(57)【要約】【課題】本発明は、ネットワークからのアクセス規制が発生している場合、ユーザの利便性を向上させることが目的である。【解決手段】本発明の無線通信端末は、無線通信端末と基地局間で通信を行う無線通信システムの無線通信端末であって、受信した報知情報に含まれる規制情報によってアクセスクラスの優先順位により通信規制対象となった場合、通信規制時に発信処理を行っても通信ができなかった情報を該無線通信端末内で保持し、規制解除時に保持した情報を発信処理することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と基地局間で通信を行う無線通信システムの無線通信端末であって、
受信した報知情報に含まれる規制情報によってアクセスクラスの優先順位により通信規制対象となった場合、
通信規制時に発信処理を行っても通信ができなかった情報を該無線通信端末内で保持し、規制解除時に前記保持した情報を発信処理することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末であって、
前記規制解除時に無線通信端末が有する固有番号の一部又は無線通信端末が有する固有番号の組合せ又は無線通信端末で生成した乱数に応じて規制解除時に発信処理する時間を遅延させることを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
無線通信端末と基地局間で通信を行う無線通信システムであって、
前記基地局は、報知情報にアクセスクラスを含めて送信し、
前記無線通信端末は、受信した報知情報に含まれる規制情報によってＭ２Ｍに対応するアクセスクラスの優先順位により通信規制対象となった場合、
通信規制時に発信処理を行っても通信ができなかった情報を該無線通信端末内で保持し、規制解除時に前記保持した情報を発信処理することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
無線通信端末と基地局間で通信を行う無線通信システムの無線通信端末による通信方法であって、
報知情報を受信するステップと、該受信した報知情報に含まれる規制情報のアクセスクラスの優先順位を判定するステップと、通信規制時に発信処理を行っても通信ができなかった情報を保持するステップと、規制解除時に保持した情報を発信処理するステップと、
を有することを特徴とする無線通信端末の通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信端末による通信方法であって、
前記規制解除時に無線通信端末が有する固有番号の一部又は無線通信端末が有する固有番号の組合せ又は無線通信端末で生成した乱数に応じて規制解除時に発信処理する時間を遅延させるステップと
を有することを特徴とする無線通信端末の通信方法。
【請求項６】
無線通信端末と基地局間で通信を行う無線通信システムの通信方法であって、
前記基地局は、報知情報にＭ２Ｍに対応するアクセスクラスを含めて送信するステップを有し、
前記無線通信端末は、報知情報を受信するステップと、該受信した報知情報に含まれる規制情報のＭ２Ｍに対応するアクセスクラスの優先順位を判定するステップと、通信規制時に発信処理を行っても通信ができなかった情報を保持するステップと、規制解除時に保持した情報を発信処理するステップと、
を有することを特徴とする無線通信システムの通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末および無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access），ＬＴＥ（Long  Term  Evolution），Ｗｉｍａｘ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）等の通信規格を使用した携帯端末は、高普及率となっており、音声通信やデータ通信のサービスが利用されている。
また、携帯端末の中でも特にスマートフォンの普及により、ＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）技術を利用したパケット通信による音声通話、テキストによるチャットが利用されている。
【０００３】
このような中、地震などの大規模災害が発生した場合、多くのユーザが無線通信端末を利用して、被災地への安否確認、あるいは被災地からの安全通知を音声通話で行うことが多い。
しかし、多くのユーザが一斉に音声通話ないしパケット通信をすることにより、通常時よりも大きなトラフィック量をネットワークや基地局で処理することになり、結果として、輻輳により通信が繋がらない状況となったり、場合によっては輻輳によりシステム障害が発生しシステム全体が使用できなくなることも想定される。
そこで、ネットワークの処理負荷を軽減するため、ネットワークでの通信規制を行う場合がある。この通信規制がアクセス規制である。
【０００４】
