(57)【要約】【課題】被掛止物Ｗに掛止するための伸縮棹４先端に取り付ける物体の重量が軽く、ハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持されるように構成した巻取式墜落防止器１を用いた墜落防止システムＡとそれに使用するハーネス型安全帯２を提供する。【解決手段】巻取式墜落防止器１をハーネス型安全帯２の肩掛けベルト部２１に接続し、巻取式墜落防止器１のストラップ１１端部を掛止用フック３の端部隣接部３３に接続し、その掛止用フック３の端部３２を伸縮棹４の先端部４１に連結固定する。伸縮棹４を地上より延伸して掛止用フック３の鉤部３１を被掛止物Ｗに掛止することにより、ストラップ１１を巻き込みながら上昇するとき、あるいはストラップ１１を引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持され、安全に上昇・下降ができる。伸縮棹４先端に取り付ける物体の重量が軽くなるので作業性が向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱などに昇降するとき、作業者の落下を防止する墜落防止工法であって、
長尺の細幅織りベルトから成るストラップが渦巻バネの付勢により常時巻き取られ、当該ストラップが急激に引き出された際には遠心爪がロックして当該ストラップの引き出しを停止する構造の巻取式墜落防止器において、鉤部を有する掛止用フックが当該ストラップの端部と接続されており、
前記巻取式墜落防止器が、ハーネス型安全帯を構成する肩掛けベルト部に、当該巻取式墜落防止器のストラップ引出し口を上方に向けて接続されており、
前記掛止用フックと接続した伸縮棹を地上より延伸して、前記掛止用フックの鉤部を上部の被掛止物に掛止することにより、
前記ストラップを巻き込みながら上昇するとき、あるいは前記ストラップを引き出しながら下降するときに、前記ハーネス型安全帯と被掛止物との連結状態が常に保持されていることを特徴とする巻取式墜落防止器を用いた墜落防止工法。
【請求項２】
前記掛止用フックの端部が前記伸縮棹の先端部と連結されており、
前記伸縮棹を地上より延伸して、前記掛止用フックの鉤部を被掛止物に掛止することにより、
前記ストラップを巻き込みながら上昇するとき、あるいは前記ストラップを引き出しながら下降するときに、前記ハーネス型安全帯と被掛止物との連結状態が常に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の巻取式墜落防止器を用いた墜落防止工法。
【請求項３】
前記掛止用フックが、鉤部と環状体とを有しており、
伸縮棹がその先端に鈎状具を備えており、
前記掛止用フックの環状体を当該鈎状具に掛け、当該伸縮棹を地上より延伸して、前記掛止用フックの鉤部を被掛止物に掛止することにより、
前記ストラップを巻き込みながら上昇するとき、あるいは前記ストラップを引き出しながら下降するときに、前記ハーネス型安全帯と被掛止物との連結状態が常に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の巻取式墜落防止器を用いた墜落防止工法。
【請求項４】
肩掛けベルト部と、腿ベルト部と、巻取式墜落防止器と、それに繋がる掛止用フックとから構成され、
前記巻取式墜落防止器が、長尺の細幅織りベルトから成るストラップが渦巻バネの付勢により常時巻き取られ、当該ストラップが急激に引き出された際には遠心爪がロックして当該ストラップの引き出しを停止する構造であり、
前記掛止用フックが、鉤部を有し、前記ストラップの端部に接続されており、
前記肩掛けベルト部の人体背中部または人体胸前部の連結部を介して、前記巻取式墜落防止器がストラップ引出し口を上方に向けて固定あるいは着脱可能に接続されていることを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項５】
前記連結部が、前記肩掛けベルト部の人体背中部または人体胸前部に設けたリングと、前記巻取式墜落防止器が備えた固定金具あるいは接続用フックとによって構成され、前記巻取式墜落防止器が固定あるいは着脱可能に接続されることを特徴とする請求項４に記載のハーネス型安全帯。
【請求項６】
前記連結部が、前記肩掛けベルト部の人体背中部または人体胸前部に設けた接続用フックと、前記巻取式墜落防止器が備えたリングとによって構成され、前記巻取式墜落防止器が着脱可能に接続されることを特徴とする請求項４に記載のハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱など高所からの墜落防止のために用いる巻取式墜落防止器を人体と接続して墜落を防止する工法と、それに用いるハーネス型安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔などの高層建造物には、作業者の昇降時・作業時における墜落防止のために、昇降用の梯子やステップボルト等の近傍に各種の墜落防止用レールが、予め上下方向に連続して設置（常設）されている。また鉄塔などを建設するときにも、墜落防止用安全器を接続するロープ等が予め設置（仮設）される。しかしながら、電柱などは比較的低い建造物であるので高所作業車を用いての作業が多く、昇柱して作業する場合もその作業者が１〜２人であり、また電柱は建てられている本数が多い上に装柱金物や看板などが多いので墜落防止用レールの設置が困難であり、使用頻度と設置費用を考慮すると費用対効果が低いことから、電柱などに予め墜落防止の対策が講じられている設備は少ない。
