずれかの復帰要因を無効化すべき復帰要因として通知する通知工程と、
前記通知工程により通知された復帰要因が了承されることに応じて、前記所定の閾値を下回ると判断されたいずれかの復帰要因を無効化する無効化工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
所定の機能処理を実行する複数の実行手段を備え、第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置であって、
前記第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させるための条件を省電力優先とするか、利便性を優先とするかを選択する選択工程と、
前記第２の電力状態から前記第１の電力状態へ遷移させる複数の復帰要因を受け付ける受付工程と、
前記受付工程が受け付けた各復帰要因に対するそれぞれの復帰回数を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記選択工程により省電力を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を上回るかどうかを判断する判断工程と、
前記所定の閾値を上回ると判断されたいずれかの復帰要因を有効化すべき復帰要因として通知する通知工程と、
前記通知工程により通知された復帰要因が了承されることに応じて、前記所定の閾値を上回ると判断されたいずれかの復帰要因を有効化する有効化工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の画像形成装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
省電力制御を実行するための省電力モードをもつレーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置は、機能の多様化により、それぞれの機能を使用するための制御ブロック毎の電力制約の影響で、省電力モード中の装置の消費電力が上下する制御仕様となっている。
【０００３】
このため、従来の画像形成装置は、ユーザが複数の省電力モードのうちから最適なものを選択しても、各機能による制御仕様のため電力制約の影響を受けて、選択した省電力モード時の消費電力を実現できない場合があった。
【０００４】
このような課題を解決するために、省電力モードから通常動作状態へ復帰する要因を複数持つ場合に、それぞれの要因の検知部の中から、有効/無効を選択する事で、無効が選択された検知部には電力を供給しない方法が知られている。これにより、省電力モード時の電力のさらなる低減を実現する（特許文献１参照）。
これにより、復帰要因毎に有効/無効が手動で選択され、省電力モード時には、前記選択結果に応じた消費電力が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１８１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１の手段を用いた場合には、有効選択した検知部に相当する復帰要因について、当該検知部を有する機能を使用していないケースでも、前記機能が使用されるのに備えて待機させるだけの無駄な消費電力が発生してしまう。このため、省電力を優先する使用者にとっては、最大限の節電効果が得られないと言う課題があった。
【０００７】
逆に、無効選択した検知部に相当する復帰要因について、当該検知部を有する機能の通常動作状態の使用履歴が多いケースでは、省電力モード故に最短の待機時間で動作させる事が出来ない。このため、利便性を優先する使用者にとっては、装置の使い勝手を向上させられないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ユーザが設定する省電力環境に適応して、利便性と省電力性とを兼ね備えた省電力制御を実現できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
【００１０】
