(57)【要約】      （修正有）【課題】バリの発生を容易に抑えて被転写媒体に体積型ホログラム層を転写することができるホログラム積層体の製造方法を提供する。【解決手段】ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の後端がホログラム転写箔１１の基材１２から離れる際に、押圧部材を用いてホログラム転写箔１１に力を加えることにより、バリの発生を抑えて体積型ホログラム層１３をホログラム転写箔１１から分離することができる。さらに、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層の後端２２がホログラム転写箔１１の基材１２から離れる際に、押圧部材によりホログラム転写箔１１に力を加えればよいので、容易にバリの発生を抑えてホログラム積層体１０を製造することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に体積型ホログラム層を有する帯状のホログラム転写箔を準備するホログラム転写箔準備工程と、
前記ホログラム転写箔の基材において前記体積型ホログラム層が形成された面側を被転写媒体に向けて前記ホログラム転写箔を前記被転写媒体に積層する積層工程と、
前記ホログラム転写箔の所定の領域における体積型ホログラム層と前記被転写媒体とを貼り合せる貼合工程と、
前記被転写媒体が貼り合わされた前記ホログラム転写箔を搬送し、前記ホログラム転写箔の前記所定の領域における体積型ホログラム層の搬送方向の前端から後端にかけて前記所定の領域における体積型ホログラム層と前記被転写媒体とを前記ホログラム転写箔の基材から剥離部材を用いて剥離し、前記所定の領域における体積型ホログラム層を前記被転写媒体に形成する剥離工程とを備え、
前記剥離工程において、前記ホログラム転写箔の前記所定の領域における体積型ホログラム層の前記後端が前記基材から離れる際に、前記剥離部材に対する前記ホログラム転写箔の接触面積が大きくなる方向に力を加える押圧部材により前記体積型ホログラム層を破断することを特徴とするホログラム積層体の製造方法。
【請求項２】
前記剥離工程において、前記ホログラム転写箔を搬送させながら、前記押圧部材により前記体積型ホログラム層を破断することを特徴とする請求項１に記載のホログラム積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラム積層体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、小切手、商品券等の有価証券、通帳、パスポート、IＤカード等の身分証明書類、及び紙幣の偽造が増加しており、その被害は甚大である。この為、従来から、ホログラムを用いた画像形成方法が採用されている。ホログラムは、見る角度によって画像の見え方が変化するという特徴を有し、かつ、モノクロコピー機やカラーコピー機では複製できないため、比較的セキュリティ性が高いものとされている。
【０００３】
しかしながら、近年、ホログラムの代表例であるレリーフ型ホログラムであっても、その偽造品が市場に出回っているのが実情である。レリーフ型ホログラムと記録方式が異なるホログラムとして、体積型ホログラムが挙げられる。体積型ホログラムは、特殊な感光材料にレーザーを用いて画像を形成するものであることから、レリーフ型ホログラムよりもセキュリティ性が高いものとされ、近年、偽造防止手段としての用途が期待されている。
【０００４】
体積型ホログラムは屈折率の異なる複数の材料が用いられるのが一般的であり、通常は特定の光を照射することによって重合させることが可能な光重合性材料が用いられている。体積型ホログラムは、屈折率差が三次元的に配列されることによりホログラム像が記録されるという性質上、ホログラムが形成される層の厚みが厚くなる傾向にある。このため、体積型ホログラムは機械強度が大きくなる傾向にあることが一般に知られており、体積型ホログラムの転写箔を用いて転写する場合には、レリーフ型ホログラムの転写箔と比べて箔切れ性は悪く、体積型ホログラムの転写箔が転写領域範囲を超えて被転写媒体に残ってしまう、バリという不良が大きく発生しやすい。
【０００５】
このような問題を解決するために、特許文献１では、体積型ホログラムの転写箔を被転写媒体から剥離する際、ホログラム転写箔の移動速度と体積型ホログラム層が転写された被転写媒体の移動速度を異ならせることにより、バリの発生を抑えるホログラム積層体の製造方法を提案している。
