(57)【要約】【課題】１台の操作端末により、複数の撮像装置を遠隔操作する際の操作性を向上させる。【解決手段】ステップＳ１０１で撮像装置１１が情報処理装置５１に自らの存在を示す情報を通知する。ステップＳ１３３で、情報処理装置５１は、複数の撮像装置１１からの通知に基づいて、制御すべき撮像装置１１の台数を管理情報に登録する。ステップＳ１３４で、コマンドが入力された場合、ステップＳ１３５で、情報処理装置５１は、管理情報に基づいて、制御すべき撮像装置１１が同期操作できる台数かを判定し、同期操作できる場合、ステップＳ１３６において、同期操作コマンドを撮像装置１１に送信する。ステップＳ１０４で、撮像装置１１は、同期操作コマンドであるコマンドを実行し、ステップＳ１０５で、完了を通知するレスポンスを情報処理装置５１に送信する。本技術は、撮像システムに適用することができる。【選択図】図８
2015095872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定する制御部と、
前記制御部により判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信する通信部と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記撮像装置の情報を管理情報として登録する記憶部をさらに含み、
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の台数の情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の台数が所定の台数よりも多い場合、前記コマンドを非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、同期操作コマンドと判定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードの情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードが、撮像に係る処理時間が所定時間よりも長くなる動作モードである場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期操作コマンドと判定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードが連写モードである場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期操作コマンドと判定する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードが長時間露光モードである場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期操作コマンドと判定する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置への前記コマンドの前記撮像装置における処理時間の情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置への前記コマンドの前記撮像装置における処理時間が所定の時間より長い場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期動作コマンドと判定する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の、トポロジ構造における自らと前記撮像装置とのホップ数の情報に基づいて、前記コマンドを前記非同期動作コマンド、または前記同期動作コマンドとするかを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置に、前記トポロジ構造における自らと前記撮像装置とのホップ数が所定数より多い前記撮像装置を含むとき、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期動作コマンドと判定する
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記コマンドが、自らの操作ボタンが操作されることにより供給されるものであるか、その他の装置より供給されたものであるかに基づいて、前記コマンドを前記非同期動作コマンド、または前記同期動作コマンドとするかを判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記コマンドが、自らの操作ボタンが操作されることにより供給される場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期動作コマンドと判定する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記通信部は、前記撮像装置が複数台数である場合、前記複数台数の前記撮像装置に対して一斉にコマンドを送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定し、
判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１７】
入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定する制御ステップと、
前記制御ステップの処理により判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信する通信ステップと
を含む処理を情報処理装置の動作を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１８】
情報処理装置と撮像装置とからなる撮像システムにおいて、
前記情報処理装置は、
入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定する制御部と、
前記制御部により判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信すると共に、前記同期操作コマンドが発信されることにより、前記撮像装置より送信されてくる前記コマンドにより実行された動作の完了通知を受信する通信部とを含み、
前記撮像装置は、
前記通信部より送信されてくるコマンドを受信する受信部と、
前記コマンドに対応する動作を実行させる動作実行部と、
前記受信部により受信されたコマンドが同期操作コマンドである場合、前記動作実行部により実行された動作が完了したとき、前記完了通知を前記情報処理装置に送信する送信部と
を含む撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置および情報処理方法、撮像ステム、並びにプログラムに関し、特に、遠隔操作による信頼性と操作性とをバランスよく調整できるようにした情報処理装置および情報処理方法、撮像システム、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、ユーザが操作端末を操作することで、ユーザから離れた位置に設けられた撮像装置に所定のコマンドを送信し、遠隔操作することで撮像させるといったものが開発されている。
【０００３】
この場合、撮像装置は、操作端末から送信されたコマンドに対応する操作信号を受信して、操作信号に対応する動作をした後、操作結果である撮像画像などを操作端末に送信する。
【０００４】
しかしながら、操作端末から撮像装置に供給される、撮像方向を変更するといったコマンドに対応する操作信号に応じて撮像方向が変更される場合、操作信号が撮像装置に送信されて、撮像方向が変更されて撮像された後に撮像された画像が受信されるまでには、タイムラグがあり操作性が低かった。
【０００５】
そこで、操作端末において、既に保持されている画像を操作コマンドに対応する操作信号に応じて編集して表示し、操作信号に応じて撮像方向が変化した後の画像を後から受信して表示することで、見かけ上のタイムラグを低減して操作性を向上させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２２４７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した技術では、１台の操作端末により複数の撮像装置を遠隔操作により操作しようとした場合、複数の撮像装置と操作端末との伝送路上での通信異常が発生し易くなり、通信異常に起因する反応の遅れから信頼性や操作性を損なう可能性があった。
【０００８】
本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、特に、１台の操作端末で複数の撮像装置を操作する際のコマンドを、各撮像装置からの完了通知を受信する同期操作コマンドと、コマンドを送信するだけで完了通知を受信しない非同期通信コマンドとに適切に使い分けることで、信頼性と操作性とを適切に調整できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術の第１の側面の情報処理装置は、入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定する制御部と、前記制御部により判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信する通信部とを含む。
【００１０】
前記撮像装置の情報を管理情報として登録する記憶部をさらに含ませるようにすることができ、前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置の情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定させるようにすることができる。
【００１１】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置の台数の情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定させるようにすることができる。
【００１２】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置の台数が所定の台数よりも多い場合、前記コマンドを非同期動作コマンドと判定させ、それ以外の場合、同期操作コマンドと判定させるようにすることができる。
【００１３】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードの情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定させるようにすることができる。
【００１４】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードが、撮像に係る処理時間が所定時間よりも長くなる動作モードである場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定させ、それ以外の場合、前記同期操作コマンドと判定させるようにすることができる。
【００１５】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードが連写モードである場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定させ、それ以外の場合、前記同期操作コマンドと判定させるようにすることができる。
