(57)【要約】【課題】より簡単な構成でありながらシャッターの電動昇降に対応できる機械式避難時停止装置を備えた電動シャッターを提供する。【解決手段】第１作動体７３は、定常位置から第１の方向に移動してブレーキ解放位置となって、ブレーキを解放し、ブレーキ解放位置から第２の方向に移動してブレーキを復帰させ、また、定常位置から第２の方向に移動可能に構成されており、第１作動体７３が定常位置から第２の方向に移動したことを検知するＳＷ１を備え、電動降下中のシャッターカーテン１が障害物に当たった場合には、ＳＷ１から障害物検知信号を受信した制御部がシャッターカーテン１の電動降下を停止し、自重降下中のシャッターカーテン１が障害物に当たった場合には、ブレーキ解放位置にある第１作動体７３を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させる。【選択図】図１３
2015214879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテンを電動昇降させて開口部を開閉する開閉機と、
第１の方向及び第２の方向に移動可能であり、第１の方向に移動してブレーキ解放位置となる第１作動体を備えた作動部と、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
前記作動部に連結されており、シャッターカーテン降下に伴って引き出されるように構成されている復帰用紐状部材と、
降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動することで、復帰用紐状部材の引き出しを機械的に規制するロック装置と、
を備え、
前記第１作動体は、定常位置から第１の方向に移動することでブレーキ解放位置となって、ブレーキ解放レバーをブレーキ解放方向に移動させて開閉機のブレーキを機械的に解放し、ブレーキ解放位置から第２の方向に移動することで、ブレーキ解放レバーをブレーキ復帰方向に移動させて開閉機のブレーキを機械的に復帰させ、また、定常位置から第２の方向に移動可能に構成されており、
前記作動部は、前記第１作動体が定常位置から第２の方向に移動したことを検知して、障害物検知信号を制御部に出力する第１検知手段を備え、
電動降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りによって定常位置にある第１作動体を第２の方向に移動させ、前記第１検知手段から障害物検知信号を受信した前記制御部がシャッターカーテンの電動降下を停止し、
自重降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りよってブレーキ解放位置にある第１作動体を第２の方向に移動させて開閉機のブレーキを機械的に復帰させてシャッターカーテンの自重降下を停止する、
機械式避難時停止装置付き電動シャッター。
【請求項２】
前記第１作動体は、定常位置から第１の方向に移動することで開閉機のブレーキ解放レバーに当たって当該ブレーキ解放レバーを押圧してブレーキを開放し、
前記復帰用紐状部材は、前記第１作動体に接続されている、
請求項１に記載の機械式避難時停止装置付き電動シャッター。
【請求項３】
前記作動部には、当該作動部がブレーキ解放姿勢となったことを検知して作動確認信号を制御部に出力する第２検知手段が設けてあり、
前記制御部に作動確認信号の入力があった場合には、制御モードが電動開閉モードから自重降下モードに変わる、
請求項１、２いずれか１項に記載の機械式避難時停止装置付き電動シャッター。
【請求項４】
前記作動部は、第１の方向及び第２の方向に移動可能であり、自動閉鎖装置と接続されている第２作動体を備え、
前記第２作動体は、自動閉鎖装置の作動により第１の方向に移動することで、定常位置にある第１作動体を第１の方向に移動させるようになっており、
前記第２検知手段は、前記第２作動体の第１の方向への移動を検知する、
請求項３に記載の機械式避難時停止装置付き電動シャッター。
【請求項５】
前記作動部は、第１の方向及び第２の方向に移動可能であり、手動閉鎖装置と接続されている第３作動体を備え、
前記第３作動体は、手動閉鎖装置の操作により第１の方向に移動することで、前記第２作動体を介して定常位置にある第１作動体を第１の方向に移動させるようになっており、
前記第２検知手段は、前記第３作動体の第１の方向への移動に伴う前記第２作動体の第１の方向への移動を検知する、
請求項４に記載の機械式避難時停止装置付き電動シャッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時にブレーキの解放によりシャッターカーテンを自重降下させることができる電動シャッターに係り、より詳しくは、機械式避難時停止装置付き電動シャッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防火シャッターは、火災時に、防災盤からの信号で自動閉鎖装置が作動してブレ−キを解放し、シャッターカーテンが自重降下して建物開口部を閉鎖するようになっている。また、防火シャッターは火災検知信号によらず手動閉鎖装置からの操作でブレーキを解放して自重降下させることもできる。防火シャッターには、自重降下するシャッターカーテンに避難者が挟まれるのを防止するために、いわゆる避難時停止装置が設けられる。
【０００３】
自重降下するシャッターカーテンを機械的に停止させる機械式避難時停止装置は、火災発生時に感知器の火災信号を受けた防災盤からの信号を受信した自動閉鎖装置によって、開閉機のブレーキ解放レバーを移動させてブレーキを解放してシャッターカーテンの自重降下を行い、自重降下中にシャッターカーテン下端の座板が人や障害物を検知すると、開閉機のブレーキ解放レバー及びブレーキを復帰させ、シャッターを一時停止させる構造となっており、シャッター一時停止後に、障害物が取り除かれると、シャッターカーテンは自重で再降下して開口部を閉鎖する（特許文献１）。
【０００４】
防火シャッターには、通常時は開閉機の駆動でシャッターの開閉操作を行い、火災時には自動閉鎖装置により自重降下させる管理併用シャッターがある。このような管理併用シャッターにおける機械式避難時停止装置は、シャッターの電動昇降にも対応している必要がある。具体的には、電動降下中の障害物検知を当該機械式避難停止装置の障害物検知機構で行うと共に、その検知を電気的に制御することが必要となる。また、シャッターの電動開閉時に火災信号が入力された場合には、自重降下モードに切り替える必要がある。
【０００５】
特許文献２には、自重降下時に障害物に当接すると機械的にブレーキを復帰させて停止させ、電動降下時は、マイクロスイッチで検知し、電気的に停止制御を行うシャッター装置が開示されていた。しかし、座板部から２本のワイヤを架け渡す複雑な構造となっていた。
【０００６】
特許文献３には、Ｕ字状に架け渡した１本のワイヤで、自重降下時の機械的停止と、電動降下時の電気的制御で停止するシャッターが開示されている。しかし、このものでは、ブレーキの解放と復帰動作を自動閉鎖装置を用いて行う構造のため、復帰の際にワイヤを引き過ぎると、自動閉鎖装置が完全に復旧（再ロック）して、障害物が除去された後に再降下することが出来ないおそれがある。そのため、ワイヤの引っ張り量を調整制限する機構が必要で、複雑な構成となり、また、（開閉機のブレーキ解放レバー解放動作と復帰動作の動作位置は各開閉機ごとにバラつきがあることから）微妙な調整が必要となるという問題があった。
【特許文献１】特開２００９−１３６４７
【特許文献２】特開２０００−９６９６０
【特許文献３】特開２０１０−１１２１５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、より簡単な構成でありながらシャッターの電動昇降に対応できる機械式避難時停止装置を備えた電動シャッターを提供することを目的とするものである。
【０００８】
本発明が採用した技術手段は、
シャッターカーテンを電動昇降させて開口部を開閉する開閉機と、
第１の方向及び第２の方向に移動可能であり、第１の方向に移動してブレーキ解放位置となる第１作動体を備えた作動部と、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
前記作動部に連結されており、シャッターカーテン降下に伴って引き出されるように構成されている復帰用紐状部材と、
降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動することで、復帰用紐状部材の引き出しを機械的に規制するロック装置と、
を備え、
前記第１作動体は、定常位置から第１の方向に移動することでブレーキ解放位置となって、ブレーキ解放レバーをブレーキ解放方向に移動させて開閉機のブレーキを機械的に解放し、ブレーキ解放位置から第２の方向に移動することで、ブレーキ解放レバーをブレーキ復帰方向に移動させて開閉機のブレーキを機械的に復帰させ、また、定常位置から第２の方向に移動可能に構成されており、
前記作動部は、前記第１作動体が定常位置から第２の方向に移動したことを検知して、障害物検知信号を制御部に出力する第１検知手段を備え、
電動降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りによって定常位置にある第１作動体を第２の方向に移動させ、前記第１検知手段から障害物検知信号を受信した前記制御部がシャッターカーテンの電動降下を停止し、
自重降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りよってブレーキ解放位置にある第１作動体を第２の方向に移動させて開閉機のブレーキを機械的に復帰させてシャッターカーテンの自重降下を停止する、
機械式避難時停止装置付き電動シャッター、である。
【０００９】
本発明において、第１作動体は、「定常位置」、「定常位置から第１の方向へ移動した位置（ブレーキ解放位置）」、「定常位置から第２の方向へ移動した位置（障害物検知位置）」の３つの位置を取る。
「定常位置」とは、通常の電動開閉時における第１作動体の位置を指す。
１つの態様では、ブレーキ解放位置にある第１作動体が第２の方向へ移動して定常位置に戻ることでブレーキが復帰する。この場合、「定常位置」は自重降下時の障害物検知位置でもある。
第１作動体は、火災時に自動閉鎖装置が作動すること（あるいは、手動閉鎖装置からの手動閉鎖操作によって）で、第１の方向に移動するようになっているが、第１作動体が自動閉鎖装置の可動部と直接連結されているか、あるいは、作動部の他の１つあるいは複数の要素を介して第１の方向に移動するかは問わない。後述する実施形態では、自動閉鎖装置の作動時には、第１作動体は、第２作動体と一体で第１の方向に移動し、手動閉鎖操作によって、第１作動体は、第２作動体及び第３作動体と一体で第１の方向に移動する。
【００１０】
１つの態様では、前記第１作動体は、定常位置から第１の方向に移動することで開閉機のブレーキ解放レバーに当たって当該ブレーキ解放レバーを押圧してブレーキを解放し、
前記復帰用紐状部材は、前記第１作動体に接続されている。
【００１１】
１つの態様では、前記作動部には、当該作動部がブレーキ解放姿勢となったことを検知して作動確認信号を制御部に出力する第２検知手段が設けてあり、
前記制御部に作動確認信号の入力があった場合には、制御モードが電動開閉モードから自重降下モードに変わる。
【００１２】
１つの態様では、前記作動部は、第１の方向及び第２の方向に移動可能であり、自動閉鎖装置と接続されている第２作動体を備え、
前記第２作動体は、自動閉鎖装置の作動により第１の方向に移動することで、定常位置にある第１作動体を第１の方向に移動させるようになっており、
前記第２検知手段は、前記第２作動体の第１の方向への移動を検知する。
【００１３】
１つの態様では、前記作動部は、第１の方向及び第２の方向に移動可能であり、手動閉鎖装置と接続されている第３作動体を備え、
前記第３作動体は、手動閉鎖装置の操作により第１の方向に移動することで、前記第２作動体を介して定常位置にある第１作動体を第１の方向に移動させるようになっており、
前記第２検知手段は、前記第３作動体の第１の方向への移動に伴う前記第２作動体の第１の方向への移動を検知する。
このように、１つの共通の第２検知手段で、自動閉鎖装置の作動あるいは手動閉鎖装置からの手動閉鎖操作のいずれの場合も、制御モードが電動開閉モードから自重降下モードに変わり、電動開閉のための押しボタン操作を無効にすると共に、電動開閉中のシャッターカーテンを停止させることができる。
なお、本発明は、自動閉鎖装置の作動確認用、手動閉鎖装置からの手動閉鎖操作確認用に別個の第２検知手段を設けることを排除するものではない。
【００１４】
復帰用紐状部材は典型的には復帰用ワイヤである。復帰用紐状部材（復帰ワイヤ）は、一端が作動部に連結され、他端がロック装置の回転体に連結される１本のワイヤ（複数本のワイヤを中継装置等を介して長さ方向に連結したものを含む）から構成されており、特許文献２、３のワイヤ構成に比べてシンプルである。１つの態様では、ロック装置は、復帰用ワイヤを他端側から巻き取る回転体（上座板に設けられる）と、前記回転体からの復帰ワイヤの引き出しを規制する回動ロック部材と、を備えており、前記復帰ワイヤは、巻き取れられる方向に付勢されていると共に、シャッターカーテンの自重降下に伴って前記回転体が回転することで当該復帰ワイヤが前記回転体からシャッターカーテン面部に沿って引き出し可能となっている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、第１作動体を、「定常位置」、「定常位置から第１の方向へ移動した位置（ブレーキ解放位置）」、「定常位置から第２の方向へ移動した位置（障害物検知位置）」の３つの位置を取るように構成したことで、第１作動体が定常位置から第１の方向へ移動することで自重降下を行うことができると共に、第１作動体が電動降下時の障害物検知（第１作動体が定常位置から第２の方向へ移動する）、自重降下時の障害物検知（ブレーキ解放位置の第１作動体が第２の方向へ移動する）の両方に対応することができ、シンプルな作動部からシャッターの電動昇降に対応できる機械式避難時停止装置を提供することができる。
また、本発明に係る作動部は、ワイヤの引張り量を調整制限する機構も不要である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】避難時停止装置を備えた電動シャッター装置の概略正面図である。図中、要素間を繋ぐ実線は電線であり、一点鎖線はワイヤである。
【図２】避難時停止装置を備えた電動シャッター装置（開口部全閉状態）の天井を省略した全体正面図である。
【図３】図２の縦断面図である。
【図４】図２の部分拡大図（開閉機が設置された側）である。
【図５】図３の部分拡大図である。
【図６】開口部全開状態における図５と類似の図である。
【図７】中継装置を示す図である。
【図８】手動閉鎖装置を説明する図である。
【図９】自動閉鎖装置（監視時）を示す図である。
【図１０】自動閉鎖装置（火災検知信号によるブレーキ解放時／自重降下）を示す図である。
【図１１】作動部（各要素が定常位置にある）を示す図である。
【図１２】作動部（電動開閉モード）を示す図である。
【図１３】作動部（電動開閉モードにおける障害物検知時）を示す図である。
【図１４】作動部（自動閉鎖装置作動による自重降下時）を示す図である。
【図１５】作動部（自動閉鎖装置作動における障害物検知時）を示す図である。
【図１６】作動部（手動閉鎖装置操作による自重降下時）を示す図である。
【図１７】作動部（手動閉鎖装置操作による障害物検知時）を示す図である。
【図１８】作動部のフレームを示す部品図である。
【図１９】作動部の第１作動体を示す部品図である。
【図２０】作動部の第２作動体を示す部品図である。
【図２１】作動部の第３作動体を示す部品図である。
【図２２】電動降下時の中継部の動作を示す図であり、（Ａ）定常位置（電動降下時）、（Ｂ）電動下降時の障害物検知、（Ｃ）障害物除去後（電動降下）、を示す。
【図２３】自重降下時の中継部の動作を示す図であり、（Ａ）定常位置（自重降下前の停止時）、（Ｂ）自重降下時（自動閉鎖装置の作動、手動閉鎖装置の操作）、（Ｃ）自重降下時の障害物検知（定常位置と同じ）、（Ｄ）障害物除去後（自重降下）、を示す。
【図２４】シャッターカーテンの下端部位を示す部分図である。
【図２５】検知レバーを示す図である。
【図２６】ロック装置（通常時）を示す図である。
【図２７】ロック装置（ロック状態）を示す部分拡大図である。
【図２８】ロック装置（座板障害物除去時）を示す図であり、シャッターカーテンは停止中である。
【図２９】図２８の状態から各レバーが第２の方向へ僅かに回動したロック装置（座板障害物除去時）を示す図であり、シャッターカーテンは停止中である。
【図３０】ロック装置（シャッターカーテン再降下時）を示す図である。
【図３１】遅延機構の第１の態様（減衰機構としての緩降装置）を示す図である。
【図３２】図３１の緩降装置が座板に装着された状態を示す図である。
【図３３】遅延機構の第２の態様を示す。
【図３４】遅延機構の第３の態様（減衰機構）の第１例を示す図である。
【図３５】遅延機構の第３の態様（減衰機構）の第２例を示す図である。
【図３６】遅延機構の第３の態様（減衰機構）の第３例を示す図である。
【図３７】シャッターの電動開閉モードにおける動作チャートを示す図であり、（１）は上昇時、（２）は下降時、（３）は障害物検知時を示す。
【図３８】シャッターの動作チャートを示す図であり、（１）は電動上昇時にブレーキ解放が行われた場合、（２）は電動下降時にブレーキ解放が行われた場合、（３）は自重降下中に障害物検知が行われた場合、を示す。
【図３９】遅延機構の第４の態様を示す図である。
【図４０】図３９の部分拡大図である。
【図４１】図３９の縦断面図である。
【図４２】遅延機構を示す図であり、上図は正面図、下図は底面図である。
【図４３】通常姿勢にある座板及び検知レバーを示す図であり、左図は縦断面図、右図は正面図である。
【図４４】障害物検知姿勢（下座板の上動姿勢）にある座板及び検知レバーを示す図であり、左図は縦断面図、右図は正面図である。
【図４５】左図は図４３の左図に対応し、右図は図４４の左図に対応する図であり、図４３、図４４の座板に比べて幅広の座板を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［Ａ］機械式避難時停止装置付き電動シャッターの全体構成
図１〜図６に示すように、シャッター装置は、開口部を閉鎖するシャッターカーテン１と、開口部上方に位置してシャッターカーテン１を巻装する巻取シャフト２と、開口部左右両端に立設されたガイドレ−ル３と、を備えている。シャッターカーテン１は、複数枚の開口幅方向に延びる長尺状のスラットを上下に連結して構成されており、下端には座板４が設けてある。巻取シャフト２は、躯体１２から持ち出し状に設けた左右のブラケット１３間に回転可能に支持されている。図１、図２に示すように、開口部上方において、開口幅方向の一側に寄った部位に開閉機５が設けてある。開閉機５は、開口幅方向の一側のブラケット１３に取り付けられている。図示の態様では、天井１４内に防火用の簡易ケースを設けたシャッターが収納されるようになっているが、躯体に取り付けられた角型のシャッターボックス（図示せず）内にシャッターを収納するようにしてもよい。通常時には、シャッターカーテン１は、開閉機５によって巻取シャフト２を正逆回転駆動することで電動昇降して、開口部を開閉する。図２、図６に示すように、座板４は開口部幅方向に延びる長尺状の上座板４０と、上座板４０の下方側に上座板４０に対して相対的に上下動自在に吊持された長尺状の下座板４１とからなり、後述するように、座板４は、電動下降あるいは自重下降するシャッターカーテン１が障害物に当たった時に障害物を検知する障害物検知手段の一構成要素となっている。
