(57)【要約】【課題】流動性・凝集度の悪化、密度低下が著しい廃トナーを用いた際にも、廃棄トナー回収容器へのトナー充填率を向上させることができる廃トナー回収容器及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】廃トナー回収容器の収容室２２０を、上下に分割する間仕切部２３０と、上部収容室２２１及び下部収容室２２２を連通し、廃トナーが流入する流入口２２２ａと、下部収容室２２２から溢れた廃トナーが上部収容室２２１に流入する流出口２２２ｂと、下部収容室２２２に収容される廃トナー２９０の上面２９１を下方（Ａ方向）に圧縮しつつ、流出口２２２ａに向けて（Ｂ方向）廃トナー２９０を搬送するトナー圧縮部材２４０と、下部収容室２２２に廃トナーが満杯に収容されたことを検知する満杯検知部２５０とを備え、満杯検知部２５０、流出口２２２ｂに設けられる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置における像担持体または転写搬送部材から排出される廃トナーを回収する廃トナー回収容器において、
前記廃トナー回収容器の内部空間から形成される前記廃トナーの収容室を、廃トナーの落下方向に沿って上部収容室及び下部収容室に分割する間仕切部と、
前記上部収容室及び前記下部収容室を連通する開口部により形成され、前記上部収容室から前記下部収容室に前記廃トナーが流入する流入口と、
前記上部収容室及び前記下部収容室を連通する開口部により形成され、前記下部収容室から溢れた前記廃トナーが前記上部収容室に流入する流出口と、
前記下部収容室に収容される前記廃トナーの上面を下方に圧縮しつつ、前記流出口に向けて前記廃トナーを搬送するトナー圧縮部材と、
前記下部収容室に廃トナーが満杯に収容されたことを検知する満杯検知部と、を備え、
前記満杯検知部は、前記流出口に設けられる、
ことを特徴とする廃トナー回収容器。
【請求項２】
前記トナー圧縮部材は、前記下部収容室の第一側面及び当該第一側面に対向する第二側面までの長さにより形成された第一回転軸と、回転半径方向に沿った長さ及び回転軸方向に沿った幅を有する第一羽部と、を含み、
前記羽部の前記第一回転軸から回転半径方向に沿った長さは、前記第一羽部の解放端部が、前記間仕切部の下端面よりも下方に達する長さで形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の廃トナーの回収容器。
【請求項３】
前記第一羽部は、前記回転動作中に、前記流入口に面する前記第一回転軸の軸方向に沿った一端面に接触する第一当接部と、前記一端面に対向する他端面に接触する第二当接部と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の廃トナーの回収容器。
【請求項４】
前記第一回転軸を駆動させる回転駆動装置を更に備え、
前記廃トナーの回収容器内に前記廃トナーが搬送される動作が停止すると、前記回転駆動装置は、前記第一当接部及び前記第二当接部のそれぞれが、前記一端面及び前記他端面のそれぞれに接触する回転角度で、前記第一回転軸の回転動作を停止する、
ことを特徴とする請求項３に記載の廃トナーの回収容器。
【請求項５】
前記第一羽部の解放端部は、前記回転半径方向に対し、回転方向下流に向かって９０°以下の角度を有して形成される、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一つに記載の廃トナーの回収容器。
【請求項６】
前記満杯検知部は、
前記トナー圧縮部材の前記第一回転軸の回転トルクを検知するトルク量検知部と、
前記トルク量検知部の検知結果に基づいて、前記下部収容室の前記廃トナーの収容量が、満杯又は満杯になる直前の所定量になったか否かを判定する残量判定部と、を含んで構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の廃トナーの回収容器。
【請求項７】
前記満杯検知部は、前記流出口に備えられた第二回転軸と、当該第二回転軸と共に回転する第二羽部と、を更に備え、
前記第二羽部は、前記下部収容室に収容された前記廃トナーの上面が接触して、前記廃トナーの上面により、前記上部収容室に向けて押し上げられると、前記第二回転軸とともに回転する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の廃トナーの回収容器。
【請求項８】
前記第二羽部の解放端部が、前記廃トナーの回収容器の内表面に接する、
ことを特徴とする請求項７に記載の廃トナーの回収容器。
【請求項９】
前記第二回転軸の回転動作を規制させる回転ロック部を更に備え、
前記満杯検知部が前記第二回転軸の回転角度を検知して、前記下部収容室の前記廃トナーが満杯になったと判断すると、前記回転ロック部は、前記第二回転軸の回転動作を禁止する、
ことを特徴とする請求項８に記載の廃トナーの回収容器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載の廃トナーの回収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃トナー回収容器及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に流動性、凝集度が低い廃トナーの回収技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式画像形成装置においては、ホームオフィスや一般ユーザの領域でも幅広く活用されるようになってきたため、この領域に対応した商品を提供するためには、低コスト化、長寿命化、小型化に対応できる技術が要求される。画像形成装置の小型化に伴い、装置に使用される部品はより小さくなっていく傾向にあり、大型機と比べると、機能部材のレイアウトはより困難な状況となる。
【０００３】
一方で装置の長寿命化に対応するためには、使用する機能部材の耐久に伴う磨耗を出来るだけ少なくする必要があり、例えば像担持体である感光体においては、帯電、現像、転写、クリーニング手段による部材の接触による表面磨耗を考慮する必要がある。感光体表面磨耗を抑制するために潤滑剤塗布部材を設けることは公知であるが、装置が小型化して、感光体が小型化してくるとそれをレイアウトすることが出来ないため、最近ではトナーにシリコーンオイルなどの潤滑剤成分を付与した外添成分を添加し、感光体表面摩擦を低減する手段が既に知られている。
【０００４】
しかし、今までの潤滑成分を付与したトナーでは、トナー間の付着力が上昇するため、トナーの流動性・凝集度の悪化、密度の低下が、トナーの搬送性・残量検知精度の劣化につながるという問題があった。特に、廃棄トナー（調整動作で使用されたトナーや、地汚れによって消費されるトナーといった、紙に転写されないトナー）は、回収される際のストレスが大きいため、流動性・凝集度劣化、密度低下が著しい。
