(57)【要約】【課題】架空線と鳥害防止線との間に鳥類が進入し架空線に停留することを簡易な構成で防止する。【解決手段】鳥害防止具１は、架空線Ｗの上方で架空線Ｗに沿って保持された鳥害防止線Ｌに取り付けられる鳥害防止具１であって、架空線Ｗに対する鳥類の停留を防止する鳥害防止部３０を更に備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線の上方で該架空線に沿って保持された鳥害防止線に取り付けられる鳥害防止具であって、
前記架空線に対する鳥類の停留を防止する鳥害防止部を更に備える
鳥害防止具。
【請求項２】
前記鳥害防止部は、前記鳥害防止線に対する鳥類の停留を更に防止する
請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記鳥害防止部は、前記鳥害防止線から少なくとも上方及び下方に向かって突出する突出板にて形成されている
請求項２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
架空線に取り付けられる鳥害防止装置であって、
前記架空線に対する鳥類の停留を防止する鳥害防止部を備え、
前記鳥害防止部は、前記架空線から少なくとも上方に向かって突出する突出板にて形成され、
複数の前記突出板は、前記架空線が延びる方向に沿って互いに連結されている
鳥害防止装置。
【請求項５】
前記複数の突出板は、前記架空線を回動軸として回動可能に形成されている
請求項４に記載の鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、鳥害防止具及び鳥害防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、簡易な装置で鳥害を防止するために、電柱間や鉄塔間等に架け渡された架空線の上方向にテグスやワイヤ等の鳥害防止線を張る鳥害防止具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４１４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ムクドリ等の比較的小さな鳥類が架空線と鳥害防止線との間に進入し、架空線に停留し得る。このため、特許文献１に開示された技術では、上記鳥類による鳥害を防止することが困難であった。
【０００５】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上記のような問題点を解決することを課題の一例とするものである。すなわち、本開示は、架空線と鳥害防止線との間に鳥類が進入し架空線に停留することを簡易な構成で防止し得る鳥害防止具及び鳥害防止装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の観点に係る鳥害防止具は、架空線の上方で該架空線に沿って保持された鳥害防止線に取り付けられる鳥害防止具であって、前記架空線に対する鳥類の停留を防止する鳥害防止部を更に備える。
【０００７】
好適には、前記鳥害防止部は、前記鳥害防止線に対する鳥類の停留を更に防止する。
【０００８】
好適には、前記鳥害防止部は、前記鳥害防止線から少なくとも上方及び下方に向かって突出する突出板にて形成されている。
【０００９】
本開示の第２の観点に係る鳥害防止装置は、架空線に取り付けられる鳥害防止装置であって、前記架空線に対する鳥類の停留を防止する鳥害防止部を備え、前記鳥害防止部は、前記架空線から少なくとも上方に向かって突出する突出板にて形成され、複数の前記突出板は、前記架空線が延びる方向に沿って互いに連結されている。
【００１０】
好適には、前記突出板は、前記架空線を回動軸として回動可能に形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、架空線と鳥害防止線との間に鳥類が進入し架空線に停留することを簡易な構成で防止し得る鳥害防止具及び鳥害防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本開示のいくつかの実施形態を、単なる例として、添付の図面を参照して以下に説明する。
