(57)【要約】【課題】排水口を開閉させるために必要な操作部材の移動量を効果的に小さくする。【解決手段】排水栓装置１は、排水口１０２に設けられた栓蓋２２と、自身の上下動により栓蓋２２を上下動させる支持軸２４Ａと、所定の取付対象物に形成された貫通孔１０６に挿通されるとともに、貫通孔１０６の延びる方向に沿って往復移動可能な操作ボタン３３、及び、操作ボタン３３の変位を支持軸２４Ａへと伝達する往復移動可能な伝達部材３４を具備する操作装置３とを備える。操作ボタン３３の変位を支持軸２４Ａへと伝達する伝達経路には、操作ボタン３３を移動させた際に、支持軸２４Ａの移動量を、操作ボタン３３の移動量よりも増大させるストローク量増大機構４１が設けられる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取付対象物に形成された貫通孔に挿通され、自身の一端部が前記取付対象物の表面側に表出するとともに、自身の他端部が前記取付対象物の内部に配置され、かつ、前記貫通孔の延びる方向に沿って往復移動可能な操作部材と、
前記操作部材の変位を槽体の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する往復移動可能な伝達部材とを備えた操作装置であって、
前記伝達部材のうち前記栓蓋側の端部とは反対側に位置する一端部と前記操作部材との間に設けられ、前記操作部材を移動させた際に、前記伝達部材の一端部の移動量を、前記操作部材の移動量よりも増大させるストローク量増大機構を備えることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記ストローク量増大機構は、前記操作部材に取付けられ、前記操作部材の移動に伴い回転する歯車を備え、
前記伝達部材の一端部に設けられ、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯を有する伝達部材側ラック部が、前記歯車に噛合され、
前記伝達部材側ラック部は、前記操作部材の移動方向に沿って移動可能に構成され、
前記操作部材が移動したときにおける前記伝達部材側ラック部の移動量は、前記操作部材の移動量に、少なくとも前記操作部材の移動方向に沿った前記歯車に対する前記伝達部材側ラック部の相対移動量が加えられたものとなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記取付対象物に取付けられ、前記操作部材の外周に配置される筒状のガイド部材と、
前記ガイド部材の内周において前記ガイド部材に対し着脱可能に設けられ、前記ガイド部材の一端側開口から取付・取外可能なケース部材とを備え、
前記ケース部材の内面には、前記操作部材の移動方向に沿って形成された複数の歯を有し、前記歯車に噛合されるケース側ラック部が設けられるとともに、前記操作部材の移動に伴い、前記ケース側ラック部に噛合された前記歯車が回転し、
前記伝達部材側ラック部は、前記伝達部材の一端部において着脱可能に設けられ、
前記ケース部材の内部に、前記歯車、及び、前記伝達部材側ラック部が収容可能であることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記伝達部材側ラック部には、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯が前記伝達部材側ラック部の中心軸を挟んで一対設けられ、
前記歯車、及び、前記ケース側ラック部は、前記伝達部材側ラック部を挟むようにして一対設けられ、
前記伝達部材側ラック部を挟んで配置される一対の前記歯車が、前記伝達部材側ラック部に噛合されることを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部材は、
その一端部に設けられ、前記取付対象物の表面側に表出する板状の上面部と、
前記上面部の背面中央から延び、前記歯車が取付けられる動力印加部とを備え、
前記ケース部材は、前記操作部材の移動方向に沿って延び、前記動力印加部が挿通される挿通孔を備え、
前記上面部の最外周部の全域が、前記挿通孔よりも外周側に位置するとともに、
前記ガイド部材に前記ケース部材が取付けられた状態において、前記上面部は、常に前記ガイド部材の内周に配置されることを特徴とする請求項３又は４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記ストローク量増大機構は、
前記操作部材に噛合され、前記操作部材の移動に伴い回転する第１歯車と、
前記第１歯車を回転させた際に、前記第１歯車の外周の移動量よりも自身の外周の移動量が大きくなる第２歯車とを備え、
前記伝達部材の一端部に設けられ、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯を有する伝達部材側ラック部が、前記第２歯車に噛合されることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
前記取付対象物に取付けられ、前記操作部材の外周に配置される筒状のガイド部材と、
前記ガイド部材の内周において前記ガイド部材に対し着脱可能に設けられ、前記ガイド部材の一端側開口から取付・取外可能なケース部材とを備え、
前記伝達部材側ラック部は、前記伝達部材の一端部において着脱可能に設けられ、
前記ケース部材の内部に、前記第１歯車、前記第２歯車、及び、前記伝達部材側ラック部が収容可能であることを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記第２歯車は、前記第１歯車と同軸に設けられるとともに、
前記伝達部材側ラック部には、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯が前記伝達部材側ラック部の中心軸を挟んで一対設けられ、
前記第１歯車、及び、前記第２歯車は、前記伝達部材側ラック部を挟むようにして一対設けられ、
前記伝達部材側ラック部を挟んで配置される一対の前記第２歯車が、前記伝達部材側ラック部に噛合されることを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
前記ストローク量増大機構は、
前記操作部材の他端部が配置される第１空間と、前記第１空間に連通され前記伝達部材の他端部が配置される第２空間とに充填され、前記操作部材の往復移動を前記伝達部材の一端部に伝達する気体又は液体からなる圧力伝達媒体を備え、
前記操作部材の単位移動量当たりに前記第１空間において増減する前記圧力伝達媒体の体積が、前記伝達部材の一端部の単位移動量当たりに前記第２空間において増減する前記圧力伝達媒体の体積よりも大きくされることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記第１空間を内部に有する第１収容部と、
前記第２空間を内部に有する第２収容部と、
前記第１収容部及び前記操作部材の他端部に取付けられ、前記圧力伝達媒体が充填された空間を密閉する第１ダイヤフラム部と、
前記第２収容部及び前記伝達部材の一端部に取付けられ、前記第２収容部の内部空間のうち前記圧力伝達媒体が充填された空間を密閉する第２ダイヤフラム部とを備えることを特徴とする請求項９に記載の操作装置。
【請求項１１】
自身の少なくとも一部が前記圧力伝達媒体に接触可能であり、自身の配置位置の調節により、前記圧力伝達媒体が充填される空間の容積を増減可能な容積調節部を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の操作装置。
【請求項１２】
槽体の排水口に設けられた栓蓋と、
上下動可能に構成されるとともに、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させる支持軸と、
所定の取付対象物に形成された貫通孔に挿通されるとともに、前記貫通孔の延びる方向に沿って往復移動可能な操作部材、及び、前記操作部材の変位を前記支持軸へと伝達する往復移動可能な伝達部材を具備する操作装置と
を備えた排水栓装置であって、
前記操作部材の変位を前記支持軸へと伝達する伝達経路には、前記操作部材を移動させた際に、前記支持軸の移動量を、前記操作部材の移動量よりも増大させるストローク量増大機構が設けられることを特徴とする排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる栓蓋を遠隔操作するための操作装置、及び、操作装置を備える排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作可能な排水栓装置は、所定の取付対象物〔槽体（例えば、浴槽や洗面台等）やその近傍の構造物〕に取付けられる操作装置を有する。このような操作装置としては、軸方向に沿って往復移動可能な操作部材と、当該操作部材の変位を栓蓋側へと伝達し、栓蓋を上下動させる伝達部材とを具備するものが知られている。操作部材は、自身のうち取付対象物の表面側に表出する一端部が操作されることで、往復移動する。また、一般に伝達部材としては、レリースワイヤが用いられ、伝達部材は、筒状のチューブ内にて往復移動可能に構成される（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
