(57)【要約】【課題】容器の内容物の注出性を向上させる。【解決手段】実施形態に係る弁部材１は、内部に流体通路が形成されたハウジング部材１０内に配設され、ハウジング部材１０とともに逆止弁１００を構成する弁部材１であって、ハウジング部材１０の内周面に設けられた弁座部１１のシート面１１ａにシール可能に着座する弁体２と、弁体２に連結され、シート面１１ａから離間するように弁体２を駆動する弁駆動部材３と、弁座部１１のシート面１１ａに向けて弁体２を付勢する押圧部材４であって、少なくとも一部分が弁体２の中心軸Ｌの方向と異なる方向に延在し、弁体２の中心軸Ｌの方向に弾性を有する押圧部材４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体通路が形成されたハウジング部材内に配設され、前記ハウジング部材とともに逆止弁を構成する弁部材であって、
前記ハウジング部材の内周面に設けられた弁座部のシート面にシール可能に着座する弁体と、
前記弁体に連結された弁駆動部材であって、前記シート面から離間するように前記弁体を駆動する、弁駆動部材と、
前記弁座部のシート面に向けて前記弁体を付勢する押圧部材であって、少なくとも一部分が前記弁体の中心軸の方向と異なる方向に延在し、前記弁体の中心軸の方向に弾性を有する、押圧部材と、
を備えることを特徴とする弁部材。
【請求項２】
前記押圧部材は、一端が前記ハウジング部材に支持され、他端が前記弁体に接続され、中心軸の方向が前記弁体の中心軸の方向にほぼ平行となるコイルばねを有することを特徴とする請求項１に記載の弁部材。
【請求項３】
前記押圧部材は、
一端が前記ハウジング部材に支持され、他端が前記弁体に接続され、
前記弁体の中心軸の方向に間隔を空けて並ぶ第１〜第３のリング部と、
前記第１のリング部と前記第２のリング部とを接続する複数本の第１の柱部と、
前記第２のリング部と前記第３のリング部とを接続する複数本の第２の柱部とを有し、
前記弁体の中心軸の方向に見たときに、前記第１の柱部が前記第２の柱部と重ならないことを特徴とする請求項１に記載の弁部材。
【請求項４】
前記押圧部材は、一端が前記ハウジング部材に支持され、他端が前記弁体に接続され、前記弁体の中心軸に向かって凸状または凹状に湾曲した板状部材を有することを特徴とする請求項１に記載の弁部材。
【請求項５】
前記押圧部材は、一端が前記ハウジング部材に支持され、他端が前記弁体に接続され、前記弁体の中心軸の方向または前記弁体の周方向に蛇行した形状の蛇行部材を有することを特徴とする請求項１に記載の弁部材。
【請求項６】
内部に流体通路が形成されたハウジング部材と、
請求項１〜５のいずれかに記載の弁部材であって、前記ハウジング部材内に配設される弁部材と、
を備えることを特徴とする逆止弁。
【請求項７】
内容物を収容し、注出部を有する容器本体と、
請求項６に記載の逆止弁と、
を備え、
前記逆止弁のハウジング部材は、筒状の口部と、前記口部に連接する筒状の導管部とを有し、
前記逆止弁は、前記容器本体の注出部において、前記ハウジング部材の口部が露出するように前記ハウジング部材の導管部の少なくとも一部が前記容器本体に固定されていることを特徴とする逆止弁付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁部材、逆止弁および逆止弁付き容器に関し、さらに詳しくは、ハウジング部材とともに逆止弁を構成する弁部材、および該弁部材を備える逆止弁、並びに該逆止弁を備える逆止弁付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装袋（パウチ）に注出器（スパウト）を取り付けたスパウトパウチの普及により、様々な内容物がスパウトパウチに充填されるようになってきた。このようなスパウトパウチに充填される内容物の中でも、例えば醤油、食用油、酒類などは、酸化による劣化を防止するために空気中の酸素と触れないことが好ましい。したがって上記のような内容物に対しては、内容物を注出した直後に外部の空気を吸引しないように、逆止弁機構を有するスパウトパウチが求められている。
【０００３】
従来、逆止弁付き容器としては様々なものが開発されている。その多くは、容器そのものに加える圧力により内容物を注出するものである。即ち、内容物を注出する際には、容器そのものを手で押圧し、容器の内圧を高めて内容物の圧力により弁を開くことで、容器から内容物を注出する。一方、内容物の注出を停止する際は、容器への押圧を止める。これにより、容器が元の形状に戻ろうとして、弁を容器内側に吸引する減圧力が発生することで、弁が閉じる。
【０００４】
上記のような機構はブローボトルなどの比較的硬い材料からなる容器の場合には上手く機能する。しかしながら、スパウトパウチのように容器が極めて柔らかく薄い積層フィルムなどから構成されている場合、容器への押圧を止めても、上記のような減圧力が殆ど発生しないため、弁を閉じることが困難であり、いわゆる「キレ」が悪く注出口から液垂れしてしまうような状態を誘発することとなる。
【０００５】
従来、容器が包装袋であっても適用可能な逆止弁として、弁体からみて流体通路の上流側（内容物側）に設けられた付勢部材の復元力を利用して弁を閉じる機構を有する逆止弁が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