【０００５】
上記廃棄トナーは、回収容器内に収容されるが、回収容器が満杯になるとマシンを強制停止し、サービスマンによる回収を促す。よって廃棄トナー回収に伴うユーザのダウンタイム抑制と廃棄トナー満杯検知精度の高精度化（廃棄トナー漏れ防止）が課題となるが、潤滑剤成分を付与した外添剤添加トナーは、回収の際、密度低下による廃棄トナー回収量低下、流動性劣化による検知精度低下が発生しやすい。
【０００６】
上記課題を解決する技術として、特許文献１には、トナー量検知手段を、回収容器の一方の側面に配置し、廃棄トナー搬送部材は、回収容器の一方の側面とこれに対向する他方の側面にわたって延在させ、廃棄トナー搬送部材の搬送力をトナー量検知手段から遠い部分は大きく、トナー量検知手段に近い部分は小さくし、更に、トナー検知手段付近で、廃トナーの上面を回転羽で均す構成が開示されている。これにより、廃トナーは先ず検知センサから離れる側に多く堆積し、ついで検知センサ近傍側に堆積する。そして、検知センサ近傍で廃トナーの上面を均して、満杯・ニア満杯を検知することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１によれば、廃棄トナー回収容器内において、廃トナーの搬送部材のうち、満杯検知センサに近い部分の搬送力を弱くするため、流動性・凝集度の悪化、密度低下が著しいトナーを用いた際には、満杯検知センサに向けて廃トナーが十分に搬送できないという課題がある。
【０００８】
また特許文献１では、満杯検知センサを、廃トナーを封入する収容室の上面よりも低い位置に備えるため、収容室にまだ廃トナーを収容する余力があっても満杯検知センサが満杯であると検知する。よって、収容室の収容能力を１００％生かし切れていないという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、流動性・凝集度の悪化、密度低下が著しい廃トナーを用いた際にも、廃棄トナー回収容器へのトナー充填率を向上させることができる廃トナー回収容器及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、画像形成装置における像担持体または転写搬送部材から排出される廃トナーを回収する廃トナー回収容器において、前記廃トナー回収容器の内部空間から形成される前記廃トナーの収容室を、廃トナーの落下方向に沿って上部収容室及び下部収容室に分割する間仕切部と、前記上部収容室及び前記下部収容室を連通する開口部により形成され、前記上部収容室から前記下部収容室に前記廃トナーが流入する流入口と、前記上部収容室及び前記下部収容室を連通する開口部により形成され、前記下部収容室から溢れた前記廃トナーが前記上部収容室に流入する流出口と、前記下部収容室に収容される前記廃トナーの上面を下方に圧縮しつつ、前記流出口に向けて前記廃トナーを搬送するトナー圧縮部材と、前記下部収容室に廃トナーが満杯に収容されたことを検知する満杯検知部と、を備え、前記満杯検知部は、前記流出口に設けられることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記廃トナー回収容器を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、流動性・凝集度の悪化、密度低下が著しい廃トナーを用いた際にも、廃棄トナー回収容器へのトナー充填率を向上させることができる廃トナー回収容器及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図
【図４】回収容器の外観を示す斜視説明図
【図５】回収容器の上面を示す平面図
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図（高さ方向断面図）であって、（ａ）は、下部収容室に廃トナーの収容余力がある状態を示し、（ｂ）は、下部収容室に廃トナーが満杯の状態を示す。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ断面図（水平方向断面図）
【図８】図６におけるＣ−Ｃ断面（幅方向断面図）
【図９】トナー圧縮部材に含まれる羽部の解放端部付近の拡大説明図
【図１０】第二実施形態に係るプリントエンジン内の機能構成を示すブロック図
【図１１】ニア検知処理で用いるトルク監視データを示す説明図
【図１２】第三実施形態に係る画像処理装置の高さ方向断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）としての画像形成装置を例として説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式による画像形成装置であり、廃トナーの回収機構を備える。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５１、ＲＯＭ（ＲｅＡ／Ｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２、エンジン５３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５４及びＩ／Ｆ５５がバス５８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）５６及び操作部５７が接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ５０は演算手段であり、画像形成装置１００全体の動作を制御する。ＲＡＭ５１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ５０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ５２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。エンジン５３は、画像形成装置１００において実際に画像形成を実行する機構である。
【００１７】
ＨＤＤ５４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ５５は、バス５８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ５６は、ユーザが画像形成装置１００の状態を確認するための視覚的ユーザインターフェースである。操作部５７は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１００に情報を入力するためのユーザインターフェースである。
