(57)【要約】【課題】支持体上に、低透湿層とウレタンアクリレートからなる層の少なくとも２つの層を積層したフィルムであって、層間の密着性と風ムラ耐性に優れる偏光板保護フィルム、偏光板、及び画像表示装置を提供する。【解決手段】例えば、支持体上に、下記（ａ）で表されるフルオロ脂肪族基含有共重合体、及び下記Ａ−ＤＣＰを含む組成物を用いて形成された第一の機能層と、第一の機能層と接するように、ウレタンアクリレートを含む組成物を用いて形成された第二の機能層と、を有する偏光板保護フィルムであって、（ａ）の含有量は第一の機能層形成用組成物中の全固形分に対して０．００５質量％以上１質量％以下である偏光板保護フィルム。2015102813.tif 000031【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、第一の機能層と、第二の機能層とをこの順に有し、
前記第一の機能層と前記第二の機能層が接しており、
前記第一の機能層が、下記（Ａ）及び（Ｂ）を含む第一の機能層形成用組成物を用いて形成された層であり、
前記第一の機能層形成用組成物における下記（Ａ）の含有量は、第一の機能層形成用組成物中の全固形分に対して０．００５質量％以上１質量％以下であり、
前記第二の機能層がウレタンアクリレートを含む組成物を用いて形成された層である偏光板保護フィルム。
（Ａ）下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに由来する繰り返し単位の少なくとも１種と、下記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の少なくとも１種とを含み、下記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位と、下記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の質量比が９９：１〜５０：５０であるフルオロ脂肪族基含有共重合体
【化１】
2015102813.tif 000029
（一般式（１）において、Ｒ０は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表し、ｑは１以上１８以下の整数を表す。）
【化２】
2015102813.tif 000030
（一般式（２）において、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌ４は酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子のいずれかを含む２価の連結基、又は単結合を表し、Ｙは−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨから選ばれる基を表す。ｍは１以上の整数を表す。）
（Ｂ）環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有するバインダー用硬化性化合物
【請求項２】
前記第一の機能層形成用組成物が、更に、ロジン系化合物を含有する請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＬが−ＣＯＯ−（Ｒ２）−である請求項１又は２に記載の偏光板保護フィルム。ただし、Ｒ２は炭素数１以上８以下のアルキレン基を表す。
【請求項４】
前記一般式（２）中のＬ４が単結合であり、Ｙが−ＣＯＯＨである請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
前記第一の機能層の膜厚が３μｍ以上２５μｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記第二の機能層の膜厚が２μｍ以上７μｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
前記支持体の膜厚が２０μｍ以上７０μｍ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項８】
支持体上に、前記第一の機能層及び第二の機能層を、第一の機能層と第二の機能層が接するように形成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項９】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムとして設けられた請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムとを含む偏光板。
【請求項１０】
偏光子と、前記偏光子の一方の面に保護フィルムとして設けられた請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムと、前記偏光子の他方の面に設けられた光学異方性フィルムとを含む偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方に配置された請求項９又は１０に記載の偏光板とを含み、前記偏光板保護フィルムが画像表示面に配置された画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２層の機能層を有するフィルムであって、層間の密着性及び風ムラ耐性が良好である偏光板保護フィルム、この偏光板保護フィルムの製造方法、この偏光板保護フィルムを用いた偏光板、並びにこの偏光板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。ここで、偏光板は偏光子とその保護フィルムとからなり、一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られ、保護フィルムとしてはセルロースエステルフィルムなどが用いられている。
【０００３】
最近の液晶表示装置は、高品質化とともに、用途も多様化し、耐久性への要求が厳しくなってきている。例えば、屋外用途での使用においては環境変化に対する安定性が求められ、液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルムや光学補償フィルムなどの光学フィルムについても温度や湿度変化に対する寸法や光学特性の変化を抑えることが求められる。
【０００４】
特許文献１には特定の環状脂肪族炭化水素基を有し、分子内に２個の不飽和二重結合基を有する化合物を含有する硬化性組成物を透明基材フィルム上に塗布、硬化させて得られる硬化層（低透湿層）を有する低透湿性フィルムが記載されている。
【０００５】
一方、ウレタンアクリレートを含む組成物を用いて形成された層は、硬度及び脆性（柔軟性）が優れることが知られており、ウレタンアクリレートは硬度及び脆性を高いレベルで両立するために広く用いられている（特許文献２）。
【０００６】
また、溶剤を用いた塗布法による製膜においては、溶剤乾燥速度差に起因する乾燥ムラや、乾燥風で引き起こされる厚みムラである風ムラ等の面状ムラを低減させるために、フッ素系レベリング剤を添加することが知られている。さらに、レベリング剤を添加した層の上に、更に他の層を塗り重ねる際に、塗り重ねる層の塗布液に含まれる有機溶剤にフッ素系レベリング剤が溶出すれば、界面に存在するフッ素系レベリング剤が減少し、耐擦傷性などの塗膜物性の悪化を抑制することが知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０８３２２５号公報
【特許文献２】特開平７−３３３４０４号公報
【特許文献３】特開２００６−２２７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の低透湿性フィルムの硬化層に特許文献３のフッ素系レベリング剤を添加し、その層の上にウレタンアクリレートからなる層を積層すると、フッ素系レベリング剤がウレタンアクリレートからなる層に溶出しても、硬化層とウレタンアクリレートからなる層との十分な密着が得られない場合があることが明らかとなった。
【０００９】
本発明の目的は、支持体上に、低透湿層とウレタンアクリレートからなる層の少なくとも２つの層を積層したフィルムであって、層間の密着性と風ムラ耐性に優れる偏光板保護フィルムを提供することである。
また、本発明の別の目的は、上記偏光板保護フィルムを用いた偏光板、上記偏光板を用いた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭意検討した結果、環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物を用いて形成される第一の機能層（低透湿層）と、その上にウレタンアクリレートを含む組成物を用いて形成される第二の機能層とを有し、第一の機能層に、特定の構造を有するフルオロ脂肪族基含有共重合体を特定量使用することにより、層間の密着性と風ムラ耐性に優れる偏光板保護フィルムを得ることができることを見出し、本発明に至った。また、このような偏光板保護フィルムは、画像表示装置の材料として好適に用いることができる。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、下記の手段である本発明により解決することができる。
【００１２】
［１］
支持体と、第一の機能層と、第二の機能層とをこの順に有し、
前記第一の機能層と前記第二の機能層が接しており、
前記第一の機能層が、下記（Ａ）及び（Ｂ）を含む第一の機能層形成用組成物を用いて形成された層であり、
前記第一の機能層形成用組成物における下記（Ａ）の含有量は、第一の機能層形成用組成物中の全固形分に対して０．００５質量％以上１質量％以下であり、
前記第二の機能層がウレタンアクリレートを含む組成物を用いて形成された層である偏光板保護フィルム。
