(57)【要約】【課題】曲面を有する基材の表面にシート状の被覆材を貼り付ける作業の効率を向上させる被覆補助装置の提供。【解決手段】本発明の被覆補助装置５は、曲面を有する基材２の表面２ａに、シート状の被覆材３を貼り付ける作業を補助する。被覆補助装置５は、作業者Ｘの前方に配され、基材２が載せられて基材２を支持する作業台６と、作業者Ｘに近付く向きと、その逆向きとに作業台６を回転させて、作業台６が基材２を支持する角度を変更する角度変更手段７と、作業台６の回転を止めて、作業台６が基材２を支持する角度を固定する固定手段８と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面を有する基材の表面に、シート状の被覆材を貼り付ける作業を補助する被覆補助装置であって、
作業者の前方に配され、前記基材が載せられて前記基材を支持する作業台と、
作業者に近付く向きと、その逆向きとに前記作業台を回転させて、前記作業台が前記基材を支持する角度を変更する角度変更手段と、
前記作業台の回転を止めて、前記作業台が前記基材を支持する角度を固定する固定手段と、を備えることを特徴とする被覆補助装置。
【請求項２】
前記被覆材を、作業者側に配される一端からその反対側に配される他端に向かって順に前記基材の表面に貼り付けるために、前記他端が前記基材の表面から離れるように前記他端を引っ張り上げるように前記被覆材を吊り下げる吊り下げ手段を備える請求項１に記載の被覆補助装置。
【請求項３】
前記吊り下げ手段は、前記被覆材の前記他端を保持する保持部と、前記保持部に接続され、前記被覆材を引っ張る向きに前記保持部を付勢する付勢手段とを有する請求項２に記載の被覆補助装置。
【請求項４】
前記作業台が予め定められた角度範囲を超えて回転しないように、前記作業台の回転を防止する回転防止手段を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の被覆補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用内装材（例えば、ドアトリム）を構成する基材の中には、複雑な曲面形状を備えるものがある。このような基材の表面に表皮材を貼り付ける作業は、自動化が難しいため、今日でも作業員による手作業で行われているのが実情である。
【０００３】
例えば、基材の表面に表皮材を貼り付ける作業方法として、例えば、表面に剥離加工が施されている離形紙を利用する方法がある。この方法は、接着剤が塗布されている基材の表面上に、複数の小片状の離形紙を予め敷き詰めておき、その離形紙上に表皮材を重ね合わせ、その後に離形紙を徐々に引き抜くことにより、表皮材を基材の表面に徐々に貼り付ける方法である。
【０００４】
このような表皮材の貼付作業は、非常に煩雑であるため、従来、表皮材の貼付作業を補助するための装置が提案されている。例えば、特許文献１には、縫製ラインを有する表皮材を、基材の表面に貼り付ける作業を補助する装置が示されている。この装置は、表面に予め接着剤が塗布されている基材が載置される基材載置台と、表皮材を載せた状態で基材を覆うように基材の上方に配される揺動可能なカバー体と、カバー体の端部からはみ出させた表皮材の端部（縫製ライン）を基材に押し付けて位置決めするブレードとを備えている。この装置では、表皮材の端部が位置決めされた後、カバー体が退避することにより、表皮材が徐々に基材上に載せられて貼り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１０５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、複雑な曲面形状を有する基材に表皮材を貼り付ける場合に、作業者が貼り付け易いように載置台（作業台）の角度を適宜、変更したい場合があった。作業者が表皮材を基材に貼り付け易い載置台（作業台）の角度は、体格の違いや作業の習熟度の違いによっても異なるという事情もある。
【０００７】