【００１８】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ５２やＨＤＤ５４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ５１に読み出され、ＣＰＵ５０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１００の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１９】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、コントローラ１４０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１２１、スキャナユニット１２２、排紙トレイ１２３、ディスプレイパネル１２４、給紙テーブル１２５、プリントエンジン１２６、排紙トレイ１２７及びネットワークＩ／Ｆ１２８を有する。
【００２０】
また、コントローラ１４０は、主制御部１３０、エンジン制御部１３１、入出力制御部１３２、画像処理部１３３及び操作表示制御部１３４を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、スキャナユニット１２２及びプリントエンジン１２６を有する複合機として構成されている。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２１】
ディスプレイパネル１２４は、画像形成装置１００の状態を視覚的に表示する出力インターフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１００を直接操作し若しくは画像形成装置１００に対して情報を入力する際の入力インターフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１２８は、画像形成装置１００がネットワークを介して他の機器と通信するためのインターフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースが用いられる。
【００２２】
コントローラ１４０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ５２や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ５４や光学ディスク等の不揮発性記録媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ５１等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ５０の制御に従って構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１４０が構成される。コントローラ１４０は、画像形成装置１００全体を制御する制御部として機能する。
【００２３】
主制御部１３０は、コントローラ１４０に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１４０の各部に命令を与える。エンジン制御部１３１は、プリントエンジン１２６やスキャナユニット１２２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。
【００２４】
入出力制御部１３２は、ネットワークＩ／Ｆ１２８を介して入力される信号や命令を主制御部１３０に入力する。また、主制御部１３０は、入出力制御部１３２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１２８を介して他の機器にアクセスする。
【００２５】
画像処理部１３３は、主制御部１３０の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１２６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、印刷ジョブに含まれる印刷情報とは、ＰＣ等の情報処理装置にインストールされたプリンタドライバによって画像形成装置１００が認識可能な形式に変換された画像情報である。操作表示制御部１３４は、ディスプレイパネル１２４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１２４を介して入力された情報を主制御部１３０に通知する。
【００２６】
また、本実施形態では、プリントエンジン１２６の内部に、廃トナーの収容量が満杯又は満杯直前の収容量（「ニア満杯」という）になったことを検知する満杯検知部２５０を備える。
【００２７】
画像形成装置１００がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１３２がネットワークＩ／Ｆ１２８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１３２は、受信した印刷ジョブを主制御部１３０に転送する。主制御部１３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１３３を制御して、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００２８】
画像処理部１３３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１３１は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１２５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。即ち、プリントエンジン１２６が画像形成部として機能する。プリントエンジン１２６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１２７に排紙される。
【００２９】
画像形成装置１００がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１２４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１２８を介して外部のＰＣ等から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１３４若しくは入出力制御部１３２が主制御部１３０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１３０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１３１を制御する。
【００３０】
