(57)【要約】【課題】休眠口座及び休眠口座候補を容易に把握すること。【解決手段】定義ファイル１４０に、利息等の入出金はあるが取引者からの直接的な取引でない取引を除外するため、また、記帳等の入出金はないが取引者からの直接的な取引を包含するための除外条件定義ファイルと、解約済みで休眠口座判定対象ではないレコードを除くための解約条件定義ファイルとの設定を行った後、データ分析部１５０が、個別に休眠口座の対象外とする取引者情報を設定して最終取引データマートに休眠フラグを設定し、開始日時を処理実行日として最終取引データマート１３０のメタデータに記録し、預金科目・残高や最終取引日の条件を指定して該当する取引者情報を表示する可視化部を設けたことにより、任意の条件を設定した休眠口座及び休眠口座候補を表示する取引履歴データ分析システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関コード・支店コード・預金科目・口座番号の組み合わせから成る取引者情報と該取引者情報の取引日時と取引金額と取引後残高と満期日と摘要欄を含む取引履歴データを格納した取引履歴データベースを参照して最終取引日に基づいた休眠口座及び休眠口座候補を分析する取引履歴データ分析システムであって、
預金科目毎に取引履歴データの摘要欄に格納されたデータに基づいて入出金はあるが取引者からの直接的な取引でない取引を除外するため、また、入出金はないが取引者からの直接的な取引を包含するための除外条件を定義する除外条件定義手段と、
預金科目毎に取引履歴データの摘要欄に格納されたデータに基づいて休眠口座候補対象から解約済み取引者情報を除外するための解約条件を定義する解約条件定義手段と、
預金科目毎に残高と経過年数と猶予期間から休眠条件を定義する休眠条件定義手段と、
前回の処理実行日以降の取引履歴データを取引履歴データベースから抽出する抽出手段と、
前記取引履歴データベースに格納した取引履歴データから前記除外条件に合致した取引を例外扱いとした上で、最新の取引の取引日時または満期日を最終取引日として算出する最終取引日算出手段と、
前記取引履歴データから取引者情報毎に最終取引日の取引後残高を最終取引残高として算出する最終取引残高算出手段と、
前記取引履歴データから取引者情報毎に最新の取引の取引後残高を現残高として算出する取引後残高算出手段と、
前記取引履歴データから算出した取引者情報と最終取引データの取引者情報を比較する手段と、
前記解約条件に合致する解約取引者情報を最終取引データから除外する解約条件除外手段と、
前記最終取引データに個別に休眠口座の例外とする例外取引者情報を指定する例外指定手段とを備え、
前記抽出手段が抽出した取引履歴データから前記最終取引日算出手段が算出した最終取引日から所定期間経過後の取引者情報を抽出し、該抽出した取引者情報から前記解約条件除外手段が除外した解約取引者情報と例外指定手段が指定した例外取引者情報とを除外した取引者情報を休眠口座候補情報として抽出することを特徴とする取引履歴データ分析システム。
【請求項２】
預金科目と現残高の範囲と最終取引日の範囲を指定する指定手段と、
該指定手段によって指定した預金科目と現残高の範囲と最終取引日の範囲に含まれる取引者情報を前記休眠口座候補情報から抽出する抽出手段と、
該抽出手段によって抽出した取引者情報を現残高の降順にソートするソート手段と、
該ソート手段によってソートした取引者情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の取引履歴データ分析システム。
【請求項３】
前記ソート手段によってソートした取引者情報の内、指定した現残高の範囲に含まれる取引者情報の件数を計数する計数手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の取引履歴データ分析システム。
【請求項４】
現残高の範囲及び最終取引日の範囲を預金科目毎に指定する指定手段と、
該指定手段によって指定した預金科目毎に指定した現残高の範囲及び最終取引日の範囲に含まれる取引者情報を前記休眠口座候補情報から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した取引者情報を現残高の降順にソートするソート手段とを有することを特徴とする請求項１記載の取引履歴データ分析システム。
【請求項５】
任意の取引者情報の最終取引日以前の取引履歴データを取得する取得手段と、
前記取引履歴データの取引日時を年月毎に降順にソートするソート手段と、
年月ごとの最初の取引の取引後残高を当月の月末残高に設定する月末設定手段と、
前記月末残高を年月の昇順にソートするソート手段と、
翌月の月末残高が記録されているか判定する判定手段と、
翌月の月末残高が記録されてない場合に当月の月末残高の値を翌月の月末残高に複写する複写手段とを備えたことを特徴とする請求項２又は３又は４記載の取引履歴データ分析システム。
【請求項６】
休眠口座となる可能性が高い取引経緯による残高推移パターンの休眠口座候補推移グラフを記憶する記憶手段と、
前記取引履歴データベースに格納した全ての取引履歴データから取得した任意の取引者の最終取引日以前の年月毎の月末残高の推移グラフを生成する推移グラフ生成手段と、
前記記憶手段に記憶した休眠口座候補推移グラフと前記推移グラフ生成手段により生成した推移グラフとを比較し、類似する推移グラフの取引履歴データを分類する分類手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載の取引履歴データ分析システム。
【請求項７】
金融機関コード・支店コード・預金科目・口座番号の組み合わせから成る取引者情報と該取引者情報の取引日時と取引金額と取引後残高と満期日と摘要欄を含む取引履歴データを格納した取引履歴データベースを参照して最終取引日に基づいた休眠口座及び休眠口座候補を分析するコンピュータシステムにおける取引履歴データ分析方法であって、
