(57)【要約】【課題】シートの厚みの違いに拘わらず高精度の斜行補正が行えるシート搬送装置を提供する。【解決手段】駆動ローラ４８ａと従動ローラ４８ｂとからなるレジストローラ対４８における駆動ローラ４８ａの回転軸にゲート部材６４が挿入されて駆動ローラ４８ａと同期回転可能に設けられている。ゲート部材６４は用紙２０の先端を当てて用紙の斜めずれを補正するための当接面６４ａを有している。斜めずれを補正後にレジストローラ対４８が回転すると当接面６４ａは搬送路から退避し、レジストローラ対４８が１回転すると当接面６４ａは次の用紙を整合する位置に位置する。用紙の厚みに応じて、ニップＮから当接面６４ａまでの距離（用紙整合位置）をレジストローラ対４８の回転を制御することにより異ならせる。【選択図】図１２
2015071497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して搬送する挟持搬送ローラ対と、
前記挟持搬送ローラ対の回転と同期して動作可能に設けられ、シートの搬送方向先端を当接させてシートの搬送方向に対する斜めずれを補正するためのゲート部材と、
を有し、
前記ゲート部材のシートが当接する当接面は、前記挟持搬送ローラ対のニップ位置よりもシート搬送方向上流側に設定されるシート搬送装置において、
シートの厚みに応じて前記当接面の設定位置を変更することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
厚みが大きいシートの場合には、厚みが小さいシートに比べて、前記ニップ位置からの前記当接面の設定位置を大きくすることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート搬送装置において、
シートの厚みを設定する厚み設定手段と、設定された厚みに応じて前記当接面の設定位置を変更する制御手段とを有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項２に記載のシート搬送装置において、
シートの厚みを検知する厚み検知手段と、検知された厚みに応じて前記当接面の設定位置を変更する制御手段とを有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のシート搬送装置において、
駆動源からの駆動力をギヤ列を介して伝達し前記挟持搬送ローラ対を回転させる構成を有し、斜めずれ補正後に前記挟持搬送ローラ対を回転させてシートを搬送した後、次のシートの斜めずれ補正を行うために前記当接面を前記設定位置に位置決めする際、前記当接面が前記設定位置からシート搬送方向下流側に所定量ずれるように前記挟持搬送ローラ対を回転させた後、逆方向に回転させて位置決めすることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート搬送装置において、
駆動時間又はシートの搬送枚数に応じて、前記所定量を変更することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のシート搬送装置において、
シートの位置をその搬送方向と直交するシート幅方向にずらすシフト機構を有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート搬送装置において、
前記シート幅方向におけるシートの位置を検知するシート位置検知手段を有し、該シート位置検知手段の検知情報に基づいてシフト量を決定することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のシート搬送装置において、
前記挟持搬送ローラ対のうち駆動源からの駆動力が伝達される方の回転軸に前記ゲート部材が設けられ、
前記回転軸は側板間に回転可能に支持されているとともに、駆動力が伝達される側を支点として反対側を前記側板に対してシートの搬送方向に変位させて前記ゲート部材による斜めずれ補正量を調整可能であり、
前記回転軸の前記支点側には、前記駆動源に接続された駆動ギヤに噛み合う従動ギヤが設けられ、
前記回転軸の前記支点側は、前記ゲート部材による斜めずれ補正量の調整時に前記従動ギヤが設けられた部分が変位しないように、ジョイント部材で接続された分離構成を有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のシート搬送装置において、
前記ジョイント部材が等速ジョイントであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