【０００３】
この電柱での墜落防止の対策として、大きく分けると次の二種類の方法がある。その一つの方法は従来から行われている方法であって、作業者が柱上安全帯を腰部に装着し、両側腰部に位置する環の一方に連結した主ランヤード（ロープ等＋フック等）で電柱を抱き込み、ランヤード先端のフックを他方の環に係止して、Ｕ字内に電柱を抱持するいわゆるＵ字吊り状態で昇降するもの（以下「Ｕ字吊り昇降方法」という）である。このＵ字吊り昇降方法では手や足を滑らせた際には、電柱に回したロープが足場釘等で止まり、地上への滑落を防止してくれるものであるが、その昇降に際しては、両手にそれぞれ足場釘とＵ字状ロープ端部の両方を持つ必要があり、作業者にとっては煩わしいと感じるものである。また、電柱の昇降路途中には看板、引き込み線等のＵ字状ロープの通過を妨げる障害物があり、それに至った際には安全帯に別に装備されている補助ランヤードを障害物より上の位置の電柱上の固定物に係止して防備を行った上で、Ｕ字状であったランヤード端のフックを外し、障害物の上(または下)まで体勢を移動した後再びロープをＵ字状とし、補助ランヤードの係止を解いて昇降を続けるものである。
【０００４】
他の方法は、その代表例が特許文献１に開示されている「親綱取付具」や特許文献２に開示されている「無墜落昇降柱法」である。これらの方法は、操作棒と呼ばれる伸縮式の棹を使用して、親綱先端に取り付けた吊り線掛止フックを鋼撚り線から成る吊り線（通信ケーブルなどを一定間隔で吊り下げている線材）や腕金など電柱上部の墜落衝撃に耐え得る部材に地上から取り付け、親綱に取り付けた安全器を柱上安全帯と接続するもの、あるいはストラップ（ベルト）巻取式墜落防止器（以下「巻取式墜落防止器」という）に取り付けた吊り線掛止フックを吊り線などに地上から取り付け、ストラップ先端のフックを柱上安全帯の環に係止して昇降するもの、つまり「親綱・巻取器事前設置式昇降方法」である。Ｕ字吊り昇降方法では、電柱を昇降する際に看板などの障害物がある場合、主ランヤードのフックを掛け替える必要があり、このとき、手順を間違えると墜落事故が発生する可能性がある。一方、親綱・巻取器事前設置式昇降方法は、地上から墜落防止装置を設置するので、電柱を昇降する際に障害物があってもフックを掛け替える必要がなく、墜落事故が発生する可能性が低い。
【０００５】
ここで、特許文献１の親綱事前設置式昇降方法（以下「親綱式昇降方法」という）と特許文献２の巻取器事前設置式昇降方法（以下「巻取式昇降方法」という）を比較すると、墜落阻止時における落下衝撃荷重が親綱式昇降方法の方が巻取式昇降方法より大きくなることがある。これは、巻取式昇降方法では巻取器が備えたバネによりストラップが絶えず引っ張られて弛むことがないが、巻取式昇降方法では安全器と柱上安全帯とを接続するランヤードが弛んだり、安全器が柱上安全帯への取付位置より低い位置にあったりしたときに落下距離が長くなって落下衝撃荷重が大きくなることがあるためである。操作棒（伸縮式の棹）を地上から伸長するときの作業性に関しては、落下衝撃荷重に耐えうる強度を有する親綱（例えばφ１２ｍｍの合成繊維ロープ）を操作棒の先端に連結して延伸する場合と、巻取式墜落防止器を操作棒の先端に掛止して延伸する場合は、延伸に要する力がほぼ同じであり作業性に大差はない。従って、巻取式昇降方法を採用する工事会社が多くなっている。
【０００６】
また、電柱には複数の電線などが装柱されており、一般的に上側から高圧電線、低圧電線、通信線の順に架線されている。具体的には、通信線が約６ｍの高さ、高圧電線は電柱のほぼ最上端である１０ｍ以上の高さ、低圧電線がその間に位置する高さである。前述の巻取式昇降方法はＵ字吊り昇降方法に比して安全であるが、巻取式墜落防止器を先端に取り付けた操作棒を地上から伸長する必要があり、１０ｍの長さの操作棒を伸長することは物理的に困難で、実際には通信線の工事にしか用いられていない。また、通信線工事の場合であっても、強風の時などは操作棒の先端に取り付けた巻取式墜落防止器が風にあおられ、操作棒を伸長して吊り線掛止フックを掛止することがかなり困難となる。更に、雪の多い地域などでは通信線の高さが他の地域より１〜２ｍ高く架線されており、操作棒の伸長と吊り線掛止フックの掛止がより困難となる。このようなときは、従来のＵ字吊り昇降方法で昇降しなければならないこともある。そのため、吊り線に掛止するための操作棒の先端に取り付ける物体の重量を出来る限り軽くする手法の確立が望まれている。
【０００７】
この吊り線に掛止するための操作棒の先端に取り付ける物体の重量を軽くする手法として、特許文献３に開示されている「電話線ケーブルの作業者の墜落防止装置」がある。この手法は、巻取式墜落防止器の代わりに軽量な吊り線掛止フックを備えた滑車を操作棒の先端に取り付け、操作棒を地上から伸長して吊り線に掛止するものである。重量の重い巻取式墜落防止器は地上に設置しているので、吊り線に掛止する作業は比較的容易である。しかしながら、墜落阻止時において吊り線には落下衝撃荷重の２倍の荷重が加わるので、吊り線が経年劣化しているときなど、墜落を阻止できない危険性が高くなる。実際には、現状の設備では墜落阻止時も落下衝撃荷重に耐えうることができるが、２倍の荷重が加わる場合には設備を補強しなければならない箇所が多数ある。また、巻取式墜落防止器のベルト長さも２倍必要で、装置自体の大きさがかなり大きくなる。そのような理由で、現在のところ実施されていない。
