(57)【要約】【課題】筒状体が長い場合でもワイヤーハーネスを筒状体に容易に挿通できるとともに、筒状体が短い場合でもワイヤーハーネスの挿通作業を効率的に行えるようにする。【解決手段】筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具は、軸方向先端側が閉じられるとともに軸方向後方に開口し、複数の電線を含むワイヤーハーネスの端部を収容可能な凹部が形成された筒状ヘッド部と、筒状ヘッド部の先端に設けられた第１連結部とを備えて、ワイヤーハーネスに外装される筒状体に挿通可能な外形を有する電線収容部と、一端部に第１連結部と着脱自在に連結可能な第２連結部を備え、電線収容部の筒状ヘッド部の軸方向前方に延在するように筒状ヘッド部の先端部に着脱自在に取り付けられる棒状部材と、を備える。【選択図】図１
2015162924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向先端側が閉じられるとともに軸方向後方に開口し、複数の電線を含むワイヤーハーネスの端部を収容可能な凹部が形成された筒状ヘッド部と、前記筒状ヘッド部の先端に設けられた第１連結部とを備えて、前記ワイヤーハーネスに外装される筒状体に挿通可能な外形を有する電線収容部と、
一端部に前記第１連結部と着脱自在に連結可能な第２連結部を備え、前記電線収容部の前記筒状ヘッド部の軸方向前方に延在するように前記筒状ヘッド部の先端部に着脱自在に取り付けられる棒状部材と、
を備える、筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具。
【請求項２】
請求項１に記載の筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具であって、
前記棒状部材を複数備え、
前記複数の棒状部材は、他端部に前記第２連結部と着脱自在に連結可能な第３連結部をさらにそれぞれ備え、一列に連なるように着脱自在に連結されている、挿通治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具であって、
前記電線収容部は、
前記筒状ヘッド部の後端から軸方向後方に延設され、前記ワイヤーハーネスを支持する支持部と、
前記支持部に一端が設けられ、前記支持部に支持された前記ワイヤーハーネスの周囲に巻回されるバンド部と、
前記支持部に設けられ、前記バンド部の他端側を着脱自在に固定するバンド固定部と、
を備える、挿通治具。
【請求項４】
請求項３に記載の筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具であって、
前記バンド部の両主面の少なくとも一方の面に前記バンド部の幅方向にそれぞれ延在し、前記バンド部の長手方向に配列された複数の突起部が形成されることにより、前記バンド部には、それぞれ前記幅方向に延在する厚肉部と薄肉部とが前記長手方向に交互に形成されており、
前記バンド固定部は、
前記支持部から立設された突片と、
前記筒状ヘッド部側に開口するともに前記筒状ヘッド部の軸方向に延在する隙間を隔てて互いに対向するように、前記突片から前記筒状ヘッド部側に延設されている一対の係止片と、
を備え、
前記バンド部の前記薄肉部が前記隙間の開口から前記隙間に挿入された状態で、前記一対の係止片のうち少なくとも一方が、前記厚肉部に係止する、挿通治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状体にワイヤーハーネスを挿通するための挿通治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
それぞれの電線端に端子が取付けられた複数の電線を含むワイヤーハーネスに外装される保護部材として、グロメットやコルゲートチューブ等の筒状体が広く用いられている。
【０００３】
この筒状体として、軸方向に延在する切れ目が形成されていない割り無しコルゲートチューブを用いれば、軸方向に延在する切れ目が形成された割り有りコルゲートチューブを用いる場合に比べて、筒状体の製造コストを低減できるとともに、ワイヤーハーネスに外挿したコルゲートチューブの切れ目が開かないようにテープ巻きする作業が不要となり作業コストも低減できる。また、収容されたワイヤーハーネスのはみ出しを確実に防止できる。さらに、筒状体の収容空間の断面と、収容されたワイヤーハーネスの断面とを目視することで、収容空間における電線占有量を容易に確認でき、収容空間の不足等の異常に容易に気づくことができるといった利点もある。