また、ホストが、イベント発生により特定のデータを無線端末装置に送信し、無線端末装置からの問い合わせのリクエストに対してデータの要求を返信するものが従来技術としてあり、無線端末装置が、特定のデータを契機としてホストに問い合わせのリクエストを行い、ホストからのデータの要求を受信し、当該要求に対応するデータをホストに送信するので、ホストの構成を大きく改変することなく、主に無線端末装置の対応でホストからの要求を処理できる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４２４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ネットワークからのアクセス規制が発生している場合、ユーザの利便性を向上させることが目的である。
【０００７】
また、本発明は、例えば、瞬停や停電などにより無線通信端末への給電が途絶えて停止した後に、無線通信端末への給電が復旧したことにより、無線通信端末が基地局へ一斉アクセスすることによる輻輳から基地局およびネットワークの無線通信品質の劣化又は故障を回避することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信端末は、無線通信端末と基地局間で通信を行う無線通信システムの無線通信端末であって、受信した報知情報に含まれる規制情報によってアクセスクラスの優先順位により通信規制対象となった場合、通信規制時に発信処理を行っても通信ができなかった情報を該無線通信端末内で保持し、規制解除時に保持した情報を発信処理することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の無線通信端末は、上述の無線通信端末であって、規制解除時に無線通信端末が有する固有番号の一部又は無線通信端末が有する固有番号の組合せ又は無線通信端末で生成した乱数に応じて規制解除時に発信処理する時間を遅延させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線通信システムは、無線通信端末と基地局間で通信を行う無線通信システムであって、基地局は、報知情報にアクセスクラスを含めて送信し、無線通信端末は受信した報知情報に含まれる規制情報によってＭ２Ｍに対応するアクセスクラスの優先順位により通信規制対象となった場合、通信規制時に発信処理を行っても通信ができなかった情報を該無線通信端末内で保持し、規制解除時に保持した情報を発信処理することを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線通信端末による通信方法は、無線通信端末と基地局間で通信を行う無線通信システムの無線通信端末による通信方法であって、報知情報を受信するステップと、該受信した報知情報に含まれる規制情報のアクセスクラスの優先順位を判定するステップと、通信規制時に発信処理を行っても通信ができなかった情報を保持するステップと、規制解除時に保持した情報を発信処理するステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上述の無線通信端末による通信方法であって、規制解除時に無線通信端末が有する固有番号の一部又は無線通信端末が有する固有番号の組合せ又は無線通信端末で生成した乱数に応じて規制解除時に発信処理する時間を遅延させるステップを有することを特徴とする無線通信端末の通信方法。
【００１３】
本発明は、無線通信端末と基地局間で通信を行う無線通信システムの通信方法であって、  基地局は報知情報にＭ２Ｍに対応するアクセスクラスを含めて送信するステップを有し、無線通信端末は報知情報を受信するステップと、該受信した報知情報に含まれる規制情報のＭ２Ｍに対応するアクセスクラスの優先順位を判定するステップと、通信規制時に発信処理を行っても通信ができなかった情報を保持するステップと、規制解除時に保持した情報を発信処理するステップとを有することを特徴とする無線通信システムの通信方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ネットワークからのアクセス規制が発生している場合、ユーザの利便性を向上させることができる。
また、瞬停や停電などにより無線通信端末への給電が途絶えて停止した後に、無線通信端末への給電が復旧したことにより、無線通信端末が基地局へ一斉アクセスすることによる輻輳から基地局およびネットワークの無線通信品質の劣化又は故障を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例である無線通信端末のブロック図である。
【図２】本発明の一実施例である無線通信システムのブロック図である。
【図３】本発明の一実施例である無線通信システムのアクセス規制の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施例であるＭ２Ｍの無線通信端末に対するアクセス規制の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例である無線通信システムのアクセス規制の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
本一実施例は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）の場合を一例として説明する。
図１は、本発明の一実施例である無線通信端末のブロック図である。