【００１８】
シャッター装置は、火災時にシャッターカーテン１を自重降下させる自動閉鎖装置６及び作動部７（ブレーキ解放・復帰装置）を備えている。図示の態様では、自動閉鎖装置６と作動部７は離間しており、自動閉鎖装置６と作動部７がワイヤＷ１（アウターケーブルＷ１´内で延びている）を介して機械的に接続されており、火災信号が入力されると自動閉鎖装置６が作動してワイヤＷ１を引っ張ることで、作動部７がブレーキ解放姿勢となって開閉機５のブレーキが解放される。また、電動降下であるか自重降下であるかを問わず、閉鎖中のシャッターカーテン１が障害物に当たった時のシャッターカーテン１の降下の停止は、作動部７を介して（電動降下の場合はマイクロスイッチＳＷ１の作動、自重降下の場合はブレーキ解放レバー５０の機械的な復帰）行われる。自動閉鎖装置６及び作動部７の具体的な構成については後に詳述する。
【００１９】
シャッター装置は、制御部を備えており、後述するように、電動開閉モード（通常モード）と自重降下モード（火災モード）で異なる制御が行われる。本実施形態では、制御部は、障害物検知用制御盤１１Ａと、シャッター制御盤１１Ｂと、からなる。図１に示すように、本実施形態では、作動部７と障害物検知用制御盤１１Ａが電気的に接続されており、障害物検知用制御盤１１Ａとシャッター制御盤１１Ｂが電気的に接続されており、手動閉鎖装置１０と障害物検知用制御盤１１Ａが電気的に接続されている。電動昇降時において、手動閉鎖装置１０からの入力に基づく開放信号、閉鎖信号、停止信号は、障害物検知用制御盤１１Ａを介してシャッター制御盤１１Ｂに送信される。図示の態様では、障害物検知用制御盤１１Ａとシャッター制御盤１１Ｂは物理的に離隔しているが、制御部は、障害物検知用制御盤１１Ａの機能とシャッター制御盤１１Ｂの機能を備えた１つの制御部であってもよい。制御部については、後に詳述する。また、図１に示すように、感知器６ａと防災盤６ｂ、防災盤６ｂと自動閉鎖装置６がそれぞれ電気的に接続されている。
【００２０】
シャッターカーテン１は、開口部全開時（収納時）には、開閉機５の一構成要素であるブレーキによって下降が規制された状態で巻取シャフト２に巻装されている。この状態で火災が発生すると、火災感知器６ａによって火災が感知され、防災盤６ｂからの火災検知信号によって自動閉鎖装置６が作動して、ワイヤＷ１を介して作動部７がブレーキ解放姿勢となって（本実施形態では第２作動体７４を介して第１作動体７３がブレーキ解放位置に移動する）、開閉機５のブレーキを解放する。ブレーキが解放されると、シャッターカーテン１は、幅方向両端部がガイドレール３の溝部に案内されながら自重で下降し、座板４が着床することで開口部を全閉する。この時、シャッターカーテン１は、開閉機５に内蔵された調速機（ガバナ）の働きで調速された速度で下降するようになっている。
【００２１】
開閉機５のブレーキケースからブレーキ解放レバー５０が突出しており（図６参照）、ブレーキ解放体（本実施形態では第１作動体７３）によってブレーキ解放レバー５０を移動させることで、開閉機５及び巻取シャフト２の回転を規制しているブレーキが解放される。電動シャッターにおいて、ブレーキを含む開閉機および当該ブレーキを解放するブレーキ解放レバーは周知である。具体的な態様例では、ブレーキ手段は、開閉機出力軸またはこの出力軸と一体で回転する回転部材に対して接離自在に対向するブレーキ板を有しており、シャッターカーテン収納時にはスプリング等の付勢手段によってブレーキ板が圧接されており、ブレーキが働いて巻取シャフトの回転が規制されている。ブレーキ解放レバーをスプリングに抗して揺動させることでブレーキ板が離隔してブレーキが解放され、巻取シャフトの回転が可能となって、シャッターカーテンが自重降下するようになっている。また、ブレーキ解放レバーをフリーにすれば、前記付勢手段であるスプリングによってブレーキ板が圧接されて自動的にブレーキ及びブレーキ解放レバーが復帰するようになっている。すなわち、開閉機５のブレーキは、ブレーキ解放レバーの移動によって強制的に解放されると共に、ブレーキ解放レバーによる強制力が解除されると付勢手段により復帰する。
【００２２】
シャッター装置は、いわゆる避難時停止装置を備えており、自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、復帰ワイヤを介して開閉機５のブレーキを復帰させて、シャッターカーテン１の降下を停止させるようになっている。復帰ワイヤは、第１ワイヤＷ２と第２ワイヤＷ３とから構成されている。開口部上方部位には、開口幅方向の開閉機５が設置された側に寄って、中継装置８が設けてあり、座板４には、中継装置８の下方に位置するように開口幅方向の一側に寄って、ロック装置９が設けてある。ロック装置９は、中継装置８の略直下に位置するロックドラム９０と、ロックドラム９０に隣接する巻取ドラム９１と、障害物検知時にロックドラム９０の回転をロックするロック機構と、を備えている。第１ワイヤＷ２と第２ワイヤＷ３は中継装置８を介して接続されている。第１ワイヤＷ２の一端はブレーキ解放体（第１作動体７３）をブレーキ復帰方向に移動させるように第１作動体７３に連結されており、他端は中継装置８に連結されている。第１ワイヤＷ２はアウターケーブルＷ２´内を延出している。第２ワイヤＷ３の一端は中継装置８に連結されており、他端は座板４に設けたロック装置９のロックドラム９０に巻回されて当該ロックドラム９０を経由して、巻取ドラム９１に巻回可能に連結されている。第２ワイヤＷ３は、シャッターカーテン１の降下に伴ってシャッターカーテン１の面部に沿って延びるように引き出される。ロック装置９は、上座板４０に設けられ、降下中のシャッターカーテン１の下座板４１が障害物に当たって上座板４０に対して相対的に上動することで、復帰用ワイヤ（第２ワイヤＷ３）の引き出しを機械的に規制し、当該引き出しが規制された復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ３＋第１ワイヤＷ２）によりブレーキ解放体（第１作動体７３）をブレーキ復帰方向に引っ張るようになっている。このようにして、自重降下中のシャッターカーテン１の下座板４１が障害物に当たった場合には、復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ３＋第１ワイヤＷ２）によりブレーキ解放体（第１作動体７３）をブレーキ復帰位置に移動させてシャッターカーテン１の自重降下を停止させる。
【００２３】
障害物が除去されると、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、ブレーキ解放体（第１作動体７３）がブレーキ解放方向に移動して、シャッターカーテン１が自重再降下する。また、障害物除去後において、シャッターカーテン１が自重で再降下するタイミングを遅延させるようになっている。後述するように、電動降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たった場合にも、復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ３＋第１ワイヤＷ２）によるブレーキ解放体（第１作動体７３）の移動を検知して、電動降下中のシャッターカーテン１を停止させる。
【００２４】
図２４に示すように、図示の態様では、障害物検知手段は、座板４を構成する上座板４０と下座板４１との間に回動可能に設けた検知レバー４２を用いるものであり、この障害物検知手段の構成については後に詳述する。図示の態様では、ロック装置９は、座板４の長さ方向の一側、具体的には開口幅方向の開閉機５が設けられた側に寄った位置で上座板４０に取り付けられており、回転自在のロックドラム９０と、回転自在の巻取ドラム９１と、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４と、これらを内装するケース９５と、を備えているが、このロック装置９の構成については後に詳述する。また、障害物除去後の自重再降下の遅延手段の構成についても後に詳述する。
【００２５】
図５に示すように、中継装置８は、開口部上方のまぐさ部１５の受け部材１６に取り付けられている。受け部材１６は断面視方形状の長尺部材であり、巻取シャフト２の両端を支持する左右のブラケット１３の下端間に取り付けられている。図２に示すように、中継装置８は、開口部上方の開口幅方向の一側で、正面視ロック装置９の直上に位置して、垂直状に延びるワイヤＷ３に対応するように配置されている。また、図５に示すように、中継装置８は、シャッター芯Ｃに対して躯体１２と反対側に位置している。
【００２６】
図７に示すように、中継装置８は、開口部上方に位置して前後方向（室内外方向）に延びる回動体８０と、受け部材１６に取り付けられた取付ベース８１と、からなる。取付ベース８１は、回動体８０が回動自在に取り付けられる左右の支持片８１０と、受け部材１６に取り付けられる装着片８１１と、を備えている。回動体８０は回動支点８２を中心として、前後方向の第１端部、第２端部がそれぞれ上下動するように回動する。第１端部には、第１ワイヤＷ２の端部の固定部８３が形成されており、第２端部には、第２ワイヤＷ３の上端の固定部８４が形成されている。固定部８３は、アウターケーブルＷ２´から露出した第１ワイヤＷ２の端部を余端部を残して固定する第１固定部８３０と、前記余端部を固定する第２固定部８３１とからなり、第１固定部８３０、第２固定部８３１の２つの固定部によって第１ワイヤＷ２の端部を強固に固定している。固定部８３の下方にはアウターケーブルＷ２´の端部の固定部８３２が設けてある。固定部８３２は、取付ベース８１の左右の支持片８１０の下方部位に装着されている。第１ワイヤＷ２及びアウターケーブルＷ２´は、受け部材１６に取り付けられたガイド１６０を通してシャッター芯Ｃから離間する方向に導かれており、作動部７の作動機構（第１作動体７３）に連結されている。固定部８４は、第２ワイヤＷ３の端部を挟み込むと共に、第２ワイヤＷ３の端部にはワイヤ径に対して大径の係止部８４０が形成されており、第２ワイヤＷ３の端部を強固に固定している。第２端部に形成された固定部８４に固定された第２ワイヤＷ３が下方に引っ張られると、回動体８０が回動支点８２を中心に回動して、第２端部が下方に下がり、第１端部が上方に移動して、第１ワイヤＷ２を引っ張るようになっている。図７に示すように、中継装置８は、一方の支持片８１０と回動体８０とを所定の位置で仮固定する仮固定螺子８５を備えている。仮固定螺子８５は、取付ベース８１に対して所定の角度（ワイヤ取付時の適正角度）で回動体８０を仮固定して回動を規制するものであり、回動体８０が当該所定の角度の姿勢にある時に、第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３を回動体８０に固定することで、中継装置８に対するワイヤ取付時における回動体８０の姿勢の調整が不要となる。仮固定螺子８５はワイヤ固定後に取り外される。
【００２７】
図２、図４に示すように、シャッター装置の近傍の壁面には、操作し易い高さに手動閉鎖装置１０が設けてある。図８に示すように、手動閉鎖装置１０は、中空の縦長直方体で、前面に開口を備えたボックス１００と、ボックス１００の前面の開口を開閉するカバー体１０１と、前面の下方部位に設けた非常時閉鎖スイッチ（図示の態様では押スイッチである）１０２と、前面の側方部位に回動可能に設けた回動レバー１０３と、手動操作用の第２ワイヤＷ３の端部（他端）をネジで固定するワイヤ端固定部１０４と、を備えている。ボックス１００内には、開放スイッチＵ、閉鎖スイッチＤ、停止スイッチＳが配置されている。手動閉鎖装置１０は、制御部（障障害物検知用制御盤１１Ａ、シャッター制御盤１１Ｂ）と電気的に接続されており、開放スイッチＵを押すと、制御部を介して開閉機５によってシャッターカーテン１が上昇し、閉鎖スイッチＤを押すと、制御部を介して開閉機５によってシャッターカーテン１が下降し、停止スイッチＳを押すと、制御部を介して開閉機５の駆動が停止してシャッターカーテン１が停止する。すなわち、図示の態様では、手動閉鎖装置１０は、シャッターの電動駆動のための操作ボックスを兼用している。
【００２８】
手動閉鎖装置１０は、作動部７のブレーキ解放操作、ブレーキ復帰操作を操作可能なように手動操作用のワイヤＷ４の一端に機械的に連結されている。ワイヤＷ４の他端は、作動部７に連結されている。手動閉鎖装置１０は、ブレーキ解放作動前の状態から第１の操作（非常時閉鎖スイッチ１０２の押し操作）によってブレーキを解放するように作動し、ブレーキ解放作動後の状態から第２の操作（回動レバー１０３）によってブレーキを復帰させるように作動する。ここで、ワイヤＷ４には、作動部７の第２コイルスプリング７７（後述する）によりワイヤ端固定部１０４を（図８において）上方へ引き上げようとする力が加わっているが、図示しないロック機構で、ワイヤ端固定部１０４が上方へ移動してワイヤＷ４が緩まないようにロックされている。非常時閉鎖スイッチ１０２を押すと、前記ロックが外れてワイヤ端固定部１０４が所定距離上動して緊張状態にあるワイヤＷ４が緩み、回動レバー１０３がカバー体１０１の面に対して手前に傾斜状に傾動する（ブレーキ解放姿勢）。また、傾斜状の回動レバー１０３を手前に下方に回動すると（図８に矢印で示す）、ワイヤ端固定部１０４が前述したロック位置まで引き下げられてワイヤＷ４が所定距離引っ張られ、ワイヤＷ４に張力が加わった状態でワイヤＷ４の移動がロック機構により規制される（ブレーキ復帰姿勢）。その後、回動レバー１０３を上方へ回動してボックス１００内に収めて、セット状態になる。
【００２９】
図１に示すように、シャッター装置の近傍の壁面には、手動閉鎖装置１０に隣接して自動閉鎖装置復旧用レバー６７が設けてある。自動閉鎖装置復旧用レバー６７は、自動閉鎖装置復旧用ワイヤＷ５を介して自動閉鎖装置６の可動要素（作動杆６０）と連結されており、自動閉鎖装置復旧用レバー６７の操作によって、作動した自動閉鎖装置６を元の状態に復旧させるようになっている。自動閉鎖装置復旧用レバー６７は、手動閉鎖装置１０のボックス内に設けるようにしてもよい。
【００３０】
図５に示すように、開口部上方のまぐさ部１５の受け部材１６には、シャッター芯Ｃに対して躯体１２と反対側にスムーサ要素１７が設けてあり、シャッター開閉時におけるシャッターカーテン１とまぐさ部１５、中継装置８等との接触ないし干渉を防止するようになっている。スムーサ要素１７は、受け部材１６に固定（例えば溶接）されており、開口幅方向及び高さ方向に段違い状に設けた２つのローラ１７０を備えている。なお、スムーサ要素１７は１つのローラであってもよい。スムーサ要素１７の個数は開口幅寸法に応じて例えば１個〜５個の間で適宜選択される。
【００３１】
まぐさ部１５の上辺１５０には、エマーゼンシースイッチ１８設けてあり、通常時に電動開閉されるシャッター装置において、万が一、リミットスイッチＬＳの故障等により上限リミットでシャッターカーテン１が停止しない場合には、上限オーバーラン検知器としてのエマーゼンシースイッチ１８が作動することで開閉機５によるシャッターカーテン１の上昇を停止させる。図６に示すように、エマーゼンシースイッチ１８は、シャッターカーテン１の移動経路内に突出する第１当接片１８０（シャッターカーテン１が上限位置を越えて上昇した時に座板４が接触する）と、垂直状に立ち上がり、さらに後方へと略水平に延びる第２当接片１８１（下降中のシャッターカーテン１が障害物に当たった状態、障害物検知手段の故障等でシャッターカーテン１が継続して繰り出された場合、巻取シャフト２に巻き取られたシャッターカーテン１の径が大きくなって下方に垂れて接触する）と、を備えている。
【００３２】
［Ｂ］自動閉鎖装置
自動閉鎖装置６は、防災盤６ｂからの火災検知信号の入力によって作動して、ワイヤＷ１、作動部７を介してブレーキ解放レバー５０を移動させてブレーキを解放させる。図９、図１０に基づいて、自動閉鎖装置６の実施形態について説明する。なお、図９、図１０に示す自動閉鎖装置６は、１つの実施形態に過ぎないものであり、図示する自動閉鎖装置６の構成によって本発明が限定されるものではない。
【００３３】
自動閉鎖装置６は、第１の方向及び第２の方向に往復動可能に支持された作動杆６０と、作動杆６０を第１の方向に付勢するコイルスプリング６１と、火災検知信号の入力によって通電するソレノイド６２と、ソレノイド６２のプランジャ６２０に連結されており、ソレノイドが通電してプランジャが引かれることで第１の姿勢から第２の姿勢へ傾動（回動）するラッチ６３と、を備えている。ラッチ６３は、コイルスプリング６４によって第１の姿勢側に付勢されている。
【００３４】
自動閉鎖装置６は、水平片６５０と対向状の垂直片６５１、６５２を備えた側面視コ字状の支持部を含むフレーム６５を有しており、作動杆６０は、垂直片６５１、６５２を挿通して往復動可能に支持されている。作動杆６０の軸上の垂直片６５１と６５２との間の所定部位にはコイルスプリング６１の当接片６１０が固定されており、コイルスプリング６１の一端が垂直片６５１に当接し、他端が当接片６１０に当接している。ソレノイド６２は、水平片６５０の上面に装着されている。さらに、水平片６５の上面には、並設された２個のマイクロスイッチＭＳ及びマイクロスイッチＭＳを作動させる回動作動片６６が設けてある。回動作動片６６は、マイクロスイッチＭＳをＯＦＦからＯＮ状態とする側に付勢されている。マイクロスイッチＭＳがＯＮからＯＦＦ状態となると、ソレノイド６２に印加されている火災検知信号を遮断し、防災盤６ｂに自動閉鎖装置６がブレーキ解放作動したことを伝える。
【００３５】
作動杆６０の先端（第１の方向と反対側の端部）には、ブレーキ解放ワイヤＷ１（図９、図１０の上図においてのみ図示）の一端側が固定されている。第１の姿勢にあるラッチの軸状の係止部６３０が、付勢された状態にある作動杆６０の被係止溝６００に係止することで作動杆６０の第１の方向への移動が規制されており、火災検知信号の入力によりソレノイドが通電すると、ラッチ６３が第１の姿勢から第２の姿勢へ傾動して、係止部６３０と被係止溝６００との係止状態が外れ、コイルスプリング６１の力によって、作動杆６０が第１の方向に移動し、作動杆６０の先端に固定されたワイヤＷ１を介して作動部７がブレーキ解放姿勢となって、ブレーキが解放される。
【００３６】
図９に示すように、回動作動片６６が当接片６１０に当接することで、回動が規制されてマイクロスイッチＭＳがＯＮ状態にある。図１０に示すように、自動閉鎖装置６が一旦作動すると、コイルスプリング６１が伸長して当接片６１０が回動作動片６６から離間して垂直片６５２に当接し、回動作動片６６が回動して、マイクロスイッチＭＳがＯＦＦとなり、ソレノイド６２への通電が遮断される。ラッチ６３はコイルスプリング６４によって第１の姿勢側に移動し、軸状の係止部６３０が作動杆６０の上縁６０１に当接した状態にある（図１０参照）。
【００３７】
作動杆６０の先端（第１の方向と反対側の端部）には、さらに、自動閉鎖装置復旧用ワイヤＷ５（図９、図１０の上図においてのみ図示）の一端側が固定されている。ワイヤＷ５の他端側は、自動閉鎖装置復旧用レバー６７に固定されている。自動閉鎖装置復旧用レバー６７は、手動閉鎖装置１０と同様、操作し易い位置に設けてあり、例えば、図１に示すように、手動閉鎖装置１０と隣接して設けられる。また、自動閉鎖装置復旧用レバー６７を手動閉鎖装置１０に内蔵してもよい。ワイヤＷ５は通常時（監視時ないし定常時）には、緩んでおり、作動杆６０が第１の方向に移動することで、緊張状態となる。火災検知信号の入力により作動した自動閉鎖装置を復旧させたい場合には、自動閉鎖装置復旧用レバー６５の操作によって、緊張状態にあるワイヤ５を第２の方向に引くことで、コイルスプリング６１を圧縮させながら作動杆６０が第２の方向に移動し、軸状の係止部６３０が作動杆６０の上縁６０１上の摺動しながら移動して被係止溝６００に係止することで、ラッチ６３は第１の姿勢となると共に、マイクロスイッチＭＳがＯＮとなり、図９に示す監視状態ないし定常位置となる。