【００１６】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードが長時間露光モードである場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定させ、それ以外の場合、前記同期操作コマンドと判定させるようにすることができる。
【００１７】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置への前記コマンドの前記撮像装置における処理時間の情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定させるようにすることができる。
【００１８】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置への前記コマンドの前記撮像装置における処理時間が所定の時間より長い場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定させ、それ以外の場合、前記同期動作コマンドと判定させるようにすることができる。
【００１９】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置の、トポロジ構造における自らと前記撮像装置とのホップ数の情報に基づいて、前記コマンドを前記非同期動作コマンド、または前記同期動作コマンドとするかを判定させるようにすることができる。
【００２０】
前記制御部には、前記管理情報に登録された前記撮像装置に、前記トポロジ構造における自らと前記撮像装置とのホップ数が所定数より多い前記撮像装置を含むとき、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定させ、それ以外の場合、前記同期動作コマンドと判定させるようにすることができる。
【００２１】
前記制御部には、前記コマンドが、自らの操作ボタンが操作されることにより供給されるものであるか、その他の装置より供給されたものであるかに基づいて、前記コマンドを前記非同期動作コマンド、または前記同期動作コマンドとするかを判定させるようにすることができる。
【００２２】
前記制御部には、前記コマンドが、自らの操作ボタンが操作されることにより供給される場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定させ、それ以外の場合、前記同期動作コマンドと判定させるようにすることができる。
【００２３】
前記通信部には、前記撮像装置が複数台数である場合、前記複数台数の前記撮像装置に対して一斉にコマンドを送信させるようにすることができる。
【００２４】
本技術の第１の側面の情報処理方法は、入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定し、判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信するステップを含む。
【００２５】
本技術の第１の側面のプログラムは、入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定する制御ステップと、前記制御ステップの処理により判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信する通信ステップとを含む処理を情報処理装置の動作を制御するコンピュータに実行させる。
【００２６】
本技術の第２の側面の撮像システムは、情報処理装置と撮像装置とからなる撮像システムにおいて、前記情報処理装置は、入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定する制御部と、前記制御部により判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信すると共に、前記同期操作コマンドが発信されることにより、前記撮像装置より送信されてくる前記コマンドにより実行された動作の完了通知を受信する通信部とを含み、前記撮像装置は、前記通信部より送信されてくるコマンドを受信する受信部と、前記コマンドに対応する動作を実行させる動作実行部と、前記受信部により受信されたコマンドが同期操作コマンドである場合、前記動作実行部により実行された動作が完了したとき、前記完了通知を前記情報処理装置に送信する送信部とを含む。
【００２７】
本技術の第１の側面においては、入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかが判定され、判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドが発信される。
【００２８】
本技術の第２の側面においては、情報処理装置と撮像装置とからなる撮像システムであって、前記情報処理装置により、入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかが判定され、判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドが発信されると共に、前記同期操作コマンドが発信されることにより、前記撮像装置より送信されてくる前記コマンドにより実行された動作の完了通知が受信され、前記撮像装置により、前記通信部より送信されてくるコマンドが受信され、前記コマンドに対応する動作が実行され、受信されたコマンドが同期操作コマンドである場合、実行された動作が完了したとき、前記完了通知が前記情報処理装置に送信される。
【発明の効果】
【００２９】
本技術の第１および第２の側面によれば、１台の操作端末により、複数の撮像装置を遠隔操作する際の信頼性と操作性とをバランスよく調整させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本技術の第１の実施の形態における撮像装置の外観構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における撮像装置を情報処理装置に取り付けた場合の外観構成を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における撮像装置を情報処理装置に取り付けた場合の外観構成を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における撮像装置および情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における撮像装置および情報処理装置の使用例を示す図である。
【図６】連携機能開始処理を説明するフローチャートである。
【図７】マルチ接続を説明する図である。
【図８】第１のマルチ接続操作処理を説明するフローチャートである。
【図９】第１のマルチ接続操作処理を説明する図である。
【図１０】第１のマルチ接続操作処理を説明する図である。
【図１１】第１のマルチ接続操作処理を説明する図である。
【図１２】第１のマルチ接続操作処理を説明する図である。
【図１３】本技術の第２の実施の形態における第２のマルチ接続操作処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本技術の第３の実施の形態における第３のマルチ接続操作処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本技術の第４の実施の形態における第４のマルチ接続操作処理を説明するフローチャートである。
【図１６】本技術の第５の実施の形態におけるリモートコントローラによる第３のマルチ接続操作処理を説明する図である。
【図１７】本技術の第５の実施の形態におけるリモートコントローラの機能を実現する機能構成例を説明するブロック図である。
【図１８】本技術の第５の実施の形態における第５のマルチ接続操作処理を説明するフローチャートである。
【図１９】汎用のパーソナルコンピュータの構成例を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（制御すべき撮像装置の台数に基づいて同期操作コマンドとするか非同期操作コマンドとするかを切り替える例）
２．第２の実施の形態（制御すべき撮像装置の動作モードに基づいて同期操作コマンドとするか非同期操作コマンドとするかを切り替える例）
３．第３の実施の形態（制御すべき撮像装置のコマンドの処理時間に基づいて同期操作コマンドとするか非同期操作コマンドとするかを切り替える例）
４．第４の実施の形態（制御すべき撮像装置のホップ数に基づいて同期操作コマンドとするか非同期操作コマンドとするかを切り替える例）
５．第５の実施の形態（制御すべき撮像装置へのコマンドが本体からのものであるかに基づいて同期操作コマンドとするか非同期操作コマンドとするかを切り替える例）
【００３２】
＜＜１．第１の実施の形態＞＞
＜撮像装置の外観構成例＞
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１１の外観構成を示す図である。図１の上部には、撮像装置１１の正面図を示し、図１の下部には、撮像装置１１の側面図（矢印Ａから見た場合における側面図）を示す。
【００３３】
また、本技術の実施の形態では、撮像装置１１を、円筒形（円柱形）の撮像装置とする例を示す。すなわち、撮像装置１１の形状を、一般の撮像装置（例えば、一体型カメラ）のレンズ部分のみを取り出したような形状とする例を示す。なお、撮像装置１１は、ズームレバーやシャッターボタン等の操作部材を備えるが、図１等では、これらの図示を省略する。また、撮像装置１１は、例えば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ）により実現される。
【００３４】
撮像装置１１は、鏡筒２１と、取付部材２２−１，２２−２とを備える。鏡筒２１は、光学系、撮像系等の各部材を収容するものである。
【００３５】
取付部材２２−１、２２−２は、撮像装置１１を他の装置（例えば、図２に示す情報処理装置５１）に取り付ける際に用いられるアタッチメントである。例えば、他の装置の形状、サイズに応じて、取付部材２２−１を矢印Ｂ方向に移動させ、取付部材２２−２を矢印Ｃ方向に移動させることにより、撮像装置１１をその装置に取り付けることができる。すなわち、取付部材２２−１、２２−２は、撮像装置１１を他の装置に固定するためのアタッチメントである。また、撮像装置１１を他の装置に装着する場合のアタッチメント面を装着面２３（図１の上部に示すレンズ側の面の反対側の面）として示す。なお、撮像装置１１を他の装置に取り付ける場合の例を図２，図３に示す。
【００３６】
このように、撮像装置１１は、例えば、通常の撮像動作を行うことが可能であるとともに、他の装置（例えば、スマートフォン）に装着して使用することができる。また、他の装置に装着して使用する場合には、他の装置を用いた遠隔操作により撮像装置１１を操作することができる、
【００３７】
＜撮像装置の取付例＞
図２および図３は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１１を情報処理装置５１に取り付けた場合の外観構成を示す図である。
【００３８】
図２の上部には、情報処理装置５１の一面（入出力部６４が備えられている面）に撮像装置１１を取り付けた場合の例を示す。図２の下部には、情報処理装置５１の他の面（入出力部６４が備えられている面の反対側の面）に撮像装置１１を取り付けた場合の例を示す。図３には、情報処理装置５１の他の面（入出力部６４が備えられている面の反対側の面）に撮像装置１１を取り付けた場合の他の例を示す。
【００３９】
情報処理装置５１は、操作部材６１乃至６３、入出力部６４、音声出力部６５、発光部６６、および撮像部６７を備える。尚、情報処理装置５１は、例えば、スマートフォン、およびタブレット端末等の情報処理装置により実現される。
