(57)【要約】【課題】受信したＰＤＵに対して所定の処理を行うか否かを判定するための計算量を低減できる通信装置を提供する。【解決手段】第１の通信データを受信する第１の通信インタフェースと、第２の通信データを送信する第２の通信インタフェースと、処理の実行の要否についての第１の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第１の情報よりもデータ量が少なく、処理の実行の要否についての第２の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第２の情報に基づいて第２の判断を行い、第２の判断の結果、第１の判断が必要でないとき、第２の情報を書き換えて、第２の通信データとして第２の通信インタフェースに送信させる判定手段と、第２の判断の結果、第１の判断が必要であるとき、第１の情報に基づいて第１の判断を行い、第１の判断の結果、実行が必要であるとき、処理を実行する処理手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信データを受信する第１の通信インタフェースと、
第２の通信データを送信する第２の通信インタフェースと、
処理の実行の要否についての第１の判断を行うための、前記第１の通信データに含まれる第１の情報よりもデータ量が少なく、前記処理の実行の要否についての第２の判断を行うための、前記第１の通信データに含まれる第２の情報に基づいて前記第２の判断を行い、前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要でないとき、前記第２の情報を書き換えて、前記第２の通信データとして前記第２の通信インタフェースに送信させる判定手段と、
前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要であるとき、前記第１の情報に基づいて前記第１の判断を行い、前記第１の判断の結果、前記実行が必要であるとき、前記処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記書き換えは、前記第２の情報である整数値に対する第１の値の減算又は加算であり、
前記第２の判断は、前記整数値と第２の値との大小比較である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記第１の通信データの生成元である第１の通信装置に対する接続性を示す状態値を保持し、所定の時間が経過すると、前記接続性の損壊が発生したと判定し、前記状態値を接続性損壊を表す値へ更新し、前記接続性損壊を表す値への更新を外部に通知する通知手段を更に備え、
前記処理は、前記状態値を接続性維持を表す値へ更新し、前記接続性維持を表す値への更新を外部に通知し、前記所定の時間の経過を始めから計測させる処理である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信データは、前記第２の情報を含むように拡張されたＥｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭにおけるＣｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  Ｍｅｓｓａｇｅフレームである
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭにおけるＭＥＧ識別子である
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭにおけるＣｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  Ｍｅｓｓａｇｅフレームの処理について、前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要でないとき、ＭＥＧ  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｐｏｉｎｔとして動作し、前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要であるとき、ＭＥＧ  Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔとして動作する
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記接続性損壊を表す値への更新の通知又は前記接続性維持を表す値への更新の通知は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭにおけるＡｌａｒｍ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌフレームを利用して実行される
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
第１の通信データを送信する第１の通信装置と、
第２の通信データを受信する第２の通信装置と、
前記第１の通信データを受信する第１の通信インタフェースと、
前記第２の通信データを送信する第２の通信インタフェースと、
処理の実行の要否についての第１の判断を行うための、前記第１の通信データに含まれる第１の情報よりもデータ量が少なく、前記処理の実行の要否についての第２の判断を行うための、前記第１の通信データに含まれる第２の情報に基づいて前記第２の判断を行い、前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要でないとき、前記第２の情報を書き換えて、前記第２の通信データとして前記第２の通信インタフェースに送信させる判定手段と、
前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要であるとき、前記第１の情報に基づいて前記第１の判断を行い、前記第１の判断の結果、前記実行が必要であるとき、前記処理を実行する処理手段と、
を含む第３の通信装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
処理の実行の要否についての第１の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第１の情報よりもデータ量が少なく、前記処理の実行の要否についての第２の判断を行うための、前記第１の通信データに含まれる第２の情報に基づいて前記第２の判断を行い、
前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要でないとき、前記第２の情報を書き換えて、第２の通信データとして送信させ、
前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要であるとき、前記第１の情報に基づいて前記第１の判断を行い、前記第１の判断の結果、前記実行が必要であるとき、前記処理を実行する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
第１の通信データを受信する第１の通信インタフェースと、
第２の通信データを送信する第２の通信インタフェースと、
を備えた通信装置の備えるコンピュータを、
処理の実行の要否についての第１の判断を行うための、前記第１の通信データに含まれる第１の情報よりもデータ量が少なく、前記処理の実行の要否についての第２の判断を行うための、前記第１の通信データに含まれる第２の情報に基づいて前記第２の判断を行う判断手段と、
前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要でないとき、前記第２の情報を書き換えて、前記第２の通信データとして前記第２の通信インタフェースに送信させる送信手段と、
