(57)【要約】【課題】小型化可能な筺体の保護構造、情報処理装置及び筺体の保護方法を提供する。【解決手段】筺体の保護構造１は、筺体２に設けられた保護部３と、保護部３に第一方向Ｘの衝撃力が生じた際に、筺体２に対する第一方向Ｘの衝撃力を緩和するとともに、第一方向Ｘの衝撃力が加わらない場合に筺体２に対する保護部３の第一方向Ｘの位置を決める第一緩衝部４と、保護部３に第一方向Ｘと直交する第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力が生じた際に、筺体２に対する第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力を緩和するとともに、第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力が加わらない場合に筺体２に対する保護部３の第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの位置を決める第二緩衝部５とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2015070111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体に設けられた保護部と、
該保護部に第一方向の衝撃力が生じた際に、前記筺体に対する前記第一方向の衝撃力を緩和するとともに、前記第一方向の衝撃力が加わらない場合に前記筺体に対する前記保護部の前記第一方向の位置を決める第一緩衝部と、
前記保護部に前記第一方向と直交する第二方向及び第三方向の衝撃力が生じた際に、前記筺体に対する前記第二方向及び前記第三方向の衝撃力を緩和するとともに、前記第二方向及び前記第三方向の衝撃力が加わらない場合に前記筺体に対する前記保護部の前記第二方向及び前記第三方向の位置を決める第二緩衝部とを備えることを特徴とする筺体の保護構造。
【請求項２】
前記筺体は、前記保護部側に向かって突出する突出部を有し、
前記保護部は、前記筺体側に向かって突出するとともに、前記突出部の外周側に配置された嵌合部を有し
前記第二緩衝部は、前記突出部と前記嵌合部との間に嵌合配置されていることを特徴とする請求項１に記載の筺体の保護構造。
【請求項３】
前記第二緩衝部は、前記突出部の全周にわたって嵌合配置されていることを特徴とする請求項２に記載の筺体の保護構造。
【請求項４】
前記第二緩衝部は、前記筺体と該筺体から前記第二方向に離間する前記保護部との間に形成される間隙部に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の筺体の保護構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の保護構造を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
筺体に保護部を設け、
該保護部に第一方向の衝撃力が生じた際に、前記筺体に対する前記第一方向の衝撃力を緩和するとともに、前記第一方向の衝撃力が加わらない場合に前記筺体に対する前記保護部の前記第一方向の位置を決める第一緩衝部を設け、
前記保護部に前記第一方向と直交する第二方向及び第三方向の衝撃力が生じた際に、前記筺体に対する前記第二方向及び前記第三方向の衝撃力を緩和するとともに、前記第二方向及び前記第三方向の衝撃力が加わらない場合に前記筺体に対する前記保護部の前記第二方向及び前記第三方向の位置を決める第二緩衝部を設けたことを特徴とする筺体の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筺体の保護構造、情報処理装置及び筺体の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話端末を使用中や持ち運び時等に落下させてしまうと、携帯電話端末内部の部品が損傷、破壊してしまうおそれがあるため、携帯電話端末の内部に衝撃力を緩和させる構成が組み込まれている。
例えば、スイッチ基板やスピーカが固定された機器本体シャーシと、機器本体シャーシの上面、下面、両側面及び前面を覆う外郭ケースと、機器本体シャーシの下面、両側面と外郭ケースとの間に挟み込まれたダンパーと、機器本体シャーシの前面と外郭ケースとの間に挟みこまれた枠状パッキンと、を備えたハンディー無線通信機が提案されている。また、このハンディー無線通信機では、外郭ケースが、機器本体シャーシにねじで固定されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯用端末機器の保護装置として、機器本体の周部に、衝撃吸収性を有する保護部材が配置されたものが提案されている。この保護部材は、機器本体の左側に配置される左側保護部材と、機器本体の右側に配置される右側保護部材とを有している。これら左側保護部材及び右側保護部材の内周面には溝部が形成され、この溝部が機器本体の外周面に形成された凸部に嵌めこまれることで、左側保護部材及び右側保護部材は機器本体に装着されている（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３６５２２号公報