【００４０】
操作部材６１乃至６３は、各種の操作入力を行う際に用いられる操作部材である。
【００４１】
入出力部６４は、各種画像を表示するとともに、入出力部６４の表示面に近接または接触する物体の検出状態に基づいてユーザからの操作入力を受け付けるものである。
【００４２】
音声出力部６５は、スピーカなどからなり各種の音声情報を出力するものである。
【００４３】
発光部６６は、被写体に対して光を発光させる発光装置である。発光部６６は、例えば、夜間や室内等のように十分な明るさが期待できない環境において情報処理装置５１を用いて撮像動作を行う際に用いられる。
【００４４】
撮像部６７は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。
【００４５】
図２、図３に示すように、撮像装置１１の取付部材２２−１、２２−２により情報処理装置５１の本体を挟むことにより、撮像装置１１を情報処理装置５１に固定することができる。
【００４６】
＜撮像装置および情報処理装置の機能構成例＞
図４は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１１および情報処理装置５１の機能構成例を示すブロック図である。なお、撮像装置１１および情報処理装置５１により構成される撮像システムが構成される。
【００４７】
撮像装置１１は、撮像部１１１、画像処理部１１２、記憶部１１３、制御部１１４、および無線通信部１１５を備える。
【００４８】
撮像部１１１は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものであり、生成された画像を画像処理部１１２に出力する。撮像部１１１は、例えば、光学系（複数のレンズ）、撮像素子により構成される。また、撮像部１１１は、制御部１１４の制御に基づいて、各部（例えば、ズームレンズ、フォーカスレンズ、絞り）が制御される。なお、本技術の実施の形態では、「画像」と記載した場合には、画像そのものと、その画像を表示するための画像データとの両方の意味を含むものとする。
【００４９】
画像処理部１１２は、制御部１１４の制御に基づいて、撮像部１１１から出力された画像について所定の画像処理（例えば、デモザイク処理）を施すものであり、その画像処理が施された画像を記憶部１１３に記憶させる。なお、画像処理部１１２により画像処理が施された画像については、無線通信を利用して情報処理装置５１に送信して記憶部１５６に記憶させるようにしてもよい。
【００５０】
記憶部１１３は、画像処理部１１２により画像処理が施された画像をコンテンツ（例えば、静止画ファイル、動画ファイル）として記憶する記録媒体である。なお、記憶部１１３は、撮像装置１１に内蔵するようにしてもよく、撮像装置１１から着脱可能とするようにしてもよい。
【００５１】
制御部１１４は、制御プログラムに基づいて撮像装置１１における各部を制御するものである。例えば、制御部１１４は、撮像装置１１に備えられているズームレバーやシャッターボタン等の操作部材（図示せず）により受け付けられた操作入力に基づいて各部を制御する。また、制御部１１４は、無線通信部１１５を介して受信される情報処理装置５１からの制御情報に基づいて各部を制御する。すなわち、情報処理装置５１を用いて撮像装置１１を遠隔操作することができる。
【００５２】
無線通信部１１５は、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置５１）との間で各情報（例えば、制御データ、画像データ）の送受信を行うものである。
【００５３】
無線通信部１１５は、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信部１２１、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）通信部１２２、およびブルートゥース通信部１２３を備えている。
【００５４】
ＮＦＣ通信部１２１は、制御部１１４による制御に従い、図示せぬＮＦＣ通信用のアンテナと協働して近接する外部装置（例えば情報処理装置５１）と非接触通信を行うインタフェースである。ＮＦＣ通信部１２１は、ＮＦＣ用のアンテナから略３乃至１０ｃｍ程度、または設計によっては略７ｍｍ程度の近距離に到達する電波を送信し、電波到達範囲内に含まれる外部装置とＮＦＣ通信を行う。
【００５５】
例えば、ＮＦＣ通信部１２１は、Ｗｉ−Ｆｉの自動接続を行うための接続情報（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）や、ＡＡＲ（Android Application Record）を、外部装置からのＣｈｅｃｋ  Ｃｏｍｍａｎｄに応じて送信する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎには、Ｗｉ−Ｆｉ接続のためのＳＳＩＤ（Service Set identifier）、ＰａｓｓＫｅｙ（暗号化キー）等が含まれる。
【００５６】
Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２２は、制御部１１４による制御に従い、図示せぬＷｉ−Ｆｉ通信用のアンテナと協働して周囲の外部装置（例えば情報処理装置５１）と無線通信を行うインタフェースである。
【００５７】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２２は、外部装置からのＷｉ−Ｆｉ接続要求に応じて、Ｗｉ−Ｆｉ認証を行い、外部装置とのＷｉ−Ｆｉ通信接続確立処理を行う。
【００５８】
ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））通信部１２３は、2.4GHz帯の周波数チャネルを利用した半径10乃至100m程度の機器と、最大24Mbpsで行う無線通信により各情報を送受信する。さらに、この他にも、無線通信部１１５は、赤外線、携帯電波等の無線通信を用いることができる。
【００５９】
無線通信部１１５は、複数の無線通信方式を併用することもでき、例えば、無線通信の開始時には、ＮＦＣ通信部１２１により電源のオンとＷｉ−Ｆｉに関するデータ（例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier））のやりとりのみを行う。そして、これ以降のデータのやりとりについては、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２２により行うことができる。
【００６０】
情報処理装置５１は、姿勢検出部１５１、操作受付部１５２、無線通信部１５３、制御部１５４、画像処理部１５５、記憶部１５６、入出力部６４、および音声出力部６５を備える。
【００６１】
姿勢検出部１５１は、情報処理装置５１の加速度、動き、傾き等を検出することにより情報処理装置５１の姿勢の変化を検出するものであり、検出された姿勢の変化に関する姿勢情報を制御部１５４に出力する。なお、姿勢検出部１５１として、例えば、ジャイロセンサ、加速度センサ等の各種センサを用いることができる。
【００６２】
操作受付部１５２は、ユーザにより行われた操作を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作内容に応じた制御情報（操作情報）を制御部１５４に出力する。なお、操作受付部１５２は、例えば、図２，図３に示す操作部材６１乃至６３に対応する。
【００６３】
無線通信部１５３は、制御部１５４の制御に基づいて、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、撮像装置１１）との間で各情報（例えば、制御データ、画像データ）の送受信を行うものである。無線通信部１５３は、ＮＦＣ通信部１８１、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１８２、およびブルートゥース通信部１８３を備えている。
【００６４】
ＮＦＣ通信部１８１は、制御部１５４による制御に従い、図示せぬＮＦＣ通信用のアンテナと協働して近接する外部装置（例えば撮像装置１１）と非接触通信を行うインタフェースである。ＮＦＣ通信部１８１は、ＮＦＣ用のアンテナから略３乃至１０ｃｍ程度、または設計によっては略７ｍｍ程度の近距離に到達する電波を送信し、電波到達範囲内に含まれる外部装置とＮＦＣ通信を行う。
【００６５】
例えば、ＮＦＣ通信部１８１は、Ｗｉ−Ｆｉの自動接続を行うための接続情報（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）や、ＡＡＲ（Android Application Record）を、外部装置からのＣｈｅｃｋ  Ｃｏｍｍａｎｄに応じて送信する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎには、Ｗｉ−Ｆｉ接続のためのＳＳＩＤ（Service Set identifier）、ＰａｓｓＫｅｙ（暗号化キー）等が含まれる。
【００６６】
Ｗｉ−Ｆｉ通信部１８２は、制御部１５４による制御に従い、図示せぬＷｉ−Ｆｉ通信用のアンテナと協働して周囲の外部装置（例えば撮像装置１１）と無線通信を行うインタフェースである。
【００６７】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２２は、外部装置からの、または自らのＷｉ−Ｆｉ接続要求に応じて、Ｗｉ−Ｆｉ認証を行い、外部装置とのＷｉ−Ｆｉ通信接続確立処理を行う。
【００６８】
ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））通信部１８３は、2.4GHz帯の周波数チャネルを利用した半径10乃至100m程度の機器と、最大24Mbpsで行う無線通信により各情報を送受信する。さらに、この他にも、無線通信部１１５は、赤外線、携帯電波等の無線通信を用いることができる。
【００６９】
無線通信部１５３は、複数の無線通信方式を用いることもでき、例えば、無線通信の開始時には、ＮＦＣ通信部１８１により電源のオンとＷｉ−Ｆｉに関するデータ（例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier））のやりとりのみを行う。そして、これ以降のデータのやりとりについては、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１８３により行うことができる。
【００７０】
入出力部６４は、入力部１７１および表示部１７２が一体として構成されているものである。また、入出力部６４は、制御部１５４の制御に基づいて各種画像を表示部１７２に表示するとともに、表示部１７２の表示面に近接または接触する物体の検出状態に基づいてユーザからの操作入力を入力部１７１により受け付ける。また、入力部１７１は、受け付けられた操作入力に応じた制御情報を制御部１５４に出力する。
【００７１】
例えば、入力部１７１として、導電性を有する物体（例えば、人物の指）の接触または近接を、静電容量の変化に基づいて検出する静電式（静電容量方式）のタッチパネルを用いることができる。また、例えば、表示部１７２として、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等の表示パネルを用いることができる。そして、入出力部６４は、例えば、表示パネルの表示面上に、透明なタッチパネルを重ね合わせることにより構成される。
【００７２】