前記第２の判断の結果、前記第１の判断が必要であるとき、前記第１の情報に基づいて前記第１の判断を行い、前記第１の判断の結果、前記実行が必要であるとき、前記処理を実行する処理手段と、
して機能させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法、及び通信プログラムに関し、特に、受信した通信データを処理又は処理せずに転送する、通信装置、通信システム、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance）とは、ネットワークの運用・管理・保守を行うための機能である。ＯＡＭ機能を提供するための方式として、各種のプロトコル（以下、「保守プロトコル」という。）が規定されている。例えば、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、登録商標）のＯＡＭで利用される保守プロトコルには、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭ等がある。
【０００３】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭは、イーサネット等レイヤ２技術を用いたネットワークにおける、ＯＡＭ機能を提供するための方式である。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭは、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）におけるＹ．１７３１、又はＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）におけるＩＥＥＥ８０２．１ａｇとして標準化されている。
【０００４】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭでは、管理対象である２つの端点間の関係をＭＥ（Maintenance Entity）という。ＭＥのグループをＭＥＧ（Maintenance Entity Group）という。１つのＭＥＧ内の各ＭＥは、同じＭＥＧレベル（保守レベル）を有する。ＭＥＧレベルは、最大８つまで定義される。ＭＥは、異なるＭＥＧレベル間で階層的に定義され得る。ＭＥは、１つのＭＥＧレベル内では互いにオーバラップするようには定義されない。
【０００５】
ＭＥＧは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭ用のイーサネットフレーム（以下、「ＯＡＭフレーム」という。）において、４８オクテットのフィールドであるＭＥＧ識別子（ＭＥＧ  ＩＤ）を用いて識別される。
【０００６】
あるＭＥＧにおいて、１つのＭＥには、複数の端点（管理端点、ＭＥＰ：MEG End Point）と、０個以上の中間点（管理中間点、ＭＩＰ：MEG Intermediate Point）とが含まれる。１つのＭＥＰ又はＭＩＰは、互いに異なるＭＥＧレベルを持つ複数のＭＥＧに属してもよい。ＭＥＰは、ＯＡＭフレームを生成又は終端する。ＭＩＰは、ＯＡＭフレームを生成せず、一部のＯＡＭフレームに反応し、ＯＡＭフレームを中継する。
【０００７】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭの主な機能には、接続性監視（ＣＣ：Continuity Check）、ループバック（ＬＢ：LoopBack）、リンクトレース（ＬＴ：Link Trace）の３つがある。
【０００８】
ＣＣは、ＭＥＰ間の接続性を確認する機能である。ＣＣでは、ＭＥＰはＯＡＭフレーム（ＣＣＭ：CC Meaage）を定期的に送信する。ＭＩＰはＣＣＭフレームを透過的に中継する。受信側のＭＥＰは、ＣＣＭフレームを受信すると、受信したＣＣＭフレームに含まれるＭＥＧ識別子が、受信側のＭＥＰが属するＭＥＧの識別子と一致するか否かを確認する。
【０００９】
ＬＢは、通信経路の正常性を確認する機能である。ＬＢでは、まず、送信元のＭＥＰは、ＯＡＭフレーム（ＬＢＭ：LB Meaage）を送信する。次に、ＬＢＭフレームの宛先であるＭＩＰ又はＭＥＰは、ＯＡＭフレーム（ＬＢＲ：LB Reply）を折り返し送信する。続いて、送信元のＭＥＰは、ＬＢＲフレームが戻ってくるかどうかを確認する。ＬＢには、ユニキャストＬＢと、マルチキャストＬＢとがある。ユニキャストＬＢでは、ＬＢＭフレームの宛先ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスはユニキャストアドレスである。マルチキャストＬＢでは、ＬＢＭフレームの宛先ＭＡＣアドレスはマルチキャストアドレスである。マルチキャストＬＢでは、ＬＢＭフレームの宛先である各ＭＥＰは、ＬＢＲフレームを折り返し送信する。そして、マルチキャストＬＢでは、各ＭＩＰは、ＬＢＭフレーム及びＬＢＲフレームを透過的に中継する。
【００１０】
ＬＴは、ＭＥの隣接関係を取得したり、故障したＭＥを特定したりする機能である。ＬＴでは、まず、ＭＥＰは、ＴＴＬ（Time to Live）を指定して、ＯＡＭフレーム（ＬＴＭ：LT Meaage）を送信する。次に、ＬＴＭフレームを受信したＭＩＰ又はＭＥＰは、ＴＴＬが０でなければＯＡＭフレーム（ＬＴＲ：LT Reply）を折り返し送信する。続いて、ＬＴＭフレームを受信したＭＩＰは、ＬＴＭフレームのＴＴＬが０ならばＬＴＭフレームを破棄し、ＬＴＭフレームのＴＴＬが０でなければＴＴＬを１減じて、ＬＴＭフレームを転送する。
【００１１】
保守プロトコルを用いた各種ネットワーク試験の実施に必要な構成情報とネットワーク情報とを自動で取得する技術の一例が、特許文献１に開示されている。
【００１２】
特許文献１の通信装置は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭプロトコルのマルチキャストＬＢ機能を用いて、ネットワークにＬＢＭフレームを送信する。通信装置は、送信したＬＢＭフレームに対する応答としてＬＢＲフレームを受信した場合に、ＬＢＲフレームの送信元をＭＥＰであると特定し、ＭＥＰに関する情報であるＭＥＰ情報を取得する。通信装置は、特定されたＭＥＰに対して、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭプロトコルのマルチキャストＬＴ機能を用いてＬＴＭフレームを送信する。通信装置は、送信したＬＴＭフレームに対する応答としてＬＴＲフレームを受信した場合に、ＬＴＲフレームからＭＩＰである通信装置を特定し、ＬＴＲフレームのＴＴＬから得られるＭＩＰである通信装置のＭＥＧにおける位置情報を含む、ＭＩＰに関する情報であるＭＩＰ情報を取得する。
【００１３】
上記の動作の結果、特許文献１の通信装置は、取得されたＭＥＰ情報とＭＩＰ情報とから、ネットワークの構成を示すトポロジ情報を生成する。
【００１４】
特許文献１の通信装置は、更に、ＭＥＰがＥｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭプロトコルのマルチキャストＣＣ機能を用いて送信したＣＣＭフレームを受信して、ＣＣＭフレームから、ＭＥＰを特定し、ＣＣＭフレームの送信間隔（ＣＣ定期送信間隔）を取得することもある。
【００１５】
上記の動作の結果、特許文献１の通信装置は、更に、ＣＣ機能に関する情報を取得する。
【００１６】
ネットワークに対する接続性監視（ＣＣ）の負荷を低減する技術の一例が、特許文献２に開示されている。
【００１７】