【図１】図１は、第１実施形態の鳥害防止具の正面図を示す。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図を示す。
【図３】図３は、第１実施形態の鳥害防止具を複数連結させ鳥害防止線に取り付けた状態の斜視図を示す。
【図４】図４は、第１実施形態の鳥害防止具を複数連結させた場合の正面図を示す。
【図５】図５は、第１実施形態の鳥害防止具を複数連結させた場合の上面図を示す。
【図６】図６は、第１実施形態の変形例１に係る鳥害防止具を複数連結させ鳥害防止線に取り付けた状態の斜視図を示す。
【図７】図７は、第１実施形態の変形例１に係る鳥害防止具を複数連結させ鳥害防止線に取り付けた状態の側面図を示す。
【図８】図８は、第１実施形態の変形例２に係る鳥害防止具の正面図を示す。
【図９】図９は、第１実施形態の変形例３に係る鳥害防止具の概略図を示す。
【図１０】図１０は、第２実施形態の鳥害防止装置を複数連結させ架空線に取り付けた状態の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。以下に説明される実施形態は、本開示のいくつかの例を示すものであって、本開示の内容を限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成及び動作の全てが本開示の構成及び動作として必須であるとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１及び図２を用いて、本開示の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の鳥害防止具１の正面図を示す。図２は、図１のＡ−Ａ断面図を示す。
【００１５】
本実施形態では、架空線Ｗに対して鳥害防止線Ｌが位置する方向を上方とし、その逆方向を下方向とする。例えば、図１では、紙面の上方向が「上方」であり紙面の下方向が「下方」である。以降の実施形態でも同様とする。
【００１６】
鳥害防止具１は、鳥害防止線Ｌに取り付けられる器具である。
鳥害防止具１は、基体部１０と、連結部２０と、鳥害防止部３０とを備えている。
【００１７】
基体部１０は、連結部２０及び鳥害防止部３０を支持する。
基体部１０は、鳥害防止具１を鳥害防止線Ｌに取り付ける際の取り付け部の機能を有する。
基体部１０の中央には、貫通孔１１が設けられている。
貫通孔１１の直径は、鳥害防止線Ｌの直径よりもやや大きく形成されている。貫通孔１１には、鳥害防止線Ｌが遊びをもって挿通され得る。鳥害防止具１は、鳥害防止線Ｌを回動軸として回動可能な状態で取り付けられ得る。
【００１８】
連結部２０は、当該連結部２０を含む鳥害防止具１と、他の鳥害防止具とを連結する。
連結部２０は、基体部１０から左右方向にそれぞれ突出するように形成されている。連結部２０は、予め他の鳥害防止具の連結部と連結した状態で形成されていてもよい。或いは、連結部２０は、予め他の鳥害防止具の連結部と連結した状態で形成されておらず、ビス止めや蝶番等を用いて他の鳥害防止具の連結部と連結されてもよい。
【００１９】
鳥害防止部３０は、鳥害防止具１が鳥害防止線Ｌに取り付けられた状態において、架空線Ｗに対する鳥類の停留を防止する。
第１実施形態の鳥害防止具１において、鳥害防止部３０は、突出板３００にて形成されている。基体部１０、連結部２０、及び鳥害防止部３０は、突出板３００にて一体的に形成されていてもよい。
【００２０】
突出板３００は、鳥害防止具１が鳥害防止線Ｌに取り付けられた状態において、鳥害防止線Ｌから少なくとも上方及び下方に向かって突出するように形成されている。
突出板３００は、上方突出部３０１と、下方突出部３０２とを少なくとも含んでいる。
【００２１】
上方突出部３０１は、基体部１０から上方向に突出するように形成されている。上方突出部３０１の先端は、鳥類が停留することが困難な形状に形成されている。例えば、図１では、上に凸の放物線形状に形成されている。
上方突出部３０１は、鳥害防止線Ｌに対する鳥類の停留を防止し得る。
【００２２】
下方突出部３０２は、基体部１０から下方向に突出するように形成されている。下方突出部３０２は、鳥害防止線Ｌと架空線Ｗとの間に鳥類が進入することが困難な程度に突出するように形成されている。下方突出部３０２の先端は、上方突出部３０１と同様に、鳥類が停留することが困難な形状に形成されている。例えば、図１では、下に凸の放物線形状に形成されている。