第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置であって、所定の機能処理を実行する複数の実行手段と、前記第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させるための条件を省電力優先とするか、利便性を優先とするかを選択する選択手段と、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態へ遷移させる複数の復帰要因を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた各復帰要因に対するそれぞれの復帰回数を記憶する記憶手段と、前記選択手段により利便性を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を下回るかどうかを判断する判断手段と、前記所定の閾値を下回ると判断されたいずれかの復帰要因を無効化すべき復帰要因として通知する通知手段と、前記通知手段により通知された復帰要因が了承されることに応じて、前記所定の閾値を下回ると判断されたいずれかの復帰要因を無効化する無効化手段と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成する本発明の他の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
【００１１】
第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる画像形成装置であって、所定の機能処理を実行する複数の実行手段と、前記第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させるための条件を省電力優先とするか、利便性を優先とするかを選択する選択手段と、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態へ遷移させる複数の復帰要因を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた各復帰要因に対するそれぞれの復帰回数を記憶する記憶手段と、前記選択手段により省電力を優先とすることが選択されている場合、前記記憶手段に記憶された各復帰要因と対応づけられる各実行手段で消費される電力量が多い復帰要因毎にそれぞれの復帰回数が所定の閾値を上回るかどうかを判断する判断手段と、前記所定の閾値を上回ると判断されたいずれかの復帰要因を有効化すべき復帰要因として通知する通知手段と、前記通知手段により通知された復帰要因が了承されることに応じて、前記所定の閾値を上回ると判断されたいずれかの復帰要因を有効化する有効化手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが設定する省電力環境に適応して、利便性と省電力性とを兼ね備えた省電力制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】画像形成装置の電源回路図である。
【図３】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図４Ａ】画像形成装置で表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図４Ｂ】画像形成装置で表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図４Ｃ】画像形成装置で表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図４Ｄ】画像形成装置で表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図５Ａ】画像形成装置で表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図５Ｂ】画像形成装置で表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図５Ｃ】画像形成装置で表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図５Ｄ】画像形成装置で表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図６】消費電力量管理テーブルを示す図である。
【図７】消費電力量の状態をモード別に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１５】
図１は、本実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、本実施形態に示す画像形成装置は、詳細は後述するが第１の電力状態よりも低い第２の電力状態へ遷移させる省電力制御を行う構成を備えている。
【００１６】
例えば、本実施形態では、表示ユニットからの指示に応じて画像形成・画像入出力動作を行う複写機を想定しているが、シート（用紙）にプリント処理を行うプリント機能に特化したレーザプリンタやＦＡＸ機能に特化したファクシミリにも適用できる事は言うまでも無い。
【００１７】
図１において、１０１はコア部で、スキャナＩＰ１０３に接続され、表示制御部１０９からの指示に応じて、スキャナ部１０２やプリンタ部１０７をアクセス制御して画像形成動作を行ない、また、外部Ｉ／Ｆと通信を行う。コア部１０１は、本画像形成装置全体を統括的に制御する。