しかしながら、従来の補助装置は、基材が載置される載置台（作業台）の位置が固定されているため、表皮材を基材に貼り付ける作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、曲面を有する基材の表面にシート状の被覆材を貼り付ける作業の効率を向上させる被覆補助装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る被覆補助装置は、曲面を有する基材の表面に、シート状の被覆材を貼り付ける作業を補助する被覆補助装置であって、作業者の前方に配され、前記基材が載せられて前記基材を支持する作業台と、作業者に近付く向きと、その逆向きとに前記作業台を回転させて、前記作業台が前記基材を支持する角度を変更する角度変更手段と、前記作業台の回転を止めて、前記作業台が前記基材を支持する角度を固定する固定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記被覆補助装置は、作業台を所望の角度に回転させて固定することができ、曲面を有する基材の表面に被覆材を貼り付ける角度を調節することができるため、被覆材を基材に貼り付ける作業性が良い。
【００１１】
前記被覆補助装置において、前記被覆材を、作業者側に配される一端からその反対側に配される他端に向かって順に前記基材の表面に貼り付けるために、前記他端が前記基材の表面から離れるように前記他端を引っ張り上げるように前記被覆材を吊り下げる吊り下げ手段を備えるものが好ましい。前記被覆補助装置が、このような吊り下げ手段を備えることにより、被覆材を基材の表面に位置合せしつつ前記一端から前記他端に向かって順に被覆材を基材の表面に貼り付け易く、作業性が更に向上する。
【００１２】
前記被覆補助装置において、前記吊り下げ手段は、前記被覆材の前記他端を保持する保持部と、前記保持部に接続され、前記被覆材を引っ張る向きに前記保持部を付勢する付勢手段とを有することが好ましい。前記被覆補助装置の吊り下げ手段が、このような構成を備えていると、作業台の回転動作に追従して、被覆材に対して張力を与え続けることができ、被覆材を基材に貼り付ける作業性が更に向上する。
【００１３】
前記被覆補助装置において、前記作業台が予め定められた角度範囲を超えて回転しないように、作業台の回転を防止する回転防止手段を備えてもよい。前記被覆補助装置が、回転防止手段を備えていると、作業台が予め定めた角度範囲を超えて回転することが防止され、被覆材を基材に貼り付ける作業性が更に向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、曲面を有する基材の表面にシート状の被覆材を貼り付ける作業の効率を向上させる被覆補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ドアトリム用のアームレスト部を模式的に表した説明図
【図２】本実施形態の被覆補助装置を正面から見た断面構造を模式的に表した説明図
【図３】被覆補助装置を模式的に表した平面図
【図４】被覆補助装置を模式的に表した右側面図
【図５】吊り下げ手段を模式的に表した説明図
【図６】被覆補助装置の作業台に基材が載せられ、吊り下げ手段により表皮材が吊り下げられた状態を示す説明図
【図７】ステッチラインが設けられている表皮材の端部が、作業台に載せられている基材の表面に貼り付けられている状態を示す説明図
【図８】作業者側に近付くように基材を載せた作業台が回転された状態を示す説明図
【図９】被覆補助装置を利用して基材の表面に表皮材全体が貼り付けられた状態を示す説明図
【図１０】他の実施形態に係る被覆補助装置の作業台の構成を模式的に表した説明図
【図１１】他の実施形態に係る被覆補助装置の側面を模式的に表した説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を、図１乃至図９を参照しつつ説明する。本実施形態では、ドアトリム用のアームレスト部を構成する基材の表面に、表皮材を貼り付ける作業を補助する被覆補助装置を例に挙げて説明する。
【００１７】