画像情報に基づいて像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置により可視像化し、前記可視像をシート搬送装置により搬送されたシートに転写し、転写された可視像を定着装置によりシートに定着する画像形成装置において、
前記シート搬送装置が、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシートを搬送するシート搬送装置、該シート搬送装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置において、現在市場では、様々な紙種、紙厚、紙サイズなどの幅広い用紙対応力が求められている。
特に印刷業界においては、前述のさまざまな用紙に対応しながら、より高速化を求められており、さらに画像位置精度については、市場要求も厳しくなってきている。
現在、画像位置精度を向上する用紙位置補正機構として、用紙が搬送方向に対して斜めにずれた状態で搬送される斜行を補正する斜行補正機構が知られている。
また、用紙の搬送方向に直交する用紙幅方向（主走査対応方向）における画像と用紙の位置とを補正するシフト機構も知られている。
【０００３】
斜行補正機構には、レジストローラ対の片側をゴムローラ、もう一方を金属ローラにしてニップを形成し、ニップに用紙の先端を突き当てることで斜めずれを補正するニップ方式がある。
特許文献１に開示されているように、レジストローラ対の駆動ローラと、用紙の先端を突き当てるゲート部材とを一体の構成にする方式も知られている。
この方式では、ゲート部材へ用紙先端突き当てて斜めずれを補正した後、レジストローラ対を回転させて用紙を搬送するとともに、ゲート部材をレジストローラ対と同期回転させて搬送経路からゲート部材を退避させるようになっている。
次の用紙に対するゲート部材の再位置決めは、レジストローラ対の１回転の動作で行われ、短時間で行うことができる。
このため、高速で搬送される用紙のスキュー補正（斜めずれ補正）ができ、さらに搬送される用紙間隔を狭くすることが可能である。
【０００４】
さらに、ゲート部材は用紙搬送ガイド部を有している。レジストローラ対の下流に位置する搬送ローラ対まで用紙が搬送されると、レジストローラ対の従動ローラが離間する。
用紙の後端がレジストローラ対を抜けてから再度従動ローラが駆動ローラに圧接される。
圧接→レジストローラ対の回転→ゲート部材の再位置決めを行うといった方法をとることで、用紙の長さに拘わらず、高速な斜行補正を行うことができる。
【０００５】
シフト機構では、用紙搬送経路に用紙端部を読み取るセンサを設けて、用紙の位置と画像との位置ずれを計算し、計算結果に基づいて斜行補正機構を主走査対応方向に移動させて画像位置合わせを行うようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記斜行補正機構では、搬送された用紙の先端をローラのニップではなくゲート部材に突き当ててたわませることで用紙の斜行を補正する方式であるため、ゲート部材位置はローラのニップ位置よりも上流側になくてはならない。
その後、ゲート部材と一体型のレジストローラ対を回転させ、用紙をゲート部材に追従させながらローラのニップまで搬送させなければならない。
その際、用紙をたわませた時に発生する用紙のコシ（用紙をたわませたときに用紙がまっすぐに戻ろうとする力）を用いてゲート部材に追従させ、ローラのニップまで搬送している。
したがって、ゲート部材で斜行補正された用紙をニップ位置に搬送する際、ゲート部材の位置はニップ位置に近付けるほうが用紙のコシが弱くてもニップ位置にスムーズに搬送される。
【０００７】
ゲート部材をニップ位置に近付けた場合、厚みが小さい用紙であれば、ゲート部材まで用紙が搬送されて突き当たり、ゲート部材にて斜行が補正される。
しかしながら、厚みが大きい用紙の場合、ゲート部材に用紙が到達する前にローラに接触してしまうため、ゲート部材で斜行が補正されず、高精度の斜行補正ができない。
逆に、ゲート部材の位置を厚紙に対応するためにニップ位置から上流側に離れた位置に設定した場合、斜行補正後、ローラが回転したときにニップ位置まで遠くなる。
このため、用紙のコシが弱い薄紙などは搬送姿勢が安定せず、斜行補正したにも拘わらずニップ位置に達するまでの間に用紙がずれてしまい、高精度の斜行補正ができない。