ところで、排水口の開放時において通水面積を十分に確保するためには、栓蓋を十分に上方へと移動させる必要がある。ここで、一般に、操作部材の移動量と伝達部材の移動量とは同一であるため、栓蓋を十分に上方へと移動させるためには、操作部材の移動量（押し込み量）も十分に大きくする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、排水口を開閉するために必要な操作部材の移動量が大きいと、使用者が排水口を開閉する際に、操作部材の押し込み量が不足し、排水口の開閉に失敗してしまう（例えば、排水口を閉鎖したつもりが、実際には閉鎖されていない）といった事態が生じてしまいやすい。
【０００６】
また、操作部材の移動方向に沿って、操作部材の一端面と取付対象物の表面とがほぼ同一の位置に配置され、排水口を開放（栓蓋を上動）させる際に、操作部材の一端部を取付対象物の内部側へと押し込む操作装置においては、排水口を開閉するために必要な操作部材の移動量が大きい場合、操作部材を取付対象物の内部側へと大きく押し込む必要がある。そのため、排水口を開閉する際に、例えば、操作部材の移動方向に沿って指を伸ばした状態で、当該指により操作部材を押し込む必要があるなど、操作性に若干の不都合が生じてしまうおそれがある。
【０００７】
さらに、操作部材の一端面が取付対象物の表面から突出する操作装置において、排水口を開閉するために必要な操作部材の移動量が大きい場合、操作部材を大きく押し込むために、取付対象物に対する操作部材の一端部の突出量を大きくする必要が生じ得る。当該突出量が大きいと、外観品質の低下を招いてしまったり、操作部材が使用者の邪魔になってしまったりするおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、排水口を開閉させるために必要な操作部材の移動量を効果的に小さくすることができる操作装置及び排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．所定の取付対象物に形成された貫通孔に挿通され、自身の一端部が前記取付対象物の表面側に表出するとともに、自身の他端部が前記取付対象物の内部に配置され、かつ、前記貫通孔の延びる方向に沿って往復移動可能な操作部材と、
前記操作部材の変位を槽体の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する往復移動可能な伝達部材とを備えた操作装置であって、
前記伝達部材のうち前記栓蓋側の端部とは反対側に位置する一端部と前記操作部材との間に設けられ、前記操作部材を移動させた際に、前記伝達部材の一端部の移動量を、前記操作部材の移動量よりも増大させるストローク量増大機構を備えることを特徴とする操作装置。
【００１１】
尚、「取付対象物」とあるのは、例えば、槽体（浴槽や洗面台等）又はこの近傍の構造物をいう（以下、同様）。
【００１２】
上記手段１によれば、ストローク量増大機構により、操作部材の移動量が小さくても、支持軸ひいては栓蓋を大きく移動させることができる。従って、排水口を開閉させるために必要な操作部材の移動量を効果的に小さくすることができる。その結果、排水口の開閉に失敗してしまうといった事態をより確実に防止することができる。また、操作性や外観品質等の向上を図ることができる。
【００１３】
また、上記手段１は、操作部材を操作する度に、栓蓋を支持する支持軸の上方側におけるロックと、ロック解除に伴う支持軸の下降とが交互に行われ、ひいては栓蓋の上昇・下降（排水口の開閉）が交互に行われるロック機構（例えば、スラストロック機構）が設けられる場合により有効である。このようなロック機構が設けられる場合、ロック及びロック解除を行うために、通常、支持軸がロックされたときの操作部材の配置位置よりもさらに奥側へと操作部材を押し込む必要があり、排水口を開閉するために必要な操作部材の移動量が大きくなりやすい。しかしながら、上記手段１を採用することで、前記ロック機構が設けられる場合であっても、操作部材の移動量を十分に小さくすることができる。その結果、良好な操作性等を実現することができる。
【００１４】
尚、ストローク量増大機構は、例えば、支持軸及び伝達部材間や、伝達部材の途中に設けることができる。しかしながら、ストローク量増大機構を支持軸及び伝達部材間に設けた場合には、ストローク量増大機構により、排水口の通水面積が不十分になってしまうおそれがある。また、伝達部材は、通常、ワイヤー等により構成され、細径であることが一般的であるところ、ストローク量増大機構を伝達部材の途中に設けると、伝達部材の大型（太径）化を招いてしまい、伝達部材の正常な配設に支障が生じてしまうおそれがある。
【００１５】
この点、上記手段１によれば、ストローク量増大機構が、操作装置に設けられている。従って、上述した通水面積等に関する不具合をより確実に防止することができる。
【００１６】
尚、「ストローク量増大機構」としては、例えば、後述する手段２又は手段９等に記載の機構を挙げることができる。
【００１７】
手段２．前記ストローク量増大機構は、前記操作部材に取付けられ、前記操作部材の移動に伴い回転する歯車を備え、
前記伝達部材の一端部に設けられ、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯を有する伝達部材側ラック部が、前記歯車に噛合され、
前記伝達部材側ラック部は、前記操作部材の移動方向に沿って移動可能に構成され、
前記操作部材が移動したときにおける前記伝達部材側ラック部の移動量は、前記操作部材の移動量に、少なくとも前記操作部材の移動方向に沿った前記歯車に対する前記伝達部材側ラック部の相対移動量が加えられたものとなるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１８】
上記手段２によれば、比較的簡易な手法により、ストローク量増大機構を実現することができる。また、操作部材の変位を伝達部材の一端部に対してより確実に伝達することができる。
【００１９】
手段３．前記取付対象物に取付けられ、前記操作部材の外周に配置される筒状のガイド部材と、
前記ガイド部材の内周において前記ガイド部材に対し着脱可能に設けられ、前記ガイド部材の一端側開口から取付・取外可能なケース部材とを備え、
前記ケース部材の内面には、前記操作部材の移動方向に沿って形成された複数の歯を有し、前記歯車に噛合されるケース側ラック部が設けられるとともに、前記操作部材の移動に伴い、前記ケース側ラック部に噛合された前記歯車が回転し、
前記伝達部材側ラック部は、前記伝達部材の一端部において着脱可能に設けられ、
前記ケース部材の内部に、前記歯車、及び、前記伝達部材側ラック部が収容可能であることを特徴とする手段２に記載の操作装置。
【００２０】
尚、「前記伝達部材側ラック部は、前記伝達部材の一端部において着脱可能に設けられ」において、伝達部材側ラック部が伝達部材の一端部において着状態であるといえるのは、伝達部材のうち伝達部材側ラック部に着脱される部位と伝達部材側ラック部とが固定されている状態だけでなく、両者が単に接触している状態も含む（以下、手段７等においても同様）。
【００２１】
上記手段３によれば、歯車等が収容されたケース部材と、歯車に取付けられケース部材と一体化された操作部材とからなる部品を、ガイド部材の一端側開口から取付・取外することができる。従って、ガイド部材の内周を容易に清掃することができ、良好な清掃性を実現することができる。また、ストローク量増大機構が故障した場合などには、ガイド部材に取付・取外可能な前記部品を交換しさえすればよく、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００２２】
手段４．前記伝達部材側ラック部には、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯が前記伝達部材側ラック部の中心軸を挟んで一対設けられ、
前記歯車、及び、前記ケース側ラック部は、前記伝達部材側ラック部を挟むようにして一対設けられ、
前記伝達部材側ラック部を挟んで配置される一対の前記歯車が、前記伝達部材側ラック部に噛合されることを特徴とする手段４に記載の操作装置。
【００２３】
上記手段４によれば、伝達部材側ラック部は、一対の歯車に挟まれた状態で当該一対の歯車に噛合されており、両歯車の回転に伴い移動するように構成されている。従って、１つの歯車により伝達部材側ラック部を移動させる場合と比較して、両歯車から伝達部材側ラック部に対して力をより確実に伝達することができる。その結果、伝達部材側ラック部をスムーズに移動させることができ、操作性の一層の向上を図ることができる。