【００３８】
［Ｃ］作動部（ブレーキ解放・復帰装置）
［Ｃ−１］作動部の構成
作動部７の構成について、図１１〜２１に基づいて説明する。作動部７は、フレーム７０、フレーム７０に設けた第１ガイド軸７１、第２ガイド軸７２、第１ガイド軸７１上を移動可能な第１作動体７３、第１ガイド軸７１及び第２ガイド軸７２上を移動可能な第２作動体７４、第２ガイド軸７２上を移動可能な第３作動体７５、第１マイクロスイッチＳＷ１、第２マイクロスイッチＳＷ２、を備えている。図１１は定常姿勢（通常の電動開閉時）にある作動部７を示し、各要素は、定常位置にある。図１２、図１３は電動降下時の作動部７の動き、図１４、図１５は自動閉鎖装置作動時の作動部７の動き、図１６、図１７は手動閉鎖装置からの手動閉鎖操作時の作動部７の動き、を示している。以下、各要素について詳細に説明する。なお、以下の説明において、要素の姿勢や方向を表す「上」、「下」、「左」、「右」、「垂直」、「水平」等の用語は、図示の態様に基づく記載であって、実際の要素の取付姿勢によって、変わり得る（例えば、上下が入れ替わったり、左右が入れ替わったりする）ことが当業者に理解される。図１１〜図１７において、第１作動体７３（ブレーキ解放レバー５０）の左側への移動がブレーキ解放方向への移動、左側へ移動した第１作動体７３（ブレーキ解放レバー５０）の右側への移動がブレーキ復帰方向への移動となっている。また、見やすさを考慮し、一部の要素に墨入れしてある。
【００３９】
図１８に示すように、フレーム７０は、上壁７００と、上壁７００の左右端部より垂下する側壁７０１、７０２を備えている。上壁７００にはブレーキ解放レバー５０の先端部位を左右方向に移動可能に受け入れる開口７０００が形成されており、ブレーキ解放レバー５０の先端部位は上壁７００の開口７０００を挿通してフレーム７０内に延出している。フレーム７０の対向状の側壁７０１、７０２間には平行して水平状に延出するガイド軸７１、７２が設けられる。図示の態様では、２本の第１ガイド軸７１、２本の第２ガイド軸７２の合計４本のガイド軸を備えており、フレーム７０の幅方向の両端側には第２ガイド軸７２が配置され、各第２ガイド軸７２の内側に位置して高さ方向に段違い状に第１ガイド軸７１がそれぞれ配置される。蓋をするようにフレーム７０を覆う側面視コ字状のカバー体（図示せず）を装着することで、作動部７は箱体として用意され、上壁７００を開閉機５に近接対向させて取り付けられる。
【００４０】
図１９に示すように、第１作動体７３は、水平状に延出する上辺７３０と、上辺７３０の左右端部から対向状に垂下する側辺７３１、７３２と、側辺７３２の下端の中央部位に形成した水平状の２つの折曲辺７３３と、からなり、左右の側辺７３１、７３２には第１ガイド軸７１を挿通させる挿通孔７３１０、７３２０が形成されている。第１作動体７３の右側の側辺７３２には、復帰ワイヤを構成する第１ワイヤＷ２の一端が固定される。側辺７３２には第１ワイヤＷ２の挿通溝７３２１が形成され、折曲辺７３３には螺子孔７３３０が形成されている。挿通溝７３２１は各折曲辺７３３間の溝と連通しており、折曲辺７３３の上側に復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２の端部の係止部（挿通溝７３２１の溝幅よりも大径）を位置させて、各折曲辺７３３間の挿通溝７３２１を下側から覆うようにプレート７３４を螺子７３５で折曲辺７３３に固定する。第１作動体７３の左側の側辺７３１の中央部位には押圧片７３６が突成されている。
【００４１】
第１作動体７３は、第１ガイド軸７１上を、第１の方向（図では左側）、第１の方向の反対の第２の方向（図では右側）、にスライド移動可能となっている。定常位置にある第１作動体７３の押圧片７３６は、ブレーキ解放レバー５０から離間しており（ブレーキ解放レバー５０を押圧しない状態で近接ないし接触していてもよい）、開閉機５のブレーキは有効な状態にある。定常位置にある第１作動体７３が第１の方向に移動することで、第１作動体７３の押圧片７３６がブレーキ解放レバー５０を第１の方向に押圧して、開閉機５のブレーキを解放する。
【００４２】
図示の態様では、定常位置にある第１作動体７３は、第２作動体７４が第１の方向に移動することによって第１の方向に移動してブレーキ解放姿勢となる。第２作動体７４が第１の方向に移動する場合は、自動閉鎖装置６の作動による場合、手動閉鎖装置１０からの手動閉鎖操作による第３作動体７５の第１の方向への移動に伴う場合、である。ブレーキ解放姿勢にある第１作動体７３は、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が右側に引かれることで、第２の方向に移動してブレーキ復帰姿勢（定常位置）となる。定常位置にある第１作動体７３は、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が右側に引かれることで、第２の方向に移動して、第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなる。すなわち、第１作動体７３は、定常位置（ブレーキ復帰位置）、定常位置から第１の方向に移動した位置（ブレーキ解放位置）、定常位置から第２の方向に移動した位置（障害物検知位置）の３つの位置をとる。
【００４３】
図２０に示すように、第２作動体７４は、水平状に延出する水平７４０と、水平辺７４０の左右端部に対して垂直状に延びる側辺７４１、７４２と、側辺７４１の下端の中央部位に形成した水平状の２つの折曲辺７４３と、からなり、左右の側辺７４１（上半部位）、７４２には第１ガイド軸７１を挿通させる挿通孔７４１０、７４２０が形成されており、側辺７４１の下半部位には第２ガイド軸７２を挿通させる挿通孔７４１１が形成されている。第２作動体７４の左側の側辺７４１には、自動閉鎖装置６から延びるブレーキ解放ワイヤＷ１の一端が固定されている。第１ガイド軸７１には、側壁７０１と第２作動体７４の側辺７４１との間に位置してコイルスプリング（図示せず）が外装されている。側辺７４１にはワイヤＷ１の挿通溝７４１２が形成され、折曲辺７４３には螺子孔７４３０が形成されている。挿通溝７４１２は各折曲辺７４３間の溝と連通しており、折曲辺７４３の上側にワイヤＷ１の端部の係止部（挿通溝７４１２の溝幅よりも大径）を位置させて、各折曲辺７４３間の溝を下側から覆うようにプレート７４４を螺子７４５で折曲辺７４３に固定する。
【００４４】
第２作動体７４は、第１ガイド軸７１及び第２ガイド軸７２上をスライド移動可能となっている。定常位置では、第２作動体７４の側辺７４１の上半部位は第１作動体７３の側辺７３１の外側に左側から当接しており、第１ガイド軸７１に外装された第１コイルスプリング７６の一端（左側端部）は第１作動体７３の側辺７３１の内側に当接しており、第１コイルスプリング７６の他端（右側端部）は第２作動体７４の側辺７４２の内側に当接している。定常位置にある第２作動体７４が第１の方向に移動すると、第１コイルスプリング７６を介して第１作動体７３が第１の方向に移動するようになっている。開閉機５のブレーキを手動で解放するための手動ワイヤ（図示せず）を第２作動体７４に設け、手動ワイヤで第２作動体７４をブレーキ解放方向へ引けるようにしても良い。
【００４５】
図２１に示すように、第３作動体７５は、水平状に延出する底辺７５０と、底辺７５０の左右端部から対向状に垂直に立ち上がる側辺７５１、７５２とから側面視コ字形状を備えており、左右の側辺７５１、７５２には第２ガイド軸７２を挿通させる挿通孔７５１０、７５２０が形成されている。第３作動体７５の右側の側辺７５２には、手動閉鎖装置１０から延びる手動操作用ワイヤＷ４の一端が固定されている。側辺７５２にはワイヤＷ４の挿通溝７５２１が形成されており、挿通溝７５２１は底辺７５０の溝部７５００と連通している。ワイヤＷ４の端部は、挿通溝７５２１及び溝部７５００の溝幅よりも大径の係止部となっており、ワイヤＷ４の端部の係止部の抜けが防止されている。底辺７５０には、幅方向中央かつ側辺７３２に近接して、溝部７５００を挟んで螺子孔７５０１が形成されている。溝部７５００を下側から覆うようにプレート７５３を底辺７５０に当接させて、プレート７５３を螺子７５４で底辺７５０に固定する。
【００４６】
第３作動体７５は、第２ガイド軸７２上をスライド移動可能となっている。第３作動体７５の側辺７５２とケース７０の側壁７０２との間にはスペーサ７５５が設けてあり、第３作動体７５の右側への移動が規制されている。ケース７０の幅方向両端に位置して断面視コ字状の部材が設けてあり、当該部材から当接片７０３が形成されている（図１１、図１４参照）。第２ガイド軸７２に外装された第２コイルスプリング７７の左側端部は第３作動体７５の左側の側辺７５１に当接しており、第２コイルスプリング７７の右側端部は当接片７０３に当接している。定常位置において、第３作動体７５の右側の側辺７５２はスペーサ７５５に当接し、第３作動体７５の左側の側辺７５１の外側には第２作動体７４の側辺７４１が当接している。この時、第３作動体７５はワイヤＷ４によって右側に引かれており、第２コイルスプリング７７は圧縮状態にある。手動閉鎖装置１０からの操作でワイヤＷ４の引張力が緩和されると、第２コイルスプリング７７が伸長して第３作動体７５が右側に移動し、これに伴って、第２作動体７４、第１作動体７３が左側（第１の方向）に移動する。
【００４７】
第１マイクロスイッチＳＷ１は、シャッターカーテン１の電動降下時に障害物検知があったことを検知する検知手段である。第１マイクロスイッチＳＷ１は、障害物検知用マイクロスイッチであり、障害物検知時に作動するものであり、監視時（通常のシャッター開閉時）には接点がＯＮであり、マイクロスイッチ作動時には接点がＯＦＦとなる。すなわち、シャッターカーテン１の電動降下時に第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦ状態となった時に、障害物検知が行われたものとする。シャッターカーテン１の電動降下時に第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦ状態となると、障害物検知用制御盤１１Ａに障害物検知信号が入力され、シャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機５の電動降下を停止させる。本実施形態では、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮからＯＦＦとなることで作動するが、ＯＦＦからＯＮとなるこことで作動するように設計し得ることが当業者に理解される。
【００４８】
第１マイクロスイッチＳＷ１は、定常位置にある第１作動体７３が第２の方向に所定量移動した時にＯＮからＯＦＦ状態と切り替わるように、第１作動体７３の移動路の所定位置において、フレーム７０の所定部位（図示の態様では、上壁７００の側壁７０２側の一方の側縁の近く）に設けてある。図示の態様では、図１９に示すように、第１作動体７３の上辺７３０の側辺７３２側の両側縁は、第１ガイド軸７１と平行状に延びる縁部７３００と、縁部７３００に対して第１方向側（側辺７３２から離間する側）に形成された凹部７３０１と、を備えている。第１作動体７３が定常位置、ブレーキ解放位置にある時には、第１マイクロスイッチＳＷ１が第１作動体７３の縁部７３００に当接して閉じ姿勢（ＯＮ状態）にあり、第１作動体７３が定常位置から第２の方向に移動した時に、第１マイクロスイッチＳＷ１が第１作動体７３の凹部７３０１に位置して開き姿勢（ＯＦＦ状態）となる。
【００４９】
第２マイクロスイッチＳＷ２は、自動閉鎖装置６が作動したこと、または、手動閉鎖装置１０から手動閉鎖操作が行われたこと、を検知する手段である。第２マイクロスイッチＳＷ２は、操作禁止用マイクロスイッチであり、自動閉鎖装置６の作動時、手動閉鎖装置１０からの手動操作時に作動するものであり、監視時には接点がＯＦＦであり、作動時には接点がＯＮとなる。第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮ状態となると、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が入力され、シャッターカーテン１が電動開閉中の場合には、シャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機５の駆動を停止し、また、押しボタン操作が無効とされる。本実施形態では、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＦＦからＯＮとなることで作動するが、ＯＮからＯＦＦとなることで作動するように設計し得ることが当業者に理解される。
【００５０】
第２マイクロスイッチＳＷ２は、自動閉鎖装置６の作動時、手動閉鎖装置１０からの手動閉鎖操作時における作動部７の可動要素の移動を検知するように設けられる。本実施形態では、自動閉鎖装置６の作動時、手動閉鎖装置１０からの手動閉鎖操作時のいずれの場合にも第２作動体７４が定常位置から第１の方向に移動するため、第２マイクロスイッチＳＷ２は、定常位置にある第２作動体７４が第１の方向に所定量移動した時にＯＦＦからＯＮ状態と切り替わるように、第２作動体７４の移動路に位置して、フレーム７０の所定部位に設けてある。図１８に示すように、上壁７００の側縁の左右方向中央部位には上壁７００に対して垂直状に延びる舌状片７０４が形成されており、舌状片７０４の内側面に第２マイクロスイッチＳＷ２が装着されている。第２マイクロスイッチＳＷ２は、第２作動体７４の右側側辺７４２の一方の端部の移動経路に位置しており、第２作動体７４が定常位置にある時には、側辺７４２と第２マイクロスイッチＳＷ２は離間しており、定常位置にある第２作動体７４が第１の方向へ移動すると、側辺７４２が第２マイクロスイッチＳＷ２を押圧して閉じることで、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＦＦからＯＮ状態と切り替わる。
【００５１】
［Ｃ−２］電動降下時の作動部の動き
電動降下時の障害物検知について、図１２、図１３を参照しつつ、説明する。図１２は、電動開閉時の作動部７の各要素の姿勢を示しており、各要素は定常位置にある。第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＦＦである。図２２（Ａ）は、図１２の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。
【００５２】
図１３は、電動降下時（図１２の状態）に障害物検知が行われた状態を示す。座板４が障害物を検知すると、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が第１コイルスプリング７６を圧縮しながら定常位置から第２の方向へスライド移動する。図２２（Ｂ）は、図１３の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。図２２（Ｂ）では、図２２（Ａ）の状態から復帰ワイヤの第２ワイヤＷ３が下方に引かれて、回動体８０が回動して第１ワイヤＷ２を引っ張っていることがわかる。第１作動体７３の第２の方向へのスライド移動によって、第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなって、障害物検知信号が障害物検知用制御盤１１Ａに送信される。障害物検知用制御盤１１Ａに障害物検知信号の入力があると、シャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機５の電動降下を停止させる（１つの形態では、停止後一旦上昇させた後停止、すなわちタッチアップさせる）。図１３において、第２作動体７４、第３作動体７５は定常位置にあり、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＦＦの状態にある。なお、図１３の状態において、障害物が取り除かれると、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２の引っ張り力が無くなり、第２コイルスプリング７６が伸長して、第１作動体７３が第１の方向に移動して定常位置に復帰して、図１２の状態に戻り、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＦＦからＯＮとなる。図２２（Ｃ）は、作動部７が図１２の状態に復帰した時の中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、実質的に図２２（Ａ）の姿勢と同じである。図１３は、第１作動体７３が第２の方向の限度位置まで引かれた状態を示しており、実際には、定常位置にある第１作動体７３が第２の方向へ少し動いた時点で第１マイクロスイッチＳＷ１が作動して電動降下中のシャッターが停止するように設定される。万が一、図１３の限度位置まで復帰用ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）が引かれて、さらに、座板４が降下した場合は、後述するようにロック装置９のロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ３が滑り、第２ワイヤＷ３が引き出されることで、作動部７や中継装置８が破損しないようになっている。
【００５３】
［Ｃ−３］自重降下時（自動閉鎖装置の作動による）の作動部の動き
自動閉鎖装置６の作動によるシャッターカーテン１の自重降下及び障害物検知について、図１４、図１５を参照しつつ、説明する。火災感知器６ａによって火災が感知されると、防災盤６ｂより信号（ＤＣ２４Ｖ）が出力され、自動閉鎖装置６が作動して、ブレーキ解放ワイヤＷ１を引っ張る。図１１の状態から、自動閉鎖装置６によってワイヤＷ１が左側に引かれると、第２作動体７４の左側側辺７４１が第１の方向に移動し、同時に第２作動体７４の右側側辺７４２が第１の方向に移動することで、第１コイルスプリング７６（第１コイルスプリング７６は、開閉機５に内蔵されたブレーキ解放レバー５０の復帰手段よりも大きい弾性力を有している）を介して、定常位置にある第１作動体７３が第１の方向に移動してブレーキ解放位置となり、第１作動体７３の左側側辺７３１の上端部の押圧片７３６がブレーキ解放レバー５０に当接してこれを移動させることでブレーキを解放する。図１４はブレーキが解放された状態を示している。図２３（Ａ）は、図１１の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、図２３（Ｂ）は図１４の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。第１作動体７３が定常位置から第１の方向へ移動することに伴って、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が下方に引かれて回動体８０が回動していることがわかる。
【００５４】
第２作動体７４が図１１の定常位置から図１４の位置まで移動すると、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなり、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が送信され、電動開閉のための押しボタン操作が無効となり、シャッターカーテン１が電動開閉中の場合には、シャッターカーテン１の移動が停止される。第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ状態にある。
