(57)【要約】【課題】ノイズに対する出力信号への影響を抑制することが可能な電流検出器の提供。【解決手段】電流検出器４１は、表面実装部２１を有するバスバ１３と、バスバ１３を包持するとともに、バスバ１３の上部に対し垂直方向であって、バスバ１３の上部の一部と対向する部分に隙間を有するような端部１４を設けた強磁性コア１５と、からなる電流検出部１７を備える。そして、電流検出器４１は、電流検出部１７が表面実装される第１基板１９と、端部１４により形成される隙間に挿入される感磁素子２３と、感磁素子２３が実装され、感磁素子２３より大面積を有する第２基板２５と、第２基板２５の信号を受けるとともに、第１基板１９と実質的に平行に固定される第３基板２７と、を備える。【選択図】図５
2015125042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面実装部を有するバスバと、
前記バスバを包持するとともに、前記バスバの上部に対し垂直方向であって、前記バスバの上部の一部と対向する部分に隙間を有するような端部を設けた強磁性コアと、
からなる電流検出部と、
前記電流検出部が表面実装される第１基板と、
前記端部により形成される前記隙間に挿入される感磁素子と、
前記感磁素子が実装され、前記感磁素子より大面積を有する第２基板と、
前記第２基板の信号を受けるとともに、前記第１基板と実質的に平行に固定される第３基板と、
を備えた電流検出器。
【請求項２】
前記第２基板の、前記感磁素子が実装されない面、または前記感磁素子の上面、あるいは前記第２基板の、前記感磁素子が実装されない面、および前記感磁素子の上面の両方に、弾性体を配置した請求項１記載の電流検出器。
【請求項３】
前記第３基板が前記第１基板に対して固定される応力を可変できる構成を備える請求項１に記載の電流検出器。
【請求項４】
前記第１基板に複数の前記電流検出部を設けるとともに、
前記第２基板における、前記電流検出部の前記隙間と対応する位置に、複数の前記感磁素子を実装した請求項１に記載の電流検出器。
【請求項５】
前記端部の少なくとも前記感磁素子が挿入される側には、傾斜部を設けた請求項１に記載の電流検出器。
【請求項６】
前記第２基板はホルダに固定され、前記第２基板を固定した前記ホルダは前記第１基板に固定される請求項１に記載の電流検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に大電流を検出可能な電流検出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感磁素子としてホール素子を用いて電流を検出する電流検出器が、例えば特許文献１に提案されている。
【０００３】
この電流検出器の分解斜視図を図８に示す。強磁性コア１０１はコ字形に二分割されたもので、一方の腕が長く、他方の腕が短い。この強磁性コア１０１が中ケース１０３の溝１０５に装着されると、強磁性コア１０１は、略Ｃ字形の形状となり、磁気ギャップを形成し、回周状磁気回路を形成する。バスバー１０７は、端末１０９、１１１、１１３、１１５を有し、略Ｕ字形に折り曲げられて、強磁性コア１０１を装着した中ケース１０３と下ケース１１７とを保持し、外部導体に接続されるようになっている。そして、バスバー１０７に電流を流すと、強磁性コア１０１の磁気ギャップに磁界が誘起されるようになっている。回路基板１１９は板状であり、磁気ギャップの中心部に設置される感磁素子１２１（ホール素子）を有し、二分割された上ケース１２３に装着される。
【０００４】
次に、前記電流検出器の外観斜視図を図９に示す。感磁素子１２１は、回周状磁気回路の強磁性コア１０１の磁気ギャップ１２５内に配置されている。バスバー１０７に被検出電流が流れると、磁気ギャップ１２５内に被検出電流に応じた磁界が発生し、その磁界は感磁素子１２１により電気信号に変換される。
【０００５】
ここで、バスバー１０７は電流入力の端末１０９、１１１、１１３、１１５が同一平面に接するようにすることで、表面実装の可能な端子を形成したものであるので、実装面積が小さく精度及び作業性のよい電流検出器とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２６０８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した電流検出器によると、表面実装が可能な電流検出器が得られるのであるが、このような電流検出器を、たとえば大電力を扱う車載用インバータなどの電源に搭載する場合を考える。ここで、前記インバータは大電流を扱うパワーブロックと、パワーブロック内の半導体（スイッチング素子など）を制御する制御ブロックとからなる。前記パワーブロックは発熱を考慮し、放熱性に優れた構造の基板が使用される。一方、前記制御ブロックはマイクロコンピュータなど多くの電子部品を実装するため、高密度実装基板が使用さる。そして、両者間はコネクタなどの接続手段により電気的に接続される。