図１は、ドアトリム用のアームレスト部１を模式的に表した説明図である。アームレスト部１は、プラスチックの射出成形品等からなるボード状の基材２（図１では省略）と、この基材２の表面に接着剤を介して貼り付けられる表皮材３とを備えている。
【００１８】
基材２は、アームレスト部１の肘掛け部分等を形成するために、その表面が曲面状をなしている。表皮材３は、合成皮革、天然皮革等の皮革や、織物、編物、不織布等の布帛等からなる。本実施形態の表皮材３には、図１に示されるように、基材２の周縁を縁取るように、装飾用のステッチライン（縫目）４が形成されている。
【００１９】
図２は、本実施形態の被覆補助装置５を正面から見た断面構造を模式的に表した説明図であり、図３は、被覆補助装置５を模式的に表した平面図であり、図４は、被覆補助装置５を模式的に表した右側面図である。なお、各図において、説明の便宜上、適宜、構成が省略されている場合がある。被覆補助装置５は、予め接着剤が塗布されている基材２の表面に、作業者が表皮材３を貼り付ける作業を補助する装置である。作業者は、図２の手前側（図３の下側、図４の左側）に立って基材２に表皮材３を貼り付ける作業を行うことになる。つまり、図２の手前側（図３の下側、図４の左側）が作業者が作業する際の立ち位置（作業位置）となっている。
【００２０】
被覆補助装置５は、図２〜図４に示されるように、主として、作業台６と、角度変更手段７と、固定手段８とを備えている。
【００２１】
作業台６は、基材２が載せられて基材２を下方から支持する支持部６１と、この支持部６１が取り付けられ、支持部６１と共に回転可能な本体部６２と、回転軸６３とを備えている。
【００２２】
支持部６１は、基材２が載せられる偏平な略板状の載置部６１ａと、この載置部６１ａの下端面から下方に延び、載置部６１ａを支える複数本の棒状の支柱６１ｂとを備えている。載置部６１ａの表面は、全体的に基材２の裏面形状に倣った凸状をなしている。そのため、載置部６１ａは、全体的に凹状をなした基材２の裏面側に嵌ることがきる。
【００２３】
また、載置部６１ａの表面には、格子状に配置された複数本の凹状の溝部６１ｃが形成されている。これに対し、基材２の裏面には、格子状に配置された複数本の凸状のリブ部が形成されている。このリブ部が載置部６１ａの溝部６１ｃに嵌合されることによって、載置部６１ａ上で基材２が位置決めされる。また、載置部６１ａの周縁には、上方に向かって突出する複数本の係止ピン６１ｄが立設されている。係止ピン６１ｄは、基材２の周縁に設けられている取り付け用の板片部が備える孔部に挿入される。このように基材２が備える板片部の孔部に係止ピン６１ｄが挿入されることによっても、基材２が載置部６１ａ上で位置決めされる。
【００２４】
本体部６２は、全体的には、直方体状の箱型をなしており、その長手方向が作業者の左右方向（図１の左右方向）に沿うように配されている。また、本体部６２は、直方体を形作る複数本の柱状のフレーム部６２ａ，６２ｂと、直方体の各面を構成する板材６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，６２ｆ，６２ｇとを備えている。本体部６２が有する４つの長方形状の外面のうち、１つの外面を構成する板材６２ｃ上に上述した支柱６１ｂが立設されている。
【００２５】
回転軸６３は、両端が本体部６２の各側面６２ｆ，６２ｇから外側に露出するように長手方向に沿う形で本体部６２に取り付けられている。そして、回転軸６３の両端は、それぞれギア６４，６４を備えるとともに、角度変更手段７が備える軸受部７１，７１によって回転可能な状態で軸支されている。なお、本体部６２が有する板材６２ｃ上には、作業者が作業台６を回転させる際に利用される取っ手６５を備えている。
【００２６】
角度変更手段７は、作業者に近付く向きと、その逆向き（つまり、作業者から遠ざかる向き）とに作業台６を回転させて、作業台６が基材２を支持する角度を変更する手段である。角度変更手段７は、上述のように、作業台６の回転軸６３の両端を受ける軸受部７１，７１を備えている。軸受部７１，７１は、作業台６を双方向に回転可能な状態で支持している。なお、軸受部７１，７１は、床面上に載置され、作業台６を支えるフレーム状の作業台支持部７２に取り付けられている。