【００５５】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が右側に引っ張られて、第１コイルスプリング７６を圧縮しながら第１作動体７３が右側に移動する。第１作動体７３の右側側辺７３１の上部の押圧片７３６が右側に移動することで、ブレーキ解放レバー５０を左側（ブレーキ解放方向）に押圧する力が解除され、ブレーキ解放レバー５０がフリーとなって、ブレーキに内蔵された復帰手段によってブレーキ及びブレーキ解放レバー５０が復帰する（図１５）。ブレーキの復帰により自重降下中のシャッターカーテンが停止する。この時、第１コイルスプリング７６が圧縮されるだけで、第２作動体７４、第３作動体７５は移動しない。障害物の除去後には、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、第１コイルスプリング７６が伸長して図１４の状態となって、ブレーキが解放され、シャッターカーテン１が再降下する。図２３（Ｃ）は、図１５の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。図２３（Ｃ）では、図２３（Ｂ）の状態から復帰ワイヤの第２ワイヤＷ３が下方に引かれて、回動体８０が回動して第１ワイヤＷ２を引っ張っていることがわかる。図２３（Ｃ）の状態は、定常位置同じであり、図２３（Ａ）と実質的に同じである。図２３（Ｄ）は、作動部７が図１４の状態（自重降下時）に復帰した時の中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、実質的に図２２（Ｂ）の姿勢と同じである。図１５の状態において、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ状態のままであり、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＮ状態のままである。
【００５６】
火災検知信号の入力により一旦作動した自動閉鎖装置６を監視姿勢に復旧させたい場合には、自動閉鎖装置復旧用レバー６７の操作によって、緊張状態にあるワイヤ５を第２の方向に引くことで、コイルスプリング６１を圧縮させながら作動杆６０が第２の方向に移動し、軸状の係止部６３０が作動杆６０の上縁６０１上の摺動しながら移動して被係止溝６００に係止することで、ラッチ６３は第１の姿勢となると共に、マイクロスイッチＭＳがＯＮとなり、図９に示す監視状態ないし定常位置となる。
【００５７】
［Ｃ−４］自重降下時（手動閉鎖装置からの手動閉鎖操作による）の作動部の動き
手動閉鎖装置１０からの操作によるシャッターカーテン１の自重降下及び障害物検知について、図１６、図１７を参照しつつ、説明する。随時閉鎖を行いたい時には、手動閉鎖装置１０の非常時閉鎖スイッチ１０２を押すと、図１１の状態から、第３作動体７５の側辺７５２を図中右側に引っ張って第２コイルスプリング７７を圧縮状態に維持しているワイヤＷ４が緊張状態から緩み、圧縮された第２コイルスプリング７７が伸長することで、コイルスプリング７７の左側端部が左側に移動し、第３作動体７５の側壁７５１が図中左側に押し出されて第３作動体７５が左側に移動する。左側に押し出される側壁７５１によって、第２作動体７４の側壁７４１が左側に押し出されて、第２作動体７４が左側に移動する。第２作動体７４の右側側辺７４２は第１コイルスプリング７６の右側端部に右側から当接しており、第２作動体７４の側辺７４２が右側に移動することによって、第１コイルスプリング７６を介して、第１作動体７３の側辺７３１が左側に押し出されて、側辺７３１の押圧片７３６がブレーキ解放レバー５０を左側（第１の方向）に移動させて、ブレーキを解放する（図１６）。この時、２本の第１コイルスプリング７６の弾性力の合計は、ブレーキ解放レバー５０の付勢力（開閉機５に内蔵された復帰手段により提供される復帰力）より大きいので、第１コイルスプリング７６はそのままの状態で、ブレーキ解放レバー５０の付勢力に打ち勝って左側に移動して、ブレーキ解放レバー５０を移動させてブレーキを解放する。ブレーキ解放により、シャッターカーテン１は自重降下を開始する。図２３（Ａ）は、図１１の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、図２３（Ｂ）は図１６の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。第１作動体７３が定常位置から第１の方向へ移動することに伴って、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が下方に引かれて回動体８０が回動していることがわかる。
【００５８】
第３作動体７５の第１の方向への移動に伴って、第２作動体７４が図１１の定常位置から図１６の位置まで移動すると、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなり、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が送信され、手動操作部からの押しボタン操作が無効となり、シャッターカーテン１が電動開閉中の場合には、移動が停止される。第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ状態にある。
【００５９】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、ワイヤＷ２が右側に引っ張られて、第１コイルスプリング７６を圧縮しながら第１作動体７３が右側に移動する。第１作動体７３の右側側辺７３１の押圧片７３６が右側に移動することで、ブレーキ解放レバー５０を左側（ブレーキ解放方向）に押圧する力が解除され、ブレーキ解放レバー５０がフリーとなって、ブレーキに内蔵された復帰手段（バネ部材）によってブレーキ及びブレーキ解放レバー５０が復帰する（図１７）。ブレーキの復帰により自重降下中のシャッターカーテンが停止する。この時、第１コイルスプリング７６が圧縮されるだけで、第２作動体７４、第３作動体７５は移動しない。障害物の除去後には、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、第１コイルスプリング７６が伸長して図１６の状態となって、ブレーキが解放され、シャッターカーテン１が再降下する。図２３（Ｃ）は、図１７の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。図２３（Ｃ）では、図２３（Ｂ）の状態から復帰ワイヤの第２ワイヤＷ３が下方に引かれて、回動体８０が回動して第１ワイヤＷ２を引っ張っていることがわかる。図２３（Ｃ）の状態は、定常位置同じであり、図２３（Ａ）と実質的に同じである。図２３（Ｄ）は、作動部７が図１６の状態（自重降下時）に復帰した時の中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、実質的に図２２（Ｂ）の姿勢と同じである。図１７の状態において、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ状態のままであり、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＮ状態のままである。
【００６０】
手動で自重降下させたシャッターカーテンを再び手動で停止させたい場合には、手動閉鎖装置１０のレバー１０３を手前に引くと、第３作動体７５に連結されているワイヤＷ４が右側に引っ張られ、第２コイルスプリング７７を圧縮しながら第３作動体７５が右側に移動する。図１６の状態において、ブレーキ解放レバー５０を復帰方向に移動させる復帰手段（バネ部材）に打ち勝ってブレーキ解放レバー５０をブレーキ解放位置に保持する第２コイルスプリング７７の伸長力が解除されることで、ブレーキ解放レバー５０は、開閉機側の上記復帰手段の力で、第１作動体７３、第２作動体７４を伴って右側に移動し、ブレーキ及びブレーキ解放レバー５０が復帰する（詳しくは、図１１において、ブレーキ解放レバー５０と押圧片７３６とが軽く当接した状態まで復帰する）。ブレーキの復帰により自重降下中のシャッターカーテンが停止する。このようにして、ブレーキ解放レバー５０は図１１の位置に戻る。
【００６１】
本実施形態では、自重降下時の障害物検知では、ブレーキ復帰位置にある第１作動体７３が第２の方向に移動して定常位置となることで、ブレーキ解放レバー５０が復帰して開閉機５のブレーキが復帰するようになっている。ここで、仮に経年劣化や調整誤差等によって、ブレーキが復帰する前に、第１作動体７３が定常位置を越えてさらに第２の方向に移動することも考えられる。この時、第１作動体７３の第２の方向への移動によって、第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦ状態に切り替わる。ここで、自重降下時であっても、障害物検知信号が障害物検知用制御盤１１Ａに入力されるようにすることで、商用電源が有効な場合には、自重降下中のシャッターカーテン１を障害物検知後に電気的に制御して停止させることができる。
【００６２】
［Ｄ］制御部
本発明に係る機械式避難時停止装置付き電動シャッターにおいて、電動開閉モード（通常モード）と自重降下モード（火災モード）で異なる制御が行われる。通常の電動開閉時には、シャッターカーテン１の動作制御は通常モードで行われる。自動閉鎖装置６への火災検知信号の入力または手動閉鎖装置１０からの手動閉鎖操作による自重降下時には、制御モードが通常モードから自重降下モードに変わり、シャッターカーテン１の動作制御は自重降下モードで行われる。本実施形態では、制御部は、障害物検知用制御盤１１Ａと、シャッター制御盤１１Ｂと、からなる。以下、詳細に説明する。
【００６３】
［Ｄ−１］電動開閉モード
通常モードでは、手動閉鎖装置１０からの押しボタン操作でシャッターカーテン１の電動開閉が行われる。より具体的には、開口部全閉状態あるいは半開状態で開放スイッチＵを押すと、障害物検知用制御盤１１Ａを介してシャッター制御盤１１Ｂに信号が送信され、開閉機５が作動して巻取シャフト２を第１の方向に回転させてシャッターカーテン１を巻取りながら上昇させる（図３７（１））。シャッターカーテン１の上昇時に、第２ワイヤＷ３は巻取ドラム９１に巻き取られていく。シャッターカーテン１が予め設定された上限位置まで上昇すると上限リミットスイッチが作動して開閉機５の作動が停止し、巻取シャフト２の回転が停止してシャッターカーテン１の巻き取りが停止する。万が一、リミットスイッチＬＳの故障等により上限リミットでシャッターカーテン１が停止しない場合には、エマーゼンシースイッチ１８が作動することで開閉機５によるシャッターカーテン１の上昇を停止させる。
【００６４】
開口部全開状態あるいは半開状態で閉鎖スイッチＤを押すと、障害物検知用制御盤１１Ａを介してシャッター制御盤１１Ｂに信号が送信され、開閉機５が作動して巻取シャフト２を第２の方向に回転させてシャッターカーテン１を降下させる（図３７（２））。シャッターカーテン１の下降時に、第２ワイヤＷ３は、シャッターカーテン１の面部に沿って延びながら巻取ドラム９１から引き出されていく。下降中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１が障害物に当たると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ３が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が定常位置から第２の方向（図では右側）へ移動して第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号（座板作動信号）が障害物検知用制御盤１１Ａに送信される。障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａは、シャッター制御盤１１Ｂを介して、開閉機５の作動を所定時間（例えば１秒間）停止させ、その後開閉機５を作動させてシャッターカーテン１を所定時間（例えば１．５秒間）上昇させた後（タッチアップ）、停止させる（（図３７（３）））。その後、手動閉鎖装置１０の閉鎖スイッチＤを押すことで、シャッターカーテン１を電動再降下させることができる。
【００６５】
電動降下するシャッターカーテン１の下端の下座板４１が着床すると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ３が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が定常位置から第２の方向（図では右側）へ移動して第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号が障害物検知用制御盤１１Ａに送信される。障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａは、シャッター制御盤１１Ｂを介して、開閉機５の作動を停止してシャッターカーテン１の降下を停止させる（図３７（２））。電動降下時にシャッターカーテン１が予め設定された下限位置まで降下するとタイマーが作動し、タイマー作動中に障害物検知信号が出力された場合には、タッチアップは行われないように設定されている。また、タイマー作動中に障害物検知信号が出力されない場合には、タイマー終了時に障害物検知用制御盤１１Ａ、シャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機５の作動を停止して巻取シャフト２の回転を停止する。なお、特に第１作動体７３が僅かに動いた位置で第１マイクロスイッチＳＷ１が動作するような敏感な設定にした場合、第２ワイヤＷ３の自重、第２ワイヤＷ３とロックドラム９０の摩擦、巻取ドラム９１に内装されるぜんまいばねの力、各装置の慣性等により、電動降下開始時、瞬間的に第２ワイヤＷ３が引き下げられて、第１作動体７３が第２の方向へ移動して第１マイクロスイッチＳＷ１が動作することも考えられる。そのため、制御装置には、電動降下開始直後の一定時間内に、第１マイクロスイッチＳＷ１が動作したときに停止等の制御を行わないようにする機能や、また、前記機能により障害物に当接後の再降下の際に誤って障害物を無視するような誤動作を防止するために、障害物を検知し一旦停止した後の反転上昇の動作時間を延長する機能が備えられ、必要に応じて選択可能になっている。
【００６６】
［Ｄ−２］自重降下モード
防災盤６ｂからの火災検知信号の入力により自動閉鎖装置６が作動すると、ワイヤＷ１が引かれることで第２作動体７４が定常位置から第１の方向（図では左側）に移動し、第２作動体７４の第１の方向への移動と共に、第１作動体７３が第１の方向に移動してブレーキが解放される。また、手動閉鎖装置１０の非常時閉鎖スイッチ１０２の押し操作によってワイヤＷ４の緊張が緩和されると、第３作動体７５が定常位置から第１の方向（図では左側）に移動し、第３作動体７５の第１の方向への移動と共に、第２作動体７４、第１作動体７３が第１の方向に移動してブレーキが解放される。第２作動体７４が定常位置から第１の方向に移動することで、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなると、作動部７から障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が連続で出力され、障害物検知用制御盤１１Ａは作動確認信号を受信することで、電動開閉モード（通常モード）から自重降下モード（火災モード）に変わる。障害物検知用制御盤１１Ａが自重降下モードとなると、手動閉鎖装置１０の開放スイッチＵ、閉鎖スイッチＤ、停止スイッチＳからの電動開閉操作（電動開閉のための押しボタン操作）が無効化される。
【００６７】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１が障害物に当たると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ３が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、ブレーキ解放位置まで移動した第１作動体７３が定常位置へ向かって第２の方向へ移動して開閉機５のブレーキが復帰して、自重降下中のシャッターカーテン１が停止する。障害物が除去されると、上動した下座板４１の下動が可能となり、第２ワイヤＷ３の引き出し規制が解除されて、第１コイルスプリング７６が伸長して第１作動体７３がブレーキ解放位置に移動して、ブレーキ解放レバー５０によって開閉機５のブレーキが解放され、シャッターカーテン１は自重再降下する（図３８（３））。自重降下中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１が着床すると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ３が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３がブレーキ解放位置から定常位置へ移動し、ブレーキが復帰する。開閉機５のブレーキが復帰して、自重降下中のシャッターカーテン１が停止して全閉状態となる（図３８（３））。
【００６８】
なお、仮に経年劣化や調整誤差等によって、ブレーキが復帰する前に、第１作動体７３が定常位置を越えてさらに第２の方向に移動した場合には、第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号が障害物検知用制御盤１１Ａに送信される（停電時には、障害物検知信号は送信されない。）。この時、自重降下時に通電が有効である場合には、障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａは、シャッター制御盤１１Ｂを介して、開閉機５を作動させてシャッターカーテン１を、障害物検知信号受信から所定時間（例えば、１．５秒）上昇させた後停止させるようにしてもよい（図３８（３）の点線）。
また、自重降下モードは（自動閉鎖装置６のみが作動し又は自動閉鎖装置６と手動閉鎖装置１０の両方が作動している場合は自動閉鎖装置６を復旧することで、また、手動閉鎖装置１０のみが作動している場合は手動閉鎖装置１０を復帰操作することで）作動部７の第２作動体７４が定常位置に復帰して第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＮからＯＦＦ状態になり、電動開閉モードに変わるようになっているが、手動閉鎖装置１０のボックス１００内に自重降下モードから電動開閉モードに復帰させるための専用のモード復帰スイッチを設けて、その操作により復帰するようにしても良い。
【００６９】