特許文献２のネットワーク（Ｌ２−ＶＰＮ：Layer 2 Virtual Private Network）は、マスタである上位の終端装置とスレーブである下位の終端装置との、２種類の終端装置を含む。即ち、複数の拠点に配置される複数の下位の終端装置は、中継網を介して下位の終端装置に接続される上位の終端装置により集約される。上位の終端装置は、マルチキャストＭＡＣアドレスを利用したＣＣＭフレームを、上位の終端装置の配下の複数の下位の終端装置へ送信する。下位の終端装置は、宛先ＭＡＣアドレスを上位の終端装置のＭＡＣアドレス、つまりユニキャストＭＡＣアドレスに設定したＣＣＭフレームを上位の終端装置へ送信する。
【００１８】
上記の動作の結果、特許文献２のネットワークでは、上位の終端装置から送信するＣＣＭフレームと下位の終端装置から送信するＣＣＭフレームにおいて、宛先ＭＡＣアドレスとしてマルチキャストＭＡＣアドレスとユニキャストＭＡＣアドレスとが使い分けられるので、ネットワークに対する接続性監視の負荷が低減される。
【００１９】
通信装置Ａ及び通信装置Ｃが通信装置Ｂを経由して接続され、通信装置Ａから通信装置Ｂ及び通信装置ＣにＣＣＭを定期的に送信する場合を考える。
【００２０】
上述したように、一般的には、ＭＥＰはＣＣＭを生成又は終端し、ＭＩＰはＣＣＭを透過的に中継する。
【００２１】
特許文献１及び２の技術では、まず、あるＭＥＧレベルにおける第１のＭＥＧに、ＭＥＰである通信装置Ａ及び通信装置Ｃ、並びにＭＩＰである通信装置Ｂが含まれる必要がある。特許文献１及び２の技術では、更に、別のＭＥＧレベルにおける第２のＭＥＧに、ＭＥＰである通信装置Ａ及び通信装置Ｂが含まれる必要がある。通信装置Ａと通信装置Ｃとの間を中継する通信装置の数が更に増えると、更に多くのＭＥＧレベルが必要になる。一方、ＭＥＧレベルの数は、最大８つに制限される。従って、特許文献１及び２の技術では、通信装置間が、別の多数の通信装置により中継される場合に、ＭＥＧレベルが不足することがあるという問題がある。
【００２２】
ＯＡＭ機能のための追加のトラフィックを発生させずに、障害の波及範囲を上位レベルに通知する技術の一例が、特許文献３に開示されている。
【００２３】
特許文献３の伝送装置は、ＭＩＰである伝送装置を含めて、保守レベル、ＣＣＭの送信間隔、及びＣＣＭの送信元であるＭＥＰ識別情報等を保持する。伝送装置は、受信したＣＣＭに含まれる、保守レベル及びＭＥＰ識別情報が、伝送装置が保持する値に一致する場合には、受信したＣＣＭを接続性損壊（ＬＯＣ：Loss of Continuity）の検出対象と判定する。
【００２４】
伝送装置は、受信したＣＣＭに含まれるＭＥＰ識別情報に基づいて、必要ならば、ＣＣＭを次の伝送装置へ転送する。つまり、ＣＣＭは、ＭＩＰで逐次終端されるのではなく、ＭＩＰで処理され、且つ透過的に転送される。即ち、ＭＩＰは、ＣＣＭを処理するように機能拡張される。伝送装置は、保持するＣＣＭの送信間隔に基づく適当な時間間隔において、ＣＣＭの受信状況に基づいて、ＬＯＣの発生及びＬＯＣからの回復の判断を行い、判断結果をＬＯＣに関する警報として上位レベル（ネットワーク監視システム）へ送信する。
【００２５】
上記の動作の結果、特許文献３の伝送装置は、障害（ＬＯＣ）の波及範囲に存在する場合には、ＣＣＭを送受信し、上位レベルへＬＯＣに関する警報を送信することにより、追加のトラフィックを発生させずに、障害を上位レベルに通知する。
【００２６】
通信装置Ａ及び通信装置Ｃが通信装置Ｂを経由して接続され、通信装置Ａから通信装置Ｂ及び通信装置ＣにＣＣＭを定期的に送信する場合を考える。
【００２７】
特許文献３の技術では、あるＭＥＧレベルにおける１つのＭＥＧに、ＭＥＰである通信装置Ａ及び通信装置Ｃ、並びにＭＩＰである通信装置Ｂが含まれる必要がある。別のＭＥＧレベルにおける第２のＭＥＧは、定義される必要がない。通信装置Ａと通信装置Ｃとの間を中継する通信装置の数が更に増えても、１つのＭＥＧレベルにおける１つのＭＥＧのみが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００９−７１６１９号公報（第８−１３ページ、図１−２、１０）
【特許文献２】特開２０１２−１８２７６０号公報（第２３ページ、図１、１０）
【特許文献３】特開２０１１−１００４７号公報（第６−９ページ、図３―４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
通信装置Ａ及び通信装置Ｃが通信装置Ｂを経由して接続され、通信装置Ａから通信装置Ｂ及び通信装置ＣにＣＣＭを定期的に送信する場合を考える。
【００３０】
特許文献３の技術では、ＣＣＭを処理するように機能拡張されたＭＩＰである通信装置Ｂは、受信したＣＣＭフレームに含まれるＭＥＧ識別子が、通信装置Ｂが属するＭＥＧの識別子と一致するか否かを確認する必要がある。ＭＥＧ識別子は、ＣＣＭフレームにおいて、４８オクテットのフィールドにより識別される。つまり、通信装置Ｂは、受信したすべてのＣＣＭフレームに含まれる４８オクテットのＭＥＧ識別子を確認する必要がある。従って、特許文献３の技術では、ＣＣＭフレームに含まれるＭＥＧ識別子を確認するための負荷が高いという問題がある。
【００３１】
尚、上述の説明では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭプロトコルのＣＣＭフレームを例に説明した。しかしながら、上述の問題を生じる通信データは、必ずしもＣＣＭフレームには限られない。すなわち、通信データを中継する通信装置が、受信した通信データに含まれる所定の情報に基づいて、負荷の高い所定の計算を行った結果に従い、所定の処理を実行するか否かの判断をするものであれば、同じ課題が生じ得る。なぜなら、上記の判断のための計算は、受信した通信データに含まれる別の所定の情報に基づいて、実行されずに済む可能性があるからである。尚、上記の計算は、例えば、文字列同士の比較である。又、通信データは、任意のプロトコル階層に属するプロトコルデータユニット（ＰＤＵ：Protocol Data Unit）である場合にも同様の課題が生じる。
（発明の目的）
本発明の目的は、受信した通信データに対して所定の処理を行うか否かを判定するための計算量を低減できる、通信装置、通信システム、通信方法、及び通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明の通信装置は、第１の通信データを受信する第１の通信インタフェースと、第２の通信データを送信する第２の通信インタフェースと、処理の実行の要否についての第１の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第１の情報よりもデータ量が少なく、処理の実行の要否についての第２の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第２の情報に基づいて第２の判断を行い、第２の判断の結果、第１の判断が必要でないとき、第２の情報を書き換えて、第２の通信データとして第２の通信インタフェースに送信させる判定手段と、第２の判断の結果、第１の判断が必要であるとき、第１の情報に基づいて第１の判断を行い、第１の判断の結果、実行が必要であるとき、処理を実行する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