【００２７】
作業台支持部７２は、主として、複数本の柱状のフレーム部７２ａが組み立てられたものからなる。作業台支持部７２の下端には、床面上に載置される４個の足部７２ｂが設けられている。このような作業台支持部７２が、回転軸６３の両端を軸受部７１，７１を介して支えることにより、作業台６が回転軸６３を中心として双方向に回転可能（揺動可能）な状態となっている。
【００２８】
固定手段８は、作業台６の回転を止めて、作業台６が基材２を支持する角度を固定する手段である。固定手段８は、昇降可能なエアシリンダー（昇降装置）８１と、このエアシリンダー８１の先端に接続され、ギア６４と接触してギア６４の回転を停止する停止部８２とを備えている。
【００２９】
エアシリンダー８１は、配線８３を介してスイッチ（フットスイッチ）８４に接続されており、スイッチ８４のオン／オフ動作によって、エアシリンダー８１の昇降動作が切り替えられる。エアシリンダー８１は、上下方向に昇降可能なように、作業台支持部７２に取り付けられている。
【００３０】
停止部８２は、エアシリンダー８１の先端（上端）に取り付けられる部材であり、ギア６４が備える歯（歯列）と噛み合う歯（歯列）を備えている。停止部８２の歯が、回転軸６３が備えるギア６４の歯と噛み合うと、作業台６の回転が停止する。また、停止部８２の歯とギア６４の歯との噛み合いが解消されると、作業台６の回転軸６３は回転可能な状態となる。
【００３１】
上述したスイッチ８４がオフ状態となると、エアシリンダー８１が上昇してエアシリンダー８１の先端にある停止部８２がギア６４に押し付けられ、停止部８２の歯がギア６４の歯と噛み合う。これに対し、スイッチ８４がオン状態となると、エアシリンダー８１が下降して停止部８２がギア６４から離され、停止部８２の歯とギア６４の歯との噛み合いが解消される。なお、図４には、停止部８２の歯がギア６４の歯と噛み合っている状態が示されている。
【００３２】
本実施形態の被覆補助装置５は、更に、吊り下げ手段９を備えている。吊り下げ手段９は、表皮材３を、基材２の表面に貼り付け易いように吊り下げる手段である。表皮材３は、作業者Ｘ側に配される一端３ａ側からその反対側に配される他端３ｂ側に向って順に基材２の表面に貼り付けられる。そのため、吊り下げ手段９は、このような順で表皮材３を基材２の表面に貼り付け易いように、他端３ｂが基材２の表面から離れるように他端３ｂを引っ張り上げる。なお、図３には、吊り下げ手段９により、吊り下げられる表皮材３と、被覆補助装置５を利用する作業者Ｘが仮想的に示されている。
【００３３】
吊り下げ手段９は、表皮材３の他端３ｂを保持する保持部９１と、保持部９１に接続され、表皮材３を引っ張る向きに保持部９１を付勢する付勢手段９２とを備えている。本実施形態の場合、吊り下げ手段９は、被覆補助装置５に複数設けられている。具体的には、作業者Ｘから見て、作業台６の奥側に３個、作業台６の左側に１個、及び作業台６の右側に１個の合計５個の吊り下げ手段９が被覆補助装置５に設けられている。なお、作業台６の奥側には、３個の吊り下げ手段９が左右方向に一列に並ぶように設置されている。
【００３４】
作業台６の奥側に配される吊り下げ手段９は、作業台支持部７２から奥側に向かって延設された支持フレーム部９３に立設されている。なお、支持フレーム部９３は、枠状をなしており、回転する作業台６と干渉しないように設けられている。また、作業台６の左右に設けられている吊り下げ手段９は、作業台支持部７２を構成する左右のフレーム部７２ａに取り付けられている。
【００３５】
保持部９１は、表皮材３の端部（他端３ｂ）を挟んで保持できる弾性力を利用したクリップからなる。なお、保持部９１としては、表皮材３の端部３ｂを保持できるものであれば、特に制限はなく、例えば、フック状のものが利用されてもよい。
【００３６】