【特許文献２】特開平９−３２１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のハンディー無線通信機では、外郭ケースを機器本体シャーシにねじで取り付けて、ねじの軸方向に位置決めをしている。しかし、落下時にこの軸方向の衝撃力を受けると衝撃力を緩和できないという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の携帯用端末機器の保護装置では、凹溝のまわりに上下方向、表裏方向及び左右方向の三方向の衝撃力を吸収可能な保護部材を配置している。この保護部材自体が衝撃吸収性を有するため、保護部材が大型になり、携帯用端末機器が大型化してしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、全方向の衝撃力を緩和できて小型化可能な筺体の保護構造、情報処理装置及び筺体の保護方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る筺体の保護構造は、筺体に設けられた保護部と、該保護部に第一方向の衝撃力が生じた際に、前記筺体に対する前記第一方向の衝撃力を緩和するとともに、前記第一方向の衝撃力が加わらない場合に前記筺体に対する前記保護部の前記第一方向の位置を決める第一緩衝部と、前記保護部に前記第一方向と直交する第二方向及び第三方向の衝撃力が生じた際に、前記筺体に対する前記第二方向及び前記第三方向の衝撃力を緩和するとともに、前記第二方向及び前記第三方向の衝撃力が加わらない場合に前記筺体に対する前記保護部の前記第二方向及び前記第三方向の位置を決める第二緩衝部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る筺体の保護方法は、筺体に保護部を設け、該保護部に第一方向の衝撃力が生じた際に、前記筺体に対する前記第一方向の衝撃力を緩和するとともに、前記第一方向の衝撃力が加わらない場合に前記筺体に対する前記保護部の前記第一方向の位置を決める第一緩衝部を設け、前記保護部に前記第一方向と直交する第二方向及び第三方向の衝撃力が生じた際に、前記筺体に対する前記第二方向及び前記第三方向の衝撃力を緩和するとともに、前記第二方向及び前記第三方向の衝撃力が加わらない場合に前記筺体に対する前記保護部の前記第二方向及び前記第三方向の位置を決める第二緩衝部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る筺体の保護構造、情報処理装置及び筺体の保護方法によれば、全方向の衝撃力を緩和できて小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る筺体の保護構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る情報処理装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る情報処理装置の構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る情報処理装置を示す正面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る情報処理装置を示す側面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る情報処理装置を図２のＡ−Ａ箇所で切断した図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る情報処理装置の構成を示すために、保護部を取り外した分解斜視図である。
【図９】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明による電子機器を実施するための最良の形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００１３】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係る筺体の保護構造の最小構成を示す図である。