【０００８】
また、通信線の工事においてこの様に安全な工法が開発され、装備が浸透したにもかかわらず電柱昇降中の事故が撲滅されたわけではない。その原因は、安全帯と巻取式墜落防止器の接続時にフック係止の誤操作（フックを掛け間違って、本来掛けるべきところに係止していないこと）があったり、比較的低所作業であり操作棒を伸長して吊り線掛止フックを掛止する作業が煩わしいので装備を使用しなかったりするためである。この課題を解決するため、必ず装備を使用する手法として、特許文献４に開示されている「無墜落作業工法および機材」がある。この手法は、巻取式墜落防止器を作業者が装着する柱上安全帯に結着して、この巻取式墜落防止器を使用しないと前述したＵ字吊り姿勢が取れないようにしたものである。このように安全性は向上するが、巻取式墜落防止器を先端に取り付けた操作棒を地上から伸長して吊り線掛止フックを掛止する工程は変わらないので作業性は向上しておらず、吊り線に掛止するための操作棒の先端に取り付ける物体の重量を出来る限り軽くする手法の確立が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公平５−２９７２４号公報
【特許文献２】特開平８−３３２２４１号公報
【特許文献３】特開平７−２９９１５３号公報
【特許文献４】特開２００１−７９１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする主な問題点は、特許文献２および特許文献４の巻取式墜落防止器を操作棒（伸縮式の棹）の先端に取り付け、操作棒を伸長して吊り線掛止フックを掛止する手法は、強風の時などは操作棒の先端に取り付けた巻取式墜落防止器が風にあおられ、操作棒の伸長と吊り線掛止フックの掛止がかなり困難となり作業性が悪い点である。また、特許文献３の滑車を操作棒の先端に取り付けて操作棒を伸長する手法は、作業性が良くとも、落下衝撃荷重の２倍の荷重が加わるので、吊り線が経年劣化しているときなどに墜落を阻止できない危険性が高い点である。更には、安全帯と巻取式墜落防止器の接続時にフック係止の誤操作があったり、墜落防止のための装備の不使用がある点である。
【００１１】
そこで本発明は、吊り線に掛止するための操作棒先端に取り付ける物体の重量が軽く、墜落阻止時において吊り線に落下衝撃荷重より過大な荷重が加わることのなく、且つ、フック係止の誤操作や装備の不使用という人的ミスを防止する巻取式墜落防止器（巻取式墜落防止装置）と、それに用いるハーネス型安全帯の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は作業者が電柱などを昇ったり降りたりするときに作業者の落下を防止するための墜落防止工法に、長尺の細幅織りベルトから成るストラップが渦巻バネの付勢により常時巻き取られ、当該ストラップが急激に引き出された際には遠心爪がロックして当該ストラップの引き出しを停止する構造の巻取式墜落防止器と、肩掛けベルト部と腿ベルト部とから成るハーネス型安全帯と、径の異なる円筒体を数段に内包して延伸・収納させることにより自在に伸縮できる操作棒と呼ばれる伸縮棹と、鉤部を有する掛止用フックを用い、巻取式墜落防止器をハーネス型安全帯の肩掛けベルト部に、当該巻取式墜落防止器のストラップ引出し口を上方に向けて接続し、巻取式墜落防止器のストラップ端部を掛止用フックに接続し、その掛止用フックを伸縮棹と接続する。そして、その伸縮棹を地上より延伸して、掛止用フックの鉤部を被掛止物に掛止する。これにより、ストラップを巻き込みながら上昇するとき、あるいはストラップを引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯と被掛止物との連結状態が常に保持される。
【００１３】
第一の方法では、掛止用フック３の端部３２、詳しくは鉤部３１側の掛止用フック３先端と対峙する端部３２と、伸縮棹４の先端部４１とを連結固定し、その伸縮棹４を地上より延伸して、掛止用フック３の鉤部３１を被掛止物Ｗに掛止する。これにより、ストラップ１１を巻き込みながら上昇するとき、あるいはストラップ１１を引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持される。
【００１４】
第二の方法では、掛止用フック６が鉤部６１と環状体６２とを有しており、また、伸縮棹４がその先端に鈎状具４５を備えており、その掛止用フック６の環状体６２を鈎状具４５に掛けて掛止空間Ｋを開放し、伸縮棹４を地上より延伸して、掛止用フック６の鉤部６１を被掛止物Ｗに掛止する。ここで、鈎状具４５から掛止用フック６の環状体６２を外して掛止空間Ｋを閉鎖する。このとき、昇降時の邪魔にならないように伸縮棹４を収納しておく。これにより、ストラップ５１を巻き込みながら上昇するとき、あるいはストラップ５１を引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持される。
【００１５】