図５は、吊り下げ手段９を模式的に表した説明図である。図５に示される吊り下げ手段９は、作業台６の奥側に設置されるものであるが、基本的な構造は、作業台６の左右に設置されるものと同じである。
【００３７】
吊り下げ手段９の付勢手段９２は、図５に示されるように、重り９２ａと、第１ワイヤー９２ｂと、滑車９２ｃと、緩衝材９２ｄと、接続リング９２ｅと、第２ワイヤー９２ｆとを備えている。
【００３８】
重り９２ａは、第１ワイヤー９２ｂの一端９２ｂ１に接続されている。なお、重り９２ａの重さは、後述するように保持部９１で保持された表皮材３に対して、常に張力が作用するように設定される。付勢手段９２は、滑車９２ｃを２個備えている。２個の滑車９２ｃは、互いに間隔をおいて一列に並ぶように配されており、それらの間を架け渡すように、第１ワイヤー９２ｂが各滑車９２ｃにかけられている。各滑車９２ｃは、上述した支持フレーム部９３に立設される滑車支持部材９４に取り付けられている。なお、作業台６の左右に設けられる吊り下げ手段９の各滑車９２ｃも、同種の構造の滑車支持部材９５に取り付けられる（図２等参照）。
【００３９】
第１ワイヤー９２ｂの他端９２ｂ２は、接続リング９２ｅに接続されている。なお、接続リング９２ｅと滑車９２ｃとの間に、円盤状の緩衝材９２ｄが移動自在な状態で配されるように、第１ワイヤー９２ｂの端部（他端９２ｂ２）が、緩衝材９２ｄの中心にある貫通孔に差し通されている。そして、接続リング９２ｅと、保持部（クリップ）９１とが、第２ワイヤー９２ｆによって互いに接続されている。
【００４０】
付勢手段９２は、重り９２ａによって、第１ワイヤー９２ｂが引っ張られることにより、それに接続された保持部９１が表皮材３を引っ張り上げるように構成されている。例えば、保持部９１が何も保持していない状態では、第１ワイヤー９２ｂは重り９２ａの落下によって下方に引っ張られる。重り９２ａの落下は、接続リング９２ｅが緩衝材９２ｄを間に挟む形で滑車９２ｃに接触すると停止する。また、保持部９１で表皮材３の端部（他端）３ｂが保持されると、重り９２ａは、表皮材３の重さと釣り合うように上下方向に移動する。
【００４１】
表皮材３の端部（他端）３ｂを保持している保持部９１が、付勢手段９２によって引っ張られると、表皮材３には、常に張力が作用することになる。つまり、重り９２ａに抗して、表皮材３が滑車９２ｃ側から引き離された場合や、重り９２ａが落下するように表皮材３が滑車９２ｃ側に近付けられた場合にも、表皮材３には、常に張力が作用することになる。このような吊り下げ手段９によって表皮材３を吊り下げることにより、作業者Ｘはシワやヨレ等を発生することを抑制しつつ、表皮材３を広げて保持することができる。なお、表皮材３の一端３ａ側は、通常、作業者Ｘの手で保持されるか、又は基材２の表面２ａ上に載置されることになる。
【００４２】
図３に示されるように、表皮材３は、５個の吊り下げ手段９により、端部（他端）３ｂが保持されている。このように複数の吊り下げ手段９を利用して、表皮材３が確実に広げられている。なお、吊り下げ手段９を設置する個数や、設置する角度（張力が働く方向）は、表皮材３の大きさや形状等に応じて、適宜、設定される。本実施形態の場合、作業台６の左右に設置されている各吊り下げ手段９は、それぞれ支持部６１を向くように角度（張力が働く方向）が設定されている。そして、作業台６の奥側に配される３個の吊り下げ手段９は、支持部６１を向きつつ、概ね作業台６（本体部６２）の短手方向に沿うように角度（張力が働く方向）が設定されている。
【００４３】
次いで、図６〜図９等を参照しつつ、本実施形態の被覆補助装置５を利用して作業者Ｘが、基材２の表面２ａに表皮材３を貼り付ける作業工程と、被覆補助装置５の動作を説明する。
【００４４】
図６は、被覆補助装置５の作業台６に基材２が載せられ、吊り下げ手段９により表皮材３が吊り下げられた状態を示す説明図である。第１の工程として、図６に示されるように、先ず、作業者Ｘにより、被覆補助装置５の作業台６に基材２が載せられる。この状態において、被覆補助装置５の作業台６が、基材２を支える角度は水平となっている。本実施形態では、作業台６の本体部６２が備える板材６２ｃの表面を基準とし、作業台６が基材２を支える角度を説明する。また、この状態では、被覆補助装置５の固定手段８は、停止部８２がエアシリンダー８１により上昇して、回転軸６３に設けられているギア６４を押圧し、停止部８２が備える歯（歯列）とギア６４が備える歯（歯列）とが互いに噛み合って、回転軸６３が回転することが防止されている。