本発明の通信システムは、第１の通信データを送信する第１の通信装置と、第２の通信データを受信する第２の通信装置と、第１の通信データを受信する第１の通信インタフェースと、第２の通信データを送信する第２の通信インタフェースと、処理の実行の要否についての第１の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第１の情報よりもデータ量が少なく、処理の実行の要否についての第２の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第２の情報に基づいて第２の判断を行い、第２の判断の結果、第１の判断が必要でないとき、第２の情報を書き換えて、第２の通信データとして第２の通信インタフェースに送信させる判定手段と、第２の判断の結果、第１の判断が必要であるとき、第１の情報に基づいて第１の判断を行い、第１の判断の結果、実行が必要であるとき、処理を実行する処理手段と、を含む第３の通信装置と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明の通信方法は、処理の実行の要否についての第１の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第１の情報よりもデータ量が少なく、処理の実行の要否についての第２の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第２の情報に基づいて第２の判断を行い、第２の判断の結果、第１の判断が必要でないとき、第２の情報を書き換えて、第２の通信データとして送信させ、第２の判断の結果、第１の判断が必要であるとき、第１の情報に基づいて第１の判断を行い、第１の判断の結果、実行が必要であるとき、処理を実行することを特徴とする。
【００３５】
本発明の通信プログラムは、第１の通信データを受信する第１の通信インタフェースと、第２の通信データを送信する第２の通信インタフェースと、を備えた通信装置の備えるコンピュータを、処理の実行の要否についての第１の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第１の情報よりもデータ量が少なく、処理の実行の要否についての第２の判断を行うための、第１の通信データに含まれる第２の情報に基づいて第２の判断を行う判断手段と、第２の判断の結果、第１の判断が必要でないとき、第２の情報を書き換えて、第２の通信データとして第２の通信インタフェースに送信させる送信手段と、第２の判断の結果、第１の判断が必要であるとき、第１の情報に基づいて第１の判断を行い、第１の判断の結果、実行が必要であるとき、処理を実行する処理手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、受信したＰＤＵに対して所定の処理を行うか否かを判定するための計算量を低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における通信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における通信装置のＴＴＬ判定手段の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における通信装置のＰＤＵ処理手段の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態における通信装置の処理手順の具体例を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における通信装置のＴＴＬ判定手段の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における通信装置のＰＤＵ処理手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態における通信装置の処理手順の具体例を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における通信装置の処理手順の別の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、すべての図面において、同等の構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３９】
まず、本実施形態における通信装置１００を含む通信システムについて説明する。通信システムは、送信側の通信装置２００と、通信装置１００と、受信側の通信装置３００とを含む。通信装置１００と通信装置２００の間は、通信回線２２０により接続される。通信装置１００と通信装置３００の間は、通信回線３２０により接続される。
【００４０】
通信装置１００、２００、３００は、例えば、スイッチ、ルータ、コンピュータ等の通信機器である。
【００４１】
通信装置１００は、受信側の通信インタフェース１２０と、送信側の通信インタフェース１３０と、ＰＤＵ処理手段１６０と、ＴＴＬ判定手段１４０とを含む。
【００４２】
通信インタフェース１２０は、通信装置２００から通信回線２００を経由してＰＤＵ（以下、「受信ＰＤＵ」という。）を受信する。
【００４３】
通信インタフェース１３０は、通信回線３２０を経由して通信装置３００へＰＤＵ（以下、「送信ＰＤＵ」という。）を送信する。
【００４４】
ＰＤＵ処理手段１６０は、受信ＰＤＵに含まれる所定の情報に基づいて、受信ＰＤＵについての所定の処理（以降、「ＰＤＵ処理」という。）を実行するか否かを判定し、ＰＤＵ処理を実行する。
【００４５】
ＴＴＬ判定手段１４０は、受信ＰＤＵに含まれるＴＴＬ値に基づいて、ＰＤＵ処理の実行をＰＤＵ処理手段１６０に指示するか、又はＴＴＬ値を減算して受信ＰＤＵを送信ＰＤＵに変換し、送信ＰＤＵの通信装置３００への転送を実行する。「ＴＴＬ値」とは、通常、ＰＤＵが転送される際に“１”だけ減少される整数値である。以下では、ＰＤＵが転送される際に所定の量だけ減少又は増加される整数値を、単に「ＴＴＬ値」という。
【００４６】
図２は、本実施形態における通信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４７】
通信装置１０１は、記憶装置１０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３と、キーボード１０４と、モニタ１０５と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）１０８とを備え、これらが内部バス１０６で接続されている。記憶装置１０２は、ＴＴＬ判定手段１４０等のＣＰＵ１０３の動作プログラムを格納する。ＣＰＵ１０３は、通信装置１０１全体を制御し、記憶装置１０２に格納された動作プログラムを実行し、Ｉ／Ｏ１０８を介してＴＴＬ判定手段１４０等のプログラムの実行やデータの送受信を行なう。なお、上記の通信装置１０１の内部構成は一例である。通信装置１０１は、ＣＰＵ１０３、記憶装置１０２、及びＩ／Ｏ１０８のみを備え、外部に備えられた、キーボード１０４、及びモニタ１０５を用いて動作してもよい。
【００４８】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００４９】
まず、本実施形態の動作を説明するにあたっての前提について説明する。
【００５０】
通信インタフェース１２０が通信回線２２０から受信するＰＤＵは、通信装置１００、３００等にＰＤＵ処理を実行させるための命令である。
【００５１】
命令には、ＴＴＬ値と、命令の指示対象である通信装置を判定するための情報（以下、「処理可否判定用情報」という。）とが含まれる。
【００５２】
処理可否判定用情報のデータの種類は、ＴＴＬ値よりもデータ量が多いものであれば、特に限定されない。以下では、一例として、ＴＴＬ値が１オクテットの整数であり、処理可否判定用情報が１１文字（１１オクテット）の文字列である場合について説明する。尚、通信装置１００、３００等は、予め処理可否判定用情報を保持する。
【００５３】
本実施形態では、命令には、命令を識別するための命令コードが更に含まれてもよい。命令の指示内容は、特に限定されない。以下では、一例として、命令が通信装置の警報を鳴動させるためのものである場合について説明する。