また、本発明に係るハーネス型安全帯２は、肩掛けベルト部２１と腿ベルト部２２と巻取式墜落防止器１とそれに繋がる掛止用フック３とから構成する。この巻取式墜落防止器１は、長尺の細幅織りベルトから成るストラップ１１が渦巻バネの付勢により常時巻き取られ、当該ストラップ１１が急激に引き出された際には遠心爪がロックして当該ストラップ１１の引き出しを停止する構造である。また掛止用フック３は鉤部３１を有し、ストラップ１１の端部に接続されている。そして、肩掛けベルト部２１の人体背中部２１ｂまたは人体胸前部の連結部２３を介して、巻取式墜落防止器１を、ストラップ引出し口１４を上方に向けて固定あるいは着脱可能に接続する。これにより、掛止用フック３と接続した伸縮棹４を地上より延伸して、掛止用フック３の鉤部３１を上部の被掛止物Ｗに掛止することにより、ストラップ１１を巻き込みながら上昇するとき、あるいはストラップ１１を引き出しながら下降するときに、肩掛けベルト部２１と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持される。
【００１６】
好ましくは、連結部２３を、肩掛けベルト部２１の人体背中部２１ｂまたは人体胸前部に設けたリング２３１と、巻取式墜落防止器１が備えた固定金具１２あるいは接続用フック１２５とによって構成し、肩掛けベルト部２１に巻取式墜落防止器１を固定あるいは着脱可能に接続する。
【００１７】
更に好ましくは、連結部２３を、肩掛けベルト部２１の人体背中部２１ｂまたは人体胸前部に設けた接続用フック２３６と、巻取式墜落防止器１が備えたリング１６とによって構成し、肩掛けベルト部２１に巻取式墜落防止器１を着脱可能に接続する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の巻取式墜落防止器を用いた墜落防止工法と、それに使用するハーネス型安全帯を用いることで、吊り線に掛止するための伸縮棹先端に取り付ける物体の重量が軽くなるので作業性が向上し、且つ、ストラップを巻き込みながら上昇するとき或いはストラップを引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯と被掛止物との連結状態が常に保持されるので、安全に上昇・下降ができる。また、墜落阻止時において吊り線に落下衝撃荷重より過大な荷重が加わることがなく、設備を補強する必要がないので、経済性が良い。更には、柱上安全帯のフック掛止の誤操作や装備の不使用という人的ミスが防止できるので、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る墜落防止システムＡを示した説明図である。
【図２】本発明の実施例１に係るハーネス型安全帯２に巻取式墜落防止器１を取り付けた正面図及び側面図である。
【図３】図２の巻取式墜落防止器１取付け要部を拡大した正面図及び側面図である。
【図４】本発明の実施例１に係るハーネス型安全帯２を示した正面図及び側面図である。
【図５】本発明の実施例１に係るハーネス型安全帯２の背当てパッド２５を示した正面図及び側面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る伸縮棹４の延伸状態と収納状態を示した説明図である。
【図７】本発明の実施例１の掛止用フック３に係る図１の要部拡大図である。
【図８】本発明の実施例１に係る墜落防止システムＡの使用状態１を示した説明図である。
【図９】本発明の実施例１に係る墜落防止システムＡの使用状態２を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施例１の変形例である実施例１−２に係る巻取式墜落防止器１Ｃ取付けの要部を拡大した正面図及び側面図である。
【図１１】本発明の実施例１の変形例である実施例１−３に係る巻取式墜落防止器１Ｄ取付けの要部を拡大した正面図及び側面図である。
【図１２】本発明の実施例１の変形例である実施例１−４に係るハーネス型安全帯２Ｆを示した正面図（写真）及び背面図（写真）である。
【図１３】本発明の実施例２に係る墜落防止システムＢを示した説明図である。
【図１４】本発明の実施例２の掛止用フック６に係る図１３の要部拡大図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る墜落防止システムＢの使用状態を示した説明図である。
【図１６】従来の巻取式墜落防止器７を示した斜視図である。
【図１７】従来の巻取式墜落防止器７の断面図である。
【図１８】従来の巻取式墜落防止器７のロック機構の正面図である。
【図１９】従来の巻取式墜落防止器７のロック状態正面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例１について説明する。図１は本発明の実施例１に係る墜落防止システムＡを示した説明図である。この図に示すように、墜落防止システムＡは、ストラップ巻取式の巻取式墜落防止器１とハーネス型安全帯２と掛止用フック３と伸縮棹４とから構成される。
【００２１】
図２（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例１に係るハーネス型安全帯２に巻取式墜落防止器１を取り付けた正面図及び側面図であり、図３（ａ）及び（ｂ）はその巻取式墜落防止器１取付け要部を拡大した正面図及び側面図であり、図４（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例１に係るハーネス型安全帯２を示した正面図及び側面図である。これらの図に示すように、ハーネス型安全帯２は肩掛けベルト部２１と腿ベルト部２２とから成り、巻取式墜落防止器１と胴ベルト２４を備えている。尚、説明を容易にするために図示していないが、背当てパッド２５とランヤード（Ｕ字つり用ランヤード）２６をも備えている。
【００２２】