【０００４】
しかし、ワイヤーハーネスの幹線などの多数本の電線を含むワイヤーハーネスを切れ目が形成されていない筒状体に挿通する場合には、筒状体に多数の電線を通過させるだけでも工数が掛かるため、筒状体の製造に関するコストメリットが損なわれる。また、収容空間において電線の絡まりや、電線が成すループへの他の電線の意図せぬくぐりが誘発されることによって、電線の詰まりによる不通過や、電線端部に圧着されている端子が電線に引っかかることによる端子の変形を生ずるといった問題もある。
【０００５】
切れ目が形成されていない筒状体へのワイヤーハーネスの挿通作業を容易にするための挿通治具として、特許文献１には、ワイヤーハーネスの端部に被せられることにより当該端部を収容空間に収容した状態で、グロメットに挿通されるキャップ形状の挿通治具が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、特許文献１のキャップ形状の挿通治具と同様の形状を有するキャップ部と、キャップ部の先端において、キャップ部と一体に形成されたロッド状のグロメット挿入部とを備え、キャップ部にワイヤーハーネスを収容した状態でグロメットに挿通される挿通治具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−５７０１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２０３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の挿通治具には、挿通治具よりも長尺のグロメットに対してはワイヤーハーネスの挿通が困難であるといった問題がある。また、特許文献２の挿通治具は、キャップ部と一体に形成されたロッド部を備えるので、挿通治具の長さよりも十分に短いグロメットに対しては、グロメット長さに対して必要以上に長い挿通治具をグロメットに挿入する必要が有る。このため、挿通作業の効率が低下するといった問題がある。
【０００９】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたもので、ワイヤーハーネスに外装される筒状体が長い場合でもワイヤーハーネスを筒状体に容易に挿通できるとともに、筒状体が短い場合でもワイヤーハーネスの挿通作業を効率的に行える挿通治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、第１の態様に係る筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具は、軸方向先端側が閉じられるとともに軸方向後方に開口し、複数の電線を含むワイヤーハーネスの端部を収容可能な凹部が形成された筒状ヘッド部と、前記筒状ヘッド部の先端に設けられた第１連結部とを備えて、前記ワイヤーハーネスに外装される筒状体に挿通可能な外形を有する電線収容部と、一端部に前記第１連結部と着脱自在に連結可能な第２連結部を備え、前記電線収容部の前記筒状ヘッド部の軸方向前方に延在するように前記筒状ヘッド部の先端部に着脱自在に取り付けられる棒状部材と、を備える。
【００１１】
第２の態様に係る筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具は、第１の態様に係る筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具であって、前記棒状部材を複数備え、前記複数の棒状部材は、他端部に前記第２連結部と着脱自在に連結可能な第３連結部をさらにそれぞれ備え、一列に連なるように着脱自在に連結されている。
【００１２】
第３の態様に係る筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具は、第１または第２の態様に係る筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具であって、前記電線収容部は、前記筒状ヘッド部の後端から軸方向後方に延設され、前記ワイヤーハーネスを支持する支持部と、前記支持部に一端が設けられ、前記支持部に支持された前記ワイヤーハーネスの周囲に巻回されるバンド部と、前記支持部に設けられ、前記バンド部の他端側を着脱自在に固定するバンド固定部と、を備える。