エンジン制御部１３１は、ＡＤＦ１２１を駆動し、ＡＤＦ１２１にセットされた撮像対象原稿（以下「原稿」と略記する）をスキャナユニット１２２に搬送する。また、エンジン制御部１３１は、スキャナユニット１２２を駆動し、ＡＤＦ１２１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１２１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１２２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１２２は、エンジン制御部１３１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１２２が原稿読取部として動作する。
【００３１】
撮像動作においては、スキャナユニット１２２に含まれる撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１３１は、スキャナユニット１２２が生成した撮像情報を画像処理部１３３に転送する。画像処理部１３３は、主制御部１３０の制御に従い、エンジン制御部１３１から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。
【００３２】
画像処理部１３３によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ５４等に格納され若しくは入出力制御部１３２及びネットワークＩ／Ｆ１２８を介して外部の装置に送信される。
【００３３】
また、画像形成装置１００が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１３１がスキャナユニット１２２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１３３が生成した画像情報に基づき、画像処理部１３３が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１３１がプリントエンジン１２６を駆動する。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、無端状移動手段である搬送ベルト１０５に沿って各色の各作像ユニット１０６が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。即ち、転写紙格納ユニット１０１から給紙ローラ１０２と分離ローラ１０３とにより分離給紙される転写紙１０４に転写するための中間転写画像が形成される中間転写ベルトである搬送ベルト１０５に沿って、この搬送ベルト１０５の搬送方向の上流側から順に、複数の作像ユニット、即ち、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃ、Ｍ版作像ユニット１０６Ｍ、Ｙ版作像ユニット１０６Ｙ、Ｋ版作像ユニット１０６Ｋが配列されている。
【００３５】
これら複数の作像ユニット１０６Ｃ、１０６Ｍ、１０６Ｙ、１０６Ｋは、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。Ｃ版作像ユニット１０６Ｃはシアンの画像を、Ｍ版作像ユニット１０６Ｍはマゼンタの画像を、Ｙ版作像ユニット１０６Ｙはイエローの画像を、Ｋ版作像ユニット１０６Ｋはブラックの画像をそれぞれ形成する。尚、以下の説明においては、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃについて具体的に説明するが、他の作像ユニット１０６Ｍ、１０６Ｙ、１０６ＫはＣ版作像ユニット１０６Ｃと同様であるので、その他の作像ユニット１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｙの各構成要素については、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃの各構成要素に付したＣに替えて、Ｍ、Ｙ、Ｋによって区別した符号を図に表示するにとどめ、説明を省略する。
【００３６】
搬送ベルト１０５は、回転駆動される駆動ローラ１０７と従動ローラ１０８とに架け渡されたエンドレスのベルト、即ち無端状ベルトである。この駆動ローラ１０７は、不図示の駆動モータにより回転駆動させられ、この駆動モータと、駆動ローラ１０７と、従動ローラ１０８とが、無端状移動手段である搬送ベルト１０５を移動させる駆動手段として機能する。
【００３７】
画像形成に際しては、回転駆動される搬送ベルト１０５に対して、最初のＣ版作像ユニット１０６Ｃが、シアンのトナー画像を転写する。Ｃ版作像ユニット１０６Ｃは、感光体としての感光体ドラム１０９Ｃ、この感光体ドラム１０９Ｃの周囲に配置された帯電器１１０Ｃ、光書き込み装置１１１、現像器１１２Ｃ、感光体クリーナ（図示せず）、除電器１１３Ｃ等から構成されている。光書き込み装置１１１は、夫々の感光体ドラム１０９Ｃ、１０９Ｍ、１０９Ｙ、１０９Ｋ（以降、総じて「感光体ドラム１０９」という）に対して光を照射するように構成されている。
【００３８】
画像形成に際し、感光体ドラム１０９Ｃの外周面は、暗中にて帯電器１１０Ｃにより一様に帯電された後、光書き込み装置１１１からのシアン画像に対応した光源からの光により書き込みが行われ、静電潜像が形成される。現像器１１２Ｃは、この静電潜像をシアントナーにより可視像化し、このことにより感光体ドラム１０９Ｃ上にシアンのトナー画像が形成される。即ち、感光体ドラムが像担持体として機能する。
【００３９】
このトナー画像は、感光体ドラム１０９Ｃと搬送ベルト１０５とが当接若しくは最も接近する位置（以下、「転写位置」とする）で、転写器１１５Ｃの働きにより搬送ベルト１０５上に転写される。この転写により、搬送ベルト１０５上にシアンのトナーによる画像が形成される。トナー画像の転写が終了した感光体ドラム１０９Ｃは、外周面に残留した不要なトナーを感光体クリーナにより払拭された後、除電器１１３Ｃにより除電され、次の画像形成のために待機する。
【００４０】
以上のようにして、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃにより搬送ベルト１０５上に転写されたシアンのトナー画像は、搬送ベルト１０５のローラ駆動により次のＭ版作像ユニット１０６Ｍに搬送される。Ｍ版作像ユニット１０６Ｍでは、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより感光体ドラム１０９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、そのトナー画像が既に形成されたシアンの画像に重畳されて転写される。
【００４１】