この巻取式墜落防止器１は、長尺の細幅織りベルトから成るストラップ１１が渦巻バネの付勢により常時巻き取られ、当該ストラップ１１が急激に引き出された際には遠心爪がロックして当該ストラップ１１の引き出しを停止する構造である。
図１６は従来の巻取式墜落防止器７を示した斜視図であり、図１７は従来の巻取式墜落防止器７の断面図であり、図１８は従来の巻取式墜落防止器７のロック機構の正面図であり、図１９は従来の巻取式墜落防止器７のロック状態正面図である。本発明の巻取式墜落防止器１の内部構造は従来の巻取式墜落防止器７と同じであるので、特許文献２に開示されている「無墜落昇降柱法」を引用し、先にその構造を説明する。
【００２３】
図１６から図１９に示すように、巻取式墜落防止器７は、略コ字状に折曲した鉄製フレーム７１１の両辺中央部分に軸孔７１２を設け、両軸孔７１２間に軸７１３を貫通して設け、該軸７１３にはボビン７１４を嵌合固定する。一方のフレーム７１１の一辺内側部とボビン７１４との間に、内側にラチェット歯７１５を設けたリング板７１６を鋲着し、もう一方のフレーム７１１側のボビン７１４側壁にうず巻状のバネ７１７を配し、軸７１３に一端を固定し、ストラップ７１をボビン７１４へ巻き込む力を附勢する。該ボビン７１４のリング板７１６側側壁には遠心爪７１８を偏心位置に軸止して設け、通常はボビン７１４と共に回動し得る様に引バネ７１９により引かれ、ある加速度を越えたときには、軸位置を中心に、その慣性力で引バネ７１９に抗して回転し、ラチェット歯７１５と当接して噛合し、ボビン７１４の回転を停止し、ストラップ７１の引き出しを阻止する構造のものである。さらに、コ字状フレーム７１１の上端部にＵ字状環７２０を設け、機構部を樹脂カバー７２１で覆ったものである。
【００２４】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ハーネス型安全帯２の肩掛けベルト部２１は胸前から延びた一対のベルト２１１，２１１が人体背中部２１ｂの上方で重なり、その後下方へと延びており、その下端部と胸前側の下端部とに一対の腿ベルト部２２，２２の両端部がそれぞれ縫合連結されている。そして、その人体背中部２１ｂにリング２３１を備えている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、本発明の巻取式墜落防止器１は、ストラップ１１の引出し口を上に向けてハーネス型安全帯２に配置するものである。そして、ストラップ１１の引出し口と対峙する巻取式墜落防止器１の下端部に固定金具１２を備えている。本実施例では、固定金具１２はＵシャックル１２１であり、ハーネス型安全帯２のリング２３１と巻取式墜落防止器１端部とを、このＵシャックル１２１で固定している。具体的には、リング２３１が有する孔にＵシャックル本体を挿通し、巻取式墜落防止器１が端部に有する孔とＵシャックル１２１の両孔をリベットで軸止している。言い換えると、本実施例は巻取式墜落防止器１とハーネス型安全帯２が結着されて分離できない構造である。尚、図示しないが、巻取式墜落防止器１はストラップ１１引出し口が上方を向いているので、ストラップ１１に張力が加わっていないときに巻取式墜落防止器１の自重でひっくり返らないよう、ハーネス型安全帯２に固定されている。
【００２６】
図５（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例１に係るハーネス型安全帯２の背当てパッド２５を示した正面図及び側面図である。説明を容易にするために図２及び図４には図示していないが、ハーネス型安全帯２は背当てパッド２５を備えている。本実施例では、パッド２５１に面ファスナー２５２複数個を図５（ａ）に示すように縫製している。そして、ハーネス型安全帯２の肩掛けベルト部２１のベルト２１１を巻き込んで、面ファスナー２５２のフック面とループ面を接合することにより、背当てパッド２５が肩掛けベルト部２１に取り付けられている。
【００２７】
図６（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例１に係る伸縮棹４の延伸状態と収納状態を示した説明図である。これらの図に示すように、伸縮棹４は径の異なる円筒体５段から成り、４段がそれぞれ一回り径の大きな円筒体に内包されており、順次延伸・収納させることにより自在に伸縮できる。本実施例では、延伸時の長さが約６ｍ、収納時の長さが約１．５ｍである。
【００２８】
図７は掛止用フック３に係る図１の要部拡大図である。この図に示すように、伸縮棹４の先端部４１には掛止用フック３が固定されている。具体的には掛止用フック３の端部３２、詳しくは鉤部３１側の掛止用フック３先端と対峙する端部３２と、伸縮棹４の先端部４１とが連結固定されている。そして、掛止用フック３の端部隣接部３３と、巻取式墜落防止器１のストラップ端部１１１とが連結されている。
【００２９】
尚、この掛止用フック３と伸縮棹４の基本構造は、特許文献１に開示されている「親綱取付具」と同じであり、掛止用フック３は構造物等の被掛止物Ｗに掛止する鉤部３１と、伸縮棹４と連結できる端部３２と、被掛止物Ｗに掛止したときの外れ止め装置である開閉キャップ３４とを備えている。開閉キャップ３４は回動可能な開閉式であり、閉じたときには鉤部３１と接して鉤部３１内の空間である掛止空間Ｋを閉鎖し、開いたときには開口部より被掛止物Ｗに掛止が可能となる。図示しないが、この開閉キャップ３４は掛止空間Ｋを閉鎖する方向に付勢するバネを有している。そして、掛止用フック３を被掛止物Ｗに掛止するときは、そのバネの付勢に抗して掛止可能である。また、掛止用フック３は特許文献１の第４図に示すような螺刻部（ネジ部）を有しており、伸縮棹４自体を回転させることにより開閉キャップ３４が開き、被掛止物Ｗへの掛止が解除できる。