【００２４】
手段５．前記操作部材は、
その一端部に設けられ、前記取付対象物の表面側に表出する板状の上面部と、
前記上面部の背面中央から延び、前記歯車が取付けられる動力印加部とを備え、
前記ケース部材は、前記操作部材の移動方向に沿って延び、前記動力印加部が挿通される挿通孔を備え、
前記上面部の最外周部の全域が、前記挿通孔よりも外周側に位置するとともに、
前記ガイド部材に前記ケース部材が取付けられた状態において、前記上面部は、常に前記ガイド部材の内周に配置されることを特徴とする手段３又は４に記載の操作装置。
【００２５】
上記手段５によれば、上面部の最外周部とガイド部材との間から浸入した水が、挿通孔へと至ってしまうことを効果的に抑制でき、ケース部材内部への水の浸入、ひいては歯車等への水の付着をより確実に防止することができる。従って、歯車等に汚れが付着しにくくなり、操作部材側から伝達部材側へとよりスムーズに動力を伝達することができる。その結果、長期間に亘って良好な操作性を確保することができる。
【００２６】
手段６．前記ストローク量増大機構は、
前記操作部材に噛合され、前記操作部材の移動に伴い回転する第１歯車と、
前記第１歯車を回転させた際に、前記第１歯車の外周の移動量よりも自身の外周の移動量が大きくなる第２歯車とを備え、
前記伝達部材の一端部に設けられ、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯を有する伝達部材側ラック部が、前記第２歯車に噛合されることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００２７】
上記手段６によれば、比較的簡易な手法により、ストローク量増大機構を実現することができる。また、操作部材の変位を伝達部材の一端部に対してより確実に伝達することができる。さらに、例えば、第１歯車や第２歯車のピッチ円径等を調節すること等により、第１歯車を回転させた際における、第１歯車の外周の移動量に対する第２歯車の外周の移動量の割合、つまり、ストローク量の増大倍率〔操作部材の移動量（入力）に対する伝達部材の一端部（支持軸）の移動量（出力）の割合〕を調節することができる。
【００２８】
手段７．前記取付対象物に取付けられ、前記操作部材の外周に配置される筒状のガイド部材と、
前記ガイド部材の内周において前記ガイド部材に対し着脱可能に設けられ、前記ガイド部材の一端側開口から取付・取外可能なケース部材とを備え、
前記伝達部材側ラック部は、前記伝達部材の一端部において着脱可能に設けられ、
前記ケース部材の内部に、前記第１歯車、前記第２歯車、及び、前記伝達部材側ラック部が収容可能であることを特徴とする手段６に記載の操作装置。
【００２９】
上記手段７によれば、第１歯車等が収容されたケース部材と、第１歯車に噛合された操作部材とからなる部品を、ガイド部材の一端側開口から取付・取外することができる。従って、ガイド部材の内周を容易に清掃することができ、良好な清掃性を実現することができる。また、ストローク量増大機構が故障した場合などには、ガイド部材に取付・取外可能な前記部品を交換しさえすればよく、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００３０】
手段８．前記第２歯車は、前記第１歯車と同軸に設けられるとともに、
前記伝達部材側ラック部には、前記伝達部材の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯が前記伝達部材側ラック部の中心軸を挟んで一対設けられ、
前記第１歯車、及び、前記第２歯車は、前記伝達部材側ラック部を挟むようにして一対設けられ、
前記伝達部材側ラック部を挟んで配置される一対の前記第２歯車が、前記伝達部材側ラック部に噛合されることを特徴とする手段８に記載の操作装置。
【００３１】
上記手段８によれば、伝達部材側ラック部は、一対の第２歯車に挟まれた状態で当該一対の第２歯車に噛合されており、両第２歯車の回転に伴い移動するように構成されている。従って、１つの第２歯車により伝達部材側ラック部を移動させる場合と比較して、第２歯車から伝達部材側ラック部に対して力をより確実に伝達することができる。その結果、伝達部材側ラック部をスムーズに移動させることができ、操作性の一層の向上を図ることができる。
【００３２】
また、第１歯車及び第２歯車は同軸に設けられるため、ストローク量増大機構の簡素化、小型化を図ることができる。
【００３３】
手段９．前記ストローク量増大機構は、
前記操作部材の他端部が配置される第１空間と、前記第１空間に連通され前記伝達部材の他端部が配置される第２空間とに充填され、前記操作部材の往復移動を前記伝達部材の一端部に伝達する気体又は液体からなる圧力伝達媒体を備え、
前記操作部材の単位移動量当たりに前記第１空間において増減する前記圧力伝達媒体の体積が、前記伝達部材の一端部の単位移動量当たりに前記第２空間において増減する前記圧力伝達媒体の体積よりも大きくされることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００３４】
上記手段９によれば、比較的簡易な手法により、方向変換機構を実現することができる。また、操作部材の変位を伝達部材の一端部に対してより確実に伝達することができる。さらに、例えば、操作部材の他端部等のサイズや第１、第２空間等の容積を調節すること等により、ストローク量の増大倍率を、段階的ではなく、連続的に調節することができる。つまり、ストローク量の増大倍率を細かく調節することができる。
【００３５】
手段１０．前記第１空間を内部に有する第１収容部と、
前記第２空間を内部に有する第２収容部と、
前記第１収容部及び前記操作部材の他端部に取付けられ、前記圧力伝達媒体が充填された空間を密閉する第１ダイヤフラム部と、
前記第２収容部及び前記伝達部材の一端部に取付けられ、前記第２収容部の内部空間のうち前記圧力伝達媒体が充填された空間を密閉する第２ダイヤフラム部とを備えることを特徴とする手段９に記載の操作装置。
【００３６】
上記手段１０によれば、第１、第２ダイヤフラムにより、圧力伝達媒体の充填される空間をより一層確実に密閉状態とすることができる。従って、操作部材の移動時に、圧力伝達媒体が外部へと漏出してしまうといった事態を非常に効果的に防止することができ、操作部材の変位を伝達部材の一端部に対してより一層確実に伝達することができる。
【００３７】
手段１１．自身の少なくとも一部が前記圧力伝達媒体に接触可能であり、自身の配置位置の調節により、前記圧力伝達媒体が充填される空間の容積を増減可能な容積調節部を有することを特徴とする手段９又は１０に記載の操作装置。
【００３８】
上記手段１１によれば、容積調節部の配置位置を調節することで、圧力伝達媒体が充填される空間の容量（容積）を増減することができる。そして、前記空間の容量を増減させることで、操作部材と伝達部材の一端部との相対位置関係を調節することができる。そのため、操作装置の取付後であっても操作部材の移動方向に沿った操作部材の配置位置を調節することができ、操作部材の取付位置の微調整等が可能となる。
【００３９】
また、伝達部材においても、その取付後にその配置位置の調整が可能となる。例えば、伝達部材の取付後に、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さが狙いの長さよりも大きいことが判明した場合には、前記空間の容量を低減させることで、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さを狙いの長さとしたり、狙いの長さにより近づけたりすることができる。一方で、例えば、伝達部材の取付後に、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さが狙いの長さよりも小さいことが判明した場合には、前記空間の容量を増大させることで、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さを狙いの長さとしたり、狙いの長さにより近づけたりすることができる。すなわち、通常、伝達部材が取付けられたままの状態で、操作装置及び排水口間における伝達部材の長さを調節することは困難であるが、上記手段１１によれば、これが容易に可能となる。
【００４０】
手段１２．槽体の排水口に設けられた栓蓋と、
上下動可能に構成されるとともに、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させる支持軸と、
所定の取付対象物に形成された貫通孔に挿通されるとともに、前記貫通孔の延びる方向に沿って往復移動可能な操作部材、及び、前記操作部材の変位を前記支持軸へと伝達する往復移動可能な伝達部材を具備する操作装置と