下方突出部３０２は、架空線Ｗに対する鳥類の停留を防止し得る。
【００２３】
なお、上方突出部３０１及び下方突出部３０２の形状は、図１ではそれぞれ異なる寸法の放物線形状であるが、同じ寸法の放物線形状であってもよい。また、突出板３００の形状は、上方及び下方にそれぞれ放物線形状で突出するような形状に限定されない。例えば、突出板３００の形状は、上方及び下方にそれぞれ三角形形状等の多角形形状で突出するような形状であってもよいし、半円形形状で突出するような形状であってもよい。
【００２４】
上記構成によって、鳥害防止具１は、鳥類が架空線Ｗと鳥害防止線Ｌとの間に進入し架空線Ｗに停留することを防止し得る。更に、鳥害防止具１は、鳥類が鳥害防止線Ｌ自体に停留することを防止し得る。
【００２５】
鳥害防止具１は、他の鳥害防止具と連結させて鳥害防止線Ｌに取り付けることが可能である。
図３〜図５を用いて、鳥害防止具１を複数連結させて鳥害防止線Ｌに取り付ける場合を説明する。
図３は、第１実施形態の鳥害防止具１を複数連結させ鳥害防止線Ｌに取り付けた状態の斜視図を示す。図４は、第１実施形態の鳥害防止具１を複数連結させた場合の正面図を示す。図５は、第１実施形態の鳥害防止具１を複数連結させた場合の上面図を示す。図５（ａ）は、複数連結された鳥害防止具１を鳥害防止線Ｌに取り付けた状態での上面図を示す。図５（ｂ）は、複数連結された鳥害防止具１を鳥害防止線Ｌに取り付ける前の状態であって、折り畳んだ状態での上面図を示す。
【００２６】
複数の鳥害防止具１は、隣り合う鳥害防止具１の各連結部２０同士を接続させることによって連結されている。複数の鳥害防止具１は、鳥害防止線Ｌに取り付けた状態において、鳥害防止線Ｌが延びる方向に沿って連なるように連結されている。
【００２７】
本実施形態では、複数の鳥害防止具１は、隣り合う鳥害防止具１が予め連結された状態で一体的に形成されている。そして、本実施形態では、複数の鳥害防止具１は、隣り合う鳥害防止具１で互いに接続された各連結部２０の境界に、折り目２１が設けられている（図４及び図５参照）。複数の鳥害防止具１は、折り目２１に沿って容易に折り曲げることができる。複数の鳥害防止具１は、折り目２１に沿って折り曲げることにより、複数の鳥害防止具１を積層させた状態に折り畳むことができる。折り畳んだ状態の複数の鳥害防止具１は、嵩張ることなく取り扱い易くなる。
【００２８】
特に、本実施形態の折り目２１は、図４及び図５に示すように、複数の鳥害防止具１が蛇腹折りで折り畳むことができるように設けられている。言い換えると、本実施形態では、複数の鳥害防止具１は、図３〜図５に示すように、蛇腹折りで折り畳み可能に連結されている。すなわち、複数の鳥害防止具１は、鳥害防止線Ｌに沿って伸縮自在に連結されている。
【００２９】
このため、本実施形態では、複数の鳥害防止具１は、図５（ｂ）に示すように、折り畳んだ状態を、蛇腹折りで積層された状態とし得る。
よって、複数の鳥害防止具１は、折り畳んだ状態において、一層嵩張ることなく取扱い易くなる。
【００３０】
更に、本実施形態では、蛇腹折りで積層された状態であれば、複数の鳥害防止具１の各貫通孔１１は、折り畳んだ状態においても中心軸が一致し得る。
このため、本実施形態では、複数の鳥害防止具１を鳥害防止線Ｌに取り付ける際、それぞれの中心軸が一致した各貫通孔１１に、鳥害防止線Ｌを挿通し易くなる。加えて、鳥害防止線Ｌを挿通後、折り畳んだ状態の複数の鳥害防止具１を、鳥害防止線Ｌが延びる方向に沿って展開し易くなる。
よって、複数の鳥害防止具１は、鳥害防止線Ｌに取り付ける際において、取り付け作業の作業性を向上させ得る。
【００３１】
また、本実施形態では、複数の鳥害防止具１は、蛇腹折りで折り畳み可能に連結されており、且つ、鳥害防止線Ｌを回動軸として回動し得る。このため、複数の鳥害防止具１は、仮に鳥類が鳥害防止具１自体に停留しようとしても鳥害防止線Ｌを回動軸として下方に回動し不安定な足場となり得る。
加えて、蛇腹折りで折り畳み可能に連結された複数の鳥害防止具１には、鳥類が鳥害防止具１自体に停留しようとしたことによって上方へ回動しようとする付勢力が働き得る。このため、複数の鳥害防止具１は、鳥類が鳥害防止具１から離脱した際に、当該付勢力によって元の状態に戻り得る。
