(57)【要約】【課題】本発明の課題は、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できる静電潜像現像用トナーを提供することである。【解決手段】本発明の静電潜像現像用トナーは、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含有する静電潜像現像用トナーであって、前記トナー母体粒子が、少なくとも樹脂（１）を含有し、前記凸部が、少なくとも樹脂（２）を含有する樹脂粒子により形成され、当該凸部の長辺の長さの平均値が、０．１〜０．５μｍの範囲内であり、かつ、当該トナー母体粒子の非凸部のヤング率（ＥＲ（１））と当該凸部のヤング率（ＥＲ（２））との比の値（ＥＲ（１）／ＥＲ（２））が、１．２〜２．０の範囲内であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凸部を有するトナー母体粒子を含有する静電潜像現像用トナーであって、
（ａ）前記トナー母体粒子が、少なくとも樹脂（１）を含有し、
（ｂ）前記凸部が、少なくとも樹脂（２）を含有する樹脂粒子により形成され、
（ｃ）当該凸部の長辺の長さの平均値が、０．１〜０．５μｍの範囲内であり、かつ、
（ｄ）当該トナー母体粒子の非凸部のヤング率（ＥＲ（１））と当該凸部のヤング率（ＥＲ（２））との比の値（ＥＲ（１）／ＥＲ（２））が、１．２〜２．０の範囲内である
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記樹脂（２）が、少なくともポリエステル樹脂を含有する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記樹脂（２）が、ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなる樹脂であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記樹脂（２）におけるビニル系重合セグメントの含有比率が、前記ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなる樹脂の総質量に対して、１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記樹脂（２）におけるビニル系重合セグメントの含有比率が、前記ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなる樹脂の総質量に対して、５〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
前記凸部の被覆率が、前記トナー母体粒子の一定の表面積に対して、５〜２５％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項７】
前記樹脂（１）が、少なくともスチレン−アクリル系樹脂を含有する樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナーを製造する静電潜像現像用トナーの製造方法であって、少なくとも下記工程を有することを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
工程（１）：前記樹脂（１）からなる樹脂（１）粒子の分散液を調製する工程
工程（２）：前記樹脂（２）からなる樹脂（２）粒子の分散液を調製する工程
工程（３）：前記樹脂（１）粒子の分散液に含有される前記樹脂（１）粒子を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する工程
工程（４）：前記樹脂（２）粒子を、水系媒体中で前記トナー母体粒子前駆体に融着させてトナー母体粒子を形成する工程
【請求項９】
前記工程（４）において、前記トナー母体粒子前駆体に前記樹脂（２）を付着させた後、ｐＨ調整剤にて前記水系媒体のｐＨを調整することを特徴とする請求項８に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーとその製造方法に関する。より詳しくは、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できる静電潜像現像用トナーとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力の低減化、印刷の高速化及び適応可能な紙の種類の拡大などを実現させるため、従来よりも低い温度でトナー画像を紙などの媒体に定着させる、いわゆる低温定着の技術が注目されている。トナーについては、コア粒子の表面にシェル層を設けて成るコア・シェル構造のトナーが開発されており、コア粒子にスチレン−アクリル系樹脂、シェル層にスチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂を含有させることで、低温定着性と定着分離性の良好な静電潜像現像用トナー（以下、「トナー」ともいう。）が得られている（例えば、特許文献１参照。）。
一方、トナーの低温定着化と小粒形化が進む中、印刷の高速化に伴って現像器内の撹拌強度が高くなったことから、撹拌によって現像剤が受ける機械的ストレスが大きくなった。この機械的ストレスのため、トナー粒子の破片やトナー母体粒子の成分などが感光体やキャリア表面に付着する「フィルミング」と呼ばれる現象が生じ、多数枚プリントすると画像欠陥が発生したり、トナーに適正な帯電量を付与することが困難になったりする場合があった。
そこで、トナー母体粒子の表面に凸部を形成させることで部材との接触面積を小さくし、低温定着性を保ったまま部材との固着耐性を持たせ、高品質な画像を形成するトナーが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
また、機械的ストレスによる凸部の破砕を防止するため、凸部を構成する樹脂粒子として架橋構造を持つ架橋樹脂粒子を用いたトナーが報告されている（例えば、特許文献３参照。）。
しかしながら、特許文献２及び３に記載の技術では、凸部を構成する樹脂の硬さやヤング率については考慮されていないため、凸部が機械的ストレスによりトナー母体粒子内へ埋没し、フィルミングの抑制が不十分であるという問題がある。また、凸部の構成樹脂としてスチレン系樹脂を含むため、低温定着性についても不十分であるという問題がある。
また、特許文献２に記載の技術では、凸部の被覆率が高く、トナー粒子の流動性が不十分であるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３３２３３号公報
【特許文献２】特開２０１１−９５２８６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６３６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、静電潜像現像用トナーにおいて、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できる静電潜像現像用トナー、及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含有する静電潜像現像用トナーが、前記凸部の長辺の長さの平均値が、特定の範囲内であり、かつ、トナー母体粒子の非凸部のヤング率と凸部のヤング率との比の値が、特定の範囲内である凸部を有していれば、凸部がトナー母体粒子内に埋没することなく、クッション材のような役割を発揮し、ひいてはフィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００６】
１．表面に凸部を有するトナー母体粒子を含有する静電潜像現像用トナーであって、
（ａ）前記トナー母体粒子が、少なくとも樹脂（１）を含有し、
（ｂ）前記凸部が、少なくとも樹脂（２）を含有する樹脂粒子により形成され、
（ｃ）当該凸部の長辺の長さの平均値が、０．１〜０．５μｍの範囲内であり、かつ、
（ｄ）当該トナー母体粒子の非凸部のヤング率（ＥＲ（１））と当該凸部のヤング率（ＥＲ（２））との比の値（ＥＲ（１）／ＥＲ（２））が、１．２〜２．０の範囲内である
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【０００７】
２．前記樹脂（２）が、少なくともポリエステル樹脂を含有する樹脂であることを特徴とする第１項に記載の静電潜像現像用トナー。
【０００８】
３．前記樹脂（２）が、ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなる樹脂であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の静電潜像現像用トナー。
【０００９】
４．前記樹脂（２）におけるビニル系重合セグメントの含有比率が、前記ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなる樹脂の総質量に対して、１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする第３項に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１０】
５．前記樹脂（２）におけるビニル系重合セグメントの含有比率が、前記ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなる樹脂の総質量に対して、５〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする第３項又は第４項に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１１】
６．前記凸部の被覆率が、前記トナー母体粒子の一定の表面積に対して、５〜２５％の範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１２】
７．前記樹脂（１）が、少なくともスチレン−アクリル系樹脂を含有する樹脂であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１３】
８．第１項から第７項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナーを製造する静電潜像現像用トナーの製造方法であって、少なくとも下記工程を有することを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
工程（１）：前記樹脂（１）からなる樹脂（１）粒子の分散液を調製する工程
工程（２）：前記樹脂（２）からなる樹脂（２）粒子の分散液を調製する工程
工程（３）：前記樹脂（１）粒子の分散液に含有される前記樹脂（１）粒子を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する工程
工程（４）：前記樹脂（２）粒子を、水系媒体中で前記トナー母体粒子前駆体に融着させてトナー母体粒子を形成する工程
【００１４】
９．前記工程（４）において、前記トナー母体粒子前駆体に前記樹脂（２）を付着させた後、ｐＨ調整剤にて前記水系媒体のｐＨを調整することを特徴とする第８項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できる静電潜像現像用トナー、及びその製造方法を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１６】
凸部を形成する樹脂粒子としてヤング率の低い樹脂（２）を用いることで、凸部がクッション材のような役割を果たし、かつ、現像器内の撹拌等による機械的ストレスで凸部がトナー母体粒子内へ埋没されにくくなる。このため、トナー母体粒子の表面の凹凸形状が保持され、また、凸部のクッション材のような役割により、キャリアや感光体上にトナーが付着しにくくなると考える。また、凸部を形成する樹脂としてヤング率の低い樹脂（２）を用いることで、被覆率が低くても紙などの媒体にトナー粒子を接着させることができ、ひいては低温定着性を維持できる。さらに、凸部の被覆率が低いことで表面平滑性を悪化させないため、本発明に係るトナーは、流動性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ｐＨに対するトナー母体粒子の表面のカルボキシ基の解離度を表すグラフ
【図２】本発明に係る凸部の長辺の長さの平均値を説明する説明図
【図３】本発明に係る凸部の被覆率を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の静電潜像現像用トナーは、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含有する静電潜像現像用トナーであって、