【００５４】
以上が、本実施形態の動作を説明するにあたっての前提についての説明である。
【００５５】
図３は、本実施形態における通信装置１００のＴＴＬ判定手段１４０の動作を示すフローチャートである。尚、図３は、１つの受信ＰＤＵに対するＴＴＬ判定手段１４０の処理動作を示す。
【００５６】
ＴＴＬ判定手段１４０は、受信ＰＤＵに含まれるＴＴＬ値が“１”以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。尚、ＴＴＬの比較対象である閾値“１”は一例であり、任意の値であって良い。
【００５７】
ＴＴＬ値が“１”以下である場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４０は、ＰＤＵ処理手段１６０に受信ＰＤＵに対する処理を指示し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００５８】
ＴＴＬ値が“１”以下でない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、ＴＴＬ判定手段１４０は、受信ＰＤＵに含まれるＴＴＬ値から所定の値（通常は、“１”）を減算し（ステップＳ１７）、通信インタフェース１３０を経由して通信装置３００へ転送し（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００５９】
図４は、本実施形態における通信装置１００のＰＤＵ処理手段１６０の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
ＰＤＵ処理手段１６０は、受信ＰＤＵに含まれる処理可否判定用情報が、通信装置１００が予め保持する処理可否判定用情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００６１】
受信ＰＤＵに含まれる処理可否判定用情報が、通信装置１００が予め保持する処理可否判定用情報と一致する場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、ＰＤＵ処理手段１６０は、警報を鳴動し（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【００６２】
受信ＰＤＵに含まれる処理可否判定用情報が、通信装置１００が予め保持する処理可否判定用情報と一致しない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ＰＤＵ処理手段１６０は、処理を終了する。
【００６３】
次に、本実施形態の処理手順の具体例を説明する。
【００６４】
まず、本実施形態の処理手順の具体例を説明するにあたっての前提について説明する。
【００６５】
通信装置１００は、処理可否判定用情報“ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋ”を予め保持する。
【００６６】
通信装置３００は、処理可否判定用情報“ｌｍｎｏｐｑｒｓｔｕｖ” を予め保持する。
【００６７】
以上が、本実施形態の処理手順の具体例を説明するにあたっての前提について説明である。
【００６８】
図５は、本実施形態における通信装置の処理手順の具体例を説明するための図である。
【００６９】
図５は、通信装置の警報を鳴動させるためのＰＤＵのフォーマットの一例である。上から順に、１行に４オクテットずつ、ＰＤＵに含まれるフィールドを示す。図中の“ＴＴＬ”は、ＴＴＬ値を設定するフィールドである。図中の“ＯｐＣｏｄｅ”は、命令を識別するための命令コードを設定するフィールドである。図中の５から１６オクテット目は、命令の指示対象である通信装置を判定するための処理可否判定用情報を設定するフィールドである。
【００７０】
図５（ａ）は、ＴＴＬ値が“１”である受信ＰＤＵの一例である。“ＴＴＬ”には値“１”が設定されている。“ＯｐＣｏｄｅ”には、通信装置の警報を鳴動させるための命令を識別する値“１”が設定されている。処理可否判定用情報には、文字列“ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋ”が設定されている。
【００７１】
図５（ｂ）は、ＴＴＬ値が“２”である受信ＰＤＵの一例である。“ＴＴＬ”に値“２”が、処理可否判定用情報に文字列“ｌｍｎｏｐｑｒｓｔｕｖ”が設定されていることを除いて、図５（ａ）に示したＰＤＵと同じ値を有する。
【００７２】
まず、通信インタフェース１２０が、図５（ａ）に示したＰＤＵを受信する場合について説明する。
【００７３】
ＴＴＬ判定手段１４０は、ＴＴＬ値が“１”以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００７４】
ＴＴＬ値が“１”以下であるので（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４０は、ＰＤＵ処理手段１６０に受信ＰＤＵに対する処理を指示する（ステップＳ１９）。
【００７５】
受信ＰＤＵに含まれる処理可否判定用情報“ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋ”が、通信装置１００が予め保持する処理可否判定用情報“ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋ”と一致するので（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、ＰＤＵ処理手段１６０は、警報を鳴動する（ステップＳ２９）。
【００７６】
次に、通信インタフェース１２０が、図５（ｂ）に示したＰＤＵを受信する場合について説明する。
【００７７】
ＴＴＬ判定手段１４０は、ＴＴＬ値が“１”以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００７８】
受信ＰＤＵのＴＴＬ値が“１”以下でないので（ステップＳ１６：Ｎｏ）、ＴＴＬ判定手段１４０は、受信ＰＤＵに含まれるＴＴＬ値を（例えば“１”）減算した値（例えば“１”）に書き換えた送信ＰＤＵ（図５（ｂ）に示したＰＤＵと同じ。）を生成する（ステップＳ１７）。
【００７９】
ＴＴＬ判定手段１４０は、通信インタフェース１３０を経由して通信装置３００へ送信ＰＤＵを転送する（ステップＳ１８）。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態における通信装置１００では、ＰＤＵ処理手段１６０が計算量の多い処理可否判定用情報の判定を実行する前に、ＴＴＬ判定手段１４０が計算量の少ないＴＴＬ値の判定を実行することにより、受信したＰＤＵが処理対象であるか否かを判定する。つまり、ＴＴＬ判定手段１４０が受信したＰＤＵが処理対象でないと判定すれば、ＰＤＵ処理手段１６０は、計算量の多い処理可否判定用情報の判定を実行しない。従って、本実施形態における通信装置１００は、受信したＰＤＵに対して所定の処理を行うか又は所定の処理を行わずに転送するかを判定するための計算量を低減できる。
【００８１】
本実施形態では、通信装置１００は、受信したＰＤＵ中のＴＴＬ値が“１”以下であるか否かを判定し、ＴＴＬ値を減算したＰＤＵを転送する例について説明した。しかしながら、本実施形態の通信装置による、処理の実施の要否の判断は、必ずしも受信したＰＤＵ中のＴＴＬ値を用いたものである必要はない。すなわち、本実施形態の通信装置は、受信したＰＤＵ中の所定の整数値の大小比較を行い、ＰＤＵ中の所定の整数値に対して所定の変更を行って転送するものであればよい。例えば、本実施形態の通信装置は、所定の整数値と“１０”との大小比較を行い、所定の整数値が“１０”以上のとき所定の処理を行い、所定の整数値が“１０”未満のときは、受信したＰＤＵ中の所定の整数値に“２”加算して転送してもよい。（第２の実施形態）