【００１３】
第４の態様に係る筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具は、第３の態様に係る筒状体へのワイヤーハーネスの挿通治具であって、前記バンド部の両主面の少なくとも一方の面に前記バンド部の幅方向にそれぞれ延在し、前記バンド部の長手方向に配列された複数の突起部が形成されることにより、前記バンド部には、それぞれ前記幅方向に延在する厚肉部と薄肉部とが前記長手方向に交互に形成されており、前記バンド固定部は、前記支持部から立設された突片と、前記筒状ヘッド部側に開口するともに前記筒状ヘッド部の軸方向に延在する隙間を隔てて互いに対向するように、前記突片から前記筒状ヘッド部側に延設されている一対の係止片と、を備え、前記バンド部の前記薄肉部が前記隙間の開口から前記隙間に挿入された状態で、前記一対の係止片のうち少なくとも一方が、前記厚肉部に係止する。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係る発明によれば、挿通治具は、電線収容部と、電線収容部の筒状ヘッド部の先端部に着脱自在に取り付けられる棒状部材とを備えるので、筒状体が長い場合には電線収容部と棒状部材とを連結することによってワイヤーハーネスを筒状体に容易に挿通できるとともに、筒状体が短い場合には、棒状部材を電線収容部から取り外すことによって筒状体へのワイヤーハーネスの挿通作業を効率的に行うことができる。
【００１５】
第２の態様に係る発明によれば、挿通治具は、一列に連なるように着脱可能に連結される複数の棒状部材を備えているので、連結される棒状部材の個数を筒状体の長さに応じて変更することにより、筒状体の長さに拘わらずワイヤーハーネスの挿通作業を効率的に行うことができる。
【００１６】
第３の態様に係る発明によれば、挿通治具は、支持部に支持されたワイヤーハーネスの周囲に巻回されるバンド部と、バンド部の他端側を着脱自在に固定するバンド固定部とを備える。これにより、挿通作業中にワイヤーハーネスを電線収容部により確実に固定できるので、ワイヤーハーネスの挿通作業をより効率的に行うことができる。
【００１７】
第４の態様に係る発明によれば、バンド部の薄肉部が一対の係止片の隙間の開口から隙間に挿入された状態で、一対の係止片のうち少なくとも一方が、バンド部の厚肉部に係止する。これにより、バンド固定部へのバンド部の着脱が容易になるととともに、ワイヤーハーネスの挿通作業中には、挿通治具が、隙間の開口側、すなわち筒状ヘッド部の軸方向前方に移動されるので、バンド固定部からのバンド部の抜けを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る挿通治具を示す斜視図である。
【図２】図１の電線収容部を示す斜視図である。
【図３】図１の棒状部材を示す斜視図である。
【図４】連結された２つの棒状部材を示す斜視図である。
【図５】コルゲートチューブへのワイヤーハーネスの挿通手順を説明するための斜視図である。
【図６】コルゲートチューブへのワイヤーハーネスの挿通手順を説明するための斜視図である。
【図７】コルゲートチューブへのワイヤーハーネスの挿通手順を説明するための斜視図である。
【図８】コルゲートチューブへのワイヤーハーネスの挿通手順の他の例を説明するための斜視図である。
【図９】実施形態に係る他の挿通治具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図面では同様な構成および機能を有する部分に同じ符号が付され、下記説明では重複説明が省略される。また、各図面は模式的に示されている。
【００２０】
実施形態に係る挿通治具１は、電線収容部２と棒状部材３とを備えて構成されている（図１〜図３参照）。挿通治具１は、複数の電線６１を含むワイヤーハーネス６をコルゲートチューブ（「筒状体」）５に挿通する作業に用いられる（図５〜図７参照）。電線収容部２および棒状部材３のそれぞれは、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）などの合成樹脂の一体成形部材であり、射出成形などによって成形されている。
【００２１】