（ａ）前記トナー母体粒子が、少なくとも樹脂（１）を含有し、
（ｂ）前記凸部が、少なくとも樹脂（２）を含有する樹脂粒子により形成され、
（ｃ）当該凸部の長辺の長さの平均値が、０．１〜０．５μｍの範囲内であり、かつ、
（ｄ）当該トナー母体粒子の非凸部のヤング率（ＥＲ（１））と当該凸部のヤング率（ＥＲ（２））との比の値（ＥＲ（１）／ＥＲ（２））が、１．２〜２．０の範囲内である
ことを特徴とする。
これにより、静電潜像現像用トナーにおいて、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できる静電潜像現像用トナーを提供することができる。
この特徴は、請求項１から請求項９までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００１９】
本発明においては、前記樹脂（２）が、少なくともポリエステル樹脂を含有する樹脂であることが、低温定着性と定着分離性とを良好にできるため好ましい。
【００２０】
また、本発明においては、前記樹脂（２）が、ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなる樹脂（以下、「ビニル変性ポリエステル樹脂」ともいう。）であることが好ましい。これにより、より、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できるという効果が得られる。
【００２１】
さらに、本発明においては、前記樹脂（２）におけるビニル系重合セグメントの含有比率が、前記ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなる樹脂の総質量に対して、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。これにより、より、フィルミングの発生を抑制でき、かつ、低温定着性を維持できるという効果が得られる。
【００２２】
さらに、本発明においては、前記樹脂（２）におけるビニル系重合セグメントの含有比率が、前記ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなる樹脂の総質量に対して、５〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。これにより、さらに、フィルミングの発生を抑制でき、かつ、低温定着性を維持できるという効果が得られる。
【００２３】
また、本発明においては、前記凸部の被覆率が、前記トナー母体粒子の一定の表面積に対して、５〜２５％の範囲内であることが好ましい。これにより、より、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できるという効果が得られる。
【００２４】
また、本発明においては、前記樹脂（１）が、少なくともスチレン−アクリル系樹脂を含有する樹脂であることが好ましい。これにより、より、フィルミングの発生を抑制できるという効果が得られる。
【００２５】
本発明の静電潜像現像用トナーを製造する静電潜像現像用トナーの製造方法としては、少なくとも前記工程（１）〜（４）を有する態様の製造方法であることが、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できる静電潜像現像用トナーを製造でき、好ましい。
【００２６】
また、本発明の静電潜像現像用トナーを製造する静電潜像現像用トナーの製造方法としては、前記トナー母体粒子を形成する工程（工程（４））において、前記トナー母体粒子前駆体に前記樹脂（２）を付着させた後、ｐＨ調整剤にて前記水系媒体のｐＨを調整することが好ましい。これにより、凸部の長辺の長さと被覆率を適切にできるという効果が得られる。
【００２７】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２８】
（本発明の静電潜像現像用トナーの概要）
本発明の静電潜像現像用トナーは、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含有する静電潜像現像用トナーであって、
（ａ）前記トナー母体粒子が、少なくとも樹脂（１）を含有し、
（ｂ）前記凸部が、少なくとも樹脂（２）を含有する樹脂粒子により形成され、
（ｃ）当該凸部の長辺の長さの平均値が、０．１〜０．５μｍの範囲内であり、かつ、
（ｄ）当該トナー母体粒子の非凸部のヤング率（ＥＲ（１））と当該凸部のヤング率（ＥＲ（２））との比の値（ＥＲ（１）／ＥＲ（２））が、１．２〜２．０の範囲内である
ことを特徴とする。
【００２９】
＜トナー母体粒子＞
本発明の静電潜像現像用トナーは、表面に凸部を有するトナー母体粒子を有し、当該トナー母体粒子が、少なくとも樹脂（１）を含有することを特徴とする。
ここで、本発明のトナー母体粒子において、凸部以外の基本的な部分を「非凸部」という。
本発明に係るトナー母体粒子としては、公知のトナー母体粒子を用いることができる。このようなトナー母体粒子の非凸部は、具体的には少なくとも樹脂（１）（以下、「結着樹脂」ともいう。）及び必要に応じて着色剤を含有するトナー母体粒子よりなるものである。また、このトナー母体粒子には、必要に応じて、さらに離型剤及び荷電制御剤などの他の成分を含有することもできる。
【００３０】
本発明においては、トナー母体粒子の粒径は、体積基準メディアン径（Ｄ５０％径）で３〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。この範囲であると高精細な画像を得ることができるので好ましい。
【００３１】
（樹脂（１））
樹脂（１）としては、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
このような樹脂（１）としては、一般にトナーを構成する結着樹脂として用いられているものを特に制限なく用いることができ、具体的には、例えば、スチレン系樹脂やアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン系樹脂、アミド樹脂及びエポキシ樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
本発明に係るトナー母体粒子が少なくとも含有する樹脂（１）は、スチレン系単量体とアクリル系単量体が重合したスチレン−アクリル系樹脂であることが好ましい。これにより、より、フィルミングの発生を抑制できるという効果が得られる。
【００３４】
前記スチレン−アクリル系樹脂に用いられる重合性単量体としては、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体であり、ラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するものが好ましい。例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレンなど及びその誘導体が挙げられる。これらの芳香族系ビニル単量体は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、及びメタクリル酸ジエチルアミノエチルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でもスチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体又はメタクリル酸エステル系単量体とを組み合わせて使用することが好ましい。
【００３６】
重合性単量体としては、第三のビニル系単量体を使用することもできる。第三のビニル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、ビニル酢酸等の酸単量体及びアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、ブチレン塩化ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン及びブタジエン等が挙げられる。
【００３７】
重合性単量体としては、さらに多官能ビニル系単量体を使用してもよい。多官能ビニル単量体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のジアクリレート、ジビニルベンゼン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三級以上のアルコールのジメタクリレート及びトリメタクリレート等が挙げられる。多官能ビニル系単量体の重合性単量体全体に対する共重合比は通常、０．００１〜５質量％の範囲内、好ましくは０．００３〜２質量％の範囲内、より好ましくは、０．０１〜１質量％の範囲内である。多官能ビニル系単量体の使用により、テトラヒドロフランに不溶のゲル成分が生成するが、ゲル成分の重合物全体に占める割合は通常４０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。
【００３８】
樹脂（１）のガラス転移点（Ｔｇ）は４０〜６０℃の範囲内が好ましい。
また、樹脂（１）の軟化点は、８０〜１３０℃の範囲内が好ましい。
【００３９】
（ガラス転移点（Ｔｇ）の測定法）
樹脂（１）のガラス転移点は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会規格）Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）によって測定された値である。
【００４０】
具体的には、試料３．０ｍｇを小数点以下二桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、示差走査カロリメーター「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）のサンプルホルダーにセットした。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃の範囲内、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分にて、昇温−降温−昇温の温度制御を行い、その２回目の昇温におけるデータを基に解析を行った。第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間における最大傾斜を示す接線との交点の値をガラス転移温度とする。
【００４１】
（軟化点（Ｔｓｐ）の測定法）
また、樹脂（１）の軟化点（Ｔｓｐ）は、以下のように測定されるものである。
【００４２】
まず、２０℃±１℃・５０％±５％ＲＨの環境下において、樹脂１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ２の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製し、次いで、この成型サンプルを、２４℃±５℃・５０％±２０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔが、樹脂の軟化点とされる。
【００４３】
＜樹脂（１）の製造方法＞
本発明に係る樹脂（１）は乳化重合法で作製されることが好ましい。乳化重合は、水系媒体中にスチレン、アクリル酸エステルなどの重合性単量体を分散し重合することによって得ることができる。水系媒体に重合性単量体を分散するためには界面活性剤を用いることが好ましく、また重合には重合開始剤、連鎖移動剤を用いることができる。
【００４４】
（重合開始剤）
樹脂（１）の重合に使用される重合開始剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化−ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ヒドロペルオキシド、過ギ酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）パルミチン酸−ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類；２，２′−アゾビス（２−アミノジプロパン）塩酸塩、２，２′−アゾビス−（２−アミノジプロパン）硝酸塩、１，１′−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、４，４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸、及びポリ（テトラエチレングリコール−２，２′−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物等が挙げられる。重合開始剤の添加量は、所望する分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には重合性単量体に対して、０．１〜５．０質量％の範囲で添加するのが好ましい。