【００１８】
なお、スキャナＩＰのＩＰとは、ＩＰコアの事であり、制御回路をＬＳＩ等で構成する際に機能単位でまとめられる部分的なハードウェア回路のことである。コア部１０１の内部にはＲＯＭが含まれ、ＯＳを起動するためのＢｏｏｔプログラムや、装置全体を統括的に制御するためのＳｙｓｔｅｍ用Ｂｏｏｔａｂｌｅプログラムが格納される。
【００１９】
また、スキャン機能／プリント機能／ＦＡＸ機能／ファイル送信（ＳＥＮＤ）の複数の機能を実現するための制御手順を記憶したＢｏｏｔａｂｌｅプログラムが格納される。また、外部の情報機器との間の通信制御手順を記憶したＮＩＣ用Ｂｏｏｔａｂｌｅプログラム、ラスターデータ生成手順を記憶したＰＤＬ用Ｂｏｏｔａｂｌｅプログラム等も含まれる。
高機能ＣＰＵと機能ブロック単位でまとめられたハードウェア回路を同一パッケージで構成したＬＳＩもコア部１０１に含まれる事は言うまでも無い。
【００２０】
１０２はスキャナ部で、原稿画像を光電変換素子で読み取りＡ／Ｄ変換・シェーディング補正を行いＲＧＢデジタル画像を生成する。スキャナ部１０２の内部には、スキャン動作に関連する給紙・搬送・光学系の駆動や各種センサの制御、入出力画像データの補正・制御・転送等を行うためのプログラムが記憶されているＲＯＭが含まれる。
１０３はスキャナＩＰ部で、スキャナ部１０２から出力されるＲＧＢデジタル画像データにリーダー系の画像処理を施すための回路ブロックを含んで構成される。
【００２１】
１０４はメモリ部で、コア部１０１の主メモリとして機能し、且つ描画処理に係るワーク領域、印字出力情報の展開領域に使用される読み書き可能な記憶装置である。１０５はボックス部で、画像蓄積用及び外部Ｉ／Ｆからのデータを送受信する際のバッファ領域として使用する。
【００２２】
１０６はプリンタＩＰ部で、コア部１０１から出力されるＹＭＣＫの各色成分信号にプリント系の画像処理を施し出力ビデオ信号を生成するための回路ブロックを含んで構成される。
１０７はプリンタ部で、プリント動作開始に合わせて記録紙に出力ビデオ信号を現像・転写・定着する処理を実行する。
【００２３】
また、プリンタ部１０７は、プリント動作に関連する給紙・搬送・光学系の駆動や各種センサの制御、画像形成用の高圧制御、レーザスキャナ・現像・定着の各ユニット制御、出力ビデオデータの制御、後述するフィニッシング機能の制御等を行う。また、プリンタ部１０７には、上記各機能処理を制御するためのプログラムが記憶されているＲＯＭを含む。１０８はフィニッシャ部で、プリンタ部１０７から出力する記録紙に対して、ソート・ステープル等の後処理を加える処理を実行する。
【００２４】
１０９は表示制御部で、コア部１０１と通信を行い、キーが押されたことなどを検知したり、各種システム状態を示すステータスを表示するために、スイッチ及びＬＥＤ表示器、ＬＣＤモジュールなどが配置されている。１１０はＲＩＰ部で、外部の情報機器からの印字情報を元にラスタパターンデータを生成する処理を実行する。
【００２５】
１１１はＦＡＸ部で、アナログ／デジタルの公衆回線に接続されて画像の送受信を可能とする。ＦＡＸ部１１１の内部には、公衆回線制御、送受信画像データの制御・転送、転送設定の制御等を行うためのプログラムが記憶されているＲＯＭが含まれる。
【００２６】
１１２はＵＳＢ−Ｄ部で、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆを介して外部の情報機器との間の通信制御を行たり、印刷データの受信を行う。１１３はＮＩＣ部で、ネットワークを介して外部の情報機器との間の通信制御を行たり、各種アプリケーションの記録情報処理を行う。
【００２７】
１１４はＩ／Ｆ部で、ＵＳＢストレージユニット等の挿抜可能な記憶装置、撮像装置、課金制御や部門指定制御を可能とするカードリーダ、人感センサ／照度センサ等の各種センサに代表されるオプションを制御するための専用Ｉ／Ｆを内部に持っている。１１５は各種オプションで、Ｉ／Ｆ部１１４を介してコア部１０１との間で通信制御を行う。
【００２８】
１１６はプリントエンジンで、画像形成動作を行うため、内部に前述のプリンタ部１０７、フィニッシャ部１０８を含むように構成される。１１７はコントロール部で、本画像形成装置のシステム制御を司る。
【００２９】
＜画像形成装置１０の電源ユニット４０の一例＞
【００３０】