（Ａ）下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに由来する繰り返し単位の少なくとも１種と、下記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の少なくとも１種とを含み、下記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位と、下記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の質量比が９９：１〜５０：５０であるフルオロ脂肪族基含有共重合体
【００１３】
【化１】
2015102813.tif 000002
【００１４】
（一般式（１）において、Ｒ０は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表し、ｑは１以上１８以下の整数を表す。）
【００１５】
【化２】
2015102813.tif 000003
【００１６】
（一般式（２）において、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌ４は酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子のいずれかを含む２価の連結基、又は単結合を表し、Ｙは−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨから選ばれる基を表す。ｍは１以上の整数を表す。）
（Ｂ）環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有するバインダー用硬化性化合物
［２］
上記第一の機能層形成用組成物が、更に、ロジン系化合物を含有する［１］に記載の偏光板保護フィルム。
［３］
上記一般式（１）中のＬが−ＣＯＯ−（Ｒ２）−である［１］又は［２］に記載の偏光板保護フィルム。ただし、Ｒ２は炭素数１以上８以下のアルキレン基を表す。
［４］
上記一般式（２）中のＬ４が単結合であり、Ｙが−ＣＯＯＨである［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［５］
上記第一の機能層の膜厚が３μｍ以上２５μｍ以下である［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［６］
上記第二の機能層の膜厚が２μｍ以上７μｍ以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［７］
上記支持体の膜厚が２０μｍ以上７０μｍ以下である［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［８］
支持体上に、上記第一の機能層及び第二の機能層を、第一の機能層と第二の機能層が接するように形成する、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
［９］
偏光子と、上記偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムとして設けられた［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムとを含む偏光板。
［１０］
偏光子と、上記偏光子の一方の面に保護フィルムとして設けられた［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムと、上記偏光子の他方の面に設けられた光学異方性フィルムとを含む偏光板。
［１１］
液晶セルと、上記液晶セルの少なくとも一方に配置された［９］又は［１０］に記載の偏光板とを含み、上記偏光板保護フィルムが画像表示面に配置された画像表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、低透湿層とウレタンアクリレートからなる層の少なくとも２つの層を積層したフィルムであって、層間の密着性を向上させることができ、風ムラ耐性が優れた偏光板保護フィルムを提供することができる。また、偏光子と上記偏光板保護フィルムを用いた偏光板は、画像表示装置に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の偏光板保護フィルム、偏光板及び画像表示装置に係る好ましい実施の形態について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
【００１９】
本発明の偏光板保護フィルムは、支持体と、第一の機能層と、第二の機能層とをこの順に有し、
第一の機能層と第二の機能層が接しており、
第一の機能層が、下記（Ａ）及び（Ｂ）を含む第一の機能層形成用組成物を用いて形成された層であり、
第一の機能層形成用組成物における下記（Ａ）の含有量は第一の機能層形成用組成物中の全固形分に対して０．００５質量％以上１質量％以下であり、
第二の機能層がウレタンアクリレートを含む組成物を用いて形成された層である偏光板保護フィルムである。
（Ａ）下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに由来する繰り返し単位の少なくとも１種と、下記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の少なくとも１種とを含み、下記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位と、下記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の質量比が９９：１〜５０：５０であるフルオロ脂肪族基含有共重合体（（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体ともいう。）
【００２０】
【化３】
2015102813.tif 000004
【００２１】
（一般式（１）において、Ｒ０は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表し、ｑは１以上１８以下の整数を表す。）
【００２２】
【化４】
2015102813.tif 000005
【００２３】
（一般式（２）において、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌ４は酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子のいずれかを含む２価の連結基、又は単結合を表し、Ｙは−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨから選ばれる基を表す。ｍは１以上の整数を表す。）
（Ｂ）環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有するバインダー用硬化性化合物（（Ｂ）バインダー用硬化性化合物ともいう。）
【００２４】
各機能層の成分について、以下に詳述する。
【００２５】
［第一の機能層］
第一の機能層は、下記（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体、及び下記（Ｂ）バインダー用硬化性化合物を含む第一の機能層形成用組成物を用いて形成された層であり、第一の機能層形成用組成物における下記（Ａ）の含有量は第一の機能層形成用組成物中の全固形分に対して０．００５質量％以上１質量％以下である。
第一の機能層は、支持体上に、下記（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体、及び下記（Ｂ）バインダー用硬化性化合物を含む第一の機能層形成用組成物を、直接又は他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。
【００２６】
〔（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体〕
本発明において（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体（以下、フッ素系レベリング剤ともいう。）は、下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに由来する繰り返し単位の少なくとも１種と、下記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の少なくとも１種とを含み、下記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位と、下記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の質量比が９９：１〜５０：５０であるフルオロ脂肪族基含有共重合体である。
【００２７】
【化５】
2015102813.tif 000006
【００２８】
（一般式（１）において、Ｒ０は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表し、ｑは１以上１８以下の整数を表す。）
【００２９】
【化６】
2015102813.tif 000007
【００３０】
（一般式（２）において、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌ４は酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子のいずれかを含む２価の連結基、又は単結合を表し、Ｙは−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨから選ばれる基を表す。ｍは１以上の整数を表す。）