【特許文献１】特許第４９９８３８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ホログラム転写箔の移動速度と体積型ホログラム層が転写された被転写媒体の移動速度を異ならせるため、製造装置の制御が複雑になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、バリの発生を容易に抑えて被転写媒体に体積型ホログラム層を転写することができるホログラム積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材の一方の面に体積型ホログラム層を有する帯状のホログラム転写箔を準備するホログラム転写箔準備工程と、前記ホログラム転写箔の基材において前記体積型ホログラム層が形成された面側を被転写媒体に向けて前記ホログラム転写箔を前記被転写媒体に積層する積層工程と、前記ホログラム転写箔の所定の領域における体積型ホログラム層と前記被転写媒体とを貼り合せる貼合工程と、前記被転写媒体が貼り合わされた前記ホログラム転写箔を搬送し、前記ホログラム転写箔の前記所定の領域における体積型ホログラム層の搬送方向の前端から後端にかけて前記所定の領域における体積型ホログラム層と前記被転写媒体とを前記ホログラム転写箔の基材から剥離部材を用いて剥離し、前記所定の領域における体積型ホログラム層を前記被転写媒体に形成する剥離工程とを備え、前記剥離工程において、前記ホログラム転写箔の前記所定の領域における体積型ホログラム層の前記後端が前記基材から離れる際に、前記剥離部材に対する前記ホログラム転写箔の接触面積が大きくなる方向に力を加える押圧部材により前記体積型ホログラム層を破断することを特徴とするホログラム積層体の製造方法を提供する。
【０００９】
本発明によれば、ホログラム転写箔の所定の領域における体積型ホログラム層の後端がホログラム転写箔の基材から離れる際に、押圧部材を用いてホログラム転写箔に力を加えることにより、ホログラム転写箔に張力が発生し、体積型ホログラム層が剥離されたホログラム転写箔の搬送経路が長くなった状態になる。このとき、ホログラム転写箔の所定の領域における体積型ホログラム層の後端にも張力が働くため、バリの発生を抑えて体積型ホログラム層をホログラム転写箔から分離することができる。さらに、ホログラム転写箔の所定の領域における体積型ホログラム層の後端がホログラム転写箔の基材から離れる際に、押圧部材によりホログラム転写箔に力を加えればよいので、容易にバリの発生を抑えてホログラム積層体を製造することができる。
【００１０】
また、前記剥離工程において、前記ホログラム転写箔を搬送させながら、前記押圧部材により前記体積型ホログラム層を破断する、ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のホログラム積層体の製造方法によれば、被転写媒体に体積型ホログラム層を転写する際に、バリの発生を容易に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係るホログラム積層体の製造方法の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る剥離工程の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る剥離工程の一例を示す別の概略断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る押圧部材の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明に係るホログラム積層体の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．ホログラム積層体の製造方法
以下、本実施形態におけるホログラム積層体の製造方法について説明する。本実施形態におけるホログラム積層体の製造方法は、基材の一方の面に体積型ホログラム層を有する帯状のホログラム転写箔を準備するホログラム転写箔準備工程と、前記ホログラム転写箔の基材において前記体積型ホログラム層が形成された面側を被転写媒体に向けて前記ホログラム転写箔を前記被転写媒体に積層する積層工程と、前記ホログラム転写箔の所定の領域における体積型ホログラム層と前記被転写媒体とを貼り合せる貼合工程と、前記被転写媒体が貼り合わされた前記ホログラム転写箔を搬送し、前記ホログラム転写箔の前記所定の領域における体積型ホログラム層の搬送方向の前端から後端にかけて前記所定の領域における体積型ホログラム層と前記被転写媒体とを前記ホログラム転写箔の基材から剥離部材を用いて剥離し、前記所定の領域における体積型ホログラム層を前記被転写媒体に形成する剥離工程とを備え、前記剥離工程において、前記ホログラム転写箔の前記所定の領域における体積型ホログラム層の前記後端が前記基材から離れる際に、前記剥離部材に対する前記ホログラム転写箔の接触面積が大きくなる方向に力を加える押圧部材により前記体積型ホログラム層を破断することを特徴とする。
【００１４】
以下、図１（ａ）〜（ｄ）を用いてホログラム積層体の製造方法について、各工程を詳細に説明する。なお、以下に説明するホログラム積層体は本実施形態におけるホログラム積層体を製造するための一態様であり、本実施形態に限定されない。
【００１５】
１−１．ホログラム転写箔準備工程
図１（ａ）にホログラム転写箔準備工程を示す。ホログラム転写箔準備工程では、基材１２の一方の面に体積型ホログラム層１３を有する帯状のホログラム転写箔１１を準備する。
【００１６】