【０００８】
前記電流検出器は前記パワーブロック内に存在する電力の出力線などを電流の検出対象とするが、一方で検出した出力信号は、前記制御ブロックに送られ、前記マイクロコンピュータにより演算処理される。
【０００９】
そこで、従来の表面実装型電流検出器を前記パワーブロック内に実装した場合に、その出力信号には大電力の前記パワーブロックが発生するキャリア信号などを含んだノイズ成分の重畳が避けられず、結果として前記表面実装型電流検出器を大電力のインバータや電源などに使用することができなかった。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電力系のノイズが出力信号に重畳されてしまう可能性を低減する事ができる電流検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電流検出器は、表面実装部を有するバスバと、前記バスバを包持するとともに、前記バスバの上部に対し垂直方向であって、前記バスバの上部の一部と対向する部分に隙間を有するような端部を設けた強磁性コアと、からなる電流検出部と、を備える。そして、前記電流検出器は、前記電流検出部が表面実装される第１基板と、前記端部により形成される前記隙間に挿入される感磁素子と、前記感磁素子が実装され、前記感磁素子より大面積を有する第２基板と、前記第２基板の信号を受けるとともに、前記第１基板と実質的に平行に固定される第３基板と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電流検出器によれば、電流検出部のバスバが第１基板に表面実装されるので、強固に位置を固定することが可能となる。さらに、強磁性コアの端部が形成する隙間に挿入される感磁素子からの信号は、前記感磁素子より大面積の第２基板を介して第３基板に伝達される。ゆえに、前記感磁素子の信号が前記第１基板に直接伝達されない構成となるため、前記バスバが実装される前記第１基板で発生するノイズが、前記第２基板、および前記第３基板へ伝達される可能性が低減される。その結果、電力系の前記ノイズが前記出力信号に重畳されてしまう可能性を低減することができる電流検出器を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における電流検出器の、電流検出部における斜視図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は外観斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における電流検出器の分解斜視図
【図３】本発明の実施の形態１における電流検出器の外観側面図
【図４】本発明の実施の形態２における電流検出器の分解斜視図
【図５】本発明の実施の形態３における電流検出器の分解斜視図
【図６】本発明の実施の形態４における電流検出器の分解斜視図
【図７】本発明の実施の形態４における電流検出器の他の分解斜視図
【図８】従来の電流検出器の分解斜視図
【図９】従来の電流検出器の外観斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電流検出器の、電流検出部における斜視図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は外観斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１における電流検出器の分解斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１における電流検出器の外観側面図である。
【００１６】