よって、複数の鳥害防止具１は、鳥害防止具１自体に対する鳥類の停留を防止し得る。加えて、複数の鳥害防止具１は、架空線Ｗ、鳥害防止線Ｌ、及び鳥害防止具１自体に対する鳥類の停留を防止する機能を持続的に発揮し得る。
【００３２】
なお、図４及び図５に示す複数の鳥害防止具１は、図１に示した鳥害防止具１を４つ連結させた場合を示しているが、鳥害防止具１の連結数は適宜定めてよい。
【００３３】
［第１実施形態の変形例１］
図６及び図７を用いて、第１実施形態の変形例１について説明する。
図６は、第１実施形態の変形例１に係る鳥害防止具１を複数連結させ鳥害防止線Ｌに取り付けた状態の斜視図を示す。図７は、第１実施形態の変形例１に係る鳥害防止具１を複数連結させ鳥害防止線Ｌに取り付けた状態の側面図を示す。
図６及び図７に示す変形例１の鳥害防止具１の構成において、図１〜図５に示した第１実施形態の鳥害防止具１と同様の構成については説明を省略する。
【００３４】
図６及び図７に示す変形例１の鳥害防止具１では、鳥害防止部３０を構成する突出板３００の形状が、図１〜図５に示した突出板３００の形状と異なる。
変形例１では、突出板３００の形状は、上方及び下方にそれぞれ半楕円形状で突出するような形状に形成されている。すなわち、変形例１の突出板３００の形状は、上方突出部３０１及び下方突出部３０２を含めた全体の外形が楕円形状に形成されている。
【００３５】
また、変形例１では、複数の鳥害防止具１において異なる大きさの突出板３００で鳥害防止部３０を形成してもよい。
変形例１では、図６及び図７に示すように、複数の鳥害防止具１は、複数の鳥害防止具１ごとの鳥害防止部３０が、大きさの異なる２種類の突出板３００にてそれぞれ形成されている。そして、大きさの異なる２種類の突出板３００で構成された２種類の鳥害防止具１が、鳥害防止線Ｌに沿ってそれぞれ交互に連結されている。
【００３６】
なお、複数の鳥害防止具１は、大きさの異なる２種類の突出板３００で構成されることに限定されず、大きさの異なる３種類以上の突出板３００で構成されてもよい。加えて、突出板３００の種類は、大きさが異なることにより分類される種類に限定されない。例えば、突出板３００の種類は、形状自体が異なることにより分類される種類等であってもよい。
また、複数の鳥害防止具１の連結のやり方も、２種類の鳥害防止具１を鳥害防止線Ｌに沿ってそれぞれ交互に連結するやり方に限定されない。例えば、複数の鳥害防止具１の連結のやり方は、鳥害防止線Ｌの或る区間だけ或る種類の鳥害防止具１を続けて連結し、他の区間は別の種類の鳥害防止具１を連結するやり方であってもよい。
【００３７】
また、図６及び図７に示す変形例１の鳥害防止具１では、連結部２０の構成が、図１〜図５に示した連結部２０の構成と異なる。
変形例１では、連結部２０は、円筒形状に形成されている。円筒形状の連結部２０の内径は、鳥害防止線Ｌが遊びをもって挿通可能な大きさに形成されている。
連結部２０は、基体部１０の貫通孔１１の周縁を基端として、先端が突出板３００の表面及び裏面に垂直な方向に向かって延びている。他の鳥害防止具１と連結する際には、円筒形状の連結部２０の中心軸が一致するように、連結部２０の先端同士を接続する。円筒形状の連結部２０及び貫通孔１１は、同一の中心軸をもって連通している。
よって、変形例１の鳥害防止具１は、鳥害防止線Ｌを回動軸として回動可能な状態で取り付けられ得る。鳥害防止線Ｌに取り付け及び取り外す際においては、連結部２０及び貫通孔１１に鳥害防止線Ｌを挿入及び抜出す作業が行い易く、作業性を向上させ得る。
【００３８】
変形例１の鳥害防止具１において、基体部１０、連結部２０、及び鳥害防止部３０は、突出板３００にて一体的に形成されている。
変形例１に係る複数の鳥害防止具１は、隣り合う鳥害防止具１が予め連結された状態で一体的に形成されている。
【００３９】
この場合、変形例１に係る複数の鳥害防止具１は、ある程度の剛性をもって一体的に形成されていてもよい。それにより、当該複数の鳥害防止具１は、仮に鳥類が鳥害防止具１自体に停留しようとしたとき、複数の鳥害防止具１全体が一体的且つ円滑に回動し得る。一体的且つ円滑に回動する複数の鳥害防止具１は、鳥類が鳥害防止具１から離脱した際、慣性力により回転して元の状態に戻り得る。