を備えた排水栓装置であって、
前記操作部材の変位を前記支持軸へと伝達する伝達経路には、前記操作部材を移動させた際に、前記支持軸の移動量を、前記操作部材の移動量よりも増大させるストローク量増大機構が設けられることを特徴とする排水栓装置。
【００４１】
上記手段１２によれば、ストローク量増大機構により、操作部材の移動量が小さくても、支持軸ひいては栓蓋を大きく移動させることができる。従って、排水口を開閉させるために必要な操作部材の移動量を効果的に小さくすることができる。その結果、排水口の開閉に失敗してしまうといった事態をより確実に防止することができる。また、操作性や外観品質等の向上を図ることができる。
【００４２】
尚、上記手段１２は、上記手段１等と同様に、操作部材を操作する度に、栓蓋を支持する支持軸の上方側におけるロックと、ロック解除に伴う支持軸の下降とが交互に行われ、ひいては栓蓋の上昇・下降（排水口の開閉）が交互に行われるロック機構（例えば、スラストロック機構）が設けられる場合により有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】浴槽に取付けられた排水栓装置を示す断面図である。
【図２】排水側部材の構成を示す拡大断面図である。
【図３】操作装置の構成を示す拡大断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、操作ボタンを操作した際の伝達部材の移動量を説明するための模式図である。
【図５】操作ボタンを押下した状態における操作装置を示す拡大断面図である。
【図６】操作ボタンの移動量や操作ボタンに対する伝達部材の相対移動量を示す模式図である。
【図７】ガイド部材に対するストローク量増大機構等の取付・取外を示す拡大断面図である。
【図８】第２実施形態における操作装置を示す拡大断面図である。
【図９】第２実施形態において、操作ボタンを操作した際の伝達部材の移動量等を示す拡大断面模式図である。
【図１０】第３実施形態におけるストローク量増大機構等を示す拡大断面図である。
【図１１】第３実施形態において、操作ボタンを操作した際の伝達部材の移動量等を示す拡大断面模式図である。
【図１２】別の実施形態における、ストローク量増大機構を示す拡大断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、別の実施形態におけるストローク量増大機構を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、排水栓装置１は、それぞれ取付対象物としての浴槽１００に取付けられた排水側装置２と、操作装置３とを備えている。尚、浴槽１００は、成形品であり、その底壁部１０１に、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０２を備えている。また、浴槽１００は、前記底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０３と、当該側壁部１０３の上方から外周側に延びる外周部１０４とを備えている。
【００４５】
排水側装置２は、図２に示すように、排水口部材２１と、栓蓋２２と、アタッチメント部材２３と、支持軸機構２４とを備えている。
【００４６】
排水口部材２１は、樹脂等により筒状に形成されており、その外周面に雄ねじ部２１Ａを備えている。また、排水口部材２１は、自身の上端部から外周側に突出する鍔部２１Ｂを具備している。そして、当該鍔部２１Ｂが、底壁部１０１にねじ止めされた保持部材２５上に配置されることで、排水口部材２１の内周空間は排水口１０２と直列的に連通した状態とされている。さらに、鍔部２１Ｂ及び保持部材２５間には、環状をなす薄肉のパッキン２６が設けられており、鍔部２１Ｂ及び保持部材２５間からの漏水防止が図られている。
【００４７】
加えて、排水口部材２１に対して、浴槽１００から排出される水の流路となる筒状の排水管１０５が直列的に接続されている。より詳しくは、排水管１０５は、自身の端部内周面に前記雄ねじ部２１Ａを螺合可能な雌ねじ部１０５Ａを備えており、当該雌ねじ部１０５Ａに前記雄ねじ部２１Ａを螺合し、前記鍔部２１Ｂと排水管１０５の上端面との間で保持部材２５を挟み込むことによって、排水口部材２１に排水管１０５が取付けられ、ひいては排水口部材２１と排水管１０５とが直接的に接続されている。
【００４８】
さらに、保持部材２５の背面と排水管１０５の上端面との間には、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状のシール部材２７が設けられている。シール部材２７は、排水管１０５に対する排水口部材２１の螺合に伴い、保持部材２５及び排水管１０５で挟み込まれた状態となっており、その結果、排水口１０２からの排水時における漏水防止が図られている。
【００４９】
栓蓋２２は、樹脂等により形成されており、排水口１０２に設けられている。また、栓蓋２２は、自身の表面が浴槽１００の表面に露出する傘状部２２Ａと、当該傘状部２２Ａの背面中央に設けられた筒状の取付穴形成部２２Ｂとを備えている。そして、支持軸機構２４の後述する支持軸２４Ａの上端部が取付穴形成部２２Ｂに嵌合されることで、栓蓋２２が支持軸機構２４（支持軸２４Ａ）に取付けられている。また、傘状部２２Ａの背面側外周部には、ゴム等の弾性材料からなる環状シール部２２Ｃが設けられており、排水口１０２の閉鎖時には、環状シール部２２Ｃの外周縁全周が底壁部１０１に対して接触するようになっている。尚、ステンレス等からなる被覆部で傘状部２２Ａを覆い、外観品質の向上を図ることとしてもよい。
【００５０】
アタッチメント部材２３は、樹脂等からなり、円筒状の筒状部２３Ａと、当該筒状部２３Ａの外周から径方向外側に延びる複数（例えば、４本）のアーム部２３Ｂとを備えている。筒状部２３Ａは、自身の内周において支持軸機構２４を保持している。また、アーム部２３Ｂは、その外周部分が排水口部材２１の内周に取付けられており、これにより、アタッチメント部材２３は、排水口部材２１に挿設された状態となっている。尚、筒状部２３Ａの少なくとも下端側には、筒状部２３Ａの中心軸方向に沿って延びる複数のスリット（図示せず）が設けられている。筒状部２３Ａに対して支持軸機構２４を挿入する際には、前記スリットを拡幅し筒状部２３Ａの下端側開口を拡径した上で、前記下端側開口から筒状部２３Ａの内周へと支持軸機構２４が挿入されるようになっている。
【００５１】
支持軸機構２４は、樹脂等からなり、栓蓋２２が取付けられる棒状の支持軸２４Ａと、当該支持軸２４Ａの外周に位置する外筒部２４Ｂとを備えている。
【００５２】
支持軸２４Ａには、操作装置３の後述する伝達部材３４の他端部と接触可能に構成されている。そして、操作装置３（後述する操作ボタン３３）の操作に伴い伝達部材３４がその外周に設けられた外皮３５の内周にて往復移動することで、支持軸２４Ａが浴槽１００に対して上下動するようになっている。また、支持軸機構２４は、図示しないロック機構（例えば、スラストロック機構）を備えており、操作装置３の操作によって、上昇端（正確には上昇端よりも若干だけ下側）における支持軸２４Ａのロックと、ロック解除に伴う支持軸２４Ａの下動とが交互に行われ、ひいては操作装置３を操作する度に栓蓋２２の上昇・下降（排水口１０２の開閉）が交互に行われるようになっている。
【００５３】
次に、図３等を参照して操作装置３について説明する。操作装置３は、図３に示すように、ガイド部材３１と、取付部材３２と、操作部材としての操作ボタン３３と、伝達部材３４とを備えている。
【００５４】
ガイド部材３１は、所定の樹脂等により形成されており、浴槽１００の前記外周部１０４に取付けられている。また、ガイド部材３１は、外周に雄ねじ部３１Ａを有する円筒状の本体部３１Ｂと、当該本体部３１Ｂの一端部（上端部）から外周側に突出するフランジ部３１Ｃとを備えている。前記本体部３１Ｂ（前記雄ねじ部３１Ａ）は、前記外周部１０４に形成された貫通孔１０６に挿通されており、前記フランジ部３１Ｃは、外周部１０４の表面に載置されている。さらに、ガイド部材３１の他端部（下端部）には、径方向内側に突出する突起部３１Ｄが設けられている。加えて、本実施形態において、ガイド部材３１のうち突起部３１Ｄよりも一端側（上方側）に位置する部位の内周は、ほぼ一定の内径を有している。
【００５５】
取付部材３２は、所定の樹脂により筒状に形成されており、自身の内周に前記雄ねじ部３１Ａを螺合可能な雌ねじ部３２Ａを備えている。そして、当該雌ねじ部３２Ａに対して前記雄ねじ部３１Ａが螺合され、取付部材３２と前記フランジ部３１Ｃとの間で外周部１０４を挟み込むことにより、ガイド部材３１が外周部１０４（浴槽１００）に取付けられている。
【００５６】