図１において、電流検出器は、表面実装部２１を有するバスバ１３と、バスバ１３を包持するとともに、バスバ１３の上部に対し垂直方向であって、バスバ１３の上部の一部と対向する部分に隙間を有するような端部１４を設けた強磁性コア１５と、からなる電流検出部１７を備える。そして、図２に示すように、電流検出器４１は、電流検出部１７が表面実装される第１基板１９と、端部１４により形成される隙間に挿入される感磁素子２３と、感磁素子２３が実装され、感磁素子２３より大面積を有する第２基板２５と、第２基板２５の信号を受けるとともに、第１基板１９と実質的に平行に固定される第３基板２７と、を備える。
【００１７】
これにより、バスバ１３が第１基板１９に表面実装されるので、強固に位置を固定することが可能となる。さらに、強磁性コア１５の端部１４が形成する隙間に挿入される感磁素子２３からの信号は、感磁素子２３より大面積の第２基板２５を介して第３基板２７に伝達される。ゆえに、感磁素子２３の信号が第１基板１９に直接伝達されない構成となるため、バスバ１３が実装される第１基板１９で発生するノイズが、第２基板２５、および第３基板２７へ伝達される可能性が低減される。その結果、電力系の前記ノイズが前記出力信号に重畳されてしまう可能性を低減することができる電流検出器４１を得ることができる。
【００１８】
以下、より具体的に本実施の形態１の構成、動作について説明する。
【００１９】
まず、電流検出部１７の構成について説明する。電流検出部１７は、図１（ａ）に示すようにバスバ１３と２個の強磁性コア１５と、から構成される。バスバ１３は図１（ａ）に示すように、中央部が突出するように銅板を折り曲げて構成される。なお、バスバ１３の材質は銅板に限定されるものではなく、図１（ａ）のように折り曲げ可能な金属であればよいが、ここでは比抵抗値が小さい銅板を用いた。
【００２０】
バスバ１３の中央における突出した部分には、２個の強磁性コア１５が、図１（ａ）の右上から、および左下から、太矢印の方向へ、それぞれ挿入される。この際、コの字状の強磁性コア１５の下部の長さは上部の長さより長くなっている。そして、バスバ１３に２個の強磁性コア１５を挿入すると、ちょうど強磁性コア１５の下部同士が当接する構成としている。その結果、強磁性コア１５の端部１４は互いに接することが無く、隙間が形成される。なお、バスバ１３と２個の強磁性コア１５は樹脂により相互に強固に固定される。但し、図１（ａ）では樹脂が薄いため、図面上では省略している。また、本実施の形態１では、バスバ１３と２個の強磁性コア１５を樹脂で固定しているが、これは樹脂モールドによりバスバ１３と強磁性コア１５の表面も含めて固定するようにしてもよい。但し、この場合も隙間は必要である。
【００２１】
このようにして組み立てた電流検出部１７の外観斜視図を図１（ｂ）に示す。上記したように、コの字状の強磁性コア１５の下部の長さは上部の長さより長いため、バスバ１３の上部の一部と対向する部分であって、強磁性コア１５の上部には端部１４により隙間が形成される。また、このような構成とすることで、バスバ１３は強磁性コア１５により包持され、バスバ１３が強磁性コア１５を貫通するので、バスバ１３に流れる電流が発生する磁束が強磁性コア１５内に集中して流れる。
【００２２】
電流検出部１７は、図２における第１基板１９に表面実装される。このため、バスバ１３は、表面実装部２１を有する構成としている。その結果、表面実装部２１は全体が第１基板１９の配線パターン上に半田で強固に固定される。ここで、第１基板１９は、たとえば電動車両に用いられるインバータやコンバータの大電力系基板である。したがって、第１基板１９は大電流を扱うことから、バスバ１３にも大電流が流れる。したがって、第１基板１９としては放熱性基板を用いている。具体的には、アルミニウムの基板上に絶縁層と、銅箔からなる導電層と、表面絶縁層と、を積層した構成を備える。なお、第１基板１９は、このような構成に限定されるものではなく、電流が小さく発熱がほとんど問題にならない場合は、一般のプリント基板を用いてもよい。
【００２３】
一方、前記磁束を検出するための感磁素子２３（たとえばホール素子）は、第２基板２５に実装されている。ここで、感磁素子２３には大電流が流れないので、第２基板２５はプリント基板で構成される。そして、第２基板２５の面積は感磁素子２３の実装面積より大きくする構成としている。したがって、感磁素子２３は第２基板２５に対して強固に固定されることになる。
【００２４】