【００４５】
（連鎖移動剤）
本発明に係る樹脂（１）の製造においては、上記の重合性単量体とともに連鎖移動剤を添加しても良い。連鎖移動剤を添加することによって重合体の分子量を制御できる。前述の芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させる重合工程においては、スチレン−アクリル系重合体セグメントの分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えばアルキルメルカプタン及びメルカプト脂肪酸エステルなどを挙げることができる。
【００４６】
連鎖移動剤の添加量は、所望する分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には重合性単量体に対して、０．１〜５．０質量％の範囲で添加するのが好ましい。
【００４７】
（界面活性剤）
樹脂（１）を水系媒体中に分散し乳化重合法により重合する場合は、分散した液滴の凝集を防ぐために通常、分散安定剤が添加される。分散安定剤としては、公知の界面活性剤が使用可能であり、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の中から選択される分散安定剤を用いることができる。これらの界面活性剤は２種以上を併用してもよい。なお、分散安定剤は着色剤やオフセット防止剤等の分散液にも使用できる。
【００４８】
カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、及びヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。
【００４９】
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、及びモノデカノイルショ糖などが挙げられる。
【００５０】
アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等の脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、及びポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム等を挙げることができる。
【００５１】
＜トナー母体粒子の凸部＞
本発明の静電潜像現像用トナーは、少なくとも樹脂（２）を含有する樹脂粒子（以下、「樹脂（２）粒子」、ともいう。）により形成される凸部を有することを特徴とする。
本発明においては、凸部が、長辺の長さの平均が０．１〜０．５μｍの範囲内である。これにより、本発明の静電潜像現像用トナーは、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できるという効果が得られる。
また、本発明においては、当該樹脂（２）が、少なくともポリエステルを含有する樹脂であることが、低温定着性と定着分離性とを良好にでき、好ましい。当該樹脂（２）については、後で詳述する。
【００５２】
また、本発明においては、凸部の被覆率がトナー母体粒子の一定の表面積に対して、５〜２５％の範囲内であることが好ましく、特に１０〜２０％の範囲内が好ましい。
凸部の被覆率が、５％以上であると、フィルミングが発生し、さらに低温定着性が悪化するおそれを回避でき、２５％以下であるとトナー母体粒子に樹脂微粒子が埋没し、さらに流動性が悪化するおそれを回避できる。このため、凸部の被覆率が、トナー母体粒子の一定の表面積に対して、５〜２５％の範囲内であると、より、フィルミングの発生を抑制でき、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できるという効果が得られる。
【００５３】
（凸部の形成）
本発明に係る凸部を形成する方法は、トナー母体粒子の表面に凸部を形成できるものであればよく、特に限定されない。
例えば、後述の工程（４）のように、樹脂（１）粒子が凝集したトナー母体粒子前駆体と樹脂（２）粒子とが分散された水系媒体中において、ｐＨを調整した後、７５〜９０℃の範囲内の状態で加熱撹拌することで、トナー母体粒子前駆体の表面に樹脂（２）粒子を融着させ、凸部を形成する方法が挙げられる。
【００５４】
ここで、この水系媒体中でトナー母体粒子前駆体の表面に樹脂（２）粒子を融着させ、凸部を形成する方法の機構について詳述する。
樹脂（２）粒子の表面酸量測定で得られたｐＫａ値（ｐＫａ＝４．７）を、水素イオン濃度と酸性度の関係を表すヘンダーソン・ハッセルバルヒの式に代入し、水系媒体のｐＨに対する、カルボキシ基の解離度を調べると、ｐＨ２〜８（液温８０℃で測定）の間で樹脂（１）粒子及び樹脂（２）粒子の表面のカルボキシ基の解離量が変わることが分かった（図１参照）。解離したカルボキシ基は凝集剤（例えば、マグネシウムイオン）を介してイオン結合を形成するため、融着時における水系媒体のｐＨを調整することでカルボキシ基と凝集剤のイオン結合量を制御できる。融着時にトナー母体粒子前駆体と樹脂（２）粒子の界面のイオン結合が少ない場合では、互いの粒子を構成する樹脂の分子鎖が入り込むことで相溶が進行し、トナー粒子の表面が平滑化されると推察する。一方で、界面でのイオン結合が多い場合は、分子鎖が固定されて動きにくくなるため、相溶が抑制されて凸部が形成されると推察する。つまり、融着時における水系媒体のｐＨが低い場合は、凸部が形成されにくくなり、ｐＨが高い場合では凸部が形成されやすくなるため、ｐＨを変えることで相溶性を制御することができ、凸部の存在量を変えることができると推察する。ただし、樹脂種によってはイオン結合を形成するカルボキシ基等の極性基の量や種類が異なるため、凸部の存在量を変えるための適切なｐＨの範囲は変動しうる。
【００５５】
（凸部の長辺の長さの平均値の測定）
凸部の長辺の長さの平均値の測定について、図２を用いて説明する。図２は、本発明に係る凸部の長辺の長さの平均値を説明する説明図であり、表面に凸部２及び非凸部３を有するトナー母体粒子１の一例を示す。
本発明に係る凸部２の長辺とは、走査型電子写真顕微鏡（ＳＥＭ）にて１００００倍観察を行った時のＳＥＭ画像データにおいて、凸部２及び非凸部３を目視で確認し、個々の凸部２について輪郭線を描き、この輪郭線を二本の平行線で挟んだとき、二本の平行線の距離が最大となる部分をいう。測定では、凸部２の長辺の長さが５０ｎｍ以上の凸部２を１００個測定し、その平均値を本発明に係る凸部２の長辺の長さの平均値とした。
【００５６】
（凸部の被覆率の測定）
凸部の被覆率の測定について、図３を用いて説明する。図３は、本発明に係る凸部の被覆率を説明する説明図である。
トナー母体粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察を行い、得られたＳＥＭ画像からトナー母体粒子の一定の表面積に対する凸部の被覆率を求める。
（１）トナー母体粒子に接する平行する２線の最短長さを求め、それぞれの接点をＡ、Ｂとする。
（２）その線分ＡＢの中点Ｏを中心として線分ＡＯの長さを直径とする円の面積を一定の表面積とし、その円内に含まれる凸部の面積からトナー母体粒子に対する凸部の被覆率を算出する。
（３）１００個以上のトナー粒子に対して上記方法で被覆率を計算し、平均値を求め、被覆率とする。
【００５７】
（トナー母体粒子の非凸部のヤング率と凸部のヤング率）
本発明において、トナー母体粒子の非凸部のヤング率（ＥＲ（１））と凸部のヤング率（ＥＲ（２））との比の値（ＥＲ（１）／ＥＲ（２））は、１．２〜２．０の範囲内である。これにより、静電潜像現像用トナーにおいて、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できる静電潜像現像用トナーを提供することができる。
【００５８】
（ヤング率の測定）
本発明において、ヤング率の測定は、ナノインデンテーション法によって行われる。
ナノインデンテーション法によるヤング率Ｅｒは、ナノインデンター（微小硬度計）、具体的には「Ｔｒｉｂｏｓｃｏｐｅ及びＳＩＩ製ＮａｎｏＮａｖｉＩＩ」（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製）を用いて測定を行う。具体的には、プローブの負荷荷重を０．１μＮから３０μＮまで０．３μＮ刻みで変化させて、プローブの押し込み深さが１００ｎｍを超えるまで測定データを収集し、最表面部のヤング率Ｅｒに関しては１００ｎｍまで押し込んだ際の荷重曲線から算出する。なお、プローブの押し込み深さは１００ｎｍに限定されることはなく、適宜の最表面部と判断される深さであってよい。
トナー母体粒子の表面における凸部と凸部以外の部分（非凸部）の位置は走査プローブ顕微鏡を見ながら確認し、トナー母体粒子の非凸部と凸部とを区別して測定する。走査プローブ顕微鏡は数ｎｍの分解能をもつため、外添剤の存在についても見分けることができる。
【００５９】
測定条件は、具体的には、例えば、下記のとおりである。
測定圧子：先端形状が正三角形のダイヤモンドＢｅｒｋｏｖｉｃｈ圧子
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：スライドガラス上に市販のアラルダイト（１２時間硬化タイプのエポキシ）
接着剤を薄く塗布し、１．５時間室温で硬化させた後、トナーを振りまいてさらに硬化させる。トナー粒子の下の部分が接着剤に固定された状態で、表面の露出した部分を測定する。測定は各試料ともランダムに１０点測定し、その平均値をナノインデンテーション法により測定したヤング率とする。なお、トナー母体粒子の非凸部のヤング率（ＥＲ（１））凸部のヤング率（ＥＲ（２））とはそれぞれ区別されて測定され、本発明に係るヤング率の比の値（ＥＲ（１）／ＥＲ（２））が求められる。
なお、樹脂のヤング率は、ビニル変性ポリエステル樹脂のビニル系重合セグメントの含有比率を変えることで制御することができる。
【００６０】
（樹脂（２））
本発明に係る樹脂（２）としては、凸部を形成できるものであれば、特に限定されず、公知の樹脂、例えば、スチレン系樹脂やアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン系樹脂、アミド樹脂及びエポキシ樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
ここで、ポリエステル樹脂とは、ポリエステル重合セグメントの他に、他成分を５０質量％以下の割合で結合（変性）させた樹脂もポリエステル樹脂とする。前記他成分としては、ビニル系重合セグメントが好ましい。
この中でも特に、少なくともポリエステル樹脂を含有する樹脂であることが、低温定着性と定着分離性とを良好にでき、好ましい。
また、樹脂（２）が、ビニル変性ポリエステル樹脂であることが、より、フィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できるという効果が得られることから好ましい。
【００６１】
（ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメント）
本実施形態において、樹脂（２）とは、スチレン−アクリル系重合体等から構成されるビニル系重合セグメントと非晶性ポリエステル樹脂から構成されるポリエステル系重合セグメントとが、両反応性単量体を介して結合した樹脂であることが好ましい。ビニル系重合セグメントとは、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られる重合体部分をいう。
【００６２】
本発明においては、樹脂（２）におけるビニル系重合セグメントの含有比率が、ビニル変性ポリエステル樹脂の総質量に対して、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、特に、５〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。ビニル系重合セグメントの含有比率が、１質量％以上であると樹脂（１）との相溶性が向上するため、凸部がトナー母体粒子から離脱することを抑制でき、ひいては、フィルミングが発生するおそれを回避できる。また、３０質量％以下であると低温定着性が悪化するおそれを回避できる。このため、ビニル系重合セグメントの含有比率がこの範囲内であると、より、フィルミングの発生を抑制でき、かつ、低温定着性を維持できるという効果が得られる。
【００６３】