図２は、本実施形態を適用可能な画像形成装置の電源回路図である。図１に示した画像形成装置１０の各部には、電源ユニット４０によって生成された電力が供給される。この電源ユニット４０は、第１電源供給部４１０と、第２電源供給部４１１と、第３電源供給部４１２と、を有している。なお、図１と同等もしくは同一の機能を備えるものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図２において、第１電源供給部４１０は、プラグＰを介して供給される交流電力を直流電力（例えば、５．１Ｖ（第１の出力電力））に変換する。そして、当該直流電力が、第１電源系統のデバイス（電源制御部２３、コア部１０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ボックス部１０５、ＮＩＣ部１１３、人体検知センサ３１０および操作部１２のボタン１２１）に供給される。本実施形態では、コア部１０１は、第２電源供給部４１１や第３電源供給部４１２からの電力供給を受けずに、第１電源供給部４１０のみから供給される電力で動作する。つまり、コア部１０１の電源は、第２電源供給部４１１および第３電源供給部４１２から独立している。
【００３２】
第２電源供給部４１１は、プラグＰを介して供給される交流電力を直流電力（例えば、１２Ｖ（第２の出力電力））に変換する。この直流電力は、第２電源系統のデバイス（操作部１２の表示部１２２、画像ＲＩＰ部１１０、プリンタＩＰ部１０６およびスキャナ部１１１０２に供給される。また、第３電源供給部４１２は、プラグＰを介して供給される交流電力を直流電力（例えば、２４Ｖ）に変換して、第３電源系統のデバイス（プリンタ部１０７、およびスキャナＩＰ部１０３１）に電力を供給する。
【００３３】
また、第１電源供給部４１０と第１電源系統のデバイスとの間には、ユーザの操作によってＯＮ状態またはＯＦＦ状態となる電源スイッチ４１６が設けられる。電源制御部２３には、電源スイッチ４１６の状態（ＯＮ状態もしくはＯＦＦ状態）を示す信号Ｄが入力されている。また、電源部は、電源スイッチ４１６と並列に配置されるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）からなるスイッチ４１７を有する。このスイッチ４１７は、電源制御部２３から出力される制御信号Ｅによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。なお、電源スイッチ４１６には、ソレノイド４１６ａが設けられている。
【００３４】
電源制御部２３から出力される制御信号Ｋに応じて、当該ソレノイド４１６ａに電圧が印加されて電源スイッチ４１６がＯＦＦ状態になる。画像形成装置１０に設けられるオートシャットダウン機能、リモートシャットダウン機能が実行される場合に、電源制御部２３が制御信号Ｋを出力することによってソレノイドを駆動し、電源スイッチ４１６をオフにする。オートシャットダウン機能は、後述する第２スリープ状態でユーザの操作が無い状態で所定時間が経過した場合に、画像形成装置１０をシャットダウンする機能である。また、リモートシャットダウン機能は、外部装置から送信されるシャットダウン指示に応じて、画像形成装置がシャットダウンする機能である。
【００３５】
プラグＰと第２電源供給部４１１との間には、リレースイッチ４１８が設けられる。また、プラグＰと第３電源供給部４１２との間には、リレースイッチ４１９が設けられる。リレースイッチ４１８および４１９は、電源制御部２３から出力される制御信号Ｆによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。
【００３６】
電源スイッチ４１６とコア部１０１、ＲＯＭ３０３およびボックス部１０５との間には、スイッチ４２０が設けられる。スイッチ４２０は、電源制御部２３から出力される制御信号Ｈによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。
【００３７】
第２電源供給部４１１とプリンタＩＰ部１０６との間には、スイッチ４２１ａが設けられている。また、第３電源供給部４１２とプリンタ部１０７との間には、スイッチ４２１ｂが設けられている。これらのスイッチ４２１ａおよびスイッチ４２１ｂは、電源制御部２３から出力される制御信号Ｊによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。
【００３８】
第２電源供給部４１１とスキャナ部１０２との間には、スイッチ４２２ａが設けられている。また、第３電源供給部４１２とスキャナＩＰ部１０３との間には、スイッチ４２２ｂが設けられている。これらのスイッチ４２２ａおよびスイッチ４２２ｂは、電源制御部２３から出力される制御信号Ｋによって、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、またはＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。１０３はスキャナ駆動部で、図示しないスキャナユニットを主走査方向に往復動させる。