制御部１５４は、制御プログラムに基づいて情報処理装置５１における各部を制御するものである。例えば、制御部１５４は、姿勢検出部１５１からの姿勢情報に基づいて、情報処理装置５１の姿勢を判断し、この判断結果に基づいて、入出力部６４に表示させる表示画面の表示態様を切り替える。例えば、制御部１５４は、姿勢検出部１５１からの姿勢情報に基づいて、情報処理装置５１の姿勢上下方向を判断し、この判断結果に基づいて、入出力部６４に表示させる表示画面の上下方向を切り替える。
【００７３】
また、例えば、制御部１５４は、無線通信部１５３を介して情報処理装置５１および撮像装置１１が接続されている場合には、撮像装置１１を操作するための表示画面を入出力部６４に表示させる。この場合に、制御部１５４は、撮像装置１１との相対的な位置関係に基づいて、撮像装置１１を操作するための表示画面の表示態様を切り替える制御を行う。例えば、制御部１５４は、情報処理装置５１および撮像装置１１間の距離に基づいて表示画面の表示態様を切り替える制御を行う。この場合に、例えば、制御部１５４は、撮像装置１１を操作するための操作対象物を含む表示画面を表示させ、相対的な位置関係に基づいて操作対象物の表示態様を変更する制御を行う。
【００７４】
また、例えば、制御部１５４は、撮像装置１１が情報処理装置５１に装着されているか否かに基づいて表示画面の表示態様を切り替える制御を行う。この場合に、制御部１５４は、撮像装置１１が入出力部６４の表示面に装着されているか否かに基づいて表示画面の表示態様を切り替える制御を行う。また、制御部１５４は、撮像装置１１が入出力部６４の表示面に装着されている場合には、入出力部６４の表示面における撮像装置１１の位置に基づいて表示画面の表示態様を切り替える制御を行う。
【００７５】
画像処理部１５５は、制御部１５４の制御に基づいて、撮像装置１１により生成された画像や撮像部６７（図２の下部に示す）により生成された画像について所定の画像処理を施すものであり、その画像処理が施された画像を表示部１７２に表示させる。また、画像処理部１５５は、制御部１５４の制御に基づいて、それらの画像を記憶部１５６に記憶させる。また、画像処理部１５５は、制御部１５４の制御に基づいて、撮像装置１１を用いた撮像動作が行われている場合に用いられる表示画面を表示部１７２に表示させる。
【００７６】
記憶部１５６は、制御部１５４の制御に基づいて、各情報を記憶する記録媒体である。例えば、記憶部１５６には、撮像装置１１により生成された画像や撮像部６７（図２の下部に示す）により生成された画像がコンテンツ（例えば、静止画ファイル、動画ファイル）として記憶される。なお、記憶部１５６は、情報処理装置５１に内蔵するようにしてもよく、情報処理装置５１から着脱可能とするようにしてもよい。
【００７７】
音声出力部６５は、制御部１５４の制御に基づいて、音声情報を出力するものである。音声出力部６５は、例えば、スピーカにより実現することができる。
【００７８】
＜撮像装置および情報処理装置の使用例＞
図５は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１１および情報処理装置５１の使用例を示す図である。
【００７９】
図５の上部には、情報処理装置５１に撮像装置１１を装着して使用する場合の一例を示す。例えば、図２の上部に示すように、情報処理装置５１の一面（入出力部６４が設けられている面の反対側の面）に撮像装置１１を装着することができる。この場合には、ユーザＨは、撮像装置１１が装着されている情報処理装置５１を用いて、一般の撮像装置（例えば、一体型カメラ）を使用した撮影と略同様に撮影を行うことができる。
【００８０】
図５の中央部には、情報処理装置５１に撮像装置１１を装着せずに使用する場合の一例を示す。例えば、図５の中部に示すように、情報処理装置５１から離れている場所に撮像装置１１を設置することができる。この場合でも、ユーザＨは、情報処理装置５１を用いて撮像装置１１を遠隔操作することができるため、撮像装置１１および情報処理装置５１を用いた撮影を行うことができる。
【００８１】
図５の下部には、情報処理装置５１に撮像装置１１を装着せずに使用する場合であって、複数の撮像装置１１−１乃至１１−Ｎを遠隔操作するときの一例を示す。例えば、図５の下部に示すように、情報処理装置５１から離れている場所に複数の撮像装置１１−１乃至１１−Ｎを設置することができる。この場合でも、ユーザＨは、情報処理装置５１を用いて複数の撮像装置１１−１乃至１１−Ｎを遠隔操作することができるため、撮像装置１１−１乃至１１−Ｎおよび情報処理装置５１を用いた撮影を行うことができる。
【００８２】
図５で示されるように情報処置装置５１を用いて撮像装置１１を遠隔操作する際、情報処理装置５１は、撮像装置１１の状態に応じて、または、動作を指示するコマンドの内容に応じて、同期操作コマンド、または非同期操作コマンドのいずれかとして撮像装置１１に対してコマンドを供給する。
【００８３】
ここで、同期操作コマンドとは、情報処置装置５１が動作を指示するコマンドを供給すると、そのコマンドを受けた撮像装置１１は、コマンドに対応する動作を実行した後、動作の完了通知であるレスポンスを情報処理装置５１に返信するコマンドである。情報処理装置５１は、この完了通知であるレスポンスを受信すると、コマンドによる一連の処理が終了する。
【００８４】
このとき、情報処理装置５１は、コマンドを撮像装置１１に供給した後は、完了通知であるレスポンスを受信するまで、他のコマンドを撮像装置１１に対して供給できない状態となる。すなわち、同期操作コマンドは、情報処理装置５１により撮像装置１１の動作状態を確認してから次のコマンドを供給することになるので信頼性の高い処理を実現することができる。しかしながら、同期操作コマンドにおいては、通信異常が発生するなどして、撮像装置１１からのレスポンスが受けられない状態が続くと、情報処理装置５１は、レスポンスを待ち続ける状態となることがあり、操作性が低下することがある。
【００８５】
一方、非同期操作コマンドとは、情報処置装置５１が動作を指示するコマンドを供給すると、そのコマンドを受けた撮像装置１１がコマンドに対応する動作するのみで完了するコマンドである。従って、非同期操作コマンドの場合、情報処理装置５１は、コマンドを送信した後は、撮像装置１１からのレスポンスを待つ必要がないので、次のコマンドを直ぐに送信することが可能である。しかしながら、非同期操作コマンドにおいては、撮像装置１１が動作結果であるレスポンスを送信しないため、情報処理装置５１が、撮像装置１１においてコマンドに対応する動作がなされたか否かを確認することができない。
【００８６】
従って、情報処理装置５１は、例えば、撮像装置１１が所定数よりも多い場合、非同期操作コマンドを利用し、逆に、撮像装置１１が所定数よりも少ない場合、同期操作コマンドを利用する。このように、同期操作コマンドと、非同期操作コマンドとが使い分けられることにより、動作の信頼性と、操作性とのバランスを調整した利用が可能となる。
【００８７】
＜撮像システムの連携機能開始処理＞
続いて、図６のフローチャートを参照して本実施形態による撮像装置１１と情報処理装置５１から成る撮像システムの連携機能開始処理について説明する。図６は、本実施形態による制御システムの連係動作開始処理を示すフローチャートである。
【００８８】
ステップＳ１１おいて、情報処理装置５１の制御部１５４は、無線通信部１５３のＮＦＣ通信部１８１を制御してＰｏｌｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍａｎｄを発信させる。
【００８９】
この処理により、情報処理装置５１のＮＦＣ通信部１８１により制御される図示せぬアンテナから所定の電波到達範囲内（例えば、略７ｍｍ）に撮像装置１１のＮＦＣ通信部１２１により制御される図示せぬアンテナが含まれると、ステップＳ３１において、ＮＦＣ通信部１２１は、Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍａｎｄを検知する。尚、ＮＦＣ通信部１２１は、上述したように、このコマンドをＮＦＣ帯域の無線信号の周波数検出器により検知するので、検知した無線信号が何のコマンドであるかは認識できず、ＮＦＣ帯域のＲＦ（Radio Frequency）信号を検知したことを認識する。
【００９０】
ステップＳ３２において、撮像装置１１における無線通信部１１５のＮＦＣ通信部１２１は、ＮＦＣ帯域のＲＦ信号を検知したことを制御部１１４に通知する。
【００９１】
ステップＳ４１において、制御部１１４は、ＮＦＣ通信部１２１より供給されてくるＮＦＣ帯域のＲＦ信号の検知したことを示す検知通知を受信する。
【００９２】
ステップＳ４２において、制御部１１４は、ＮＦＣ通信部１２０による検知通知に応じて電源コントロール信号を出力して電源をＯＮに制御する。
【００９３】
一方、無線通信部１１５のＮＦＣ通信部１２１は、ステップＳ３３において、ＮＦＣ帯域のＲＦの検知に応じて、Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを情報処理装置５１に対して発信する。
【００９４】
ステップＳ１２において、情報処理装置５１の制御部１５４は、無線通信部１５３のＮＦＣ通信部１８１を制御して、撮像装置１１のＮＦＣ通信部１２１からのＣｏｍｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを検知する。
【００９５】
ステップＳ１３において、制御部１５４は、ＮＦＣ通信部１８１を制御して、ＮＦＣ通信の相手を発見し、所定の情報を取得するために、Ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｍｍａｎｄを発信させる。
【００９６】
ステップＳ３４において、撮像装置１１のＮＦＣ通信部１２１は、ＮＦＣ通信により受信し、受信したＣｈｅｃｋ  Ｃｏｍｍａｎｄを制御部１１４に出力する。
【００９７】
ステップＳ４３において、制御部１１４は、供給を受けたＣｈｅｃｋ  Ｃｏｍｍａｎｄに応じて、応答データをＮＦＣ通信部１２１に出力する。ここで、応答データには、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃｏｎｆｉｇ、およびＡＡＲが含まれる。
【００９８】
ステップＳ３５において、ＮＦＣ通信部１２１は、制御部１１４より供給された応答データを、ＮＦＣ通信により情報処理装置５１に送信する。
【００９９】
尚、上記ステップＳ１３，Ｓ３４，Ｓ４３，Ｓ３５の処理は、複数回行われ、応答データが複数回に分けて送信されてもよい。
【０１００】
ステップＳ１４において、情報処理装置５１の制御部１５４は、受信したＡＡＲに従って、所定のアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションとも称する）を起動する。
【０１０１】
次に、ステップＳ１５において、情報処理装置５１の制御部１５４は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１８２を制御して、受信したＷｉ−Ｆｉ  Ｃｏｎｆｉｇを用いて、撮像装置１１に対してＷｉ−Ｆｉ接続を要求させる。
【０１０２】
ステップＳ２１において、撮像部１１の制御部１１４は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２２を制御し、情報処理装置５１から受信した接続要求を取得させる。
【０１０３】
次に、ステップＳ４５において、制御部１１４は、取得された接続要求に応じて、Ｗｉ−Ｆｉ認証を行う。尚、Ｗｉ−Ｆｉ認証は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２２で行われてもよい。
【０１０４】
ステップＳ４６において、制御部１１４は、認証結果をＷｉ−Ｆｉ通信部１２２に送信する。
【０１０５】