シャッターカーテンの電動上昇中に自動閉鎖装置６がブレーキ解放作動した場合には、定常位置にある第２作動体７４及び第１作動体７３が第１の方向へ移動して、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなり、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＮとなると、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が入力され、障害物検知用制御盤１１Ａは、電動開閉モード（通常モード）から自重降下モード（火災モード）に変わると共に、作動確認信号の入力と同時にシャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機５の駆動を停止し、シャッターカーテンは自重降下を開始する（図３８（１））。シャッターカーテンの電動下降中に自動閉鎖装置６がブレーキ解放作動した場合には定常位置にある第２作動体７４及び第１作動体７３が第１の方向へ移動して、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなり、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＮとなると、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が入力され、障害物検知用制御盤１１Ａは、電動開閉モード（通常モード）から自重降下モード（火災モード）に変わると共に、作動確認信号の入力と同時にシャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機５の駆動を停止し、シャッターカーテンは自重降下を開始する（図３８（２））。
【００７０】
［Ｅ］座板の構成
障害物検知手段を備えた座板４の構成について説明する。図２４に示すように、座板４を構成する上座板４０と下座板４１との間には、複数の検知レバー４２が回動可能に設けてあり、電動降下中あるいは自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端はコイルスプリング９８を介してロック装置９のロック機構を構成する第１回動レバー９２（後述する）の下端側に連結されている。下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、検知レバー４２は、検知レバー４２の下端がロック装置９のロックドラム９０から離隔する方向に回動し、ワイヤ４３はロック装置９のロックドラム９０から離隔する方向に引っ張られる。
【００７１】
ワイヤ４３が引っ張られて、第１回動レバー９２が回動すると、ロック装置９のロック機構（詳細は後述する）によってロックドラム９０の回転が規制され、シャッターカーテン１の降下中にロック装置９から引き出されている第２ワイヤＷ３の引き出しが停止し、さらに、シャッターカーテン１が降下することで第２ワイヤＷ３が下方に引かれ、中継装置８を介して、第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３がブレーキ復帰位置に移動して、ブレーキ解放レバー５０の押し付けが解除され、開閉機５のブレーキに内蔵された復帰手段によってブレーキが復帰して、降下中のシャッターカーテン１が停止する。
【００７２】
図２５に示すように、検知レバー４２は、上座板４０の上面部４００の内側に固定された支持部４２Ａに対して回動可能に取り付けられている。図２４に示すように、検知レバー４２は、上端側がロック装置９に近く、下端側がロック装置９から遠くなるような傾斜姿勢で取り付けられている。検知レバー４２の下端には被当接部４２０としてのローラが回転自在に設けてあり、障害物検知時に下座板４１が上動すると、下座板４１の底面部４１０にローラが押し上げられて、検知レバー４２は、上方の回動支点４２１を中心に、下端側がロック装置９から離間する方向に回動可能となっている。検知レバー４２の長さ方向中間部位のロック装置９側には突出部４２２が突成されており、突出部４２２にワイヤ４３の挿通部４２３が設けてある。ワイヤ４３に形成した当接部が挿通部４２３の周囲に当接することで、検知レバー４２の回動に連動してワイヤ４３が引かれるようになっている。図２５（Ａ）、（Ｂ）の状態から下座板４１が上動すると、下座板４１の底面部４１０に押し上げられて検知レバー４２が図２５（Ｄ）の実線の姿勢から二点鎖線の姿勢へ回動し、ワイヤ４３をロック装置９から離隔する方向に引っ張る。ワイヤ４３の挿通部４２３は突出部４２２に対して回動自在に装着されており、突出部４２２に挿通部４２３が設けられたことと相俟って、検知レバー４２の回動時にワイヤ４３の水平姿勢を可及的に維持するようになっている。さらに、図２５（Ｂ）、（Ｄ）に示すように、検知レバー４２の通常の傾斜姿勢において、挿通部４２３は回動支点４２１に対して右側（回動方向とは逆側）に位置しており、検知レバー４２の回動時の挿通部４２３の上下の変動量が小さく抑えられている。図２５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、下座板４１が上座板４０に対して吊持された通常の状態では、検知レバー４２の上側部位が支持部４２Ａに当接することで傾斜姿勢が維持されており、検知レバー４２の下端のローラの周面は下座板４１の底面部４１０から僅かに上方に離間している（図２５（Ａ））。なお、通常の状態において、ローラ周面と下座板４１の底面部４１０が接触していてもよい。
【００７３】
図２５（Ａ）に示すように、上座板４０は、上面部４００と、上面部４００の幅方向両端から垂下する左右の側面部４０１と、左右の側面部４０１の下端から互いに接近する方向に水平状に延びる被当接片４０２と、からなり、下座板４１の上端の左右の水平状の当接片４１１が上座板４０の被当接片４０２上に載ることで、上座板４０に対して下座板４１が吊持される。下座板４１の水平状の当接片４１１には、上座板４０の側面部４０１に近接対向する垂直状の立ち上がり片４１２が形成されており、下座板４１の下端の角部に障害物が当たったような場合でも、下座板４１の立ち上がり片４１２が上座板４０の側面部４０１に当接することで傾動が規制され、上座板４０に対して下座板４１が建物開口部の前後方向（シャッターカーテンの厚さ方向）に大きく傾くことを規制している。
【００７４】
上記説明した座板４の障害物検知手段の構成は１つの実施形態であって、本発明の権利範囲を限定するものではない点に留意されたい。例えば、障害物検知手段は、座板４を構成する上座板４０と下座板４１との間に回動可能に設けた検知体を用いて、下座板４１の上動を検知するものであればよく、検知体の形状や個数は図示の態様に限定されず、また、ワイヤ４３を用いないもの（例えば、検知体が座板の長さ方向に延びる回動体である）でもよい。
【００７５】
［Ｆ］ロック装置
ロック装置９の構成について、図２６〜図３０に基づいて詳細に説明する。なお、図２６と図２７〜図３０とで要素の形状に異なる箇所があるが構成要素自体は同じである。また、各要素の参照番号は図２７に最も詳細に記載されており、適宜参照されたい。ロック装置９は、回転自在のロックドラム９０と、回転自在の巻取ドラム９１と、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４と、これらを内装するケース９５と、を備えている。本実施形態では、ロックドラム９０は、中継装置８の直下に位置しており、巻取ドラム９１は、ロックドラム９０の第１側に隣接して配置されており、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４は、ロックドラム９０の第２側に隣接して配置されている。通常時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４は第１の姿勢（非ロック姿勢）にある（図２６、図３０参照）。障害物検知によるシャッター停止時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４は第２の姿勢（ロック姿勢）にあり（図２７参照）、また、第２回動レバー９３が第２の姿勢を維持する間は、第１回動レバー９２が回動を開始しても、ロック装置９のロック状態が維持される（図２８、図２９参照）。
【００７６】
ケース９５は、上板９５０と、左右の側板９５１、９５２と、後板９５３と、着脱可能な前面カバー９５４（図４参照）を備えており、下面は開放状となっている。上板９５０には、第２ワイヤＷ３を挿通させるガイド９５００が形成されている。図２６に示すように、ロックドラム９０、巻取ドラム９１の前面側には、ロックドラム９０及び巻取ドラム９１を挟んで後板９５３と対向するように前板９５４´が設けてある。前板９５４´は、少なくともロックドラム９０、巻取ドラム９１の中心部（支持軸９００、９１０に対応する部位）の前側を覆うように延びている。図示の態様では、前板９５４´は、上側及び右側に折り曲げ片が一体形成されており、上側折り曲げ片を上板９５０に、右側折り曲げ片を側片９５２に当接させて螺子でケース９５に固定される。支持軸９００及び支持軸９１０は一端が後板９５３に、他端が前板９５４´に支持されている。支持軸９００、支持軸９１０を両端で支持することで、片持ち支持に比べてより安定してロックドラム９０、巻取ドラム９１を回転支持することができる。図２６に示す態様では、ロックドラム９０と巻取ドラム９１間で延びるワイヤＷ３を挿通させるガイド部９５８は前板９５４´の下端の折曲部に形成されている。図２６、図２７には図示していないが、ケース９５の前面には、さらに、前面カバー９５４が設けられる。側片９５１、９５２の下端はそれぞれ外側に折り返されて折曲片９５６、９５７が形成されており、ケース９５は、折曲片９５６、９５７を介して螺子９５６ａ、９５７ａ（図２４参照）で上座板４０の上面部４００に取り付けられている。ケース９５は外部に露出する螺子９５６ａ、９５７ａを用いて上座板４０に取り付けられているので、メンテナンス時等のケース９５の取り外しが容易となる。
【００７７】
ロックドラム９０は、ロックドラム９０を回転自在に支持する支持軸９００と、ワイヤを巻回する凹状の周面９０１と、ロックドラム９０の周縁（具体的には、周面９０１の厚さ方向の一側に位置して設けられ、周面９０１よりも大径の円板部９０２の周縁に連続状に形成された多数の歯状の被係止部９０３と、を備えている。ロックドラム９０の周縁はいわば歯車を形成している。１つの態様では、周面９０１の厚さ方向の寸法は、ワイヤが並列状に３周巻回できるような寸法となっている。
【００７８】
巻取ドラム９１は、巻取ドラム９１を回転自在に支持する支持軸９１０と、ワイヤを巻回する周面９１１と、巻取ドラム９１をワイヤの巻取方向に付勢するための手段としてのぜんまいばね（図示せず）と、を備えている。
【００７９】
第１回動レバー９２は、上下方向に延出する回動片であり、上側の第１部分９２０と、第１部分９２０に対してやや角度を付けて下方に延びる第２部分９２１と、からなり、第１部分９２０と第２部分９２１との接続部に位置して形成された回動支点９２２（ケース９５の後板９５３に突設された支持軸Ｐ１によって形成される）を中心として回動可能にケース９５に設けてある。
【００８０】
第１回動レバー９２は、回動支点９２２を中心として、上側の第１部分９２０がロックドラム９０に接近する方向の第１の方向（ロック方向）、上側の第１部分９２０がロックドラム９０から離間する方向の第２の方向（ロック解除方向）に回動可能となっている。通常の開閉時及び停止時には、第１回動レバー９２は、上側の第１部分９２０がロックドラム９０から離間した側に回動した第１の姿勢にあり（図２６、図３０参照）、ロック装置９がロック状態にある時には、第１回動レバー９２は、上側の第１部分９２０がロックドラム９０に近接した側に回動した第２の姿勢にある（図２７参照）。
【００８１】
第１回動レバー９２は、付勢手段として例示するコイルスプリング９６によって第２の方向へ付勢されている。図示の態様では、コイルスプリング９６の一端は、ケース９５の左側の側板９５１の下端に近接して、ケース９５の後板９５３から突設したピンＰ２に連結され、他端は第１回動レバー９２の第１部分９２０の上端において、ロックドラム９０から離間する側に連結されている。ケース９５の後板９５３の所定部位にはストッパとしてのピンＰ３が突設されており、第１回動レバー９２が第１の姿勢にある時には、第１回動レバー９２の第１部分９２０のロックドラム９０から離間する側の部位がピンＰ３に当接している。
【００８２】
第１回動レバー９２の第２部分９２１の下側は、ケース９５の下端から下方に延出しており、下端には、フック状の係止部９２ａ（図２６参照）が形成されており、ワイヤ４３の端部（ワイヤ４３の端部にコイルスプリング９８（図２４参照）連結されている場合には、コイルスプリング９８の端部）が係止部９２ａに係脱可能に係止されている。下座板４１の上動に連動してワイヤ４３に引かれると、第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の付勢力に打ち勝って、第１方向に回動する。係止部９２ａは、第１回動レバー９２の下端側において、ワイヤ４３が延びる側とは反対側に形成された開口と、開口から下方に延びる溝部と、溝部によってワイヤ４３が延びる側と反対側に形成された立ち上がり部と、から形成されており、溝部の底部はワイヤ４３側に若干膨らんでおり、立ち上がり部の上端は開口に隣接して肉厚に形成されている。係止部９２ａの形状は、機械式避難時停止装置の動作時に、第１回動レバー９２がいかなる回動姿勢にあっても、ワイヤ４３が係止部９２ａから外れることがないような形状に形成されている。メンテナンス時等にはワイヤ４３の端部を係止部９２ａから取り外すことができるので有利である。
【００８３】
第２回動レバー９３は、短辺９３０、９３１、長辺９３２を備えた２等辺三角形状の回動片であり、短辺９３１をロックドラム９０に対向させて、短辺９３１及び長辺９３２の下側に位置する頂点に近接して形成された回動支点９３３（ケース９５の後板９５３に突設された支持軸Ｐ１によって形成される）を中心として回動可能にケース９５に設けてある。図示の態様では、第２回動レバー９３の回動支点９３３と第１回動レバー９２の回動支点９２２は共通の支持軸Ｐ１から形成されている。短辺９３０、９３１によって形成される頂点に近接して係止部９３４が形成されており、係止部９３４から離間するように長辺９３２に近接して当接部９３５が形成されており、短辺９３０、長辺９３２によって形成される頂点に近接して当接部９３６が形成されている。第２回動レバー９３の係止部９３４は、ロックドラム９０の被係止部９０３（歯車の歯）に係脱可能な形状を備えている。
【００８４】
本実施形態では、第２回動レバー９３は、対向する２枚のプレートを備え、支持軸Ｐ１は２枚のプレート間に貫設されており、係止部９３４は２枚のプレート間を連結するピン（回転自在な回転ピン）であり、当接部９３５は２枚のプレート間を連結するピンであり、当接部９３６は２枚のプレート間を連結するピンに回転自在に外装されたベアリングである。なお、２枚のプレートからなる構成は第２回動レバー９３の１つの態様に過ぎないものである。
【００８５】
第２回動レバー９３は、下側の回動支点９３３を中心として、上側がロックドラム９０に接近する方向の第１方向、上側がロックドラム９０から離間する方向の第２方向に回動可能となっている。通常の開閉時及び停止時には、第２回動レバー９３は、上側がロックドラム９０から離間した側に回動した第１の姿勢にあり（図２６、図３０参照）、ロック装置９がロック状態にある時には、第２回動レバー９３は、上側がロックドラム９０に近接する側に回動した第２の姿勢にある（図２７参照）。第２回動レバー９３が第１の姿勢にある時には、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３から離間した非係止状態にあり、また、当接部９３５には、第１回動レバー９２の第１部分９２０のロック装置に近い側の部位が当接している。第２回動レバー９３が第２の姿勢にある時には、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に係止した係止状態にある。第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３とが係止状態にある時には、ロックドラム９０の回転が規制され、ロック装置９はワイヤＷ３の引き出しが規制されたロック状態となる。
【００８６】
第２回動レバー９３は、付勢手段として例示するコイルスプリング９７によって、第２方向へ付勢されている。図示の態様では、コイルスプリング９７の一端は、ケース９５の左側の側板９５１の下端に近接して、ケース９５の後板９５３から突設したピンＰ２に連結され、他端は第２回動レバー９３の当接部９３５に連結されている。図示の態様では、第２回動レバー９３を第２方向へ付勢するコイルスプリング９７と第１回動レバー９２を第２方向へ付勢するコイルスプリング９６は共通のピンＰ２に連結されているが、それぞれ別個のピンを用意して、別個のピンに連結させてもよい。また、図示の態様では、当接部９３５を形成するピンが、コイルスプリング９７の他端の連結部を兼用しているが、図２６に示すように、当接部９３５とは異なる部位（立ち上がり片９３５´）にコイルスプリング９７の他端を連結してもよい。
【００８７】
第２回動レバー９３の当接部９３５には、第１回動レバー９２の上側の第１部分９２０のロックドラム９０に近い側の部位が当接している。下座板４１の上動に連動してワイヤ４３が引かれて第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の付勢力に打ち勝って第１の方向に回動すると、第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５を押すことで、第２回動レバー９３は、コイルスプリング９７の付勢力に打ち勝って第１の方向に回動する。第２回動レバー９３が第１の方向に回動することで、ロックドラム９０の被係止部９０３に対して離間していた第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に係止して、ロック状態となる。
【００８８】
第３回動レバー９４は、第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３の上方に位置して横方向に延びる部材であり、係止状態（第２の姿勢）にある第２回動レバー９３の第２の方向への回動を規制する回動規制手段、換言すると、障害物除去後において、第２回動レバー９３の係止状態を所定時間保持する保持レバーである。第３回動レバー９４は、ロックドラム９０に近い側の端部を回動支点９４０として、回動可能にケース９５に設けてあり、ロックドラム９０から遠い側の端部が上下方向に回動可能となっている。回動支点９４０は、ケース９５の後板９５３に突設した支持軸Ｐ４から形成されている。
【００８９】
第３回動レバー９４は、第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３が第１の姿勢にある時には、ロックドラム９０から遠い側の端部である先端が第１の位置（上側）に回動した第１の姿勢（図２６参照）にあり、第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３が第２の姿勢にある時には、先端が第２の位置（下側）に回動した第２の姿勢（図２７参照）にある。
【００９０】
横方向に延びる第３回動レバー９４の下側部位には、ロック装置９がロック状態にある時、つまり、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時に、第２回動レバー９３の当接部９３６に係止する係止部９４１が形成されている。第３回動レバー９４の下側部位には、係止部９４１に対して先端側に位置して当接部９４２が形成されている。
【００９１】
本実施形態では、第３回動レバー９４は、対向する２枚のプレートを備え、支持軸Ｐ４は２枚のプレート間に貫設されており、係止部９４１は２枚のプレートの先端間に挟持したブロックであり、当接部９４２は２枚のプレート間を連結するピンに回転自在に外装されたベアリングである。２枚のプレートからなる構成は第３回動レバー９４の１つの態様に過ぎず、また、係止部９４１は一体形成されたものでもよい。図示の態様では、係止部９４１は側面視段部状であるが、係止部９４１の形状は限定されず、爪状ないし突起状であってもよい。
【００９２】
