(57)【要約】【課題】ＩＰＳ液晶表示装置に関して簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができるようにする。【解決手段】吸収軸方向が直交するように配置されたバックライト側及び出射面側の直線偏光板５及び８、９によりＩＰＳ液晶による液晶セル４を挟持した液晶表示装置において、出射面側又はバックライト側の直線偏光板８、９又は５と液晶セル４との間に、Ａプレート７Ａ又は２軸性プレートを＋Ｃプレート７Ｂ及び−Ｃプレート７Ｃにより挟持した積層体による光学補償層が設けられた。Ａプレート７Ａ又は２軸性プレートが液晶化合物により形成された。【選択図】図１
2015045696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収軸方向が直交するように配置されたバックライト側及び出射面側の直線偏光板によりＩＰＳ液晶による液晶セルを挟持した液晶表示装置において、
前記出射面側又はバックライト側の直線偏光板と前記液晶セルとの間に、Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）を、＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）及び−Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）により挟持した積層体による光学補償層が設けられ、前記Ａプレート又は２軸性プレートが液晶化合物により形成された
液晶表示装置。
但し、ｎｘ、ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）は面内方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【請求項２】
前記Ａプレート又は２軸性プレートは、リタデーション値３０ｎｍ以上、１１０ｎｍ以下である
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学補償層は、
前記液晶セル側より、−Ｃプレート、＋Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）又は負の２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）、＋Ｃプレートが順次配置されており、
前記＋Ａプレート又は負の２軸性プレートは、遅相軸方向が前記液晶セルの遅相軸方向と直交するように配置されている
請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光学補償層は、
前記液晶セル側より、＋Ｃプレート、＋Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）又は負の２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）、−Ｃプレートが順次配置されており、
前記＋Ａプレート又は負の２軸性プレートは、遅相軸方向が前記液晶セルの遅相軸方向と一致するように配置されている
請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光学補償層は、
前記液晶セル側より、−Ｃプレート、−Ａプレート（ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は正の２軸性プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）、＋Ｃプレートが順次配置されており、
前記−Ａプレート又は正の２軸性プレートは、遅相軸方向が前記液晶セルの遅相軸方向と直交するように配置されている
請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光学補償層は、
前記液晶セル側より、＋Ｃプレート、−Ａプレート（ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は正の２軸性プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）、−Ｃプレートが順次配置されており、
前記＋Ａプレート又は正の２軸性プレートは、遅相軸方向が前記液晶セルの遅相軸方向と一致するように配置されている
請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記＋Ｃプレート及び−Ｃプレートが液晶化合物により形成された。
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
吸収軸方向が直交するように配置されたバックライト側及び出射面側の直線偏光板によりＩＰＳ液晶による液晶セルを挟持した液晶表示装置の、前記出射面側又は前記バックライト側の直線偏光板と前記液晶セルとの間に配置されて光学補償に供する光学フィルムにおいて、
前記出射面側又は前記バックライト側の直線偏光板と、
Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）を、＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）及び−Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）により挟持した積層体による光学補償層とを備え、前記Ａプレート又は２軸性プレートが液晶化合物により形成された
光学フィルム。