預金科目毎に取引履歴データの摘要欄に格納されたデータに基づいて入出金はあるが取引者からの直接的な取引でない取引を除外するため、また、入出金はないが取引者からの直接的な取引を包含するための除外条件を定義する除外条件定義手段と、
預金科目毎に取引履歴データの摘要欄に格納されたデータに基づいて休眠口座候補対象から解約済み取引者情報を除外するための解約条件を定義する解約条件定義手段と、
預金科目毎に残高と経過年数と猶予期間から休眠条件を定義する休眠条件定義手段と、
前回の処理実行日以降の取引履歴データを取引履歴データベースから抽出する抽出手段と、
前記取引履歴データベースに格納した取引履歴データから前記除外条件に合致した取引を例外扱いとした上で、最新の取引の取引日時または満期日を最終取引日として算出する最終取引日算出手段と、
前記取引履歴データから取引者情報毎に最終取引日の取引後残高を最終取引残高として算出する最終取引残高算出手段と、
前記取引履歴データから取引者情報毎に最新の取引の取引後残高を現残高として算出する取引後残高算出手段と、
前記取引履歴データから算出した取引者情報と最終取引データの取引者情報を比較する手段と、
前記解約条件に合致する解約取引者情報を最終取引データから除外する解約条件除外手段と、
前記最終取引データに個別に休眠口座の例外とする例外取引者情報を指定する例外指定手段とを設け、
コンピュータシステムが、前記抽出手段が抽出した取引履歴データから前記最終取引日算出手段が算出した最終取引日から所定期間経過後の取引者情報を抽出し、該抽出した取引者情報から前記解約条件除外手段が除外した解約取引者情報と例外指定手段が指定した例外取引者情報とを除外した取引者情報を休眠口座候補情報として抽出することを特徴とする取引履歴データ分析方法。
【請求項８】
コンピュータシステムが、
預金科目と現残高の範囲と最終取引日の範囲を指定する指定工程と、
該指定工程によって指定した預金科目と現残高の範囲と最終取引日の範囲に含まれる取引者情報を前記休眠口座候補情報から抽出する抽出工程と、
該抽出工程によって抽出した取引者情報を現残高の降順にソートするソート工程と、
該ソート工程によってソートした取引者情報を表示する表示工程とを実行することを特徴とする請求項７記載の取引履歴データ分析方法。
【請求項９】
コンピュータシステムが、前記ソート工程によってソートした取引者情報内、指定した現残高の範囲に含まれる取引者情報の件数を計数する計数工程を実行することを特徴とする請求項８記載の取引履歴データ分析方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムが、
現残高の範囲及び最終取引日の範囲を預金科目毎に指定する指定工程と、
該指定手段によって指定した預金科目毎に指定した現残高の範囲及び最終取引日の範囲に含まれる取引者情報を前記休眠口座候補情報から抽出する抽出工程と、
前記抽出手段が抽出した取引者情報を現残高の降順にソートするソート工程とを有することを特徴とする請求項７記載の取引履歴データ分析方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムが、
任意の取引者情報の最終取引日以前の取引履歴データを取得する取得工程と、
前記取引履歴データの取引日時を年月毎に降順にソートするソート工程と、
年月ごとの最初の取引の取引後残高を当月の月末残高に設定する月末設定工程と、
前記月末残高を年月の昇順にソートするソート工程と、
翌月の月末残高が記録されているか判定する判定工程と、
翌月の月末残高が記録されてない場合に当月の月末残高の値を翌月の月末残高に複写する複写工程とを実行することを特徴とする請求項８又は９又は１０記載の取引履歴データ分析方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムが、
休眠口座となる可能性が高い取引経緯による残高推移パターンの休眠口座候補推移グラフを記憶する記憶工程と、
前記取引履歴データベースに格納した全ての取引履歴データから取得した任意の取引者の最終取引日以前の年月毎の月末残高の推移グラフを生成する推移グラフ生成工程と、
前記記憶工程により記憶した休眠口座候補推移グラフと前記推移グラフ生成工程により生成した推移グラフとを比較し、類似する推移グラフの取引履歴データを分類する分類工程とを実行することを特徴とする請求項１１記載の取引履歴データ分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関で所有する顧客の取引履歴データを分析することができる取引履歴データ分析システム及び取引履歴データ分析方法に係り、特に、金融機関における休眠口座及び休眠口座候補を容易に把握することができる取引履歴データ分析システム及び取引履歴データ分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に銀行等の金融機関においては長期間取引が行われていない口座は休眠口座と呼ばれ、当該休眠口座の定義としては、例えば、非特許文献１の全国銀行協会通達「睡眠預金に係る預金者に対する通知および利益金処理等の取扱い」において、最終取引日以降、払出し可能の状態であるにもかかわらず長期間異動のないもの、また、自動継続預金については、初回満期日以降長期間継続状態が続いているものを睡眠預金というと記載されている。
【０００３】
この休眠口座に関する技術が記載された文献としては下記の特許文献１が挙げられ、該特許文献１には、ホストコンピュータが定期的に顧客毎の氏名・口座番号・取引履歴等の口座情報を格納したデータベースから休眠口座の有無を調べ、休眠口座を保有する顧客に金融機関が該休眠口座を解約するか否か書面で問い合わせ、承認のしるしをつけた書面が金融機関に返送され、その情報がホストコンピュータに入力されると、ホストコンピュータが顧客の休眠口座の口座情報を消去することによって、休眠口座の解約手続きを簡便にし、データベースの情報量を低減させることによってリソースを有効に活用できる技術が記載されている。
【０００４】