この種の逆止弁の場合、内容物を注出する際は、前述の逆止弁と同様、容器を押圧し、内容物による圧力で弁を開く。一方、内容物の注出を停止する際は、容器への押圧を止める。これにより、付勢部材の復元力により弁が閉じる。
【０００７】
なお、特許文献２には、薬剤容器と可撓性容器とを一体化した輸液容器が開示されているが、逆止弁については何ら記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−７６６１５号公報
【特許文献２】特開２０００−８４０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、容器の内容物の注出性を向上させることが可能な弁部材、逆止弁および逆止弁付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る弁部材は、
内部に流体通路が形成されたハウジング部材内に配設され、前記ハウジング部材とともに逆止弁を構成する弁部材であって、
前記ハウジング部材の内周面に設けられた弁座部のシート面にシール可能に着座する弁体と、
前記弁体に連結された弁駆動部材であって、前記シート面から離間するように前記弁体を駆動する、弁駆動部材と、
前記弁座部のシート面に向けて前記弁体を付勢する押圧部材であって、少なくとも一部分が前記弁体の中心軸の方向と異なる方向に延在し、前記弁体の中心軸の方向に弾性を有する、押圧部材と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記弁部材において、
前記押圧部材は、一端が前記ハウジング部材に支持され、他端が前記弁体に接続され、中心軸の方向が前記弁体の中心軸の方向にほぼ平行となるコイルばねを有するようにしてもよい。
【００１２】
前記弁部材において、
前記押圧部材は、
一端が前記ハウジング部材に支持され、他端が前記弁体に接続され、
前記弁体の中心軸の方向に間隔を空けて並ぶ第１〜第３のリング部と、
前記第１のリング部と前記第２のリング部とを接続する複数本の第１の柱部と、
前記第２のリング部と前記第３のリング部とを接続する複数本の第２の柱部とを有し、
前記弁体の中心軸の方向に見たときに、前記第１の柱部が前記第２の柱部と重ならないようにしてもよい。
【００１３】
前記弁部材において、
前記押圧部材は、一端が前記ハウジング部材に支持され、他端が前記弁体に接続され、前記弁体の中心軸に向かって凸状または凹状に湾曲した板状部材を有するようにしてもよい。
【００１４】
前記弁部材において、
前記押圧部材は、一端が前記ハウジング部材に支持され、他端が前記弁体に接続され、前記弁体の中心軸の方向または前記弁体の周方向に蛇行した形状の蛇行部材を有するようにしてもよい。
【００１５】
本発明に係る逆止弁は、
内部に流体通路が形成されたハウジング部材と、
本発明に係る弁部材であって、前記ハウジング部材内に配設される弁部材と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る逆止弁付き容器は、
内容物を収容し、注出部を有する容器本体と、
本発明に係る逆止弁と、
を備え、
前記逆止弁のハウジング部材は、筒状の口部と、前記口部に連接する筒状の導管部とを有し、
前記逆止弁は、前記容器本体の注出部において、前記ハウジング部材の口部が露出するように前記ハウジング部材の導管部の少なくとも一部が前記容器本体に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ハウジング部材の弁座部に向けて弁体を付勢する押圧部材のうち少なくとも一部分が弁体の中心軸の方向と異なる方向に延在し、それにより、押圧部材が弁体の中心軸の方向に弾性を有することにより、弁駆動部材から弁体に弁駆動力が加えられた際に押圧部材が弾性変形し易くなり、容器の内容物の注出性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る弁部材１を有する逆止弁１００の一部断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）ともに、第１の実施形態に係る弁部材１の上側部分を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は一実施形態による逆止弁付き容器１０００の正面図であり、（ｂ）は逆止弁付き容器１０００の使用方法について説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る弁部材１Ａを有する逆止弁１００Ａの一部断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）ともに、第２の実施形態に係る弁部材１Ａの上側部分を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る弁部材１Ｂを有する逆止弁１００Ｂの一部断面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）ともに、第３の実施形態に係る弁部材１Ｂの上側部分を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る弁部材１Ｃを有する逆止弁１００Ｃの一部断面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）ともに、第４の実施形態に係る弁部材１Ｃの上側部分を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態による逆止弁および逆止弁付き容器について説明する。なお、各図において同等の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、同一符号の構成要素の詳しい説明は繰り返さない。