無線通信端末２０２は、後述の基地局２０１と通信するための無線通信部１０１と、各情報を保持するためのメモリ部１０２、状態や設定などを表示するための表示部１０３、音声通話するためのマイク部１０４およびスピーカ部１０６、アクセスクラスや電話番号などが含まれるＵＩＭ（User  Identity  Module  card）１０５、これらを制御するための制御部１００、アンテナ１０７で構成される。ただし、使用する形態においてそれぞれは必ずしも必要なものとは限らない。例えば、Ｍ２Ｍ(Machine  to  Machine)で使用する場合などは、マイク部やスピーカ部は必ずしも必要とはならず、また、アンテナは取り外し可能なものを用いる場合などもある。
【００１７】
無線通信端末２０２は、基地局２０１から報知された情報を受信し、自身のＵＩＭ１０５に登録されたアクセスクラスと報知情報に含まれたアクセス情報を比較し、アクセス規制されているかどうかを確認し、規制されていれば、発信処理を停止する。また、無線通信端末２０２は規制されていなければ、発信可能となる。
【００１８】
図２は、本発明の一実施例である無線通信システムのブロック図である。
本発明の一実施例である本無線通信システムは、基地局２０１と、複数の無線通信端末２０２−１〜２０２−Ｎ，２０３−１〜２０３−Ｍを有している。
例えば、無線通信端末２０２−１〜２０２−Ｎは携帯電話やスマートフォン更にはタブレット端末やデータ通信端末の移動局であり、二次電池で動作する。また、無線通信端末２０３−１〜２０３−Ｍは自動販売機などに設置されＭ２Ｍ等で用いられる固定局であり、主に商用電源で動作する。
基地局２０１は、通信範囲が無線通信エリア２１１であり、ネットワーク２００と接続されている。
【００１９】
ネットワーク２００に接続された基地局２０１は、無線通信端末２０２−１〜２０２−Ｎ，２０３−１〜２０３−Ｍに対してアクセス情報が含まれた報知情報を通知する。
なお、基地局の数や無線通信端末の種類は、図２に限定されるものではない。
【００２０】
図３、本発明の一実施例である無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
図３はアクセス規制中に無線通信端末が発呼した時のシーケンスを示す。
アクセス規制中でも、発呼した際に、自身のＵＩＭ１０５に登録されたアクセスクラスが発呼可能な場合、そのまま通信することができる。
説明のため、アクセスクラスは、一般的に０〜９のいずれかのクラスに割り振られているが、初期条件として、ＵＩＭ１０５に登録されたアクセスクラスは５とし、ネットワーク２００に接続された基地局２０１からアクセスクラス５が規制された状態の報知情報を通知する。
【００２１】
基地局２０１は、無線通信端末２０２にアクセスクラス５が規制されている報知情報を送信する（３０１）。
無線通信端末２０２は、報知情報（３０１）に自身のＵＩＭ１０５に登録されたアクセスクラス５が規制対象であることを確認する（３０２）。なお、ここでは無線通信端末２０２としているが、図２に示す無線通信端末２０３も同様な動作を行うものであってもよい。
ユーザ３００は、自身の無線通信端末２０２が規制中であることを知らずに通信を行う（３０３）。
【００２２】
無線通信端末２０２は、ユーザ３００からの通信要求（３０３）を受信するが、規制対象（３０４）であるので基地局２０１を介してネットワーク２００への接続は行わず、ユーザ３００に対して規制中であることを通知する（３０５）。
無線通信端末２０２は、ユーザ３００からの通信要求（３０３）に含まれた接続先（アドレスや電話番号など）をメモリ１０２部に保存する（３０６）。この際、データ通信などの場合には、送信しようとしたデータも合わせてメモリ１０２部に保存するようにしてもよい。
【００２３】
基地局２０１からアクセスクラス５が規制解除された（他アクセスクラスのいずれかは規制されている場合もあり）報知情報を通知される（３０７）。
基地局２０１からの報知情報（３０７）を受信した無線通信端末２０２は、報知情報に含まれた自身のアクセスクラス５に対して規制が解除されていることを確認する（３０８）。
【００２４】
規制解除を確認した無線通信端末２０２は、メモリ部１０２に保存したユーザ３００からの通知要求に含まれた接続先に対して発呼を行う（３０９）。この際、データ通信などの場合には、送信しようとしたデータを接続先に送信するようにしてもよい。
また、発信処理（３０９）の後、ユーザ３００に対して発呼通知を行う（３１０）。
そして、通信処理を開始する（３１１）。
なお、データ通信のみであり先に送信すべきデータを送信し終わった場合には、通信処理は行わずに発呼通知をデータ通信完了通知としてもよい。
【００２５】
ユーザ３００への発呼通知（３１０）は、ユーザ３００の無線通信端末２０２に具備された音や光あるいは振動により知らせることが可能である。
上記が本発明の主となるシーケンスの一例である。
【００２６】
また、規制状態３０４で、ユーザからの通信要求３０３を受けた後、アクセス規制が完全に解除（１００％解除）された場合、無線通信端末２０２は、メモリ部１０２に保存したユーザ３００の通知情報を破棄し、ユーザ３００には規制が解除されたことを通知するだけでもよい。
【００２７】