【００４５】
第１の工程では、具体的には、作業台６が備える支持部６１の載置部６１ａに、裏面２ｂ側から被せられる形で基材２が載せられる。基材の表面２ａには、予め接着剤が塗布されている。なお、基材２の裏面２ｂは、上述のように格子状のリブ部２ｅが設けられており、各リブ部２ｅが、載置部６１ａの表面に形成されている凹状の溝部６１ｃに嵌合することにより、基材２が載置部６１ａ上で位置ずれすることが防止されている。また、基材２の周縁には、複数の板片部２ｃが設けられている。この板片部２ｃは、基材２が他の基材に取り付けられる際に、他の基材が有するボス部とかしめ（例えば、超音波溶融かしめ）られる部分である。このような板片部２ｃに設けられている孔部２ｄに、支持部６１が備える係止ピン６１ｄを下方から挿入することによって、基材２が支持部６１の載置部６１ａ上で確実に位置決めされる。そのため、作業台６が回転して作業台６が傾いても、作業台６の支持部６１から基材２が外れることが防止される。
【００４６】
図６に示されるように、基材２の表面２ａは、曲面状をなしている。なお、基材２の表面２ａのうち、作業者Ｘ側に配置される端部等には、表皮材３のステッチライン４の位置に対応するように、線状に細長く延びた凹状の溝部２ａ１が形成されている。
【００４７】
次いで、第２の工程として、図６に示されるように、吊り下げ手段９に表皮材３が取り付けられる。具体的には、互いに重なるように表皮材３の位置と基材２の位置とをあわせつつ、意匠面３ｃが上側に配され、かつその裏面３ｄが下側に配されるように作業者Ｘが端部（一端）３ａ側を手で持ちながら、端部（他端）３ｂが保持部９１で保持される。その際、表皮材３は、付勢手段９２により、端部３ｂ側が引き上げられて広がった状態となる。
【００４８】
図７は、ステッチライン４が設けられている表皮材３の端部３ａが、作業台６に載せられている基材２の表面２ａに貼り付けられている状態を示す説明図である。図７に示されるように、第３の工程では、表皮材３が基材２の表面２ａに対して、作業者Ｘ側に配される端部（一端）３ａ側から順に奥側に配される端部（他端）３ｂ側に向って貼り付けられる。
【００４９】
本実施形態の場合、表皮材３の端部３ａにおける意匠面３ｃには、表皮材３の周縁に沿うようにステッチライン４が形成されている。そして、そのステッチライン４が形成されている部分の裏面３ｄには、ステッチライン４に沿って凸状に盛り上がった裏打ち部（縫製部）４ａが形成されている。第３の工程において、表皮材３を基材２の表面２ａに貼り付ける際、先ず、ステッチライン４の裏側にある凸状の裏打ち部４ａが、基材２に設けられている溝部２ａ１に嵌め込まれる。
【００５０】
なお、図１に示されるように、ステッチライン４は、端部３ａ側のみならず、その側縁から端部３ｂ側に亘って形成されている。そのため、表皮材３が基材２に貼り付けられる際に、順次、裏打ち部４ａも、一方の端部３ａ側から他方の端部３ｂ側に向って溝部２ａ１に嵌め込まれることになる。
【００５１】
図８は、作業者Ｘ側に近付くように基材２を載せた作業台６が回転された状態を示す説明図である。第３の工程において、作業者Ｘは、表皮材３の貼り付け作業を行い易いように、作業台６の角度を適宜、変更する。図６及び図７に示される水平状態の作業台６を図８に示される傾斜状態に変更する場合、先ず、作業者Ｘがスイッチ８４を踏んでエアシリンダー８１を作動させる。すると、エアシリンダー８１は下降して、エアシリンダー８１の先端に取り付けられている停止部８２とギア６４との噛み合いが解消される。すると、作業台６の本体部６２に設けられている回転軸６３が回転可能な状態となる。その際、回転軸６３は、作業台６（支持部６１）が作業者Ｘ側に近付く向きと、その逆向き（作業者Ｘから遠ざかる向き）との両方向に回転可能な状態となっている。つまり、作業台６は、回転軸６３を中心として作業者Ｘから見て前後方向に回転可能（揺動可能）な状態となっている。