【００２０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態による弁部材について、図１および図２を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係る弁部材１を有する逆止弁１００の一部断面図（ハウジング部材１０のみ断面図）である。図２（ａ）および図２（ｂ）は、弁部材１の上側部分を示す斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、逆止弁１００は、内部に流体通路が形成されたハウジング部材１０と、このハウジング部材１０内に配設された弁部材１とを備えている。
【００２２】
ハウジング部材１０は、図１に示すように、筒状の口部１２と、この口部１２に連接する筒状の導管部１３とを有し、口部１２と導管部１３の内部に流体通路が形成されている。なお、図示しないが、口部１２の外周にはキャップと螺合するネジ部が設けられていてもよい。
【００２３】
また、図１に示すように、ハウジング部材１０の内周面には弁座部１１が設けられている。弁座部１１は、ハウジング部材１０の内周から凸設された段部として構成されている。
【００２４】
なお、弁座部１１の構成はこれに限らない。例えば、口部１２の内径を導管部１３の内径よりも大きくし、口部１２と導管部１３が接続する部分を弁座部１１としてもよい。
【００２５】
弁座部１１は、弁部材１の弁体２が着座するシート面１１ａを有する。シート面１１ａは、図１に示すように、すり鉢状の斜面として構成されている。なお、シート面１１ａは、これに限らず、弁体２が弁座部１１に着座した状態において、弁体２と弁座部１１との間の隙間がなくなる形状であればよい。
【００２６】
また、図１に示すように、ハウジング部材１０の内周には凸部１２ａが設けられている。ハウジング部材１０内に弁部材１を装填した際に、凸部１２ａと係合部材５とが係合することにより、係合部材５はハウジング部材１０に固定される。
【００２７】
弁部材１がハウジング部材１０内に装填されると、弁体２は押圧部材４の押圧力（付勢力）を受けて弁座部１１に着座し、弁体２の当接部２ａは弁座部１１のシート面１１ａに当接する。その結果、弁が閉じた状態となり、内容物および空気の流通が遮断される。
【００２８】
導管部１３は、容器本体４１（後述）に固定される取付け部１５と、この取付け部１５の上側（流体通路の下流側）の部分に設けられ、外側に向かって張り出す鍔部１４とを有する。
【００２９】
なお、ハウジング部材１０は、複数の部材を組み合わせて構成してもよいが、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどの合成樹脂で一体成形したものであることが好ましい。
【００３０】
また、ハウジング部材１０の形状は、図１に示すような筒状に限らず、例えば、折り曲げ部を有するＬ字型であってもよい。
【００３１】
次に、弁部材１の構成について説明する。
【００３２】
弁部材１は、図１に示すように、弁体２と、弁駆動部材３と、押圧部材４と、係合部材５とを備えている。この弁部材１は、複数の部材を組み合わせて構成してもよいが、好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂で一体成形したものである。
【００３３】
弁体２は、弁座部１１のシート面１１ａにシール可能に着座する。この弁体２は、押圧部材４の押圧力を受けて、シート面１１ａに押しつけられるように当接する。
【００３４】
弁駆動部材３は、押圧部材４の押圧力に抗って弁体２を駆動するもので、図１に示すように、弁体２に連結されている。この弁駆動部材３は、弁体２がシート面１１ａから離間するように弁体２を駆動する。
【００３５】
弁駆動部材３は、図１に示すように、押しゴマ３ａと、この押しゴマ３ａから弁体２に向けて延伸して弁体２に接続するシャフト３ｂとを有する。押しゴマ３ａが、ハウジング部材１０に支持された一対の操作部材（図示せず）によって挟持され摺動されることで、弁駆動部材３はハウジング部材１０の口部１２側（流体流路の下流側）に移動する。
【００３６】
操作部材は、例えばハウジング部材１０の取付け部１５の下端に回動自在に接続された、ピンセット状の一対のフラップとして構成される。この場合、押しゴマ３ａは、一対のフラップにより挟持され、フラップの内表面に沿って摺動して押し上げられる。
【００３７】
弁駆動部材３が移動することにより、弁体２は押し上げられ、弁座部１１のシート面１１ａから弾性的に離間する。その結果、弁体２とシート面１１ａとの間には空隙が生じて逆止弁１００の弁は開放状態となり、ハウジング部材１０の流体通路を内容物が通ることが可能になる。操作部材に印加された力が大きいほど、押しゴマ３ａの移動量は大きくなり、弁の開度が大きくなる。