また、取付部材３２の下端部には、図示しない所定のＣリング等により、所定の樹脂により形成された筒状の管体１０７の一端部が直列的に接続されている。尚、管体１０７は、その内部において伝達部材３４を移動可能な状態で支持している。
【００５７】
さらに、図１に示すように、管体１０７の他端部（下端部）には、他端部が排水管１０５に接続され内部が排水流路となる配管１０８（図３等においては、配管１０８を不図示）の一端部が接続されている。加えて、図３に示すように、取付部材３２の一端部と管体１０７の一端部との間には、弾性材料（例えば、ゴム等）からなる環状のシール部材１０９が設けられており、当該シール部材１０９により、取付部材３２と管体１０７との間が水密にシールされている。これらの構成により、ガイド部材３１や取付部材３２の内側に浸入した水は、管体１０７及び配管１０８を通って排水管１０５側へと排水される（つまり、外部に漏出しない）ようになっている。
【００５８】
操作ボタン３３は、所定の樹脂により形成されており、前記ガイド部材３１の内周に配置されている（つまり、貫通孔１０６に挿通されている）。操作ボタン３３は、ガイド部材３１の中心軸（つまり、貫通孔１０６の延びる方向）に沿って往復移動可能に構成されている。さらに、操作ボタン３３は、その一端側に位置する円板状の上面部３３Ａと、その他端側に位置し、前記上面部３３Ａの背面中央から下方側に向けて延びる動力印加部３３Ｂとを備えている。
【００５９】
上面部３３Ａは、自身の表面が外周部１０４の表面に表出している。そして、上面部３３Ａの表面は、排水口１０２を閉鎖した状態において、フランジ部３１Ｃの表面とほぼ同一の高さ位置に配置され、フランジ部３１Ｃの表面から上面部３３Ａの表面に亘ってほぼ段差のない平坦状となるように構成されている。また、上面部３３Ａの最外周部とガイド部材３１の内周面との間の隙間は非常に小さなものとされており、操作ボタン３３は、ガイド部材３１によってその移動がガイドされるようになっている。
【００６０】
動力印加部３３Ｂは、操作ボタン３３の中心軸を対称軸として一対設けられており、その先端部には、後述するストローク量増大機構４１の歯車４３が回転可能な状態で支持されている。そして、操作ボタン３３が往復移動した際には、その往復移動に伴う動力が動力印加部３３Ｂから歯車４３に伝達され、歯車４３も操作ボタン３３と同様に往復移動するように構成されている。
【００６１】
伝達部材３４は、操作ボタン３３の変位を前記支持軸２４Ａへと伝達するものであり、往復移動可能に構成されている。また、伝達部材３４は、主として金属製のワイヤーにより形成されているが、その一端部には、樹脂又は金属からなる棒状の軸部３４Ａと、当該軸部３４Ａの一端部と接触する伝達部材側ラック部３４Ｂとを備えている。
【００６２】
前記軸部３４Ａは、上下動可能に構成されており、軸部３４Ａの上下動に伴い、伝達部材３４のワイヤー部分は、その外周に設けられた円筒状の外皮３５に対して相対移動するように構成されている。
【００６３】
伝達部材側ラック部３４Ｂは、断面矩形状の棒状をなし、自身の中心軸方向に沿って形成された複数の歯３４Ｃを自身の中心軸を挟んで一対備えている。また、伝達部材側ラック部３４Ｂは、その他端部（下端部）に窪み状の着脱部３４Ｄを備えており、当該着脱部３４Ｄに対して軸部３４Ａの一端部が挿入されることで、伝達部材側ラック部３４Ｂは軸部３４Ａに対して着状態となっている。そして、伝達部材側ラック部３４Ｂは、自身の中心軸方向（操作ボタン３３の移動方向）に沿って移動可能に構成されており、伝達部材側ラック部３４Ｂの移動に伴い、軸部３４Ａが上下動するように構成されている。
【００６４】
また、伝達部材側ラック部３４Ｂは、前記着脱部３４Ｄに対して軸部３４Ａの一端部が挿抜されることで、軸部３４Ａに対して着脱可能となっている。つまり、伝達部材側ラック部３４Ｂは、伝達部材３４の一端部において着脱可能に設けられている。尚、伝達部材側ラック部３４Ｂが伝達部材３４の一端部において着状態であるといえるのは、必ずしも伝達部材３４のうち伝達部材側ラック部３４Ｂに着脱される部位（軸部３４Ａ）と伝達部材側ラック部３４Ｂとが固定されている状態だけでなく、本実施形態のように、軸部３４Ａの端部に対して伝達部材ラック部３４Ｂが接触している状態も含む。つまり、伝達部材側ラック部３４Ｂの変位が、伝達部材３４のうち伝達部材側ラック部３４Ｂに着脱される部位（軸部３４Ａ）へと伝達される状態であれば、伝達部材側ラック部３４Ｂが伝達部材３４の一端部において着状態であるといえる。
【００６５】
さらに、排水栓装置１は、操作ボタン３３の変位を支持軸２４Ａへと伝達する伝達経路に、ストローク量増大機構４１を備えている。本実施形態において、ストローク量増大機構４１は、操作装置３に設けられており、その一部が操作ボタン３３と伝達部材３４の一端部（伝達部材側ラック部３４Ｂ）との間に介在されている。
【００６６】
ストローク量増大機構４１は、ケース部材４２と、ケース部材４２の内部に配置された歯車４３とを備えている。
【００６７】
ケース部材４２は、直方体状の外形形状をなしており、ガイド部材３１の内周に配置されている。また、ケース部材４２は、その他端部（下端部）外周に径方向外側に突出するとともに、径方向に沿って弾性変形可能な爪部４２Ａを備えている。そして、爪部４２Ａがガイド部材３１の前記突起部３１Ｄに係止されることで、ケース部材４２はガイド部材３１に取付けられている。尚、本実施形態では、ガイド部材３１にケース部材４２が取付けられた状態において、前記上面部３３Ａは、常にガイド部材３１の内周に配置される（ガイド部材３１の上面よりも突出しない）ように構成されている。
【００６８】
さらに、上述の通り、ガイド部材３１のうち突起部３１Ｄよりも一端側に位置する部位の内周はほぼ一定の内径を有するため、ケース部材４２は、ガイド部材３１の一端側開口からガイド部材３１の内周へと容易に配置することができ、また、ガイド部材３１の一端側開口からガイド部材３１の外部へと容易に取り出すことができるようになっている。加えて、上述の通り、爪部４２Ａは径方向に沿って弾性変形可能であるため、突起部３１Ｄに対する爪部４２Ａの係止及び係止解除は容易であり、ひいてはガイド部材３１に対するケース部材４２の着脱が容易となっている。すなわち、本実施形態において、ケース部材４２は、ガイド部材３１の一端側開口からガイド部材３１に対して容易に取付・取外可能とされている。
【００６９】
尚、上述の通り、ガイド部材３１（本体部３１Ｂ）は円筒状をなし、かつ、ケース部材４２は直方体状の外形形状をなすため、ガイド部材３１にケース部材４２を取付けた状態において、ガイド部材３１の内周面とケース部材４２の外表面との間には断面略半円形状の隙間が形成されることとなる。この隙間が存在することで、例えば、前記隙間に指や工具を入れることが容易に可能となり、ガイド部材３１に対してケース部材４２を極めて容易に取付・取外することが可能となっている。また、前記隙間を通って水が流れ落ちやすくなるため、ケース部材３１の上方に水が溜まりにくくなり、その結果、ケース部材３１に対する汚れの付着をより確実に防止することができる。
【００７０】
さらに、ケース部材４２の内周には、自身の中心軸方向（操作ボタン３３の移動方向）沿って形成された複数の歯を有するケース側ラック部４２Ｂが設けられている。
【００７１】
加えて、ケース部材４２の一端部（上端部）中央には挿通孔４２Ｃが設けられており、当該挿通孔４２Ｃを通って前記動力印加部３３Ｂがケース部材４２の内部に配置されている。また、本実施形態では、上面部３３Ａの最外周部の全域が、挿通孔４２Ｃよりも外周側に位置するように構成されている。
【００７２】
尚、動力印加部３３Ｂのうちケース部材４２の内部に配置された部位は、前記挿通孔４２Ｃを通過不能な形状とされており、その結果、操作ボタン３３は、（ケース部材４２を分解しない限り）ケース部材４２から取外不能となっている。
【００７３】
また、ケース部材４２の他端部（下端部）中央には他端側孔部が形成されており、当該他端側孔部を通って軸部３４Ａがケース部材４２の内部に配置されている。尚、軸部３４Ａは、前記他端側孔部に挿抜可能であり、ひいてはケース部材４２から引抜くことができるようになっている。一方で、伝達部材側ラック部３４Ｂは、前記他端側孔部を通過不能な形状とされており、軸部３４Ａをケース部材４２から引抜いたとしても、ケース部材４２の内部に留まることとなる。
【００７４】
加えて、伝達部材側ラック部３４Ｂの少なくとも一端部（上端部）は、前記一対の動力印加部３３Ｂに挟まれた状態となっている。そして、伝達部材側ラック部３４Ｂは、その移動時に、動力印加部３３Ｂの内周面に沿って（つまり、動力印加部３３Ｂの内周面にガイドされる形で）移動するように構成されている。これにより、伝達部材側ラック部３４Ｂのスムーズな移動が実現されている。
【００７５】