【００５２】
作業者Ｘは、本体部６２の板材６２ｃ上に取り付けられている取っ手６５を掴んで、本体部６２を回転させることができる。作業者Ｘは、表皮材３を貼り付け易いように、それまで水平状態であった作業台６を、回転させて適宜、希望の角度に変更することができる。なお、作業者Ｘは、希望の角度のところ作業台６を止めて固定手段８を作動させると、停止部８２の歯（歯列）とギア６４の歯（歯列）とが互いに噛み合って、作業台６の回転が防止される。
【００５３】
なお、図８には、作業者Ｘ側に近付くように回転させた作業台６が示されているが、他の実施形態においては、これとは反対に、作業者Ｘから遠ざかるように作業台６を回転させて作業台６の角度（作業台６が基材２を支持する角度）を変更してもよい。
【００５４】
このように、第３の工程では、適宜、作業台６の角度が変更されつつ、基材２の表面２ａに表皮材３が貼り付けられる。なお、作業台６の角度が変更されても、吊り下げ手段９は、作業台６の回転動作に追従して、表皮材３に対して張力を与え続けることができる。つまり、吊り下げ手段９は、作業台６の角度が変更されても、その変更された角度において、適宜、重り９２ａと表皮材３とのつり合いが保たれるため、表皮材３は引っ張り上げられた状態となる。
【００５５】
なお、保持部９１で保持されている表皮材３の端部３ｂは、保持部９１が外された後、それ以外の部分と同様に、基材２の表面２ａに貼り付けられる。
【００５６】
図９は、被覆補助装置５を利用して基材２の表面２ａに表皮材３全体が貼り付けられた状態を示す説明図である。図９に示されるように、基材２の表面２ａに表皮材３全体が貼り付けられた後、作業台６の支持部６１から基材２が取り外される。
【００５７】
その後、必要に応じて、基材２と表皮材３とが所定の金型を用いてプレス成形されて、基材２と表皮材３とが完全に接着され、図１に示されるような、アームレスト部１が得られる。
【００５８】
以上のように、本実施形態の被覆補助装置５は、作業台６を所望の角度に回転させて固定することができるため、曲面を有する基材２の表面２ａに表皮材３を貼り付ける角度を調節することができ、表皮材３を基材２に貼り付ける作業性が良い。
【００５９】
また、被覆補助装置５は、吊り下げ手段９を備えることにより、表皮材３を基材２の表面に位置合せしつつ一端３ａから他端３ｂに向かって順に表皮材３を基材２の表面２ａに貼り付け易く、作業性が更に向上する。
【００６０】
また、被覆補助装置５は、吊り下げ手段９が、表皮材３の他端３ｂを保持する保持部９１と、保持部９１に接続され、表皮材３を引っ張る向きに保持部９１を付勢する付勢手段９２とを有するため、作業台６の回転動作に追従して、表皮材３に対して張力を与え続けることができる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６２】
（１）上記実施形態では、車両用内装材（ドアトリム）に用いられる基材に表皮材を貼り付ける作業を補助する装置（被覆補助装置）を例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、他の実施形態においては、建築用の基材等の他の用途の基材に、被覆材を貼り付ける作業を補助する装置であってもよい。
【００６３】
（２）上記実施形態では、被覆材として、表皮材を例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、他の実施形態においては、被覆材が、基材と表皮材との間に介在されるシート状の中間層等であってもよい。
【００６４】
（３）上記実施形態では、基材の表面に予め接着剤が塗布されていたが、本発明はこれに限られるものではなく、他の実施形態では、例えば、表皮材の裏面に接着剤層が形成されているものを、基材の表面に貼り付けることを行ってもよい。
【００６５】