なお、樹脂（２）におけるビニル系重合セグメントの含有比率とは、具体的には、ビニル変性ポリエステル樹脂を合成するために用いられる樹脂材料の全質量、すなわち、ポリエステル系重合セグメントとなる未変性のポリエステル樹脂を形成する重合性単量体と、ビニル系重合セグメントとなる芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、これらを結合させるための両反応性単量体を合計した全質量に対する、ビニル系重合セグメントを形成する芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体の質量の比率をいう。
【００６４】
また、本発明のトナーにおいては、樹脂（２）のポリエステル系重合セグメントを形成するために多価カルボン酸単量体として不飽和脂肪族ジカルボン酸が用いられて、このポリエステル系重合セグメントに当該不飽和脂肪族ジカルボン酸に由来の構造単位が含有されることが好ましい。不飽和脂肪族ジカルボン酸とは、分子内にビニレン基を有する鎖状のジカルボン酸をいう。ここで、構造単位とは、樹脂中における単量体由来の分子構造の単位のことをいう。
【００６５】
この樹脂（２）のポリエステル系重合セグメントを構成する多価カルボン酸単量体に由来の構造単位における、不飽和脂肪族ジカルボン酸に由来の構造単位の含有比率（以下、「特定の不飽和ジカルボン酸含有比率」ともいう。）が１８〜７５モル％の範囲内とされることが好ましく、２５〜６０モル％の範囲内であることがより好ましく、特に３０〜６０モルの範囲内であることがより好ましい。
【００６６】
不飽和脂肪族ジカルボン酸に由来の構造単位としては、下記一般式（Ａ）で表されるものに由来の構造単位であることが好ましい。
【００６７】
一般式（Ａ）：ＨＯＯＣ−（ＣＲ１＝ＣＲ２）ｎ−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、メチル基又はエチル基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。ｎは１又は２の整数である。）
このような不飽和脂肪族ジカルボン酸に由来の構造単位が含有されていることにより、炭素−炭素二重結合の存在によってポリエステル樹脂の親水性が増大するため、水系媒体中における乳化凝集法でトナー粒子を製造する場合に、ポリエステル樹脂セグメントがコア粒子に対して外側、すなわち水系媒体側へ配向する効果が大きくなり、トナー母体粒子表面に凸部が形成しやすくなる。また、本発明においては、一般式（Ａ）で表される不飽和脂肪族ジカルボン酸を重合反応に用いる場合は無水物の形態で用いることもできる。
【００６８】
本発明の樹脂（２）は、低温定着性の観点から、ガラス転移点が５０〜７０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５０〜６５℃の範囲内であり、かつ、軟化点が８０〜１１０℃の範囲内であることが好ましい。
【００６９】
（ガラス転移点（Ｔｇ）の測定法）
樹脂（２）のガラス転移点は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会規格）Ｄ３４１８−１２ｅｌに規定された方法（ＤＳＣ法）によって測定された値であり、前述の樹脂（１）と同様の測定方法で測定することができる。
【００７０】
（軟化点（Ｔｓｐ）の測定法）
また、樹脂（２）の軟化点は、前述の樹脂（１）と同様の測定方法で測定することができる。
【００７１】
＜ビニル変性ポリエステル樹脂の製造方法＞
以上のようなトナー母体粒子に含有される樹脂（２）として、例えばビニル変性ポリエステル樹脂を製造する方法としては、既存の一般的なスキームを使用することができる。代表的な方法としては、次の四つが挙げられる。
【００７２】
（Ａ）ポリエステル系重合セグメントをあらかじめ重合しておき、当該ポリエステル系重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を反応させることにより、ビニル系重合セグメントを形成する方法。すなわち、ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を、ポリエステル系重合セグメントを形成するための多価カルボン酸単量体又は多価アルコール単量体と反応し得る基と重合性不飽和基とを有する両反応性単量体、及び未変性のポリエステル樹脂の存在下で重合させる方法。
【００７３】
（Ｂ）ビニル系重合セグメントをあらかじめ重合しておき、当該ビニル系重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、ポリエステル系重合セグメントを形成するための多価カルボン酸単量体及び多価アルコール単量体を反応させることにより、ポリエステル系重合セグメントを形成する方法。
【００７４】
（Ｃ）ポリエステル系重合セグメント及びビニル系重合セグメントをそれぞれあらかじめ重合しておき、これらに両反応性単量体を反応させることにより、両者を結合させる方法。
【００７５】
（Ｄ）ポリエステル系重合セグメントをあらかじめ重合し、そのポリエステル系重合セグメントの重合性不飽和基にビニル系重合性単量体を付加重合、あるいはビニル系重合セグメント中のビニル基と反応させ両者を結合する方法。
【００７６】
ここで、両反応性単量体とは、樹脂（２）のポリエステル系重合セグメントを形成するための多価カルボン酸単量体又は多価アルコール単量体と反応し得る基と、重合性不飽和基とを有する単量体である。
【００７７】
（Ａ）の方法について具体的に説明すると、
（１）ポリエステル系重合セグメントを形成するための未変性のポリエステル樹脂と、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、両反応性単量体とを混合する混合工程、
（２）芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を、両反応性単量体と未変性のポリエステル樹脂の存在下で重合させる重合工程を経ることにより、ポリエステル系重合セグメントの末端にビニル系重合セグメントを形成させることができる。この場合、ポリエステル系重合セグメントの末端のヒドロキシ基と両反応性単量体のカルボキシ基とがエステル結合を形成し、両反応性単量体のビニル基が芳香族系ビニル単量体又は（メタ）アクリル酸系単量体のビニル基と結合することによってビニル系重合セグメントが結合される。上記合成法の中で（Ａ）の方法が最も好ましい。
【００７８】
上記（１）の混合工程においては、加熱することが好ましい。加熱温度としては、未変性のポリエステル樹脂、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び両反応性単量体を混合させることができる範囲であればよく、良好な混合が得られると共に、重合制御が容易となることから、例えば８０〜１２０℃の範囲内とすることができ、より好ましくは８５〜１１５℃の範囲内、さらに好ましくは９０〜１１０℃の範囲内である。
【００７９】
また、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体の相対的な割合は、下記式（ｉ）で表されるＦＯＸ式で算出されるガラス転移点（Ｔｇ）が３５〜８０℃の範囲内、好ましくは４０〜６０℃の範囲内となるような割合とされることが好ましい。
式（ｉ）：１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｘ／Ｔｇｘ）（式（ｉ）において、Ｗｘは単量体ｘの質量分率、Ｔｇｘは単量体ｘの単独重合体のガラス転移点である。）
なお、本明細書においては、両反応性単量体はガラス転移点の計算に用いないものとする。
【００８０】
（両反応性単量体の添加量）
未変性のポリエステル樹脂、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び両反応性単量体のうち、両反応性単量体の使用割合は、用いられる樹脂材料の全質量、すなわち前記の４者の全質量を１００質量％としたときの両反応性単量体の比率は０．１〜５．０質量％以下であることが好ましく、さらに、０．５〜３．０質量％以下とされることが好ましい。
【００８１】
（両反応性単量体）
ビニル系重合セグメントを形成するための両反応性単量体としては、ポリエステル系重合セグメントを形成するための多価カルボン酸単量体又は多価アルコール単量体と反応し得る基と重合性不飽和基とを有する単量体であればよく、具体的には、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸及び無水マレイン酸などを用いることができる。本発明においては両反応性単量体として、アクリル酸、又はメタクリル酸を用いることが好ましい。
【００８２】
＜ビニル系重合セグメント＞
ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、ラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するものである。
【００８３】
（芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体）
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレンなど及びその誘導体が挙げられる。
【００８４】
これらの芳香族系ビニル単量体は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８５】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、及びメタクリル酸ジエチルアミノエチルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、優れた帯電性、画質特性などを得る観点から、スチレン又はその誘導体を多く用いることが好ましい。具体的には、スチレン又はその誘導体の使用量が、スチレン−アクリル系重合体セグメントを形成するために用いられる全単量体（芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体）中の５０質量％以上であることが好ましい。
【００８７】
（重合開始剤）
前述の芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させる重合工程においては、ラジカル重合開始剤の存在下で重合を行うことが好ましく、ラジカル重合開始剤の添加の時期は特に制限されないが、ラジカル重合の制御が容易であるという点で、混合工程の後で添加することが好ましい。
【００８８】
重合開始剤としては、公知の種々の重合開始剤が好適に用いられる。具体的には、例えば過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化−ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ヒドロペルオキシド、過ギ酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）パルミチン酸−ｔｅｒｔ−ブチルなどの過酸化物類；２，２′−アゾビス（２−アミノジプロパン）塩酸塩、２，２′−アゾビス−（２−アミノジプロパン）硝酸塩、１，１′−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、４，４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸、及びポリ（テトラエチレングリコール−２，２′−アゾビスイソブチレート）などのアゾ化合物などが挙げられる。重合開始剤の添加量は、所望する分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には重合性単量体に対して、０．１〜５．０質量％の範囲で添加するのが好ましい。
【００８９】
（連鎖移動剤）
前述の芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させる重合工程においては、スチレン−アクリル系重合体セグメントの分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えばアルキルメルカプタン、及びメルカプト脂肪酸エステルなどを挙げることができる。
【００９０】
連鎖移動剤は、上記の混合工程において樹脂形成材料と共に混合させておくことが好ましい。
【００９１】
連鎖移動剤の添加量は、所望するスチレン−アクリル系重合体セグメントの分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体、並びに両反応性単量体の合計量に対して、０．１〜５．０質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００９２】