【００３８】
なお、操作部材は、フラップに限るものではなく、弁体２が弁座部１１のシート面１１ａから離間するように弁駆動部材３を操作可能に構成されたものであればよい。
【００３９】
また、スパウトパウチのように容器本体が積層フィルム等で構成されている場合には、操作部材を設けず、押しゴマ３ａを、容器本体を介して使用者の指で挟持し摺動させてもよい。
【００４０】
また、押しゴマ３ａの形状は、好ましくは円盤状であるが、球体状など他の形状でもよい。また、シャフト３ｂの横断面形状については、図１では十字型であるが、これに限らず、円形、多角形など他の形状であってもよい。
【００４１】
押圧部材４は、弁座部１１のシート面１１ａに向けて弁体２を付勢する。この押圧部材４は、図２に示すように、らせん状のコイルばね６ａ，６ｂを有する。コイルばね６ａ，６ｂは、その中心軸の方向が弁体２の中心軸Ｌの方向にほぼ平行となるように配置されている。
【００４２】
コイルばね６ａ，６ｂは、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、一端が係合部材５に接続され、他端が弁体２に接続されている。より詳しくは、コイルばね６ａ，６ｂの上端は係合部材５の下端に固定されることでハウジング部材１０に支持され、コイルばね６ａ，６ｂの下端は弁体２の周縁部２ｂに固定されている。
【００４３】
弁駆動部材３から弁体２に弁駆動力が加えられ、弁体２が押し上げられると、コイルばね６ａ，６ｂは弁体２の中心軸Ｌの方向に縮む。
【００４４】
係合部材５は、図１および図２に示すように、環状の部材であり、外周面に凹部５ａが設けられている。この凹部５ａがハウジング部材１０の内周に設けられた凸部１２ａと嵌合することで、係合部材５はハウジング部材１０に離脱不能に固定される。
【００４５】
上記のように、第１の実施形態に係る弁部材１では、押圧部材４は、中心軸の方向が弁体２の中心軸Ｌの方向にほぼ平行ならせん状のコイルばね６ａ，６ｂを有する。これにより、押圧部材４は、中心軸Ｌの方向に弾性を有する。
【００４６】
これにより、弁駆動部材３から弁体２に弁駆動力（押し上げ力）が加えられた際、例えば弁体２の中心軸Ｌの方向に真っ直ぐ伸びる板状ないし柱状の部材で押圧部材を構成した場合に比べて、本実施形態の押圧部材４は中心軸Ｌの方向に弾性変形し易くなるため、弁駆動部材３による弁体２の操作性が向上する。その結果、第１の実施形態によれば、容器の内容物の注出性を向上させることができる。
【００４７】
なお、コイルばね６ａ，６ｂの径は、図１に示すように、ハウジング部材１０の内径（流体流路の径）とほぼ等しいことが好ましい。これにより、コイルばね６ａ，６ｂがハウジング部材１０内を流れる内容物の流れを妨害することが軽減されるため、容器内の内容物をある程度大きな流量で注出する必要がある場合に有利である。
【００４８】
また、図２（ａ）に示すように、コイルばね６ａと弁体２との間の接続点Ａと、コイルばね６ｂと弁体２との間の接続点Ｂとが、弁体２の中心を挟んでほぼ対称に配置されることが好ましい。これにより、弁体２をバランス良く押圧することが可能になり、弁体２と弁座部１１のシート面１１ａとの間に間隙が生じないように弁体２をシート面１１ａに着座させることができる。また、弁体２の駆動時に、弁駆動部材３は弁体２を中心軸Ｌに沿って持ち上げることができる。よって、弁の開閉動作を安定させることができる。
【００４９】
また、コイルばねの本数および太さは、所望の特性や内容物の性状に応じて適宜選択することが可能である。例えば、押圧部材４の押圧力を増やしたい場合には、コイルばねの本数を増やすか、コイルばねの太さを太くすればよい。一方、押圧部材４の押圧力を減らしたい場合には、コイルばねの本数を減らすか、コイルばねの太さを細くすればよい。このようにコイルばねの本数や太さを変えることにより、押圧部材４の押圧力を調整することができる。
【００５０】
また、押圧部材４は、錆などの発生を防止する観点から、金属以外の材料、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂からなることが好ましい。
【００５１】
次に、図３（ａ）を参照して、上記の逆止弁１００を備える逆止弁付き容器１０００について説明する。図３（ａ）は、一実施形態による逆止弁付き容器の正面図を示している。
【００５２】
逆止弁付き容器（スパウトパウチ）１０００は、内容物を収容し、注出部４２を有する容器本体（パウチ）４１と、逆止弁１００とを備えている。
【００５３】
図３（ａ）に示すように、逆止弁１００は容器本体４１に熱融着されて固定されている。より詳しくは、逆止弁１００は、容器本体４１の注出部４２において、ハウジング部材１０の口部１２が露出するように、導管部１３の一部である取付け部１５が容器本体４１に固定されている。
【００５４】
容器本体４１は、好ましくは、積層フィルムなどから構成されたパウチであり、厚さは例えば３０μｍ〜２００μｍである。積層フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体などの合成樹脂からなる基材層を有する。また、ガスバリア性を付与するために、中間層として金属箔を用いたり、アルミニウム、マグネシウムなどの金属、または酸化珪素などの酸化物を蒸着させたプラスチックフィルム、または、ガスバリアコート層を有するプラスチックフィルムを用いてもよい。