続いて、ステップＳ２２において、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１２２は、制御部１１４により制御され、認証結果を情報処理装置５１に送信する。
【０１０６】
そして、ステップＳ１６において、認証が成功すると、Ｗｉ−Ｆｉ接続が完了する。
【０１０７】
その結果、ステップＳ５１において、情報処理装置５１と撮像装置１１の間で、Ｗｉ−Ｆｉ通信を用いた連携機能が実現される。
【０１０８】
以上の処理により情報処理装置５１と撮像装置１１との間で連携機能が実施可能な状態とされる。すなわち、図５で示されるように、情報処理装置５１が、撮像装置１１を遠隔操作することが可能となる。また、情報処理装置５１が、複数の撮像装置１１に対して図６のフローチャートを参照して説明した処理を実行することにより、複数の撮像装置１１を遠隔操作することが可能な、マルチ接続を実現することが可能となる。
【０１０９】
ここで、マルチ接続については、様々な形態を許容することができ、情報処理装置５１と撮像装置１１との通信形態については、物理層においては、上述した無線のみならず、有線接続された形態であってもよい。
【０１１０】
さらに、データリンク層においては、図７の左部で示されるように、情報処理装置５１がアクセスポイントを備え、アクセスポイントに対して、撮像装置１１−１乃至１１−３が接続されるインフラストラクチャモードであってもよい。この場合、接続には主従関係が生じる。
【０１１１】
また、図７の右部で示されるように、情報処理装置５１と、撮像装置１１−１，１１−２とが相互にピアツーピアで接続され、撮像装置１１−２と１１−３とが相互にピアツーピアで接続され、撮像装置１１−３と１１−４とが相互にピアツーピアで接続される、いわゆるアドホックモードであってもよい。
【０１１２】
＜第１のマルチ接続操作処理＞
次に、図８のフローチャートを参照して、上述の処理によりマルチ接続により実現される遠隔操作処理である第１のマルチ接続操作処理について説明する。
【０１１３】
ステップＳ１０１において、撮像装置１１の制御部１１４は、無線通信部１１５のＷｉ−Ｆｉ通信部１２２を制御して、自らの存在を示す情報を通知する。この撮像装置１１の存在を示す情報は、例えば、自らのＩＰ（Internet Protocol）アドレスおよびＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど撮像装置１１がもつ固有の情報であり、これらの情報を複数に組み合わせるようにしてもよい。
【０１１４】
ステップＳ１３１において、情報処理装置５１の制御部１５４は、無線通信部１５３のＷｉ−Ｆｉ通信部１８２を制御して、いずれかの撮像装置１１からその存在を示す情報が通知されてきたか否かを判定する。ステップＳ１３１において、例えば、ステップＳ１０１の処理により撮像装置１１から自らの存在を示す情報が通知されてきた場合、処理は、ステップＳ１３２に進む。
【０１１５】
ステップＳ１３２において、制御部１５４は、無線通信部１５３のＷｉ−Ｆｉ通信部１８２を制御して、送信されてきた存在を示す情報を受信する。
【０１１６】
ステップＳ１３３において、制御部１５４は、受信した存在を示す情報を取得し、管理情報１９１として記憶部１５６に記憶する。
【０１１７】
尚、ステップＳ１３１において、存在を示す通知が送信されてこない場合、ステップＳ１３２乃至Ｓ１３３の処理がスキップされる。
【０１１８】
図９で示されるように、複数の撮像装置１１−１乃至１１−Ｎが存在する場合、情報処理装置５１には、撮像装置１１−１乃至１１−Ｎのそれぞれの存在を示す情報Ｃ１乃至ＣＮが送信されてくることになる。このため、撮像装置１１の制御部１５４は、これらを識別できる情報として管理情報１９１に登録し、記憶部１５６に格納する。
【０１１９】
また、この管理情報１９１については、所定の時間間隔で更新するようにしてもよい。すなわち、この場合、ステップＳ１０１，Ｓ１３１乃至Ｓ１３３を所定の時間間隔で繰り返し実行することにより、管理情報１９１には登録されているが、存在を示す通知が送信されてこなかった機器の存在を示す情報については、管理情報１９１から削除されるようにする。このように管理情報１９１が管理されることにより、管理情報１９１には、常にＷｉ−Ｆｉ通信が可能な機器（この例では、撮像装置１１）から送信されてきた存在を示す情報のみが登録されることになる。結果として、管理情報１９１に登録された機器は、後述する処理により遠隔操作が可能であることが即座に認識できる。
【０１２０】
ステップＳ１３４において、制御部１５４は、操作部材６１乃至６３が操作されることにより、操作受付部１５２に所定の操作が受け付けられて、または、入力部１７１が操作されることにより入出力部６４より所定の操作が受け付けられて、対応する所定のコマンドが入力されたか否かを判定する。
【０１２１】
ステップＳ１３４において、コマンドが入力されたと判定された場合、処理は、ステップＳ１３５に進む。
【０１２２】
ステップＳ１３５において、制御部１５４は、管理情報１９１を読み出し、登録されている遠隔操作が可能な撮像装置１１の台数の情報に基づいて、入力されたコマンドを同期操作コマンドとして利用できる台数であるか否かを判定する。
【０１２３】
すなわち、コマンドが同期操作コマンドであるか非同期操作コマンドであるかは、同一のコマンドであっても、管理情報１９１に登録された遠隔操作可能な撮像装置１１の台数に応じて変化する。
【０１２４】
例えば、コマンドが静止画の撮像を指示する、いわゆるシャッタオンである場合、管理情報１９１に登録されている撮像装置１１が所定数より多いときには、非同期コマンドであるものと見なされる。また、シャッタオンである場合でも、管理情報に登録されている撮像装置１１が所定数より少ないときには、同期操作コマンドであるものと見なされる。
【０１２５】
上述したように、同期操作コマンドは、コマンドを受けた撮像装置１１においてコマンドに対応する処理が完了すると、完了通知であるレスポンスが送信されることになるが、情報処理装置５１は、レスポンスが送信されてくるまでは、他のコマンドが受け付けられない状態となる。従って、撮像装置１１が所定数より多い場合、処理時間の遅延や、通信経路上の何らかのトラブルなどにより、レスポンスの遅配の可能性があり、情報処理装置５１における操作性を低下させる恐れがある。
【０１２６】
すなわち、管理情報１９１に登録されている遠隔操作が可能な撮像装置１１が所定数より少ない台数であれば、完了通知であるレスポンスの遅配が発生して、他のコマンドが受け付けられない状態となるリスクは小さく、操作性が低下する可能性は低い。
【０１２７】
これに対して、遠隔操作が可能な撮像装置１１が所定数よりも多く登録されている場合、処理の遅延や、通信状態などの理由から完了通知であるレスポンスを受け取れない状態になるリスクは大きくなり、操作性が低下する可能性が高まる。
【０１２８】
そこで、制御部１５４は、管理情報１９１に登録されている撮像装置１１の台数が所定数より大きいときには、レスポンスの遅延が発生する可能性が高くても操作性に影響することがない非同期操作コマンドとしてコマンドを撮像装置１１に送信する。
【０１２９】
一方、制御部１５４は、管理情報１９１に登録されている撮像装置１１の台数が所定数より少ないときには、レスポンスの遅延が発生する可能性は低いと考えられるので、同期操作コマンドとしてコマンドを撮像装置１１に送信する。
【０１３０】
そこで、ステップＳ１３５において、例えば、管理情報１９１に所定数より少ない撮像装置１１の存在を示す情報が登録されている場合、制御部１５４は、このコマンドを、同期操作コマンドであるものと見なして、処理は、ステップＳ１３６に進む。
【０１３１】
ステップＳ１３６において、制御部１５４は、無線通信部１５３のＷｉ−Ｆｉ通信部１８２を制御して、入力のあったコマンドを同期操作コマンドであることを示す情報と共に管理情報に登録されている全ての撮像装置１１に対して一斉に送信する。
【０１３２】
ステップＳ１０２において、撮像装置１１の制御部１１４は、無線通信部１１５のＷｉ−Ｆｉ制御部１２２を制御して、コマンドが送信されてきたか否かを判定する。ステップＳ１０２において、例えば、ステップＳ１３６の処理によりコマンドが送信されてきた場合、処理は、ステップＳ１０３に進む。
【０１３３】
ステップＳ１０３において、制御部１１４は、コマンドが同期操作コマンドであるか否かを判定する。この場合、送信されてきたコマンドは同期操作コマンドであるので、処理は、ステップＳ１０４に進む。
【０１３４】
ステップＳ１０４において、制御部１１４は、同期操作コマンドであるものとしてコマンドに対応する動作を実行する。ここでは、コマンドはシャッタオンであるので、制御部１１４は、撮像部１１１を制御して撮像し、撮像結果を画像処理部１１２に供給させ、処理結果となる画像を記憶部１１３に記憶させる。
【０１３５】
ステップＳ１０５において、制御部１１４は、無線通信部１１５のＷｉ−Ｆｉ通信部１２２を制御して、コマンドにより指示された処理を完了すると、完了通知であるレスポンスを情報処理装置５１に送信させる。
【０１３６】
ステップＳ１３７において、制御部１５４は、無線通信部１５３のＷｉ−Ｆｉ通信部１８２を制御して、撮像装置１１より完了通知であるレスポンスを受信する。このとき、制御部１５４は、記憶部１５６に記憶されている管理情報１９１に基づいて、登録されている全ての撮像装置１１からのレスポンスを受信するまで、同様の処理を実行する。そして、管理情報１９１に登録されている全ての撮像装置１１からのレスポンスが受信されると、処理は、ステップＳ１３８に進む。
【０１３７】
ステップＳ１３８において、制御部１５４は、ステップＳ１３４の処理で入力があったと見なされたコマンドが終了コマンドであるか否かを判定し、終了コマンドではない場合、処理は、ステップＳ１３１に戻る。また、ステップＳ１３８において、終了コマンドであると判定された場合、処理は、終了する。
【０１３８】
一方、ステップＳ１０６においても、供給されてきたコマンドが終了コマンドであるか否かが判定され、終了コマンドではない場合、処理は、ステップＳ１０１に戻る。また、ステップＳ１０６において、終了コマンドであると見なされた場合、処理は、終了する。
【０１３９】
さらに、ステップＳ１３４において、例えば、コマンドが入力され、さらに、ステップＳ１３５において、管理情報１９１に所定数よりも多くの撮像装置１１が登録されている場合、制御部１５４は、コマンドを非同期操作コマンドであるものとみなして、処理は、ステップＳ１３９に進む。
【０１４０】
ステップＳ１３９において、制御部１５４は、無線通信部１５３のＷｉ−Ｆｉ通信部１８２を制御して、入力のあったコマンドを非同期操作コマンドであることを示す情報と共に管理情報１９１に登録されている全ての撮像装置１１に対して一斉に送信する。
【０１４１】
この処理により、ステップＳ１０２においては、コマンドが送信されてきたものとみなされ、処理は、ステップＳ１０３に進む。
【０１４２】
ステップＳ１０３において、制御部１１４は、入力されたコマンドが同期操作コマンドであるか否かを判定し、この場合、非同期操作コマンドであるので、処理は、ステップＳ１０７に進む。
【０１４３】
ステップＳ１０７において、制御部１１４は、非同期操作コマンドであるコマンドに対応する動作を実行し、処理は、ステップＳ１０６に進む。
【０１４４】
このような処理により、図１０で示されるように、情報処理装置５１より撮像装置１１−１乃至１１−Ｎに対して送信されるコマンドＣＯＭ１乃至ＣＯＭＮが一斉に送信されることになる。これにより、コマンドが、同期操作コマンド、および非同期操作コマンドのいずれであっても、順次処理する場合に発生する遅延などを抑制することが可能となる。
【０１４５】
すなわち、例えば、同期操作コマンドを複数の撮像装置１１−１乃至１１−Ｎに対して、順番に供給すると、順番が後半の撮像装置１１に対してはコマンドの送信が遅延してしまうことがあった。