電線収容部２は、筒状ヘッド部２１と、筒状ヘッド部２１の先端に設けられた枠部（「第１連結部」）４１とを備えている。枠部４１は、貫通孔４１ａを囲む枠体であり、貫通孔４１ａは、筒状ヘッド部２１の軸方向を横切る方向に枠部４１を貫通している。貫通孔４１ａは、後述する棒状部材３の一端に設けられた係止片（「第２連結部」）４２が貫通可能な形状及び大きさに形成されており、貫通孔４１ａを貫通した係止片４２の係止爪４２ｂが枠部４１（より詳細には、枠部４１のうち前端部４１ｂ）に係止する。筒状ヘッド部２１の先端部分（より正確には、先端部分のうち枠部４１以外の部分）は、例えば、砲弾形のように、丸みを帯びた曲面形状に形成されることが好ましい。
【００２２】
筒状ヘッド部２１には、その軸方向先端側が閉じられるとともに軸方向後方に開口する凹部２２が形成されている。ワイヤーハーネス６の各電線６１の端部には、端子６２が圧着されている。凹部２２は、少なくともワイヤーハーネス６の端部を収容可能な径および長さに形成されている。端子に代えて１以上の電線を含む電線束の端部に接続されるコネクタが用いられてもよいし、端部に端子、またはコネクタ等が取り付けられていない電線が用いられてもよい。
【００２３】
筒状ヘッド部２１および支持部２３のそれぞれの長さＬ１、Ｌ２は、例えば、３０ｍｍ程度に設定される。棒状部材３の長さＬ３は、例えば、３００ｍｍ程度に設定される。
【００２４】
ワイヤーハーネス６を複数の電線束に分割することなく１回の挿通作業によりコルゲートチューブ５に挿通する場合において、コルゲートチューブ５の内径が１５ｍｍ以上である場合には、筒状ヘッド部２１の外径Ｄ１は、コルゲートチューブ５の内径よりも３ｍｍ程度短いことが好ましい。このように筒状ヘッド部２１が形成されれば、１回の挿通作業によって、多数の電線を含むワイヤーハーネスを、スムーズに挿通できる。また、コルゲートチューブ５の内径が１５ｍｍ未満の場合には、筒状ヘッド部２１の外径Ｄ１は、好ましくは、３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲に設定され、より好ましくは、１２ｍｍ程度に設定される。
【００２５】
ワイヤーハーネス６を複数の電線束に分割し、分割された各電線束を順次にコルゲートチューブ５に挿通する場合には、既に通された電線がある状態における挿通作業がより容易になるように、筒状ヘッド部２１の外径Ｄ１は、コルゲートチューブ５の内径よりも３ｍｍを越えてさらに短いことが好ましい。この場合、外径Ｄ１は、例えば、１０ｍｍに設定されることが好ましい。
【００２６】
また、電線収容部２は、筒状ヘッド部２１の後端から軸方向後方に延設され、ワイヤーハーネス６を支持する支持部２３と、支持部２３に一端が設けられ、支持部２３に支持されたワイヤーハーネス６の周囲に巻回されるバンド部２４とを備えている。支持部２３は、ワイヤーハーネス６を支持しやすいように樋状の形状を有することが好ましいが、平板であってもよい。また、電線収容部２は、バンド部２４の他端側を着脱自在に固定するバンド固定部２５を備えている。バンド部２４も支持部２３に設けられている。より詳細には、バンド部２４とバンド固定部２５とは、支持部２３の長手方向の略同じ位置において、支持部２３の幅を隔ててそれぞれ設けられている。
【００２７】
電線収容部２の外形は、ワイヤーハーネス６に外装されるコルゲートチューブ５に挿通可能な形状に形成されている。棒状部材３の外形もコルゲートチューブ５に挿通可能な形状に形成されている。コルゲートチューブ５は、ポリプロピレン（ＰＰ）などの合成樹脂の一体成形部材であり、筒状形状を有している。コルゲートチューブ５は、それぞれ外周面の周方向に沿う山部と谷部とが軸方向において交互に並んで形成された蛇腹構造を有している。コルゲートチューブ５は、軸方向に延在する切れ目が外周面に設けられていない割り無しコルゲートチューブである。コルゲートチューブ５への棒状部材３の挿通がより容易になるように、棒状部材３として、電線収容部２よりも細い部材が採用されることが好ましい。
【００２８】
棒状部材３の一端部には、係止片４２が設けられている。係止片４２は、棒状部材３の一端部から棒状部材３の軸方向を横切る方向に突設された突出片４２ａと、突出片４２ａの先端部から棒状部材３の他端側に向けて突設された係止爪４２ｂとを備えている。電線収容部２の枠部４１の貫通孔４１ａに係止片４２が挿入され、貫通孔４１ａを係止爪４２ｂが貫通した状態で棒状部材３が電線収容部２から離れる方向に移動すると、係止爪４２ｂが枠部４１の前端部４１ｂに係止するとともに、前端部４１ｂと突出片４２ａとが互いに当接する。これにより、電線収容部２の軸方向を横切る方向への電線収容部２と棒状部材３との相対的な移動が規制されるとともに、軸方向に沿って電線収容部２と棒状部材３とが離れる移動が規制され、棒状部材３によって電線収容部２を引っ張ることができる。枠部４１から係止片４２を取り外す場合には、棒状部材３を電線収容部２側に近づけた後、突出片４２ａの突出方向において電線収容部２と棒状部材３とを互いに離すことによって、係止片４２が貫通孔４１ａから抜かれて、枠部４１と係止片４２との連結が解除される。このように、係止片４２は、電線収容部２の枠部４１に着脱自在に係止可能である。これにより、棒状部材３は、電線収容部２の筒状ヘッド部２１の軸方向前方に延在するように筒状ヘッド部２１の先端部に着脱自在に取り付けられる。