上記不具合の具体的構成については、本発明の実施形態の中で併せて説明する。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、シートの厚みの違いに拘わらず高精度の斜行補正が行えるシート搬送装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、シートを挟持して搬送する挟持搬送ローラ対と、前記挟持搬送ローラ対の回転と同期して動作可能に設けられ、シートの搬送方向先端を当接させてシートの搬送方向に対する斜めずれを補正するためのゲート部材と、を有し、前記ゲート部材のシートが当接する当接面は、前記挟持搬送ローラ対のニップ位置よりもシート搬送方向上流側に設定されるシート搬送装置において、シートの厚みに応じて前記当接面の設定位置を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シートの厚みの違いに拘わらず高精度の斜行補正が行えるので、多様な紙種において高品質な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタの概要構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの拡大概要構成図である。
【図３】シート搬送装置の平面図である。
【図４】シート搬送装置の図３におけるＡ方向から見た概要断面図である。
【図５】ゲート部材の概要側面図である。
【図６】シート搬送装置による斜行補正の動作を示す工程図である。
【図７】シート搬送装置による斜行補正及び用紙幅方向のずれ補正の動作を示す平面図である。
【図８】用紙整合位置におけるゲート部材の当接面とニップとの位置関係を示す図である。
【図９】用紙整合位置からニップまでの間の用紙の搬送状態を示す図である。
【図１０】当接面の用紙整合位置を一定とする従来の不具合を示す図である。
【図１１】斜行補正が良好になされない場合の画像の位置ずれを示す平面図である。
【図１２】用紙の厚みに応じて当接面の設定位置（用紙整合位置）を変更する例を示す図である。
【図１３】制御ブロック図である。
【図１４】第２の実施形態におけるシート搬送装置による斜行補正の動作を示す工程図である。
【図１５】ギヤのバックラッシが除去された状態を示す図である。
【図１６】第３の実施形態におけるゲート部材の傾き調整の構成を示す要部平面図である。
【図１７】回転軸を傾けた場合のギヤの噛み合い状態を示す要部平面図である。
【図１８】等速ジョイントで連結した回転軸を傾けた場合のギヤの噛み合い状態を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１乃至図１２に基づいて第１の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのタンデム型のカラープリンタを示している。
カラープリンタ１０は、複数のローラに支持された中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１２と、中間転写ベルト１２の水平面に沿って配置された作像部としてのプロセスカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを有している。
添え字のＹはイエローを、Ｍはマゼンタを、Ｃはシアンを、Ｋはブラックの色をそれぞれ表している（以下、同じ）。
各プロセスカートリッジ１４で作成された可視像としてのトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋにより、中間転写ベルト１２の表面に順次重ね合わせて転写される。
【００１３】
図示しない画像形成装置本体の下部には、給紙装置１８が配置されている。
給紙装置１８は、シート状の記録媒体としての用紙２０が積層状態に収容された給紙トレイ２２と、最上の用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙コロ２４等を備えている。
給紙された用紙２０は搬送ローラ対により搬送されてシート搬送装置２６に入り、シート搬送装置２６で搬送方向に対する斜めずれと、搬送方向と直交する用紙幅方向（主走査対応方向）のずれを補正され、所定のタイミングで二次転写部へ搬送される。
二次転写部では、中間転写ベルト１２を支持するローラの一つである二次転写対向ローラ２８に、中間転写ベルト１２を挟んで二次転写手段としての二次転写ローラ３０が当接している。
上記所定のタイミイグとは、シート搬送装置２６により搬送される用紙２０の所定の位置と中間転写ベルト１２上の重ね合わせ画像とが一致するタイミングをいう。
【００１４】