但し、ｎｘ、ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）は面内方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【請求項９】
Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）を、＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）及び−Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）により挟持した積層体による転写層と、
前記転写層を保持する支持体とを備え、前記Ａプレート又は２軸性プレートが液晶化合物により形成された
光学フィルム用転写体。
但し、ｎｘ、ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）は面内方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用転写体、光学フィルム、液晶表示装置に関し、特にＩＰＳ液晶表示装置（Ｉｎ−ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ；ＩＰＳ−ＬＣＤ）に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰＳ液晶表示装置は、広い視野角特性を確保できることにより、近年、各種のディスプレイ装置に広く適用されている。このＩＰＳ液晶表示装置に関して、特許文献１等に種々の工夫が提案されている。
【０００３】
しかしながらＩＰＳ液晶表示装置は、黒表示の際に直線偏光板から斜め方向に光漏れが発生し、その結果、充分にコントラスト比を確保できない欠点がある。ＩＰＳ液晶表示装置における光学補償（位相差補償）は、この光漏れを低減する構成であり、特許文献２等には、この光学補償に係る工夫が提案されている。
【０００４】
しかしながら特許文献２等に開示の構成では、波長分散を簡易かつ充分に低減することが困難であり、実用上未だ不十分な問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３,８０７,８３１号明細書
【特許文献２】特表２００６−５２０００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ＩＰＳ液晶表示装置に関して簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる液晶表示装置、この液晶表示装置に係る光学フィルム、この光学フィルムに適用可能な光学フィルム用転写体を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、Ａプレート又は２軸性プレートを＋Ｃプレート及び−Ｃプレートにより挟持した積層体により光学補償するようにして、Ａプレート又は２軸性プレートを液晶化合物により構成する、との着想を得、本発明を完成するに至った。
【０００８】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【０００９】
（１）  吸収軸方向が直交するように配置されたバックライト側及び出射面側の直線偏光板によりＩＰＳ液晶による液晶セルを挟持した液晶表示装置において、
前記出射面側又は前記バックライト側の直線偏光板と前記液晶セルとの間に、Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）を、＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）及び−Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）により挟持した積層体による光学補償層が設けられ、前記Ａプレート又は２軸性プレートが液晶化合物により形成された。但し、ｎｘ、ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）は面内方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【００１０】
（１）によれば、ＩＰＳ液晶による液晶表示装置に適用して、Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）をＣプレート及び−Ｃプレートにより挟持した積層体による光学補償層により光学補償して、簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる。またＡプレート又は２軸性プレートを液晶化合物により形成することにより充分に厚みを薄くすることができる。
【００１１】
（２）  （１）において、
前記Ａプレート又は２軸性プレートは、リタデーション値３０ｎｍ以上、１１０ｎｍ以下である。
【００１２】
（２）によれば、正面方向から見た場合の黒輝度、視野角内の黒輝度を充分に抑圧することができる。
【００１３】
（３）  （１）又は（２）において、
前記光学補償層は、
前記液晶セル側より、−Ｃプレート、＋Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）又は負の２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）、＋Ｃプレートが順次配置されており、
前記＋Ａプレート又は負の２軸性プレートは、遅相軸方向が前記液晶セルの遅相軸方向と直交するように配置されている。
【００１４】