【００５５】
積層フィルムのうち熱融着される部分には熱融着層が形成されている。この熱融着層の材質としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００５６】
ハウジング部材１０の取付け部１５は積層フィルムの熱融着層と融着することから、取付け部１５の材質は熱融着層と同種の樹脂とすることが好ましい。
【００５７】
なお、弁駆動部材３を指で操作可能であれば、容器本体４１は、パウチに限らず、ブローボトル、ＰＥＴボトル、紙パックなどでもよく、容器の種類を問わない。
【００５８】
次に、上記の逆止弁１００を備える逆止弁付き容器１０００の使用方法の一例について図３（ｂ）を参照して説明する。
【００５９】
まず、ハウジング部材１０の口部１２にキャップ（図示せず）が取り付けられている場合、逆止弁１００と容器本体４１の接合部分（取付け部１５）を片手で保持しながら、キャップを回して取り外す。
【００６０】
次に、図３（ｂ）に示すように、一方の手を容器本体４１の側面または底面にあてがい、他方の手で逆止弁１００を持ち、内容物を注ごうとするカップに口部１２を向ける。なお、この状態では、弁体２は押圧部材４によりシート面１１ａに押圧されており、逆止弁１００の弁は閉じている。よって、容器本体４１の内容物は注出されない。
【００６１】
次に、押しゴマ３ａに力を加えることにより弁駆動部材３に弁体２を駆動させる。具体的には、逆止弁１００を持っている手の指で容器本体４１を介して押しゴマ３ａを挟み、その指を口部１２の方にスライドさせる。これにより、押しゴマ３ａは容器本体４１の内側表面に沿って摺動する。その結果、弁体２は押圧部材４の押圧力に抗って押し上げられ、弁体２と弁座部１１のシート面１１ａとの間に空隙が生じ、容器本体の内容物がカップに注がれる。
【００６２】
所望量の内容物が注出されたら、押しゴマ３ａを挟んでいた指を離す。これにより、押しゴマ３ａが元の位置に戻り、弁体２が弁座部１１に着座するため、内容物の注出が止まる。むろん、弁が閉じる際に外部の空気が容器本体４１内に吸引されることはない。
【００６３】
弁体２とシート面１１ａとの間の空隙の大きさは、押しゴマ３ａに加える力に応じて変化させることができる。よって、押しゴマ３ａに加える力を加減することで、内容物の注出量や注出速度を自由に変化させることができる。また、押しゴマ３ａの形状や大きさ（円盤部材の径など）などを変えることで、同じ力の下での空隙の大きさを変化させることも可能である。
【００６４】
上記のように、逆止弁付き容器１０００によれば、内容物を注出する際、容器本体そのものに圧力を加える必要がない。このため、容器が大容量（例えば１〜１．５リッター）の場合であっても、口部をカップに向けた状態を容易に保持することができる。
【００６５】
また、押しゴマに加える力、あるいはフラップ等の操作部材を押さえる力を加減することで、パウチなど手で押圧しても内圧がかかりにくい容器の場合であっても、内容物の注出量や注出速度を容易かつ自在に変化させることができる。このため、内容物が醤油などで注出量が少量の場合であっても、注出量を簡単に調整することができる。
【００６６】
さらに、弁駆動部材３から弁体２に弁駆動力（押し上げ力）が加えられた際に押圧部材４が弾性変形し易いため、即座に所望の注出量や注出速度で内容物を注出することができる。
【００６７】
また、コイルばね６ａ，６ｂが弁体２からみて流体通路の下流側（口部１２側）に設けられるため、内容物と接触する頻度が少ない。したがって、コイルばねが弁体２からみて流体通路の上流側に設けられていた従来の構成に比べて、析出物の付着が抑制されるため、押圧機能の低下を抑制することができる。
【００６８】
また、押圧部材の復元力を利用した逆止弁構造のため、内容物を注出する際に、液垂れや外気の流入を防ぐことができる。
【００６９】
このように、逆止弁付き容器１０００によれば、容器本体に手で圧力を加えることで容器の内圧を高め、内容物の圧力により弁を開く従来の逆止弁の場合に比べて、はるかに容易に所望の注出量や注出速度で内容物を注出することができる。
【００７０】
以下、弁部材に係る他の実施形態（第２〜第４の実施形態）について説明する。これらの実施形態に係る弁部材についても、上述の効果を奏する逆止弁付き容器を形成することが可能である。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態による弁部材について、図４および図５を用いて説明する。図４は、第２の実施形態に係る弁部材１Ａを有する逆止弁１００Ａの一部断面図（ハウジング部材１０のみ断面図）である。図５（ａ）および図５（ｂ）は、弁部材１Ａの上側部分を示す斜視図である。
【００７２】
第２の実施形態と第１の実施形態との間の相違点は、押圧部材の構成である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に第２の実施形態について説明する。
【００７３】
図４に示すように、逆止弁１００Ａは、内部に流体通路が形成されたハウジング部材１０と、このハウジング部材１０内に配設された弁部材１Ａとを備えている。
【００７４】
弁部材１Ａは、図４に示すように、弁体２と、弁駆動部材３と、押圧部材４Ａと、係合部材５とを備えている。