また、図３の本発明の主となるシーケンスの一例では、アクセスクラス５が登録されたＵＩＭ１０５を持つ無線通信端末２０２が対象となるアクセスクラス５の規制解除を含んだ報知情報（３０７）を受信するとその報知情報を受信するエリアにある無線通信端末２０２は、一斉に発信することとなる。
【００２８】
上述のようにアクセス規制された無線通信端末２０２が一斉に発信すると、輻輳により通信がしづらい状態になる可能性がある。
そこで、自身の持つＵＩＭ１０５の規制解除の確認（３０８）がなされたら、それぞれの無線通信端末２０２がそれぞれ一定時間の遅延オフセットを持ち、遅延オフセットが満了した際に、無線通信端末２０２が基地局２０１を通して、ネットワーク２００と接続するための発信をしてもよい。
【００２９】
上述の遅延オフセットの発生方法としては、無線通信端末が有する固有番号の一部又は無線通信端末が有する固有番号の組合せ又は無線通信端末で生成した乱数などが考えられる。例えば、端末が持つユニークな製造番号やＵＩＭ１０５の番号の下数桁を遅延時間にする、または無線通信端末２０２の内部で乱数を発生させて、発生させた乱数を遅延時間としてもよいし、乱数に遅延オフセット時間をかけた時間を発信のオフセット時間としてもよい。
【００３０】
また、端末のユニークな製造番号とＵＩＭ１０５の数桁を時間などで割った際の、商あるいは、剰余数に遅延オフセットを乗じた値を発信のオフセット時間としてもよい。
上述のように遅延オフセット時間を入れることで、本発明において自動的に発信する際でも、遅延オフセットにより、ネットワーク２００への輻輳を避けることが可能となる。
また、ユーザによっては、無線端末２０２が自動的に接続しに行くのを好ましく思う場合と好ましく思わない場合があるので、ユーザが自動発信するか否かの設定を行えるようにしてもよい。
【００３１】
次に、本発明の一実施例であるＭ２Ｍ(Machine  to  Machine)の無線通信端末に対するアクセス規制の動作について図４を用いて説明する。
図４において、無線通信エリア４０５の中にスマートメータなど公共インフラに有する無線通信端末４０２、自動販売機、外灯などの機器に接続された無線通信端末４０１ａ，４０１ｂが基地局４０３を介してネットワーク４０４に接続するシステム構成となっている。
無線通信端末４０１ａ，４０１ｂおよび４０２は、ネットワーク４０４に接続された、それぞれの図示していない管理システムなどの上位装置とのコミュニケーションを行う。
【００３２】
本一実施例は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）の無線通信技術(３ＧＰＰ、3rd  Generation  Partnership  Project)を用いて説明する。
前記無線通信技術において、無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、電源ＯＮすると、無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２に備えられたＵＳＩＭ(Universal  Subscriber  Identity  Module)カードから、前記ＵＳＩＭカードを提供するキャリアが事前に設定しているアクセスクラス情報を読出し、セルサーチを実施し、接続可能な基地局４０３を探索する。
【００３３】
無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、基地局４０３を検出後、基地局４０３が送信し続けている報知情報ＳＩＢ(System  Information  Block)の検出を試みる。
前記報知情報を受信した無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、ネットワーク４０４に接続された基地局４０３に位置登録し、基地局４０３との無線接続を完了させて、無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、アイドル状態に遷移する。
【００３４】
次に、無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２に対する基地局４０３のアクセス規制について説明する。
基地局４０３から送信されている報知情報ＳＩＢの中には、規制に関する情報(System
Information  Block  Type3:ＳＩＢ３)が含まれている。
無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２が有するＵＳＩＭのアクセスクラスは、一般的に０〜９のいずれかのクラスに割り振られている。
無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、前記アクセスクラスと基地局４０３が送信するＳＩＢ３情報を比較し、自身が規制対象か否かを判断する。
【００３５】
ＳＩＢ３に含まれているアクセス規制の方法としては、Cell  Access  RestrictionとＤＳＡＣ(Domain  Specific  Access  Restriction)とがある。
現状の移動通信ネットワークは、音声電話、ＴＶ電話などの回線交換（ＣＳ：Circuit  Switching）呼を処理するネットワークと、メール、Ｗｅｂブラウジングなどのパケット交換（ＰＳ：Packet  Switching）呼を処理するネットワークとで構成されている。