この図が示すように、筺体２の保護構造１は、筺体２に設けられた保護部３と、保護部３に第一方向Ｘの衝撃力が生じた際に、筺体２に対する第一方向Ｘの衝撃力を緩和するとともに、第一方向Ｘの衝撃力が加わらない場合に筺体２に対する保護部３の第一方向Ｘの位置を決める第一緩衝部４と、保護部３に第一方向Ｘと直交する第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力が生じた際に、筺体２に対する第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力を緩和するとともに、第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力が加わらない場合に筺体２に対する保護部３の第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの位置を決める第二緩衝部５と、を少なくとも備えていればよい。
また、筺体２の保護方法は、筺体２に保護部３を設け、保護部３に第一方向Ｘの衝撃力が生じた際に、筺体２に対する第一方向Ｘの衝撃力を緩和するとともに、第一方向Ｘの衝撃力が加わらない場合に筺体２に対する保護部３の第一方向Ｘの位置を決める第一緩衝部４を設け、保護部３に第一方向Ｘと直交する第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力が生じた際に、筺体２に対する第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力を緩和するとともに、第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力が加わらない場合に筺体２に対する保護部３の第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの位置を決める第二緩衝部５を設けていればよい。
【００１４】
この筺体２の保護構造１及び筺体２の保護方法では、第一緩衝部４が、第一方向Ｘの位置決め及び衝撃力の緩和を行う。また、第二緩衝部５が、第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの位置決め及び衝撃力の緩和を行う。よって、第一緩衝部４及び第二緩衝部５が、筺体２に対する衝撃力を緩和する機能を有するのみならず、保護部３を筺体２に位置決めする機能を有するため、筺体２の保護構造１を小型化することができる。
また、第一緩衝部４は第一方向Ｘの衝撃力を緩和し、第二緩衝部５は第二方向Ｙ及び第三方向Ｚの衝撃力を緩和する。ここで、例えば保護部等の部材であらゆる方向の衝撃力を緩和する構成である場合には、当該一の緩衝部があらゆる方向に応じた衝撃力を緩和する機能（以下、衝撃性という）を有する必要があり部材が大型化してしまう。一方、本発明では、衝撃力を緩和する部材を、保護部等の部材とは別とするとともに、作用する衝撃力の方向に応じて第一緩衝部４と第二緩衝部５とに分けている。よって、第一緩衝部４は第一方向Ｘに応じた緩衝性を有し、第二緩衝部５は第二方向Ｙ及び第三方向Ｚに応じた緩衝性を有していればよいため、第一緩衝部４、第二緩衝部５自体の大きさを抑えることで、筺体２の保護構造１全体として小型化することができる。
【００１５】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係る情報処理装置の一例として携帯端末装置について、主に図２から図９を用いて説明する。
【００１６】
図２及び図３に示すように、携帯端末装置１００は、筺体１０１と、筺体１０１に設けられた保護部１１０と、衝撃時に筺体１０１に対する衝撃力を緩和する第一緩衝部１５１及び第二緩衝部１４１と、を備えている。
【００１７】
（筺体）
筺体１０１は、平面視長方形状で所定の厚さを有し、裏側に向かって開口された箱状の部材である。
【００１８】
筺体１０１の内部には、回路部１０２が設けられている。回路部１０２には、電子部品（不図示）や集積回路（不図示）等が実装されている。
【００１９】
回路部１０２の裏側には、二次電池１０３が設けられている。二次電池１０３は、直方体状をなし、各部に直流の電力を供給する。二次電池１０３の裏側には、矩形のプレート状の電池蓋１０３Ａが設けられている。
【００２０】
筺体１０１の表側には、静止画や動画等の画像を表示することができる表示部１０４が設けられている。表示部１０４の表側には、操作を検出するタッチパネルセンサ（不図示）等を備えるタッチパネル１０５が設けられている。
【００２１】