搬送ベルト１０５上に転写されたシアン、マゼンタのトナー画像は、さらに次の作像ユニット１０６Ｙ、１０６Ｋに搬送され、同様の動作により、感光体ドラム１０９Ｙ上に形成されたイエローのトナー画像と、感光体ドラム１０９Ｋ上に形成されたブラックのトナー画像とが、既に転写されている画像上に重畳されて転写される。こうして、搬送ベルト１０５上にフルカラーの中間転写画像が形成される。即ち、搬送ベルト１０５が転写搬送部材として機能する。
【００４２】
このようにして搬送ベルト１０５上にフルカラーの中間転写画像が形成されると、転写紙格納ユニット１０１に収納された転写紙１０４が最も上のものから順に送り出され、搬送経路上でその転写紙と搬送ベルト１０５とが接触する位置若しくは最も接近する位置において、搬送ベルト１０５上に形成された中間転写画像がその転写紙面上に転写される。これにより、転写紙１０４の紙面上に画像が形成される。紙面上に画像が形成された転写紙１０４は更に搬送され、定着ユニット１１６にて画像形成面に垂直な方向から挟み込まれて加圧されながら加熱されることにより画像を定着された後に外部に排出される。
【００４３】
このように、本実施形態においては、中間転写画像が搬送ベルト１０５上に形成されてその中間転写画像が転写紙に転写される方式、即ち、間接転写方式の画像形成装置を例にして説明するが、転写紙に画像が直接形成される方式、即ち、直接転写方式の画像形成装置であっても適用可能である。中間転写画像を転写した後、搬送ベルト１０５に残留する不要なトナーは、図示しない搬送ベルトクリーナにより払拭される。
【００４４】
尚、上述したように、本実施形態に係る定着ユニット１１６は、画像形成面に垂直な方向から転写紙を挟み込みながら回転することにより転写紙を搬送しつつ加圧するための定着ローラ１１６ａ及び１１６ｂを備える。
【００４５】
感光体クリーナ搬送ベルトクリーナにより取り除かれた不要なトナー（以下「廃トナー」という）は、画像形成装置１の内部に設けられた図示しない廃トナーの搬送経路から廃トナーの回収機構２００に搬送される。
【００４６】
次に、図４乃至図８に基づいて廃トナーの回収機構２００の構造について説明する。図４は、回収容器の外観を示す斜視説明図である。図５は、回収容器の上面を示す平面図である。図６は、図５におけるＡ−Ａ断面図（高さ方向断面図）であって、（ａ）は、下部収容室に廃トナーの収容余力がある状態を示し、（ｂ）は、下部収容室に廃トナーが満杯の状態を示す。図７は、図６におけるＢ−Ｂ断面図（水平方向断面図）である。図８は、図６におけるＣ−Ｃ断面（幅方向断面図）である。図９は、トナー圧縮部材に含まれる羽部の解放端部付近の拡大説明図である。
【００４７】
図４に示すように、廃トナーの回収機構２００は、廃トナー回収容器（以下「回収容器」と略記する）２１０の上部には、廃トナーを回収容器２１０に向かって搬送するダストスクリュー２７０と、そのダストスクリュー２７０を収容する収容部材２８０とが配置される。ダストスクリュー２７０は、回転軸２７１と、その周囲に設置されたらせん状部材２７２とを含んで構成される。ダストスクリュー２７０は、搬送経路の外側に配置された図示しない駆動部によって回転駆動し、廃トナーを図４中左側から右側に搬送する。
【００４８】
収容部材２８０の内部は、搬送経路として機能する。収容部材２８０における廃トナーの搬送方向に沿った先端部には、回収容器２１０に向かって開口する搬送路開口部２８１が設けられる
図５に示すように、回収容器２１０の上面には、回収容器２１０の内部に廃トナーを回収するための開口部として形成された廃トナー回収口２１１が設けられる。廃トナー回収口２１１及び搬送路開口部２８１を経由して回収容器２１０と収容部材２８０とは連通する。
【００４９】
回収容器２１０の内部には、略直方体形状の内部空間により形成される廃トナーの収容室２２０と、廃トナーの収容室２２０を廃トナーの落下方向（略直方体形状における高さ方向）に沿って上下に分割する間仕切部２３０と、収容室２２０内の廃トナーの上面を均すトナー圧縮部材２４０と、が配置される。間仕切部２３０よりも上側を上部収容室２２１、間仕切部２３０よりも下側を下部収容室２２２という（図６参照）。
【００５０】
上部収容室２２１は、その一部が廃トナー回収口２１１から流入した廃トナーが下部収容室２２２に落下する際の通路として機能するとともに、下部収容室２２２が満杯になり、そこから溢れた廃トナー２９０が堆積する空間としても機能する。すなわち、第一義的には、下部収容室２２２が廃トナー２９０を収容し、上部収容室２２１は、下部収容室２２２に廃トナー２９０の収容余力がある場合（図６の（a）参照）、基本的には廃トナー２９０を収容する空間としては機能せず、下部収容室２２２から溢れた場合（図６の（ｂ）参照）に廃トナー２９０を収容する。
【００５１】
図５に戻り、間仕切部２３０は、収容室２２０の内側表面を構成する一側面（以下「第一側面」という）２２０ａから、この第一側面に対向する側面（以下「第二側面」という）２２０ｂに亘って設けられた矩形状の板状部材により構成される。間仕切部２３０における第二側面２２０ｂ及び第四側面２２０ｄが接して形成される角部には、切欠きが備えられる。この切欠きが前述の流出口２２２ｂを形成する。
【００５２】
また、間仕切部２３０は、廃トナー回収口２１１から流入した廃トナーが、下部収容室２２２に落下する流路との干渉を避ける位置、すなわち、廃トナー回収口２１１から退避した位置に設けられる。より具体的には、収容室２２０の内表面のうち、第一側面２２０ａ及び第二側面２２０ｂに連続する第三側面２２０ｃと間仕切部２３０との間に、幅ｗａの隙間を設ける。幅ｗａは、廃トナー回収口２１１の開口幅よりも広く形成する。これにより、間仕切部２３０を廃トナー回収口２１１から退避した位置に設けることができ、廃トナー回収口２１１から落下した廃トナーが、間仕切部２３０上に堆積することを防ぐ。
【００５３】
収容室２２０の第三側面２２０ｃに対向する第四側面２２０ｄと間仕切部２３０との間には、幅ｗｂの隙間を設ける。これらの隙間は、下部収容室２２２の開口部を形成する。そしてこれらの開口部において、上部収容室２２１と下部収容室２２２とは連通する。
【００５４】
幅ｗａの隙間のうち、回収容器２１０の上面に設けられた廃トナー回収口２１１から下部収容室２２２へ廃トナーが落下する流路は、下部収容室２２２に廃トナーが流入する通路となるので、この部分を特に下部収容室２２２への流入口２２２ａという（図６（ａ）、（ｂ）参照）。
【００５５】
また、図５に示すように、幅ｗｂの隙間は、廃トナー２９０が下部収容室２２２から溢れて流出し、上部収容室２２１に流出する通路となるので、隙間ｗｂを流出口２２２ｂという。流入口２２２ａ及び流出口２２ｂは、下部収容室２２２の上部において、対角線上に配置される。より具体的には、流入口２２２ａは、第一側面２２０ａ及び第三側面２２０ｃにより形成される角部の近傍に配置され、流出口２２２ｂは、第二側面２２０ｂ及び第四側面２２０ｄにより形成される角部に配置される。