Cell  Access  Restrictionでのアクセス規制は、災害発生などによって基地局４０３のアクセス規制をすると、ＰＳ呼／ＣＳ呼共に、共通のアクセス規制となってしまうため、例えば、ＰＳ呼のトラフィックに余裕があっても、その余裕分のトラフィックをもなくしてしまうデメリットがあった。
【００３６】
そこで、Cell  Access  Restrictionによるアクセス規制のデメリットを解決するために、ＤＳＡＣが制定された。
ＤＳＡＣでは、ＣＳ呼／ＰＳ呼それぞれ独立にアクセス規制をかけることができ、前記のデメリットを解決できる。
但し、無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２がＤＳＡＣに対応していなければ、Cell  Access  Restrictionの条件に従うこととなる。
また、ＤＳＡＣに対応していたとしても、Cell  Access  Restrictionでアクセス規制が掛かっていて、ＤＳＡＣの情報が含まれていないＳＩＢ３を無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２が受信した場合、Cell  Access  Restrictionの条件に従うこととなる。
【００３７】
また、Cell  Access  Restrictionのアクセス規制が１００％規制となっていても、ＤＳＡＣのアクセス規制がＣＳ呼／ＰＳ呼  ０％／０％ 規制(規制なし)状態であれば、無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、基地局４０３との疎通が可能である。
つまり、ＤＳＡＣに対応している無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、アクセス規制に対してＤＳＡＣ、Cell  Access  Restrictionと優先度が存在する。
【００３８】
次に、無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、ＤＳＡＣに対応している場合について説明する。
無線通信エリア４０５に災害や落雷などにより、瞬停または停電が発生した場合について説明する。
アクセスクラスは、無線通信端末４０２が“０”、無線通信端末４０１ａが “０”、無線通信端末４０１ｂが “１”として説明する。
【００３９】
基地局４０３から報知情報ＳＩＢ３が図４（Ａ）に示すように、アクセス規制が通知された場合、無線通信端末４０１ａはＰＳ呼での通信は可能であるが、無線通信端末４０１ｂおよび４０２は、ＣＳ呼／ＰＳ呼ともに通信ができない状態となる。
【００４０】
無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２がある無線通信エリア４０５に地震、落雷などによる瞬停または停電が発生した時、基地局４０３は、瞬停または停電によるサービスの提供停止を避けるため、ＵＰＳ(Uninterruptible  Power  Supply)などによる予備電源で稼働し、災害が発生した無線通信エリア４０５にあるユーザが持つ無線通信端末との疎通を切断しないようにする。
【００４１】
しかし、瞬停または停電などにより、予備電源を持たないＭ２Ｍがもつ複数の無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、電源が再供給されると一斉に基地局４０３に位置登録を開始する。
無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２が一斉に位置登録を送信すると、基地局４０３は、輻輳により故障、品質劣化を回避するため、災害が発生した無線通信エリア４０５に対し事前にあるいは輻輳が発生した際に、図４（Ａ）の報知情報を通知する。
【００４２】
Ｍ２Ｍの無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、図４（Ｂ）の規制により、無線通信端末４０１ａは、ＰＳ呼での疎通が可能で、無線通信端末４０１ｂおよび４０２は、ＣＳ呼／ＰＳ呼ともにアクセス規制されているので、無線通信端末４０１ｂおよび４０２は、基地局４０３に対して位置登録することができなくなる。
また、図４（Ａ）のアクセス規制が発生した無線通信エリア４０５にあるユーザが持つスマートフォンや携帯電話などの無線通信端末も、図４（Ｂ）のアクセス規制に従うため、疎通ができなくなる。
【００４３】
本一実施例では、基地局４０３から送信されるアクセス規制情報を含むSystem  Information  Block  type3に、Ｍ２Ｍに対するアクセス規制情報を追加し、Ｍ２Ｍアクセス規制に対応した無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２を使用することで、瞬停または停電が発生した際の、Ｍ２Ｍの無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２の電源ＯＮ後の基地局４０３への位置登録のアクセス数をコントロールすることが可能となり、かつ、ユーザが使用するスマートフォン、携帯電話などの無線通信端末のアクセス規制による制限を回避することができる。