また、筺体１０１内の上部には、通話している相手方の音声を出力する受話部１０６が設けられている。筺体１０１内の下部には、利用者の発話を取得して、音声データに変換する発話部１０７が設けられている。
【００２２】
（保護部）
保護部１１０は、筺体１０１の表面の縁部、両側面、上下面及び裏面の縁部に設けられている。この保護部１１０は、左右に二分割され、筺体１０１の左側に配置された左側保護部１１１と、筺体１０１の右側に配置された右側保護部１１２とを有している。
【００２３】
左側保護部１１１と右側保護部１１２とは、互いに左右対称形状であるため、左側保護部１１１の構成を説明し、右側保護部１１２の構成の説明は省略する。
【００２４】
左側保護部１１１は、断面視Ｃ字状に形成されている。この左側保護部１１１は、筺体１０１の左側面、表面の左側及び裏面の左側に沿って配置された側壁部１２１と、側壁部１２１の上端から屈曲して形成された上壁部１２２と、側壁部１２１の下端から屈曲して形成された下壁部１２３とを有している。
【００２５】
図４及び図５に示すように、側壁部１２１は、湾曲形成されている。具体的には、側壁部１２１は、上端から下方に向かうにしたがって外方に向かうように湾曲形成された第一湾曲壁部１３１と、第一湾曲壁部１３１の下端から下方に向かうにしたがって内方に向かうように湾曲形成された第二湾曲壁部１３２とを有している。
【００２６】
側壁部１２１は、第二湾曲壁部１３２の下端から下方に向かうにしたがって外方に向かうように湾曲形成された第三湾曲壁部１３３と、第三湾曲壁部１３３の下端から下方に向かうにしたがって内方に向かうように湾曲形成された第四湾曲壁部１３４とを有している。
【００２７】
これら第一湾曲壁部１３１、第二湾曲壁部１３２、第三湾曲壁部１３３及び第四湾曲壁部１３４は、一体として形成されている。
【００２８】
また、第一湾曲壁部１３１と第二湾曲壁部１３２との境界である境界部１３６、及び第三湾曲壁部１３３と第四湾曲壁部１３４との境界である境界部１３７が、側壁部１２１のうちで最も外方に突出した部分とされている。
【００２９】
つまり、側壁部１２１の表面は、境界部１３６，１３７において最も表側に突出している。側壁部１２１の側面は、境界部１３６，１３７において最も側方に突出している。側壁部１２１の裏面は、境界部１３６，１３７において最も裏側に突出している。
【００３０】
図３に示すように、上壁部１２２は、筺体１０１の上面、表面の上側及び裏面の上側に沿って配置されている。また、下壁部１２３は、筺体１０１の下面、表面の下側及び裏面の下側に沿って配置されている。
【００３１】
左側保護部１１１の上壁部１２２の端部は、右側保護部１１２の上壁部１２２の端部と当接している。また、左側保護部１１１の下壁部１２３の端部は、右側保護部１１２の下壁部１２３の端部と当接している。このようにして、左側保護部１１１及び右側保護部１１２は、筺体１０１に沿って配置されている。
【００３２】
保護部１１０は、例えばアルミニウム等の金属材料や、ポリカーボネート等の樹脂材料で形成されている。
【００３３】
（第一緩衝部）
図６及び図７に示すように、第一緩衝部１５１は、筺体１０１の左側面と左側保護部１１１の側壁部１２１との間、及び筺体１０１の右側面と右側保護部１１２の側壁部１２１との間に配置されている。この第一緩衝部１５１は、中心に円形状の貫通孔１５１Ａが形成された環状部材である。
【００３４】
本実施形態では、第一緩衝部１５１は、筺体１０１の左側面の上側に１箇所、筺体１０１の左側面の下側に１箇所、筺体１０１の右側面の上側に１箇所及び筺体１０１の右側面の下側に１箇所、合計４箇所配置されている。
【００３５】
また、第一緩衝部１５１は、保護部１１０の側壁部１２１の最も外方に突出している境界部１３６，１３７の内方に配置されている。
【００３６】
ここでは、筺体１０１の左側面と左側保護部１１１の側壁部１２１との間に配置された第一緩衝部１５１の構成について説明する。筺体１０１の右側面と右側保護部１１２の側壁部１２１との間に配置された第一緩衝部１５１の構成は上記構成と同一であるため、説明を省略する。
【００３７】
第一緩衝部１５１は、筺体１０１と左側保護部１１１との間に配置されている。
具体的には、筺体１０１の左側面には、左側に向かって突出する円柱状の取付部１０１Ｂが設けられている。取付部１０１Ｂには、端部から左右方向Ｘに向かって雌ねじ１０１Ｃが形成されている。なお、本実施形態では、第一方向の一例が左右方向Ｘである。
【００３８】
左側保護部１１１の境界部１３６，１３７における側面には、右側に向かって凹む凹部１１０Ｅが形成されている。左側保護部１１１の側面の内周面には、右側に向かって突出するねじ用壁部１１０Ｂが設けられている。凹部１１０Ｅの底部及びねじ用壁部１１０Ｂには、これらを左右方向Ｘに連通して貫通する貫通孔１１０Ｆが形成されている。この貫通孔１１０Ｆは、筺体１０１の取付部１０１Ｂに形成された雌ねじ１０１Ｃと連通している。