（３）によれば、−Ｃプレート、＋Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）又は負の２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）、＋Ｃプレートを順次配置したより具体的構成により簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる。
【００１５】
（４）  （１)又は（２）において、
前記光学補償層は、
前記液晶セル側より、＋Ｃプレート、＋Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）又は負の２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）、−Ｃプレートが順次配置されており、
前記＋Ａプレート又は負の２軸性プレートは、遅相軸方向が前記液晶セルの遅相軸方向と一致するように配置されている。
【００１６】
（４）によれば、＋Ｃプレート、＋Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）又は負の２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）、−Ｃプレートを順次配置したより具体的構成により簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる。
【００１７】
（５）  （１）又は（２）において、
前記光学補償層は、
前記液晶セル側より、−Ｃプレート、−Ａプレート（ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は正の２軸性プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）、＋Ｃプレートが順次配置されており、
前記−Ａプレート又は正の２軸性プレートは、遅相軸方向が前記液晶セルの遅相軸方向と直交するように配置されている。
【００１８】
（５）によれば、−Ｃプレート、−Ａプレート（ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は正の２軸性プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）、＋Ｃプレートを順次配置したより具体的構成により簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる。
【００１９】
（６）  （１）又は（２）において、
前記光学補償層は、
前記液晶セル側より、＋Ｃプレート、−Ａプレート（ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は正の２軸性プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）、−Ｃプレートが順次配置されており、
前記＋Ａプレート又は正の２軸性プレートは、遅相軸方向が前記液晶セルの遅相軸方向と一致するように配置されている。
【００２０】
（６）によれば、＋Ｃプレート、−Ａプレート（ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は正の２軸性プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）、−Ｃプレートを順次配置したより具体的構成により簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる。
【００２１】
（７）  （１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）の何れかにおいて、前記＋Ｃプレート及び−Ｃプレートが液晶化合物により形成された。
【００２２】
（７）によれば、一段と厚みを薄くすることができる。
【００２３】
（８）  吸収軸方向が直交するように配置されたバックライト側及び出射面側の直線偏光板によりＩＰＳ液晶による液晶セルを挟持した液晶表示装置の、前記出射面側又は前記バックライト側の直線偏光板と前記液晶セルとの間に配置されて光学補償に供する光学フィルムにおいて、
前記出射面側又は前記バックライト側の直線偏光板と、
Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）を、＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）及び−Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）により挟持した積層体による光学補償層とを備え、前記Ａプレート又は２軸性プレートが液晶化合物により形成された。但し、ｎｘ、ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）は面内方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【００２４】
（８）によれば、ＩＰＳ液晶による液晶表示装置に適用して、Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）を＋Ｃプレート及び−Ｃプレートにより挟持した積層体による光学補償層により光学補償して、簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる。またＡプレート又は２軸性プレートを液晶化合物により形成することにより充分に厚みを薄くすることができる。
【００２５】