【００７５】
押圧部材４Ａは、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、環状のリング部７ａ，７ｂ，７ｃと、柱状の柱部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂとを有する。なお、リング部の個数は、３つに限るものではない。
【００７６】
押圧部材４Ａの一端は係合部材５に接続され、他端は弁体２に接続されている。より詳しくは、押圧部材４Ａの上端（柱部９ａ）は係合部材５の下端に固定されることでハウジング部材１０に支持され、押圧部材４Ａの下端（柱部９ｂ）は弁体２の周縁部２ｂに固定されている。
【００７７】
リング部７ａ，７ｂおよび７ｃは、弁体２の中心軸Ｌの方向に所定の間隔を空けて並んでいる。リング部７ａ，７ｂおよび７ｃの中心軸は、弁体２の中心軸Ｌと平行である。
【００７８】
なお、リング部７ａ，７ｂおよび７ｃの径は、ハウジング部材１０の内径（流体流路の径）とほぼ等しいことが好ましい。これにより、リング部７ａ，７ｂおよび７ｃがハウジング部材１０内を流れる内容物の流れを妨害することが軽減されるため、容器内の内容物をある程度大きな流量で注出する必要がある場合に有利である。
【００７９】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、柱部８ａは、リング部７ａとリング部７ｂを接続するように２本設けられている。柱部８ｂは、リング部７ｂとリング部７ｃを接続するように２本設けられている。
【００８０】
柱部８ａおよび柱部８ｂは、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、弁体２の中心軸Ｌの方向に見たときに、柱部８ａが柱部８ｂと重ならないように配置されている。
【００８１】
柱部９ａは、リング部７ａと係合部材５とを接続するように２本設けられている。柱部９ａは、弁体２の中心軸Ｌの方向に見たときに、隣の柱部８ａと重ならないように配置されている。
【００８２】
柱部９ｂは、リング部７ｃと弁体２とを接続するように２本設けられている。柱部９ｂは、弁体２の中心軸Ｌの方向に見たときに、隣の柱部８ｂと重ならないように配置されている。
【００８３】
なお、２本の柱部８ａは、弁体２の中心軸Ｌに対してほぼ対称に配置されることが好ましい。同様に、２本の柱部８ｂは、弁体２の中心軸Ｌに対してほぼ対称に配置されることが好ましい。同様に、２本の柱部９ａは、弁体２の中心軸Ｌに対してほぼ対称に配置されることが好ましい。同様に、２本の柱部９ｂは、弁体２の中心軸Ｌに対してほぼ対称になるように、弁体２の周縁部２ｂに配置されることが好ましい。
【００８４】
このように、柱部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂがそれぞれ弁体２の中心軸Ｌに対してほぼ対称になるように配置されることにより、弁体２をバランス良く押圧することが可能になり、弁体２と弁座部１１のシート面１１ａとの間に間隙が生じないように弁体２をシート面１１ａに着座させることができる。また、弁体２の駆動時に、弁駆動部材３は弁体２を中心軸Ｌに沿って持ち上げることができる。よって、弁の開閉動作を安定させることができる。
【００８５】
上記のように、柱部８ａ，８ｂ，９ａおよび９ｂは、それぞれ弁体２の中心軸Ｌに対して対称な位置に２つ設けられ、かつ、中心軸Ｌの方向に見たときに各々が隣の柱部と重ならないように配置されている。これにより、押圧部材４Ａは、中心軸Ｌの方向に弾性を有するようになる。
【００８６】
より詳しくは、弁駆動部材３から弁体２に弁駆動力が加えられ、弁体２が押し上げられると、リング部７ｃは、２本の柱部９ｂに押し上げられて弾性変形する。リング部７ｂは、２本の柱部８ｂに押し上げられて弾性変形する。そして、リング部７ａは、２本の柱部８ａに押し上げられて弾性変形する。このようにリング部７ａ，７ｂおよび７ｃがそれぞれ弾性変形する結果、押圧部材４Ａは弁体２の中心軸Ｌの方向に縮む。
【００８７】
上記のように、第２の実施形態に係る弁部材１Ａでは、押圧部材４Ａは、各々が弁体２の中心軸Ｌの方向に沿って延在する柱部によって支持され、かつ、中心軸Ｌの方向と異なる方向（中心軸Ｌと直交する方向）に延在するリング部７ａ，７ｂおよび７ｃを有する。
【００８８】
これにより、弁駆動部材３から弁体２に弁駆動力（押し上げ力）が加えられた際、弁体２の中心軸Ｌの方向に真っ直ぐ伸びる板状ないし柱状の部材で押圧部材を構成した場合に比べて、本実施形態の押圧部材４Ａは中心軸Ｌの方向に弾性変形し易くなるため、弁駆動部材３による弁体２の操作性が向上する。その結果、第２の実施形態によれば、容器の内容物の注出性を向上させることができる。
【００８９】
なお、柱部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂの本数は、所望の特性や内容物の性状に応じて適宜選択することが可能である。例えば、押圧部材４Ａの押圧力を増やしたい場合には、柱部の本数を増やせばよい。一方、押圧部材４Ａの押圧力を減らしたい場合には、柱部の本数を減らせばよい。このように柱部の本数を変えることにより、押圧部材４Ａの押圧力を調整することができる。
【００９０】