【００３１】
（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体は、第一の機能層の表面を滑らかにし、風ムラを防止する作用を有していると共に、一般式（２）が有する親水性基（Ｙ）と、後述する第二の機能層に含まれるウレタンアクリレートとの相互作用により、第一の機能層と第二の機能層との密着性を向上させることができる。
【００３２】
まず、一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーについて詳細に説明する。
一般式（１）において、Ｒ０は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子、フッ素原子又はメチル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましい。Ｌは２価の連結基を表し、酸素原子、イオウ原子又は窒素原子を含む２価の連結基であることが好ましく、−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ（Ｒ２）−、−ＣＯＳ−、−ＣＯＳ（Ｒ２）−、−ＣＯＮ（Ｒ３）−、−ＣＯＮ（Ｒ３）（Ｒ２）−であることがより好ましく、−ＣＯＯ（Ｒ２）−であることが最も好ましい。ここでＲ２は炭素数１以上８以下のアルキレン基、Ｒ３は水素原子又はアリール基を置換基として有していてもよい炭素数１以上８以下のアルキル基を表す。Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキレン基であることが好ましく、炭素数１以上３以下のアルキレン基であることがより好ましい。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上８以下のアルキル基であることが好ましい。ｑは１以上１８以下の整数を表し、４〜１２がより好ましく、６〜８が更に好ましく、６であることが最も好ましい。
また、（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体中には、２種以上の一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の繰り返し単位が含まれていても良い。
【００３３】
以下に一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されることはない。
【００３４】
【化７】
2015102813.tif 000008
【００３５】
【化８】
2015102813.tif 000009
【００３６】
【化９】
2015102813.tif 000010
【００３７】
【化１０】
2015102813.tif 000011
【００３８】
次に、一般式（２）で示されるモノマーに由来する繰り返し単位について説明する。一般式（２）はフルオロ脂肪族基を含有しない。一般式（２）において、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。Ｌ４は酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子のいずれかを含む２価の連結基、又は単結合を表す。Ｌ４が２価の連結基を表す場合は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ（Ｒ５）−、−ＣＯＳ−、−ＣＯＳ（Ｒ５）−、−ＣＯＮ（Ｒ６）−、−ＣＯＮ（Ｒ６）（Ｒ５）−であることが好ましい。Ｒ５は炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、Ｒ６は水素原子又は炭素数１以上８以下のアルキル基を表す。Ｒ５は炭素数１以上６以下のアルキレン基であることが好ましく、炭素数１以上３以下のアルキレン基であることがより好ましい。Ｙは−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨから選ばれる基を表す。ｍは１以上の整数を表す。
Ｌ４が単結合であり、Ｙが−ＣＯＯＨであることが最も好ましい。
【００３９】
以下に一般式（２）で表されるモノマーの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されることはない。
【００４０】
【化１１】
2015102813.tif 000012
【００４１】
【化１２】
2015102813.tif 000013
【００４２】
（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体は、風ムラの発生を防止する効果を有する。（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体の重量平均分子量は５０００〜５００００が好ましく、８０００〜３００００がより好ましく、１００００〜２００００が更に好ましい。重量平均分子量が５０００以上であれば風ムラ防止能が十分であり、また重量平均分子量が５００００以下であれば有機溶剤への溶解性・溶出性が向上するため好ましい。
ここで、重量平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計検出によるポリスチレン換算で表した分子量である。
【００４３】
（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体を構成する一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位と一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の質量比は９９：１〜５０：５０であり、９７：３〜６０：４０であることが好ましく、９５：５〜７０：３０であることがより好ましい。
【００４４】
（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体の含有量は、第一の機能層形成用組成物における全固形分に対して０．００５質量％以上１質量％以下であり、０．０１質量％以上０．５質量％であることが好ましく、０．０５質量％以上０．３質量％以下であることがより好ましい。（Ａ）フルオロ脂肪族基含有共重合体の添加量が、第一の機能層形成用組成物における全固形分に対して０．００５質量％以上であることで、風ムラ悪化を防ぐことができる。また、１質量％以下とすることでハジキを抑え、面状悪化を防ぐことができる。
【００４５】
〔（Ｂ）バインダー用硬化性化合物〕
本発明の第一の機能層形成用組成物に含まれる（Ｂ）バインダー用硬化性化合物は、環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有するバインダー用硬化性化合物である。
環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物を用いることによって、低透湿性を実現でき、支持体や他の層との密着性に優れ、更に偏光板の光漏れを防止できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、第一の機能層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から水分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させ得る。また、分子内にエチレン性不飽和二重結合基を有することで、架橋点密度を上げ、第一の機能層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、第一の機能層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
架橋点密度を上げるために分子内に有するエチレン性不飽和二重結合基の数は２以上であることがより好ましい。
【００４６】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の一般式（Ａ）、（Ｂ）で表される化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００４７】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルナン基、トリシクロデカン基、テトラシクロドデカン基、ペンタシクロペンタデカン基、アダマンタン基、ジアマンタン基等が挙げられる。
【００４８】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【００４９】
【化１３】
2015102813.tif 000014
【００５０】
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００５１】
【化１４】
2015102813.tif 000015
【００５２】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００５３】
【化１５】
2015102813.tif 000016
【００５４】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００５５】
【化１６】
2015102813.tif 000017
【００５６】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表し、Ｌ３は水素原子、単結合又は２価以上の連結基を表す。
【００５７】
【化１７】
2015102813.tif 000018
【００５８】