本実施形態では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭにおけるＣＣ機能に関し、通信装置がＭＩＰ又はＭＥＰとして動作するように拡張された場合について説明する。
【００８２】
本実施形態の説明においては、第１の実施形態と本実施形態とで共通する説明は省略し、第１の実施形態に対する本実施形態の相違点のみについて説明する。
【００８３】
図６は、本実施形態における通信装置１１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００８４】
まず、本実施形態における通信装置１１０を含む通信システムについて説明する。通信システムは、送信側の通信装置２１０と、通信装置１１０と、受信側の通信装置３１０と、ＮＭＳ（Network Management System）４００とを含む。通信装置１１０と通信装置２１０の間は、通信回線２２０により接続される。通信装置１１０と通信装置３１０の間は、通信回線３２０により接続される。通信装置１１０とＮＭＳ４００の間は、通信回線４２０により接続される。
【００８５】
通信装置１１０、２１０、３１０は、例えば、スイッチ、ルータ、コンピュータ等の通信機器である。通信装置１１０、２１０、３１０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭにおけるＣＣ機能に関し、ＭＥＰ又はＭＩＰとして動作する。通信装置１１０、２１０、３１０は、ＴＴＬ値を持つように拡張されたＣＣＭフレーム（以下、単に「ＣＣＭフレーム」という。）を送受信する。ＣＣＭフレーム中のＴＴＬ値は、通信装置２１０、３１０により転送される際に、“１”だけ減算される。通信装置１１０、２１０、３１０は、ＴＴＬ値が“１”であるＣＣＭフレームを受信する場合には、ＭＥＰとして動作する。一方、通信装置１１０、２１０、３１０は、ＴＴＬ値が“１”より大きいＣＣＭフレームを受信する場合、あるいはＣＣＭフレームを送信する場合には、ＭＥＰとして動作する。
【００８６】
通信装置１１０は、受信側の通信インタフェース１２０と、送信側の通信インタフェース１３０と、ＰＤＵ処理手段１６５と、ＴＴＬ判定手段１４５とを含む。
【００８７】
ＰＤＵ処理手段１６５は、接続性損壊通知手段１７０を含む。
【００８８】
接続性損壊通知手段１７０は、接続性損壊の発生を検出すると、接続性損壊の発生をＮＭＳ４００に通知する。
【００８９】
ＰＤＵ処理手段１６５は、受信ＣＣＭフレームに基づいて、接続性損壊からの復旧を検出すると、接続性損壊の復旧をＮＭＳ４００に通知する。
【００９０】
ＴＴＬ判定手段１４０は、受信ＣＣＭフレームに含まれるＴＴＬ値に基づいて、受信ＣＣＭフレームに対する処理の実行をＰＤＵ処理手段１６５に指示するか、又はＴＴＬ値を“１”だけ減算して受信ＣＣＭフレームを送信ＣＣＭフレームに変換し、送信ＣＣＭフレームの通信装置３１０への転送を実行する。
【００９１】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００９２】
まず、本実施形態の動作を説明するにあたっての前提について説明する。
【００９３】
通信インタフェース１２０が通信回線２２０から受信したフレームには、通信装置１１０、３１０等に切断性損壊判定の処理を実行させるためのＣＣＭフレームが含まれることがある。
【００９４】
本実施例における処理可否判定用情報は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＯＡＭにおけるＭＥＧ識別子である。ＭＥＧ識別子は、構造化された４８オクテットのデータである。ＭＥＧ識別子の符号化として“ＩＣＣ（ＩＴＵ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｃｏｄｅ）ベースフォーマット”が使用される場合、構造化されたＭＥＧ識別子に含まれる識別用データ本体は、１３文字の文字列である。従って、ＭＥＧ識別子は、固定長の整数値でなく、且つ固定長の整数値と見做せない。
【００９５】
通信装置１１０は、ＣＣＭを送信する通信装置（例えば、通信装置２１０）を識別するＭＥＰ識別子（ＭＥＰ  ＩＤ）、通信装置１１０が属するＭＥＧ識別子（ＭＥＧ  ＩＤ）、及びＭＥＧ識別子のＭＥＧレベルを保持する。
【００９６】
通信装置１１０は、損壊性状態（値は“損壊”又は“維持”）を保持する。
【００９７】
以上が、本実施形態の動作を説明するにあたっての前提についての説明である。
【００９８】
図７は、本実施形態における通信装置１１０のＴＴＬ判定手段１４５の動作を示すフローチャートである。尚、図７は、１つの受信フレームに対するＴＴＬ判定手段１４５の処理動作を示す。
【００９９】
ＴＴＬ判定手段１４５は、受信フレームがＣＣＭフレームであるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【０１００】
受信フレームがＣＣＭフレームでない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、処理に戻る。
【０１０１】
受信フレームがＣＣＭフレームである場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、ＣＣＭフレーム中のＭＥＧレベル（ＭＥＬ）が、通信装置１１０が保持するＭＥＧレベルと一致するか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１０２】
ＣＣＭフレーム中のＭＥＧレベルが、通信装置１１０が保持するＭＥＧレベルと一致しない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、通信インタフェース１３０を経由して通信装置３１０へ受信ＣＣＭフレームを転送し（ステップＳ３８）、処理を終了する。
【０１０３】
ＣＣＭフレーム中のＭＥＧレベルが、通信装置１１０が保持するＭＥＧレベルと一致する場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、受信ＣＣＭフレームに含まれるＴＴＬ値が“１”であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０１０４】
ＴＴＬ値が“１”である場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、ＣＣＭフレーム処理手段１６５に受信ＣＣＭフレームに対する処理を指示し（ステップＳ３９）、処理を終了する。
【０１０５】
ＴＴＬ値が“１”でない場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、受信ＣＣＭフレームに含まれるＴＴＬ値を減算し（ステップＳ３７）、通信インタフェース１３０を経由して通信装置３１０へ転送し（ステップＳ３８）、処理を終了する。
【０１０６】
図８は、本実施形態における通信装置１１０のＣＣＭフレーム処理手段１６５の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
図８（ａ）は、本実施形態における通信装置１１０の接続性損壊通知手段１７０の動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
接続性損壊通知手段１７０は、タイマを所定のタイムアウト時間で起動する（ステップＳ４１）。
【０１０９】
接続性損壊通知手段１７０は、タイムアウトの発生の有無を判定する（ステップＳ４２）。
【０１１０】