前述の芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させる重合工程における重合温度は、特に限定されず、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体間の重合及びポリエステル樹脂への結合が進行する範囲において適宜選択することができる。重合温度としては、例えば、８５〜１２５℃の範囲内であることが好ましく、９０〜１２０℃の範囲内であることがより好ましく、９５〜１１５℃の範囲内であることがさらに好ましい。
【００９３】
＜ポリエステル系重合セグメント＞
本発明に係る樹脂（２）を構成するポリエステル系重合セグメントを作製するために用いる樹脂は、多価カルボン酸単量体（誘導体）及び多価アルコール単量体（誘導体）を原料として適宜の触媒の存在下で重縮合反応によって製造されたものであることが好ましい。
【００９４】
多価カルボン酸単量体としては、多価カルボン酸単量体のアルキルエステル、酸無水物及び酸塩化物を用いることができ、多価アルコール単量体としては、多価アルコール単量体のエステル化合物及びヒドロキシカルボン酸を用いることができる。
【００９５】
多価カルボン酸単量体としては、例えばシュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタール酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などの２価のカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、及びピレンテトラカルボン酸などの３価以上のカルボン酸などを挙げることができる。
【００９６】
多価カルボン酸単量体としては、フマル酸、マレイン酸、メサコン酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いることが好ましく、特に、上記一般式（Ａ）で表される不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いることが好ましい。また、本発明においては無水マレイン酸などのジカルボン酸の無水物を用いることもできる。
【００９７】
多価アルコール単量体としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの２価のアルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、及びテトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のポリオールなどを挙げることができる。
【００９８】
本発明に係る樹脂（２）がポリエステル系重合セグメントを含有する場合、当該ポリエステル系重合セグメントは、非晶性ポリエステルであることが好ましく、非晶性ポリエステルを形成するためには、多価カルボン酸及び多価アルコールとして直鎖アルキル基を含まない単量体を使用することが好ましく、上記多価アルコール単量体として、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香環を有する２価のアルコールを用いることが好ましい。
【００９９】
上記の多価カルボン酸単量体と多価アルコール単量体の比率は、多価アルコール単量体のヒドロキシ基［ＯＨ］と多価カルボン酸のカルボキシ基［ＣＯＯＨ］との当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］が、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
【０１００】
ポリエステル樹脂を合成するための触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができる。
【０１０１】
樹脂（２）を得るための非晶性ポリエステル樹脂は、ガラス転移点が４０〜７０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５０〜６５℃の範囲内である。非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点が４０℃以上であることにより、当該ポリエステル樹脂について高温領域における凝集力が適切なものとなり、定着の際にホットオフセット現象を生じることが抑制される。また、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点が７０℃以下であることにより、定着の際に十分な溶融を得ることができて十分な最低定着温度を確保することができる。
【０１０２】
また、当該非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５００〜６００００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３０００〜４００００の範囲内である。
【０１０３】
重量平均分子量が１５００以上であることにより、樹脂（１）全体として好適な凝集力が得られ、定着の際に高温オフセット現象を生じることが抑制される。また、重量平均分子量が６００００以下であることにより、十分な溶融粘度を得ることができ、十分な最低定着温度を確保することができるので定着の際に低温オフセット現象を生じることが抑制される。
【０１０４】
当該非晶性ポリエステル樹脂は、用いる多価カルボン酸単量体又は多価アルコール単量体として、カルボン酸価数又はアルコール価数を選択することなどによって、一部枝分かれ構造や架橋構造などが形成されていてもよい。
【０１０５】
樹脂（２）の作製においては、重合工程後の残留単量体量など乳化物からの揮発性有機物質が、１０００ｐｐｍ以下に抑制されることが実用上好ましく、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２００ｐｐｍ以下である。
【０１０６】
本発明に係るトナー母体粒子には、必要に応じて、着色剤、離型剤、荷電制御剤等を添加することができる。
【０１０７】
＜着色剤＞
トナー母体粒子が着色剤を含有したものとして構成される場合の着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料などを任意に使用することができる。
【０１０８】
カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどを用いることができる。
【０１０９】
磁性体としては鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物などを用いることができる。
【０１１０】
また、顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同７、同１５、同１６、同４８：１、同４８：３、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２０８、同２０９、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、同９、同１４、同１７、同３５、同３６、同６５、同７４、同８３、同９３、同９４、同９８、同１１０、同１１１、同１３８、同１３９、同１５３、同１５５、同１８０、同１８１、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同１５：４、同６０、中心金属が亜鉛、チタン、マグネシウムなどであるフタロシアニン顔料などを用いることができ、これらの混合物も用いることができる。染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同１４、同１７、同１８、同２２、同２３、同４９、同５１、同５２、同５８、同６３、同８７、同１１１、同１２２、同１２７、同１２８、同１３１、同１４５、同１４６、同１４９、同１５０、同１５１、同１５２、同１５３、同１５４、同１５５、同１５６、同１５７、同１５８、同１７６、同１７９、ピラゾロトリアゾールアゾ染料、ピラゾロトリアゾールアゾメチン染料、ピラゾロンアゾ染料、ピラゾロンアゾメチン染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などを用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【０１１１】
着色剤の数平均一次粒子径は種類により異なるが、おおむね１０〜２００ｎｍ程度であることが好ましい。
【０１１２】
トナー母体粒子が着色剤を含有したものとして構成される場合のトナーにおける着色剤の含有比率は、樹脂（１）の総質量に対して１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％の範囲内である。
【０１１３】
＜離型剤＞
本発明に係るトナー母体粒子には、離型剤を用いることができ、離型剤としてはワックスを添加することができる。ワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスのような炭化水素系ワックス類、カルナウバワックス、ペンタエリスリトールベヘン酸エステル、ベヘン酸ベヘニル、クエン酸ベヘニルなどのエステルワックス類などが挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１４】
ワックスとしては、トナーの低温定着性及び離型性を確実に得る観点から、その融点が５０〜９５℃の範囲内であるものを用いることが好ましい。ワックスの含有比率は、樹脂（１）全量に対して２〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３〜１８質量％の範囲内、さらに好ましくは４〜１５質量％の範囲内である。
【０１１５】
＜荷電制御剤＞
また、本発明に係るトナー母体粒子中には、荷電制御剤としては、種々の公知のものを使用することができる。
【０１１６】
荷電制御剤としては、水系媒体中に分散することができる公知の種々の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体などが挙げられる。
【０１１７】
荷電制御剤の含有比率は、樹脂（１）全量に対して０．１〜１０．０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％の範囲内とされる。
【０１１８】
≪トナー粒子の説明≫
次に本発明に係るトナー母体粒子は、そのままでもトナー粒子として使用することができるが、通常、外添剤を添加して使用することが好ましい。本発明においては、「トナー母体粒子」に、外添剤を添加したものを「トナー粒子」という。「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいう。
【０１１９】
（トナー粒子の平均円形度）
まず、本発明で用いられるトナー粒子の平均円形度について説明する。本発明で用いられるトナー粒子の平均円形度は０．８５０〜０．９９０の範囲内であることが好ましい。
【０１２０】
ここで、トナー粒子の平均円形度はフロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。
【０１２１】
具体的には、トナー粒子を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散を１分間行い、分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の範囲内の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。円形度は下記式で計算される。
【０１２２】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、測定した全粒子数で割った算術平均値である。
【０１２３】
（トナー粒子の粒径）
次に、本発明で用いられるトナー粒子の粒径について説明する。本発明で用いられるトナー粒子の粒径は、体積基準メディアン径（Ｄ５０％径）で３〜１０μｍの範囲内のものであることが好ましい。
【０１２４】
体積基準メディアン径（Ｄ５０％径）を上記範囲とすることにより、例えば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能になる。
【０１２５】
トナー粒子の体積基準メディアン径（Ｄ５０％径）は、例えば、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用のコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【０１２６】