【００３９】
図３は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、省電力モードの設定に基づく省電力制御例である。なお、各ステップは、コア部１０１内のＲＯＭに格納されたプログラムデータをメモリ部１０４に展開して、コア部１０１が実行することで実現される。
【００４０】
まず、本画像形成装置の節電モード設定を行うために、表示制御部１０９は、使用者に対して、「省エネ優先」「利便性優先」の切り替えを受け付けるための節電モード設定画面を操作部に表示する（Ｓ１０１）。そして、コア部１０１は、図４Ａの（ａ）に示す節電モード設定画面に対するユーザから受付る遷移条件のチェック指示が「省エネ優先」であるかどうかを判断する（Ｓ１０２）。
【００４１】
ここで、「省エネ優先（省電力優先）」とは、省電力モード中に、電力制約の影響を受ける機能を無効とし、待機時の無駄な消費電力を最小にさせたいモードに対応する。これに対して、「利便性優先」とは、省電力モード中でも、電力制約の影響を受ける機能を有効とし、当該機能を最短の待機時間で使用可能としたいモードに対応する。
【００４２】
なお、図４Ａの（ａ）に示す「省エネ優先」選択時の復帰要因設定画面は、図４Ａの（ｂ）のとおりで、本実施形態では、「パネルキー押下」以外の復帰要因は全て無効となる（Ｓ１０３）。
【００４３】
よって、使用者は、省電力モード時に無効設定された機能を使用する際は、「パネルキー押下」して通常動作状態に戻す必要がある。もちろん、「パネルキー押下」以外でも、「ジョブ受信」や「アラームサービス」等、使用者が復帰要因の有効／無効切り替え無しで、いつでも省電力モードから復帰可能となる機能が存在する事は言うまでも無い。
【００４４】
一方、「利便性優先」選択時の復帰要因設定画面では、図５Ａの（ａ）、（ｂ）に示すとおりで、本実施形態では、コア部１０１は、図５Ａの（ｂ）に示す画面のように、全ての復帰要因が有効とするように表示し（Ｓ１０４）、Ｓ１０５以降へ進む。これにより、使用者は、省電力モードであるか否かに関わらず、復帰要因に相当する機能を最短の待機時間で使用できる。
【００４５】
なお、上記Ｓ１０３，Ｓ１０４の表示制御に加えて、コア部１０１が省電力モード時の有効／無効設定を機能毎に個別で指定可能としても（Ｓ１０５）、本実施形態の効果に影響を及ぼさない事は言うまでも無い。本実施形態では、デフォルト画面から、個別指定した後の状態を変更前画面とする（図４Ｂの（ａ）、図５Ｂの（ａ））。図４Ｂの（ａ）は、デフォルト画面から「カードをかざす」機能を有効にしている。ここで、カートをかざすとは、近距離無線通信するカートをユーザが、画像形成装置の通信アンテナ近傍にかざすことを意味する。
一方、図５Ｂの（ａ）では、デフォルト画面から「手差しに紙を置く」と、「タッチパネル操作」との機能を無効にしている。
次に、コア部１０１は、省電力モード時の装置の消費電力量を、使用される機能毎に管理するためのテーブルを不揮発性のメモリに確保する（Ｓ１０６）。
【００４６】
図４Ｂ，図５Ｂ等において、復帰要因に相当する各機能を例にした場合、消費電力量管理テーブルの具体的な構成を図６に示す。
【００４７】
図６に示す消費電力量管理テーブルは、画像形成装置をスキャナ部１０２、プリントエンジン１１６、表示制御部１０９、コントローラ１１７のユニットに分けて、それぞれの機能を使用するために必要な各ユニットの動作モードを管理する例に対応する。
【００４８】
図６において、「ＯＦＦ」は、当該ユニットの電力供給をＯＦＦ状態としている事を示し、「ＯＮ」は、当該ユニットの電力供給をＯＮ状態としている事を示す。「省電力１」、「省電力２」は消費電力量を示すステートであり、電力供給はＯＮであるが、ユニット内の一部回路ブロックに電力供給されない状態を示す。消費電力量は、省電力１＞省電力２とする。
【００４９】
例えば、省電力モード中に「手差しに紙を置く」だけで、画像形成装置が用紙補給完了を認識するためには、画像形成装置は総計ａａ（Ｗ）が必要な事を示す。同様に、省電力モード中に「パネルキー押下」を受け付けるためには、画像形成装置は総計ｅｅ（Ｗ）が必要な事を示す。また、エコ状況は、閾値と前記総計を比較して、消費電力量を間接的に表現したものを図７に示す。
【００５０】
図７は、本実施形態を示す画像形成装置の省電力レベルを説明する図である。本例は、図６に示した消費電力量管理テーブルに基づいて、画像形成装置の省電力状態を示した例である。
次に、コア部１０１は、使用者が選択した省電力モード設定及び個別指定した復帰要因設定に基づき、起床要件情報及び使用履歴情報を不揮発性メモリに記憶する（Ｓ１０７）。
【００５１】