【００３０】
また、この墜落防止システムＡは電柱など高所からの墜落防止のために用いられるものであり、前述したＵ字吊り状態で自分の体重を預けての作業が行える必要がある。そのため、ハーネス型安全帯２は柱上安全帯と組み合わせたタイプ、つまり胴ベルト２４と、丈夫なロープ２６１と使用するランヤード長さを調節する伸縮調節器２６２とから成るランヤード（Ｕ字つり用ランヤード）２６を備えたタイプである。
【００３１】
更に、図１に示すように、ランヤード２６の伸縮調節器２６２はハーネス型安全帯２の胴ベルト２４と繋がれている。これは、特許文献４に開示されている「無墜落作業工法および機材」と同様に、巻取式墜落防止器１を使用しないとＵ字吊り姿勢が取れないようにして安全性を向上させたものである。本実施例では、巻取式墜落防止器１とハーネス型安全帯２が結着されて分離できない構造であるので、伸縮調節器２６２とハーネス型安全帯２の構成部品の何処かを連結すれば同じ効果が得られる。
【００３２】
図８及び図９は本発明の実施例１に係る墜落防止システムＡの使用状態を示した説明図である。これらの図を参照して、墜落防止システムＡの使用方法を説明する。先ず、図８に示すように、巻取式墜落防止器１を備えたハーネス型安全帯２を装着した作業者は地上で伸縮棹４を延伸し、伸縮棹４の先端に設けた掛止用フック３を被掛止物Ｗに掛止する。このとき、伸縮棹４の延伸に伴い、巻取式墜落防止器１のストラップ１１がバネ７１７の付勢に抗して引き出される。これにより、ハーネス型安全帯２を装着した作業者と被掛止物Ｗが連結された状態となる。
【００３３】
次に、図９に示すように、作業者は伸縮棹４の下端を電柱に固定してから昇柱する。このように、ストラップ１１を巻き込みながら上昇するとき、あるいはストラップ１１を引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持される。尚、本実施例の構造物は電柱であり、被掛止物Ｗは約６ｍの高さに設置された吊り線であるが、被掛止物Ｗは電柱に設置された吊り線でなくともよく、掛止用フック３を被掛止物Ｗに掛止できる高さ、具体的には約６ｍ程度の高さに位置する強固なものであればよい。
【００３４】
以上のように、本実施例の巻取式墜落防止器１を用いた墜落防止システムＡと、それに使用するハーネス型安全帯２を用いることで、被掛止物Ｗに掛止するための伸縮棹４の先端に取り付ける物体の重量が軽くなるので作業性が向上し、且つ、ストラップ１１を巻き込みながら上昇するとき或いはストラップ１１を引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持されるので、安全に上昇・下降ができる。
【００３５】
また、墜落阻止時において被掛止物Ｗである吊り線に落下衝撃荷重より過大な荷重が加わることがなく、通信線設置用の設備を補強する必要がないので、経済性が良い。更に、ランヤード２６と巻取式墜落防止器１が結着されているので、巻取式墜落防止器１を接続するときの誤操作や巻取式墜落防止器１の不使用という人的ミスが防止できるので、より安全性が向上する。
【００３６】
＜実施例１−２＞
以下、実施例１の変形例である実施例１−２について説明する。上記実施例１と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略し、実施例１に対し、実施例１−２のうち差異を有する構造のみについて説明する。実施例１の巻取式墜落防止器１は固定金具１２にＵシャックル１２１を用いたが、実施例１−２の巻取式墜落防止器１Ｃでは接続用フック１２５を用いて着脱可能に接続されている。
【００３７】
図１０（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例１の変形例である実施例１−２に係る巻取式墜落防止器１Ｃ取付けの要部を拡大した正面図及び側面図である。これらの図に示すように、巻取式墜落防止器１Ｃはストラップ１１の引出し口と対峙する端部に接続用フック１２５を備えている。この接続用フック１２５はハーネス型安全帯２Ｃのリング２３５に係止できる構造であり、着脱可能に接続されている。よって、不必要なときや運搬するときなどは巻取式墜落防止器１Ｃとハーネス型安全帯２Ｃとを分離することができる。
【００３８】
この接続用フック１２５とリング２３５との接続は容易に外れてはならず、また頻繁に外す必要もないので、本実施例では一般的な柱上安全帯の胴ベルトと伸縮調節器との接続に用いられているものと同じものを用いている。但し、巻取式墜落防止器１Ｃはストラップ１１引出し口が上方を向いているので、ストラップ１１に張力が加わっていないときに巻取式墜落防止器１の自重でひっくり返らないよう、面ファスナー等でハーネス型安全帯２に仮固定する必要がある。
【００３９】
本実施例の巻取式墜落防止器１Ｃを用いた墜落防止システムＡ２と、それに使用するハーネス型安全帯２Ｃを用いることで、被掛止物Ｗに掛止するための伸縮棹４の先端に取り付ける物体の重量が軽くなるので作業性が向上し、且つ、ストラップ１１を巻き込みながら上昇するとき或いはストラップ１１を引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯２Ｃと被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持されるので、安全に上昇・下降ができる。