「基材１２の一方の面に体積型ホログラム層１３を有する」とは、基材１２の一方の面に体積型ホログラム層１３を直接形成するだけでなく、基材１２と体積型ホログラム層１３との間に他の構成を設けることも含まれる。
【００１７】
（ａ）ホログラム転写箔
次に、ホログラム転写箔１１について説明する。ホログラム転写箔１１は、基材１２の一方の面に体積型ホログラム層１３が形成されている。なお、ホログラム転写箔１１は基材１２および体積型ホログラム層１３の他に、剥離性保護層１４、接着層１５等を設けてもよい。本実施形態では、図１（ａ）に示すように、接着層１５および剥離性保護層１４を備えたホログラム転写箔１１を用いて説明するが、ホログラム転写箔１１はこれに限定されない。また、本実施形態におけるホログラム転写箔１１は、帯状であり、ロール・ツー・ロールの生産ができる程度の長さのホログラム転写箔１１である。
【００１８】
また、基材１２としては、上記体積型ホログラム層１３を支持できるものであれば特に限定されるものではない。このような基材１２の具体例としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリフッ化エチレン系フィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等の樹脂フィルム等を挙げることができる。
【００１９】
また、基材１２の厚さとしては、基材１２に形成した体積型ホログラム層１３が転写できれば特に限定されないが、例えば、２５μｍの厚さの基材１２を用いることができる。
【００２０】
また、体積型ホログラム層１３を構成する材料としては、体積型ホログラムを記録することができるものであれば特に限定されるものではなく、一般的に体積型ホログラムに用いられる材料を任意に用いることができる。このような材料としては、例えば、銀塩材料、重クロム酸ゼラチン乳剤、光重合性樹脂、光架橋性樹脂等の公知の体積ホログラム記録材料が挙げることできるが、なかでも本発明においては、バインダー樹脂、光重合可能な化合物、光重合開始剤および増感色素を含有する感光材料、または、カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物、光ラジカル重合開始剤系および光カチオン重合開始剤系を含有する感光材料を好適に用いることができる。
【００２１】
また、体積型ホログラム層１３の厚さは、適宜調整することができるが、０．５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、特に、１μｍ〜２５μｍの範囲がより好ましい。
【００２２】
体積型ホログラム層１３を形成する方法としては、所望の体積型ホログラムが記録された体積型ホログラム層１３を形成できる方法であれば特に限定されるものではない。このような方法としては、未露光の体積型ホログラム層形成用層を形成した後、当該体積型ホログラム層形成用層に体積型ホログラムを記録する方法や、予め別工程において体積型ホログラムが記録された体積型ホログラム層１３を形成し、これを基材１２上に貼り合わせる方法を挙げることができる。本工程においてはこれらのいずれの方法であっても好適に用いることができるが、なかでも前者の方法を用いることが好ましい。
【００２３】
剥離性保護層１４に用いられる材料としては、例えば、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系およびメタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、シリコーン樹脂、塩化ゴム、カゼイン、各種界面活性剤、金属酸化物等のうちの一種類または二種類以上を混合したもの等からなる。剥離性保護層１４は、後述のように、ホログラム転写箔１１に熱が加えられることにより剥離しやすくなり、これによりホログラム転写箔１１の基材１２から体積型ホログラム層１３が剥離される。
【００２４】
また、剥離性保護層１４の厚さは、０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましい。０．１μｍより小さい場合、転写後の転写物再表面における保護性能を保持できないおそれがある。また、１０μｍより大きい場合、転写時の箔切れ性が低下するおそれがある。
【００２５】
剥離性保護層１４を形成する方法としては、所望の剥離性保護層１４が基材１２と記録された体積型ホログラム層１３との間に形成できる方法であれば特に限定されるものではない。このような方法としては、当該体積型ホログラム層形成層に、予めコーティング等の別工程において準備した剥離性保護層１４を貼り合わせる方法や基材１２上に剥離性保護層１４とホログラムをコーティングで順次形成する方法を挙げることができる。コーティング方法としては、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ダイコーター、コンマコーター等が使用可能である。
【００２６】