歯車４３は、動力印加部３３Ｂのうちケース部材４２の内部に配置された端部に対して回転可能な状態で取付けられている。また、歯車４３及びケース側ラック部４２Ｂは、伝達部材側ラック部３４Ｂを挟むようにしてそれぞれ一対設けられており、各歯車４３は、伝達部材側ラック部３４Ｂとケース側ラック部４２Ｂとの間において、両ラック部３４Ｂ，４２Ｂに噛合されている。
【００７６】
加えて、ケース側ラック部４２Ｂに噛合された歯車４３は、操作ボタン３３の移動に伴い回転し、この回転に伴い伝達部材側ラック部３４Ｂが移動する。ここで、操作ボタン３３を移動させた際の伝達部材側ラック部３４Ｂ（伝達部材３４）の移動量について説明する。
【００７７】
本実施形態では、図４（ａ）〔尚、図４（ａ）及び図６では、図示の便宜上、ケース側ラック部４２Ｂや操作ボタン３３等を簡略化して示す〕に示すように、歯車４３のうちケース側ラック部４２Ｂに噛合される部位を支点ＦＵ、操作ボタン３３に取付けられ、操作ボタン３３からの力が加わる歯車４３の中心を力点ＰＵ、歯車４３のうち伝達部材側ラック部３４Ｂに噛合される部位を作用点ＰＬということができる。そのため、図５に示すように、操作ボタン３３を移動させた際には、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、伝達部材側ラック部３４Ｂの移動量Ｌ１（移動量Ｌ１は、前記支持軸２４Ａの移動量と等しい）が、操作ボタン３３の移動量Ｌ２よりも大きなものとなる。
【００７８】
尚、本実施形態において、操作ボタン３３が移動したときにおける伝達部材側ラック部３４Ｂの移動量Ｌ１は、次のようになっている。すなわち、図６に示すように、操作ボタン３３は、自身の移動により距離Ｌ２だけ移動する。また、操作ボタン３３の移動に伴い歯車４３が回転することによって、伝達部材側ラック部３４Ｂは、操作ボタン３３の移動方向に沿って歯車４３の中心に対し距離Ｌ３だけ相対移動する。尚、距離Ｌ３は、操作ボタン３３の移動前における歯車４３の中心と伝達部材側ラック部３４Ｂの一端（上端）との間の距離Ｙ１から、操作ボタン３３の移動後における歯車４３の中心と伝達部材側ラック部３４Ｂの一端（上端）との間の距離Ｙ２を減算したものとなる。そして、距離Ｌ１は、操作ボタン３３の移動量である距離Ｌ２に、操作ボタン３３の移動方向に沿った歯車４３に対する伝達部材側ラック部３４Ｂの相対移動量である距離Ｌ３を加えたものとなる。尚、距離Ｌ２と距離Ｌ３とは等しくなるため、伝達部材側ラック部３４の移動量Ｌ１は、結局のところ、操作ボタン３３の移動量Ｌ２の２倍となる。つまり、本実施形態において、支持軸２４Ａは、操作ボタン３３の移動量の２倍移動することとなる。この点は、図４（ｃ）の記載からも導くことができる。
【００７９】
また、本実施形態では、上述の通り、ケース部材４２は、ガイド部材３１に対してその一端側開口から取付・取外可能であり、また、伝達部材側ラック部３４Ｂは、軸部３４Ａに対して着脱可能である。そのため、図７に示すように、伝達部材側ラック部３４Ｂ及び歯車４３が収容されたケース部材４２と、歯車４３に取付けられた操作ボタン３３とからなる増大機構付き操作部品ＰＡを、ガイド部材３１の一端側開口から取付・取外可能となっている。
【００８０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、ストローク量増大機構４１により、操作部ボタン３３の移動量が小さくても、支持軸２４Ａひいては栓蓋２２を大きく移動させることができる。従って、排水口１０２を開閉させるために必要な操作ボタン３３の移動量を効果的に小さくすることができる。その結果、排水口１０２の開閉に失敗してしまうといった事態をより確実に防止することができる。また、操作性や外観品質等の向上を図ることができる。
【００８１】
さらに、歯車４３及び伝達部材側ラック部３４Ｂが収容されたケース部材４２と、歯車４３に取付けられた操作ボタン３３とからなる増大機構付き操作部品ＰＡを、ガイド部材３１の一端側開口から取付・取外することができる。従って、ガイド部材３１の内周を容易に清掃することができ、良好な清掃性を実現することができる。また、ストローク量増大機構４１が故障した場合などには、ガイド部材３１に取付・取外可能な前記部品ＰＡを交換しさえすればよく、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００８２】
加えて、伝達部材側ラック部３４Ｂは、一対の歯車４３に挟まれた状態で両歯車４３に噛合されており、両歯車４３の回転に伴い移動する。従って、１つの歯車４３により伝達部材側ラック部３４Ｂを移動させる場合と比較して、歯車４３から伝達部材側ラック部３４Ｂに対して力をより確実に伝達することができる。その結果、伝達部材側ラック部３４Ｂをスムーズに移動させることができ、操作性の一層の向上を図ることができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、上面部３３Ａの最外周部の全域が、挿通孔４２Ｃよりも外周側に位置するとともに、ガイド部材３１にケース部材４２が取付けられた状態において、上面部３３Ａは、常にガイド部材３１の内周に配置されるように構成されている。従って、上面部３３Ａの最外周部とガイド部材３１との間から浸入した水が、挿通孔４２Ｃへと至ってしまうことを効果的に抑制でき、ケース部材４２内部への水の浸入、ひいては歯車４３等への水の付着をより確実に防止することができる。従って、歯車４３等に汚れが付着しにくくなり、操作ボタン３３側から伝達部材３４側へとよりスムーズに動力を伝達することができる。その結果、長期間に亘って良好な操作性を確保することができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８４】
本第２実施形態において、操作装置５は、図８に示すように、ガイド部材５１と、当該ガイド部材５１の内周に配置された操作ボタン５２と、筒状の取付部材５３と、操作ボタン５２の変位を支持軸２４Ａ（栓蓋２２）側へと伝達する伝達部材５４（尚、図８等において、伝達部材５４のワイヤー部分等は不図示）とを備えている。
【００８５】
ガイド部材５１は、外周に雄ねじ部５１Ａを有する筒状の本体部５１Ｂと、当該本体部５１Ｂの上端部（一端部）から外周に延びる鍔状のフランジ部５１Ｃとを備えている。そして、取付部材５３の内周に設けられた雌ねじ部５３Ａに対して前記雄ねじ部５１Ａが螺合され、取付部材５３と前記フランジ部５１Ｃとの間で外周部１０４を挟み込むことにより、ガイド部材５１が外周部１０４（浴槽１００）に取付けられている。
【００８６】
操作ボタン５２は、ガイド部材５１の内周において自身の中心軸方向（上下方向）に沿って移動可能に構成されており、その一端側（上方側）に位置する被操作部５２Ａと、その他端側（下方側）に位置し、前記被操作部５２Ａよりも大径に形成された大径部５２Ｂとを備えている。
【００８７】
被操作部５２Ａは、その一端部（上端部）がガイド部材５１の内径よりも大径に形成されており、ガイド部材５１の表面から常時上方に向けて突出するように構成されている。また、被操作部５２Ａの他端部（下端部）には、径方向外側に突出するとともに、径方向に沿って弾性変形可能な突起部５２Ｃが設けられている。
【００８８】
大径部５２Ｂは、円柱状の基部５２Ｄと、当該基部５２Ｄの他端部（下端部）にねじ止め固定された円板部５２Ｅとを備えている。基部５２Ｄは、その一端部中央に窪み状の穴部５２Ｆを備えており、当該穴部５２Ｆに対して被操作部５２Ａの他端部が挿入され、基部５２Ｄのうちの前記穴部５２Ｆを形成する部位に対し、前記突起部５２Ｃが係止されることで、被操作部５２Ａと基部５２Ｄ（大径部５２Ｂ）とが接続されている。また、円板部５２Ｅと基部５２Ｄとの間には、弾性変形可能な材料（例えば、ゴム等）からなる薄膜の第１ダイヤフラム部６４が挟み込まれている。つまり、第１ダイヤフラム部６４は、操作ボタン５２の他端部に取付けられている。
【００８９】
伝達部材５４は、その一端部に、前記大径部５２Ｂよりも小径の小径部５４Ａを具備しており、当該小径部５４Ａは、操作ボタン５２の移動方向に沿って移動可能に構成されている。また、小径部５４Ａは、基部５４Ｂと、当該基部５４Ｂの一端側（上端側）にねじ止め固定された円板部５４Ｃとを備えている。さらに、円板部５４Ｃと基部５４Ｂとの間には、弾性変形可能な材料（例えば、ゴム等）からなる薄膜の第２ダイヤフラム部６５が挟み込まれている。つまり、第２ダイヤフラム部６５は、伝達部材５４の一端部に取付けられている。
【００９０】
加えて、操作装置５には、操作ボタン５２を移動させた際において、伝達部材５４の一端部の移動量を、操作ボタン５２の移動量よりも増大させるストローク量増大機構６１が設けられている。
【００９１】
ストローク量増大機構６１は、樹脂等からなる円筒状の外筒部６２と、樹脂等からなり、前記外筒部６２に取付けられた筒状の挿設筒部６３と、前記第１、第２ダイヤフラム部６４，６５と、圧力伝達媒体６６とを備えている。
【００９２】