【００４０】
＜実施例１−３＞
以下、実施例１の変形例である実施例１−３について説明する。上記実施例１と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略し、実施例１に対し、実施例１−３のうち差異を有する構造のみについて説明する。実施例１のハーネス型安全帯２は、その人体背中部２１ｂにリング２３１を備えていたが、実施例１−３のハーネス型安全帯２Ｄは人体背中部２１ｂに接続用フック２３６を備え、また巻取式墜落防止器１Ｄはリング１６を備えており、着脱可能に接続されている。
【００４１】
図１１（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例１の変形例である実施例１−３に係る巻取式墜落防止器１Ｄ取付けの要部を拡大した正面図及び側面図である。これらの図に示すように、ハーネス型安全帯２Ｄはその人体背中部２１ｂに接続用フック２３６を備えており、また、巻取式墜落防止器１Ｄはストラップ１１の引出し口と対峙する端部にリング１６を備えている。この接続用フック２３６は巻取式墜落防止器１Ｄのリング１６に係止できる構造であり、着脱可能に接続されている。本実施例の効果は実施例１−２と同じである。
【００４２】
＜実施例１−４＞
以下、実施例１の変形例である実施例１−４について説明する。上記実施例１と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略し、実施例１に対し、実施例１−４のうち差異を有する構造のみについて説明する。実施例１のハーネス型安全帯２は、その人体背中部２１ｂにリング２３１を備えていたが、実施例１−４のハーネス型安全帯２Ｆは、その人体胸前部２１ｆにリング２３７を備えている。
【００４３】
図１２（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例１の変形例である実施例１−４に係るハーネス型安全帯２Ｆを示した正面図（写真）及び背面図（写真）である。このハーネス型安全帯２Ｆは人体胸前部２１ｆにリング２３７を備えている。図示しないが当該リング２３７に巻取式墜落防止器１の固定金具１２を固定あるいは着脱可能に接続する。これにより、ストラップ１１を巻き込みながら上昇するとき或いはストラップ１１を引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯２Ｆと被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持されるので、安全に上昇・下降ができる。また、人体胸前部２１ｆにリング２３７ではなく、接続用フック２３６を備えてもよく、実施例１−３と同じ効果を有する。
【００４４】
しかしながら、巻取式墜落防止器１を人体胸前部２１ｆに取り付けたとき、上方に引き出されたストラップ１１が顔前部にくるので昇降する際の支障となることがある。このとき、ストラップ１１は渦巻バネ７１７の付勢により絶えず張力が加わった状態であり、墜落阻止時の落下距離は最短となって安全であるが、作業者は絶えず上方に引かれた状態となるので、電柱を昇降するときに顔前部でストラップ１１が左右に揺動することとなり、昇降に際して煩わしいものとなるためである。従って、巻取式墜落防止器１の取付けは人体背中部２１ｂの方が望ましい。
【００４５】
また、巻取式墜落防止器１をハーネス型安全帯２の胴ベルト２４、あるいは胴ベルト２４とランヤード２６とから成る柱上安全帯の腰部に取り付けることも考えられるが、上方に引き出されたストラップ１１が昇降する際の腕に引っ掛かったりして邪魔になり、時には引っ掛かったストラップ１１のために姿勢を崩したりするので、人体胸前部２１ｆと同様に、この位置も巻取式墜落防止器１の取付け位置としては好ましくない。従って、巻取式墜落防止器１の取付けは人体背中部２１ｂが望ましい。但し、電柱ではなく、背もたれのある固定梯子（背中側に囲いのある梯子）や風力発電塔の梯子など、背部のスペースに余裕のない昇降設備においては、人体胸前部２１ｆや胴ベルト２４に巻取式墜落防止器１を取り付けることも一つの手段として取り得る手法である。
【００４６】
この巻取式墜落防止器１をハーネス型安全帯２に取り付ける位置について説明する。先ず、高さ（縦）方向に関しては、人体の重心より低くなると墜落阻止時に落下距離が長くなって衝撃荷重が大きくなり、また墜落阻止時の人体の姿勢も不安定になるので、人体の重心より上の位置が望ましい。従って、胴ベルト２４に取り付ける手法は重心より低くなるので好ましくない。次に、左右（横）方向に関しては、肩掛けベルト部２１の何れか一方のベルト２１１や胴ベルト２４にＤ環が取り付けられている人体側面の位置では、墜落阻止時に人体に加わる衝撃荷重が片寄って左右何れかに集中的に負荷され、また墜落阻止時の人体の姿勢も不安定になるので、偏心しない位置、つまり人間が立ったときの鉛直方向センターライン上が望ましい。
【実施例２】
【００４７】
以下、本発明の実施例２について説明する。上記実施例１と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略し、実施例１に対し、実施例２のうち差異を有する構造のみについて説明する。
【００４８】