（９）  Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）を、＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）及び−Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）により挟持した積層体による転写層と、前記転写層を保持する支持体とを備え、前記Ａプレート又は２軸性プレートが液晶化合物により形成された。但し、ｎｘ、ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）は面内方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【００２６】
（９）によれば、ＩＰＳ液晶による液晶表示装置に適用して、Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）又は２軸性プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）を＋Ｃプレート及び−Ｃプレートにより挟持した積層体による光学補償層により光学補償して、簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができ、かつ充分に厚みを薄くした光学フィルムの生産に供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ＩＰＳ液晶表示装置に関して、簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液晶表示装置を示す図である。
【図２】図１の液晶表示装置に適用される転写フィルムを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る計測結果を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る液晶表示装置を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る液晶表示装置を示す図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る液晶表示装置を示す図である。
【図７】実施例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る液晶表示装置を示す断面図である。この液晶表示装置１は、ＩＰＳ液晶表示装置であり、バックライト２の前面に液晶表示パネル３を配置して形成される。なおこの図１において、水平方向及び垂直方向を示す矢印による記号、奥行方向を示す二重丸による記号は、直線偏光板の吸収軸方向、液晶セル及び位相差層の遅相軸方向を示す。
【００３１】
液晶表示パネル３は、ＩＰＳ液晶による液晶セル４が設けられる。ここで液晶セル４は、対向するように保持された二枚のガラス基板の間に正の誘電率異方性（Δε＞０）又は負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶が充填されて、液晶分子が水平配向されて形成される。液晶表示パネル３は、この液晶セル４のバックライト側に、例えば感圧性の粘着層（図示せず）により直線偏光板５が設けられる。なおこの図１に示す例では、後述するように、出射面側の直線偏光板８、９に光学補償層を設けるように構成されているものの、この出射面側の直線偏光板８、９に代えてバックライト側の直線偏光板５に光学補償層を設けることも可能ではある。しかしながら黒表示の際の光漏れを充分に低減する観点からは、出射面側の直線偏光板８、９に光学補償層を設けることがより好ましい。なおＩＰＳ液晶には、Ｓｕｐｅｒ−ＩＰＳ（Ｓｕｐｅｒ−Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ-Ｆｉｅｌｄ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等の液晶分子が実質的に水平配向されて形成され、印加電圧により駆動する液晶表示装置に係る全ての液晶が含まれる。
【００３２】
ここで直線偏光板５は、透明フィルムからなる基材５Ａに、直線偏光板として機能を担う光学機能層である偏光子５Ｂが設けられ、さらに保護フィルム５Ｃが設けられる。ここで基材５Ａは、面内位相差が小さな各種のフィルムを適用することができ、例えばＴＡＣ（トリアセチルセルロース（いわゆるＺ−ＴＡＣ（登録商標）である）フィルム、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）系の透明フィルム、アクリル系の透明フィルム等を適用することができる。なお位相差を小さくするために、基材５Ａを省略してもよい。偏光子５Ｂは、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される。保護フィルム５Ｃは、各種の透明フィルムを適用することができる。
【００３３】
液晶表示パネル３は、例えば感圧性の粘着層（図示せず）により液晶セル４の出射面に光学フィルム６が配置される。またこの光学フィルム６は、Ａプレート７Ａを＋Ｃプレート７Ｂ及び−Ｃプレート７Ｃにより挟持した積層体による光学補償層７、偏光子８、表面材である基材９を備える。ここでこの実施形態において、基材９は、ＴＡＣ等の透明フィルムが適用され、直線偏光板５と同様に直線偏光板としての光学機能層が設けられる。光学フィルム６は、この光学機能層により偏光子８が形成され、これにより基材９及び偏光子８により出射面側の直線偏光板が構成される。
【００３４】