また、接着層１５としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂の接着剤を用いることが好ましい。具体的な熱可塑性樹脂としては、マレイン酸変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニルおよびその共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂、アクリル系・メタクリル系などの（メタ）アクリル系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリメチルメタクリレート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ビニル系樹脂、マレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、ポリエチレンオキサイド樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、メラミン・アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体（ＳIＳ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等のうちの一種類または二種類以上のものを挙げることができる。
【００２７】
また、接着層１５の厚さは、１μｍ〜３０μｍであることが好ましい。１μｍより小さい場合、被転写媒体への接着強度を保持できないおそれがある。また、３０μｍより大きい場合、転写時の箔切れ性が低下するおそれがある。
【００２８】
接着層１５を形成する方法としては、特に限定されないが、所望の接着層が体積型ホログラム層１３の剥離性保護層積層面と反対面に形成できる方法であれば特に限定されるものではない。このような方法としては、当該体積型ホログラム層形成層に、予めコーティング等の別工程において準備した接着層を貼り合わせる方法や剥離性保護層とホログラムを積層した基材上のホログラム面側にコーティングで順次形成する方法を挙げることができる。コーティング方法としては、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ダイコーター、コンマコーター等が使用可能である。
【００２９】
１−２．積層工程
次に、図１（ｂ）に積層工程を示す。積層工程では、ホログラム転写箔１１の基材１２において体積型ホログラム層１３が形成された面側を被転写媒体１６に向けてホログラム転写箔１１を被転写媒体１６に積層する。
【００３０】
（ａ）被転写媒体
被転写媒体１６としては、体積型ホログラム層１３を形成することができれば特に限定されないが、例えば、銀行券、株券、小切手などの紙や、プラスチックフィルム、通帳、パスポートなどの紙やプラスチックからなる冊子、ＩＤカード、銀行カードなどのカード類などが挙げられる。
【００３１】
１−３．貼合工程
次に、図１（ｃ）に貼合工程を示す。貼合工程では、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３と被転写媒体１６とを貼り合せる。
【００３２】
ここで、「ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３」とは、図１（ｃ）に示すように、ホログラム転写箔１１において、後述する被転写媒体１６に形成される体積型ホログラム層１３の領域のことをいう。
【００３３】
また、後述の図１（ｄ）に示すように、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３は、ホログラム転写箔１１の搬送方向に対して、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の前方に位置する前端２１と、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の後方に位置する後端２２とを有している。同様に、被転写媒体１６の搬送方向に対して、被転写媒体１６の前方に位置する前端２３と、被転写媒体１６の後方に位置する後端２４とを有している。
【００３４】
また、図１（ｄ）に示すように、所定の領域の体積型ホログラム層１３の前端２１は、被転写媒体１６の前端２３よりも内側に位置している。また、所定の領域の体積型ホログラム層１３の後端２２が、被転写媒体１６の後端２４よりも内側に位置している。しかしながら、これに限定されず、所定の領域の体積型ホログラム層１３の前端２１が、被転写媒体１６の前端２３と同一鉛直上に位置していてもよく、また所定の領域の体積型ホログラム層１３の後端２２が、被転写媒体１６の後端２４と同一鉛直上に位置していてもよい。なお「同一」とは、本発明の趣旨を失わない範囲で、同一に近い範囲を含むことを意味する。
【００３５】
また、所定の領域の体積型ホログラム層１３と被転写媒体１６とを貼り合せる方法としては、例えば、ホログラム転写箔１１の接着層１５の軟化点以上にホログラム転写箔１１を加熱して被転写媒体１６に熱圧着する方法等が挙げられる。