また、休眠口座の判定を行うためには口座単位の金銭の移動を把握することが必要となり、この金銭移動の判定に関する技術としては、下記の特許文献２及び３が挙げられ、この特許文献２には、金銭の移動を計算するために必要なデータとして、例えば、通帳残高・最終取引日・取引コード・金額・取扱日などを使用することが記載され、特許文献３には、指定された対象日付以前の最終更新日付にマッチするレコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードにて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７３９７６号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６８００号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６５００４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】休眠預金の活用に係る仕組み・制度案の検討に係る調査−調査報告書−，デロイトトーマツコンサルティング株式会社，平成２４年９月１４日，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｓ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｓｅｉｓａｋｕ／ｎｐｕ／ｐｏｌｉｃｙ０９／ｐｄｆ／２０１２０９２８／ｈｏｋｏｋｕ＿ｈｏｎｔａｉ．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の非特許文献及び特許文献に記載された技術は、休眠口座を判定する基準として最終取引日を判定し、当該最終取引日から一定期間（例えば、１０年）経過したことを条件とすることが記載されているものの、最終取引日をどのように設定するかの詳細までは記載されておらず、システム的に条件を設定して休眠口座を判定することや休眠口座の候補を判定することが困難であるという課題があった。
【０００８】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、金融機関における休眠口座及び休眠口座候補を容易に把握することができる取引履歴データ分析システム及び取引履歴データ分析方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため本発明は、金融機関コード・支店コード・預金科目・口座番号の組み合わせから成る取引者情報と該取引者情報の取引日時と取引金額と取引後残高と満期日と摘要欄を含む取引履歴データを格納した取引履歴データベースを参照して最終取引日に基づいた休眠口座及び休眠口座候補を分析する取引履歴データ分析システムであって、
預金科目毎に取引履歴データの摘要欄に格納されたデータに基づいて入出金はあるが取引者からの直接的な取引でない取引を除外するため、また、入出金はないが取引者からの直接的な取引を包含するための除外条件を定義する除外条件定義手段と、
預金科目毎に取引履歴データの摘要欄に格納されたデータに基づいて休眠口座候補対象から解約済み取引者情報を除外するための解約条件を定義する解約条件定義手段と、
預金科目毎に残高と経過年数と猶予期間から休眠条件を定義する休眠条件定義手段と、
前回の処理実行日以降の取引履歴データを取引履歴データベースから抽出する抽出手段と、
前記取引履歴データベースに格納した取引履歴データから前記除外条件に合致した取引を例外扱いとした上で、最新の取引の取引日時または満期日を最終取引日として算出する最終取引日算出手段と、
前記取引履歴データから取引者情報毎に最終取引日の取引後残高を最終取引残高として算出する最終取引残高算出手段と、
前記取引履歴データから取引者情報毎に最新の取引の取引後残高を現残高として算出する取引後残高算出手段と、
前記取引履歴データから算出した取引者情報と取引者ごとの最終取引日と最終取引残高と現残高を含む最終取引データの取引者情報を比較する手段と、
前記解約条件に合致する解約取引者情報を最終取引データから除外する解約条件除外手段と、
前記最終取引データに個別に休眠口座の例外とする例外取引者情報を指定する例外指定手段とを備え、
前記抽出手段が抽出した取引履歴データから前記最終取引日算出手段が算出した最終取引日から所定期間経過後の取引者情報を抽出し、該抽出した取引者情報から前記解約条件除外手段が除外した解約取引者情報と例外指定手段が指定した例外取引者情報とを除外した取引者情報を休眠口座候補情報として抽出することを第１の特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、第１の特徴の取引履歴データ分析システムにおいて、
預金科目と現残高の範囲と最終取引日の範囲を指定する指定手段と、
該指定手段によって指定した預金科目と現残高の範囲と最終取引日の範囲に含まれる取引者情報を前記休眠口座候補情報から抽出する抽出手段と、
該抽出手段によって抽出した取引者情報を現残高の降順にソートするソート手段と、
該ソート手段によってソートした取引者情報を表示する表示手段とを備えたことを第２の特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、第２の特徴の取引履歴データ分析システムにおいて、
前記ソート手段によってソートした取引者情報の内、指定した現残高の範囲に含まれる取引者情報の件数を計数する計数手段を備えたことを第３の特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、第１の特徴の取引履歴データ分析システムにおいて、
現残高の範囲及び最終取引日の範囲を預金科目毎に指定する指定手段と、
該指定手段によって指定した預金科目毎に指定した現残高の範囲及び最終取引日の範囲に含まれる取引者情報を前記休眠口座候補情報から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した取引者情報を現残高の降順にソートするソート手段とを有することを第４の特徴とする。