一般式（Ｖ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３についての２価以上の連結基としては、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド結合、Ｎ位が置換されていてもよいウレタン結合、エステル結合、オキシカルボニル基、エーテル結合等、及びこれらの２以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００５９】
エチレン性不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。１分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有することがより好ましく、１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有することが更に好ましい。
【００６０】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
【００６１】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００６２】
以下、環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物の好ましい例示化合物Ｍ−１〜Ｍ−８を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
【化１８】
2015102813.tif 000019
【００６４】
【化１９】
2015102813.tif 000020
【００６５】
【化２０】
2015102813.tif 000021
【００６６】
（Ｂ）バインダー用硬化性化合物の含有量は、十分な硬化性を得るための観点から、第一の機能層形成用組成物における全固形分に対して５０質量％以上９９．９９５質量％未満であることが好ましく、６０質量％以上９９．９９５質量％未満であることがより好ましく、７０質量％以上９９．９９５質量％未満であることが更に好ましい。
【００６７】
本発明の第一の機能層形成用組成物は、必要に応じて更に、ロジン系化合物、重合開始剤、溶剤、無機層状化合物、紫外線吸収剤、を添加することができる。以下、各成分について説明する。
【００６８】
〔ロジン系化合物〕
本発明では第一の機能層に、ロジン系化合物を含有させることも好ましい。ロジン系化合物を含有させることで、透湿度をより低下させることができる。
ロジン系化合物としては、ロジン、酸変性ロジン及びエステル化ロジン（ロジンエステルとも称する）から選ばれる１種類以上であることが好ましい。
ロジンとしては、アビエチン酸、レボピマール酸、パルストリン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、或いはジヒドロアビエチン酸など樹脂酸を主成分とするトール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジンなどの未変性ロジンが挙げられる。
【００６９】
上記ロジンエステルとしては、スーパーエステルＥ−７２０、スーパーエステルＥ−７３０−５５、スーパーエステルＥ−６５０、スーパーエステルＥ−７８６−６０、タマノルＥ−１００、エマルジョンＡＭ−１００２、エマルジョンＳＥ−５０（以上全て商品名、特殊ロジンエステルエマルジョン、荒川化学工業（株）製）、スーパーエステルＬ、スーパーエステルＡ−１８、スーパーエステルＡ−７５、スーパーエステルＡ−１００、スーパーエステルＡ−１１５、スーパーエステルＡ−１２５、スーパーエステルＴ−１２５（以上全て商品名、特殊ロジンエステル、荒川化学工業（株）製）等が挙げられる。
また、ロジンエステルとして、エステルガムＡＡＧ、エステルガムＡＡＬ、エステルガムＡ、エステルガムＡＡＶ、エステルガム１０５、エステルガムＨＳ、エステルガムＡＴ、エステルガムＨ、エステルガムＨＰ、エステルガムＨＤ、ペンセルＡ、ペンセルＡＤ、ペンセルＡＺ、ペンセルＣ、ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０、ペンセルＫＫ（以上全て商品名、ロジンエステル系樹脂、荒川化学工業（株）製）、が挙げられる。
【００７０】
更に、その他のロジンとしては、ロンヂスＲ、ロンヂスＫ−２５、ロンヂスＫ−８０、ロンヂスＫ−１８（以上全て商品名、ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）パインクリスタルＫＲ−８５、パインクリスタルＫＲ−１２０、パインクリスタルＫＲ−６１２、パインクリスタルＫＲ−６１４、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタル３０ＰＸ、パインクリスタルＤ−６０１１、パインクリスタルＤ−６１５４、パインクリスタルＤ−６２４０、パインクリスタルＫＭ−１５００、パインクリスタルＫＭ−１５５０（以上全て商品名、超淡色系ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）、アラダイムＲ−１４０、アラダイムＲ−９５（以上全て商品名、重合ロジン、荒川化学工業（株）製）、ハイペールＣＨ（以上全て商品名、水素化ロジン、荒川化学工業（株）製）、ビームセット１０１（以上全て商品名、ロジンアクリレート、荒川化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７１】
ロジン化合物の軟化点は、７０〜１７０℃が好ましい。ロジン化合物の軟化点が７０℃以上のであると、硬化層が柔らかくならずブロッキング性に優れる。軟化点が１７０℃未満であると溶剤に対する溶解性を保つことができ、硬化層のヘイズが上昇しづらい利点がある。
本発明においてロジン化合物の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ−２５３１の環球法により測定することができる。
ロジン化合物の含有量は、第一の機能層形成用組成物の全固形分を１００質量％としたときに、透湿度低減の顕著性の観点から、１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、１０〜２５質量％であることが更に好ましい。
【００７２】
〔重合開始剤〕
第一の機能層形成用組成物には、重合開始剤が添加されることが好ましい。重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００７３】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００７４】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００７５】
第一の機能層形成用組成物中の光重合開始剤の含有量は、第一の機能層形成用組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、第一の機能層形成用組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００７６】
〔溶剤〕
第一の機能層形成用組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。このような有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭｉＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
上記の溶剤のうち、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトン、トルエン、キシレンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましい。
【００７８】
第一の機能層形成用組成物中の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶剤を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００７９】
〔無機層状化合物〕
第一の機能層の透湿度を低減するためには、第一の機能層形成用組成物中に無機層状化合物を分散することも好ましい。無機層状化合物は親水性の表面を有するため、有機化処理することが好ましい。
【００８０】
無機層状化合物とは、単位結晶層が積層した構造を有し、層間に溶媒を配位又は吸収することにより膨潤又はヘキ開する性質を示す無機化合物である。このような無機化合物としては、膨潤性の含水ケイ酸塩、例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等）、パームキュライト群粘土鉱物、カオリナイト群粘土鉱物、フィロケイ酸塩（マイカ等）などが例示できる。また、合成無機層状化合物も好ましく用いられ、合成無機層状化合物としては、合成スメクタイト（ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイトなど）、合成マイカなどが挙げられ、スメクタイト、モンモリロナイト、マイカが好ましく、モンモリロナイト、マイカがより好ましい。市販品として使用できる無機層状化合物としては、ＭＥＢ−３（コープケミカル（株）製合成マイカ水分散液）、ＭＥ−１００（コープケミカル（株）製合成マイカ）、Ｓ１ＭＥ（コープケミカル（株）製合成マイカ）、ＳＷＮ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、ＳＷＦ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、クニピアＦ（クニミネ化学工業（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＨＶ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＦＷ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト１１（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２３（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２５（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  Ａ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ２Ｍ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）等を用いることができる。