液晶表示パネル３は、この出射面側の直線偏光板８、９とバックライト側の直線偏光板５とによる、液晶セル４を挟持する１対の偏光子８及び５Ｂにおける吸収軸方向が直交するように配置され、また液晶セル４の遅相軸方向が、偏光子５Ｂの吸収軸方向又は偏光子８の吸収軸方向と一致するように構成され、これにより液晶セル４への印加電圧に応じて透過光の光量を制御して所望の画像を表示する。
【００３５】
光学補償層７は、この出射面側の直線偏光板と液晶セル４との間に配置されて、この実施形態では、液晶セル４側から、順次、−Ｃプレート７Ｃ、Ａプレート（７Ａ）、＋Ｃプレート７Ｂが配置される。またＡプレート（７Ａ）には＋Ａプレート７Ａが適用されて、この＋Ａプレート７Ａの遅相軸方向が偏光子８の吸収軸方向と一致するように（ＩＰＳ液晶セル４の遅相軸方向と直交するように）配置される。これによりこの実施形態では、簡易な構成により波長分散を充分に低減して光学補償し、黒表示の際の光漏れを充分に低減することができる。
【００３６】
なおここで＋Ｃプレート７Ｂは、棒状液晶、アクリル基材の延伸フィルム等による位相差層を適用することができ、ｎｘ、ｎｙを面内屈折率、ｎｚを厚み方向の屈折率とした場合に、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚにより表される特性を備える。これに対して−Ｃプレート７Ｃは、ディスコティック液晶、棒状液晶からなるコレステリック液晶、セルロール系材料、ポリイミド等による位相差層を適用することができ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚにより表される光学特性を備える。これに対して＋Ａプレート７Ａは、棒状液晶による位相差層等を適用することができ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの光学特性を備える。
【００３７】
また＋Ｃプレート、＋Ａプレート、−Ｃプレートに適用可能な棒状液晶化合物には、例えば下記の液晶化合物を適用することができる。
【化１】
2015045696.tif 000003
【００３８】
さらに液晶材料は、例えば、特表２０１０−５２２８９２号公報、特開２００６−２４３４７０号公報、特開２００７−２４３４７０号公報、特開２００９−７５４９４号公報、特開２００９−６２５０８号公報、特開２００９−１７９５６３号公報、特開２００９−２４２７１７号公報、特開２００９−２４２７１８号公報、特許第４２２２３６０号公報、特許第４１８６９８１号公報、などに記載されている逆分散特性の液晶化合物を適用することができる。
【００３９】
なお−Ｃプレート７Ｃは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈ（＝ｄ×（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）が２０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが望ましい。ここでｄは厚みである。また＋Ｃプレート７Ｂは、同様の厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈが−４００ｎｍ以上、−２０ｎｍ以下であることが望ましい。＋Ｃプレートと−Ｃプレートのそれぞれのリタデーション値Ｒｔｈの最も好ましい値は、それぞれの材料のもつＲｔｈの波長分散に依存するため、例えば＋Ｃプレートと−Ｃプレートの波長分散特性が類似する場合は、光漏れを低減するためにそれぞれの｜Ｒｔｈ｜を大きくする必要がある。但し、＋Ｃプレート７Ｂの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈ＋及び−Ｃプレート７Ｃの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈ−は、その絶対値をとった場合に、｜Ｒｔｈ＋｜＞｜Ｒｔｈ−｜である。
【００４０】
〔光学フィルム用転写体〕
図２は、光学フィルム６の生産に使用する光学フィルム用転写体である転写フィルムを示す断面図である。この実施形態では、光学フィルム６の生産に転写法が適用され、−Ｃプレート７Ｃ、＋Ａプレート７Ａ、＋Ｃプレート７Ｂによる積層体が、転写に供する転写層に設定される。ここで転写法は、例えば基材の上に所望の層を形成する場合に、この層を直接当該基材上に形成するのでは無く、一旦、離型性の支持体上に剥離可能に該層を積層形成して転写体を作成した後、工程、需要等に応じて、該支持体上に形成した層を、最終的に該層を積層すべき基材（被転写基材）上に接着、積層し、その後、該支持体を剥離除去することにより、該基材上に所望の層を形成する方法である。この光学フィルムの例では、被転写基材を基材９、偏光子８の積層体に設定し、−Ｃプレート７Ｃ、＋Ａプレート７Ａ、＋Ｃプレート７Ｂの積層体を被転写基材に転写する。
【００４１】
ここで支持体１２は、各種のフィルム材を適用することができるものの、−Ｃプレート７Ｃ、＋Ａプレート７Ａ、＋Ｃプレート７Ｂの光学特性を検査する観点からは、位相差の小さな透明フィルム、もしくは面内の光軸に著しい変化がないことが望ましく、例えばシクロオレフィンポリマー、アクリルフィルム、面内光軸均一性の高いＰＥＴフィルムを適用することができる。転写フィルム１１は、この支持体１２の上に、−Ｃプレート７Ｃ、＋Ａプレート７Ａ、＋Ｃプレート７Ｂの積層体を配置した後、例えば紫外線硬化性樹脂等による接着剤により基材９、偏光子８の積層体に、−Ｃプレート７Ｃ、＋Ａプレート７Ａ、＋Ｃプレート７Ｂの積層体による転写層が貼り付けられた後、転写層から支持体１３を剥離して光学フィルム６が作製される。
【００４２】