外筒部６２は、その一端部が取付部材５３の外周に配置された状態で、取付部材５３と直接的に接続されている。そして、取付部材５３の内周面と外筒部６２の内周面とによって、操作ボタン５２の他端部（大径部５２Ｂ）が配置される第１空間ＳＰ１が形成されている。すなわち、本実施形態では、取付部材５３と外筒部６２とによって、第１空間ＳＰ１を内部に有する第１収容部６７が形成されている。尚、第１空間ＳＰ１は、少なくとも操作ボタン５２の他端部の移動範囲に対応する長さを備えている。
【００９３】
また、取付部材５３の他端部と外筒部６２との間には、前記第１ダイヤフラム部６４の外周縁部が挟み込まれている。つまり、第１ダイヤフラム部６４は、第１収容部６７に取付けられている。
【００９４】
前記挿設筒部６３は、自身の一端部が外筒部６２の他端側（下端側）内周に嵌合されることで、外筒部６２と接続されている。そして、外筒部６２の内周面と挿設筒部６３の内周面とによって、伝達部材５４の一端部（小径部５４Ａ）が配置される第２空間ＳＰ２が形成されている。すなわち、本実施形態では、外筒部６２と挿設筒部６３とによって、第２空間ＳＰ２を内部に有する第２収容部６８が形成されている。尚、第２空間ＳＰ２は、第１空間ＳＰ１に連通するとともに、少なくとも伝達部材５４の一端部の移動範囲に対応する長さを備えている。また、第１空間ＳＰ１の内径は、第２空間ＳＰ２の内径よりも大きなものとされている。
【００９５】
加えて、挿設筒部６３の一端部と外筒部６２との間には、前記第２ダイヤフラム部６５の外周縁部が挟み込まれている。つまり、第２ダイヤフラム部６５は、第２収容部６８に取付けられている。
【００９６】
加えて、圧力伝達媒体６６（図８及び図９において、散点模様を付した部位）は、気体又は液体（例えば、鉱物油等）により構成されており、前記第１空間ＳＰ１及び第２空間ＳＰ２に充填されている。また、圧力伝達媒体６６が充填される空間は、取付部材５３、外筒部６２、挿設筒部６３、及び、第１、第２ダイヤフラム部６４，６５によって密閉された状態となっている。
【００９７】
そして、上述の通り、操作ボタン５２の一端部（大径部５２Ｂ）が、伝達部材５４の一端部（小径部５４Ａ）よりも大径であり、かつ、第１空間ＳＰ１の内径は、第２空間ＳＰ２の内径よりも大きくなるように構成されている。そのため、操作ボタン５２の単位移動量当たりに第１空間ＳＰ１において増減する圧力伝達媒体６６の体積は、伝達部材５４の一端部の単位移動量当たりに第２空間ＳＰ２において増減する圧力伝達媒体６６の体積よりも大きくなっている。この構成により、図９に示すように、操作ボタン５２を移動させた際には、伝達部材５４の一端部の移動量Ｌ１が、前記操作ボタン５２の移動量Ｌ２よりも増大する。つまり、操作ボタン５２を移動させた際に、支持軸２４Ａの移動量が、操作ボタン５３の移動量よりも増大するように構成されている。
【００９８】
尚、大径部５２Ｂや小径部５４Ａの外径、第１空間ＳＰ１や第２空間ＳＰ２の内径を調節することで、ストローク量の増大倍率〔操作ボタン５２の移動量（入力）Ｌ２に対する伝達部材５４の一端部（支持軸２４Ａ）の移動量（出力）Ｌ１の割合〕を調節することができる。
【００９９】
さらに、本第２実施形態では、外筒部６２に外周部分に螺合され、外筒部６２に対する螺合量を調節することで、外筒部６２に対する自身の配置位置を調節可能な容積調節部６９が設けられている。容積調節部６９は、その内面が圧力伝達媒体６６の充填空間の一部を形成しており、容積調節部６９の配置位置を調節することで、圧力伝達媒体６６が充填される空間の容積を増減可能となっている。例えば、外筒部６２に対する容積調節部６９の螺合量を増大させ、容積調節部６９の配置位置を外筒部６２の中心側へと接近させた場合には、圧力伝達媒体６６が充填される空間の容積を比較的小さくすることができる。一方で、例えば、外筒部６２に対する容積調節部６９の螺合量を減少させ、容積調節部６９の配置位置を外筒部６２の中心から離間させた場合には、圧力伝達媒体６６が充填される空間の容積を比較的大きくすることができる。
【０１００】
また、容量調節部６９の外周には、外筒部６２と接触する弾性変形可能な環状のシール部６９Ａが設けられている。当該シール部６９Ａによって、容量調節部６９と外筒部６２との間が水密に封止されており、圧力伝達媒体６６の漏洩防止が図られている。
【０１０１】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【０１０２】
加えて、本第２実施形態によれば、大径部５２Ｂや小径部５４Ａの外径等を調節することで、ストローク量の増大倍率を、段階的ではなく、連続的に調節することができる。
【０１０３】
さらに、第１、第２ダイヤフラム６４，６５により、圧力伝達媒体６６の充填される空間をより一層確実に密閉状態とすることができる。従って、操作ボタン５２の移動時に、圧力伝達媒体６６が外部へと漏出してしまうといった事態を非常に効果的に防止することができ、操作ボタン５２の変位を伝達部材５４の一端部（小径部５４Ａ）に対してより一層確実に伝達することができる。
【０１０４】
また、容積調節部６９の移動量（配置位置）を調節することで、圧力伝達媒体６６が充填される空間の容量（容積）を増減することができる。そして、前記空間の容量を増減させることで、操作ボタン５２と伝達部材５４の一端部との相対位置関係を調節することができる。そのため、例えば、伝達部材５４の配置位置を決定した上で、容積調節部６９の移動量（配置位置）を調節することにより、操作装置５の取付後であっても操作ボタン５２の移動方向に沿った操作ボタン５２の配置位置を調節することができ、ひいては操作ボタン５２の取付位置の微調整等が可能となる。また、伝達部材５４においても、例えば、操作ボタン５２の配置位置を決定した上で、容積調節部６９の移動量（配置位置）を調節することにより、伝達部材５４の取付後にその配置位置の調整が可能となる。
〔第３実施形態〕
次いで、第３実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０５】
上記第１実施形態において、ストローク量増大機構４１は歯車４３を備えているが、本第３実施形態において、ストローク量増大機構７１は、図１０に示すように、それぞれ同軸に設けられ、同一の回転軸にて回転可能な第１歯車７２及び第２歯車７３を備えている。尚、図１０等において、第１歯車７２及びこれに噛合される後述の操作部材側ラック部８２Ｂは、第２歯車７３よりも手前側に位置している。
【０１０６】
第１歯車７２及び第２歯車７３は、貫通孔１０６に挿設されたガイド部材８１の内周に配置されており、ガイド部材８１に対して回転可能に取付けられている。また、第２歯車７３の外径（ピッチ円径）は、第１歯車７２の外径（ピッチ円径）よりも大きなものとされており、第１歯車７２を回転させた際には、第２歯車７３の外周の移動量が第１歯車７２の外周の移動量よりも大きくなるように構成されている。
【０１０７】
さらに、本第３実施形態において、操作ボタン８２は、その上面部８２Ａの背面中央から下方に向けて延びる棒状の操作部材側ラック部８２Ｂを備えている。操作部材側ラック部８２Ｂは、操作ボタン８２の移動方向に沿って並んで形成された複数の歯を有しており、操作部材側ラック部８２Ｂに対して第１歯車７２が噛合されている。そして、操作ボタン８２の移動により、第１歯車７２及び第２歯車７３が回転するようになっている。
【０１０８】
さらに、第２歯車７３は、伝達部材８３の一端部に設けられ、伝達部材８３の一端部の移動方向に沿って形成された複数の歯を有する伝達部材側ラック部８３Ａに噛合されている（尚、図１０及び図１１において、伝達部材８３のワイヤー部分等は不図示）。そして、図１１に示すように、操作ボタン８２を移動させた際には、第１、第２歯車７２，７３の回転に伴い伝達部材８３が移動するとともに、伝達部材８３ひいては支持軸２４Ａの移動量Ｌ１を、操作ボタン８２の移動量Ｌ２よりも増大させることができるようになっている。
【０１０９】
以上、本第３実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【０１１０】
加えて、本第３実施形態によれば、第１歯車７２及び第２歯車７３のピッチ円径を調節することで、ストローク量の増大倍率を細かく調節することができる。
【０１１１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１１２】