タイムアウトが発生しないと（ステップＳ４２：Ｎｏ）、接続性損壊通知手段１７０は、ステップＳ４２の処理に戻る。
【０１１１】
タイムアウトが発生すると（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、接続性損壊通知手段１７０は、損壊性状態の判定（ステップＳ４６）に進む。
【０１１２】
損壊性状態が“維持”でない場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）、接続性損壊通知手段１７０は、タイマを所定のタイムアウト時間で再起動し（ステップＳ４９）、ステップＳ４２の処理に戻る。
【０１１３】
損壊性状態が“維持”である場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、接続性損壊通知手段１７０は、損壊性状態を“損壊”に更新し（ステップＳ４７）、ＮＭＳ４００に接続性損壊の発生を通知し（ステップＳ４８）、タイマを所定のタイムアウト時間で再起動し（ステップＳ５９）、ステップＳ４２の処理に戻る。
【０１１４】
図８（ｂ）は、本実施形態における通信装置１１０の接続性損壊通知手段１７０を除くＣＣＭフレーム処理手段１６５の動作を示すフローチャートである。
【０１１５】
ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、受信ＣＣＭフレームに含まれるＭＥＰ識別子が、通信装置１１０が予め保持するＭＥＰ識別子と一致するか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１１６】
受信ＣＣＭフレームに含まれるＭＥＰ識別子が、通信装置１１０が予め保持するＭＥＰ識別子と一致する場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、ＭＥＧ識別子の判定に進む（ステップＳ５４）。
【０１１７】
受信ＣＣＭフレームに含まれるＭＥＰ識別子が、通信装置１１０が予め保持するＭＥＰ識別子と一致しない場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、ＮＭＳ４００にエラーの発生を通知し（ステップＳ５３）、処理を終了する。
【０１１８】
ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、受信ＣＣＭフレームに含まれるＭＥＧ識別子が、通信装置１１０が予め保持するＭＥＧ識別子と一致するか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【０１１９】
受信ＣＣＭフレームに含まれるＭＥＧ識別子が、通信装置１１０が予め保持するＭＥＧ識別子と一致する場合（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、損壊性状態の判定（ステップＳ５６）に進む。
【０１２０】
受信ＣＣＭフレームに含まれるＭＥＧ識別子が、通信装置１１０が予め保持するＭＥＧ識別子と一致しない場合（ステップＳ５４：Ｎｏ）、ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、ＮＭＳ４００にエラーの発生を通知し（ステップＳ５３）、処理を終了する。
【０１２１】
損壊性状態が“損壊”でない場合（ステップＳ５６：Ｎｏ）、ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、タイマを所定のタイムアウト時間で再起動し（ステップＳ５９）、処理を終了する。
【０１２２】
損壊性状態が“損壊”である場合（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、損壊性状態を“維持”に更新し（ステップＳ５７）、ＮＭＳ４００に接続性復旧の発生を通知し（ステップＳ５８）、タイマを所定のタイムアウト時間で再起動し（ステップＳ５９）、処理を終了する。
【０１２３】
次に、本実施形態の処理手順の具体例を説明する。
【０１２４】
まず、本実施形態の処理手順の具体例を説明するにあたっての前提について説明する。
【０１２５】
通信装置１００は、ＭＥＧレベル“１”、ＭＥＰ識別子“１０”、及びＭＥＧ識別子“１２３４５６７８９０１２３”を予め保持する。
【０１２６】
以上が、本実施形態の処理手順の具体例を説明するにあたっての前提について説明である。
【０１２７】
図９は、本実施形態における通信装置１１０の処理手順の具体例を説明するための図である。
【０１２８】
図９は、ＣＣＭフレームのフォーマットの一例である。上から順に、１行に４オクテットずつ、ＣＣＭフレームに含まれるフィールドを示す。本実施形態における通信装置１１０の処理手順に係るフィールドについて説明する。図中の“ＭＥＬ”は、ＭＥＧレベルを設定するフィールドである。図中の“ＯｐＣｏｄｅ”は、ＣＣＭフレームを識別するための命令コードを設定するフィールドである。“ＭＥＰ  ＩＤ”は、ＭＥＰ識別子を設定するフィールドである。“Ｖａｌｕｅ”は、ＴＴＬ値を設定するために拡張されたフィールド（１オクテット）である。
【０１２９】
図９は、ＴＴＬ値が“１”である受信ＣＣＭフレームの一例である。“ＴＴＬ”には値“１”が設定されている。“ＯｐＣｏｄｅ”には、ＣＣＭフレームを示す値“１”が設定されている。“ＭＥＬ”には、ＭＥＧレベル“１”が設定されている。“ＭＥＰ  ＩＤ”には、ＭＥＰ識別子“１０”が設定されている。“ＭＥＧ  ＩＤ”には、ＭＥＧ識別子“１２３４５６７８９０１２３”が設定されている。
【０１３０】
まず、通信インタフェース１２０が、図９に示したＴＴＬ値が“１”であるＣＣＭフレームを受信する場合について説明する。
【０１３１】
“ＯｐＣｏｄｅ”が“１”であるから受信フレームはＣＣＭフレームであるので（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、ＭＥＧレベルが一致するか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１３２】
“ＭＥＬ”（ＭＥＧレベル）が“１”であるから通信装置１１０が保持するＭＥＧレベルと一致するので（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、ＴＴＬ値が“１”であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０１３３】
ＴＴＬ値が“１”であるので（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、ＣＣＭフレーム処理手段１６５に受信ＣＣＭフレームに対する処理を指示する（ステップＳ３９）。
【０１３４】
受信ＣＣＭフレームに含まれるＭＥＰ識別子“１０”が、通信装置１１０が予め保持するＭＥＰ識別子“１０”と一致するので（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、ＭＥＧ識別子が一致するか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【０１３５】
受信ＣＣＭフレームに含まれるＭＥＧ識別子“１２３４５６７８９０１２３”が、通信装置１１０が予め保持するＭＥＰ識別子“１２３４５６７８９０１２３”と一致するので（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、接続性状態を判定する（ステップＳ５６）。
【０１３６】
接続性状態は“損壊”なので（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、ＣＣＭフレーム処理手段１６５は、接続性状態を“維持”に更新し（ステップＳ５７）、ＮＭＳ４００に接続性復旧を通知し（ステップＳ５８）、タイマを所定のタイムアウト値で再起動し（ステップＳ５９）、処理を終了する。