また、かかる無機層状化合物は、これら無機層状化合物に有機化処理を施したものであることが好ましい。
上記有機化処理された無機層状化合物としては、特開２０１２−２３４０９４号公報段落００３８〜００４４に記載の有機化処理された無機層状化合物が挙げられる。
【００８１】
膨潤性層状無機化合物は、低透湿性と、支持体／第一の機能層間の密着性とを両立させる点から、微粒子化処理されているのが好ましい。微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物は、通常、板状又は扁平状であり、平面形状は特に制限されず、無定形状などであってもよい。微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物の平均粒子径（平面形状の平均粒子径）は、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜８μｍがより好ましく、０．１〜６μｍ特に好ましい。
【００８２】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の偏光板保護フィルムは、偏光板または画像表示装置部材に使用することができるが、偏光板または液晶セル等の劣化防止の観点から、第一の機能層形成用組成物中に紫外線吸収剤を含有することで、偏光板保護フィルムに紫外線吸収性を付与することもできる。
紫外線吸収剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８３】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。紫外線吸収剤は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
【００８４】
その中でも、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。特に（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジンなどのヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系加工安定剤を併用してもよい。
【００８５】
［第二の機能層］
本発明の第二の機能層は、ウレタンアクリレートを含む組成物（第二の機能層形成用組成物ともいう）を用いて形成されたものである。第二の機能層は、支持体上に形成した第一の機能層の上に、硬化性化合物として、ウレタンアクリレートを含む組成物を直接塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。
ウレタンアクリレートとは、ウレタン結合とアクリレートを有するものであり、例えば、アルコール、ポリオール、及び／またはヒドロキシル基含有アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物類とイソシアネート類を反応させたり、必要に応じて、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物を、アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
第二の機能層形成用組成物中にウレタンアクリレートを含有させることにより、硬度及び脆性のバランスが優れたものとなる。
【００８６】
本発明に用いられるウレタンアクリレートとして、具体的には、共栄社化学社製、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ等、日本合成化学社製、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等、ダイセルユーシービー社製、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製、ＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等を挙げることができるがこれらのもの限定されるものではない。
【００８７】
第二の機能層形成用組成物中に含まれるウレタンアクリレートの含有量は、第二の機能層形成用組成物中の全固形分に対して２０質量％以上１００質量％未満の比率で含まれることが好ましく、より好ましくは、５０質量％以上であり、更に好ましくは８０質量％以上である。
なお、ウレタンアクリレートは、一種類を単独で使用してもよく、または二種類以上を併用してもよい。
第二の機能層形成用組成物には、必要に応じて、重合開始剤、透光性樹脂粒子、溶剤、無機層状化合物、シリカ微粒子、紫外線吸収剤、溶剤を添加することができる。
【００８８】
〔透光性樹脂粒子〕
本発明の第二の機能層形成用組成物中には、透光性樹脂粒子（光拡散粒子ともいう）を含有してもよい。第二の機能層形成用組成物中に透光性粒子を含有させることで、第二の機能層の表面に凹凸形状を付与したり、内部ヘイズを付与することもできる。
透光性樹脂粒子の平均粒径は１．０μｍ以上３．０μｍ以下であり、好ましくは１．２μｍ以上２．８μｍ以下であり、更に好ましくは１．４μｍ以上２．６μｍ以下である。本発明においては、平均粒径は一次粒径を示す。平均粒径１．０μｍ以上であれば、粒子の凝集を制御することで、第二の機能層の表面凹凸を適度に大きくすることができ、防眩性が発現する。また、平均粒径３．０μｍ以下の粒子であれば所望の表面形状を形成しようとする場合、第二の機能層の厚みを厚くしすぎる必要がなく、カールや脆性の低下を抑制できる。
表面凹凸形状を、特定の範囲に調整する手段として、平均粒径が互いに異なる２種以上の粒子を使用することも好ましい。
【００８９】
透光性樹脂粒子の粒子径の測定方法は、粒子の粒子径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、粒子の粒度分布をコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算して得られた粒子分布から算出する方法や、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする方法がある。
なお、本発明において平均粒子径はコールターカウンター法によって得られた値を用いる。
【００９０】
本発明の第二の機能層における表面凹凸形状を作るためには、透光性樹脂粒子の平均粒径に対する第二の機能層の膜厚の比（第二の機能層の膜厚／透光性樹脂粒子の平均粒径）を１．０〜２．０に設計することが好ましく、より好ましくは１．１〜１．９、更に好ましくは１．２〜１．８である。この比率が１．０以上であると、膜表面の凹凸が大きくなりすぎず、黒締りや点欠陥の観点で優れる。一方、２．０以下であると、所望の防眩性を達成するために多量の粒子を添加する必要がなく、膜の硬度の観点で優れる。
【００９１】
第二の機能層における表面凹凸形状は算術平均粗さＲａを０．０１〜０．２５μｍに設計することが好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．２０μｍ、更に好ましくは０．０１〜０．１５μｍである。Ｒａの値が０．０１μｍ以上であると、明確な防眩性が得られ、一方、Ｒａの値が０．２５μｍ以下であると、高い黒締まりを示す。
本発明の第二の機能層におけるヘイズ値は０．５〜５．０％に設計されることが好ましく、１．５〜４．５％にすることがより好ましく、２．５％〜４．０％にすることが更に好ましい。この範囲にヘイズを設計することで、優れた防眩性と黒締り性を両立する事ができる。
【００９２】
透光性樹脂粒子の屈折率は、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【００９３】
透光性樹脂粒子は、バインダーとの屈折率差を制御することで内部散乱性を付与することができるが、内部散乱性が大きいとコントラストが低下してしまうため、透光性樹脂粒子を除く防眩層の屈折率との差を０．０１０以下に設計することが好ましく、透光性樹脂粒子とバインダーとの屈折率差は０．０１以下であり、好ましくは０．００５以下であり、より好ましくは０である。屈折率差をこの範囲にすることで、内部散乱に起因するコントラスト低下をほぼなくすことができる。
【００９４】
透光性樹脂粒子の具体例としては、例えば架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アクリレート−スチレン共重合粒子、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合粒子等が好ましい。さらにはこれらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた表面修飾粒子やシリカやジルコニアなどのナノサイズの無機微粒子を表面に結合した粒子も例に挙げられる。