測定手順としては、トナー粒子０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を作製する。このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０質量％の範囲内になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５０００個に設定して測定する。なお、マルチサイザー３のアパチャー径は１００μｍのものを使用する。測定範囲１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度数を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径（Ｄ５０％径）とする。
【０１２７】
（トナーの軟化点）
本発明のトナーの軟化点は、９０〜１１５℃が好ましい。トナーの軟化点がこの範囲であるときに、好ましい低温定着性が得られる。
【０１２８】
軟化点の測定は、前述の方法、すなわち、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により測定することができる。
【０１２９】
≪トナーの製造方法≫
＜トナー母体粒子の製造方法＞
本発明に係るトナー母体粒子を製造する方法としては、例えば、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コスト及び製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【０１３０】
ここに、乳化凝集法とは、乳化によって製造された樹脂（１）の粒子（以下、「樹脂（１）粒子」ともいう）の分散液を、必要に応じて、着色剤の粒子（以下、「着色剤粒子」ともいう）の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに樹脂（１）粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。ここで、樹脂（１）の粒子は、任意に離型剤、荷電制御剤などを含有していてもよい。
【０１３１】
本発明に係るトナー母体粒子は、乳化凝集法で製造することが好ましい。
本発明に係るトナー母体粒子を乳化凝集法によって製造する場合の、トナー母体粒子の製造例を具体的に示すと、
工程（１）：樹脂（１）からなる樹脂（１）粒子の分散液を調製する工程
工程（２）：樹脂（２）からなる樹脂（２）粒子の分散液を調製する工程
工程（３）：樹脂（１）粒子の分散液に含有される樹脂（１）粒子を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する工程
工程（４）：樹脂（２）粒子を、水系媒体中でトナー母体粒子前駆体に融着させてトナー母体粒子を形成する工程
を経て、トナー母体粒子が形成される。
【０１３２】
上記工程（１）において樹脂（１）粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよい。このような構成の樹脂（１）粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。また、必要に応じて、さらに重合性単量体を加えて、第３段重合を行い３層構成とすることもできる。
【０１３３】
上記工程（４）の工程の後、水系媒体からトナー母体粒子を濾別して、当該トナー母体粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程と、洗浄処理されたトナー母体粒子を乾燥する乾燥工程と、さらに必要に応じて、乾燥処理されたトナー母体粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程とを経てトナー粒子を製造することができる。
【０１３４】
本発明において、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【０１３５】
（工程（１）：樹脂（１）からなる樹脂（１）粒子の分散液を調製する工程）
工程（１）では、樹脂（１）からなる樹脂（１）粒子の分散液を調製する。
樹脂（１）からなる樹脂（１）粒子の分散液は、水系媒体で乳化重合することにより、調製することができる。
【０１３６】
樹脂（１）の重合工程において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば下記の界面活性剤を使用することができる。
【０１３７】
〔界面活性剤〕
水系媒体中には、分散させた粒子の凝集を防ぐために、分散安定剤として界面活性剤が添加されていることが好ましい。
【０１３８】
界面活性剤としては、公知の種々のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などの界面活性剤を使用することができる。
【０１３９】
カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド及びヘキサデイシルトリメチルアンオニウムブロマイドなどが挙げられる。
【０１４０】
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル及びモノデカノイルショ糖などが挙げられる。
【０１４１】
アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどが挙げることができる。
【０１４２】
以上の界面活性剤は、所望に応じて、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１４３】
本発明に係るトナー母体粒子中には、少なくとも樹脂（１）を含有し、その他に必要に応じて、着色剤、ワックス、荷電制御剤又は磁性粉などの内添剤が含有されていてもよく、このような内添剤は、例えば、この樹脂（１）の重合工程において、あらかじめ、樹脂（１）を形成するための単量体溶液に溶解又は分散させておくことによってトナー粒子中に導入することができる。
【０１４４】
また、このような内添剤は、別途内添剤のみよりなる内添剤粒子の分散液を調製し、工程（３）において樹脂（１）粒子及び着色剤粒子とともに当該内添剤粒子を凝集させることにより、トナー粒子中に導入することもできるが、樹脂（１）の重合工程において、あらかじめ導入しておく方法を採用することが好ましい。
【０１４５】
この樹脂（１）の重合工程において得られる樹脂（１）粒子の平均粒子径は、体積基準のメディアン径（Ｄ５０％径）で、例えば５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【０１４６】
なお、体積基準のメディアン径（Ｄ５０％径）は、マイクロトラック粒度分布測定装置「ＵＰＡ−１５０」（日機装社製）を用いて測定したものである。
【０１４７】
（工程（２）：樹脂（２）からなる樹脂（２）粒子の分散液を調製する工程）
工程（２）では、樹脂（２）からなる樹脂粒子（樹脂（２）粒子）の分散液を調製する。
樹脂（２）からなる樹脂（２）粒子の分散液とする方法としては、具体的には、例えば、機械的方法により粉砕し、界面活性剤を用いて水系媒体中で分散する方法、有機溶媒に溶解した樹脂（２）溶液を水系媒体中に投入、分散し、水系媒体分散液とする方法、樹脂（２）を溶融状態で水系媒体中と混合し、機械的分散方法により水系媒体分散液とする方法及び転相乳化法等が挙げられるが、本発明においてはいずれの方法を用いてもよい。
【０１４８】
また、工程（２）において得られる樹脂（２）粒子の平均粒子径は、体積基準のメディアン径（Ｄ５０％径）で、例えば５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【０１４９】
この工程（２）において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば上述の樹脂（１）粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
【０１５０】
（着色剤粒子分散液調製工程）
トナー母体粒子に、着色剤が含有される場合、着色剤粒子分散液を調製する工程を経ることが好ましい。
具体的には、着色剤粒子分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、着色剤が均一に分散されることから、水系媒体中において界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われることが好ましい。着色剤の分散処理に使用する分散機としては、公知の種々の分散機を用いることができる。
【０１５１】
使用される界面活性剤としては、例えば上述の樹脂（１）粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
【０１５２】
この着色剤粒子分散液調製工程において調製される着色剤粒子分散液中の着色剤粒子の分散径は、体積基準のメディアン径（Ｄ５０％径）で１０〜３００ｎｍの範囲内とされることが好ましい。
【０１５３】
この着色剤粒子分散液中の着色剤粒子の体積基準のメディアン径（Ｄ５０％径）は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子社製）」で測定されるものである。
【０１５４】
（工程（３）：樹脂（１）粒子の分散液に含有される樹脂（１）粒子を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する工程）
工程（３）では、樹脂（１）粒子の分散液に含有される樹脂（１）粒子を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する。
この工程（３）においては、樹脂（１）粒子に、必要に応じて、ワックスなどのオフセット防止剤、荷電制御剤及び着色剤粒子などのその他のトナー構成成分の粒子を凝集させることもできる。
【０１５５】
樹脂（１）粒子の分散液に含有される樹脂（１）粒子を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する具体的な方法としては、特に限定されないが、水系媒体中に凝集剤を臨界凝集濃度以上となるよう添加し、次いで、樹脂（１）粒子のガラス転移点以上であって、かつ、これら混合物の融解ピーク温度以下の温度に加熱することによって、樹脂（１）粒子及び着色剤粒子などの粒子の塩析を進行させると同時に融着を並行して進める方法が挙げられる。
【０１５６】
この方法においては、凝集剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くして速やかに、樹脂（１）粒子のガラス転移点以上であって、かつ、これら混合物の融解ピーク温度以下の温度に加熱することが好ましい。この理由は明確ではないが、塩析した後の放置時間によっては粒子の凝集状態が変動して粒径分布が不安定になったり、融着させた粒子の表面性が変動したりする問題が発生することが懸念されるためである。この昇温までの時間としては通常３０分間以内であることが好ましく、１０分間以内であることがより好ましい。また、昇温速度としては１℃／分以上であることが好ましい。昇温速度の上限は特に規定されるものではないが、急速な融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から、１５℃／分以下とすることが好ましい。さらに、反応系がガラス転移点以上の温度に到達した後、当該反応系の温度を一定時間保持することにより、融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー母体粒子前駆体の成長と、融着とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナー粒子の耐久性を向上することができる。
【０１５７】
（凝集剤）
工程（３）において使用する凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。金属塩としては、例えばナトリウム、カリウム及びリチウムなどのアルカリ金属の塩などの一価の金属塩；カルシウム、マグネシウム、マンガン及び銅などの二価の金属塩；鉄及びアルミニウムなどの三価の金属塩などが挙げられる。具体的な金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム及び硫酸マンガンなどを挙げることができ、これらの中で、より少量で凝集を進めることができることから、二価の金属塩を用いることが特に好ましい。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５８】