よって、変形例１に係る複数の鳥害防止具１は、鳥害防止具１自体に対する鳥類の停留を防止し得る。加えて、複数の鳥害防止具１は、架空線Ｗ、鳥害防止線Ｌ、及び鳥害防止具１自体に対する鳥類の停留を防止する機能を持続的に発揮し得る。
【００４０】
なお、変形例１の鳥害防止具１における他の構成については、図１〜図５に示した第１実施形態の鳥害防止具１と同様の構成であってよく、同様の作用効果を奏し得る。
【００４１】
［第１実施形態の変形例２］
図８を用いて、第１実施形態の変形例２について説明する。
図８は、第１実施形態の変形例２に係る鳥害防止具の正面図を示す。
図８に示す変形例２の鳥害防止具１の構成において、図１〜図７に示した第１実施形態の鳥害防止具１又は変形例１に係る鳥害防止具１と同様の構成については説明を省略する。
【００４２】
図８に示す変形例２の鳥害防止具１では、鳥害防止部３０を構成する突出板３００の形状が、図１〜図７に示した突出板３００の形状と異なる。
変形例２では、突出板３００の形状は、上方及び下方にそれぞれ複数の三角形形状が突出するような形状に形成されている。すなわち、変形例２の突出板３００の形状は、上方突出部３０１及び下方突出部３０２を含めた全体の外形が星形状に形成されている。
【００４３】
よって、変形例２の鳥害防止具１に含まれる突出板３００には、鳥類が着地し得る場所が極力無くなり得る。このため、変形例２の鳥害防止具１は、架空線Ｗ、鳥害防止線Ｌ、及び鳥害防止具１自体に対する鳥類の停留を一層防止し得る。
【００４４】
なお、変形例２の鳥害防止具１における他の構成については、図１〜図７に示した第１実施形態の鳥害防止具１又は変形例１に係る鳥害防止具１と同様の構成であってよく、同様の作用効果を奏し得る。
【００４５】
［第１実施形態の変形例３］
図９を用いて、第１実施形態の変形例３について説明する。
図９は、第１実施形態の変形例３に係る鳥害防止具の概略図を示す。
図９に示す変形例３の鳥害防止具１の構成において、図１〜図８に示した第１実施形態の鳥害防止具１又は変形例１若しくは２に係る鳥害防止具１と同様の構成については説明を省略する。
【００４６】
図９に示す変形例３の鳥害防止具１では、鳥害防止部３０が突出板３００ではなく針状体３５０にて形成されている。
変形例３では、針状体３５０は、基体部１０を基端として、先端が少なくとも上方及び下方にそれぞれ突出するような形状に形成されている。
【００４７】
よって、変形例３の鳥害防止具１に含まれる針状体３５０には、鳥類が着地し得る場所が極力無くなり得る。このため、変形例３の鳥害防止具１は、架空線Ｗ、鳥害防止線Ｌ、及び鳥害防止具１自体に対する鳥類の停留を一層防止し得る。
【００４８】
なお、変形例３の鳥害防止具１における他の構成については、図１〜図８に示した第１実施形態の鳥害防止具１又は変形例１若しくは２に係る鳥害防止具１と同様の構成あってよく、同様の作用効果を奏し得る。
【００４９】
［第２実施形態］
図１０を用いて、本開示の第２実施形態について説明する。
図１０は、第２実施形態の鳥害防止装置２を複数連結させ架空線Ｗに取り付けた状態の斜視図を示す。
図１０に示す第２実施形態の鳥害防止装置２の構成において、図１〜図９に示した第１実施形態の鳥害防止具１又は変形例１〜３に係る鳥害防止具１と同様の構成については説明を省略する。
【００５０】
鳥害防止装置２は、架空線Ｗに取り付けられる装置である。
鳥害防止装置２は、第１実施形態の鳥害防止具１が、架空線Ｗに沿って複数連結されている。複数の鳥害防止具１同士の連結は、第１実施形態の鳥害防止具１と同様、当該複数の鳥害防止具１の各連結部２０が接続されることによって行われている。
【００５１】
このとき、鳥害防止装置２を構成する複数の鳥害防止具１において、各基体部１０は、当該複数の鳥害防止具１を架空線Ｗに取り付ける際の取り付け部の機能を有する。
各基体部１０の貫通孔１１の直径は、架空線Ｗの直径よりもやや大きく形成されている。各貫通孔１１には、架空線Ｗが遊びをもって挿通され得る。鳥害防止装置２を構成する複数の鳥害防止具１は、架空線Ｗを回動軸として回動可能な状態で取り付けられ得る。
【００５２】