画像を転写された用紙２０は定着装置３２に入り、ここで熱と圧力によりトナー像が用紙２０上に定着される。
定着を終えた用紙２０は図示しない排紙トレイに排出される。
二次転写後の中間転写ベルト１２はベルトクリーニング装置３４により表面をクリーニングされる。
【００１５】
各プロセスカートリッジ１４は、収容するトナーの色が異なるだけで同様の構成を有している。
すなわち、図２に示すように、プロセスカートリッジ１４は、像担持体としての感光体ドラム３６と、感光体ドラム３６の表面を一様に帯電する帯電手段としての帯電ローラ３８と、画像情報に基づいて図示しない露光手段からの露光光４０により形成された静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置４２と、一次転写後の感光体ドラム３６の表面を清掃する感光体クリーニング装置４４、図示しない除電装置等を有している。
【００１６】
図３及び図４に基づいて、シート搬送装置２６の構成の概要を説明する。
シート搬送装置２６は、用紙搬送方向に沿って上流側から順に、フィードローラ対４６と、挟持搬送ローラ対としてのレジストローラ対４８と、搬送ローラ対５０等を備えている。
レジストローラ対４８は、金属製の駆動ローラ４８ａと、これに当接してニップを形成するゴム製の従動ローラ４８ｂとから構成されている。
図３に示すように、駆動ローラ４８ａの回転軸５２は側板５４ａ、５４ｂ間に回転可能に、且つ、用紙幅方向に移動可能に支持されている。
【００１７】
回転軸５２の一端側にはギヤ５６が固定されている。駆動ローラ４８ａを回転させる駆動源としてのステッピングモータ５８の回転軸には大径のギヤ６０が固定されており、ギヤ６０は段ギヤ６２の小径部６２ａに噛み合っている。
ギヤ５６は段ギヤ６２の大径部６２ｂに噛み合っており、これらのギヤによるギヤ列を介してステッピングモータ５８の回転力（駆動力）が駆動ローラ４８ａに伝達される。
【００１８】
回転軸５２には、駆動ローラ４８ａと同期して回転可能（動作可能）にゲート部材６４が固定されている。
ゲート部材６４は、回転軸５２の両端部近傍と、駆動ローラ４８ａの軸方向両側の６箇所に配置されている。
ゲート部材６４は、図５に示すように、用紙２０の搬送方向先端が突き当たる当接面６４ａと、レジストローラ対４８が停止したときの用紙の搬送を円滑にするための円弧状の搬送ガイド面６４ｂを有している。
換言すれば、搬送ガイド面６４ｂは駆動ローラ４８ａの外周面の一部に一致する形状である。
【００１９】
シート搬送装置２６による斜行補正動作を図６に示す。
図６（ａ）に示すように、ゲート部材６４の当接面６４ａが略垂直に立ち上がった状態でレジストローラ対４８が停止している状態で、フィードローラ対４６により用紙２０ａが搬送される。
図６（ｂ）に示すように、用紙２０ａの先端が当接面６４ａに当接した状態で、たわみが形成される状態にフィードローラ対４６による送り（過剰送り）がなされる。
たわみが形成される部位の上側には、たわみを一定に規制して用紙先端の揃え機能を確実にならしめるための規制ガイド６６が設けられている。
たわみによる弾性により、用紙２０ａの先端は各ゲート部材６４の当接面６４ａに均等に当接し、これにより用紙幅方向における用紙先端の当接ずれがなくなり、上流側で生じた斜めずれが補正される。
【００２０】
斜めずれが補正されると、図６（ｃ）に示すように、レジストローラ対４８が回転し、用紙の先端はニップで挟持されて搬送される。同時にゲート部材６４の当接面６４ａは搬送路から退避する。
用紙先端が下流の搬送ローラ対５０で挟持されるタイミングでレジストローラ対４８が停止されて従動ローラ４８ｂが駆動ローラ４８ａから離間する（図６（ｄ））。
このとき、搬送路にはゲート部材６４の搬送ガイド面６４ｂが位置し、搬送ローラ対５０による搬送が進行する。
用紙の後端がレジストローラ対４８を抜けると、図６（ｅ）に示すように、次の用紙２０ｂを受け入れるためにゲート部材６４の再位置決めがなされるとともに、従動ローラ４８ｂが駆動ローラ４８ａに当接する。
レジストローラ対４８の駆動ローラ４８ａの１回転により、上記ゲート部材６４の斜行補正から次の用紙に対する当接面６４ａの位置設定が完了する。
【００２１】
従動ローラ４８ｂの離間方式は図示しないが、駆動ローラ４８ａにカムを設けて離間させてもよいし、別の駆動モータとカムなどを用いて離間させても良い。方法は問わない。
【００２２】
このような構成にすることで、図７に示すように、斜めずれを生じた用紙２０の斜行補正を高速で行うことができ、斜めずれのない状態で二次転写部に搬送することができる。