【０１４６】
例えば、同期操作コマンドが複数の撮像装置１１−１乃至１１−Ｎに順番に送信される場合、図１１で示されるような処理となる。すなわち、情報処理装置５１により同期操作コマンドＣ１１−１が撮像装置１１−１に送信され、このコマンドにより撮像装置１１−１の処理が実行された後、撮像装置１１−１より対応するレスポンスＣ１２−１が情報処理装置５１に送信される。
【０１４７】
次に、このレスポンスＣ１２−１が情報処理装置５１により受け取られると、同期操作コマンドＣ１１−２が撮像装置１１−２に送信され、このコマンドにより撮像装置１１−２の処理が実行された後、撮像装置１１−２より対応するレスポンスＣ１２−２が情報処理装置５１に送信される。
【０１４８】
同様の処理が順次繰り返されると、最後に、同期操作コマンドＣ１１−Ｎが撮像装置１１−Ｎに送信され、このコマンドにより撮像装置１１−Ｎの処理が実行された後、撮像装置１１−Ｎより対応するレスポンスＣ１２−Ｎが情報処理装置５１に送信されて、一連の処理が終了することになる。
【０１４９】
しかしながら、この場合、コマンドＣ１１−１が送信されるタイミングに対して、コマンドＣ１１−Ｎが送信されるタイミングが、（Ｎ−１）個の撮像装置１１による処理が実行された後のタイミングとなるため、撮像装置１１−１乃至１１−Ｎのそれぞれについて、コマンドが実行されるタイミングにタイムラグが生じてしまう。
【０１５０】
また、仮に、同期操作コマンドが一斉送信されても、通信状態が不安定であるなどの理由から同期操作コマンドが情報処理装置５１から撮像装置１１に送信されなかったり、逆に、撮像装置１１から情報処理装置５１へのレスポンスが遅れることで、情報処理装置５１がレスポンスを待ち続けることにより、動作の遅延が生じる恐れがあった。
【０１５１】
すなわち、図１２で示されるように、情報処理装置５１から同期操作コマンドであるコマンドＣ１１−１乃至Ｃ１１−Ｎが一斉に撮像装置１１−１乃至１１−Ｎに送信されたとしても、通信が不安定であることにより、レスポンスＣ１２−１が受信できないといったことが生じることがある。この場合、情報処理装置５１は、管理情報１９１に登録されている撮像装置１１からのレスポンスが全て受信できるまで待ち続けることになるため、その他の処理が遅延する恐れがあった。
【０１５２】
しかしながら、上述したように、管理情報１９１に登録されている撮像装置１１の台数に応じて、登録されている撮像装置１１が所定数より少ないときは、レスポンスの遅延によるリスクは小さいので、同期操作コマンドとすることで確実な動作を実現することが可能になる。
【０１５３】
一方、管理情報１９１に所定数よりも多くの複数の撮像装置１１が登録されている場合については、非同期操作コマンドを一斉送信することで、複数の撮像装置１１へと順番にコマンドを送付することで発生する送達の遅延を抑制することが可能となる。また、この場合、レスポンスを待たないので、通信事情などにより、レスポンスが得られないために、レスポンスを待ち続けて他のコマンドが受け付けられないといった状態を回避することが可能となる。
【０１５４】
また、同期操作コマンドとするか、または、非同期操作コマンドとするかについては、遠隔操作が可能な、管理情報に登録された撮像装置１１の数に基づいて切り替えられるため、ユーザはコマンドの種別を意識することなく適切に切り替えることが可能となる。また、上述したようなレスポンスを待ち続けて他のコマンドが受け付けられないといった状態を、ユーザが意識することなく回避することが可能となる。
【０１５５】
結果として、遠隔操作における信頼性と操作性とを適切に調整することが可能となる。
【０１５６】
＜＜２．  第２の実施の形態＞＞
以上においては、情報処理装置５１において、撮像装置１１の台数に応じて同期操作コマンドとするか、非同期操作コマンドとするかを判定する例について説明してきた。さらに、撮像装置１１の動作状態となる動作モードに応じて、同期操作コマンドとするか、または非同期操作コマンドとするかを判定するようにしてもよい。
【０１５７】
尚、情報処理装置５１および撮像装置１１を実現する基本的な構成は、図４を参照して説明した構成と略同様であるので、その説明は省略する。ただし、第２の実施の形態においては、撮像装置１１が、自らのＩＰアドレスやＭＡＣアドレスと共に、動作モードなどの情報を情報処理装置５１に送信する。これにより、情報処理装置５１は、撮像装置１１のそれぞれに対応付けて、それらの動作モードをも管理情報１９１に登録する。そして、情報処理装置５１の制御部１５４は、管理情報１９１に登録された撮像装置１１の動作モードの情報に基づいて、同期操作コマンドとするか、または非同期操作コマンドとするかを判定する。
【０１５８】
＜第２のマルチ接続操作処理＞
次に、図１３のフローチャートを参照して、撮像装置１１の動作状態となる動作モードに応じて、同期操作コマンドとするか、または非同期操作コマンドとするかを判定するようにした第２のマルチ接続操作処理について説明する。尚、図１３のフローチャートにおけるステップＳ１５２乃至Ｓ１５７、およびステップＳ１７６乃至Ｓ１７９の処理については、図８のフローチャートにおけるステップＳ１０２乃至Ｓ１０７、およびステップＳ１３６乃至Ｓ１３９の処理と同様であるので、その説明は適宜省略するものとする。
【０１５９】
すなわち、ステップＳ１５１において、撮像装置１１の制御部１１４は、無線通信部１１５のＷｉ−Ｆｉ通信部１２２を制御して、自らの存在を通知する。この撮像装置１１の存在を示す情報としては、自らのＩＰ（Internet Protocol）アドレスおよびＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど撮像装置１１がもつ固有の情報に加えて、動作モードの情報が送信される。動作モードの情報としては、例えば、ドライブモード（連写モードか否か）、および撮像モード（人物撮像モード、夜景撮像モードなど）などの情報であるが、これ以外の動作モードの情報であってもよい。
【０１６０】
ステップＳ１７１において、情報処理装置５１の制御部１５４は、無線通信部１５３のＷｉ−Ｆｉ通信部１８２を制御して、いずれかの撮像装置１１からその存在を通知する情報と動作モードの情報が送信されてきたか否かを判定する。ステップＳ１８１において、例えば、ステップＳ１５１の処理により撮像装置１１から自らの存在を示す通知と動作モードの情報が送信されてきた場合、処理は、ステップＳ１７２に進む。
【０１６１】
ステップＳ１７２において、制御部１５４は、無線通信部１５３のＷｉ−Ｆｉ通信部１８２を制御して、送信されてきた存在を示す情報と動作モードの情報を受信する。
【０１６２】
ステップＳ１７３において、制御部１５４は、受信した存在を示す情報を管理情報１９１として記憶部１５６に記憶する。ここで、管理される管理情報１９１には、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスなどに対応付けて動作モードの情報も登録される。
【０１６３】
尚、ステップＳ１７１において、動作モードと存在を示す通知が送信されてこない場合、ステップＳ１７２乃至Ｓ１７３の処理がスキップされる。
【０１６４】
ステップＳ１７４において、制御部１５４は、操作部材６１乃至６３が操作されることにより、操作受付部１５２に所定の操作が受け付けられて、または、入力部１７１が操作されることにより入出力部６４より所定の操作が受け付けられて、対応する所定のコマンドが入力されたか否かを判定する。
【０１６５】
ステップＳ１７４において、コマンドが入力されたと判定された場合、処理は、ステップＳ１７５に進む。
【０１６６】
ステップＳ１７５において、制御部１５４は、管理情報１９１に登録されている撮像装置１１の動作モードの情報に基づいて、入力されたコマンドが同期操作コマンドにできるか否かを判定する。
【０１６７】
すなわち、例えば、管理情報１９１に登録されている撮像装置１１のうち、入力されたコマンドに対して、１台でも処理時間が所定時間よりもかかる動作モード（例えば、露光時間が長い夜景撮像モードや連写モードなど）であるときには、制御部１５４は、入力されたコマンドを非同期操作コマンドとして出力し、それ以外のときには、同期操作コマンドとする。
【０１６８】
このように、情報処理装置５１が、管理情報１９１に登録された動作モードの情報に基づいて、撮像装置１１の状態に対応するように、コマンドを非同期操作コマンドであるか、または、同期操作コマンドとするかを決定して、撮像装置１１に送信するようにした。
【０１６９】
これにより、情報処理装置５１は、撮像装置１１の動作モードで表現される動作状態に応じて、適切にコマンドを同期操作コマンド、または非同期操作コマンドに切り替えて撮像装置１１に供給することが可能となる。結果として、同期操作コマンドのレスポンスを待ち続けて、次のコマンドを入力することができないといった状況を回避しつつ、必要に応じて動作状態を確認することが可能となる。
【０１７０】
＜＜３．  第３の実施の形態＞＞
以上においては、管理情報１９１に登録されている遠隔操作が可能な撮像装置１１の台数、または動作モードに応じて、同期操作コマンド、または非同期操作コマンドを切り替える例について説明してきた。しかしながら、さらに、それ以外の条件により判定するようにしてもよい。
【０１７１】
すなわち、例えば、レスポンスが受信できない状態が発生しやすいのは、撮像装置１１においてコマンドに基づいて実行される処理負荷が大きく、処理時間が掛かるものであることが多い。そこで、一般に処理時間が所定の時間より長くかかる、例えば、ＨＤＲ（High Dynamic Range）撮像、長時間露光となる超高感度撮像、および連写などを指示するコマンドなどについては非同期操作コマンドとし、それ以外のコマンドを同期操作コマンドとするようにしてもよい。
【０１７２】
尚、情報処理装置５１および撮像装置１１を実現する基本的な構成は、図４を参照して説明した構成と略同様であるので、その説明は省略する。ただし、第３の実施の形態においては、情報処理装置５１の制御部１５４が、管理情報１９１に登録されている撮像装置１１の台数に加えて、コマンドの内容に基づいて、同期操作コマンドとするか、または非同期操作コマンドとするかを判定する。
【０１７３】
＜第３のマルチ接続操作処理＞
次に、図１４のフローチャートを参照して、撮像装置１１に供給されるコマンドに対応する処理時間に応じて、同期操作コマンドとするか、または非同期操作コマンドとするかを判定するようにした第３のマルチ接続操作処理について説明する。尚、図１４のフローチャートにおけるステップＳ２０１乃至Ｓ２０７、並びにステップＳ２２１乃至Ｓ２２４、およびＳ２２６乃至Ｓ２２９の処理については、図８のフローチャートにおけるステップＳ１０１乃至Ｓ１０７、並びにステップＳ１３１乃至Ｓ１３４、およびＳ１３６乃至Ｓ１３９の処理と同様であるので、その説明は適宜省略するものとする。
【０１７４】
すなわち、ステップＳ２２５において、制御部１５４は、管理情報１９１に登録されている遠隔操作可能な撮像装置１１が所定数より少なく、かつ、コマンドに基づいて実行される処理負荷が小さく、処理時間が掛かるものでない、同期操作コマンドとするコマンドであるか否かを判定する。
【０１７５】
より詳細には、制御部１５４は、遠隔操作可能な撮像装置１１が所定数より少なく、かつ、入力されたコマンドが、例えば、ＨＤＲ（High Dynamic Range）撮像、長時間露光となる超高感度撮像、および連写など処理時間がかかるコマンドなどではない場合については同期操作コマンドであるものとみなす。そして、制御部１５４は、それ以外の場合、同期操作コマンドとする。
【０１７６】