【００１３】
前記何れかの特徴の取引履歴データ分析システムにおいて、
任意の取引者情報の最終取引日以前の取引履歴データを取得する取得手段と、
前記取引履歴データの取引日時を年月毎に降順にソートするソート手段と、
年月ごとの最初の取引の取引後残高を当月の月末残高に設定する月末設定手段と、
前記月末残高を年月の昇順にソートするソート手段と、
翌月の月末残高が記録されているか判定する判定手段と、
翌月の月末残高が記録されてない場合に当月の月末残高の値を翌月の月末残高に複写する複写手段とを備えたことを第５の特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、第５の特徴の取引履歴データ分析システムにおいて、
休眠口座となる可能性が高い取引経緯による残高推移パターンの休眠口座候補推移グラフを記憶する記憶手段と、
前記取引履歴データベースに格納した全ての取引履歴データから取得した任意の取引者の最終取引日以前の年月毎の月末残高の推移グラフを生成する推移グラフ生成手段と、
前記記憶手段に記憶した休眠口座候補推移グラフと前記推移グラフ生成手段により生成した推移グラフとを比較し、類似する推移グラフの取引履歴データを分類する分類手段とを備えたことを第６の特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明は、金融機関コード・支店コード・預金科目・口座番号の組み合わせから成る取引者情報と該取引者情報の取引日時と取引金額と取引後残高と満期日と摘要欄を含む取引履歴データを格納した取引履歴データベースを参照して最終取引日に基づいた休眠口座及び休眠口座候補を分析するコンピュータシステムにおける取引履歴データ分析方法であって、
預金科目毎に取引履歴データの摘要欄に格納されたデータに基づいて入出金はあるが取引者からの直接的な取引でない取引を除外するため、また、入出金はないが取引者からの直接的な取引を包含するための除外条件を定義する除外条件定義手段と、
預金科目毎に取引履歴データの摘要欄に格納されたデータに基づいて休眠口座候補対象から解約済み取引者情報を除外するための解約条件を定義する解約条件定義手段と、
預金科目毎に残高と経過年数と猶予期間から休眠条件を定義する休眠条件定義手段と、
前回の処理実行日以降の取引履歴データを取引履歴データベースから抽出する抽出手段と、
前記取引履歴データベースに格納した取引履歴データから前記除外条件に合致した取引を例外扱いとした上で、最新の取引の取引日時または満期日を最終取引日として算出する最終取引日算出手段と、
前記取引履歴データから取引者情報毎に最終取引日の取引後残高を最終取引残高として算出する最終取引残高算出手段と、
前記取引履歴データから取引者情報毎に最新の取引の取引後残高を現残高として算出する取引後残高算出手段と、
前記取引履歴データから算出した取引者情報と最終取引データの取引者情報を比較する手段と、
前記解約条件に合致する解約取引者情報を最終取引データから除外する解約条件除外手段と、
前記最終取引データに個別に休眠口座の例外とする例外取引者情報を指定する例外指定手段とを設け、
コンピュータシステムが、前記抽出手段が抽出した取引履歴データから前記最終取引日算出手段が算出した最終取引日から所定期間経過後の取引者情報を抽出し、該抽出した取引者情報から前記解約条件除外手段が除外した解約取引者情報と例外指定手段が指定した例外取引者情報とを除外した取引者情報を休眠口座候補情報として抽出することを第７の特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、第７の特徴の取引履歴データ分析方法において、
コンピュータシステムが、
預金科目と現残高の範囲と最終取引日の範囲を指定する指定工程と、
該指定工程によって指定した預金科目と現残高の範囲と最終取引日の範囲に含まれる取引者情報を前記休眠口座候補情報から抽出する抽出工程と、
該抽出工程によって抽出した取引者情報を現残高の降順にソートするソート工程と、
該ソート工程によってソートした取引者情報を表示する表示工程とを実行することを第８の特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、第７の特徴の取引履歴データ分析方法において、コンピュータシステムが、前記ソート工程によってソートした取引者情報内、指定した現残高の範囲に含まれる取引者情報の件数を計数する計数工程を実行することを第９の特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、第７の特徴の取引履歴データ分析方法において、コンピュータシステムが、
現残高の範囲及び最終取引日の範囲を預金科目毎に指定する指定工程と、
該指定手段によって指定した預金科目毎に指定した現残高の範囲及び最終取引日の範囲に含まれる取引者情報を前記休眠口座候補情報から抽出する抽出工程と、
前記抽出手段が抽出した取引者情報を現残高の降順にソートするソート工程とを有することを第１０の特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、第１０の特徴の取引履歴データ分析方法において、コンピュータシステムが、
任意の取引者情報の最終取引日以前の取引履歴データを取得する取得工程と、
前記取引履歴データの取引日時を年月毎に降順にソートするソート工程と、
年月ごとの最初の取引の取引後残高を当月の月末残高に設定する月末設定工程と、
前記月末残高を年月の昇順にソートするソート工程と、
翌月の月末残高が記録されているか判定する判定工程と、
翌月の月末残高が記録されてない場合に当月の月末残高の値を翌月の月末残高に複写する複写工程とを実行することを第１１の特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、第１１の特徴の取引履歴データ分析方法において、コンピュータシステムが、