【００３９】
また、左側保護部１１１のねじ用壁部１１０Ｂと筺体１０１の左側面との間には、間隙部Ｓが形成されている。
【００４０】
第一緩衝部１５１は、ねじ用壁部１１０Ｂと筺体１０１の左側面との間に形成された間隙部Ｓに配置されている。本実施形態では、第一緩衝部１５１は、取付部１０１Ｂの外周側に配置されている。
この第一緩衝部１５１は、例えば天然ゴムや合成ゴム等の材料で形成されている。
【００４１】
左側保護部１１１の凹部１１０Ｅ側からねじ１５１Ｚが挿入され、左側保護部１１１のねじ用壁部１１０Ｂの貫通孔１１０Ｆに挿通され、筺体１０１の取付部１０１Ｂの雌ねじ１０１Ｃに螺合されている。このようにして、ねじ１５１Ｚと筺体１０１の雌ねじ１０１Ｃとの螺合により、左側保護部１１１は筺体１０１に対して左右方向Ｘに位置決めされている。この際、ねじ１５１Ｚの頭部は凹部１１０Ｅ内に配置されるため、ねじ１５１Ｚの頭部が左側保護部１１１の外周面から突出していない。ねじ１５１Ｚと貫通孔１１０Ｆとの間には隙間があるため、左側保護部１１１は筺体１０１に対して、後述する表裏方向Ｙ及び上下方向Ｚの移動は許容される。
【００４２】
（第二緩衝部）
第二緩衝部１４１は、筺体１０１の左側面と左側保護部１１１の側壁部１２１との間、及び筺体１０１の右側面と右側保護部１１２の側壁部１２１との間に配置されている。この第二緩衝部１４１は、中心に円形状の貫通孔１４１Ａが形成された環状部材である。
【００４３】
本実施形態では、第二緩衝部１４１は、筺体１０１の左側面の上側に２箇所、筺体１０１の左側面の下側に２箇所、筺体１０１の右側面の上側に２箇所及び筺体１０１の右側面の下側に２箇所、合計８箇所配置されている。つまり、各第一緩衝部１５１の上方及び下方に、第二緩衝部１４１が配置されている。
【００４４】
また、第二緩衝部１４１は、保護部１１０の側壁部１２１の最も外方に突出している境界部１３６，１３７近傍の内方に配置されている。
【００４５】
ここでは、筺体１０１の左側面と左側保護部１１１の側壁部１２１との間に配置された第二緩衝部１４１の構成について説明する。筺体１０１の右側面と右側保護部１１２の側壁部１２１との間に配置された第二緩衝部１４１の構成は上記構成と同一であるため、説明を省略する。
【００４６】
第二緩衝部１４１は、筺体１０１と左側保護部１１１との間に嵌合されている。
具体的には、図８及び図９に示すように、筺体１０１の左側面には、保護部１１０側に向かって、本実施形態では左側に向かって突出する円柱状の突出部１０１Ａが設けられている。左側保護部１１１の側面の内周面には、対向する筺体１０１の左側面側に向かって、本実施形態では右側に向かって突出する嵌合部１１０Ａが設けられている。嵌合部１１０Ａは、側面視環状に形成され、突出部１０１Ａの外周側に間隔を有して配置されている。
【００４７】
筺体１０１の突出部１０１Ａは、第二緩衝部１４１の貫通孔１４１Ａに嵌合されている。つまり、第二緩衝部１４１は、突出部１０１Ａの周方向の全周にわたって嵌合配置されている。また、第二緩衝部１４１は、左側保護部１１１の嵌合部１１０Ａの内周側に嵌合されている。
【００４８】
つまり、第二緩衝部１４１は、保護部１１０の嵌合部１１０Ａと筺体１０１の突出部１０１Ａとの間に嵌合配置されている。このようにして、第二緩衝部１４１は、筺体１０１の表面から裏面に向かう表裏方向Ｙ及び筺体１０１の上面から下面に向かう上下方向Ｚに嵌合されている。これにより、第二緩衝部１４１は、左側保護部１１１を筺体１０１に、表裏方向Ｙ及び上下方向Ｚに位置決めしている。なお、本実施形態では、第二方向、第三方向の一例が、それぞれ表裏方向Ｙ、上下方向Ｚである。
この第二緩衝部１４１は、例えば天然ゴムや合成ゴム等の材料で形成されている。
【００４９】
次に、上記のように構成された携帯端末装置１００の作用について説明する。
携帯端末装置１００に表裏方向Ｙの衝撃力又は上下方向Ｚの衝撃力が生じた場合には、保護部１１０に作用する衝撃力が、保護部１１０の嵌合部１１０Ａを介して、嵌合部１１０Ａに嵌合された第二緩衝部１４１に伝達される。この際、第二緩衝部１４１が、作用する衝撃力の方向に応じて圧縮変形する。例えば、表裏方向Ｙの衝撃力が生じると第二緩衝部１４１は表裏方向Ｙに圧縮変形する。その後、圧縮変形した第二緩衝部１４１は、反発力で伸張してもとの状態に戻る。
【００５０】