【００９５】
本発明において用いられる透光性樹脂粒子は１種でも２種以上でもよい。透光性樹脂粒子の含有量は、防眩性付与と高い黒締まりの観点から、第二の機能層形成用組成物中の全固形分に対して０．５〜１２質量％であり、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましい。
なお、第二の機能層形成用組成物中に添加しうる重合開始剤、溶剤、無機層状化合物、紫外線吸収剤の具体的例、及び好ましい例としては、上述の第一の機能層形成用組成物中に添加しうる成分の具体例及び好ましい例と同様のものが挙げられる。
【００９６】
［支持体］
本発明における支持体としては、公知の透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートなどを用いることができ、特に限定は無い。透明樹脂フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム等が使用できる。
【００９７】
その中でも、透明性が高く、光学的に複屈折が少なく、製造が容易であり、偏光板の保護フィルムとして一般に用いられているセルロースアシレートフィルムが好ましく、セルローストリアセテートフィルムが更に好ましい。また、支持体の厚さは通常２０μｍ〜１０００μｍ程度とする。本発明においては、支持体がセルロースエステル系フィルムであり、かつこのセルロースエステル系フィルムの膜厚が２０μｍ以上７０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００９８】
本発明における支持体は、透明性が高いほどよく、可視光の透過率が８０％以上であるものが好ましい。
【００９９】
本発明ではセルロースアシレートフィルムとして、酢化度が５９．０〜６１．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算に従う。セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。
また、本発明に使用するセルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の値が１．０に近いこと、換言すれば分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．３〜１．６５であることが更に好ましく、１．４〜１．６であることが最も好ましい。
【０１００】
一般に、セルロースアシレートの２，３，６の水酸基は全体の置換度の１／３ずつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。本発明ではセルロースアシレートの６位水酸基の置換度が、２，３位に比べて多いほうが好ましい。全体の置換度に対して６位の水酸基が３２％以上アシル基で置換されていることが好ましく、更には３３％以上、特に３４％以上であることが好ましい。更にセルロースアシレートの６位アシル基の置換度が０．８８以上であることが好ましい。６位水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基であるプロピオニル基、ブチロイル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基などで置換されていてもよい。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求めることができる。
本発明ではセルロースアシレートとして、特開平１１−５８５１号公報の段落「００４３」〜「００４４」［実施例］［合成例１］、段落「００４８」〜「００４９」［合成例２］、段落「００５１」〜「００５２」［合成例３］に記載の方法で得られたセルロースアセテートを用いることができる。
【０１０１】
本発明では、ポリエチレンテレフタレートフィルムも、透明性、機械的強度、平面性、耐薬品性及び耐湿性共に優れており、その上安価であり好ましく用いられる。透明プラスチックフィルムとその上に設けられるハードコート層との密着強度をより向上させるため、透明プラスチックフィルムは易接着処理が施されたされたものであることが更に好ましい。市販されている光学用易接着層付きＰＥＴフィルムとしては東洋紡績社製コスモシャインＡ４１００、Ａ４３００等が挙げられる。
【０１０２】
＜偏光板保護フィルムの層構成＞
本発明の偏光板保護フィルムは、支持体上に第一の機能層を形成し、第一の機能層上に直接第二の機能層を形成したものである。支持体と第一の機能層との間には、他の層を介していてもよい。
本発明の偏光板保護フィルムの好ましい層構成の例を下記に示すが、特にこれらの層構成のみに限定されるわけではない。
【０１０３】
・支持体／第一の機能層／第二の機能層
・支持体／第一の機能層／第二の機能層／反射防止層
・支持体／密着層／第一の機能層／第二の機能層
・支持体／密着層／第一の機能層／第二の機能層／反射防止層
・支持体／紫外線吸収層／第一の機能層／第二の機能層
・支持体／紫外線吸収層／第一の機能層／第二の機能層／反射防止層
・支持体／密着層／紫外線吸収層／第一の機能層／第二の機能層
・支持体／密着層／紫外線吸収層／第一の機能層／第二の機能層／反射防止層
・支持体／第一の機能層／第二の機能層／防眩層
・支持体／第一の機能層／第二の機能層／防眩層／反射防止層
【０１０４】
［第一の機能層の膜厚］
本発明の第一の機能層の膜厚は、３μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上１５μｍ以下であることが更に好ましい。第一の機能層の膜厚を３μｍ以上にすることで支持体に対して明確に透湿度を低減でき、２５μｍ以下にすることで脆性の悪化幅を抑えることができる。
【０１０５】
［第二の機能層の膜厚］
本発明の第二の機能層の膜厚は、２μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、２．５μｍ以上６μｍ以下であることがより好ましく、３μｍ以上５μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１０６】
＜機能層＞
本発明における偏光板保護フィルムは、さらに他の機能層を有してもよい。この機能層の種類は特に限定されないが、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、密着層（基材フィルムと第一の機能層の密着性を向上させる層）などが挙げられる。
上記機能層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。上記機能層の積層方法は特に限定されない。
機能層は本発明の第一及び第二の機能層を積層していない面に積層しても良い。
【０１０７】
｛反射防止層｝
本発明においては、第二の機能層上に反射防止層を積層することもできる。反射防止層としては公知のものを好ましく用いることができる、中でもＵＶ硬化型の反射防止層が好ましい。
反射防止層は１層構成の膜厚λ／４の低反射率層でも多層構成でも良いが、１層構成の膜厚λ／４の低反射率層が特に好ましい。本発明で好ましく使用することが出来る低屈折材料に関し、以下に説明するが本発明は以下に限定されるものではない。
【０１０８】
［反射防止層の低屈折材料］
以下に反射防止層の低屈折材料について説明する。
【０１０９】
［無機微粒子］
低屈折率化、耐擦傷性改良の観点から、反射防止層に無機微粒子を用いることが好ましい。この無機微粒子は、平均粒子サイズが５〜１２０ｎｍであれば特に制限はないが、低屈折率化の観点からは、無機の低屈折率粒子が好ましい。
【０１１０】
無機微粒子としては、低屈折率であることからフッ化マグネシウムやシリカの微粒子が挙げられる。特に、屈折率、分散安定性、コストの点でシリカ微粒子が好ましい。これら無機粒子のサイズ（１次粒径）は、５〜１２０ｎｍが好ましく、より好ましくは１０〜１００ｎｍ、２０〜１００ｎｍ、最も好ましくは３０〜９０ｎｍである。
【０１１１】
無機微粒子の粒径が小さすぎると、耐擦傷性の改良効果が少なくなり、大きすぎると低屈折率層表面に微細な凹凸ができ、黒の締まりといった外観、積分反射率が悪化する。また、後述の中空シリカ微粒子を用いた場合は粒径が小さすぎると、空腔部の割合が減り屈折率の充分な低下が見込めない。無機微粒子は、結晶質でも、アモルファスのいずれでも良く、また単分散粒子でも、所定の粒径を満たすならば凝集粒子でも構わない。形状は、球形が最も好ましいが、不定形であってもよい。
【０１１２】
無機微粒子の塗設量は、１ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５ｍｇ／ｍ２〜８０ｍｇ／ｍ２、更に好ましくは１０ｍｇ／ｍ２〜６０ｍｇ／ｍ２である。少なすぎると、充分な低屈折率化が見込めなかったり、耐擦傷性の改良効果が減ったりし、多すぎると、低屈折率層表面に微細な凹凸ができ、黒の締まりなどの外観や積分反射率が悪化する。
【０１１３】
（多孔質又は中空の微粒子）
低屈折率化を図るには、多孔質又は中空構造の微粒子を使用することが好ましい。特に中空シリカ粒子を用いることが好ましい。これら粒子の空隙率は、好ましくは１０〜８０％、更に好ましくは２０〜６０％、最も好ましくは３０〜６０％である。中空微粒子の空隙率を上述の範囲にすることが、低屈折率化と粒子の耐久性維持の観点で好ましい。
【０１１４】
多孔質又は中空シリカ粒子の場合には、微粒子の屈折率は、１．１０〜１．４０が好ましく、更に好ましくは１．１５〜１．３５、最も好ましくは１．１５〜１．３０である。ここでの屈折率は粒子全体として屈折率を表し、シリカ粒子を形成している外殻のシリカのみの屈折率を表すものではない。