また、Ｍ２Ｍの無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２の一斉位置登録による輻輳による基地局４０３の故障、品質劣化を回避することが可能となる。
【００４４】
次に、本発明の一実施例である無線通信システムのアクセス規制の動作について図５を用いて説明する。
図５は、Cell  Access  RestrictionとＤＳＡＣを組み合わせた一実施例である。
前述したように、アクセス規制には、優先度があり、ＤＳＡＣ＞Cell  Access  Restrictionの関係となっている。
【００４５】
基地局４０３がアクセス規制ＤＳＡＣを含まない報知情報ＳＩＢ３を送信すると無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、Cell  Access  Restrictionで規制がかかっているか否かを判断する。
【００４６】
無線基地局４０３は、常時ＤＳＡＣを入れたＳＩＢ３情報を通知する設定とする。Ｍ２Ｍが有する無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、報知情報のＳＩＢ３に含まれるＤＳＡＣとCell  Access  Restrictionの優先度をCell  Access  Restriction＞ＤＳＡＣと判断するように設定する。
【００４７】
無線通信エリア４０５に地震、落雷などの災害により瞬停や停電が発生した場合について説明する。
基地局４０３は、図５に示す報知情報ＳＩＢ３を送信する。
Ｍ２Ｍの無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、瞬停や停電が終了すると再電源供給され、電波をセルサーチし、基地局４０３のＳＩＢ３を含む報知情報を受信し、読み込む。
【００４８】
ＳＩＢ３のCell  Access  Restrictionにアクセス規制情報が含まれているので、無線通信端末４０１ａは、ＰＳ呼でのみ基地局４０３との位置登録が可能となる。
また、無線通信端末４０１ｂおよび４０２は、アクセスクラスが１のため、ＣＳ呼およびＰＳ呼での基地局４０３への位置登録ができない。
【００４９】
ユーザの有するスマートフォンや携帯電話などの無線通信端末４０６において、アクセス規制の優先度はＤＳＡＣが高いので、図５（Ｂ）のＳＩＢ３情報では、ＣＳ呼／ＰＳ呼ともに疎通可能であり、ユーザの無線通信端末４０６への影響を回避できる。
【００５０】
また、Ｍ２Ｍの無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２にアクセス規制の優先度を変更することで、基地局４０３への一斉位置登録による輻輳による品質劣化や故障を回避することができる。
なお、電源ＯＮ時のみ、優先度をCell  Access  Restriction＞ＤＳＡＣにしてもよい。
【００５１】
本発明の一実施例によるＭ２Ｍの無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２が正常な無線の切断でなく、瞬停や停電による再セルサーチ、位置登録であることをエラーログとして、あるいは正常な無線の切断情報をログとして保存する。
そして、Ｍ２Ｍの無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２の電源がＯＮされたときに、前記ログを確認する。
前記ログで、正常な切断でないと判断した場合のみ、アクセス規制の優先度をCell  Access  Restriction＞ＤＳＡＣとしてもよい。
上述のように、無線通信端末４０１ａ，４０１ｂ，４０２は、電源ＯＮ時のみアクセス規制の優先度を変更し、災害時以外の輻輳などによる基地局４０３のＳＩＢ３のアクセス規制に従うことで、ユーザの有するスマートフォンや携帯端末などの無線通信端末４０６と同様の振る舞いをとることができる。
なお、基地局の数や無線通信端末の種類は、図４および図５に限定されるものではない。
【００５２】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムおよび無線通信端末に限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムおよび無線通信端末に広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５３】
１００：制御部、１０１：無線通信部、１０２：メモリ部、１０３：表示部、１０４：マイク、１０５：ＵＩＭ、１０６：スピーカ部、１０７：アンテナ、２００：ネットワーク、２０１：基地局、２０２−１〜２０２−Ｎ，２０３−１〜２０３−Ｍ：無線通信端末。
【図１】
2015070391.tif 000003
【図２】
2015070391.tif 000004
【図３】
2015070391.tif 000005
【図４】
2015070391.tif 000006
【図５】
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