【００２９】
挿通治具１が、棒状部材３を複数備えてもよい。棒状部材３は、他端部に係止片４２が貫通可能な形状及び大きさの貫通孔４３ａが形成されている。棒状部材３の他端側部分のうち貫通孔４３ａの周縁部（「第３連結部」）４３には、他の棒状部材３の一端側に設けられた係止片４２が係止可能である。具体的には、２つの棒状部材３のうち一方の他端に設けられた貫通孔４３ａを他方の棒状部材３の一端に設けられた係止片４２が貫通するように２つの棒状部材３の一端側と他端側とが合せられることによって、係止片４２の係止爪４２ｂが貫通孔４３ａを貫通する。その後、２つの棒状部材３が軸方向に沿って互いに異なる方向に移動されることにより、周縁部４３の他端部４３ｂに係止爪４２ｂが係止するとともに、他端部４３ｂに突出片４２ａが当接する。これにより、２つの棒状部材３同士が連結される。これにより、２つの棒状部材３が一列に連なるように、着脱自在に連結される（図４参照）。また、連結した棒状部材３同士を連結時とは逆順で逆方向に移動させることによって連結が解除される。
【００３０】
挿通治具１が複数の棒状部材３を備える場合には、１つの棒状部材３の他端側の周縁部４３に、他の棒状部材３の一端側の係止片４２を着脱自在に係止させて棒状部材３同士を連結させる作業を順次に繰り返すことによって、複数の棒状部材３は、互い隣り合う棒状部材３同士が着脱自在に連結されて一列に連なる。図４の例では、２つの棒状部材３が連結されているが、コルゲートチューブ５の長さに応じて、連結する棒状部材３の個数を調節することにより挿通治具１を用いたワイヤーハーネス６の挿通作業が容易になる。
【００３１】
バンド部２４は、扁平な帯状の形状を有して、支持部２３と一体的に形成されている。バンド部２４の幅方向は筒状ヘッド部２１の軸と平行である。バンド部２４は、柔軟性を有しており、支持部２３に支持されたワイヤーハーネス６の外周にバンド部２４を巻回すことが出来る。支持部２３に取り付けられるバンド部２４の一端は、薄肉に形成されている。これにより、バンド部２４をワイヤーハーネス６へ巻回す作業や、ワイヤーハーネス６に巻回されたバンド部２４を取り外す作業が容易になる。
【００３２】
バンド部２４の両主面のうち支持部２３に支持されたワイヤーハーネス６と接触する内周面には、複数の突起部２４ａが形成されている。複数の突起部２４ａは、バンド部２４の長手方向に配列されており、各突起部２４ａは、バンド部２４の幅方向に延在している。バンド部２４のうち複数の突起部２４ａが形成されている各部分は、バンド部２４の幅方向に延在する厚肉部であり、突起部２４ａが形成されていない部分は、バンド部２４の幅方向に延在する薄肉部である。そして、厚肉部と薄肉部とは、バンド部２４の長手方向に沿って交互に形成されている。このように、図２に示されるバンド部２４は、バンド部２４の内周面に複数の突起部２４ａが形成されることによって、バンド部２４の長手方向に沿って厚肉部と薄肉部とが交互に形成されている。しかしながら、バンド部２４の両主面のうち内周面と反対側の外周面に複数のバンド部２４が形成されることにより、厚肉部と薄肉部とが交互に形成されてもよいし、両主面のそれぞれに複数の突起部２４ａが形成されることによって、厚肉部と薄肉部とが交互に形成されてもよい。すなわち、バンド部２４の両主面の少なくとも一方の面にバンド部２４の幅方向にそれぞれ延在し、バンド部２４の長手方向に配列された複数の突起部２４ａが形成されることにより、バンド部２４には、それぞれバンド部２４の幅方向に延在する厚肉部と薄肉部とがバンド部２４の長手方向に交互に形成される。
【００３３】