この実施形態によれば、Ａプレートを＋Ｃプレート及び−Ｃプレートにより挟持した積層体により光学補償することにより、簡易な構成により波長分散を充分に低減して光学補償して光漏れを充分に低減することができ、これにより簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる。
【００４３】
またこのＡプレートに＋Ａプレートを適用して、液晶セル側より−Ｃプレート、＋Ａプレート、＋Ｃプレートの順序による積層体を配置することにより、より具体的構成により簡易かつ確実に黒表示の際の光漏れを低減することができる。
【００４４】
〔光学特性〕
ところで上述したように＋Ａプレート７Ａに棒状液晶による液晶化合物を適用する場合には、光学フィルム６全体の厚みを薄くすることができ、さらには屈曲性を向上して曲げによるクラックの発生を有効に回避することができる。従って液晶示装置１の生産性を著しく向上することができる。
【００４５】
しかしながら種々に検討した結果によれば、＋Ａプレート７Ａには最適な厚みが存在することが判った。すなわち図３は、＋Ａプレート７Ａのリタデーションを変化させた場合の黒輝度の変化を示す図である。符号Ｌ１は正面方向から見た場合の黒輝度（正面黒輝度）であり、符号Ｌ２は斜め方向から見た場合の黒輝度（視野角内最大黒輝度）である。これらの黒輝度は、測定基準の照明光をバックライト２から出射してそれぞれ正面方向（極角０度）、極角６０度で計測した結果であり、視野角内最大黒輝度は、複数個所の計測結果の最大値である。視野角内最大黒輝度は、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔによる計測結果であり、正面黒輝度はトプコンテクノハウス社製ＢＭ―５Ａによる計測結果である。
【００４６】
この計測結果によれば、＋Ａプレート７Ａの厚みを薄くすれば薄くする程、正面黒輝度が低下し、その結果、正面方向から見た場合のコントラストが向上することが判る。しかしながら斜め方向からの黒輝度にあっては、厚みを薄くすると、リタデーション値５０ｎｍ程度から急激に劣化することが判る。これにより破線により示すように、＋Ａプレート７Ａは、リタデーション値３０ｎｍ以上、１１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
これによりこの実施形態において、＋Ａプレート７Ａは、リタデーション値３０ｎｍ以上、１１０ｎｍ以下により作製され、これにより光学フィルム６において、充分な光学特性を確保できるように構成される。
【００４８】
〔第２実施形態〕
図４は、図１との対比により本発明の第２実施形態に係る液晶表示装置を示す図である。この液晶表示装置２１では、光学フィルム６に代えて光学フィルム２６が適用される点を除いて、液晶表示装置１と同一に構成される。また光学フィルム２６は、液晶セル４側から＋Ｃプレート７Ｂ、＋Ａプレート７Ａ、−Ｃプレート７Ｃの積層体による光学補償層２７が設けられる点を除いて、光学フィルム６と同一に構成される。
【００４９】
またこの光学補償層２７では、偏光子５Ｂの吸収軸方向と遅相軸方向が一致するように（ＩＰＳ液晶セル４の遅相軸と遅相軸の方向が一致するように）、＋Ａプレート７Ａが配置される。また＋Ｃプレート７Ｂの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈ＋及び−Ｃプレート７Ｃの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈ−は、その絶対値をとった場合に、｜Ｒｔｈ＋｜＞｜Ｒｔｈ−｜に設定される。
【００５０】
またこの光学フィルム２６の構成に対応して、この実施形態では、支持体１３に＋Ｃプレート７Ｂ、＋Ａプレート７Ａ、−Ｃプレート７Ｃの順序による積層体を配置して転写フィルムが構成される。
【００５１】
この実施形態によれば、液晶セル側から＋Ｃプレート、＋Ａプレート、−Ｃプレートの順序の配置による積層体により光学補償層を構成するようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
〔第３実施形態〕
図５は、図１との対比により本発明の第３実施形態に係る液晶表示装置を示す図である。この液晶表示装置３１では、光学フィルム６に代えて光学フィルム３６が適用される点を除いて、液晶表示装置１と同一に構成される。また光学フィルム３６は、＋Ａプレート７Ａに代えて、−Ａプレート７Ｄが配置されて光学補償層３７が形成される点を除いて、光学フィルム６と同一に構成される。
【００５３】
またこの光学補償層３７では、偏光子５Ｂの吸収軸方向と遅相軸方向が直交するように（ＩＰＳ液晶セル４の遅相軸と遅相軸の方向が直交するように）、−Ａプレート７Ｄが配置される。この−Ａプレート７Ｄの配置により、光学フィルム３６では、＋Ｃプレート７Ｂの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈ＋及び−Ｃプレート７Ｃの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈ−は、その絶対値をとった場合に、｜Ｒｔｈ＋｜＜｜Ｒｔｈ−｜に設定される。
【００５４】
またこの光学フィルム３６の構成に対応して、この実施形態では、支持体１３に＋Ｃプレート７Ｂ、−Ａプレート７Ｄ、−Ｃプレート７Ｃの積層体を積層して転写フィルムが構成される。
【００５５】
この実施形態によれば、液晶セル側から＋Ｃプレート、−Ａプレート、−Ｃプレートの順序の配置による積層体により光学補償層を構成するようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
〔第４実施形態〕