また、リング部７ａ，７ｂ，７ｃの太さについても、所望の特性や内容物の性状に応じて適宜選択することが可能である。例えば、押圧部材４Ａの押圧力を増やしたい場合にはリング部７ａ，７ｂ，７ｃを太くし、押圧部材４Ａの押圧力を減らしたい場合には細くする。
【００９１】
また、柱部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂの本数は、上記の説明では各２本であったが、これに限るものではなく、互いに異なっていてもよい。
【００９２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態による弁部材について、図６および図７を用いて説明する。図６は、第３の実施形態に係る弁部材１Ｂを有する逆止弁１００Ｂの一部断面図（ハウジング部材１０のみ断面図）である。図７（ａ）および図７（ｂ）は、弁部材１Ｂの上側部分を示す斜視図である。
【００９３】
第３の実施形態と第１の実施形態との間の相違点は、押圧部材の構成である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に第３の実施形態について説明する。
【００９４】
図６に示すように、逆止弁１００Ｂは、内部に流体通路が形成されたハウジング部材１０と、このハウジング部材１０内に配設された弁部材１Ｂとを備えている。
【００９５】
弁部材１Ｂは、図６に示すように、弁体２と、弁駆動部材３と、押圧部材４Ｂと、係合部材５とを備えている。
【００９６】
押圧部材４Ｂは、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、一対の板状部材２０ａ，２０ｂを有する。板状部材２０ａ，２０ｂは、弁体２の径方向に湾曲している。より詳しくは、板状部材２０ａ，２０ｂは、ほぼ中央領域において、弁体２の中心軸Ｌに向かって凸状に湾曲している。
【００９７】
なお、ハウジング部材１０の内周面との間にスペースがある場合には、板状部材２０ａ，２０ｂは、弁体２の中心軸Ｌに向かって凹状に湾曲してもよい。
【００９８】
板状部材２０ａ，２０ｂの一端は係合部材５に接続され、他端は弁体２に接続されている。より詳しくは、板状部材２０ａ，２０ｂの上端は係合部材５の下端に固定されることでハウジング部材１０に支持され、板状部材２０ａ，２０ｂの下端は弁体２の周縁部２ｂに固定されている。
【００９９】
なお、板状部材２０ａと板状部材２０ｂは、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、弁体２の中心軸Ｌに対してほぼ対称に配置されていることが好ましい。これにより、弁体２をバランス良く押圧することが可能になり、弁体２と弁座部１１のシート面１１ａとの間に間隙が生じないように弁体２をシート面１１ａに着座させることができる。また、弁体２の駆動時に、弁駆動部材３は弁体２を中心軸Ｌに沿って持ち上げることができる。よって、弁の開閉動作を安定させることができる。
【０１００】
上記のように、板状部材２０ａ，２０ｂは、弁体２の径方向に湾曲しているため、押圧部材４Ｂは、中心軸Ｌの方向に弾性を有するようになる。
【０１０１】
より詳しくは、弁駆動部材３から弁体２に弁駆動力が加えられ、弁体２が押し上げられると、板状部材２０ａ，２０ｂは内側に撓み、弁体２の中心軸Ｌの方向に縮む。
【０１０２】
上記のように、第３の実施形態に係る弁部材１Ｂでは、押圧部材４Ｂは、弁体２の径方向に湾曲することで弁体２の中心軸Ｌの方向と異なる方向に延在する板状部材２０ａ，２０ｂを有する。
【０１０３】
これにより、弁駆動部材３から弁体２に弁駆動力（押し上げ力）が加えられた際、弁体２の中心軸Ｌの方向に真っ直ぐ伸びる板状ないし柱状の部材で押圧部材を構成した場合に比べて、本実施形態の押圧部材４Ｂは弾性変形し易くなるため、弁駆動部材３による弁体２の操作性が向上する。その結果、第３の実施形態によれば、容器の内容物の注出性を向上させることができる。
【０１０４】
なお、押圧部材４Ｂの有する板状部材の数や形状（幅、厚さなど）は、所望の特性や内容物の性状に応じて適宜選択することが可能である。例えば、押圧力を増やしたい場合には、板状部材の数を増やすか、板状部材を厚くするか、或いは板状部材の幅を広くすればよい。一方、押圧力を減らしたい場合には、板状部材の数を減らすか、板状部材を薄くするか、或いは板状部材の幅を狭くすればよい。このように板状部材の数や形状を変えることにより、押圧部材４Ｂの押圧力を調整することができる。
【０１０５】
また、板状部材２０ａ，２０ｂの湾曲部分（例えば中央領域）を薄肉化することで、板状部材２０ａ，２０ｂが弁体２の中心軸Ｌの方向に、より変形し易いようにしてもよい。
【０１０６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態による弁部材について、図８および図９を用いて説明する。図８は、第４の実施形態に係る弁部材１Ｃを有する逆止弁１００Ｃの一部断面図（ハウジング部材１０のみ断面図）である。図９（ａ）および図９（ｂ）は、弁部材１Ｃの上側部分を示す斜視図である。
【０１０７】
第４の実施形態と第１の実施形態との間の相違点は、押圧部材の構成である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に第４の実施形態について説明する。