また、本実施形態におけるシート搬送装置２６は、図３に示すように、用紙幅方向（主走査対応方向）における位置ずれを補正するためのシフト機構６８を備えている。
シフト機構６８は、レジストローラ対４８、ゲート部材６４、回転軸５２及びギヤ５６を一体に支持するシフトユニット７０と、用紙幅方向における用紙の位置を検知するシート位置検知手段としての用紙センサ７２とを備えている。
【００２３】
用紙センサ７２はＣＩＳ（コンタクトイメージセンサ）から構成されており、レジストローラ対４８と搬送ローラ対５０との間において、側板５４ａに支持されている。
シフトユニット７０は、図１３に示すように、例えば送りねじ機構７４と、駆動源としてのステッピングモータ７６を備えている。
用紙センサ７２からの検知情報により斜行補正後の用紙の位置が用紙幅方向にずれているときは、用紙先端が搬送ローラ対５０に到達する前に用紙幅方向（シート幅方向）の位置を調整する。
制御手段８０により用紙センサ７２からの検知情報に基づいてシフト量（ステップ数）が決定される。
シフト機構６８による用紙幅方向の位置調整は、段ギヤ６２とギヤ５６が噛み合った状態で行われる。このため、ギヤ５６の軸方向の幅は、最大調整量でも安定した噛み合いが維持される大きさに設定されている。
【００２４】
上記のように、シート搬送装置２６では、レジストローラ対４８のニップではなくゲート部材６４の当接面６４ａに用紙の先端を当ててたわませることで用紙の斜行を補正する。
このため、図８に示すように、当接面６４ａの位置はニップＮよりもシート搬送方向上流側になくてはならない。
その後、ゲート部材６４と一体型のレジストローラ対４８を回転させ、用紙をゲート部材６４に追従させながらニップＮまで搬送しなければならない。
その際、図６（ｂ）に示すように、用紙をたわませた時に発生する用紙のコシを用いてゲート部材６４に追従させ、ニップＮまで搬送している。この状態を図９に示す。
用紙のコシとは、用紙をたわませたときに用紙がまっすぐに戻ろうとする力を意味する。
【００２５】
ここで、ニップとは、ニップが搬送方向に幅を有している場合にはその中心ではなく上流側のニップの始点を意味する。
本実施形態では、図面上、ニップを点として表示している。
【００２６】
ゲート部材６４で斜行補正された用紙をニップＮの位置に搬送する際、ゲート部材６４の当接面６４ａの位置はニップの位置に近付けるほうが用紙のコシが弱くてもニップ位置にスムーズに搬送される。
しかしながら、従来技術の問題点として述べたように、当接面６４ａをニップ位置に近づけると、厚みの大きい用紙では不具合が生じる。
図１０（ａ）に示すように、厚みが小さい用紙２０ｃであれば当接面６４ａまで用紙が搬送されて突き当たり、ゲート部材６４により斜行が補正される。
【００２７】
厚みが大きい用紙２０ｄの場合、図１０（ｂ）に示すように、当接面６４ａに用紙が到達する前に、レジストローラ対４８に接触してしまうため、ゲート部材６４により斜行が補正されず、高精度の斜行補正ができない。
逆に、当接面６４ａの位置が厚紙に対応するためニップから離れた位置にある場合、斜行補正後、レジストローラ対４８が回転したときにニップ位置まで遠くなるため、用紙のコシが弱い薄紙などは搬送姿勢が安定しない。
このため、斜行補正したにも拘わらずニップ位置までの間に用紙がずれてしまい、高精度の斜行補正ができない。
斜行補正が精度よくなされない状態で用紙２０が二次転写部に搬送されると、図１１に示すように、用紙に対する画像の位置がずれる。
【００２８】
この問題を解消すべく、本実施形態では、図１２に示すように、ゲート部材６４の当接面６４ａの位置（用紙整合位置）を用紙の厚みに応じて変更するようにしている。
用紙の厚みが小さい薄紙２０ｃの時は、図１２（ａ）に示すように、当接面６４ａはニップ位置の近くに位置するように駆動ローラ４８ａの回転が制御される。
用紙の厚みが大きい厚紙２０ｄの時は、図１２（ｂ）に示すように、当接面６４ａはニップ位置から離れたところに位置するように駆動ローラ４８ａの回転が制御される。
【００２９】
この制御は、図１３に示すように、制御手段８０により行われる。
ユーザーが厚み設定手段としての操作パネル８２で用紙の厚み（紙種）を設定すると、制御手段８０は設定された厚みに応じてゲート部材６４の当接面６４ａの設定位置（用紙整合位置）を変更する。
具体的には、ステッピングモータ５８を厚みに応じたステップ数で制御して駆動ローラ４８ａの回転を調整する。
【００３０】
薄紙の場合には、図１２（ａ）に示すように、ニップＮから上流側へｄ１となる位置に当接面６４ａが位置するように駆動ローラ４８ａの回転を制御する。