【００５６】
また、回収容器２１０の幅ｗａの隙間には、下部収容室２２２に収容される廃トナー２９０の上面（喫水面）を均すためのトナー圧縮部材２４０が備えられる。トナー圧縮部材２４０は廃トナー回収口２１１から流入した廃トナーが、下部収容室２２２内に落下する際の流路を横切るように設けられる。トナー圧縮部材２４０が、下部収容室２２２に収容された廃トナー２９０の上面２９１に接すると、上面２９１を下方（図６の（ｂ）Ａ方向）に押下げて廃トナー２９０を圧縮するとともに、流出口２２２ｂに向けて（図６の（ｂ）Ｂ方向）廃トナー２９０を搬送する。
【００５７】
トナー圧縮部材２４０は、図７に示すように、間仕切部２３０と同様、第一側面２２０ａから第二側面２２０ｂに亘って設けられる。より具体的には、第一側面２２０ａから第二側面２２０ｂに亘って伸びる回転軸２４１と、回転半径方向に沿った長さ及び回転軸方向に沿った幅を有する羽部２４２と、回収容器２１０の外側に設けられた、回転軸２４１を回転させる図示しない回転駆動装置とを備えて構成される。
【００５８】
トナー圧縮部材２４０は、回転軸２４１が流入口２２２ａを横切るように設けられる。そして、図８に示すように、羽部２４２の回転軸２４１から回転半径方向に沿った長さは、羽部２４２の解放端部２４２ｅが間仕切部２３０の下端面２３０ｕよりも下方に達する長さで形成される。
【００５９】
また、羽部２４２は、回転動作中に、流入口２２２ａに面する一端面（例えば間仕切部２３０における流入口２２２ａに面する端面）に接触する第一当接部と、羽部２４２における回転軸２４１を挟んで反対側に、流入口２２２ａに面する他端面（第三側面２２０ｃ）に接触する第二当接部と、を有して形成される（図７参照）。
【００６０】
トナー圧縮部材２４０の停止時は、回転駆動装置は、回転軸２４１を、羽部２４２の一方の解放端が上記一端面に接触し、他方の解放端が上記他端面に接触する回転角度で停止する。これにより、流入口２２２ａからのトナーの逆流を防止することができる。
【００６１】
羽部２４２の回転方向は、間仕切部２３０に対して羽部２４２が下方から接触する方向に回転する（図６の（ｂ）Ｃ方向）。これにより、溜まってきた廃トナーを逆側面の満杯検知部２５０の方へ搬送することができる。
【００６２】
また、廃トナー２９０の落下を邪魔しないようにするとともに、上面２９１は効率良く圧縮させるための工夫として、トナー圧縮部材２４０を回転させるタイミングは、トナー圧縮部材２４０の回転開始タイミングを、ダストスクリュー２７０の回転開始タイミングと同時期にし、トナー圧縮部材２４０の回転終了タイミングを、ダストスクリュー２７０の回転終了タイミングより後に設定する。これにより、回収容器２１０に廃トナーが搬送される可能性がある時間中、トナー圧縮部材２４０を動作させることができる。その結果、下部収容室２２２に廃トナーが落下する際に、廃トナー回収口２１１下に設置されているトナー圧縮部材２４０が回転しているため、トナー圧縮部材２４０の羽部２４２が流入口２２２ａを塞いだままの状態となることがなく、下部収容室２２２へのトナーの移動は邪魔されない。
【００６３】
また、トナー圧縮部材２４０の回転速度は、ダストスクリュー２７０の回転速度以上に設定する。これにより、トナー圧縮部材２４０の羽部２４２の上に積もった廃トナーが崩れて、間仕切部２３０上に移動することを防ぐ。
【００６４】
図９に示すように、羽部２４２の解放端部２４２ｅは、回転半径方向（図８のｒ方向）に対し、回転方向下流に向かって９０°以下の角度を有して曲げまたは折り加工を行う。これは、羽部２４２が回転すると、間仕切部２３０に対して羽部２４２が下方から接触するが、このときに下部収容室２２２の廃トナーを下方向から巻き上げ、間仕切部２３０よりも上方に廃トナーが移動してしまうのを防ぐためである。よって、羽部２４２の解放端部２４２ｅは、間仕切部２３０よりも上方に廃トナーが移動してしまうのを防ぐ角度で曲げるが、その角度は、例えば径方向（図８のｒ方向）に対し５°〜８５°の範囲で行うと廃トナーの上方への移動を防ぐことができる。
【００６５】
羽部２４２は、ＰＥＴフィルム等の可撓性の材料を用いて構成する。これにより、回収容器２１０の内表面や間仕切部２３０に接触させ、トナー圧縮、トナー搬送を効率的に行うことができる。
【００６６】
図７に戻り、第二側面２２０ｂのうち、流出口２２２ｂに面する部分には、下部収容室２２２に廃トナーが満杯に収容されたことを検知する満杯検知部２５０を備える。満杯検知部２５０は、廃トナーの上面２９１を検知することで、満杯、またはニア満杯を検知する。満杯検知部２５０は、例えば、光学検知センサ、面圧力検知センサにより構成される。この満杯検知部２５０の検知信号は、主制御部１３０に入力される。そして、操作表示制御部１３４を介してディスプレイパネル１２４に満杯又はニア満杯（満杯に近い量）であることを表示され、ユーザに報知される。
【００６７】
次に、本実施形態に係る廃トナーの回収容器を備えた画像形成装置の動作について説明する。
【００６８】
印刷動作中、クリーニング装置から回収容器２１０の上まで延びる搬送経路を通って搬送されてきた廃トナーは、回収容器２１０に収容される。回収容器２１０に落下した廃トナー２９０は、トナー圧縮部材２４０を経由して、下部収容室２２２に収容される。下部収容室２２２に廃トナー２９０が十分溜まってくると、廃トナー２９０の上面２９１は、トナー圧縮部材２４０に達する。トナー圧縮部材２４０には羽部２４２が取り付けてある。この羽部２４２が、廃トナーの上面２９１を下方向（図６の（ｂ）に示すＡ方向）に圧縮しながら、均す。
【００６９】
下方への圧縮が十分行われると、トナー圧縮部材２４０の回転方向に沿って、横方向（図６の（ｂ）に示すＢ方向）への圧縮が開始される。横方向へ圧縮されたトナーは、下部収容室２２２の出口である流出口２２２ｂから溢れる。このとき、満杯検知部２５０は、トナーの溢れ動作から満杯を検知し、ユーザに報知する。これにより、ユーザは回収容器２１０の交換タイミングを知ることができる。
【００７０】
また画像形成装置１００では、搬送経路に廃トナーを一定量収容することができる。従って、回収容器２１０の交換中でもクリーニング装置からの廃トナーを搬送しつつ、印刷動作を続行することが出来る。
【００７１】
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、満杯直前の状態（以下「ニア満杯」という）を検知し、流出口から廃トナーが溢れる前にユーザに報知する実施形態である。搬送経路、ダストスクリュー、及び回収容器内の構造は、第一実施形態と同様であるので説明を省略する。以下、図１０及び図１１を参照して、第二実施形態について説明する。図１０は、第二実施形態に係るプリントエンジン内の機能構成を示すブロック図である。図１１は、ニア検知処理で用いるトルク監視データを示す説明図である。