第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第１の姿勢にある時に、第３回動レバー９４の係止部９４１の角部が第２回動レバー９３の当接部９３６に当接しており、第３回動レバー９４の先端が下側へ回動することが規制されており、第１の姿勢が保持されている。この状態から、第２回動レバー９３が第１の方向に回動することで、第２回動レバー９３の当接部９３６が第３回動レバー９４の係止部９４１の角部を乗り越えると同時に第３回動レバー９４が下側に回動し、第２回動レバー９３の当接部９３６が係止部９４１に係止する。
【００９３】
図２７に示すように、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時に、第２回動レバー９３の当接部９３６は第３回動レバー９４の係止部９４１の係止辺９４１０に対向しており、また、第１回動レバー９２の上端に形成された当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接している。第１回動レバー９２の当接部９２３と第３回動レバー９４の当接部９４２との当接状態及び第２回動レバー９３の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１の係止辺９４１０との対向状態（図２７参照）ないし係止状態（図２８参照）は、少なくとも、第１回動レバー９２が第２の姿勢から第２の方向へ所定量回動する間は維持される。第２の姿勢にある第３回動レバー９４が上側に所定量回動することで、第３回動レバー９４の係止部９４１と第２回動レバー９３の当接部９３６の係止状態が解除され、第３回動レバー９４による回動規制が解除され、コイルスプリング９７の力で第２姿勢にある第２回動レバー９３は第２方向に回動する。
【００９４】
第３回動レバー９４の先端側には周面状の突片９４３が形成されており、第３回動レバー９４が第１の姿勢にある時に、突片９４３が左側の側片９５１に当接するようになっており、第３回動レバー９４のさらなる上側への回動が規制されている。こうすることで、第３回動レバー９４が第２姿勢から第１姿勢へ回動した時の跳ね上がりを防止している。
【００９５】
ロック装置の作用について説明する。シャッターカーテン１が降下を開始すると、座板４の降下に伴って座板４に設けられたロック装置９（ロックドラム９０、巻取ドラム９１）も降下し、ロック装置９の降下に伴って、ぜんまいばねの力に打ち勝って、第２ワイヤＷ３は巻取ドラム９１及びロックドラム９０が回転しながら、シャッターカーテン１の降下距離分だけシャッターカーテン１の面部に沿って引き出されていく。
【００９６】
ロック装置９は、降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当接した時に、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動することに連動してロックドラム９０の回転が規制されるように作動する。自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２の下端部位はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端はコイルスプリング９８を介して第１回動レバー９２に連結されている。検知レバー４２は、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、ロックドラム９０から離隔する方向に回動してワイヤ４３をロックドラム９０から離隔する方向に引っ張り、第１回動レバー９２が第１の姿勢から第２の姿勢へと回動する。
【００９７】
第１回動レバー９２が図２６に示す第１の姿勢から第１の方向へ回動すると、第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接しながら押すことで、第１の姿勢にある第２回動レバー９３は第１の回動レバー９２と一緒に第１の方向へ回動して、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止してロックドラム９０の回転を規制する（図２７）。
【００９８】
一方、図２６に示すように、第１の姿勢にある第３回動レバー９４は、第１の姿勢にある第２回動レバー９３の当接部９３６に当接することで、下側への回動が規制されている。第１の姿勢にある第２回動レバー９３が第１回動レバー９２と共に第１の方向へ回動することで、第２回動レバー９３の当接部９３６が第３回動レバー９４の係止部９４１の角部を乗り越えて係止部９４１に係止すると同時に、第３回動レバー９４が自重で下側へ回動して第２の姿勢となる（図２７）。
【００９９】
第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時には、第１回動レバー９２の第２の姿勢は、ワイヤ４３の引っ張り力により保持され、第２回動レバー９３の第２の姿勢は、第２の姿勢にある第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接することで保持され、第３回動レバー９４の第２の姿勢は、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接することで保持される。したがって、ワイヤ４３が引っ張られた状態、すなわち、障害物検知状態にある時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢を維持し、ロック装置９がロック状態にあってロックドラム９０の回転が規制される。
【０１００】
ロックドラム９０の回転が停止すると、第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され第２ワイヤＷ３の長さが一定となり、この状態で上座板４０（すなわちロックドラム９０）が下座板４１に対して降下すると、第２ワイヤＷ３、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が第２の方向へスライド移動する。電動降下中の場合は、定常位置にある第１作動体７３が第２の方向に移動して第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号（座板作動信号）が障害物検知用制御盤１１Ａに送信され、障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａ、シャッター制御盤１１Ｂによって開閉機５の駆動を停止して、シャッターカーテン１の降下が停止する。自重降下中の場合には、ブレーキ解放位置にある第１作動体７３が定常位置（ブレーキ復帰位置）へ移動することで、ブレーキ解放レバー５０が復帰してブレーキが復帰し、巻取シャフト２の回転を規制してシャッターカーテン１の降下が停止する。
【０１０１】
ここで、ブレーキ復帰のためには復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）を所定量引っ張る必要があり（すなわち、シャッターカーテン１が所定量降下する必要がある）、障害物に当たった下座板４１は、ブレーキ復帰をさせるだけのシャッターカーテン１の降下量に対応する上動ストロークを備えていることが望ましい。さらに、この上動ストロークに加え、下座板４１は、上座板４０に対して、相対的に上動可能とするような余裕ストロークを備えていることが望ましい。この余裕ストロークによって、下座板４１に障害物が接触した時に、当該下座板４１の荷重のみを障害物に作用させることができ、障害物にシャッターカーテン全体の荷重が作用することを防止する。ここで、上座板４０に対して相対的に上動する下座板４１とから座板４を構成することは公知であるが、本実施形態では、上座板４０に対する下座板４１の可動距離は、従来の可動距離よりも大きい。具体的には、上座板４０に対する下座板４１の相対的な可能距離は、自重降下するシャッターカーテン１下端の下座板４１が障害物に当たった時に検知レバー４２を回動させて、第２回動レバー９３をロックドラム９０に係止させて当該ロックドラム９０の回転を規制して巻取ドラム９１に収納されている復帰ワイヤの引き出しを規制するまでの第１移動量（ロックのために第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３を回動させる必要あり）と、復帰ワイヤの引き出しが規制された状態で上座板４０が下座板４１に対して相対的に下動することで前記引き出しが規制された復帰ワイヤを下方に引っ張ってブレーキを復帰させるまでの第２移動量（ロック後に復帰ワイヤを下方に引っ張る必要あり）と、ブレーキ復帰によってシャッターカーテン１の下降が停止した後で上座板４０に対する下座板４１の上動を許容する第３移動量（障害物に作用するであろう荷重を緩和する）と、の合計からなる。なお、復帰ワイヤを引くことに関連して、下座板４１の上動ストロークが小さい場合であっても、復帰ワイヤの途中（例えば、中継装置８）や復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２）と作動部７の作動機構との連結部位に位置させて、第２ワイヤＷ３の上動ストロークに対して大きい作動機構（ブレーキ解放体）の牽引量を取り出す機構（例えば、リンク機構）を設けることでブレーキを復帰させることができる。
【０１０２】
障害物除去後に下座板４１が下動して、ワイヤ４３の引っ張りが無くなると、第２の姿勢にある第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の力によって第２の方向に回動を開始する。後述するように、本実施形態では、第１回動レバー９２の第２の方向への回動速度は減速されている。第１回動レバー９２の上端の当接部９２３は凹状の円弧面となっており、回動初期には、第３回動レバー９４の当接部９４２の周面に対して摺動しながら、第１回動レバー９２が第２の方向に回動を開始する一方、第２回動レバー９３は、第２の姿勢（ロック状態）を維持している（図２８）。図２７と図２８を対比すればわかる通り、第２回動レバー９３の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１との係止状態の遊びの範囲において、第２の姿勢にある第１回動レバー９２が第２の方向へ回動すると、第２回動レバー９３もわずかに第２の方向に回動するが、当該係止状態は維持されており、第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３とはロック状態にある。
【０１０３】
第１回動レバー９２が所定量回動した時点から、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接して作用し、第３回動レバー９４の先端側の当接部９４２が第１回動レバー９２の回動に連動して上方に押し上げられ、第３回動レバー９４が所定量押し上げられると、第３回動レバー９４の係止部９４１と第２回動レバー９３の当接部９３６との係止状態が解除され（係止状態が解除される直前まで、第２回動レバー９３のロック状態が維持される）、第２回動レバー９３はコイルスプリング９７の力によって第２の方向に瞬時に回動し、第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３との係止状態が解除され、ロック状態が解除される。ロック状態が解除される直前の状態を図２９に示す。図２９の状態から第１回動レバー９２の当接部９２３によって第３回動レバー９４の当接部９４２が完全に押し上げられると、第２回動レバー９２の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１との係止状態が外れて、同時に、コイルスプリング９７によって第２回動レバー９３が第２の方向に瞬時に回動して、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３から外れて、ロックドラム９０の回転が可能となる（図３０）。
【０１０４】
本実施形態では、第２ワイヤＷ３を、ロックドラム９０と、巻取ドラム９１に分けて巻き取るようにしている。１つの回転体にワイヤの巻取機構とロック機構の両方を設けた場合には（本発明の範囲には、かかる態様も含まれるが）、ワイヤが回転体に乱巻きされ、多層に巻かれたワイヤに外側のワイヤが食い込んで、いわゆる巻き絞りが生じるおそれがある。ワイヤに巻き絞りが生じると、ワイヤの円滑な繰り出し、巻取りに影響を与える可能性がある。本実施形態では、第２ワイヤＷ３は先ずロックドラム９０に３周巻かれてから、巻取ドラム９１に巻装されるようになっており、第２ワイヤＷ３に発生し得る力はロックドラム９０に作用するようになっている。ここで、ロックドラム９０の周面９０１には、第２ワイヤＷ３が一層巻き（並行状の３巻き）なので、第２ワイヤＷ３に力が作用しても、回転中のロックドラム９０の回転が急に停止しても、ワイヤに巻き絞りが生じることがない。また、第２ワイヤＷ３をロックドラム９０に複数巻くことで、第２ワイヤＷ３がロックドラム９０の周面９０１で滑ることを防止しており、ロックドラム９０と巻取ドラム９１が一緒に回転するようになっている。また、巻取ドラム９１には、第２ワイヤ３を巻き取る方向に付勢するぜんまいばねが内蔵されているので、ロックドラム９０がロックされて回転が停止しても、第２ワイヤＷ３の弛みは生じない。また、ロック状態でシャッターカーテン１が上昇した場合には、ロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ３が緩むが、緩んだ第２ワイヤＷ３は、ぜんまいばねを内蔵した巻取ドラム９１に巻き取られるので、第２ワイヤＷ３が弛むことがない。障害物検知時におけるシャッターカーテン１のタッチアップを、遅延機構により遅延されたロック解除を待たなくても行うことができ、シャッターカーテン１が停止してからタッチアップするまでの時間を短くすることができる。また、障害物検知時にはロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ３の摩擦力によって第２ワイヤＷ３を下方に引くようになっているが、仮に、ロック状態で前記摩擦力を超える大きな下向きの力が作用した場合には、ロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ３が滑ってシャッターカーテン１を降ろすことで第２ワイヤＷ３の切断を防止する。
【０１０５】
第１回動レバー９２の下端は、コイルスプリング９８を介してワイヤ４３に連結されており、コイルスプリング９８は緩衝用バネを構成している。ブレーキ復帰のためには復帰ワイヤを所定量引っ張る必要があり（すなわち、シャッターカーテン１が所定量降下する必要がある）、障害物に当たった下座板４１は、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止した後も相対的に上動する必要がある。この時、コイルスプリング９８が伸びることで、ロックドラム９０がロックされた後の下座板４１の上動に伴うワイヤ４３や係止部分（係止部９３４、被係止部９０３）への負荷を緩和している。より具体的に説明すると、ロック後（係止部９３４が被係止部９０３に係止した後）、さらに上座板４０が下座板４１に対して下動することで、下動した分だけ復帰ワイヤが引き下げられる。同時に、上座板４０の下動によって、検知レバー４２がさらに上方に回動して、ワイヤ４３がさらに引かれるが、この時、コイルスプリング９８が伸びることで、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に押し付けられることを防止する。
【０１０６】
以上説明したロック装置９の構成は１つの実施形態であって、本発明の権利範囲を限定するものではない点に留意されたい。図示の態様では、ロックドラム９０と巻取りドラム９１は隣接しているが、ロックドラム９０と巻取ドラム９１を離間（非限定な例示として、これらのドラムの半径寸法から直径寸法程度）させて配置してもよい。本実施形態では、ロックドラム９０と巻取ドラム９１を別体として設け、ロックドラム９０をロックする構成に基づいて説明したが、出願人の先の出願である特許第４９０６６１２号（特開２００９−１３６４７号）に記載したもののように、ロックドラムと巻取ドラムを一体化してもよい。図示の態様では、ロックドラム９０の一側にのみ第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４、検知レバー４２を配置したが、ロックドラム９０の両側に検知レバーを配置すると共に、それぞれの検知レバーに連結されるワイヤに連結される左右一対の第１回動レバーを設けてもよい。図示の態様では、３つの回動レバー（第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４）を示したが、１つの回動ロックレバーを備えたものでもよい（図３３参照、特許文献１参照）。
【０１０７】
ロック装置は、下座板４１の上動によって復帰ワイヤの引き出し規制を行うものであれば、その構成は限定されない。例えば、ロック装置は巻取ドラムを備えていなくてもよい。すなわち、巻取ドラムをロック装置とは別の場所（例えば、ロック装置から離間した座板の部分、まぐさ部等の開口部上方部位、ガイドレール内部等）に設けもよい。巻取ドラムをまぐさ部に設ける態様は、例えば特許文献１に開示されている。また、復帰ワイヤは必ずしも巻取ドラムに巻装されるものに限定されず、例えば、復帰ワイヤの下端側をプーリによってガイドレール内部に案内し、下端を床面やガイドレールに固定してもよい。ロック装置は、必ずしもロックドラムを備えたものに限定されず、例えば、挟持手段や圧接手段によって復帰ワイヤの引き出しを機械的に規制するものでもよい。ロック装置は、必ずしも全ての構成要素が上座板に設けられているものに限定されず、ロック装置の構成要素の一部が下座板に設けられる態様も含む。
【０１０８】
［Ｇ］自重再降下遅延機構
上述のように、障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、ロック装置９が非ロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２＋第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、自動閉鎖装置６の作動機構によって開閉機５のブレーキが解放され、シャッターカーテン１が自重再降下する。ここで、ロック装置９の可動ロック部（例えば、第１回動レバー９２、図３３に示す可動ロック部材９２´）や検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように減衰機構を設けることで、ロック姿勢である第２の姿勢にある可動ロック部の速度を低減させて第１の姿勢へと回動させて、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させる。すなわち、ロック状態にあるロック装置９が非ロック状態となるタイミングを遅延させて復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）を引き出し可能とすることで、障害物除去後にシャッターカーテン１が自重再下降を開始するまでの時間を遅らせるようにしている。具体的な構成例について、以下に説明する。
【０１０９】
［Ｇ−１］第１の態様