厚紙の場合には、図１２（ｂ）に示すように、ニップＮから上流側へｄ２（ｄ１＜ｄ２）となる位置に当接面６４ａが位置するように駆動ローラ４８ａの回転を制御する。
設定位置ｄ１、ｄ２は予め求められた記憶情報である。
【００３１】
使用する用紙の種類が多く、用紙の厚みが多数存在する場合には、予め実験によりそれぞれに適したニップからの距離ｄを求めて制御手段８０の図示しないメモリに格納し、テーブル制御によって変更するようにしてもよい。
厚みではなく、用紙のコシ（紙種）で分類して制御するようにしてもよい。
【００３２】
本実施形態では操作パネル８２で用紙の厚み等の条件を設定する構成としたが、レジストローラ対４８よりも上流側に搬送中の用紙の厚みを検知できる厚み検知手段８４を設け、自動的に用紙の厚みを検知するようにしてもよい。
厚み検知手段８４としては、例えば、光透過型センサの光の透過量により紙厚を判断するセンサなどを使用することができる。
厚み検知手段８４によって自動的に検知する方式とすれば、ユーザーによる厚み入力設定の手間を省くことができるとともに、誤入力を防止することができる。
本実施形態では、ゲート部材６４を駆動ローラ４８ａとは別部材として形成し、回転軸５２に挿入固定して駆動ローラ４８ａとの一体化構成としたが、これに限定されない。
例えば、駆動ローラ４８ａの側面に位置するゲート部材６４については、当接面６４ａの部分のみを駆動ローラ４８ａの側面に一体成形しても同様の機能を得ることができる。
【００３３】
図１４及び図１５に基づいて、第２の実施形態を説明する。
なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
上記のように、駆動源としてのステッピングモータ５８の回転力をギヤ列を介して駆動ローラ４８ａに伝達する構成であるが、ギヤにはバックラッシがあるため、ゲート部材６４の当接面６４ａは用紙整合位置でバックラッシ分バラつきがある。
【００３４】
本実施形態ではこの問題を解消すべく、駆動ローラ４８ａの１回転内でゲート部材６４の当接面６４ａを用紙整合位置に位置決めするのではなく、駆動ローラ４８ａを搬送方向に過剰に回転させた後、逆回転させてバックラッシを除去するようにしている。
図１４（ｂ）に示すように、レジストローラ対４８を回転させてゲート部材６４の当接面６４ａを用紙整合位置に位置決めする際、用紙整合位置よりも角度α°搬送方向に回転させて止める。
すなわち、シート搬送方向下流側に所定量ずれるように回転させて止める。
その後、図１４（ｃ）に示すように、搬送方向と逆方向に角度α°回転させて止める。
このようにすることにより、ギヤ５６の搬送方向のバックラッシは、図１５に示すように０となる。
角度α°は、バックラッシを除去可能な範囲内の角度である。
【００３５】
ギヤのバックラッシは経時により磨耗し大きくなる。
今回、逆方向の回転角度をα°としたが、駆動時間や用紙の搬送枚数等の経時的条件変化に応じて逆方向の回転角度をα°＋補正量β°としてもよい。
これにより、常に搬送方向のバックラッシは０とすることができる。
補正量β°は実験により予め求められ、制御手段８０の図示しないメモリに記憶されてテーブル制御に供される。
【００３６】
このようにすれば、用紙が搬送されて当接面６４ａに突き当たっても、ゲート部材６４およびレジストローラ対４８の回転位置はばらつかなくなり、さらに高精度な斜行補正が可能となる。
【００３７】
図１６乃至図１８に基づいて、第３の実施形態を説明する。
図１７に示すように、本実施形態では、回転軸５２の駆動力伝達側と反対側を側板５４ｂに対して用紙搬送方向の前後に変位させて斜めずれ補正量を調整可能な構成を有している。
すなわち、回転軸５２の駆動力伝達側を支点ＡＰとして、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に並んだ各当接面６４ａを結んだラインに傾きを付与することができる。
このようにすることにより、ゲート部材６４による斜めずれ補正量（斜行補正量）を調整することが可能となる。
また、各ゲート部材６４による斜行補正面としての当接面６４ａの並びが、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に平行ではなく適正でない場合の調整を行うことができる。
【００３８】
本実施形態では、図３の構成に比べて駆動ローラ４８ａと従動ローラ４８ｂの数を増やした構成となっている。