【００７２】
下部収容室２２２に廃トナーが十分溜まってきて、トナー圧縮部材２４０が廃トナー２９０の上面２９１を均す。このとき、上面２９１の高さ、すなわち廃トナー２９０の収容量が増すほど、トナー圧縮部材２４０の回転トルクが上昇する。従って、このトルク量を測定することで、ニア検知も可能である。
【００７３】
そこで第二実施形態に係る画像形成装置１００では、図１０に示すように、エンジン制御部１３１に、トナー圧縮部材２４０を回転駆動する回転駆動装置２４６と、その回転駆動装置２４６の回転量を基に回転トルク検出するトルク量検知部２４７と、残量判定部２４８と、を備える。トルク量検知部２４７は、回転駆動装置２４６のトルクを検知し、その検知結果を残量判定部２４８に出力する。残量判定部２４８は、検知したトルクを基に、下部収容室２２２がニア満杯になったか否かを判定する。
【００７４】
図１１は、トルク量と廃トナー残量の関係を示す。図１１のうちＡ区間は、上面２９１がトナー圧縮部材２４０に達していない状態を示す。Ｂ区間は、上面２９１がトナー圧縮部材２４０に達し、羽回転によるトナー圧縮動作をしている状態を示す。Ｃ区間は、下部収容室２２２のトナー圧縮動作が完了し、廃トナーを流出口２２２ｂへ搬送している状態を示す。予めトルク量と廃トナー収容量との対応関係を示すデータを収集しておき、それを基に、図１１に示すトルク監視データを生成しておく。そして、残量判定部２４８は、トルク量検知部２４７の検知量がＣ区間のトルク量以上の所定の閾値（ニア検知閾値）に達した際、ニア満杯になったと判定する。その判定結果は、エンジン制御部１３１を介して主制御部１３０に出力し、ディスプレイパネル１２４に表示してユーザに報知する。
【００７５】
本実施形態によれば、下部収容室から廃トナーが溢れる前にユーザにニア満杯状態であることを報知することができる。これにより、回収容器の交換時に、廃トナーが容器外にこぼれるといった不具合を回避することができる。
【００７６】
＜第三実施形態＞
第三実施形態は、流出口を塞ぐ部材を備え、廃トナーが満杯時に上部収納室に廃トナーが逆流することを防止する実施形態である。以下、図１２を参照して第三実施形態について説明する。図１２は、第三実施形態に係る画像処理装置の高さ方向断面図である。
【００７７】
図１１に示すように、第三実施形態に係る画像形成装置１００は、流出口２２２ｂを塞ぐ閉塞部材４００を備える。閉塞部材４００は、回転軸４０１と、その回転軸４０１の周囲を回転する閉塞板４０２と、閉塞部材４００の軸４０１及び閉塞板４０２の回転を規制するための回転ロック部（図示を省略）を備える。廃トナー２９０の上面２９１と閉塞板４０２とが接触していない状態では、閉塞板４０２が回転軸４０１を中心に下方に向かってぶら下がっており、流出口２２２ｂが開口する（図１１の（ａ）参照）。
【００７８】
廃トナー２９０の上面２９１が上昇して閉塞板４０２に接触しはじめると、閉塞板４０２が上面２９１により上方に向かって押し上げる。この押し上げられた力によって、閉塞板４０２は、軸４０１を中心に回転する。閉塞板４０２の上面が水平に近づくと、閉塞板４０２の解放端側（回転軸４０１とは反対側の端部）は、回収容器２１０の内表面に接触しながら回転する。これにより、流出口２２２ｂが閉鎖される。
【００７９】
満杯検知部２５０（図１１では図示を省略）は、軸４０１の回転角度を検出し、その回転角度を基に満杯又はニア満杯を検知し、ユーザに報知する。そして、満杯検知部２５０が満杯又はニア満杯と判断した角度で、閉塞部材４００の回転軸４０１及び閉塞板４０２の回転を規制するための回転ロック部が作動し、回転軸４０１の回転動作を禁止する。これにより、流出口２２２ｂからの衝撃等によるトナー漏れを防止する。
【００８０】
ロック機構の作動に連動して、トナー圧縮部材２４０の回転駆動装置は、回転軸２４１を、羽部２４２の一方の解放端が流入口２２２ａに面する一端面に接触し、他方の解放端が流入口２２２ａに面する他端面に接触する回転角度で停止してもよい。これにより、流入口２２２ａも閉鎖され、下部収容室２２２内に廃トナーを封入することができる。
【００８１】
本実施形態によれば、下部収容室が満杯になった時に、下部収容室を流入口及び流出口を閉塞して、廃トナーが上部空間に逆流することを防ぐ。これにより、回収容器の交換時に、廃トナーが容器外にこぼれるといった不具合を回避することができる。
【００８２】
次に、本実施形態で使用したトナーについて説明する。
【００８３】
［ポリエステル１の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２３５部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２５部、テレフタル酸２０５部、アジピン酸４７部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［ポリエステル１］を得た。［ポリエステル１］は、数平均分子量２６００、重量平均分子量６９００、Ｔｇ４４℃、酸価２６であった。
【００８４】
［プレポリマー１の合成］
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し［中間体ポリエステル１］を得た。
【００８５】
［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
【００８６】
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【００８７】
［マスターバッチ１の作成］
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１  酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。 
［顔料・ＷＡＸ分散液１（油相）の作製］
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［ポリエステル１］５４５部、パラフィンワックス １８１部、酢酸エチル１４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、荷電制御剤（１）１００部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。 
［原料溶解液１］１５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル１］の４２５部と２３０部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるように加えて調整した。 