この第２基板２５は、第３基板２７に実質的に垂直に固定される。第３基板２７は電流検出の信号処理のための制御信号系の基板であるため、プリント基板で構成される。そして、第２基板２５を第３基板２７に固定する際には、第２基板２５の信号を第３基板２７に伝達する電気的配線だけでなく、たとえばＬ字のアングル（図示せず）を第２基板２５と第３基板２７に半田付けしている。また、第３基板２７からは、信号線２９が半田付けにより電気的に接続されている。このような構成とすることにより、信号線２９が受ける振動が感磁素子２３に直接伝わらないようにすることが可能となるので、信号線２９の振動が感磁素子２３を、動かしてしまう可能性を極めて低減することができる。
【００２５】
この第３基板２７は、第１基板１９に対して、実質的に平行に固定される。具体的には、長手軸方向にメネジが切ってある、誤差範囲内で実質的に同じ長さの４本の金属製スペーサ３１を介して、第３基板２７が第１基板１９へ固定される。すなわち、まず第１基板１９に設けた第１基板孔３３を通して第１基板用ネジ３５がスペーサ３１のメネジへ締め込まれることにより、４つのスペーサ３１が第１基板１９に固定される。次に、第３基板２７に設けた第３基板孔３７を通して第３基板用ネジ３９がスペーサ３１のメネジへ締め込まれることにより、４つのスペーサ３１を介して第１基板１９と第３基板２７とが相互に固定される。この際、両者を固定することにより、第２基板２５に実装した感磁素子２３が端部１４間の隙間に挿入されて固定されるように、各部の寸法が設計されている。これらが固定されることにより、端部１４と感磁素子２３の位置関係が確実に決定される。ゆえに、車両の振動に対する出力信号への影響を低減することができる。
【００２６】
このようにして構成された電流検出器４１の側面図を図３に示す。図３から明らかなように、バスバ１３は表面実装部２１により第１基板１９と電気的、機械的に強固に接続される。さらに、感磁素子２３は、第２基板２５、第３基板２７、第３基板用ネジ３９、スペーサ３１、および第１基板用ネジ３５により、第１基板１９に対して強固に機械的に接続される。ゆえに、強磁性コア１５の端部１４により形成された隙間に感磁素子２３が確実に挿入される構成とすることができる。
【００２７】
このような構成の電流検出器４１において、バスバ１３に電流が流れると、電流が発生する磁束が強磁性コア１５に集中して流れる。そして、前記隙間に挿入された感磁素子２３の出力電圧が、磁束の大きさ、すなわち、電流の大きさに基づいて変化する。これにより、電流を検出することができる。このとき、感磁素子２３は第２基板２５に実装されており、感磁素子２３の出力信号（出力電圧）は第３基板２７により受けられるため、第１基板１９を経由しない。その結果、電力系の前記ノイズが前記出力信号に重畳されてしまう可能性を低減することができる電流検出器４１を得ることができる。
【００２８】
以上の構成により、バスバ１３が実装される第１基板１９で発生するノイズが、第２基板２５、および第３基板２７へ伝達される可能性が低減される電流検出器４１を得ることができる。
【００２９】
なお、本実施の形態１では、スペーサ３１のメネジに第１基板用ネジ３５と第３基板用ネジ３９を締め込む構成としたが、これに限定されるものではなく、たとえば次のような構成としてもよい。まず、スペーサ３１を樹脂製とし、スペーサ３１の先端部を先割れ形状として第１基板孔３３と第３基板孔３７へはめ込むことができるようにしておく。そして、前記先端部を第１基板孔３３と第３基板孔３７へはめ込んで、第１基板孔３３と第３基板孔３７からはみ出した前記先端部の樹脂を溶かす、もしくは第１基板孔３３および第３基板孔３７を接着することで、位置決めを行い、かつ、強固に固定する。このような構成であっても、感磁素子２３の位置決めを確実にでき、かつ、ノイズの影響を低減することが可能な電流検出器４１を得ることができる。
【００３０】
また、本実施の形態１ではスペーサ３１を用いて第１基板１９と第３基板２７とを実質的に平行になるように固定しているが、これはスペーサ３１を用いる構成に限定されるものではなく、たとえば第１基板１９を内包する筐体に、４本の柱を一体で形成し、前記柱が第１基板１９の第１基板孔３３を貫通して、前記柱の先端でネジ止めなどにより第３基板２７を固定する構成であってもよい。この場合、第１基板１９は前記筐体に内包されるように固定されるので、この固定された第１基板１９が第３基板２７と実質的に平行になるように、前記柱や第１基板１９の前記筐体への固定部分の寸法を設計しておけばよい。このような構成とすることで、前記筐体の構成が前記柱の分、複雑化するものの、スペーサ３１が不要となるため、組み立てが容易となる。
【００３１】