図６は、図４との対比により本発明の第４実施形態に係る液晶表示装置を示す図である。この液晶表示装置４１では、光学フィルム２６に代えて光学フィルム４６が適用される点を除いて、液晶表示装置２１と同一に構成される。また光学フィルム４６は、＋Ａプレート７Ａに代えて、−Ａプレート７Ｄが配置されて光学補償層４７が形成される点を除いて、光学フィルム２６と同一に構成される。
【００５７】
またこの光学補償層４７では、偏光子５Ｂの吸収軸方向と遅相軸方向が一致するように（ＩＰＳ液晶の遅相軸と遅相軸の方向が一致するように）、−Ａプレート７Ｄが配置される。この−Ａプレート７Ｄの配置により、光学フィルム４６では、＋Ｃプレート７Ｂの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈ＋及び−Ｃプレート７Ｃの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈ−は、その絶対値をとった場合に、｜Ｒｔｈ＋｜＜｜Ｒｔｈ−｜に設定される。またこの−Ａプレート７Ｄは、＋Ａプレート７Ａと同様にリタデーション値３０ｎｍ以上、１１０ｎｍ以下により形成される。
【００５８】
またこの光学フィルム３６の構成に対応して、この実施形態では、支持体１３に−Ｃプレート７Ｃ、−Ａプレート７Ｄ、＋Ｃプレート７Ｂによる積層体を配置して転写フィルムが構成される。
【００５９】
この実施形態によれば、液晶セル側から−Ｃプレート、−Ａプレート、＋Ｃプレートの順序の配置による積層体により光学補償層を構成するようにしても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
〔第５実施形態〕
この実施形態では、＋Ａプレートに代えて負の２軸性プレート、又は−Ａプレートに代えて正の２軸性プレートが適用される点を除いて、対応する上述の各実施形態と同一に構成される。ここで負の２軸性プレートは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの光学特性を備え、正の２軸性プレートはｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの光学特性を備える。
【００６１】
この実施形態では、この２軸性プレートが液晶化合物により構成される。また上述の実施形態と同様に、リタデーション値３０ｎｍ以上、１１０ｎｍ以下により形成される。
【００６２】
この実施形態のように、＋Ａプレート、−Ａプレートに代えて負の２軸性プレートを適用するようにしても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
〔実施例〕
図７は、上述の第１の実施形態に係る実施例及び比較例を示す図である。各実施例、比較例は以下のように構成される。
【００６４】
〔実施例１〕
＜光学補償層７＞
（−Ｃプレート）
上述の（１１）の棒状液晶材料にカイラル剤としてＢＡＳＦ社製ＬＣ−７５６を棒状液晶材料の重量比に対して１５ｗｔ％添加し、開始剤としてＢＡＳＦ社製イルガキュア９０７を棒状液晶材料（１１）の重量比に対して４％添加した。これらすべてを固形分濃度が３０％になるようにシクロヘキサノンに溶解した。
【００６５】
この溶液を測定波長５５０ｎｍでのリタデーション値Ｒｔｈ１（５５０）が１９０ｎｍになるように塗工時に流量調整してダイヘッドコーティング方式で東洋紡製ＰＥＴ基材上に塗工した。その後、乾燥温度１１０℃で、２分間乾燥させた後にＦｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで照射量が３８０ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することで配向を固定し、ＰＥＴフィルムに−Ｃプレートを積層したロールを作製した。なおリタデーション値Ｒｔｈは−Ｃプレート部のみをＰＥＴ基材から剥離して、王子計測機器（株）社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。
【００６６】
（＋Ａプレート）
このようにして作成したＰＥＴフィルム及び−Ｃプレートの積層体によるロールを送り出しながら進行方向に対して０度方向に液晶が配向するように、ラビングロールを使用してラビングを行った。上記液晶化合物（１１）に、開始剤としてＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４、もしくはイルガキュア９０７を４％加え、ＭＩＢＫ、シクロヘキサノン、またはＭＩＢＫとシクロヘキサノンの混合溶剤を用いて固形分濃度２５％により溶解して塗工液を作製した。これをミヤバーにより基材に塗工して１１０℃設定で３分間の乾燥工程を得て、窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定して作製した。なおこの塗工液は、測定波長５５０ｎｍでの正面位相差Ｒ２（５５０）が４０ｎｍになるように塗工時に流量調整した。また紫外線の照射は、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブを使用し、照射量は３８０ｍＪ／ｃｍ２である。これによりＰＥＴフィルムに、−Ｃプレート、＋Ａプレートを積層したロールを作製した。リタデーション値Ｒeは−Ｃプレート／＋Ａプレート部のみをＰＥＴ基材から剥離して、王子計測機器（株）社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定し、−Ｃプレート部のみを測定した値から差し引いて正面位相差Ｒ２（５５０）を算出した。
【００６７】
（＋Ｃプレート）