【０１１５】
また、中空シリカ粒子は粒子平均粒子サイズの異なるものを２種以上併用して用いることができる。ここで、中空シリカの平均粒径は電子顕微鏡写真から求めることができる。
【０１１６】
本発明において中空シリカ粒子の比表面積は、２０〜３００ｍ２／ｇが好ましく、更に好ましくは３０〜１２０ｍ２／ｇ、最も好ましくは４０〜９０ｍ２／ｇである。表面積は窒素を用いＢＥＴ法で求めることができる。
【０１１７】
本発明においては、中空シリカ粒子と併用して空腔のないシリカ粒子を用いることができる。空腔のないシリカの好ましい粒子サイズは、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、更に好ましくは３５ｎｍ以上１００ｎｍ以下、最も好ましくは４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である。
【０１１８】
［無機微粒子の表面処理方法］
また、本発明においては無機微粒子は常法によりシランカップリング剤等により表面処理して用いることができる。
特に、反射防止層形成用バインダーへの分散性を改良するために、無機微粒子の表面はオルガノシラン化合物の加水分解物及び／又はその部分縮合物により処理がされているのが好ましく、処理の際に、酸触媒及び金属キレート化合物のいずれか、あるいは両者が使用されることが更に好ましい。無機微粒子の表面の処理方法については、特開２００８−２４２３１４号公報の段落番号［００４６］〜［００７６］に記載されており、この文献に記載されたオルガノシラン化合物、シロキサン化合物、表面処理の溶媒、表面処理の触媒、金属キレート化合物などは本発明においても好適に用いることができる。
【０１１９】
反射防止層には、（ｂ２）重合性不飽和基を有する含フッ素又は非含フッ素モノマーを用いることができる。非含フッ素モノマーについては、ハードコート層で使用できるとして説明したエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物も用いることが好ましい。含フッ素のモノマーとしては、下記一般式（１０）で表され、フッ素を３５質量％以上含有し、全ての架橋間分子量の計算値が５００よりも小さい含フッ素多官能モノマー（ｄ）を用いることが好ましい。
一般式（１０）：  Ｒｆ２｛−（Ｌ１０）ｓ−Ｙ１０｝ｔ
（一般式（１０）中、Ｒｆ２は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含むｔ価の基を表し、ｔは３以上の整数を表す。Ｌ１０は単結合又は二価の連結基を表し、ｓは０又は１を表す。Ｙ１０は重合性不飽和基を表す。）
Ｒｆ２は酸素原子及び水素原子の少なくともいずれかを含んでも良い。また、Ｒｆ２は鎖状（直鎖又は分岐）又は環状である。
【０１２０】
Ｙ１０は、不飽和結合を形成する２つの炭素原子を含む基であることが好ましく、ラジカル重合性の基であることがより好ましく、（メタ）アクリロイル基、アリル基、α−フルオロアクリロイル基、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２から選ばれるものが特に好ましい。これらの中でも、重合性の観点から、より好ましいのは、ラジカル重合性を有する（メタ）アクリロイル基、アリル基、α−フルオロアクリロイル基、及びＣ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２である。
【０１２１】
Ｌ１０は二価の連結基を表し、詳しくは、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、炭素数１〜１０のアルキレン基と−Ｏ−、−Ｓ−又はＮ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基、炭素数６〜１０のアリーレン基と−Ｏ−、−Ｓ−又はＮ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基を表す。Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｌがアルキレン基又はアリーレン基を表す場合、Ｌで表されるアルキレン基及びアリーレン基はハロゲン原子で置換されていることが好ましく、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
一般式（１）で表される化合物の具体例は、特開２０１０−１５２３１１号公報［０１２１］〜［０１６３］段落に記載されている。
【０１２２】
［光学異方性層］
本発明の偏光板保護フィルムは、更に光学異方性層を有していてもよい。光学異方性層としては、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層であっても良いし、遅相軸の方向や位相差の大きさが互いに異なる、位相差領域が規則的に面内に配置されたパターンを形成した光学異方性層であっても良い。
本発明において、光学異方性層は、前述の支持体の前述の第一及び第二の機能層が形成された面の他方の面に形成されていることが好ましい。
一方、支持体に対して、第一及び第二の機能層が光学異方性層と同じ側に積層されている場合、第一及び第二の機能層は支持体と光学異方性層の間に積層されていても良いし、支持体、光学異方性層、第一及び第二の機能層の順に積層されていても良い。
【０１２３】
光学異方性層は各種用途に合わせ材料及び製造条件を選択することができるが、本発明では重合性液晶性化合物を用いた光学異方性層が好ましい。その場合、光学異方性層と基材フィルムの間に光学異方性層と接して配向膜が形成されていることも好ましい態様である。
【０１２４】
面内均一に形成された光学異方性層を有する好ましい例として、光学異方性層がλ／４膜である態様が挙げられ、特にアクティブ方式の３Ｄ液晶表示装置の部材として有用である。λ／４膜の光学異方性層とハードコート層が、基材フィルムを介して反対の面に積層した態様として特開２０１２−０９８７２１号公報、特開２０１２−１２７９８２号公報に記載されており、本発明の偏光板保護フィルムで、このような態様を好ましく用いることができる。
【０１２５】
一方、パターンを形成した光学異方性層の好ましい例としては、パターン型のλ／４膜が挙げられ、特許４８２５９３４号公報、特許４８８７４６３号公報に記載された態様を、本発明の偏光板保護フィルムで好ましく用いることができる。
また、特表２０１２−５１７０２４号公報（ＷＯ２０１０／０９０４２９号公報）に記載された光配向膜とパターン露光を組み合わせた態様も本発明の偏光板保護フィルムで好ましく用いることができる。
【０１２６】
［光学異方性層を有する時の偏光板の層構成］
本発明において、偏光板保護フィルムが光学異方性層を有する場合の好ましい層構成を以下に示す。
【０１２７】
光学異方性層／支持体／第一の機能層／第二の機能層
光学異方性層／支持体／密着層／第一の機能層／第二の機能層
光学異方性層／支持体／第一の機能層／第二の機能層／反射防止層
光学異方性層／支持体／密着層／第一の機能層／第二の機能層／反射防止層
【０１２８】
光学異方性層を有する場合、光学異方性が不飽和重合性基等の硬化性基を有する液晶化合物から形成されることが好ましく、液晶層の下層に配向膜が形成されていることが好ましい。本発明では配向膜がラジカル重合性化合物を含む硬化性組成物から形成されることも好ましい。
【０１２９】
［偏光板保護フィルムの製造方法］
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法は、支持体上に、第一の機能層及び第二の機能層を、第一の機能層と第二の機能層が接するように形成する。第一の機能層及び第二の機能層については前述のとおりである。また、その他の機能層についても前述のとおりである。
【０１３０】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、この偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムとして設けられた本発明の偏光板保護フィルムとを含むものである。
また、本発明の偏光板は、偏光子と、この偏光子の一方の面に保護フィルムとして設けられた本発明の偏光板保護フィルムと、この偏光子の他方の面に設けられた光学異方性フィルムとを含むものであってもよい。この場合の光学異方性フィルムについては、上記光学異方性層と同様のものとすることができる。
本発明において、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また上記のような表面処理を行ってもよい。偏光板保護フィルムの偏光子との貼合面は第一及び第二の機能層を積層した面でも良いし、第一及び第二の機能層を積層していない面であっても構わない。
【０１３１】
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更にこの偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１３２】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含み、上記偏光板中に含まれる本発明の偏光板保護フィルムが画像表示面に配置されたものである。画像表示装置としては、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）などが挙げられるが、本発明の偏光板は、特に液晶表示装置に用いることが好ましい。
【０１３３】
｛一般的な液晶表示装置の構成｝