バンド固定部２５は、支持部２３から立設された突片２６と、突片２６から筒状ヘッド部２１側に延設されている一対の係止片２７とを備えて形成されている。一対の係止片２７は、隙間２９を隔てて互いに対向している。隙間２９は、筒状ヘッド部２１側に開口するともに、筒状ヘッド部２１の軸方向に延在している。筒状ヘッド部２１の軸方向において、隙間２９の当該開口と反対側には、突片２６があるため、隙間２９に挿入されたバンド部２４による筒状ヘッド部２１の軸方向後方への移動は、隙間２９によって規制される。隙間２９の幅は、バンド部２４の厚肉部の厚みよりも小さく、かつ、バンド部２４の薄肉部の厚みよりも大きい。
【００３４】
従って、図２の例では、バンド部２４の薄肉部が隙間２９の筒状ヘッド部２１側の開口から隙間２９に挿入された状態で、一対の係止片２７のうち支持部２３側の係止片２７がバンド部２４の厚肉部に係止する。なお、複数の突起部２４ａがバンド部２４の両主面のうち外周面に形成される場合には、一対の係止片２７のうち支持部２３から遠い方の係止片２７が厚肉部に係止し、バンド部２４の両主面のそれぞれに複数の突起部２４ａが形成される場合には、一対の係止片２７のそれぞれが厚肉部に係止する。すなわち、一対の係止片２７のうち少なくとも一方が、バンド部２４の厚肉部に係止する。
【００３５】
次に、図５〜図７を参照しつつ、コルゲートチューブ５へのワイヤーハーネス６の挿通作業について説明する。
【００３６】
挿通作業の開始に先立って、予め、端部に端子６２をそれぞれ圧着された各電線を含むワイヤーハーネス６が、電線収容部２の筒状ヘッド部２１の凹部２２に挿入されて電線収容部２に固定されている。より詳細には、ワイヤーハーネス６のうち凹部２２に挿入された端部に連なる部分は、支持部２３によって支持されており、この状態で、ワイヤーハーネス６の周囲に巻回されたバンド部２４の他端側が、バンド固定部２５によって固定されている。
【００３７】
コルゲートチューブ５へのワイヤーハーネス６の挿通作業においては、先ず、棒状部材３が、係止片４２を備える一端側からコルゲートチューブ５に挿入され、コルゲートチューブ５を貫通する。コルゲートチューブ５が棒状部材３よりも長い場合には、コルゲートチューブ５よりも長くなるように連結された複数の棒状部材３が用いられる。
【００３８】
貫通した棒状部材３の一端に設けられた係止片４２は、ワイヤーハーネス６を収容した電線収容部２の筒状ヘッド部２１の先端部分に形成された枠部４１の貫通孔４１ａに通され、係止片４２の係止爪４２ｂが枠部４１を貫通して係止片４２と棒状部材３の本体との間に枠部４１が挟まれた状態となる。そして、棒状部材３が、コルゲートチューブ５側に引っ張られることにより、枠部４１の前端部４１ｂと係止片４２の突出片４２ａとが当接するとともに、係止爪４２ｂが前端部４１ｂに係止する（図５、図６参照）。これにより、枠部４１と係止片４２とが連結されて、棒状部材３によって電線収容部２を引っ張ってコルゲートチューブ５に挿通することが出来る（図７参照）。電線収容部２の後端がコルゲートチューブ５を貫通した状態で、ワイヤーハーネス６に巻回されたバンド部２４がバンド固定部２５から外されて、電線収容部２からワイヤーハーネス６が取り外されて、コルゲートチューブ５へのワイヤーハーネス６の挿通作業が完了する。
【００３９】
図５〜図７に示されるワイヤーハーネス６の挿通作業では、棒状部材３をコルゲートチューブ５に挿通した後に、棒状部材３と電線収容部２とを連結し、棒状部材３によって電線収容部２を引っ張ることでワイヤーハーネス６がコルゲートチューブ５に挿通されている。しかしながら、予め、電線収容部２の先端に棒状部材３を連結した後に、電線収容部２と棒状部材３とを、棒状部材３の先端からコルゲートチューブ５に挿通することによってワイヤーハーネス６をコルゲートチューブ５に挿通してもよい（図８参照）。この場合には、電線収容部２の筒状ヘッド部２１よりも棒状部材３が細ければ、コルゲートチューブ５への電線収容部２および棒状部材３の挿通作業がさらに容易になる。
【００４０】
実施形態の他の例に係る挿通治具１Ａは、電線収容部２Ａと棒状部材３Ａとを備えている。枠部４１に代えて突起部（「第１連結部」）７１が筒状ヘッド部２１の先端に設けられていることを除いて、電線収容部２Ａは、電線収容部２と同様の構造を備えている。また、一端に係止片４２に代えて凹部（「第２連結部」）７２が設けられ、他端側に貫通孔４３ａに代えて突起部（「第３連結部」）７３が設けられることを除いて、棒状部材３Ａは、棒状部材３と同様の構造を備えている。突起部７１、凹部７２および突起部７３のそれぞれの軸方向は、電線収容部２Ａの筒状ヘッド部２１の軸方向と同じ方向である。突起部７１と凹部７２とは、凹部７２に突起部７１が着脱可能に嵌合可能な形状および大きさに形成されている（図９参照）。より詳細には、突起部７１と凹部７２とは、電線収容部２と棒状部材３とが連結された状態で、棒状部材３を引っ張っても連結が解除されず、さらに強い力で互いを反対方向に引っ張ると連結が解除される強さで嵌合するように、それぞれ形成される。これにより、電線収容部２Ａと棒状部材３Ａとを連結することが出来る。