工程（３）において得られるトナー母体粒子前駆体の粒径は、例えば体積基準のメディアン径（Ｄ５０％径）が３〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは４〜７μｍの範囲内である。
【０１５９】
トナー母体粒子前駆体の体積基準のメディアン径（Ｄ５０％径）は、「コールターマルチサイザー３」（コールター・ベックマン社製）によって測定されるものである。
【０１６０】
（工程（４）：トナー母体粒子を形成する工程）
工程（４）においては、樹脂（２）粒子を、水系媒体中でトナー母体粒子前駆体に融着させてトナー母体粒子を形成する。具体的には、工程（３）にて、トナー母体粒子が、所望の粒子径まで成長したところで、工程（３）の水系媒体（反応液）中に樹脂（２）粒子の分散液を投入し、樹脂（２）粒子をトナー母体粒子前駆体に付着させる。その後、ｐＨ調整剤により水系媒体（反応液）のｐＨを調整して融着させる。
【０１６１】
具体的な方法としては、まず、反応液中に凝集剤を臨界凝集濃度以上となるよう添加し、次いで、樹脂（２）粒子のガラス転移点以上であって、かつ、これら混合物の融解ピーク温度以下の温度に加熱する。
次に、反応液（水系媒体）の上澄みが透明になった時点で凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させる。さらに、昇温を行い、ｐＨ調整剤を添加して、融着時の水系媒体のｐＨを調整した後、８０〜９０℃の範囲内の状態で加熱撹拌する。
【０１６２】
これにより、トナー母体粒子前駆体の表面に凸部を形成でき、トナー母体粒子を形成できる。トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９３０〜０．９５０の範囲内になった時点で２０〜３０℃の範囲内に冷却することで、表面に凸部を有するトナー母体粒子の分散液を得る。
なお、トナー母体粒子を形成する工程における水系媒体のｐＨは、液温８０℃で測定したときに、４〜７の範囲内であることが好ましい。これにより、凸部の長辺の長さと被覆率を適切にできるという効果が得られる。ただし、樹脂のカルボキシ基量に応じて適切なｐＨの範囲がある。例えば、ポリエステル樹脂は分子末端のカルボキシ基が多く存在するため、樹脂（２）のスチレン−アクリル含有比率が低くなるほどカルボキシ基量は多くなる。このため、スチレン−アクリル含有比率が低い場合では、高い場合に比べて、解離しているカルボキシ基量が多くなるため、同じ大きさと被覆率の凸部を形成するためには、よりｐＨを下げてカルボキシ基の解離を抑える必要があると推定する。
【０１６３】
（ｐＨ調整剤）
この工程（４）において使用するｐＨ調整剤としては、水系媒体のｐＨを調整できるものであれば、特に限定されず、また、酸性でもアルカリ性でもよい。具体的には、例えば、塩酸や水酸化ナトリウム水溶液などを挙げることができる。
【０１６４】
（洗浄工程、乾燥工程）
洗浄工程及び乾燥工程は、公知の種々の方法を採用して行うことができる。すなわち、上記熟成工程にて所望の平均円形度まで熟成した後、例えば遠心分離器などの公知の方法により、固液分離し洗浄を行い、減圧乾燥にて有機溶媒を除去し、さらにフラッシュジェットドライヤー及び流動層乾燥装置など公知の乾燥装置にて水分及び微量の有機溶媒を除去する。乾燥温度は、トナーが融着しない範囲であれば良い。
【０１６５】
（外添剤添加工程）
この外添剤添加工程は、乾燥処理したトナー母体粒子に必要に応じて外添剤を添加、混合することにより、トナー粒子を調製する工程である。
【０１６６】
乾燥工程までの工程を経て作製されたトナー母体粒子は、そのままトナー粒子として使用することが可能であるが、トナーとしての帯電性能や流動性、あるいはクリーニング性を向上させる観点から、その表面に公知の無機粒子や有機粒子などの粒子、滑材を外添剤として添加することが好ましい。
【０１６７】
外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【０１６８】
無機粒子としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子及び酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子や、ステアリン酸アルミニウム粒子及びステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム及びチタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物粒子などが挙げられる。
【０１６９】
これら無機粒子は、耐熱保管性及び環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸又はシリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。
【０１７０】
これらの外添剤の添加量は、トナー母体粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部の範囲内、好ましくは０．１〜３質量部の範囲内とされる。
【０１７１】
外添剤の添加方法としては、乾燥されたトナー母体粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、ヘンシェルミキサー及びコーヒーミルなどの機械式の混合装置が挙げられる。
【０１７２】
〔現像剤〕
本発明のトナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
【０１７３】
キャリアとしては、例えば鉄、フェライト及びマグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム又は鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、これらの中ではフェライト粒子を用いることが好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなどを用いてもよい。
【０１７４】
キャリアとしては、体積平均粒径が１５〜１００μｍの範囲内のものが好ましく、２５〜８０μｍの範囲内のものがより好ましい。
【実施例】
【０１７５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１７６】
＜樹脂粒子分散液（Ａ）の調製＞
本実施例において、主にトナー母体粒子の基本的部分を構成する樹脂（１）からなる樹脂（１）粒子として用いる樹脂粒子（Ａ）の分散液を調製すべく、下記分散液の調製をした。
・第１段重合（「樹脂粒子（ａ１）」分散液の調製）
撹拌装置、温度センサ、温度制御装置、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にあらかじめアニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤を仕込み、窒素気流化２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に重合開始剤「過硫酸カリウム（ＫＰＳ）」９．０質量部を添加し、内温を７８℃とさせた後、
単量体溶液（１）
スチレン                                      ５４０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        ２７０質量部
メタクリル酸                                    ６５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        １７質量部
からなる単量体溶液（１）を３時間かけて滴下し、滴下終了後、７８℃において１時間にわたって加熱・撹拌することで重合（第１段重合）を行い「樹脂粒子（ａ１）」の分散液を調製した。
【０１７７】
・第２段重合：中間層の形成（「樹脂粒子（ａ１１）」分散液の調製）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、
単量体溶液（２）
スチレン                                        ９４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                          ６０質量部
メタクリル酸                                    １１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                          ５質量部
からなる単量体溶液に、離形剤としてパラフィンワックス（融点：７３℃）５１質量部を添加し、８５℃に加温して溶解させて単量体溶液（２）を調製した。
一方、アニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温し、この界面活性剤溶液に「樹脂粒子（ａ１）」の分散液を、「樹脂粒子（ａ１）」の固形分換算で２８質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記単量体溶液（２）を４時間混合・分散させ、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製し、この分散液に重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を９０℃において２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行って「樹脂粒子（ａ１１）」の分散液を調製した。
【０１７８】
・外層の形成（「樹脂粒子分散液（Ａ）」）の調製
上記の「樹脂粒子（ａ１１）」の分散液に、重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、８０℃の温度条件下において、
単量体溶液（３）
スチレン                                      ２３０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        １００質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                      ５．２質量部
からなる単量体溶液（３）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第３段重合）を行った。その後、２８℃まで冷却し、アニオン性界面活性剤溶液中にスチレン−アクリル系樹脂を含有する樹脂粒子（Ａ）が分散した「樹脂粒子分散液（Ａ）」を調製した。また、後述の方法でヤング率を計測したところ、樹脂粒子分散液（Ａ）を乾燥させたときのヤング率は、１１．２ＭＰａであった。
【０１７９】
＜樹脂粒子分散液〔Ｂ１〕〜〔Ｂ７〕の作製＞
本実施例において、主にトナー母体粒子の凸部を構成する樹脂（２）からなる樹脂（２）粒子として用いる樹脂粒子（Ｂ）の分散液を調製する。
・樹脂〔Ｂ１〕の合成
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応容器に、
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ５００質量部
テレフタル酸                                      １１７質量部
フマル酸                                            ８２質量部
エステル化触媒（オクチル酸スズ）                      ２質量部
を入れ、２３０℃で８時間縮重合反応させ、冷却し樹脂〔Ｂ１〕を得た。
【０１８０】
・樹脂〔Ｂ２〕の合成
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応容器に、
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ５００質量部
テレフタル酸                                      １１７質量部
フマル酸                                            ８２質量部
エステル化触媒（オクチル酸スズ）                      ２質量部
を入れ、２３０℃で８時間縮重合反応させ、さらに、８ｋＰａで１時間反応させ、１６０℃まで冷却した後、
アクリル酸                                          １０質量部