鳥害防止装置２を構成する複数の鳥害防止具１の各鳥害防止部３０は、図１〜図５に示した第１実施形態と同様に、それぞれが突出板３００にて形成されている。言い換えると、鳥害防止装置２は、複数の鳥害防止具１に含まれる複数の突出板３００が架空線Ｗの延びる方向に沿って互いに連結されている。
【００５３】
鳥害防止装置２の各突出板３００は、鳥害防止装置２が架空線Ｗに取り付けられた状態において、架空線Ｗから少なくとも上方に向かって突出するようにそれぞれ形成されている。
本実施形態の各突出板３００は、図１〜図５に示した第１実施形態の突出板３００と同様に、上方突出部３０１及び下方突出部３０２を含む突出板３００で構成されていてもよい。
【００５４】
上記構成によって、鳥害防止装置２は、鳥類が架空線Ｗと鳥害防止線Ｌとの間に進入し架空線Ｗに停留することを防止し得る。
【００５５】
また、第２実施形態の鳥害防止装置２も、図１０に示すように、図１〜図５に示した第１実施形態と同様、複数の鳥害防止具１が蛇腹折りで折り畳み可能に連結されている。すなわち、複数の鳥害防止装置２は、架空線Ｗに沿って伸縮自在に連結されている。
【００５６】
なお、第２実施形態の鳥害防止装置２における他の構成については、図１〜図９に示した第１実施形態の鳥害防止具１又は変形例１〜３係る鳥害防止具１と同様の構成あってよく、同様の作用効果を奏し得る。
【００５７】
［その他の変形例］
上記実施形態では、鳥害防止部３０を突出板３００又は針状体３５０にて形成することによって、架空線Ｗに対して鳥類が停留することを物理的に防止していたが、これに限定されない。
鳥害防止部３０は、反射体で形成されていてもよい。当該反射体は、太陽光や照明灯の光などを反射する部材で構成され、鳥類が忌避する光を反射により発する部材であればよい。
更に、鳥害防止部３０は、磁性体で形成されていてもよい。当該磁性体は、磁石等で構成され、鳥類が忌避する磁気を発する部材であればよい。
また、鳥害防止部３０は、突出板３００、針状体３５０、上記反射体、及び上記磁性体を組み合わせてもよい。例えば、上記反射体をフィルム状に形成し、突出板３００の表裏面に貼り付けてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、鳥害防止具１又は鳥害防止装置２を鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗに取り付ける際、貫通孔１１に鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗを挿通した後に、当該鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗを保持具Ｈ等に架け渡す。
しかしながら、本実施形態の鳥害防止具１又は鳥害防止装置２は、保持具Ｈ等に予め架け渡された状態の鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗに対して、鳥害防止具１又は鳥害防止装置２を取り付け得るように構成することができる。
例えば、鳥害防止具１又は鳥害防止装置２には、貫通孔１１から突出板３００の周縁に向かって延びる切れ込みを設ける。そして、予め架け渡された状態の鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗに鳥害防止具１又は鳥害防止装置２を取り付ける際には、次のような方法で取り付ければよい。まず、鳥害防止具１又は鳥害防止装置２の上記切れ込みを開く。そして、開かれた切れ込みを通って貫通孔１１内に鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗが位置するように、当該鳥害防止具１又は鳥害防止装置２を鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗの径方向から移動させればよい。
これにより、本実施形態の鳥害防止具１又は鳥害防止装置２は、保持具Ｈ等に予め架け渡された状態の鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗに取り付ける際、わざわざ鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗを一旦保持具Ｈ等から外すことなく取り付け作業を行い得る。鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗから取り外す際にも、わざわざ鳥害防止線Ｌ又は架空線Ｗを一旦保持具Ｈ等から外すことなく取り外し作業を行い得る。