また、本実施の形態１では、感磁素子２３を、電流検出部１７の端部１４で形成される隙間に挿入するためにクリアランスを設けている。その結果、車両の振動周波数によっては共振する可能性がある。そこで、この場合は、たとえば第２基板２５の裏面（感磁素子２３が実装されない面）に、たとえば薄いゴム板などの弾性体（図示せず）を配置しておいてもよい。これにより、電流検出器４１の耐振動性を向上することができ、車両の共振に起因した出力信号へのノイズの低減も図ることが可能となる。
【００３２】
なお、前記弾性体を配置する部分は、第２基板２５の裏面で感磁素子２３が実装されない面に限定されるものではなく、感磁素子２３の上面に設けてもよい。この場合も、上記と同等の効果を得ることができる。さらに、前記弾性体は、第２基板２５の、感磁素子２３が実装されない面、および感磁素子２３の上面の両方に配置される構成としてもよい。この場合は感磁素子２３と第２基板２５の両方に前記弾性体を設ける必要があるものの、更なる耐振動性の向上を図ることができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における電流検出器の分解斜視図である。本実施の形態２において、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３４】
すなわち、本実施の形態２の特徴となる構成は、第３基板２７が第１基板１９に対して固定される応力を可変できるようにした点である。これにより、感磁素子２３と強磁性コア１５との位置関係を微調整することができるので、より高感度な位置関係で、かつ、ノイズに対する出力信号への影響を抑制することが可能な電流検出器４１を得ることができる。
【００３５】
以下、図４を用いて、本実施の形態２の詳細について説明する。
【００３６】
図４において、第３基板用ネジ３９は、皿バネ４３を介して、第３基板孔３７を通してスペーサ３１のメネジに締め込まれる構成を備える。したがって、第３基板用ネジ３９の締め込み量に応じて、第３基板２７が第１基板１９に対して固定される応力を可変することができる。これ以外の構成は実施の形態１と同じである。
【００３７】
ここで、皿バネ４３により、４本の第３基板用ネジ３９の締め込み応力を独立して調整することができるので、感磁素子２３の強磁性コア１５の端部１４により形成される隙間の中における位置を微調整することができる。すなわち、締め込みが強い第３基板用ネジ３９と、締め込みが弱い第３基板用ネジ３９とを設けることで、感磁素子２３が前記隙間の中でわずかに回転する方向に位置調整をすることができる。また、全ての第３基板用ネジ３９を弱く締め込むと感磁素子２３を図４の上方へ、強く締め込むと図４の下方へ、それぞれ位置調整をすることができる。これらの締め付け調整を行い、電流検出器４１の個体間における感度が一定になるようにすることで、バスバ１３の取り付け位置の誤差や、他の構成要素の組み立て誤差を吸収することができる。さらに、最も感度が高くなるように調整することも可能となる。
【００３８】
以上の構成により、感磁素子２３と強磁性コア１５との位置関係を微調整することができるので、より高感度な位置関係で、かつ、ノイズに対する出力信号への影響を抑制することが可能な電流検出器４１を得ることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態２では、第３基板２７が第１基板１９に対して固定される応力を可変できる構成として皿バネ４３を用いたが、これに限定されるものではなく、たとえば板バネを用いてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態２では、皿バネ４３に第３基板用ネジ３９を挿入するようにしているが、これは、皿バネ４３に第１基板用ネジ３５を挿入するようにしてもよい。さらに、両者へ挿入するようにしてもよいが、この場合は皿バネ４３が計８個となり、調整が複雑になる可能性がある。
【００４１】
また、本実施の形態２では、全ての第３基板用ネジ３９に皿バネ４３が挿入される構成としたが、これは任意の第３基板用ネジ３９にのみ、皿バネ４３が挿入されるようにしてもよい。この場合、皿バネ４３の数が少ない分、調整範囲は狭くなるものの、調整がしやすくなる。
【００４２】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における電流検出器の分解斜視図である。本実施の形態３において、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４３】