このような処理により、遠隔操作が可能な撮像装置１１の台数のみならず、入力されたコマンドに対応する動作に係る処理負荷の大きさに応じて、同期操作コマンド、または非同期操作コマンドが切り替えられることになる。
【０１７７】
結果として、操作の信頼性と操作性とを適切にバランスさせることが可能となる。尚、以上においては、遠隔操作が可能な撮像装置１１の台数と、コマンドを実行する際の処理時間に応じて、同期操作コマンド、または非同期操作コマンドが切り替えられる例について説明してきたが、コマンドの内容のみで同期操作コマンド、または非同期操作コマンドが切り替えられるようにしてもよい。
【０１７８】
＜＜４．  第４の実施の形態＞＞
以上においては、管理情報に登録される撮像装置１１の台数、それらの動作モード、およびコマンドを実行する際の処理時間に応じて、入力されたコマンドを同期操作コマンドまたは非同期操作コマンドとして撮像装置１１に供給する例について説明してきた。
【０１７９】
ところで、例えば、図７の右部で示されるようなピアツーピアで接続されているような形態でマルチ接続が実現される場合、形成されるトポロジのホップ数が大きいほど通信経路上でトラブルが発生しやすいと考えることができる。そこで、情報処理装置５１と撮像装置１１とでトポロジが形成される際のホップ数に応じて、コマンドを同期操作コマンドまたは非同期操作コマンドのいずれかに分けて供給するようにしてもよい。
【０１８０】
すなわち、例えば、レスポンスが受信できない状態は、ホップ数が多いほど発生しやすい。そこで、遠隔操作が可能な撮像装置１１の台数が所定数より少なく、かつ、いずれも所定のホップ数以内であるときには、同期操作コマンドとし、それ以外は非同期操作コマンドとするようにしてもよい。
【０１８１】
尚、情報処理装置５１および撮像装置１１を実現する基本的な構成は、図４を参照して説明した構成と略同様であるので、その説明は省略する。ただし、第４の実施の形態においては、情報処理装置５１の制御部１５４が、管理情報１９１に登録されている撮像装置１１の台数に加えて、各撮像装置１１についてホップ数を登録する。
【０１８２】
＜第４のマルチ接続操作処理＞
次に、図１５のフローチャートを参照して、情報処理装置５１に対する撮像装置１１のホップ数に応じて、同期操作コマンドとするか、または非同期操作コマンドとするかを判定するようにした第４のマルチ接続操作処理について説明する。尚、図１５のフローチャートにおけるステップＳ２４１乃至Ｓ２４７、並びにステップＳ２６１，Ｓ２６２、およびＳ２６４，Ｓ２６６乃至Ｓ２６９の処理については、図８のフローチャートにおけるステップＳ１０１乃至Ｓ１０７、並びにステップＳ１３１，Ｓ１３２、およびＳ１３４，Ｓ１３６乃至Ｓ１３９の処理と同様であるので、その説明は適宜省略するものとする。
【０１８３】
すなわち、ステップＳ２６３において、制御部１５４は、受信した存在を示す情報を管理情報１９１として記憶部１５６に記憶する。ここで、管理される情報には、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスなどに対応付けてホップ数の情報も登録される。
【０１８４】
ステップＳ２６５において、制御部１５４は、管理情報１９１に登録されている遠隔操作可能な撮像装置１１が所定数より少なく、かつ、全ての撮像装置１１のホップ数が所定数より少ないか否かにより、同期操作コマンドとすることができるコマンドであるか否かを判定する。
【０１８５】
例えば、図７の場合、撮像装置１１−１，１１−２は、情報処理装置５１に対してホップ数が０であり、撮像装置１１−３はホップ数が１であり、撮像装置１１−４はホップ数が２である。
【０１８６】
そこで、例えば、遠隔操作可能な撮像装置１１の５台より少なく、かつ、ホップ数がすべて１以下である場合に同期操作コマンドであるものとすれば、図７の例においては、撮像装置１１−４がボップ数２となるため、同期操作コマンドではないものとみなされることになる（非同期操作コマンドとみなされる）。
【０１８７】
一方、図７の例において、撮像装置１１−４が存在しないものとすれば、撮像装置１１−１乃至１１−３は、全てホップ数が１以下となるので、同期操作コマンドであるものとみなされる。
【０１８８】
このような処理により、遠隔操作が可能な撮像装置１１の台数のみならず、ホップ数に応じて、同期操作コマンド、または非同期操作コマンドが切り替えられることになる。
【０１８９】
結果として、操作の信頼性と操作性とを適切にバランスさせることが可能となる。
【０１９０】
尚、以上においては、遠隔操作が可能な撮像装置１１の台数と、ホップ数とに応じて、同期操作コマンド、または非同期操作コマンドが切り替えられる例について説明してきたが、ホップ数のみで同期操作コマンド、または非同期操作コマンドが切り替えられるようにしてもよい。
【０１９１】
＜＜５．  第５の実施の形態＞＞
以上においては、情報処理装置５１の本体に設けられた操作部材６１乃至６３、または入力力部６４が操作されることにより入力されたコマンドに基づいて動作する例について説明してきたが、情報処理装置５１以外の外部装置から入力されたコマンドであってもよい。この場合、外部装置からのコマンドである場合、レスポンスは不要であるので、非同期操作コマンドとするようにしてもよい。
【０１９２】
例えば、リモートコントローラからなるレリーズボタンを利用することにより、情報処理装置５１に対してコマンドを供給し、このコマンドに基づいて、情報処理装置５１がコマンドを複数の撮像装置１１に供給して制御できるようにしてもよい。
【０１９３】
これが実現されることにより、レリーズボタン型のリモートコントローラ２０１を操作することにより、図１６で示されるように、あたかも撮像装置１１−１乃至１１−Ｎの全てにコマンドＣが送信されて遠隔操作できるかのような構成が実現される。
【０１９４】
＜リモートコントローラの構成例＞
次に、図１７のブロック図を参照して、リモートコントローラ２０１の機能を実現する機能構成例について説明する。
【０１９５】
リモートコントローラ２０１には、その上面に操作ボタンからなる操作受付部２０１ａが設けられている。この操作受付部２０１ａがユーザにより押下されるとき、シャッタオン、動画撮像開始、または動画撮像終了といったコマンドからなる信号を無線通信などにより情報処理装置５１に供給する。情報処理装置５１は、このコマンドに基づいて、静止画を撮像する、動画の撮像を開始する、または、停止するといったコマンドを撮像装置１１に供給し、コマンドに対応する動作を実行させる。
【０１９６】
リモートコントローラ２０１は、制御部２１１、無線通信部２１２、および操作受付部２０１ａを備えている。
【０１９７】
操作受付部２０１ａは、操作ボタンであり、ユーザにより押下されることにより、対応する操作信号を発生し、制御部２１１に供給する。
【０１９８】
制御部２１１は、リモートコントローラ２０１の動作の全体を制御するマイクロコンピュータなどから構成されており、操作受付部２０１ａより操作信号が供給されると、無線通信部２１２を制御して、対応するコマンドを無線により情報処理装置５１に供給させる。
【０１９９】
無線通信部２１２は、無線通信を利用して、情報処理装置５１にコマンドを送信する。より詳細には、無線通信部２１２は、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信部２３１、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）通信部２３２、およびブルートゥース通信部２３３を備えている。いずれも、無線通信部１１５（撮像装置１１）および無線通信部１５３（情報処理装置５１）に対応するものである。しかしながら、リモートコントローラ２０１においては、情報処理装置５１に対して一方的にコマンドを送信できればよいものであるので、これらの通信機能よりも、より簡易なものであってもよく、例えば、赤外線通信型の通信機能により撮像装置１１に供給できるようにしてもよい。ただし、ここでは、情報処理装置５１の備える無線通信部１５３に対応する機能を備えるものとするため、このような構成例とする。
【０２００】
＜第５のマルチ接続操作処理＞
次に、図１８のフローチャートを参照して、遠隔操作可能な撮像装置１１の台数が所定数より少なく、かつ、情報処理装置５１の本体の操作部材６１乃至６３、または入出力部６４が操作されることにより供給されたコマンドであるとき（リモートコントローラ２０１からのコマンドではないとき）、同期操作コマンドであると判定するようにする第５のマルチ接続操作処理について説明する。
【０２０１】
尚、図１８のフローチャートにおけるステップＳ３０１乃至Ｓ３０７、並びにステップＳ３２１乃至Ｓ３２３、およびＳ３２６乃至Ｓ３２９の処理については、図８のフローチャートにおけるステップＳ１０１乃至Ｓ１０７、並びにステップＳ１３１乃至Ｓ１３３、およびＳ１３６乃至Ｓ１３９の処理と同様であるので、その説明は適宜省略するものとする。
【０２０２】
すなわち、ステップＳ３２４において、制御部１５４は、操作部材６１乃至６３が操作されることにより、操作受付部１５２、入出力部６４、または、リモートコントローラ２０１の操作部２０１ａが操作されて、対応する所定のコマンドが入力されたか否かを判定する。ステップＳ３２４において、いずれかの方法でコマンドが入力された場合、処理は、ステップＳ３２５に進む。
【０２０３】
ステップＳ３２５において、制御部１５４は、管理情報１９１に登録されている遠隔操作可能な撮像装置１１が所定数より少なく、かつ、本体の操作部材６１乃至６３、または入出力部６４が操作されることにより供給された（リモートコントローラ２０１から供給されるコマンドではない）か否かにより、同期操作コマンドとすることができるコマンドであるか否かを判定する。
【０２０４】
すなわち、例えば、管理情報１９１に登録されている遠隔操作可能な撮像装置１１が所定数より少ない場合、ステップＳ３２５においては、操作受付部１５２に所定の操作が受け付けられた、または入力部１７１が操作されることにより入出力部６４より所定の操作が受け付けられたコマンドであるとき、制御部１５４は、コマンドを同期操作コマンドであるものとみなす。
【０２０５】
一方、ステップＳ３２５において、リモートコントローラ２０１が操作されることにより入力されたコマンドである場合、管理情報１９１に登録されている遠隔操作可能な撮像装置１１が所定数より少なくても、制御部１５４は、非同期操作コマンドであるものとみなす。
【０２０６】
このような処理により、遠隔操作が可能な撮像装置１１の台数のみならず、情報処理装置５１の本体から入力されたコマンドであるか否かにより、同期操作コマンド、または非同期操作コマンドが切り替えられることになる。
【０２０７】
これにより、情報処理装置５１から離れて使用する外部機器であるリモートコントローラ２０１に対しては、常に非同期操作コマンドが使用されるので、レスポンスを待つといったことがなくなり、操作性が低下するのを抑制することが可能となる。
【０２０８】
結果として、遠隔操作の信頼性と操作性とを適切にバランスさせることが可能となる。
【０２０９】
ところで、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【０２１０】
図１９は、汎用のパーソナルコンピュータの構成例を示している。このパーソナルコンピュータは、CPU(Central Processing Unit)１００１を内蔵している。CPU１００１にはバス１００４を介して、入出力インタ-フェイス１００５が接続されている。バス１００４には、ROM(Read Only Memory)１００２およびRAM(Random Access Memory)１００３が接続されている。
【０２１１】