ここで、起床要件情報とは、画像形成装置が省電力モードから通常動作状態へ復帰する際に、有効設定されている復帰要因の中で、どの機能が検知されたかを復帰要因毎に回数情報として記憶するものである。一方、使用履歴情報とは、無効設定されている復帰要因が、通常動作状態で、どれくらいアイドル状態からアクティブ状態への復帰トリガとして検知されたかを復帰要因毎に回数情報として記憶するものである。
【００５２】
なお、起床要件情報及び使用履歴情報は、コア部１０１で管理する以外に、定期的にＮＩＣ部１１３を介して外部機器に転送して、外部機器側の記憶装置を用いて管理させる事もできる。そして、コア部１０１が必要に応じて当該外部機器から情報を受け取る構成としても、本実施形態の効果に影響を及ぼさない事は言うまでも無い。
〔利便性優先選択時の処理〕
【００５３】
そして、コア部１０１は、上記各情報を画像形成装置内で指定した一定期間（時間間隔）だけ（Ｓ１０８）、内部の不揮発メモリに蓄積した後、蓄積情報中の「有効」な復帰要因について、起床要件情報を参照して、以降の省電力制御を行う。
【００５４】
まず、コア部１０１が「利便性優先」を選択していると判断した場合（Ｓ１１３でＮＯと判断される）、前述のとおり、全ての復帰要因が有効となっているので、待機時の消費電力は大きい状態である（図５Ｂの（ａ））。
【００５５】
具体的には、コア部１０１は、Ｓ１０７で記憶させた蓄積情報中の起床要件情報を参照して（Ｓ１０９）、有効設定されている復帰要因それぞれがどのくらい検知されたかを判別する（Ｓ１０９〜Ｓ１１７）。また、前記蓄積情報中の使用履歴情報を参照して、前記無効設定されている復帰要因それぞれがどのくらい使用されたかを判別する（Ｓ１１８〜Ｓ１２５）。
ただし、デフォルトで無効設定される復帰要因は無いはずなので、前記使用履歴情報の参照が必要なのは、使用者が個別指定した場合、もしくは省電力モードを再設定した場合に限る。
【００５６】
コア部１０１が起床要件情報を参照する際には（Ｓ１０９）、Ｓ１１０で、コア部１０１は、省電力モードが省エネ優先かどうかを判断する（Ｓ１１１）。具体的には、コア部１０１は、電力量管理テーブルより、省電力効果の大きい機能が復帰要因としてどれくらい検知されたかを判別する（Ｓ１１１）。そして、コア部１０１は、省エネ優先であると判断した場合は、判別用の閾値として省エネ優先時の閾値を用意し（Ｓ１１２）、利便性優先であると判断した場合は、判別用の閾値として利便性優先時の閾値を用意し（Ｓ１１３）、Ｓ１１４へ進む。
【００５７】
例えば、図５Ｂの（ａ）に示す設定例では、有効設定されている復帰要因の中で、「ＡＤＦ原稿検知」が、省電力効果が一番大きい。そこで、コア部１０１は、省電力モードからの復帰回数履歴の中で、「ＡＤＦ原稿検知」要因がどのくらいあったかをまず判定する。具体的には、コア部１０１が指定期間分の蓄積回数が閾値を下回るか否かを判断する（Ｓ１１４）。同様に、省電力効果の小さい機能の復帰要因検知状況も判別する。
【００５８】
例えば、図５Ｂに示す設定例では、コア部１０１は、「カードをかざす」、「人感センサ検知」の順で、復帰履歴を判定する。ただし、省電力効果の大きい機能の復帰履歴判別の閾値は、省電力効果の小さい機能のそれより小さい事が望ましい。この理由は、同じ位の復帰履歴であれば、省電力効果の大きい機能を、後述のとおり無効化変更したほうが、使用者に対しての電力削減効果が大きいためである。
【００５９】
そして、有効設定されている復帰要因それぞれで、復帰履歴判定結果より、閾値を下回った要因に対して、コア部１０１は表示制御部１０９により当該要因を「有効」から「無効」に変更を促すようなメッセージ画面を操作部１２に表示する（図５Ｂの（ｂ））。
【００６０】
図５Ｂの（ｂ）では、「ＡＤＦ原稿検知」及び「人感センサ検知」機能が設定された判断用の閾値より下回ったために、コア部１０１は、省電力削減効果を得るために「無効」にした方が良い旨を使用者に通知する（Ｓ１１５）。
【００６１】
一方、図５Ｃの（ａ）の例では、コア部１０１が表示制御部１０９による表示内容に対して、「無効」への設定変更をユーザが了承したか（チェックボックスへの指示があるか）どうかを判断する（Ｓ１１６）。ここで、了承しているとコア部１０１が判断した場合は、コア部１０１は、「無効」への設定変更を了承した状態を図５Ｄの（ｂ）として操作部１２に表示する（Ｓ１１７）。
【００６２】
次に、コア部１０１は、「無効」な復帰要因について使用履歴情報を参照して（Ｓ１１８）、省エネ優先が選択されているかどうかを判断する（Ｓ１１９）。具体的には、コア部１０１が電力量管理テーブルを参照して、省電力効果の小さい機能の使用履歴状況から判断する（Ｓ１１０）。そして、省エネ優先が選択されているとコア部１０１が判断した場合は省エネ優先時の閾値を用意し（Ｓ１２０）、利便性優先が選択されている判断した場合は、利便性優先時の閾値を用意する（Ｓ１２１）。
【００６３】