このＰＥＴフィルム、−Ｃプレート、＋Ａプレートの積層体にメルク社製液晶材料であるＲＭＭ２８を固形分濃度２５％になるようにメチルイソブチルケトンで調整したインキを測定波長５５０ｎｍでのリタデーション値Ｒｔｈ３（５５０）が−２２０ｎｍになるように塗工時に流量調整してダイヘッドコーティング方式で塗工した。その後、乾燥温度４０℃で、２分間乾燥させた後にＦｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで照射量が３８０ｍＪ／ｃｍ２になるように窒素雰囲気下で紫外線を照射して硬化させることで固定化し、ＰＥＴフィルム、−Ｃプレート、＋Ａプレート、＋Ｃプレートの積層体（光学補償層）によるロールを作製した。リタデーション値Ｒｔｈは−Ｃプレート／＋Ａプレート／＋Ｃプレート部のみをＰＥＴ基材から剥離して、王子計測機器（株）社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定し、−Ｃプレート／＋Ａプレート部のみを測定した値から差し引いてリタデーション値Ｒｔｈ３（５５０）を算出した。
【００６８】
＜光学フィルム６＞
次に延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、富士フィルム社製セルロースアセテートフィルム（ＺＲＤ６０ＳＬ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の両面に貼り付けて偏光板を形成した。この偏光板に偏光子の吸収軸が＋Ａプレートの遅相軸と一致するように粘着剤を用いて上記ＰＥＴフィルム、−Ｃプレート、＋Ａプレート、＋Ｃプレートの積層体（ＰＥＴ付き光学補償層７）を貼合し、ＰＥＴ基材を剥離することで、光学フィルム６を作製した。
【００６９】
＜直線偏光板５＞
次に延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、富士フィルム社製セルロースアセテートフィルム（ＺＲＤ６０ＳＬ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の両面に貼り付け偏光板を形成した。
【００７０】
＜液晶表示パネル３＞
次にアップル社製ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ を分解して、パネルに貼合されている２枚の偏光板を剥離した後、出射側の液晶セルに光学フィルム６を偏光子の吸収軸が液晶セルの遅相軸と直交するように粘着剤を介して貼合し、バックライト側の液晶セルに直線偏光板の吸収軸が液晶セルの遅相軸と一致するように粘着剤を介して貼合することで、液晶表示パネル３を作製した。
【００７１】
〔実施例２〜６、比較例１〜３〕
−Ｃプレート７Ｃのリタデーション値、＋Ａプレート７Ａのリタデーション値、＋Ｃプレートのリタデーション値を液晶層の厚みの変更によりこの図７に記載の通りに変更する以外は実施例１と同様に作製した。
【００７２】
〔比較例４〕
第２位相差層を４０μｍからなるポリカーボネートからなるポリマーフィルムに変更し、−Ｃプレート７Ｃのリタデーション値、＋Ａプレート７Ａのリタデーション値、＋Ｃプレートのリタデーション値を液晶層の厚みの変更により図７に記載の通りに変更する以外は実施例１と同様に作製した。
【００７３】
＜クラック性、斜め観察光漏れ、正面観察光漏れ評価＞
作成した光学フィルムの耐屈曲性を試験してクラックの発生を確認し、これによりクラック性を評価した。耐屈曲性の試験は、円筒形マンドレル法（ＪＩＳ:Ｋ５６００−５−１(ＩＳＯ１５１９)）によって行った。実験には、最も細い直径が２ｍｍのマンドレルを使用した。また作製した液晶表示パネル３を黒表示になるように設定し、図３について上述した正面黒輝度及び視野角内最大黒輝度を計測して斜め観察光漏れ、正面観察光漏れを評価した。なお図７における位相差膜厚は、光学補償層７の厚みである。ここで図７の耐クラック性においては、クラックの発生の有無を記号「○」及び「×」により示す。また光漏れについては、注視しても知覚できない場合を記号「○」により示し、注視して知覚できる場合、注視しなくても知覚できる場合を記号「△」及び「×」により示す。
【００７４】
これら実施例１〜６、比較例１〜４によれば、厚みを薄くしてクラック性を確保することができ、さらに＋Ａプレートのリタデーション値の設定により斜め観察光漏れ、正面観察光漏れを確保できることが判る。
【００７５】
〔実施例７〕
第２位相差層の＋Ａプレートの材料を特表２０１０−５２２８９２号公報記載の化合物（１）、ＲＭ（１）、ＲＭ（３）の混合物を５：３：２の配合比で用い、厚みを調整してＲ２(５５０)＝４０ｎｍに調整した以外は、実施例１〜６と同様に作製した。この実施例７では、＋Ａプレートが逆分散性であるため、斜め観察光漏れ、正面観察光漏れ評価については、実施例１〜６より斜め観察光漏れが良好になり、正面観察光漏れは同等であることがわかった。
【００７６】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１、２１、３１、４１  液晶表示装置
２  バックライト
３  液晶表示パネル
４  液晶セル
５  直線偏光板
５Ａ  基材
５Ｂ  偏光子
５Ｃ  保護フィルム
６、２６、３６、４６  光学フィルム
７、２７、３７、４７  光学補償層
７Ａ  ＋Ａプレート
７Ｂ  ＋Ｃプレート
７Ｃ  −Ｃプレート
７Ｄ  −Ａプレート
１１  転写フィルム
１２  支持体 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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