【００３６】
１−４．剥離工程
次に、図１（ｄ）に剥離工程を示す。剥離工程では、被転写媒体１６が貼り合わされたホログラム転写箔１１を搬送し、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３を被転写媒体１６に形成する。
【００３７】
ホログラム転写箔１１の搬送速度は、８．０×１０-4ｍ／ｓ〜０．１７ｍ／ｓであることが好ましい。８．０×１０-4ｍ／ｓより小さい場合には、同一箇所付近での加熱および加圧時間が長くなることで基材の変形等を起こりやすくなり、転写の不具合が発生するおそれがある。また、０．１７ｍ／ｓより大きい場合には、転写後基材を剥離するまでの時間が短くなるため、軟化した接着層の硬化に要する時間も短くするか基材の剥離位置を転写位置から遠く配置する等、材料面、転写機面での設計マージンが低くなる。
【００３８】
図２（ａ）、図２（ｂ）を用いて剥離工程をより詳細に説明する。図２（ａ）に示すように、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の搬送方向の前端２１から後端２２にかけて所定の領域における体積型ホログラム層１３と被転写媒体１６とをホログラム転写箔１１の基材１２から剥離部材を用いて剥離する。なお、本実施形態においては、剥離部材として剥離ローラー１７を用いた場合について説明するが、体積型ホログラム層１３をホログラム転写箔１１から分離することができれば、特に限定されない。例えば、ローラー等のない棒状の剥離部材等であってもよい。
【００３９】
剥離ローラー１７は、図２（ａ）に示すように、剥離工程を断面視した際、円形の形状であることが好ましい。また、剥離ローラー１７は、ホログラム転写箔１１の搬送に合わせて、回転してもよいし、ホログラム転写箔１１の搬送に合わせることなく、剥離ローラー１７の回転を制御してもよいが、剥離ローラー１７の回転を制御することがより好ましい。剥離ローラー１７の回転を制御して、剥離ローラー１７の回転を停止させることにより、後述の体積型ホログラム層１３をホログラム転写箔１１から分離する際に、剥離ローラー１７が回転して、ホログラム転写箔１１に加わる張力が小さくなることを防ぎ、より確実に体積型ホログラム層１３をホログラム転写箔１１から分離することができる。
【００４０】
剥離ローラー１７に用いられる材料としては、特に限定はないが、例えば、金属、ガラス、プラスチック、ゴム等を挙げることができる。
【００４１】
そして、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の後端２２がホログラム転写箔１１の基材１２から離れる際に、剥離ローラー１７に対するホログラム転写箔１１の接触面積が大きくなる方向に押圧部材１８を用いてホログラム転写箔１１に力を加える。
【００４２】
ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の後端２２がホログラム転写箔１１の基材１２から離れるタイミングは、剥離ローラー、搬送ローラー、巻き取りローラー等の駆動回転量に基づいて求めることができる。
【００４３】
なお、本実施形態における「剥離ローラー１７に対するホログラム転写箔１１の接触面積が大きくなる方向」とは、いわゆる、剥離ローラー１７に対するホログラム転写箔１１の抱き角が大きくなる方向のことをいう。例えば、剥離工程を断面視した際、ホログラム転写箔１１が剥離ローラー１７と接触している部分に対する剥離ローラー１７の中心角について、図２（ａ）に示すように、押圧部材１８を用いてホログラム転写箔１１に力を加える前の中心角をθ１、図２（ｂ）に示すように、力を加えたときの中心角をθ２とする。このとき、θ２＞θ１となるような方向が、剥離ローラー１７に対するホログラム転写箔１１の抱き角が大きくなる方向となる。
【００４４】
上記のように、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の後端２２がホログラム転写箔１１の基材１２から離れる際に、押圧部材１８を用いてホログラム転写箔１１に力を加えることにより、体積型ホログラム層１３が剥離されたホログラム転写箔１１の搬送経路が長くなった状態になり、ホログラム転写箔１１が引っ張られてホログラム転写箔１１に張力が発生する。このとき、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の後端にも張力が働くため、バリの発生を抑えて体積型ホログラム層１３をホログラム転写箔１１から分離することができる。
【００４５】
ここで、「体積型ホログラム層１３が剥離されたホログラム転写箔１１の搬送経路が長くなった状態」とは、剥離ローラー１７よりも搬送方向の下流側において体積型ホログラム層１３が剥離されたホログラム転写箔１１の搬送経路が長くなっている状態をいう。例えば、図３（ａ）に示すように、剥離ローラー１７よりも下流側に巻き取りローラー２５が設置されており、剥離ローラー１７から巻き取りローラー２５までを体積型ホログラム層１３が剥離されたホログラム転写箔１１の搬送経路とする。そして、図３（ｂ）に示すように、押圧部材１８を用いてホログラム転写箔１１に力を加えることにより、体積型ホログラム層１３が剥離されたホログラム転写箔１１の搬送経路が長くなった状態になる。