図１３は本発明の実施例２に係る墜落防止システムＢを示した説明図であり、図１４は掛止用フック６に係る図１３の要部拡大図である。これらの図に示すように、墜落防止システムＢは、ストラップ巻取式の巻取式墜落防止器５とハーネス型安全帯２と掛止用フック６と伸縮棹４とから構成される。この掛止用フック６は、鉤部６１と環状体６２とを有しており、鉤部６１側の掛止用フック６の先端と対峙する端部６３が、巻取式墜落防止器５のストラップ５１のストラップ端部５１１に連結されている。尚、この連結は直付けでもよいが、より戻し機能を備えたものが望ましい。そして、伸縮棹４の先端部４１に鈎状具４５が取り付けられている。尚、図１４に示すように環状体６２は輪状部６２１を有しており、鈎状具４５を輪状部６２１に容易に引っ掛けたり外したりできる。また、ハーネス型安全帯２及びハーネス型安全帯２への巻取式墜落防止器５の取付け等は実施例１と同じで、ストラップ引出し口５４を上方に向けて取り付けている。
【００４９】
図１５は本発明の実施例２に係る墜落防止システムＢの使用状態（昇降状態）を示した説明図である。この図と図１３及び図１４を参照して、墜落防止システムＢの使用方法を説明する。尚、墜落防止システムＢの掛止用フック６の基本構造は特許文献２の「無墜落昇降柱法」の掛止用フックと同じであるので、一部これを引用して説明する。
【００５０】
先ず、伸縮棹４に取り付けた鈎状具４５の鈎状具先端部４５１に、掛止用フック６の環状体６２を掛ける。掛止用フック６の環状体６２は、ストラップ５１等の自重とストラップ５１が渦巻バネ７１７の付勢により巻き込まれる張力で回動する構造となっており、図示しないが、特許文献２と同様に掛止空間Ｋが開放して被掛止物Ｗへの掛止可能な状態となる。次に、伸縮棹４を地上より延伸して、掛止用フック６の鉤部６１を被掛止物Ｗに掛止する。このとき、伸縮棹４の延伸に伴い、巻取式墜落防止器５のストラップ５１がバネ７１７の付勢に抗して引き出され、作業者と被掛止物Ｗが連結された状態となる。
【００５１】
続いて、鈎状具４５の鈎状具先端部４５１から掛止用フック６の環状体６２を外す。これにより、掛止用フック６の掛止空間Ｋが閉鎖する。このとき、環状体６２は外力が加わっても掛止空間Ｋを開放しない構造となっている。これにより、ストラップ５１を巻き込みながら上昇するとき、あるいはストラップ５１を引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持される。また、昇降時の邪魔にならないように延伸した伸縮棹４は縮めて収納しておく。
【００５２】
以上のように、本実施例の巻取式墜落防止器５を用いた墜落防止システムＢとそれに使用するハーネス型安全帯２を用いることで、被掛止物Ｗに掛止するための伸縮棹４の先端に取り付ける物体の重量が軽くなるので作業性が向上し、且つ、ストラップ５１を巻き込みながら上昇するとき或いはストラップ５１を引き出しながら下降するときにハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持されるので、安全に上昇・下降ができる。また、墜落阻止時において吊り線等の被掛止物Ｗに落下衝撃荷重より過大な荷重が加わることがなく、設備を補強する必要がないので、経済性が良い。更には、柱上安全帯のフック掛止の誤操作や装備の不使用という人的ミスが防止できるので、安全性が向上する。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ，Ｂ  墜落防止システム
１，１Ｃ，１Ｄ  巻取式墜落防止器
１１  ストラップ
１１１  ストラップ端部
１２  固定金具
１２１  Ｕシャックル
１２５  接続用フック
１４  ストラップ引出し口
１６  リング
２，２Ｃ，２Ｄ，２Ｆ  ハーネス型安全帯
２１  肩掛けベルト部
２１１  ベルト
２１ｂ  人体背中部
２１ｆ  人体胸前部
２２  腿ベルト部
２３  連結部
２３１  リング
２３５  リング
２３６  接続用フック
２３７  リング
２４  胴ベルト
２５  背当てパッド
２５１  パッド
２５２  面ファスナー
２６  ランヤード（Ｕ字つり用ランヤード）
２６１  ロープ
２６２  伸縮調節器
３  掛止用フック
３１  鉤部
３２  端部
３３  端部隣接部
３４  開閉キャップ
４  伸縮棹
４１  先端部
４５  鈎状具
４５１  鈎状具先端部
５  巻取式墜落防止器
５１  ストラップ
５４  ストラップ引出し口
６  掛止用フック
６１  鉤部
６２  環状体
６２１  輪状部
６３  端部
７  従来の巻取式墜落防止器
Ｋ  掛止空間
Ｗ  被掛止物（吊り線）
【図１】
2015146852.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015146852.tif 000009
【図８】
2015146852.tif 000010
【図９】
2015146852.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015146852.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015146852.tif 000017
【図１６】
2015146852.tif 000018
【図１７】
2015146852.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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