例えば、図５Ａの（ｂ）の設定例では、通常動作状態で「タッチパネル操作」がアイドル状態からアクティブ状態への復帰トリガとなっているかを判定する。もちろん、アイドルからの復帰トリガ判定なので、「タッチパネル操作」に関しては、同一使用者による一連の操作を１回とカウントするのは言うまでも無い。
そして、コア部１０１は、起床要件情報の参照とは逆に、指定期間分の蓄積回数が閾値を上回るか否かを判断する（Ｓ１２２）。
【００６４】
同様に、コア部１０１は、省電力効果の大きい機能の使用履歴状況も判別する。例えば、図５Ａの（ｂ）設定例では、「手差しに紙を置く」の使用履歴を判定する。ただし、省電力効果の大きい機能の使用履歴判別の閾値は、省電力効果の小さい機能のそれより大きい事が望ましい。この理由は、同じ位の使用履歴であれば、省電力効果の小さい機能を、後述のとおり有効化変更したほうが、使用者に対して電力増加影響を少なくするためである。
【００６５】
そして、コア部１０１は、無効設定されている復帰要因それぞれで、使用履歴判定結果より、閾値を上回った要因に対して、表示制御部１０９により当該要因を「無効」から「有効」に変更を促すようなメッセージ画面（図５Ｃの（ｂ））を表示する（Ｓ１２３）。図５Ｃの（ｂ）では、「手差しに紙を置く」及び「タッチパネル操作」機能が閾値より上回ったために、利便性向上効果を得るために「有効」にした方が良い旨を使用者に通知する。
【００６６】
次に、コア部１０１が表示制御部１０９の内容に対して、「有効」への設定変更を了承するか、それとも却下するかを選択するためのチェック画面（図５Ｄの（ａ））を表示して、ユーザが「有効」への設定変更を了承する指示を行っているかどうかを判断する（Ｓ１２４）。ここで、ユーザが「有効」への設定変更を了承する指示を行っていないとコア部１０１が判断した場合は、Ｓ１０７へ戻る。
【００６７】
一方、Ｓ１２４で、ユーザが「有効」への設定変更を了承する指示を行っているとコア部１０１が判断した場合は、コア部１０１は、ユーザのオペレーションを反映して、図５Ｄの（ｂ）に示すように復帰要因設定画面を変更して、Ｓ１０７へ戻る。
【００６８】
これにより、復帰履歴判定結果は了承、使用履歴判定結果は却下するように制御された場合、設定後は、図５Ｄの（ｂ）に示すように設定前に対してエコ状況（エコマークが増える）が向上する。
【００６９】
〔省エネ優先選択時の処理〕
【００７０】
図４Ａの（ａ）において、ユーザが「省エネ優先」選択している場合、図４Ａの（ｂ）において、「パネルキー押下」以外の全ての復帰要因は無効になっているので、待機時の消費電力は小さい状態である（図４Ｂの（ａ））。ここで、「パネルキー押下」以外の全ての復帰要因には、原稿給装部（ＡＤＦ）にセットされる原稿を検知する要因、表示手段に対するタッチ操作する要因、画像形成装置本体に近づく操作者を検知する要因、キー操作要因が含まれる。さらに、カード読取装置に対するカード読取る要因を含めて構成してもよい。
【００７１】
ユーザが「省エネ優先」選択している場合の制御は、「利便性優先」時と同様に、図３に示すフローチャートにおいて、起床要件情報及び使用履歴情報を参照する（Ｓ１０９〜Ｓ１２５）。ただし、デフォルトで有効設定される復帰要因は「パネルキー押下」以外は無いはずで、前記起床要件情報の参照が必要なのは、使用者が個別指定した場合、もしくは省電力モードを再設定した場合に限る。
【００７２】
そして、先述同様、まずは起床要件情報を、図６に示した電力量管理テーブルより、省電力効果の大きい機能から判別する（Ｓ１０９〜Ｓ１１７）。図４Ｂの（ｂ）に示す設定例では、有効設定されている復帰要因が、「カードをかざす」のみなので、コア部１０１は、省電力モードからの復帰履歴の中で、「カードをかざす」要因がどのくらいあったかを判定する。
【００７３】
ここで、「カードをかざす」要因が閾値を下回っているとコア部１０１が判断した場合（Ｓ１１４）、コア部１０１は、表示制御部１０９により当該要因を「有効」から「無効」に変更を促すようなメッセージ画面を操作部１２に表示する（図４Ｂの（ｂ））。
【００７４】
図４Ｃの（ａ）の画面例は、コア部１０１が表示制御部１０９が表示した内容に対して、「無効」への設定変更を却下した画面である。本画面には、当該メッセージを了承するＹＥＳのチェックボックスと、メッセージを拒否するためのＮＯのチェックボックスとが表示され、ユーザは、いずれかのチェックボックスにチェック指示をすることで、コア部１０１は当該メッセージに対する了承の可否を判断することができる。
【００７５】