（４）上記実施形態では、吊り下げ手段が備える付勢手段は、重りを利用して保持部を付勢する構成であったが、本発明はこれに限られるものではなく、他の実施形態においては、例えば、バネ（コイルばね、ぜんまいばね等）の弾性力を利用して保持部を付勢するものであってもよい。
【００６６】
（５）図１０は、他の実施形態に係る被覆補助装置の作業台６Ａの構成を模式的に表した説明図である。図１０に示される被覆補助装置の基本的な構成は、実施形態１と同様である。図１０には、作業台６Ａの本体部６２Ａ上に、基材が載置される支持部（不図示）に隣接するように、壁状の位置合せ治具６６が立設されている状態が示されている。また、図１０には、吊り下げ手段９の保持部９１により保持されている表皮材３Ａが示されている。この表皮材３Ａは、上述した実施形態１と同様、上方から見て、支持部の載置部上に載せられている基材を覆うように配されている。この表皮材３Ａの側縁には、外側に凸状にはみ出した複数の目印部３１が設けられている。目印部３１は、表皮材３Ａの側縁に沿って等間隔で設けられている。そして、位置合せ治具６６には、目印部３１の位置に対応する位置に、凹状の窪みからなる適合部６６ａが設けられている。つまり、位置合せ治具６６には、複数の適合部６６ａが目印部３１と同じ間隔（つまり、等間隔）で設けられている。作業者は、表皮材３を基材２の表面に貼り付ける際、目印部３１の位置を適合部６６ａの位置に合せることによって、表皮材３を基材２の表面に位置合せし易くなる。このように、被覆補助装置の作業台に、位置合せ治具を設けて、表皮材（被覆材）を基材に対して位置合せすると、表皮材を貼り付ける作業性が更に向上する。
【００６７】
（６）図１１は、他の実施形態に係る被覆補助装置５Ｂの側面を模式的に表した説明図である。図１１に示される被覆補助装置５Ｂの基本的な構成は、実施形態１と同様である。この被覆補助装置５Ｂは、実施形態１の被覆補助装置５に、作業台６が予め定められた角度範囲を超えて回転しないように、作業台６の回転を防止する回転防止手段１００を追加したものである。回転防止手段１００は、回転軸６３に固定され、回転軸６３と共に回転する棒状の係止部１０１と、この係止部１０１と係止し、作業台支持部７２に立設される被係止部１０２とを備える。この被覆補助装置５Ｂでは、係止部１０１は２個設けられており、それらは回転軸６３上で互いに１８０°離れるように（つまり、直線状に）設置されている。回転軸６３は、係止部１０１が被係止部１０２と接触するまで回転が許容される。このように、係止部１０１及び被係止部１０２の配置を適宜、設定することにより、予め作業台６が回転できる角度を設定してもよい。このように、回転角度を設定することによって、基材が作業台（支持部）から外れることや、作業者が作業台と接触すること等も防止される。なお、回転防止手段としては、図１１に示されるような機械的な構成で行ってもよいし、サーボ機構等を利用した他の構成で行ってもよい。
【００６８】
（７）他の実施形態においては、被覆補助装置の作業台等にセンサを設置し、そのセンサが所定のエリア内に人等が侵入したことを検知した場合には、固定手段８が作動しないように（ギア６４の歯と停止部８２の歯との噛み合わせが解消しないように）、回転防止機構を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…アームレスト部、２…基材、２ａ…基材の表面、２ａ１…溝部、２ｂ…基材の裏面、３…被覆材（表皮材）、３ａ…被覆材の一端、３ｂ…被覆材の他端、４…ステッチライン、５…被覆補助装置、６…作業台、６１…支持部、６１ａ…載置部、６２…本体部、６３…回転軸、６４…ギア、６５…取っ手、７…角度変更手段、８…固定手段、８１…エアシリンダー、８２…停止部、８３…配線、８４…スイッチ、９…吊り下げ手段、９１…保持部、９２…付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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