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じてこの液晶セルと偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１３４】
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の偏光板用保護フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとしても用いることができるが、各偏光板の２枚の保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セルの外側に配置される保護フィルムとして用いられることが好ましい。
２枚の偏光板のうち、視認側偏光板の、視認側の保護フィルムとして本発明の偏光板保護フィルムを配置することが特に好ましい。
また、２枚の偏光板のうち、視認側偏光板の、視認側の保護フィルムとして本発明の偏光板保護フィルムを配置した上で、更にバックライト側偏光板のバックライト側保護フィルムにも本発明の偏光板保護フィルムを配置し、２枚の偏光板に含まれる偏光子の伸縮を抑止し、パネルの反りを防止することも好ましい態様である。
【０１３５】
｛液晶表示装置の種類｝
本発明の偏光板保護フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の偏光板保護フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０１３６】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３７】
［実施例１］
（第一の機能層形成用塗布組成物の調製）
以下の組成で各成分を混合し、孔径５μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して第一の機能層形成用塗布組成物を調製した。
＜第一の機能層形成用塗布組成物の調製＞
Ａ−ＤＣＰ                                          ４５．６２質量部
パインクリスタルＫＲ−６１４                          ８．２５質量部
イルガキュア９０７                                    １．１０質量部
フルオロ脂肪族基含有共重合体（ａ）（固形分濃度１質量％ＭＥＫ希釈液）
２．７５質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                        １０．７８質量部
ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）                  ３１．５０質量部
【０１３８】
（第二の機能層形成用塗布組成物の調製）
以下の組成で各成分を添加し、孔径１０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、第二の機能層形成用塗布組成物を調製した。
＜第二の機能層形成用塗布組成物の調製＞
ＵＡ３０６Ｈ                                        ３６．８０質量部
イルガキュア１８４                                    １．２０質量部
平均粒径２．０μｍ架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合粒子
固形分濃度３０質量％トルエン分散液                      ６．６８質量部
トルエン                                            ４３．３３質量部
シクロヘキサノン                                    １２．００質量部
【０１３９】
＜第一の機能層の塗設＞
支持体としてフジタックＴＤ６０（富士フイルム（株）製、幅１３４０ｍｍ、厚さ６０μｍ）をロール形態から巻き出して、上記第一の機能層形成用塗布組成物を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。第一の機能層の膜厚は１５μｍになるよう塗布量を調整した。
【０１４０】
＜第二の機能層の塗設＞
続いて、上記第一の機能層付きフィルムをロール形態から巻き出して、上記第二の機能層形成用塗布組成物を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取ることにより、偏光板保護フィルムを作製した。第二の機能層用の膜厚は４μｍになるよう塗布量を調整した。得られた偏光板保護フィルムを試料1とした。
【０１４１】
次に、下記表１に示すように、フルオロ脂肪族基含有共重合体の種類及び添加量、バインダー用硬化性化合物の種類を変化させた第一の機能層形成用塗布組成物を作製した。また、下記表１に示すように、バインダーの種類を変化させて、第二の機能層形成用塗布組成物を作製した。更に、得られた第一の機能層形成用塗布組成物、及び第二の機能層形成用塗布組成物を、下記表１に記載した膜厚になるように塗布することで、偏光板保護フィルム試料２〜２７を得た。なお、表１中のフルオロ脂肪族基含有共重合体の添加量は第一の機能層形成用塗布組成物の全固形分中における比率（質量％）である。
【０１４２】
使用した材料を以下に示す。
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート［新中村化学工業（株）製］
・ＡＤ−ＤＡ：１，３−アダマンタンジオールジアクリレート［新中村化学工業（株）製］
・ＵＡ３０６Ｈ：ペンタエリスリトールトリアクリレートとヘキサメチレンジイソシアネートからなるウレタンプレポリマー［共栄社化学（株）製］
・ＵＶ−１７００Ｂ［日本合成化学工業（株）製］
・パインクリスタルＫＲ−６１４［荒川化学工業（株）製］
・イルガキュア９０７［ＢＡＳＦ製］
・イルガキュア１８４［ＢＡＳＦ製］
【０１４３】
【化２１】
2015102813.tif 000022
【０１４４】
但し、上記Ａ−ＤＣＰは、上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有するバインダー用硬化性化合物の例示化合物Ｍ−５と同一構造である。
【０１４５】
【化２２】
2015102813.tif 000023
【０１４６】
使用したフルオロ脂肪族基含有共重合体（ａ）〜（ｌ）の構造を以下に示す。なお、各繰り返し単位の含有比は、質量比である。また、使用したフルオロ脂肪族基含有共重合体（ａ）〜（ｌ）の重量平均分子量はどれも１２０００である。
【０１４７】
【化２３】
2015102813.tif 000024
【０１４８】
【化２４】
2015102813.tif 000025
【０１４９】
【化２５】
2015102813.tif 000026
【０１５０】
（偏光板保護フィルムの評価）
作製した各偏光板保護フィルムについて、以下に示す評価を行った。評価結果を下記表１に併せて示す。
＜１＞密着性
ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−６−１に記載のクロスカット法にて評価を行った。即ち、偏光板保護フィルム試料表面に１ｍｍ間隔で１００個の碁盤目を入れ、セロハンテープ（ニチバン（株）製）を貼ったあとに剥離し、以下の基準で判定した。本発明においてはＡ、Ｂが許容水準である。
Ａ：碁盤目中のマスの剥離が起こらない
Ｂ：碁盤目中のマスの剥離が無いものが９０％以上である
Ｃ：碁盤目中のマスの剥離が無いものが５０％以上９０％未満である
Ｄ：碁盤目中のマスの剥離が無いものが５０％未満である
【０１５１】
＜２＞風ムラ
得られた偏光板保護フィルム試料を、塗布面をルーバーありの三波長蛍光灯拡散光下で観察して風ムラの評価を行った。ここで、風ムラとは透明支持体の進行方向と略平行な方向に形成されるスジ状の模様のことである。本発明においてはＡ、Ｂが許容水準である。
Ａ：未塗布面を黒く塗っても風ムラが全くない
Ｂ：未塗布面を黒く塗ると風ムラがあるが、黒塗りしないとわからない
Ｃ：未塗布面を黒塗りしなくても風ムラがわかる
【０１５２】
＜３＞面状（ハジキ）
得られた偏光板保護フィルム試料中１ｍ２におけるハジキの有無を目視で確認し、以下の基準で判定した。本発明においてはＡが許容水準である。
Ａ：ハジキが全くない
Ｂ：１個以上１０個未満のハジキがある
Ｃ：１０個以上のハジキがある
【０１５３】
【表１】
2015102813.tif 000027
【０１５４】
［実施例２］
実施例１の試料１において、第二の機能層におけるバインダーをＵＡ３０６ＨからＰＥＴ−３０［日本化薬（株）製］に代えた以外は、試料１と同様にして、比較例試料２８を作製した。
【０１５５】
（偏光板保護フィルムの評価）
作製した偏光板保護フィルム（試料１及び比較例試料２８）について、以下に示す脆性の評価を行った。評価結果を下記表２に示す。
＜４＞脆性
試料１と比較例試料２８を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−１に記載の塗料一般試験方法−耐屈曲性（円筒形マンドレル法）にて、脆性の評価を行った。即ち、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下で１６時間保存後に、各試料を、直径（Φ）２、３、４、５、６、８、１０、１２ｍｍのマンドレルにそれぞれ巻き付けて、クラックの発生状況を観察し、クラックが発生しなかった最小のマンドレルの直径で耐クラック性評価した。マンドレルの直径が大きい条件でクラックが発生している程、クラックの耐性が弱いことを示す。
【０１５６】
【表２】
2015102813.tif 000028