すなわち、本実施の形態３の特徴となる構成は、第１基板１９に複数の電流検出部１７を設けるとともに、第２基板２５における、電流検出部１７の隙間と対応する位置に、複数の感磁素子２３を実装した点である。
【００４４】
これにより、複数の電流を同時に検出する場合、１枚の第２基板２５に複数の感磁素子２３を実装できるので、小型化が可能となり、かつ、ノイズに対する出力信号への影響を抑制することが可能な電流検出器４１を得ることができる。
【００４５】
以下、本実施の形態３の詳細な構成について述べる。
【００４６】
図５において、電流検出部１７は第１基板１９上に２個固定されている。したがって、たとえば電動機駆動用のインバータにおける、Ｕ相とＶ相の電流を検出する構成に適用できる。このように複数の電流検出部１７を有する場合の構成が本実施の形態３の特徴となる。
【００４７】
２個の電流検出部１７は、図５の一点鎖線に示すように、端部１４で形成される隙間が、２箇所とも一直線上に配される。そして、それぞれの隙間に、第２基板２５上に２個実装された感磁素子２３が挿入される。これを換言すると、第２基板２５における、電流検出部１７の前記隙間と対応する位置に、複数（ここでは２個）の感磁素子２３を実装した構成となる。したがって、第２基板２５の面積は、２個の感磁素子２３の実装面積よりも大きく構成される。
【００４８】
さらに、第２基板２５は第３基板２７と固定されるのであるが、その固定方法は実施の形態１と同じである。しかし、本実施の形態３では、第３基板２７は前記インバータの制御回路としている。よって、第３基板２７の面積は、実施の形態１における第３基板２７の面積に比べ大きくなる。その結果、電流検出器４１としての信号線２９は第３基板２７に配線パターンに含まれる。ゆえに、本実施の形態３の電流検出器４１は、実質的には信号線２９が無い構成となるので、その分、小型化が可能になるとともに、車両の振動に対する感磁素子２３への影響も小さくなる。なお、第２基板２５には、感磁素子２３以外に図示しない周辺回路部品が搭載されているため、第３基板２７との接続ピン４４の数量が多数となっている。
【００４９】
以上の構成により、複数の電流検出が必要な場合であっても、感磁素子２３を第２基板２５へ実装することで、小型化が可能となり、かつ、ノイズに対する感磁素子２３への影響が小さい電流検出器４１を得ることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態３では電流検出部１７と感磁素子２３を２組用いているが、これは３組以上であってもよい。
【００５１】
また、本実施の形態３においても、実施の形態２で述べた皿バネ４３を用いてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態３では、上記したように多数の接続ピン４４で第２基板２５と第３基板２７とを電気的に接続しているが、これはコネクタを用いてもよい。この場合、第２基板２５と第３基板２７との電気的接続点の数が多いほど工数が少なくなる。なお、前記コネクタを用いる構成は実施の形態１、２で用いてもよいが、接続ピン４４の数が増える本実施の形態３の場合のほうが、より効果的である。
【００５３】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４における電流検出器の分解斜視図である。図７は、本発明の実施の形態４における電流検出器の他の分解斜視図である。本実施の形態４において、実施の形態１、３と同じ構成要素には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
すなわち、本実施の形態４の特徴となる構成は、端部１４の少なくとも感磁素子２３が挿入される側（図６では上側）に、傾斜部を設けた点である。これにより、第２基板２５が前記隙間に挿入される際に、前記傾斜部に沿って挿入されるので、組み立てが容易になり、かつ、ノイズに対する感磁素子２３への影響が小さい電流検出器４１を得ることができる。
【００５５】
以下、本実施の形態４の詳細な構成について述べる。
【００５６】
図６において、第１基板１９に表面実装される２個の電流検出部１７は、それぞれの端部１４が図６に示すような傾斜部を有する。すなわち、前記傾斜部は、強磁性コア１５の前記隙間の、感磁素子２３が挿入される側（上部）が開いており、下部（バスバ１３側）にいたるほど前記隙間が狭くなり、その先で前記隙間が所定の間隔になるように形成されている。上記以外の構成は図５と同じである。
【００５７】