休眠口座となる可能性が高い取引経緯による残高推移パターンの休眠口座候補推移グラフを記憶する記憶工程と、
前記取引履歴データベースに格納した全ての取引履歴データから取得した任意の取引者の最終取引日以前の年月毎の月末残高の推移グラフを生成する推移グラフ生成工程と、
前記記憶工程により記憶した休眠口座候補推移グラフと前記該推移グラフ生成工程により生成した推移グラフとを比較し、類似する推移グラフの取引履歴データを分類する分類工程とを実行することを第１２の特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による取引履歴データ分析システム及び取引履歴データ分析方法は、利息等の入出金はあるが取引者からの直接的な取引でない取引を除外するため、また、記帳等の入出金はないが取引者からの直接的な取引を包含するための除外条件定義ファイルと、解約済みで休眠口座判定対象ではないレコードを除くための解約条件定義ファイルとの初期条件設定を行った後、個別に休眠口座の対象外とする取引者情報を設定して最終取引データマートに休眠フラグを設定し、開始日時を処理実行日として最終取引データマートのメタデータに記録することができ、さらに、預金科目・残高や最終取引日の条件を指定して該当する取引者情報を表示する可視化部を設け、金融機関において任意の条件を設定した休眠口座及び休眠口座候補を表示することによって、金融機関における休眠口座及び休眠口座候補を容易に把握することができる
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態による取引履歴データ分析システムの全体構成を示す図。
【図２】本実施形態による初期設定処理フローを示す図。
【図３】本実施形態による初期設定後の休眠口座判定処理フローを示す図。
【図４】本実施形態による取引履歴データ例を示す図。
【図５】本実施形態による最終取引データ例を示す図。
【図６】本実施形態による除外条件設定画面例を示す図。
【図７】本実施形態による除外条件定義ファイルの除外ワードリストデータ例を示す図。
【図８】本実施形態による除外条件定義ファイルの包含ワードリストデータ例を示す図。
【図９】本実施形態による解約条件の設定画面例を示す図。
【図１０】本実施形態による休眠条件の設定画面例を示す図。
【図１１】本実施形態による解約条件定義ファイルの解約ワードリストデータ例を示す図。
【図１２】本実施形態による休眠条件定義ファイルデータ例を示す図。
【図１３】本実施形態による除外フラグを付与した取引履歴データ例を示す図。
【図１４】本実施形態による休眠口座の対象外とする口座の設定画面例を示す図。
【図１５】本実施形態による口座一覧の表示画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明による取引履歴データ分析方法を適用した取引履歴データ分析システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態による取引履歴データ分析システムは、図１に示す如く、休眠口座を判定する際の最終取引日の算出に例外的にカウントしない、または、例外的にカウントする除外条件定義と既に口座解約済みの口座を除外するための解約条件定義と休眠口座に対する休眠条件定義の設定を受け付ける入力装置１００と、金融機関の口座に対する取引履歴データを格納する取引履歴データベース１２０と、該取引履歴データベース１２０に格納した取引履歴データを参照して休眠口座を分析するデータ分析部１５０と、該データ分析部１５０で分析した最終取引の分析結果を格納する最終取引データマート１３０と、入力装置１００で受け付けた各定義の設定を格納する定義ファイル１４０と、データ分析部１５０で分析した分析結果の出力する出力装置１１０とを備え、データ分析部１５０は、最終取引日の算出に例外的にカウントしない、または、例外的にカウントする取引を設定する除外条件定義部１５１と、解約済みの取引を設定する解約条件定義部１５２と、休眠口座の条件を設定する休眠条件定義部１５３と、外部情報をもとに休眠口座の対象外とする口座を個別に指定する休眠外指定部１５４と、最終取引日および最終取引残高を算出する最終取引算出部１５５と、取引者情報に最新の取引より現残高を取得する現残高更新部１５７と、解約条件定義ファイルに基づいて最終取引データマートから解約取引者情報のデータを削除する解約取引者除去部１５８と、前回の最終取引算出の処理実行日以降の取引履歴データを抽出するデータ抽出部１５６とから構成される。なお、データマートとは、一般に基となる多量のデータから特定の目的に合わせた部分を取り出したものや予め集計したものをいう。
【００２４】
前記取引履歴データベース１２０に格納した取引履歴データは、図４に示す如く、金融機関の取引毎の取引日時と取引者情報と取引金額と取引後残高と摘要欄と満期日のデータ項目を含み、最終取引データマート１３０に格納した最終取引の分析結果は、図５に示す如く、取引者毎の取引者情報と最終取引日と最終取引残高と現残高と休眠外フラグを含む。
【００２５】
［動作］
このように構成された取引履歴データ分析システムは、データ分析部１５０が、入力装置１００から入力した除外条件定義と解約条件定義と休眠条件定義との設定に基づいて取引履歴データベース１２０に格納した取引履歴データを参照して条件に合致した休眠口座を分析するものであって、初期条件設定動作は、図２に示す次のステップ２０１〜２０６を実行することによって行われる。
【００２６】
＜ステップ２０１＞、
操作者が、出力装置１１０に表示する図６に示した流動性預金及び定期性預金毎に各預金科目にチェックをつけ、最終取引日の算出にカウントする、または、カウントしない取引を預金科目毎にチェックをつけることにより指定する。具体的には、チェックした預金科目を休眠口座の対象とし、チェックしていない預金科目を休眠口座の対象外とする。チェックした預金科目について、最終取引日の算出の対象とする取引の例外および最終取引日の算出の対象外とする取引の例外を設定する。対象とする取引の例外および対象外とする取引の例外それぞれで、取引履歴データベース１２０の摘要欄（図４）に含まれる値（除外対象である利息を表す「利息」や「利子」、除外しない「記帳」や「残高照会」、「残照」）をテキスト入力すると共に、当該テキストが前方一致／後方一致／部分一致／完全一致かの検索条件を指定する。