本実施形態は、第２回動レバー９３の第２の方向への回動開始タイミングを遅らせ、かつコイルスプリング９７の作用によって瞬時に第２の方向に回動させてロック状態を解除することに特徴を備えている。第１回動レバー９２の第２の方向への回動速度を遅くすることによって、障害物検知後にロック状態が解除されるまでの時間をさらに長くすることができる。すなわち、第２の姿勢にある第１回動レバー９２が第２の方向へ回動する速度を低減するように減衰機構を設け、障害物除去後に、第１回動レバー９２を第２の方向へゆっくり回動させることで、第３回動レバー９４による第２回動レバー９３の回動規制解除のタイミングを遅延させると共に、回動規制が解除された第２回動レバー９３は、減衰機構の影響を受けずに、コイルスプリング９７によって瞬時に第２の方向に回動し、速やかにロック状態が解除される。
【０１１０】
減衰機構としての緩降装置４４の形態を図３１、図３２に示す。緩降装置４４は、下座板４１の底面部４１０が障害物に当たることで上座板４０に対して上動した下座板４１が、障害物が除去された後に再び上座板４０に対して下動する際に、下座板４１をゆっくり下動させるための装置である。緩降装置４４は、上座板４０に設けたロータリーダンパ４４０及びピニオンギア４４１と、ラックギア４４２を備え下座板４１と一体で上下動するように設けられた昇降体４４２Ａと、ピニオンギア４４１とラックギア４４２との間に設けたワンウェイクラッチ機構と、からなる。
【０１１１】
ワンウェイクラッチ機構は、ピニオンギア４４１と噛合し、ピニオンギア４４１と連動して回転する大径の第１ギア４４６と、ラックギア４４２と噛合しラックギア４４２の上下動に連動して回転する小径の第２ギア４４７と、第１ギア４４６と第２ギア４４７との間に設けたワンウェイクラッチ４４８と、からなる。
【０１１２】
ワンウェイクラッチ４４８は、第２ギア４４７の第１の方向の回転は第１ギア４４６に伝達されず、第２ギア４４７は第２の方向に回転する時にのみ第１ギア４４６と一体で回転するように作動する。昇降体４４２Ａが上動する時には、第２ギア４４７は第１の方向に回転し、したがって、昇降体４４２Ａは抵抗を受けずに速やかに上動することができる。昇降体４４２Ａが下動する時には、第２ギア４４７は第２の方向に回転し、第２ギア４４７と一体で第１ギア４４６が回転し、第１ギア４４６はロータリーダンパ―４４０を備えたピニオンギア４４１と噛合していることから、第２ギア４４７はロータリーダンパ４４０の抵抗を受けつつゆっくりと回転し、したがって、昇降体４４２Ａはゆっくりと下動することができる。
【０１１３】
さらに、ピニオンギア４４１は、ピニオンギア４４１に対して大径の第１ギア４４６に噛合しているので、ピニオンギア４４１の回転速度に比べて第１ギア４４６の回転速度がピニオンギア４４１と第１ギア４４６の歯数比分減速され、第１ギア４４６と一体で回転する第２ギア４４７の回転速度も減速され、ピニオンギア４４１とラックギア４４２が直接噛合しているような場合に比べて、昇降体４４２Ａをゆっくりと下動させることができる。さらに、大径の第１ギア４４６と小径の第２ギア４４７が一体で回転し、小径の第２ギア４４７がラックギア４４２と噛合しているので、第１ギア４４６が直接ラックギア４４２に噛合していると仮定したような場合に比べて、昇降体４４２Ａを同じ距離だけ下動させるのにより多くの回転が必要となり、昇降体４４２Ａを第１ギア４４６と第２ギア４４７の歯数比分ゆっくりと下動させることができる。
【０１１４】
上座板４０の内部には、箱状のケース４４９が固定されており、ケース４４９には、ロータリーダンパ４４０及びピニオンギア４４１、ワンウェイクラッチ機構が取り付けられている。ケース４４９は、上面部４４９０と、第１側面部４４９１と、第２側面部４４９２と、第１面部４４９３と、第２面部４４９４と、を備え、下側が開口状となっている。第１側面部４４９１の下端は第２側面部４４９２の下端よりも下方に延びている。第１側面部４４９１の下方部位にはワイヤ４３の挿通孔４４９１ａが形成されている。ケース４４９は、第１側面部４４９１をロック装置９から遠い側、第２側面部４４９２を近い側に位置させて、上面部４４９０を介して、上座板４０の上面部４００の下面に装着されている。なお、ケース４４９は逆の向きで取り付けてもよい。第１面部４４９３には、ロータリーダンパ４４０及びピニオンギア４４１が取り付けられている。第１面部４４９３と第２面部４４９４間に、ワンウェイクラッチ機構（第１ギア４４６、第２ギア４４７）の軸部が架け渡されている。
【０１１５】
昇降体４４２Ａは垂直板状の本体からなり、図３１（Ａ）に示すように、前記本体は平面視においてケース４４９の第１側面部４４９１、第２側面部４４９２に平行し、第１面部４４９３、第２面部４４９４に直交するように延びている。本体の下端には、円柱状の水平部が形成されており、水平部の両端部位４４２０は昇降体４４２Ａの本体の幅方向両端部、及び、ケース４４９の第１側面部４４９３、第２側面部４４９４を越えて突出している。図３２に示すように、下座板４１は、上端の左右の水平状の当接片４１１から垂下する左右の側面部４１３と、左右の側面部４１３の下端から互いに離間するように水平に延びる左右の水平部４１４と、を備え、水平部４１４と底面部４１０との間の下方部位は幅広空間４１５となっている。昇降体４４２Ａの下端の円柱状の水平部は、幅広空間４１５に収まっており、水平部の両端部位４４２０が、下座板４１の水平部４１４に下方から当接しており、下座板４１の上下動と共に昇降体４４２Ａが上下動するようになっている。
【０１１６】
垂直板状の昇降体４４２Ａの本体は、ワンウェイクラッチ機構に対向する第１面と、第１側面部４４９１の内面に対向する第２面と、を備え、第１面には、当該第１面の幅方向の一側に寄った部位においてラックギア４４２が高さ方向に亘って形成されており、ラックギア４４２は第２ギア４４７に噛合している。前記本体には、幅方向の他側において、ワイヤ４３を挿通させる縦長挿通孔４４２１が高さ方向に亘って形成されている。本体の前記第１面には、縦長挿通孔４４２１に隣接して高さ方向に亘って隆起部４４２２が突成されており、ケース４４９の第１面部４４９３の内面に高さ方向に亘って形成されたガイド突起４４９３ａに摺接している。本体の前記第２面は、ケース４４９の第１側面部４４９１の内面に摺接している。昇降体４４２Ａは、ラックギア４２２が第２ギア４４７に噛合し、隆起部４４２２がガイド突起４４９３ａに摺接し、本体の前記第２面が第１側面部４４９１の内面に摺接することで、上座板４０に固定されたケース４４９０に対して昇降するようになっている。ここでの摺接状態は、昇降体４４２Ａの昇降動作に抵抗を与えない程度に昇降体４４２Ａの上下方向のガイド機能を提供する。図３１（Ｂ）に示すように、ケース４４９の上面部４４９０には、下向き開口状の凹４４９０ａ部が形成されており、下座板４１が上座板４０に対して上動した状態で、昇降体４４２Ａの上端部が凹部４４９０ａ内に位置するようになっている。こうすることで、下動した昇降体４４２Ａをより高い位置に維持することができ、下座板４１が上座板４０に対して下動した状態で、昇降体４４２Ａのラックギア４２２と第２ギア４４７とが十分に噛合でき、下座板４１の上動時の初動を円滑に行えるようになっている。
【０１１７】
下降中のシャッターカーテン下端の座板４（図３２に示す状態にある）の下座板４１が障害物に当接すると下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、昇降体４４２Ａの上動に連動して第２ギア４４７が第１の方向に回転するが、第２ギア４４７の第１の方向への回転はワンウェイクラッチ４４８によって第１ギア４４６には伝達されず、第１ギア４４７は自由に回転する。したがって、下座板４１は上座板４０に対して瞬時に上動する。この時、検知レバー４２が回動して、ワイヤ４３を引っ張ることで、第１回動レバー９２が第１の方向に回動し、同時に第２回動レバー９３が第１の方向に回動して係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に係止してロックドラム９０の回転を規制する。
【０１１８】
一方、下座板４１が上座板４０に対して上動した状態で、下座板４１の下方の障害物が取り除かれると、下座板４１は自重で下動を開始し、昇降体４４２Ａの下動に連動して第２ギア４４７が第２の方向に回転するが、第２ギア４４７の第２の方向への回転はワンウェイクラッチ４４８によって第１ギア４４６に伝達され、さらに第１ギア４４６の回転はピニオンギア４４１に伝達され、ピニオンギア４４１はロータリーダンパ４４０の作動によってゆっくりと回転する。さらに、ピニオンギア４４１は、ピニオンギア４４１に対して大径の第１ギア４４６に噛合しているので、ピニオンギア４４１の回転速度に比べて第１ギア４４６の回転速度がピニオンギア４４１と第１ギア４４６の歯数比分減速され、第１ギア４４６と一体で回転する第２ギア４４７の回転速度も減速され、昇降体４４２Ａ及び下座板４１がゆっくりと下動する。さらに、大径の第１ギア４４６と小径の第２ギア４４７が一体で回転し、小径の第２ギア４４７がラックギア４４２と噛合しているので、第１ギア４４６が直接ラックギア４４２に噛合していると仮定したような場合に比べて、昇降体４４２Ａを同じ距離だけ下動させるのにより多くの回転が必要となり、昇降体４４２Ａ及び下座板４１が第１ギア４４６と第２ギア４４７の歯数比分ゆっくりと下動する。下座板４１がゆっくりと下動することで、第２の姿勢にある第１回動レバー９２はゆっくりと回動しながら戻り、第３回動レバー９４による第２回動レバー９３の回動規制解除のタイミングを遅延させる。
【０１１９】
［Ｇ−２］第２の態様
遅延機構の他の形態を図３３に示す。図３３において、回動ロック部材の構成が図２６〜図３０に示すものと異なる点に留意されたい。また、障害物検知手段を備えた座板４の構成は、遅延機構としての緩降装置４４を備えていない点を除いて、図２４に示す態様を採用することができる。減衰機構は、ロータリーダンパ―４４０´と、ラック４４１´と、を備える。図３３に示すように、回動支点９２０´を中心に回動する回動ロック部材９２´の下端にコイルスプリング９８の一端が連結され、コイルスプリング９８の他端はラック４４１´の一端に連結され、ラック４４１´の他端はワイヤ４３の端部に連結されている。ロータリーダンパ４４０´は、後板９５３の延長部９５３０に取り付けられている。ラック４４１´の他端側にはラックギア４４１Ａ´が形成されていない部位（非ギア形成部位）がある。回動ロック部材９２´が非ロック姿勢にある時には、ピニオンギア４４０Ａ´はラック４４１´の他端側の非ギア形成部位に位置しており、このように構成することで、シャッターカーテンの下端が障害物に当接していないときは、ピニオンギア４４０Ａ´と、ラックギア４４１Ａ´は噛合していない。
【０１２０】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接すると、ワイヤ４３が左方向へ引かれる。ラック４４１´とコイルスプリング９８がそのまま左方向へ引かれ、回動ロック部材９２´が時計回りに回動し、係止爪９２１´が被係止部９０３に掛かり、ロックドラム９０の回転を止める。 さらに、回動ロック部材９２´が少し動くと完全に係止爪９２１´と被係止部９０３が噛み合い、回動ロック部材９２´はそれ以上回動せず、停止する。 ここまでの動作では、ラックギア４４１Ａ´とピニオンギア４４０Ａ´は噛合しておらず、ダンパと無縁に動作する。 その後、さらに下座板４１が相対上動すると、（回動ロック部材９２´は動かないので）コイルスプリング９８が伸びて、今度はピニオンギア４４０Ａ´とラックギア４４１Ａ´が噛合した状態で、ラック４４１´が左方向へ（下座板が相対上動した距離に対応した距離分だけ）移動する。 障害物が取除かれるとワイヤ４３が右方向へ戻り、コイルスプリング９８及びラック４４１´が右方向へ戻るが、このときは減衰機構が働き、ラック４４１´はワンウェイのロータリーダンパ４４０´の作用でゆっくりと右方向へ戻り、回動ロック部材９２´が反時計回りに回動し始める。この時点でラックギア４４１Ａ´とピニオンギア４４０Ａ´の噛合しない状態になっているため、回動ロック部材９２´は減衰機構の影響を受けず、素早く、ロック解除動作を行う。
【０１２１】
なお、ラックギア４４１Ａ´をラック４４１´の全長に設けたもの（ラックギア４４１Ａ´とラック４４１´が常に噛合しているもの）も実施可能である。また、減衰機構の態様は図３３に示すものに限定されず、例えば、回動ロック部材９２´の回動支点９２０´の軸部にワンウェイのロータリーダンパ（図示せず）を設けてもよい。
【０１２２】
［Ｇ−３］第３の態様
ロック装置９は第２の実施形態の回動ロック部材９２´を前提として説明する。遅延機構の第３の実施形態を、図３４、図３５、図３６に基づいて説明する。各図において、（Ａ）は下座板４１が上座板４０に対して自由に吊持された状態、（Ｂ）は（Ａ）の状態から下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動した状態を示している。第３の実施形態では検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように減衰機構４５が設けられる。
【０１２３】
図３４に示す態様では、検知レバー４２の回動支点４２１の軸部に減衰機構４５が組み込まれている。減衰機構４５は、ワンウェイのロータリーダンパ４５０からなり、第１の姿勢にある検知レバー４２が第２の姿勢へ回動する時（図示の例では時計回り）には、検知レバー４２の自由な回動を許容し、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へ回動する時（図示の例では反時計回り）に、検知レバー４２の回動に抵抗を与えるようになっている。
【０１２４】
自重降下中のシャッターカーテンの下端の下座板４１は図３４（Ａ）の状態にあり、下座板４１が障害物に当たると、下座板４１の上動に連動して第１の姿勢にある検知レバー４２が押し上げられて、ワイヤ４３を第１の方向（図３４（Ａ）の矢印方向）に引っ張りながら、図３４（Ｂ）に示す第２の姿勢となる。この時、ワンウェイのロータリーダンパ４５０は空転するので、ロータリーダンパ４５０は、検知レバー４２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動することを妨げることがなく、検知レバー４２の回動に連動してワイヤ４３が第１の方向に引っ張られ、回動ロック部材９２´が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動してロック状態となる。
【０１２５】
障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、第２の姿勢にある検知レバー４２の第１の姿勢への回動が可能となり、検知レバー４２によりワイヤ４３を第１の方向に引っ張る力が無くなり、コイルスプリング９９によって、第２の姿勢にある回動ロック部材９２´が第１の姿勢へと回動しようとする。この時、第２の方向（図３４（Ｂ）の矢印方向）に引かれるワイヤ４３を介して、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へと回動するが、ロータリーダンパ４５０は検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への回転に対して抵抗を与えるワンウェイダンパであり、検知レバー４２はロータリーダンパ４５０からなる減衰機構４５の抵抗を受けるため、ワイヤ４３を介して検知レバー４２と連結されている回動ロック部材９２は減衰機構４５の抵抗を受けながら第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり移動してロック装置９が非ロック状態となる。ロック装置９が非ロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、ブレーキが解放されてシャッターカーテン１が自重再降下する。このように、ロック装置９による復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させることで、障害物が除去されてから停止中のシャッターカーテン１が再下降するまでの時間を遅延させている。
【０１２６】
図３５に示す態様では、減衰機構４５は、ピニオンギア４５０Ａを備えたロータリーダンパ４５０と、検知レバー４２の周縁の所定部位に形成された、ピニオンギア４５０Ａが噛合するギア４５１と、からなる。ロータリーダンパ４５０は、ピニオンギア４５０Ａが検知レバー４２のギア４５１に噛合するような位置を選択して検知レバー４２の支持部４２Ａに設けてある。ロータリーダンパ４５０はワンウェイであり、第１の姿勢にある検知レバー４２が第２の姿勢へ回動する時（図示の例では時計回り）には、検知レバー４２の自由な回動を許容し、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へ回動する時（図示の例では反時計回り）に、検知レバー４２の回動に抵抗を与えるようになっている。図３５の減衰機構４５の作動については、図３４の説明を援用することができる。
【０１２７】
図３６に示す態様では、検知レバー４２の支持部４２Ａに減衰機構４５が設けてある。減衰機構４５は、伸縮可能な押圧体４５２Ａを備えた直動ダンパ４５２からなる。図３６（Ａ）に示すように、検知レバー４２が第１の姿勢にある時には、押圧体４５２Ａは伸縮姿勢にあり、図３６（Ｂ）に示すように、検知レバー４２が第２の姿勢にある時には、押圧体４５２Ａは伸長姿勢にある。直動ダンパ４５２は、押圧体４５２Ａが縮む際には抵抗力が発生し、自動で伸長復帰するように構成されており、検知レバー４２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動する時（図示の例では時計回り）には、検知レバー４２の自由な回動を許容し、検知レバー４２が第２の姿勢から第１の姿勢へ回動する時（図示の例では反時計回り）に、押圧体４５２Ａが検知レバー４２の周縁の所定部位に当接し、当該所定部位を押圧しながら縮むことによって、検知レバー４２の回動に抵抗を与えるようになっている。図３６の減衰機構４５の作動については、図３４の説明を援用することができる。
【０１２８】
［Ｇ−４］第４の態様
図３９〜図４５を参照しつつ、第４の態様について説明する。ロック装置９として、図２６〜図３０に示すロック装置９（ロックドラム９０と、巻取ドラム９１と、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４を備えている）が採用されている。このロック装置９の構成や動作の詳細については、既述の記載を援用することができる。また、同じ参照番号が付されている要素については、既述の記載を援用することができる。第４の態様は、第１回動レバー９２の復旧を遅延させる遅延機構４６が設けてある。図示の態様では、座板の緩降装置を備えていないが、緩降装置を組み合わせて設けてもよい。また、図３３〜図３６に示す遅延機構を組み合わせて設けてもよい。
【０１２９】
図４１〜図４２に示すように、遅延機構４６は、ロータリーダンパ４６０と、回動アーム４６１と、連結バー４６２と、支持プレート４６３と、を備えている。支持プレート４６３は垂直状に延びており、上端を上座板４０の上面部  ４００の下面に固定することで、上座板４０の上面部４００に対して垂下状に設けてある。支持プレート４６３の面部にロータリーダンパ４６０が固定されている。
【０１３０】
回動アーム４６１は概ね上下方向に延びた縦姿勢となっており、回動アーム４６１の基端（上端）はロータリーダンパ４６０に連結され、先端（下端）は連結バー４６２の一方の端部に近い部位に連結されている。連結バー４６２は座板４の長さ方向に延びており、連結バー４６２の一方の端部は、コイルスプリング９８を介してワイヤ４３と連結され、連結バー４６２の他方の端部は第１回動レバー９２の下端に連結されている。連結バー４６２は、第１回動レバー９２の第１の方向への回動、第２の方向への回動に連動して座板４の長さ方向に左右に移動するようになっており、連結バー４６２の左右の移動に連動して回動アーム４６１が第１の方向、第２の方向に回動するようになっている。