スチレン                                              ６質量部
ブチルアクリレート                                    １質量部
重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）          １０質量部
の混合物を滴下ロートにより１時間かけて滴下し、滴下後、１６０℃に保持したまま、１時間付加重合反応を継続させた後、２００℃に昇温し、１０ｋＰａで１時間保持した後、アクリル酸、スチレン、ブチルアクリレートを除去することにより、ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントが結合してなる樹脂〔Ｂ２〕を得た。
【０１８１】
同様にして、樹脂〔Ｂ３〕から樹脂〔Ｂ７〕までを得た。各々の樹脂の組成を表１に示した。また、後述の方法で、樹脂〔Ｂ１〕から樹脂〔Ｂ７〕までのそれぞれのヤング率を計測した。その結果を表１に示す。
【０１８２】
【表１】
2015052684.tif 000003
【０１８３】
（樹脂粒子分散液〔Ｂ１〕から〔Ｂ７〕の調製）
得られた樹脂〔Ｂ１〕１００質量部を、解砕機「ランデルミル  形式：ＲＭ−１Ｎ」（徳寿工作所社製）で粉砕し、あらかじめ作製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（日本精機製作所製）を用いてＶ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで３０分間超音波分散し、体積基準のメディアン径（Ｄ５０％径）が２００ｎｍである樹脂粒子〔Ｂ１〕が分散された「樹脂粒子分散液〔Ｂ１〕」を作製した。
同様の方法で樹脂粒子分散液〔Ｂ２〕から〔Ｂ７〕までを調製した。
【０１８４】
＜着色剤分散液（Ｃ）の作製＞
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤の粒子を分散して有する着色剤分散液（１）を調製した。この分散液の粒子径を、マイクロトラック粒度分布測定装置「ＵＰＡ−１５０」（日機装社製）を用いて測定したところ、１１７ｎｍであった。
【０１８５】
＜トナー１の作製＞  
（トナー母体粒子を形成する工程）
撹拌装置、温度センサ、冷却管を取り付けた反応容器に、樹脂（１）粒子の分散液として「樹脂粒子分散液（Ａ）」を固形分換算で４１０質量部、イオン交換水１６００質量部を投入後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１２に調整した。
その後、「着色剤分散液（Ｃ）」を固形分換算で３５質量部投入した。次いで、塩化マグネシウム７５質量部をイオン交換水７５質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０％径）が６．５μｍになった時点で、樹脂（２）粒子の分散液として「樹脂粒子分散液（Ｂ１）」を固形分換算で７５質量部を３０分間かけて投入し、反応液の上澄みが透明になった時点で、塩化ナトリウム１２５質量部をイオン交換水５００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。凝集終了時のｐＨは６．０（８０℃）であった。さらに、昇温を行い、融着時のｐＨ調整剤として１モル／リットルの塩酸水溶液を添加して、融着時のｐＨを４（８０℃）に調整した後、９０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で３０℃に冷却し、「トナー母体粒子１の分散液」を得た。
【０１８６】
（洗浄・乾燥工程）
トナー母体粒子を形成する工程にて生成した粒子（「トナー母体粒子１の分散液」）を遠心分離機で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５  質量％となるまで乾燥して「トナー母体粒子［１］」を作製した。
【０１８７】
（外添剤処理工程）
上記の「トナー母体粒子［１］」に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％及び疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、「トナー１」を作製した。
【０１８８】
＜トナー２〜２２の作製＞
「樹脂（１）粒子の分散液」、「樹脂（２）粒子の分散液」、「融着時のｐＨ」及び「融着時のｐＨ調整剤」をそれぞれ表２の構成で用いた他は「トナー１」と同様にして、トナー２〜２２を作製した。
【０１８９】
【表２】
2015052684.tif 000004
【０１９０】
（トナー１〜２２の物性）
下記のようにして、トナー１〜２２について、凸部の有無、凸部の長辺の長さの平均値、トナー母体粒子の非凸部のヤング率（ＥＲ（１））と当該凸部のヤング率（ＥＲ（２））との比の値（ＥＲ（１）／ＥＲ（２）、表３のヤング率の比の値）、樹脂（２）のビニルセグメント含有比率（本実施例では、スチレン−アクリル含有比率）、凸部の被覆率を測定した。結果は、表３に示す。
【０１９１】
（凸部の長辺の長さの平均値の測定）
走査型電子写真顕微鏡（ＳＥＭ）にて１００００倍観察を行った時のＳＥＭ画像データにおいて、凸部２及び非凸部３を目視で確認し、個々の凸部２について輪郭線を描き（図２参照）、この輪郭線を二本の平行線で挟んだとき、二本の平行線の距離が最大となる部分を凸部２の長辺とした。この凸部２の長辺の長さが５０ｎｍ以上の凸部２を１００個測定し、その平均値を凸部２の長辺の長さの平均値とした。
【０１９２】
（ヤング率の比の値）
ヤング率の測定は、ナノインデンテーション法によって行った。
ナノインデンテーション法によるヤング率Ｅｒは、ナノインデンター（微小硬度計）、具体的には「Ｔｒｉｂｏｓｃｏｐｅ及びＳＩＩ製ＮａｎｏＮａｖｉＩＩ」（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製）を用いて測定を行った。具体的には、プローブの負荷荷重を０．１μＮから３０μＮまで０．３μＮ刻みで変化させて、プローブの押し込み深さが１００ｎｍを超えるまで測定データを収集し、最表面部のヤング率Ｅｒに関しては１００ｎｍまで押し込んだ際の荷重曲線から算出した。
トナー母体粒子の表面における凸部と凸部以外の部分（非凸部）  の位置は走査プローブ顕微鏡を見ながら確認し、トナー母体粒子の非凸部と凸部を区別して測定した。なお、測定条件は下記のとおりである。
【０１９３】
測定圧子：先端形状が正三角形のダイヤモンドＢｅｒｋｏｖｉｃｈ圧子
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：スライドガラス上に市販のアラルダイト（１２時間硬化タイプのエポキシ）
接着剤を薄く塗布し、１．５時間室温で硬化させた後、トナーを振りまいてさらに硬化させた。トナー粒子の下の部分が接着剤に固定された状態で、表面の露出した部分を測定した。測定は各試料ともランダムに１０点測定し、その平均値をナノインデンテーション法により測定したヤング率とした。トナー母体粒子の非凸部のヤング率（ＥＲ（１））凸部のヤング率（ＥＲ（２））とをそれぞれ区別して測定し、ヤング率の比の値（ＥＲ（１）／ＥＲ（２））を求めた。
【０１９４】
（凸部の有無とその被覆率の測定）
トナー母体粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察を行った。
得られたＳＥＭ画像から凸部の有無を目視で確認した。
また、得られたＳＥＭ画像からトナー母体粒子の一定の表面積に対する凸部の被覆率を求めた。
１．トナー母体粒子に接する平行する２線の最短長さを求め、それぞれの接点をＡ、Ｂとした。
２．その線分ＡＢの中点Ｏを中心として線分ＡＯの長さを直径とする円の面積と、その円内に含まれる凸部の面積からトナー母体粒子に対する凸部の被覆率を算出した。
３．１００個以上のトナー粒子に対して上記方法で被覆率を計算し、平均値を求め、凸部の被覆率とした。
【０１９５】
（評価方法）
〈フィルミングの抑制〉
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタ（株）製）を用い、高温高湿環境下（温度３３℃、相対湿度８０％）において連続して１００万回の画像形成を行い、得られた画像の濃度ムラの発生、すなわち感光体にトナーフィルミングが生じることに起因する画像濃度ムラの発生の有無を目視にて確認し、連続プリント枚数が１００万に至っても画像濃度ムラの発生がない場合を優良として「◎」、連続プリント枚数が１００万に至るまでに軽微な画像濃度ムラが生じるものの、７０万に至るまでには画像濃度ムラが生じない場合を良好として「○」、連続プリント枚数が７０万に至るまでに軽微な画像濃度ムラが生じるものの、５０万に至るまでには画像濃度ムラが生じない場合を実用上問題がないとして「△」、連続プリント枚数が５０万に至るまでに画像濃度ムラが生じた場合を不良として「×」と評価した。
【０１９６】
〈低温定着性〉
画像評価は、市販のカラー複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタ（株）製）の現像装置に、上記で作製した現像剤を順次装填して評価を行った。なお、定着温度、トナー付着量、システム速度を自由に設定できるように改造した。評価紙としてＮＰｉ上質紙１２８ｇ／ｍ２（日本製紙製）を用い、トナー付着量１１．３ｇ／ｍ２のベタ画像を定着速度３００ｍｍ／ｓｅｃで定着上ベルト１５０〜２００℃の範囲内、定着下ローラは上ベルトより２０℃低く設定し５℃毎の水準で定着させた時に、コールドオフセットが発生しない定着下限温度を評価した。この定着下限温度が低ければ低い程、定着性が優れている。
【０１９７】
（判定基準）
◎：定着下限温度が１５０℃未満
○：定着下限温度が１５０℃以上１６５℃未満
×：定着下限温度が１６５℃以上
【０１９８】
＜トナー流動性＞
流動性の指標として川北式かさ密度測定機（ＩＨ２０００型）によりかさ密度を求めた。
具体的なかさ密度の測定法は以下のとおりである。
画像評価する前のトナーを用いて、１２０メッシュの篩い上にトナーをのせ振動強度６で９０秒落下させた後、振動を停止し３０秒静置したのちすり切りかさ密度（トナー質量／容積）を求めた。
かさ密度が大きいほど流動性が良好であり、複写機内でもハンドリング、転写性の改善につながる。
【０１９９】
（評価基準）
◎：０．３８０以上（良好）
○：０．３６０以上０．３８０未満  （実用可）
△：０．３４０以上０．３６０未満  （実用可）
×：０．３４０以下  （実用不可）高温高湿下において転写不良が発生する。
【０２００】
【表３】
2015052684.tif 000005
【０２０１】
（まとめ）
以上の結果から明らかなように本発明のトナー１〜１５は比較例のトナー１６〜２２に比べてフィルミングの発生を抑制し、かつ、低温定着性を維持しつつ流動性も維持できるものであった。
【０２０２】
特に比較例１〜７については、以下のように考察する。
比較例１では、凸部と非凸部との相溶が進行したことによりヤング率の比の値が１．２未満（凸部のヤング率が高い）になったことで、現像器内の機械的ストレスにより凸部がトナー母体粒子内へ埋没し、フィルミングが発生したと推定する。
比較例２では、凸部の樹脂を構成する単量体として、柔軟性のあるフマル酸の割合を増やしたことによりヤング率の比の値が２．０より大きく（凸部のヤング率が低い）なったことで、現像器内の機械的ストレスにより凸部がトナー母体粒子上で潰れた、あるいは、非凸部との相溶性が悪いために凸部が脱離し、フィルミングが発生したと推定する。
比較例３では、凸部と非凸部との相溶が進行したことにより凸部の長辺の長さの平均値が０．１μｍよりも小さかったために、凸部形状の効果が得られず、フィルミングが発生したと推定する。
比較例４では、凸部と非凸部との相溶が進行しなかったことにより凸部の長辺の長さの平均値が０．５μｍよりも大きかったために、流動性が悪化したと推定する。
比較例５では、トナー母体粒子と凸部とが完全に相溶し、凸部が形成されなかったために、凸部形状の効果が得られず、フィルミングが発生したと推定する。
比較例６では、樹脂（２）を含まないため、低温定着性が悪化し、また、凸部が形成されなかったために、凸部形状の効果が得られず、フィルミングが発生したと推定する。
比較例７では、比較例１と同様の理由でフィルミングが発生した。さらに、非凸部に含有されるビニル変性ポリエステル樹脂が紙などの媒体に接触しないために低温定着性が悪化し、かつ、凸部の被覆率が高いために流動性が悪化したと推定する。
【符号の説明】
【０２０３】
１  トナー母体粒子
２  凸部
３  非凸部
【図１】
2015052684.tif 000006
【図３】
2015052684.tif 000007
【図２】
2015052684.tif 000008