（ａ）上記実施形態において、ストローク量増大機構は操作装置に設けられているが、ストローク量増大機構の配設位置はこれに限定されるものではない。従って、例えば、ストローク量増大機構を、排水側装置２（例えば、支持軸２４Ａと伝達部材３４との間）に設けることとしてもよい。また、例えば、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、ストローク量増大機構９１を、伝達部材９９の途中、すなわち、支持軸２４Ａ（栓蓋２２）側から延びる第１伝達部材９９Ａと、操作ボタン側から延びる第２伝達部材９９Ｂとの間に設けることとしてもよい。尚、ストローク量増大機構９１は、上記第１実施形態におけるストローク量増大機構４１に類似した構成となっている。詳述すると、ストローク量増大機構９１は、ケース部材９２と、ケース部材９２の内部に設けられ、第２伝達部材９９Ｂの端部に対して回転可能な状態で取付けられた歯車９３とを備えている。また、ケース部材９２の内面には、第２伝達部材９９Ｂの移動方向に沿って形成された複数の歯からなるケース側ラック部９２Ａが形成されている。そして、歯車９３は、第１伝達部材９９Ａの端部に設けられ、第１伝達部材９９Ａの移動方向に沿って形成された複数の歯を備える伝達部材側ラック部９９Ｃと、前記ケース側ラック部９２Ａとに噛合された状態となっている。このように構成されたストローク量増大機構９１により、操作ボタンを移動させた際には、第１伝達部材９９Ａの移動量を第２伝達部材９９Ｂの移動量よりも増大させることができる。その結果、支持軸２４Ａの移動量を操作ボタンの移動量よりも増大させることができる。
【０１１３】
（ｂ）上記第１実施形態では、軸部３４Ａの端部に対して伝達部材ラック部３４Ｂが接触することで、伝達部材側ラック部３４Ｂが伝達部材３４の一端部において着状態とされている。これに対して、軸部３４Ａの端部に対して伝達部材ラック部３４Ｂが固定される（例えば、着脱部３４Ｄに軸部３４Ａが嵌合される）ことで、伝達部材側ラック部３４Ｂが伝達部材３４の一端部において強固に着状態となるように構成してもよい。この場合には、伝達部材側ラック部３４Ｂの変位を軸部３４Ａひいては支持軸２４Ａ側へとより確実に伝達することができる。
【０１１４】
（ｃ）上記第２実施形態において、伝達部材５４の一端部は操作ボタン５２側に配置されているが、例えば、外筒部６２を長尺とするとともに、操作ボタン５２の変位を支持軸２４Ａ（栓蓋２２）側へと伝達する伝達経路の大部分が圧力伝達媒体６６からなるように構成することで、伝達部材５４の一端部が栓蓋２２（排水口１０２）側に配置されるように構成してもよい。尚、この場合、伝達部材５４の一端部、及び、これが配置される第２空間ＳＰ２は、栓蓋２２（排水口１０２）側に配置されることとなり、伝達部材５４の一端部と操作ボタン５２との間に位置し外筒部６２の内部に充填された圧力伝達媒体６６によって、操作ボタン５２の変位が伝達部材５４の一端部側へと伝達される。また、この場合における長尺化された外筒部は、例えば、別部材（例えば、パイプ等であり、この内部には、操作ボタン５２の変位を伝達部材５４の一端部側へと伝達するための圧力伝達媒体等が充填される）が取付けられてなるものであってもよいし、一部材で形成されたものであってもよい。
【０１１５】
（ｄ）上記第２実施形態では、圧力伝達媒体６６が充填される空間をより確実に密閉すべく第１ダイヤフラム部６４及び第２ダイヤフラム部６５が設けられているが、圧力伝達媒体６６が充填される空間を密閉状態で維持可能であれば、必ずしも第１、第２ダイヤフラム部６４，６５を設ける必要はない。
【０１１６】
（ｅ）上記第２実施形態において、ストローク量増大機構６１は、容量調節部６９を備えているが、容量調節部６９を設けないこととしてもよい。
【０１１７】
（ｆ）上記第３実施形態では、第１歯車７２及び第２歯車７３が設けられているが、第１歯車７２と第２歯車７３との間に、第１歯車７２の動力を第２歯車７３へと伝達する１又は複数の歯車を介在させることとしてもよい。両歯車７２，７３間に介在する歯車を設けた場合には、ストローク量の増大倍率をより広範囲で調節することが可能となる。
【０１１８】
（ｇ）上記第３実施形態では、第１歯車７２及び第２歯車７３はガイド部材８１に取付けられており、ストローク量増大機構７１は、ガイド部材８１から取外不能となっている。これに対して、上記第１実施形態のように、ストローク量増大機構がガイド部材の開口から取付・取外可能なケース部材を有するように構成するとともに、伝達部材側ラック部８３Ａが伝達部材８３の一端部において着脱可能に構成し、さらに、ケース部材の内部に第１歯車７２、第２歯車７３、及び、伝達部材側ラック部８３Ａが収容されるように構成してもよい。この場合には、第１歯車７２等が収容されたケース部材と、第１歯車７２に噛合された操作ボタン８２とからなる部品を、ガイド部材８１の一端側開口から取付・取外することができる。従って、ガイド部材８１の内周を容易に清掃することができ、良好な清掃性を実現することができる。また、ストローク量増大機構７１が故障した場合などには、前記部品を交換しさえすればよく、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【０１１９】
（ｈ）上記第３実施形態では、第１歯車７２及び第２歯車７３がそれぞれ１つずつ設けられているが、第１歯車及び第２歯車の数は特に限定されるものではない。従って、例えば、図１３（尚、図１３において、第１歯車７５及び操作部材側ラック部８２Ｂは、第２歯車７６及び伝達部材側ラック部８３Ａよりも手前側に位置している）に示すように、第１歯車７５及び第２歯車７６を伝達部材側ラック部８３Ａを挟むようにして一対設け、一対の第１歯車７５が操作部材側ラック部８２Ｂに噛合され、一対の第２歯車７６が伝達部材側ラック部８３Ａに噛合されるように構成してもよい。この場合、伝達部材側ラック部８３Ａは、一対の第２歯車７６に挟まれた状態で両第２歯車７６に噛合されており、両第２歯車７６の回転に伴い移動することとなる。従って、１つの第２歯車により伝達部材側ラック部８３Ａを移動させる場合と比較して、第２歯車７６から伝達部材側ラック部８３Ａに対して力をより確実に伝達することができる。その結果、伝達部材側ラック部８３Ａをスムーズに移動させることができ、操作性の一層の向上を図ることができる。
【０１２０】
また、第１歯車７５及び第２歯車７６は同軸に設けられるため、ストローク量増大機構７１の簡素化、小型化を図ることができる。
【０１２１】
尚、第１歯車７５及び第２歯車７６を一対設けるにあたり、伝達部材側ラック部８３Ａには、その移動方向に沿って形成された複数の歯がその中心軸を挟んで一対設けられる。また、操作部材側ラック部８２Ｂには、その移動方向に沿って形成された複数の歯がその中心軸を挟んで一対設けられる。
【０１２２】
（ｉ）排水側装置２の構成は例示であって、その構成は上記実施形態のものに限定されるものではない。例えば、上記実施形態において、排水口部材２１は、自身の鍔部２１Ｂが、底壁部１０１にねじ止めされた保持部材２５上に配置されているが、排水口部材２１の設置態様はこれに限定されるものではない。従って、例えば、鍔部２１Ｂが底壁部１０１上に載置された状態で、排水口部材２１が排水口１０２に挿設されていてもよい。また、上記実施形態では、排水口１０２の閉鎖時において、栓蓋２２の環状シール部２２Ｃが底壁部１０１に接触するように構成されているが、排水口部材２１の上端側外周部（鍔部）が底壁部１０１の表面側に表出するように構成し、排水口１０２の閉鎖時において、シール部２２Ｃが排水口部材２１の上端側外周部に対して接触するように構成してもよい。
【０１２３】
（ｊ）上記実施形態において、排水側装置２は、取付対象物としての浴槽１００に取付けられているが、排水側装置２の取付対象は浴槽１００に限られるものではなく、その他の槽体（例えば、洗面化粧台や流し台等）であってもよい。
【０１２４】
（ｋ）上記実施形態において、操作装置及び排水側装置２は、それぞれ同一の取付対象物（浴槽１００）に取付けられているが、操作装置を、排水側装置２が取付けられる槽体とは異なるものに取付けてもよい。例えば、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタ等）に操作装置を取付けてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１…排水栓装置、３，５…操作装置、２２…栓蓋、２４Ａ…支持軸、３１…ガイド部材、３３…操作ボタン（操作部材）、３４，５４…伝達部材、３４Ｂ…伝達部材側ラック部、４１，６１，７１，９１…ストローク量増大機構、４２…ケース部材、４２Ｂ…ケース側ラック部、４３…歯車、６４…第１ダイヤフラム部、６５…第２ダイヤフラム部、６７…第１収容部、６８…第２収容部、６９…容積調節部、１００…浴槽（槽体、取付対象物）、１０２…排水口、１０６…貫通孔、ＳＰ１…第１空間、ＳＰ２…第２空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015071897.tif 000011
【図１０】
2015071897.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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