また、回転軸５２の端部（支点側）に固定された従動ギヤとしてのギヤ５６に、ステッピングモータ５８の回転軸５８ａに固定された駆動ギヤとしてのギヤ９０が噛み合って駆動力を伝達する構成となっている。
このような構成において、側板５４ｂ側において斜行補正量を調整すべく回転軸５２を変位させると、ギヤ５６側においても従動軸としての回転軸５２が傾くため、ギヤ９０に対するギヤ５６の適切な噛み合いを保つことができない。
すなわち、図１７（ａ）、（ｃ）に示すように、回転軸５２を左右に傾けた場合、ギヤの噛み合いが悪くなる。
ギヤの噛み合いが適切でないまま駆動すると故障の原因となる虞がある。
【００３９】
そこで、本実施形態では図１８に示すように、回転軸５２を駆動ローラ４８ａを支持する斜行補正ローラ軸５２ａと、ギヤ５６を支持する従動軸５２ｂとに分けた分離構成とし、これらをジョイント部材としての等速ジョイント（Constant Velocity Universal Joints）９２で接続している（図１６では省略）。
これにより、斜行補正量を調整すべく斜行補正ローラ軸５２ａを傾けても、図１８（ａ）、（ｃ）に示すように、従動軸５２ｂは傾かず、駆動ギヤとしてのギヤ９０と従動ギヤとしてのギヤ５６は適切な噛み合いを保つことができる。
すなわち、ゲート部材による斜めずれ補正量の調整時に従動ギヤが設けられた部分が変位しない。
【００４０】
また、斜行補正ローラ軸５２ａと従動軸５２ｂとの間に角度があっても等速ジョイント９２により等速で回転を伝えることができる。
本実施形態において、駆動ギヤ側を図３で示したように複数のギヤからなるギヤ列とした場合には、駆動ギヤは最下流のギヤとなる。
ジョイント部材としては他のユニバーサルジョイントを用いてもよい。
【００４１】
特許文献２には、用紙の搬送方向と平行にサイド基準面を配置し、モータにより角度が変更可能な斜行ローラでサイド基準面に用紙を斜行させて斜行を補正する方式が開示されている。
この方式では斜行ローラの角度を変更するためのモータが必要となり、装置の大型化を避けられないが、本実施形態では上記のようにジョイン部材で連結するだけでよいので装置の大型化を抑制することができる。
【００４２】
上記各実施形態では、レジストローラ対４８の下流に搬送ローラ対５０を配置した構成としたが、レジストローラ対４８のすぐ下流に画像転写部（二次転写部）がくる構成としてもよい。
また、上記各実施形態では、画像形成装置としてタンデム型の中間転写方式を例示したがこれに限定される趣旨ではなく、タンデム型の直接転写方式や１ドラム多色方式、あるいはモノクロ機においても同様に実施することができる。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
２０  シートとしての用紙
２６  シート搬送装置
３２  定着装置
３６  像担持体としての感光体ドラム
４２  現像装置
４６ａ  当接面
４８  挟持搬送ローラ対としてのレジストローラ対
５６  従動ギヤとしてのギヤ
５８  駆動源としてのステッピングモータ
６４  ゲート部材
６８  シフト機構
７２  シート位置検知手段としての用紙センサ
８０  制御手段
８４  厚み検知手段
９０  駆動ギヤとしてのギヤ
９２  ジョイント部材としての等速ジョイント
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１２−３０９７１号公報
【特許文献２】特開２００２−６００９７号公報
【図１】
2015071497.tif 000003
【図２】
2015071497.tif 000004
【図３】
2015071497.tif 000005
【図４】
2015071497.tif 000006
【図５】
2015071497.tif 000007
【図６】
2015071497.tif 000008
【図７】
2015071497.tif 000009
【図８】
2015071497.tif 000010
【図９】
2015071497.tif 000011
【図１０】
2015071497.tif 000012
【図１１】
2015071497.tif 000013
【図１２】
2015071497.tif 000014
【図１３】
2015071497.tif 000015
【図１４】
2015071497.tif 000016
【図１５】
2015071497.tif 000017
【図１６】
2015071497.tif 000018
【図１７】
2015071497.tif 000019
【図１８】
2015071497.tif 000020