【００４１】
また、２つの棒状部材３Ａを連結するために凹部７２と突起部７３も、凹部７２に突起部７３が着脱可能に嵌合可能な形状および大きさに形成されている。これにより、複数の棒状部材３Ａが一列に連なるように着脱可能に連結される。連結された複数の棒状部材３Ａの一端側の棒状部材３Ａが電線収容部２Ａと連結された状態で、棒状部材３Ａによって電線収容部２Ａを引っ張っても複数の棒状部材３Ａの連結が解除されず、互いに隣り合う棒状部材３Ａ同士を互いに反対方向に引っ張ると連結が解除される強さで、凹部７２と突起部７３とが嵌合するように、凹部７２と突起部７３とは形成されている。なお、突起部７１、凹部７２および突起部７３のそれぞれの軸方向は、電線収容部２Ａの筒状ヘッド部２１の軸方向と同じ方向であるため、電線収容部２Ａと棒状部材３Ａとが連結された状態で、棒状部材３Ａによる電線収容部２Ａの引っ張りに加えて、棒状部材３Ａ側から電線収容部２Ａをコルゲートチューブ５内に押し込むことによって電線収容部２Ａと棒状部材３Ａとの連結の解除をより確実に抑制できる。また、電線収容部２Ａと棒状部材３Ａとの連結構造、棒状部材３Ａ同士の連結構造として、ネジ等が採用されてもよい。
【００４２】
以上のように構成された実施形態に係る挿通治具１（１Ａ）によれば、電線収容部２（２Ａ）と、電線収容部２（２Ａ）の筒状ヘッド部２１の先端部に着脱自在に取り付けられる棒状部材３（３Ａ）とを備える。これにより、コルゲートチューブ５が長い場合には電線収容部２（２Ａ）と棒状部材３（３Ａ）とを連結することによってワイヤーハーネス６をコルゲートチューブ５に容易に挿通できる。また、コルゲートチューブ５が短い場合には、棒状部材３（３Ａ）を電線収容部２（２Ａ）から取り外すことによってコルゲートチューブ５へのワイヤーハーネス６の挿通作業を効率的に行うことができる。
【００４３】
また、以上のように構成された実施形態に係る挿通治具１（１Ａ）によれば、一列に連なるように着脱可能に連結される複数の棒状部材３（３Ａ）を備えている。従って、連結される棒状部材３（３Ａ）の個数をコルゲートチューブ５の長さに応じて変更することにより、コルゲートチューブ５の長さに拘わらずワイヤーハーネス６の挿通作業を効率的に行うことができる。
【００４４】
また、以上のように構成された実施形態に係る挿通治具１（１Ａ）によれば、支持部２３に支持されたワイヤーハーネス６の周囲に巻回されるバンド部２４と、バンド部２４の他端側を着脱自在に固定するバンド固定部２５とを備える。これにより、挿通作業中にワイヤーハーネス６を電線収容部２（２Ａ）により確実に固定できるので、ワイヤーハーネス６の挿通作業をより効率的に行うことができる。
【００４５】
また、以上のように構成された実施形態に係る挿通治具１（１Ａ）によれば、バンド部２４の薄肉部が一対の係止片２７の隙間２９の開口から隙間２９に挿入された状態で、一対の係止片２７のうち少なくとも一方が、バンド部２４の厚肉部に係止する。これにより、バンド固定部２５へのバンド部２４の着脱が容易になるととともに、ワイヤーハーネス６の挿通作業中には、挿通治具１（１Ａ）が、隙間２９の開口側、すなわち筒状ヘッド部２１の軸方向前方に移動されるので、バンド固定部２５からのバンド部２４の抜けを防止できる。
【００４６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ  挿通治具
２，２Ａ  電線収容部
２１  筒状ヘッド部
２２  凹部
２３  支持部
２４  バンド部
２４ａ  突起部
２５  バンド固定部
２６  突片
２７  係止片
３，３Ａ  棒状部材
４１  枠部（第１連結部）
４２  係止片（第２連結部）
４３  貫通孔の周縁部（第３連結部）
５  コルゲートチューブ（筒状体）
６  ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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