一方、携帯端末装置１００に左右方向Ｘの衝撃力が生じた場合には、保護部１１０に作用する衝撃力が、保護部１１０のねじ用壁部１１０Ｂを介して、ねじ用壁部１１０Ｂと筺体１０１の側面との間に配置された第一緩衝部１５１に伝達される。この際、第一緩衝部１５１が、作用する衝撃力の方向である左右方向Ｘに圧縮変形する。その後、圧縮変形した第一緩衝部１５１は、反発力で伸張してもとの状態に戻る。
【００５１】
このように構成された携帯端末装置１００では、第二緩衝部１４１が、筺体１０１の突出部１０１Ａの外周側と保護部１１０の嵌合部１１０Ａの内周側との間に、周方向に嵌合配置されている。つまり、保護部１１０の嵌合部１１０Ａの内周面と、筺体１０１の突出部１０１Ａの外周面とは、第二緩衝部１４１の径方向の厚さ分離間して配置されている。このように、第二緩衝部１４１は、保護部１１０の筺体１０１に対する表裏方向Ｙ及び上下方向Ｚの位置決めをしている。
また、第二緩衝部１４１は、表裏方向Ｙ及び上下方向Ｚに作用する衝撃力に対して圧縮変形するため、筺体１０１に与えられる衝撃力を緩和することができるとともに、筺体１０１等の部材の損傷を防止することができる。
したがって、一の第二緩衝部１４１が、筺体１０１に対する衝撃力を緩和する機能を有するのみならず、保護部１１０を筺体１０１に対して表裏方向Ｙ及び上下方向Ｚの位置決めをする機能を有するため、携帯端末装置１００を小型化することができる。
【００５２】
また、第一緩衝部１５１は、左右方向Ｘに作用する衝撃力に対して圧縮変形するため、筺体１０１に与えられる衝撃力を緩和することができる。
【００５３】
このように、第一緩衝部１５１は左右方向Ｘの衝撃力を緩和し、第二緩衝部１４１は表裏方向Ｙ及び上下方向Ｚの衝撃力を緩和する。ここで、保護部等の部材であらゆる方向の衝撃力を緩和する構成である場合には、当該保護部等の部材があらゆる方向に応じた衝撃性を有する必要があり部材が大型化してしまう。一方、本発明では、衝撃力を緩和する部材を、保護部等の部材とは別とするとともに、作用する衝撃力の方向に応じて第一緩衝部１５１と第二緩衝部１４１とに分けている。よって、第一緩衝部１５１は左右方向Ｘに応じた緩衝性を有し、第二緩衝部１４１は表裏方向Ｙ及び上下方向Ｚに応じた緩衝性を有していればよいため、第一緩衝部１５１、第二緩衝部１４１自体の大きさを抑えることで、携帯端末装置１００全体として小型化することができる。
【００５４】
また、保護部１１０の側面に物体が衝突した場合には、保護部１１０の側壁部１２１のうち最も側方に突出している境界部１３６，１３７が物体に衝突する。この境界部１３６，１３７に形成された凹部１１０Ｅ内に配置されたねじ１５１Ｚの頭部は、保護部１１０の外周面から突出していない。これにより、ねじ１５１Ｚが直接的に物体に衝突することを抑制することができるため、ねじ１５１Ｚと筺体１０１の雌ねじ１０１Ｃとの螺合状態が維持される。よって、保護部１１０の筺体１０１に対する固定状態が維持される。
また、物体と衝突する側壁部１２１の境界部１３６，１３７の内方には、第一緩衝部１５１が配置されている。よって、筺体１０１に与えられる左右方向Ｘの衝撃力を効果的に抑えることができる。
【００５５】
また、保護部１１０の表面（又は裏面）に物体が衝突した場合には、保護部１１０の側壁部１２１のうち最も表側（又は裏側）に突出している境界部１３６，１３７が物体に衝突する。この境界部１３６，１３７の近傍の内方には、第二緩衝部１４１が配置されている。よって、筺体１０１に与えられる表裏方向Ｙの衝撃力を効果的に抑えることができる。
【００５６】
また、上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５７】
例えば、上記したような情報処理装置は、例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、トランシーバ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯音楽プレーヤー等、とすることができる。したがって、筺体１０１の具体的な構造、形状等については、いかなるものとしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…筺体の保護構造
２，１０１…筺体
１００…携帯端末装置
１０１Ａ…突出部
１１０…保護部
１１０Ａ…嵌合部
４，１５１…第一緩衝部
５，１４１…第二緩衝部
Ｓ…間隙部
Ｘ…第一方向、左右方向
Ｙ…第二方向、表裏方向
Ｚ…第三方向、上下方向
【図１】
2015070111.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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