【０１３１】
ロータリーダンパ４６０は、ワンウェイダンパであり、回動アーム４６１の第１の方向の回動には抵抗を与えずに回動アーム４６１の第１の方向への回動を自由に許容する一方、回動アーム４６１の第２の方向の回動に抵抗を与えることで、連結バー４６２の移動速度、第１回動レバー９２の第２の方向への回動速度を低減するようになっている。
【０１３２】
上座板４０には、座板４の長さ方向に間隔を存して複数の検知レバー４２が設けてある。図４３〜図４５に示すように、検知レバー４２は、上座板４０の上面部４００の内側に固定された支持部４２Ａに対して回動可能に取り付けられている。座板４は、通常の姿勢では、下座板４１が上座板４０から吊持された状態にあり、具体的には、図４１に示すように、下座板４１は、上座板４０の左右の側面部４０１の下端に形成した被当接片４０２に、下座板４１の左右の側面部４１３の上端に形成した当接片４１１が掛止されることで、上座板４０に対して相対的に上下動自在に吊持されている。また、図４１に示すように、座板４（上座板４０、下座板４１）の内部空間の幅は、遅延装置４６に対して遥かに大きいので、下座板４１の上動時に上座板４０に対する下座板４１の前後方向の傾動を許容する空間が確保されており、床面が傾斜していても良好に対応することができる。
【０１３３】
検知レバー４２は被当接部４２０´を備えており、図４３、図４５左図に示す通常姿勢では、下座板４１の当接片４１１が検知レバー４２の被当接部４２０´に下側から近接している。下座板４１の下面４１０に障害物が当たって、上座板４０に対して下座板４１が上動すると、下座板４１の当接片４１１が被当接部４２０´に下側から当接して押し上げるようになっており、これによって検知レバー４２が第１回動レバー９２の下端から離隔する方向に回動し、ワイヤ４３が第１回動レバー９２を第１の方向に回動させるように移動する。下座板４１が上座板４０に対して上限位置まで上動した姿勢では、下座板４１の水平部４１４が上座板４０の被当接片４０２に下側から当接している（図４４、図４５右図参照）。なお、障害物に当接した際は、下座板４１が前記の上限位置まで上動する前に、自重降下及び電動降下を停止する設定となっている。
【０１３４】
図４５に示す座板は、図４３、図４４に示す座板に比べて大きい幅寸法を備えているが下座板４１の当接片４１１を内側に向かって対向状に延長した延長部４１１０を形成することで、延長部４１１０が検知レバー４２の被当接部４２０´に当接するようになっている。こうすることで、図４３、図４４に示す幅狭の座板４との間で共通の検知レバー４２を用いることが可能となっている。
【０１３５】
ロック装置９、検知レバー４２、遅延機構４６の作用について説明する。なお、ロック装置９の作用について、適宜、図２６〜図３０を参照されたい。自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２の下端部位（通常姿勢での）はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端はコイルスプリング９８、遅延機構４６を介して第１回動レバー９２に連結されている。検知レバー４２は、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、ロックドラム９０から離隔する方向に回動してワイヤ４３をロックドラム９０から離隔する方向に引っ張り、第１回動レバー９２が第１の姿勢から第２の姿勢へと回動する。この時、減衰機構４６のワンウェイのロータリーダンパ４６０は、連結バー４６２の移動に伴う回動アーム４６１の回動に抵抗を与えることがないので、検知レバー４２の回動に連動して速やかに第１回動レバー９２が回動する。
【０１３６】
第１回動レバー９２が第１の姿勢（図２６）から第１の方向へ回動すると、第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接しながら押すことで、第１の姿勢にある第２回動レバー９３は第１の回動レバー９２と一緒に第１の方向へ回動して、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止してロックドラム９０の回転を規制する（図２７）。
【０１３７】
一方、図２６に示すように、第１の姿勢にある第３回動レバー９４は、第１の姿勢にある第２回動レバー９３の当接部９３６に当接することで、下側への回動が規制されている。第１の姿勢にある第２回動レバー９３が第１回動レバー９２と共に第１の方向へ回動することで、第２回動レバー９３の当接部９３６が第３回動レバー９４の係止部９４１の角部を乗り越えて係止部９４１に係止すると同時に、第３回動レバー９４が自重で下側へ回動して第２の姿勢となる（図２７）。
【０１３８】
第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時には、第１回動レバー９２の第２の姿勢は、ワイヤ４３の引っ張り力により保持され、第２回動レバー９３の第２の姿勢は、第２の姿勢にある第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接することで保持され、第３回動レバー９４の第２の姿勢は、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接することで保持される。したがって、ワイヤ４３が引っ張られた状態、すなわち、障害物検知状態にある時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢を維持し、ロック装置９がロック状態にあってロックドラム９０の回転が規制される。
【０１３９】
ロックドラム９０の回転が停止すると、第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され第２ワイヤＷ３の長さが一定となり、この状態で上座板４０（すなわちロックドラム９０）が下座板４１に対して降下すると、第２ワイヤＷ３、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が第２の方向へスライド移動する。電動降下中の場合は、定常位置にある第１作動体７３が第２の方向に移動して第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号（座板作動信号）が障害物検知用制御盤１１Ａに送信され、障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａ、シャッター制御盤１１Ｂによって開閉機５の駆動を停止して、シャッターカーテン１の降下が停止する。自重降下中の場合には、ブレーキ解放位置にある第１作動体７３が定常位置（ブレーキ復帰位置）へ移動することで、ブレーキ解放レバー５０が復帰してブレーキが復帰し、巻取シャフト２の回転を規制してシャッターカーテン１の降下が停止する。
【０１４０】
障害物除去後に下座板４１が下動して、検知レバー４２によるワイヤ４３の引っ張りが無くなると、第２の姿勢にある第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の力によって第２の方向に回動を開始する。この時、遅延装置４６のワンウェイロータリーダンパ４６０によって、回動アーム４６１の第２の方向への回動に抵抗が与えられ、回動アーム４６１がゆっくりと第２の方向へ回動することで、ワイヤ４３に引かれて第１の方向に移動した連結バー４６２がゆっくりと第２の方向へ移動する。したがって、連結バー４６２の端部に連結された第１回動レバー９２の第２の方向への回動速度が減速される。
【０１４１】
第１回動レバー９２が所定量回動した時点から、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接して作用し、第３回動レバー９４の先端側の当接部９４２が第１回動レバー９２の回動に連動して上方に押し上げられ、第３回動レバー９４が所定量押し上げられると、第３回動レバー９４の係止部９４１と第２回動レバー９３の当接部９３６との係止状態が解除され（係止状態が解除される直前まで、第２回動レバー９３のロック状態が維持される）、第２回動レバー９３はコイルスプリング９７の力によって第２の方向に瞬時に回動し、第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３との係止状態が解除され、ロック状態が解除される。ロック状態が解除される直前の状態を図２９に示す。図２９の状態から第１回動レバー９２の当接部９２３によって第３回動レバー９４の当接部９４２が完全に押し上げられると、第２回動レバー９２の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１との係止状態が外れて、同時に、コイルスプリング９７によって第２回動レバー９３が第２の方向に瞬時に回動して、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３から外れて、ロックドラム９０の回転が可能となる（図３０）。
【０１４２】
本実施形態では、座板に設けた遅延装置４６を用いることで、障害物除去後にロック装置９のロック状態が解除されるまでの時間を遅延させると共に、所定の遅延後には、ロック状態（係止状態）が瞬時に解除されるようにして、障害物検知によって一旦停止したシャッターカーテンが再下降するタイミングを遅延させる機構を実現している。より具体的には、本実施形態では、回動ロックレバーを２つの部材（下座板の上動に連動して回動する第１回動レバー９２、ロックドラムに係止する第２回動レバー９３）から構成し、第２回動レバー９３のロック解除方向（第２の方向）への回動を、第１回動レバー９２の第２の方向への回動と分離することで、第２回動レバー９３を、第１回動レバー９２が第２の方向へ所定量回動した時点で第２の方向へ回動してロック状態が解除されるように構成し、遅延機構４６によって第１回動レバー９２の第２の方向への回動をゆっくりと行うことによって、ロック状態解除のタイミングを遅延させて、障害物除去からシャッターカーテン再下降が開始されるまでの時間を遅延させる。
【０１４３】
本実施形態についてまとめると以下の通りとなる。
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第２の方向に移動してブレーキを復帰させる作動手段と、
前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に一端側が連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
上座板に設けられ、前記復帰ワイヤを他端側から巻き取る回転体と、
下座板の相対的な上動に連動してロック状態となって前記回転体の回転を規制するロック機構と、
を備えた機械式避難時停止装置付きシャッターであり、
前記ロック機構は、第１回動レバーと、係止部を備えた第２回動レバーと、を有し、前記第２回動レバーは、障害物検知時の下座板の相対的な上動に連動して第１の方向に回動する第１回動レバーと一体で第１の方向に回動することで前記係止部が前記回転体に係止してロック状態となり、障害物除去後には、前記第２回動レバーは、前記第１回動レバーが第２の方向へ所定量回動した時点で第２の方向へ回動してロック状態が解除されるように構成されており、
さらに、前記第１回動レバーが第２の方向へ回動する速度を低減するように設けられ、障害物除去後に、前記第１回動レバーを第２の方向へゆっくり回動させることで、ロック状態解除のタイミングを遅延させる遅延機構を備えている。
【０１４４】
前記遅延機構は、
一端が前記第１回動レバーに連結されており、障害物検知時の下座板の相対的な上動に連動して第１の方向に移動して、前記第１回動レバーを第１の方向に回動させ、障害物除去後には、前記第１回動レバーの第２の方向に連動して第２の方向に移動する連結要素と、
座板（上座板）に設けられたワンウェイダンパと、
前記連結要素の第１の方向の移動に連動して第１の方向に回動し、前記連結要素の第２の方向の移動に連動して第２の方向に回動するように当該連結要素に連結された回動アームと、
を備え、
前記ワンウェイダンパは、前記回動アームの第２の方向の回動にのみ抵抗を与えるようになっている。
図示の態様では、前記連結要素は、一端が前記第１回動レバーに連結され、他端がワイヤ（コイルスプリングを介して）に連結された連結バーであり、前記ワイヤは、障害物検知時の下座板の相対的な上動に連動して回動する検知レバーによって第１回動レバーから離隔する方向に引かれるようになっている。
【０１４５】
本実施形態は、機械式避難時停止装置付き電動シャッター、具体的には、通常時は開閉機の駆動でシャッターカーテンの開閉操作を行い、火災時には自動閉鎖装置によりシャッターカーテンを自重降下させる管理併用シャッターに基づくものであるが、第４の態様で述べた減速機構４６とロック装置９の組み合わせは、手動式の機械式避難時停止装置付きシャッターに適用することが可能である。
【０１４６】
１つの態様では、前記第１回動レバー及び前記第２回動レバーは、それぞれ第１付勢手段、第２付勢手段によって第２の方向に付勢されており、
障害物除去後には、前記第２回動レバーは、前記第１回動レバーが前記第１付勢手段によって第２の方向へ回動開始後所定時間経過後に前記第２付勢手段によって瞬時に第２の方向へ回動してロック状態が解除される。
第２回動レバーは付勢手段によって第２の方向に瞬時に回動させることができるので、係止部を備えた回動ロック部材をゆっくりと第２の方向へ回動させるものに比べて、係止部が歯車の歯から外れる時に、回動ロック部材がバウンドして外れた歯の次の歯に噛み込む等の不具合を防止することができる。
【０１４７】
１つの態様では、前記ロック機構は、係止状態にある前記第２回動レバーの第２の方向への回動を規制する回動規制手段を備え、
前記回動規制手段による回動規制は、前記第１回動レバーが第２の方向へ所定量回動した時点で解除されるように構成されている。
ロック機構は、ロック状態にある第２回動レバーの第２の方向への回動を規制する回動規制手段（第３回動レバー）を備え、前記回動規制手段による回動規制は、第１回動レバーが第２の方向へ所定量回動した時点で解除されるように構成することで、第２回動レバーの係止部とロックドラムの被係止部とのロック状態解除までの遅延時間を長く取ることができる。
【０１４８】
１つの態様では、前記ロック機構は、前記回動規制手段としての第３回動レバーを備え、
前記第３回動レバーは、前記回転体と係止状態にある前記第２回動レバーの当接部と係止する係止部と、前記第１回動レバーの当接部と当接する当接部と、を備え、
前記第１回動レバーが第２の方向へ所定量回動することに連動して前記第３回動レバーが回動することで、当該第３回動レバーと前記第２回動レバーとの係止状態が解除されて回動規制が解除される。
ロック機構は、ロック状態にある第２回動レバーの第２の方向への回動を規制する回動規制手段（第３回動レバー）を備え、前記回動規制手段による回動規制は、第１回動レバーが第２の方向へ所定量回動した時点で解除されるように構成することで、第２回動レバーの係止部とロックドラムの被係止部とのロック状態解除までの遅延時間を長く取ることができる。
【０１４９】
また、第２回動レバーの係止部を軸周りに回転自在の回転ピンとし、第３回動レバーの係止部に係止する第２回動レバーの当接部、及び、互いに当接する第１回動レバーの当接部と第３回動レバーの当接部の少なくともいずれか一方の当接部を回転自在な周面から形成することによって、第２回動レバーの係止部とロックドラムの被係止部との係脱時の衝撃音を小さくし、また、第１回動レバーと第３回動レバーとの当接、第２回動レバーと第３回動レバーとの当接時の不快な音の発生を抑制し、各レバー同士の接触部の耐久性も向上する。
【０１５０】
以上、機械式避難時停止装置付き電動シャッターの具体的な構成について図面を参照しつつ詳細に説明したが、これらの記載は、機械式避難時停止装置付き電動シャッターの例示に過ぎないものであり、請求項に記載された本願発明の構成を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１５１】
１  シャッターカーテン
２  巻取シャフト
３  ガイドレール
４  座板
４０  上座板
４１  下座板
５  開閉機
６  自動閉鎖装置
７  作動部
７３  第１作動体
７４  第２作動体
７５  第３作動体
８  中継装置
９  ロック装置
１０  手動閉鎖装置
１１Ａ  障害物検知用制御盤
１１Ｂ  シャッター制御盤
Ｗ１  ブレーキ解放ワイヤ
Ｗ２  ブレーキ復帰ワイヤの第１ワイヤ
Ｗ３  ブレーキ復帰ワイヤの第２ワイヤ
Ｗ４  手動閉鎖用ワイヤ
Ｗ５  自動閉鎖装置復旧用ワイヤ
ＳＷ１  第１マイクロスイッチ（第１検知手段）
ＳＷ２  第２マイクロスイッチ（第２検知手段）
ＭＳ  マイクロスイッチ
【図１】
2015214879.tif 000003
【図２】
2015214879.tif 000004
【図３】
2015214879.tif 000005
【図４】
2015214879.tif 000006
【図５】
2015214879.tif 000007
【図６】
2015214879.tif 000008
【図７】
2015214879.tif 000009
【図８】
2015214879.tif 000010
【図９】
2015214879.tif 000011
【図１０】
2015214879.tif 000012
【図１１】
2015214879.tif 000013
【図１２】
2015214879.tif 000014
【図１３】
2015214879.tif 000015
【図１４】
2015214879.tif 000016
【図１５】
2015214879.tif 000017
【図１６】
2015214879.tif 000018
【図１７】
2015214879.tif 000019
【図１８】
2015214879.tif 000020
【図１９】
2015214879.tif 000021
【図２０】
2015214879.tif 000022
【図２１】
2015214879.tif 000023
【図２２】
2015214879.tif 000024
【図２３】
2015214879.tif 000025
【図２４】
2015214879.tif 000026
【図２５】
2015214879.tif 000027
【図２６】
2015214879.tif 000028
【図２７】
2015214879.tif 000029
【図２８】
2015214879.tif 000030
【図２９】
2015214879.tif 000031
【図３０】
2015214879.tif 000032
【図３１】
2015214879.tif 000033
【図３２】
2015214879.tif 000034
【図３３】
2015214879.tif 000035
【図３４】
2015214879.tif 000036
【図３５】
2015214879.tif 000037
【図３６】
2015214879.tif 000038
【図３７】
2015214879.tif 000039
【図３８】
2015214879.tif 000040
【図３９】
2015214879.tif 000041
【図４０】
2015214879.tif 000042
【図４１】
2015214879.tif 000043
【図４２】
2015214879.tif 000044
【図４３】
2015214879.tif 000045
【図４４】
2015214879.tif 000046
【図４５】
2015214879.tif 000047