【００２７】
例えば、預金科目が普通預金である場合、対象とする取引の例外に「利息」とテキスト入力し後方一致を選択したとき、摘要欄の値が「利息」と後方一致する取引を最終取引日に算出する取引にカウントせず、預金科目が普通預金である場合、対象外とする取引の例外に「記帳」とテキスト入力し部分一致を選択したとき、摘要欄の値が「記帳」と部分一致する取引を最終取引日に算出する取引にカウントする。
【００２８】
即ち、このステップ２０１においては、取引履歴データベース１２０に格納した取引履歴データ中の「摘要欄」に「利息」が登録されている取引を利息入金は顧客取引でないために最終取引日の算出の対象外とし、「摘要欄」に「記帳」が登録されている取引を「記帳」が取引金額は変化しないが顧客行為のため最終取引日の算出の対象とする。
【００２９】
＜ステップ２０２＞
次いで、操作者が、図６に示した「設定」ボタンを押下すると、入力装置１００によって設定した設定内容が図７及び図８に示す（利息による残高変更の取引を最終取引日の算出の除外対象とし記帳等による残高変更なしの取引を最終取引日の算出の包含対象とし、入出金はあるが取引者からの直接的な取引でない取引を除外するため、また、入出金はないが取引者からの直接的な取引を包含するための）除外条件定義ファイル（コンピュータメモリ上の一時ファイル等）に記録される。この除外条件定義ファイルは、取引金額が有ったときの図７に示す如く、預金科目が「普通預金」の除外ワードとして「％利息」（後方一致）・「利子」（前方一致）・「リシ」・「リソク」他、「貯蓄預金」の除外ワードとして「利子」・「利息」・「リシ」・「リソク」他、「定期預金」の除外ワードとして「元利自動継続」・「自動継続」他が登録され、取引金額が無かったときの図８に示す如く、預金科目が「普通預金」の除外ワードとして「%記帳%」（部分一致）、「残照」他、「貯蓄預金」の除外ワードとして「自動継続」、「元金自動継続」、「記帳」値が登録される。尚、前記「％」はワイルドカードである。
【００３０】
即ち、このステップ２０２は、取引履歴データベース１２０に格納した取引履歴データ中の「摘要欄」に、取引金額に変化があったが顧客操作ではない「利息」や「自動継続」が登録されたレコードを除外し、取引金額に変化は無かったが顧客操作による「記帳」「残高照会」や継続すべき「自動継続」「元金自動継続」のレコードを包含するための除外条件定義ファイルを記録するように動作する。
【００３１】
＜ステップ２０３＞
次いで、本実施形態による取引履歴データ分析システムは、既に解約済みの口座を除外するための設定画面を図９の如く表示し、この設定図面を用いて操作者が、各預金科目での解約の取引をあらわす取引履歴データの摘要欄の値を設定する。この解約済み取引を除外するステップは、例えば、預金科目が「普通預金」の除外ワードとして「口座解約」（完全一致）を登録し、預金科目が「定期性預金」の除外ワードとして、「満期解約」（部分一致）、「中途解約」（完全一致）を設定する。このキーワード及び一致条件の設定は、テキスト入力又はプルダウンメニューの選択によって行われる。
【００３２】
即ち、このステップ２０３は、取引履歴データベース１２０に格納した取引履歴データ中の「摘要欄」に、解約済みで休眠口座判定対象ではないレコードを除外するための「口座解約」や「満期解約」を設定するように動作する。
【００３３】
＜ステップ２０４＞
次いで、本システムは、図９に示した設定画面の「設定」ボタンを操作者が押下すると、入力装置１００により入力した設定内容（解約済みで休眠口座判定対象ではないレコードを除外するための「口座解約」や「満期解約」）が解約条件定義ファイル（コンピュータメモリ上の一時ファイル等）に記録される。解約条件定義ファイルは図１１に示すように解約ワードとなる摘要欄の値が預金科目毎に記録される。
【００３４】
<ステップ２０５>
次いで、本実施形態による取引履歴データ分析システムは各金融機関が定めた休眠条件を設定するための設定画面を図１０の如く表示し、この設定図面を用いて操作者が、「流動性預金」や「定期性預金」等の各預金科目での休眠口座とする通知を行う残高金額と最終取引日からの経過期間と所定期間経過後の猶予期間の各条件を設定する。この設定項目は、休眠口座の対象となった際に通知するかどうかを口座残高により判定するための閾値と、最終取引日より何年経過したものを休眠口座とするかを指定する経過年数、休眠口座の対象となった日から休眠口座として処理されるまでの猶予期間の３つであるが、これに限定されるものではない。
【００３５】
＜ステップ２０６＞
次いで、本システムは、図１０に示した設定画面の「設定」ボタンを操作者が押下すると、入力装置１００より設定内容が休眠条件定義ファイルに記録することによって、休眠条件定義ファイルは図１２に示すように残高（単位：円）と経過年数（単位：年）と猶予期間（単位：月）の値が預金科目毎に設定される。
【００３６】
即ち、本ステップ２０６は、ステップ２０５で設定した休眠口座とする通知を行う残高金額と最終取引日からの経過期間と所定期間経過後の猶予期間の各条件を休眠口座とする通知を行う残高金額と最終取引日からの経過期間と所定期間経過後の猶予期間の各条件を休眠条件定義ファイルに設定する。
【００３７】
次いで、本実施形態による取引履歴データ分析システムは、取引履歴データベース１２０を参照し前記除外条件定義ファイルに登録した初期条件に基づいて最終データマートのメタデータを記録するものであり、この動作を図３を参照して説明する。
【００３８】