【０１３７】
次に、通信インタフェース１２０が、ＴＴＬ値が“２”であるＣＣＭフレームを受信する場合について説明する。ＴＴＬ値が“２”である受信ＣＣＭフレームは、“ＴＴＬ”に値“２”が設定されていることを除いて、図９に示したＣＣＭフレームと同じ値を有する。
【０１３８】
“ＯｐＣｏｄｅ”が“１”であるから受信フレームはＣＣＭフレームであるので（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、ＭＥＧレベルが一致するか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１３９】
“ＭＥＬ”（ＭＥＧレベル）が“１”であるから通信装置１１０が保持するＭＥＧレベルと一致するので（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、ＴＴＬ値が“１”であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０１４０】
ＴＴＬ値が“２”であるので（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ＴＴＬ判定手段１４５は、ＴＴＬ値を“１”だけ減算した送信ＣＣＭフレームを生成し（ステップＳ３７）、送信ＣＣＭフレームを通信回線３２０を経由して通信端末３１０へ送信するＣＣＭフレーム処理手段１６５に受信ＣＣＭフレームに対する処理を指示する（ステップＳ３８）。
【０１４１】
図１０は、本実施形態における通信装置１１０の処理手順の別の具体例を説明するための図である。
【０１４２】
通信装置１１０は通信装置１１５に接続される。通信装置１１５は通信装置１１６に接続される。通信装置１１５、１１６は、通信装置１１０と同じ機能を有する。
【０１４３】
通信装置１１０、１１５、１１６は、ＭＥＧレベル“１０”、ＭＥＧ識別子“１２３４５６７８９０１２３”、通信装置２１０のＭＥＰ識別子“１０”を保持する。
【０１４４】
通信装置１１０、１１５、１１６は、接続性状態の初期値として“損壊”を保持する。
【０１４５】
通信装置２１０、１１０、１１５、１１６は、以下のように動作する。
（１）１回目のＣＣＭフレーム送信
通信装置２１０は、ＴＴＬ値に“３”を設定して、ＣＣＭフレーム５０１を送信する。
【０１４６】
通信装置１１０は、受信ＣＣＭフレーム５０１中のＴＴＬ値が“３”なので（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ＴＴＬ値に“１”だけ減算した“２”を設定して（ステップＳ３７）、ＣＣＭフレーム５０２を転送する（ステップＳ３８）。
【０１４７】
通信装置１１５は、受信ＣＣＭフレーム５０２中のＴＴＬ値が“２”なので（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ＴＴＬ値に“１”だけ減算した“１”を設定して（ステップＳ３７）、ＣＣＭフレーム５０３を転送する（ステップＳ３８）。
【０１４８】
通信装置１１６は、受信ＣＣＭフレーム５０３中のＴＴＬ値が“１”なので（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ＣＣＭフレームを処理する（ステップＳ３９）。
【０１４９】
通信装置１１６は、受信ＣＣＭフレーム中及び通信装置１１６が保持する、ＭＥＰ識別子及びＭＥＧ識別子を比較し（ステップＳ５２、Ｓ５４）、ＭＥＰ識別子及びＭＥＧ識別子が一致するので、接続性状態を“維持”に更新し（ステップＳ５７）、接続性状態の更新をＮＭＳ４００に通知する。
（２）２回目のＣＣＭフレーム送信
通信装置２１０は、ＴＴＬ値に“２”を設定して、ＣＣＭフレーム５１１を送信する。
【０１５０】
通信装置１１０は、受信ＣＣＭフレーム５１１中のＴＴＬ値が“２”なので（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ＴＴＬ値に“１”だけ減算した“１”を設定して（ステップＳ３７）、ＣＣＭフレーム５１２を転送する（ステップＳ３８）。
【０１５１】
通信装置１１５は、受信ＣＣＭフレーム５１２中のＴＴＬ値が“１”なので（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ＣＣＭフレームを処理する（ステップＳ３９）。
【０１５２】
通信装置１１５は、受信ＣＣＭフレーム中及び通信装置１１５が保持する、ＭＥＰ識別子及びＭＥＧ識別子を比較し（ステップＳ５２、Ｓ５４）、ＭＥＰ識別子及びＭＥＧ識別子が一致するので、接続性状態を“維持”に更新し（ステップＳ５７）、接続性状態の更新をＮＭＳ４００に通知する。
（３）３回目のＣＣＭフレーム送信
通信装置２１０は、ＴＴＬ値に“１”を設定して、ＣＣＭフレーム５２１を送信する。
【０１５３】
通信装置１１０は、受信ＣＣＭフレーム５２１中のＴＴＬ値が“１”なので（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ＣＣＭフレームを処理する（ステップＳ３９）。
【０１５４】
通信装置１１０は、受信ＣＣＭフレーム中及び通信装置１１０が保持する、ＭＥＰ識別子及びＭＥＧ識別子を比較し（ステップＳ５２、Ｓ５４）、ＭＥＰ識別子及びＭＥＧ識別子が一致するので、接続性状態を“維持”に更新し（ステップＳ５７）、接続性状態の更新をＮＭＳ４００に通知する。
【０１５５】
以上説明したように、本実施形態における通信装置１１０では、ＰＤＵ処理手段１６５が計算量の多いＭＥＧ識別子の判定を実行する前に、ＴＴＬ判定手段１４５が計算量の少ないＴＴＬ値の判定を実行することにより、受信したＣＣＭフレームが処理対象であるか否かを判定する。つまり、ＴＴＬ判定手段１４５が受信したＣＣＭフレームが処理対象でないと判定すれば、ＰＤＵ処理手段１６５は、計算量の多いＭＥＧ識別子の判定を実行しない。従って、本実施形態における通信装置１１０は、受信したＣＣＭフレームに対して所定の処理を行うか又は所定の処理を行わずに転送するかを判定するための計算量を低減できる。
【０１５６】
尚、図３、６の通信装置の各処理は、ソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、各処理を行うためのコンピュータプログラムが、通信装置が備えるＣＰＵ（図２：９０３）によって読み込まれ、実行されてもよい。プログラムを用いて各処理を行っても、上述の実施形態の処理と同内容の処理を行うことができる。そして、上記のプログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【０１５７】
あるいは、各処理は、個別の回路等の構成要素によって実行されてもよい。
【０１５８】
尚、本願発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
５０１、５０２、５０３    ＣＣＭフレーム
５１１、５１２、５２１    ＣＣＭフレーム
【図１】
2015070329.tif 000003
【図２】
2015070329.tif 000004
【図３】
2015070329.tif 000005
【図４】
2015070329.tif 000006
【図５】
2015070329.tif 000007
【図６】
2015070329.tif 000008
【図７】
2015070329.tif 000009
【図８】
2015070329.tif 000010
【図９】
2015070329.tif 000011
【図１０】
2015070329.tif 000012