【０１０８】
図８に示すように、逆止弁１００Ｃは、内部に流体通路が形成されたハウジング部材１０と、このハウジング部材１０内に配設された弁部材１Ｃとを備えている。
【０１０９】
弁部材１Ｃは、図８に示すように、弁体２と、弁駆動部材３と、押圧部材４Ｃと、係合部材５とを備えている。
【０１１０】
押圧部材４Ｃは、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、一対の蛇行部材２１ａ，２１ｂを有する。蛇行部材２１ａ，２１ｂは、弁体２の中心軸Ｌの方向に蛇行した形状を有する。
【０１１１】
より詳しくは、蛇行部材２１ａは、弁体２に一端が接続され、弁体２の中心軸Ｌの方向に延在する柱部２２と、係合部材５に一端が接続され、弁体２の中心軸Ｌの方向に延在する柱部２３と、柱部２２および柱部２３の他端同士を接続する蛇行部２４とを有する。蛇行部材２１ｂも、蛇行部材２１ａと同様の構成を有する。
【０１１２】
蛇行部材２１ａ，２１ｂの一端は係合部材５に接続され、他端は弁体２に接続されている。より詳しくは、蛇行部材２１ａ，２１ｂの上端は係合部材５の下端に固定されることでハウジング部材１０に支持され、蛇行部材２１ａ，２１ｂの下端は弁体２の周縁部２ｂに固定されている。
【０１１３】
蛇行部材２１ａおよび蛇行部材２１ｂは、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、弁体２の中心軸Ｌに対してほぼ対称に配置されていることが好ましい。これにより、弁体２をバランス良く押圧することが可能になり、弁体２と弁座部１１のシート面１１ａとの間に間隙が生じないように弁体２をシート面１１ａに着座させることができる。また、弁体２の駆動時に、弁駆動部材３は弁体２を中心軸Ｌに沿って持ち上げることができる。よって、弁の開閉動作を安定させることができる。
【０１１４】
なお、押圧部材４Ｃを構成する蛇行部材は、弁体２の周方向に蛇行した形状であってもよい。
【０１１５】
上記のように、蛇行部材２１ａ，２１ｂは、弁体２の中心軸Ｌの方向または弁体２の周方向に蛇行した形状を有するため、押圧部材４Ｃは、中心軸Ｌの方向に弾性を有するようになる。
【０１１６】
より詳しくは、弁駆動部材３から弁体２に弁駆動力が加えられ、弁体２が押し上げられると、蛇行部材２１ａ，２１ｂは弾性変形し、弁体２の中心軸Ｌの方向に縮む。
【０１１７】
上記のように、第４の実施形態に係る弁部材１Ｃでは、押圧部材４Ｃは、蛇行することで弁体２の中心軸Ｌの方向と異なる方向に延在する蛇行部材２１ａ，２１ｂを有する。
【０１１８】
これにより、弁駆動部材３から弁体２に弁駆動力（押し上げ力）が加えられた際、弁体２の中心軸Ｌの方向に真っ直ぐ伸びる板状ないし柱状の部材で押圧部材を構成した場合に比べて、本実施形態の押圧部材４Ｃは弾性変形し易くなるため、弁駆動部材３による弁体２の操作性が向上する。その結果、第４の実施形態によれば、容器の内容物の注出性を向上させることができる。
【０１１９】
なお、押圧部材４Ｃの有する蛇行部材の数および形状（蛇行形状、太さなど）は、所望の特性や内容物の性状に応じて適宜選択することが可能である。例えば、押圧部材４Ｃの押圧力を増やしたい場合には、蛇行部材の数を増やすか、蛇行部材の太さを太くすればよい。一方、押圧部材４Ｃの押圧力を減らしたい場合には、蛇行部材の数を減らすか、蛇行部材の太さを細くすればよい。このように蛇行部材の数や形状を変えることにより、押圧部材４Ｃの押圧力を調整することができる。
【０１２０】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態および変形例に限定されるものではない。異なる実施形態および変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  弁部材
２  弁体
２ａ  当接部
２ｂ  周縁部
３  弁駆動部材
３ａ  押しゴマ
３ｂ  シャフト
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  押圧部材
５  係合部材
５ａ  凹部
６ａ，６ｂ  コイルばね
７ａ，７ｂ，７ｃ  リング部
８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ  柱部
１０  ハウジング部材
１１  弁座部
１１ａ  シート面
１２  口部
１２ａ  凸部
１３  導管部
１４  鍔部
１５  取付け部
２０ａ，２０ｂ  板状部材
２１ａ，２１ｂ  蛇行部材
２２，２３  柱部
２４  蛇行部
４１  容器本体
４２  注出部
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  逆止弁
１０００  逆止弁付き容器
Ａ，Ｂ  接続点
Ｌ  （弁体の）中心軸
【図１】
2015214367.tif 000003
【図２】
2015214367.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015214367.tif 000007
【図６】
2015214367.tif 000008
【図７】
2015214367.tif 000009
【図８】
2015214367.tif 000010
【図９】
2015214367.tif 000011