この動作は、データ分析部１５０が、初期設定で定義した除外条件定義ファイルと解約条件定義ファイルを読み込むステップ３０１と、最終取引データマートのメタデータに記録された処理実行日以降のデータを取引履歴データベースから抽出し、処理実行日が記録されていない場合には全てのデータを抽出するステップ３０２と、除外条件定義ファイルに従って取引者情報に最新の取引から順に探索するステップ３０３とを実行する。
【００３９】
これらステップ３０１〜３０３による処理を具体的に説明すると、図１３に示す取引履歴データに示す取引者情報「１２３４，１２３，普通預金，１２３４５６７」の場合、最新の取引の「摘要欄」の値である「利息」と除外条件定義ファイルの普通預金の除外ワードをパターンマッチングさせ、一致していれば、取引履歴データの除外フラグをＯＮ（１）に設定し、一致していなければ除外フラグをＯＦＦ（０）にし、更に、除外条件定義ファイルの普通預金の包含ワードをパターンマッチングさせ、一致していれば、取引履歴データの除外フラグをＯＦＦに設定し、一致していなければ除外フラグをＯＮに設定し、探索した取引が除外フラグＯＮであった場合には、次の取引を同様に探索し、探索した取引が初めて除外フラグがＯＦＦとなったときの取引日および取引後残高を、最終取引日および最終取引残高として算出するように動作する。
【００４０】
なお、初めて除外フラグがＯＦＦとなった取引の満期日が入力されている場合には、満期日を最終取引日とし、取引日が最終取引日以前の取引の中で最新の取引の取引後残高を最終取引残高として算出する。
【００４１】
次いで、データ分析部１５０が、前記ステップ３０３により算出した取引者情報の最終取引日および最終取引残高と、最終取引データマートを比較し、算出した取引者情報が最終取引データマートの取引者情報と一致するかを判定するステップ３０４と、該ステップ３０４により一致していると判定したとき（算出した取引者が既に最終取引データマートに登録されているとき）、最終取引データマートの該当の取引者の最終取引日と最終取引残高を、算出した値で更新するステップ３０５と、前記ステップ３０４により一致していないと判定したとき（算出した取引者が最終取引データマートに登録されていないとき）、算出した取引者情報と最終取引日と最終取引残高を最終取引データマートに追加登録するステップ３０６と、前記ステップ３０５及び３０６に続いて算出した取引者情報のチェックがすべて完了したかを判定し、終了していないと判定したときに前記ステップ３０４に戻るステップ３０７と、該ステップ３０７において全ての取引者情報のチェックが完了したと判定したとき、抽出した取引履歴データから取引者情報に最新の取引データを取得し、最新の取引データの摘要欄の値を、図１１に示すような解約条件定義ファイルの解約ワードとパターンマッチングし、解約ワードと一致した摘要欄の値をもつ取引データの取引者情報を抽出し、抽出した取引者情報と最終取引データマートの取引者情報を比較し、取引者情報が一致した最終取引データ（解約済みの取引者情報の取引データ）を削除するステップ３０８と、抽出した取引履歴データから取引者情報に最新の取引データ及び取引後残高を取得し、取得した取引者情報と最終取引データマートの取引者情報を比較し、取引者情報が一致した最終取引データの現残高を取得した取引後残高で更新する（最終取引日以降に利息等の残高変更の可能性が有るため最終取引データマートに登録している現残高を最新の取引後残高に更新する）ステップ３０９と、個別に休眠口座の対象外とする取引者情報を設定して最終取引データマートに休眠フラグを設定するステップ３１０と、前記ステップ３０２の開始日時を処理実行日として最終取引データマートのメタデータに記録するステップ３１１とを実行する。
【００４２】
前記ステップ３１０は、例えば、データ分析部１５０が図１４に示す休眠外設定画面を表示し、操作者が、休眠口座の対象外とする取引者情報（金融機関コード、支店コード、預金科目、口座番号）をテキスト入力して上段の「検索」ボタンを押下し、表示された取引者情報の休眠外フラグに「１」（休眠）を入力し、下段の「設定」ボタンを押下することにより最終取引データの該当取引者情報の休眠フラグを「１」に更新する、又は休眠条件定義ファイルより取得した預金科目ごとの通知残高、経過年数、猶予期間を入力して「検索」ボタンを押下することにより行われる。
【００４３】
図１４に示した休眠外設定画面例においては、預金科目が普通預金で最終取引残高が１０，０００円以上で最終取引日が検索日から１０年以上前〜１０年６か月以内の取引者情報を下段に表示し、その中で郵送通知をして届いた取引者情報の休眠外フラグに「１」を入力し、「設定」ボタンを押下して、最終取引データの該当取引者情報の休眠フラグを「１」に更新する。なお、本ステップは、取引履歴データベースのデータ追加のタイミングとは非同期に実行してもよい。
【００４４】
以上述べた如く、本実施形態による取引履歴データ分析システムは、図２に示した各ステップを実行することによって、利息による残高変更の取引を休眠口座候補の対象とし且つ記帳を休眠口座候補から除くための除外条件定義ファイルと、解約済みで休眠口座判定対象ではないレコードを除くための解約条件定義ファイルとの初期条件設定を行った後、データ分析部１５０が、図３に示した各ステップを実行することによって、個別に休眠口座の対象外とする取引者情報を設定して最終取引データマートに休眠フラグを設定し、開始日時を処理実行日として最終取引データマートのメタデータに記録することができる。
【００４５】