次に、コア部１０１は、使用履歴情報を、電力量管理テーブルより、省電力効果の小さい機能から判別する（Ｓ１１８〜Ｓ１２５）。図４Ｄの設定例では、「人感センサ検知」、「タッチパネル操作」、「ＡＤＦ原稿検知」、「手差しに紙を置く」の順番で、通常動作中にアイドル状態からアクティブ状態への復帰トリガとなっているかを判定する。「ＡＤＦ原稿検知」、「人感センサ検知」が使用履歴判定結果より、閾値を上回っていると判定される（Ｓ１２２）。すると、コア部１０１は表示制御部１０９により当該要因を「無効」から「有効」に変更を促すようなメッセージ画面（図４Ｃの（ｂ））を操作部２に表示する（Ｓ１２３）。
なお、「タッチパネル操作」、「手差しに紙を置く」の要因は、使用履歴判定結果より、閾値を上回らなかったので、設定変更画面に表示されないのは言うまでも無い。
【００７６】
一方、コア部１０１が使用履歴判定結果より、閾値を上回っていると判断した場合、表示制御部１０９が表示する内容に対して、「有効」への設定変更を了承する図４Ｄの（ａ）の設定画面例を操作部２に表示する（Ｓ１２４、Ｓ１２５）。
【００７７】
これにより、それぞれの設定変更要求に対して、使用者のオペレーションを反映した結果、コア部１０１は表示制御部１０９により復帰要因設定画面を図４Ｄの（ｂ）に示すように変更させる。
本実施形態では、復帰履歴判定結果は却下、使用履歴判定結果は了承したために、設定後は、設定前に対してエコ状況は低下するものの、利便性をアップさせることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、最初の省電力モード設定のところで、「省エネ優先」と「利便性優先」とを切り替え制御しているために、復帰要因毎の起床要件情報や使用履歴情報の閾値の決め方を可変にする事も可能になる。
【００７９】
具体的には、「省エネ優先」時は、「利便性優先」時に比較して、使用履歴情報判定のための閾値を上げる。これにより、「省エネ優先」時の使用履歴が「利便性優先」時の使用履歴より上がらないと、表示制御部１０９により「無効」から「有効」への設定変更画面を表示しないように制御する（Ｓ１１９〜Ｓ１２１）。
【００８０】
逆に、「利便性優先」時は、コア部１０１は、「省エネ優先」時に比較して、起床要件情報判定のための閾値を上げる。これにより、「利便性優先」時の復帰履歴が「省エネ優先」時の復帰履歴より上がらないと、コア部１０１は、表示制御部１０９により「有効」から「無効」への設定変更画面を表示しないように制御する（Ｓ１１１〜Ｓ１１３）。
【００８１】
また、最初の省電力モード設定のフロー（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）を外して、デフォルト時に、省電力モード時の有効／無効設定を機能毎に個別で指定するのみとして、その指定結果に応じて自動で設定変更の通知を行うように制御してもよい。これにより、上記と同様の効果が得られる事は言うまでも無い。
【００８２】
また、本実施形態では、現在「有効」設定している機能に関して、起床要件情報を判定する事で、「無効」設定に変更する必要が無いかを常時監視する場合を説明した。逆に、現在「無効」設定している機能に関して、使用履歴情報を判定する事で、「有効」設定に変更する必要が無いかを常時監視するように構成してもよい。
【００８３】
本実施形態によれば、最適な復帰要因設定を自動で構成して、使用者に変更を促すので、省エネを優先するユーザには無駄な消費電力を発生させなくし、利便性を優先するユーザには最短待機時間で動作させる事でできる。
【００８４】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００８５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１０１  コア部
１０２  スキャナ部
１０３  スキャナＩＰ部
１０４  メモリ部
１０５  ボックス部
１０７  プリンタ部
１０８  フィニッシャ部
１０９  表示制御部
【図１】
2015104852.tif 000003
【図２】
2015104852.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2015104852.tif 000007
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
2015104852.tif 000009
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2015104852.tif 000011
【図５Ｃ】
2015104852.tif 000012
【図５Ｄ】
2015104852.tif 000013
【図６】
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【図７】
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