［水相作成工程］
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５ｗｔ％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）１４０部、９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００８８】
［乳化工程］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］９７５部、アミン類としてイソホロンジアミン２．６部、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［プレポリマー１］８８部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
【００８９】
［脱溶剤工程］
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。 
［洗浄・乾燥工程］
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、 
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。このときのろ液は、乳白色であった。
【００９０】
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返した。
【００９１】
（３）：（２）のリスラリー液のｐHが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。 
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。 
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４２℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１０１］を得た。平均円形度は０．９７４、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．３μｍで、Ｄｖ／Ｄｐは１．１９の粒度分布を有するトナー母体が得られた。
【００９２】
上記作成方法にて得たトナー母体１００部に対し、市販のシリカ微粉体Ｈ２０ＴＭ[クラリアントジャパン社製;平均一次粒径１２ｎｍ、シリコーンオイル処理なし]１部、ＲＹ５０[日本アエロジル社製;平均一次粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理あり]２部をヘンシェルミキサーにより混合し、目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、トナーを得た。
【００９３】
下記の手順で加速凝集度を測定したところ、54.4%だった。
【００９４】
[加速凝集度測定方法]
加速凝集度の測定方法は以下の通りに行う。 
測定装置（図示せず）は、ホソカワミクロン社製のパウダーテスターを使用し、振動台の上に、次の手順で附属部品をセットする。 
バイブロシュート（ロ）パッキン（ハ）スペースリング（ニ）フルイ（３種類）上＞中＞下（ホ）オサエバー次に、ノブナットで固定し、振動台を作動させる。
【００９５】
測定条件は次のとおりである。 
篩い目開き：（上）７５μｍ、（中）４５μｍ、（下）２０μｍ 振巾目盛：１ｍｍ 試料採取量：２ｇ 振動時間：１０秒上記手順に基づく測定の後、次の計算から加速凝集度を求める。
【００９６】
（ａ）上段の篩いに残った粉体の重量％×１
（ｂ）中段の篩いに残った粉体の重量％×０．６
（ｃ）下段の篩いに残った粉体の重量％×０．２
上記３つの計算値の合計をもって、加速凝集度［％］とする。
【００９７】
[ガラス転移点測定方法]
使用するポリエステル樹脂やビニル系共重合樹脂などのガラス転移点の測定としては、例えば示差走査熱量計（例えばＤＳＣ−６２２０Ｒ：セイコーインスツル社）を用いて、まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して、ガラス転移点以下のベースラインと、ガラス転移を示す曲線部分の接線との交点で求めることができる。
【符号の説明】
【００９８】
５０：ＣＰＵ
５１：ＲＡＭ
５２：ＲＯＭ
５３：エンジン
５４：ＨＤＤ
５５：ＩＦ
５６：ＬＣＤ
５７：操作部
５８：バス
１００：画像形成装置
１０１：転写紙格納ユニット
１０２：給紙ローラ
１０３：分離ローラ
１０４：転写紙
１０５：搬送ベルト
１０６：作像ユニット
１０７：駆動ローラ
１０８：従動ローラ
１０９：感光体ドラム
１１０：帯電器
１１１：光書き込み装置
１１２：現像器
１１３：徐電器
１１５：転写器
１１６：定着ユニット
１１６ａ：定着ローラ
１１６ｂ：定着ローラ
１２１：ＡＤＦ
１２２：スキャナユニット、
１２３、１２７：排紙トレイ
１２４：ディスプレイパネル
１２５：給紙テーブル
１２６：プリントエンジン
１３０：主制御部
１３１：エンジン制御部
１３２：入出力制御部
１３３：画像処理部
１３４：操作表示制御部
１４０：コントローラ
２００：回収機構
２１０：回収容器
２１１：廃トナー回収口
２２０：収容室
２２１：上部収容室
２２２：下部収容室
２３０：間仕切部
２４０：トナー圧縮部材
２４１：回転軸
２４２：羽部
２４６：回転駆動装置
２４７：トルク量検知部
２５８：残量判定部
２７０：ダストスクリュー
２７１：回転軸
２７２：らせん状部材
２８０：収容部材
２８１：搬送路開口部
２９０：廃トナー
２９１：上面
４００：閉塞部材
４０１：回転軸
４０２：閉塞板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２０１２−４２７８９号公報
【図１】
2015102586.tif 000003
【図２】
2015102586.tif 000004
【図３】
2015102586.tif 000005
【図４】
2015102586.tif 000006
【図５】
2015102586.tif 000007
【図６】
2015102586.tif 000008
【図７】
2015102586.tif 000009
【図８】
2015102586.tif 000010
【図９】
2015102586.tif 000011
【図１０】
2015102586.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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