また、本実施形態によるデータ分析部１５０は、可視化部を付加し、前述の動作によって最終取引データを可視化部を用いて図１５に示す可視化画面を出力装置１１０へ表示し、預金科目・現残高の範囲・最終取引日の範囲を指定し、指定した条件に該当し且つ休眠外フラグが「１」でない取引者情報を現残高の多い順にリストアップするように構成することによって、確認すべき取引者情報を可読性高く参照できるようにしても良い。なお、予め現残高の範囲毎に、該当の取引者情報数をカウントし、表示するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、本実施形態によるデータ分析部１５０は、図１５に示した預金科目毎ではなく全預金科目を一度に参照できるようにするために、それぞれの預金科目で最終取引日の開始日と終了日のデータを抽出し、それぞれで抽出したデータを一度に出力するようにしても良い。例えば、普通預金では最終取引日が「現在−１０年−６か月」から「現在−１０年」のデータを抽出し、定期預金では最終取引日が「現在−５年−２か月」から「現在−５年」のデータを抽出することで、全預金科目の休眠猶予期間の取引者情報を一度に参照することによって、全預金科目の休眠猶予期間の取引者情報を参照するようにしても良い。
【００４７】
また、図１５に示した可視化画面に、取引者を指定することによって、当該取引者情報の最終取引日以前の月末残高の推移グラフを表示するようにしても良い。その方法は、取引履歴データから該取引者情報の最終取引日以前のデータを取得し、取引日時を年月毎に降順にソートした後、各年月の最初の取引の取引後残高を取得し月末残高とし、年月の昇順にソートし、翌月のデータが存在しない場合、当月の月末残高を翌月の月末残高として翌月分のデータを追加することによって、取引が停止する前の取引者情報の残高推移を把握することができる。
【００４８】
また、前記取引者情報の月末残高の取引経緯を表す推移グラフを画面に表示している全ての取引者情報から取得し、例えば、推移グラフを画像として既知の画像の類似度計算により推移グラフでの取引者情報を分類することにより、取引が停止する前の取引者情報の残高推移パターンを休眠口座候補として抽出することができる。
【００４９】
前記取引が停止する前の取引者情報の残高の推移は、例えば、給与等の所定額以上の入金が長期間ほぼ同日に入金されていた口座に対して同入金が停止した場合は退職・他行移行等の可能性が高く、公共料金・住宅ローン・クレジット会社支払いがほぼ同日に長期間支払われていた口座からの出金が停止した場合は他クレジットカードに移行した可能性が高く、一時的に多額の入出金のみが行われた口座は一次利用のために開設された可能性が高く、これら口座が休眠口座になる可能性が大きい等の取引経緯を表す推移グラフ（休眠口座候補推移グラフ）と、取引履歴データベースに記憶されている全ての取引経緯データの推移グラフとを比較し分析することによって、取引が停止する前の取引者情報の取引経緯を残高推移パターンとして抽出することができる。
【００５０】
前述した取引履歴データベースに格納した取引者情報の取引経緯を残高推移パターンを用いて休眠口座になる可能性がある取引情報を抽出する処理を行うためには、日毎の取引情報を例えば月単位に集計して比較することが考えられ、このため本発明による取引履歴データ分析システムは、任意の取引者情報の最終取引日以前の取引履歴データを取得する取得手段と、前記取引履歴データの取引日時を年月毎に降順にソートするソート手段と、年月ごとの最初の取引の取引後残高を当月の月末残高に設定する月末設定手段と、前記月末残高を年月の昇順にソートするソート手段と、翌月の月末残高が記録されているか判定する判定手段と、翌月の月末残高が記録されてない場合に当月の月末残高の値を翌月の月末残高に複写する複写手段と、休眠口座となる可能性が高い取引経緯による残高推移パターンの休眠口座候補推移グラフを記憶する記憶手段と、取引履歴データベースに格納した全ての取引履歴データから取得した任意の取引者の最終取引日以前の年月毎の月末残高の推移グラフを生成する推移グラフ生成手段と、前記記憶手段に記憶した休眠口座候補推移グラフと前記推移グラフ生成手段により生成した推移グラフとを比較し、類似する推移グラフの取引履歴データを分類する分類手段とを設けることが考えられる。
【００５１】
以上述べた如く、本発明による取引履歴データ分析システムは、利息等の入出金はあるが取引者からの直接的な取引でない取引を除外するため、また、記帳等の入出金はないが取引者からの直接的な取引を包含するための除外条件定義ファイルと、解約済みで休眠口座判定対象ではないレコードを除くための解約条件定義ファイルとの初期条件設定を行った後、個別に休眠口座の対象外とする取引者情報を設定して最終取引データマートに休眠フラグを設定し、開始日時を処理実行日として最終取引データマートのメタデータに記録することができ、さらに、預金科目・残高や最終取引日の条件を指定して該当する取引者情報を表示する可視化部を設けたことによって、金融機関において任意の条件を設定した休眠口座及び休眠口座候補を表示することによって、金融機関における休眠口座及び休眠口座候補を容易に把握することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  入力装置、１１０  出力装置、１２０  取引履歴データベース、
１３０  最終取引データマート、１４０  定義ファイル、１５０  データ分析部、
１５１  除外条件定義部、１５２  解約条件定義部、１５３  休眠条件定義部、
１５４  休眠外指定部、１５５  最終取引算出部、１５６  データ抽出部、
１５７  現残高更新部、１５８  解約取引者除去部
【図１】
2015125534.tif 000003
【図２】
2015125534.tif 000004
【図３】
2015125534.tif 000005
【図４】
2015125534.tif 000006
【図５】
2015125534.tif 000007
【図６】
2015125534.tif 000008
【図７】
2015125534.tif 000009
【図８】
2015125534.tif 000010
【図９】
2015125534.tif 000011
【図１０】
2015125534.tif 000012
【図１１】
2015125534.tif 000013
【図１２】
2015125534.tif 000014
【図１３】
2015125534.tif 000015
【図１４】
2015125534.tif 000016
【図１５】
2015125534.tif 000017