入出力インタ-フェイス１００５には、ユーザが操作コマンドを入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスよりなる入力部１００６、処理操作画面や処理結果の画像を表示デバイスに出力する出力部１００７、プログラムや各種データを格納するハードディスクドライブなどよりなる記憶部１００８、LAN（Local Area Network）アダプタなどよりなり、インターネットに代表されるネットワークを介した通信処理を実行する通信部１００９が接続されている。また、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ(Mini Disc)を含む）、もしくは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１０１１に対してデータを読み書きするドライブ１０１０が接続されている。
【０２１２】
CPU１００１は、ROM１００２に記憶されているプログラム、または磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリ等のリムーバブルメディア１０１１ら読み出されて記憶部１００８にインストールされ、記憶部１００８からRAM１００３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１００３にはまた、CPU１００１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０２１３】
以上のように構成されるコンピュータでは、CPU１００１が、例えば、記憶部１００８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース１００５及びバス１００４を介して、RAM１００３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０２１４】
コンピュータ（CPU１００１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア１０１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０２１５】
コンピュータでは、プログラムは、リムーバブルメディア１０１１をドライブ１０１０に装着することにより、入出力インタフェース１００５を介して、記憶部１００８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部１００９で受信し、記憶部１００８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM１００２や記憶部１００８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０２１６】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０２１７】
また、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、すべての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０２１８】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０２１９】
例えば、本技術は、１つの機能をネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。
【０２２０】
また、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０２２１】
さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０２２２】
尚、本技術は、以下のような構成も取ることができる。
（１）  入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定する制御部と、
前記制御部により判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信する通信部と
を含む情報処理装置。
（２）  前記撮像装置の情報を管理情報として登録する記憶部をさらに含み、
前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定する
（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の台数の情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定する
（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の台数が所定の台数よりも多い場合、前記コマンドを非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、同期操作コマンドと判定する
（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードの情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定する
（２）に記載の情報処理装置。
（６）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードが、撮像に係る処理時間が所定時間よりも長くなる動作モードである場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期操作コマンドと判定する
（２）または（５）に記載の情報処理装置。
（７）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードが連写モードである場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期操作コマンドと判定する
（２），（５）または（６）に記載の情報処理装置。
（８）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の動作モードが長時間露光モードである場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期操作コマンドと判定する
（２），（５）または（６）に記載の情報処理装置。
（９）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置への前記コマンドの前記撮像装置における処理時間の情報に基づいて、前記コマンドを前記同期動作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれとするかを判定する
（２）に記載の情報処理装置。
（１０）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置への前記コマンドの前記撮像装置における処理時間が所定の時間より長い場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期動作コマンドと判定する
（２）または（９）に記載の情報処理装置。
（１１）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置の、トポロジ構造における自らと前記撮像装置とのホップ数の情報に基づいて、前記コマンドを前記非同期動作コマンド、または前記同期動作コマンドとするかを判定する
（２）に記載の情報処理装置。
（１２）  前記制御部は、前記管理情報に登録された前記撮像装置に、前記トポロジ構造における自らと前記撮像装置とのホップ数が所定数より多い前記撮像装置を含むとき、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期動作コマンドと判定する
（２）または（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）  前記制御部は、前記コマンドが、自らの操作ボタンが操作されることにより供給されるものであるか、その他の装置より供給されたものであるかに基づいて、前記コマンドを前記非同期動作コマンド、または前記同期動作コマンドとするかを判定する
（１）に記載の情報処理装置。
（１４）  前記制御部は、前記コマンドが、自らの操作ボタンが操作されることにより供給される場合、前記コマンドを前記非同期動作コマンドと判定し、それ以外の場合、前記同期動作コマンドと判定する
（１）または（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）  前記通信部は、前記撮像装置が複数台数である場合、前記複数台数の前記撮像装置に対して一斉にコマンドを送信する
（１）乃至（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）  入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定し、
判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信する
ステップを含む情報処理方法。
（１７）  入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定する制御ステップと、
前記制御ステップの処理により判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信する通信ステップと
を含む処理を情報処理装置の動作を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
（１８）  情報処理装置と撮像装置とからなる撮像システムにおいて、
前記情報処理装置は、
入力された撮像装置へのコマンドを同期操作コマンド、または非同期動作コマンドのいずれのコマンドとするかを判定する制御部と、
前記制御部により判定された同期操作コマンド、または非同期動作コマンドとして前記撮像装置へとコマンドを発信すると共に、前記同期操作コマンドが発信されることにより、前記撮像装置より送信されてくる前記コマンドにより実行された動作の完了通知を受信する通信部とを含み、
前記撮像装置は、
前記通信部より送信されてくるコマンドを受信する受信部と、
前記コマンドに対応する動作を実行させる動作実行部と、
前記受信部により受信されたコマンドが同期操作コマンドである場合、前記動作実行部により実行された動作が完了したとき、前記完了通知を前記情報処理装置に送信する送信部と
を含む撮像システム。
【符号の説明】
【０２２３】
１１  撮像装置，  ２１  鏡筒，  ２２−１，２２−２  取付部材，  ２３  装着面，  ６１乃至６３  操作部材，  ６４  入出力部，  ６５  音声出力部，  ６６  発光部，  ６７  撮像部，  １１１  撮像部，  １１２  画像処理部，  １１３  記憶部，  １１４  制御部，  １１５  無線通信部，  １２１  ＮＦＣ通信部，  １２２  Ｗｉ−Ｆｉ通信部，  １２３  ブルートゥース通信部，  １５１  姿勢検出部，  １５２  操作受付部，  １５３  無線通信部，  １５４  制御部，  １５５  画像処理部，  １５６  記憶部，  １８１  ＮＦＣ通信部，  １８２  Ｗｉ−Ｆｉ通信部，  １８３  ブルートゥース通信部
【図１】
2015095872.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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