なお、鳥害防止具１又は鳥害防止装置２の上記切れ込みは、切れ込みだけが単に設けられている場合の他、ヒンジ等で切れ込みが開閉自在となるように設けられていてもよい。
【００５９】
上記で説明した実施形態は、変形例を含めて各実施形態同士で互いの技術を適用し得ることは、当業者には明らかであろう。
【００６０】
例えば、第１実施形態の変形例２に係る鳥害防止具１の連結部２０を、変形例３に係る鳥害防止具１の連結部２０に適用してもよい。
また、第１実施形態の変形例１〜３に係る鳥害防止具１の構成を、第２実施形態の鳥害防止装置２に適用してもよい。
【００６１】
上記の説明は、制限ではなく単なる例示を意図したものである。従って、添付の特許請求の範囲を逸脱することなく本開示の実施形態に変更を加えることができることは、当業者には明らかであろう。
【００６２】
本明細書及び添付の特許請求の範囲全体で使用される用語は、「限定的でない」用語と解釈されるべきである。例えば、「含む」又は「含まれる」という用語は、「含まれるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。また、本明細書、及び添付の特許請求の範囲に記載される不定冠詞「１つの」は、「少なくとも１つ」又は「１又はそれ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【００６３】
［実施形態の構成及び効果］
第１実施形態の鳥害防止具１は、架空線Ｗの上方で架空線Ｗに沿って保持された鳥害防止線Ｌに取り付けられる鳥害防止具１であって、架空線Ｗに対する鳥類の停留を防止する鳥害防止部３０を更に備える。
このような構成を有することから、鳥害防止具１は、架空線Ｗと鳥害防止線Ｌとの間に鳥類が進入し架空線Ｗに停留することを簡易な構成で防止し得る。
【００６４】
鳥害防止部３０は、鳥害防止線Ｌに対する鳥類の停留を更に防止する。
このような構成を有することから、鳥害防止具１は、架空線Ｗだけでなく、鳥害防止線Ｌに鳥類が停留することを防止し得る。
【００６５】
鳥害防止部３０は、鳥害防止線Ｌから少なくとも上方及び下方に向かって突出する突出板３００にて形成されている。
このような構成を有することから、鳥害防止具１は、架空線Ｗ、鳥害防止線Ｌ、及び鳥害防止具１自体に対して鳥類が停留することを防止し得る。
【００６６】
第２実施形態の鳥害防止装置２は、架空線Ｗに取り付けられる鳥害防止装置２であって、架空線Ｗに対する鳥類の停留を防止する鳥害防止部３０を備え、鳥害防止部３０は、架空線Ｗから少なくとも上方に向かって突出する突出板３００にて形成され、複数の突出板３００は、架空線Ｗが延びる方向に沿って互いに連結されている。
このような構成を有することから、鳥害防止装置２は、架空線Ｗと鳥害防止線Ｌとの間に鳥類が進入し架空線Ｗに停留することを簡易な構成で防止し得る。
【００６７】
突出板３００は、架空線Ｗを回動軸として回動可能に形成されている。
このような構成を有することから、鳥害防止装置２は、架空線Ｗに取り付け及び取り外す際においては、連結部２０及び貫通孔１１に架空線Ｗを挿入及び抜出す作業が行い易く、作業性を向上させ得る。
また、このような構成を有することから、鳥害防止装置２は、仮に鳥類が鳥害防止装置２自体に停留しようとしても架空線Ｗを回動軸として下方に回動し得る。このため、鳥害防止装置２は、鳥類が架空線Ｗだけでなく、鳥害防止装置２自体に停留することを防止し得る。
【符号の説明】
【００６８】
１          …鳥害防止具
２          …鳥害防止装置
３０        …鳥害防止部
３００      …突出板
３０１      …上方突出部
３０２      …下方突出部
Ｌ          …鳥害防止線
Ｈ          …保持具
Ｗ          …架空線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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