このように構成することで、第２基板２５を前記隙間に挿入する際、多少、第２基板２５の位置が前記隙間に対して、ずれていたとしても、前記傾斜部に沿って第２基板２５が前記隙間へ確実に挿入されるので、組み立てがしやすくなる。さらに、第２基板２５は、電流検出器４１の組み立て時に、前記傾斜部に沿って、前記隙間の中央部に向かって挿入されるので、強磁性コア１５の端部１４と感磁素子２３との位置関係の誤差を低減することができる。
【００５８】
なお、前記傾斜部の角度は、電流検出器４１として必要な感度が得られる範囲で、組み立てやすさや組み立て誤差も考慮して適宜決定すればよい。また、前記傾斜部は図６に示すように端部１４の一部にのみ設ける構成に限定されず、端部１４の全体を前記傾斜部としてもよい。すなわち、端部１４の少なくとも一部を前記傾斜部とする構成であればよい。
【００５９】
以上の構成により、組み立てが容易になり、かつ、ノイズに対する感磁素子２３への影響が小さい電流検出器４１を得ることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態４の構成は、実施の形態１の構成に適用してもよい。この場合も本実施の形態４と同じ効果が得られる。さらに、本実施の形態４の構成に実施の形態２で述べた皿バネ４３を用いる構成としてもよい。この場合、感磁素子２３の投影面が前記傾斜部にかかる構成（たとえば端部１４の全体が前記傾斜部である構成）であれば、皿バネ４３に印加する応力に対し、より大きな感度調整が可能となる。これは、前記傾斜部における磁束分布が、前記傾斜部の上部と下部で不均一となり、その間の前記隙間を感磁素子２３が皿バネ４３への応力に応じて動くためである。その結果、わずかな感磁素子２３の動きであっても、電流検出時の感度を大きく調整できることができる。
【００６１】
また、本実施の形態４においては、第２基板２５を前記隙間に対し挿入しやすくするために、端部１４の少なくとも一部が傾斜部となる構成について述べたが、これは、図７の構成としてもよい。すなわち、第１基板１９と第２基板２５の間にホルダ４５を配する。ホルダ４５は樹脂製で、ホルダ４５には感磁素子２３などを実装した状態の第２基板２５を挿入可能なスリット４７が設けられている。また、ホルダ４５の下部の４箇所には先割れ形状足部４９が一体形成されている。さらに、スリット４７の内部には、図示しないが、第２基板２５に設けた２箇所の切り欠き部５１と対応して勘合する突起部が設けられる。このような構成とすることにより、まず第２基板２５の切り欠き部５１が前記突起部と勘合して、ホルダ４５に固定される。次に、このホルダ４５の先割れ形状足部４９を、第１基板１９に設けたホルダ固定孔５３に差し込むことで、ホルダ４５が第１基板１９に固定される。このように、第２基板２５はホルダ４５に固定され、第２基板２５を固定したホルダ４５は第１基板１９に固定される構成とすることで、ホルダ４５が、感磁素子２３と、端部１４により形成される隙間との位置決めを行うので、精度よく感磁素子２３を前記隙間へ固定することができる。したがって、図７の構成によっても、組み立てが容易で、スイッチング素子のノイズだけでなく、車両共振に起因したノイズも含めたノイズ全般に対する感磁素子２３への影響が小さい電流検出器４１を得ることができる。
【００６２】
なお、ホルダ４５への組み立て順序は上記に限定されるものではなく、先にホルダ４５を第１基板１９へ固定し、次に、第２基板２５をホルダ４５のスリット４７へ挿入固定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明にかかる電流検出器は、ノイズに対する出力信号への影響を抑制することが可能であるため、特に大電流を扱う車両用のインバータやコンバータに内蔵される電流検出器等として有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１３  バスバ
１４  端部
１５  強磁性コア
１７  電流検出部
１９  第１基板
２１  表面実装部
２３  感磁素子
２５  第２基板
２７  第３基板
２９  信号線
３１  スペーサ
３３  第１基板孔
３５  第１基板用ネジ
３７  第３基板孔
３９  第３基板用ネジ
４１  電流検出器
４３  皿バネ
４５  ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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