【００４６】
さらに、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の後端２２がホログラム転写箔１１の基材１２から離れる際に、押圧部材１８によりホログラム転写箔１１に力を加えればよいので、容易にバリの発生を抑えてホログラム積層体１０を製造することができる。
【００４７】
そして、図２（ｂ）に示すように、押圧部材１８により加えられた力により体積型ホログラム層１３が破断され、ホログラム積層体１０を得ることができる。
【００４８】
なお、被転写媒体１６およびホログラム転写箔１１を搬送しながら押圧部材１８でホログラム転写箔１１に力を加えてもよい。また、ホログラム転写箔１１の所定の領域における体積型ホログラム層１３の後端２２がホログラム転写箔１１の基材１２から離れる際に、被転写媒体１６およびホログラム転写箔１１の搬送を一旦停止して、ホログラム転写箔１１に力を加えてもよい。特に、被転写媒体１６およびホログラム転写箔１１を搬送しながら押圧部材１８でホログラム転写箔１１に力を加えることが好ましく、搬送を停止するための制御をする必要がなく、押圧部材１８の動作タイミングを合わせるだけでよいため、生産効率の向上と製造設備のコストを低減することができる。
【００４９】
（ａ）押圧部材
押圧部材３０としては、剥離ローラー１７に対するホログラム転写箔１１の接触面積が大きくなる方向に力を加えることができるものであれば、特に限定されないが、例えば、後述するような、可動部材３１や気体吐出装置３２等が挙げられる。
【００５０】
（ａ）−１．可動部材
まず、可動部材３１について説明する。可動部材３１は、図４（ａ）に示すように、可動部材３１をホログラム転写箔１１に直接接触させて力を加える。
【００５１】
可動部材３１は、図４（ａ）に示すように、断面視した際の形状が円形に限らず、楕円径、三角形や四角形等の多角形等を挙げることができる。
【００５２】
また、可動部材３１の数は、特に限定されず、１個でもよいし、複数であってもよい。
【００５３】
可動部材３１に用いられる材料としては、特に限定されず、例えば、金属、ガラス、プラスチック、ゴム等を挙げることができる。
【００５４】
なお、可動部材３１により加えられる力としては、ホログラム転写箔１１を転写後端２２で破断をさせることができれば、ホログラム転写箔１１を構成する材料および特性によって適宜決定することができる。
【００５５】
また、可動部材３１によりホログラム転写箔１１に力を加える時間は、０．０１秒〜１０秒であることが好ましい。０．０１秒より短い場合、転写箔の再表面で発生した破断による亀裂が箔の厚み方向に伝播する前に応力がなくなるため、破断が途中で止まってしまうおそれがある。また、１０秒より長い場合、タクト的に不利になるおそれがある。
【００５６】
このような可動部材３１を用いることにより、比較的簡単な構造でホログラム転写箔１１に力を加えることができる。また、一度可動部材３１を使用してホログラム積層体１０の生産を開始すると、可動部材３１が磨耗等により交換するまで使用し続けることができるため、気体を用いる方法に比べ装置の制御系が少なくて済むためコストを抑えることができる。
【００５７】
（ａ）−２．気体吐出機構
次に、気体吐出機構３２について説明する。図４（ｂ）に示すように、ホログラム転写箔１１の基材１２において体積型ホログラム層１３が形成された面側に気体を当てることによりホログラム転写箔１１に力を加える。
【００５８】
気体の種類としては、特に限定されず、具体的には、窒素、酸素、ヘリウム、アルゴン等が挙げられる。また、用いられる気体は１種類でもよいし、２種類以上を混合した気体、例えば、空気等であってもよい。
【００５９】
気体の吐出により加えられる力としては、ホログラム転写箔１１を転写後端２２で破断をさせることができれば、ホログラム転写箔１１を構成する材料および特性によって適宜決定することができる。
【００６０】
また、気体の吐出によりホログラム転写箔１１に力を加える時間は、０．０１秒〜１０秒であることが好ましい。０．０１秒より短い場合、転写箔の再表面で発生した破断による亀裂が箔の厚み方向に伝播する前に応力がなくなるため、破断が途中で止まってしまうおそれがある。また、１０秒より長い場合、タクト的に不利になるおそれがある。
【００６１】
また、気体を吐出する方法としては、特に限定されず、具体的には、気体吐出装置３２等を挙げることができる。気体吐出装置３２には、気体を吐出するためのノズル３２１が設けられていてもよい。また、気体吐出装置３２のノズル３２１は、１個でもよいし、複数であってもよい。特に、ノズル３２１の数は複数であることが好ましい。ノズル３２１を複数配置する例としては、ホログラム転写箔１１の幅方向、すなわち搬送方向に垂直な方向にノズル３２１を複数並べた配置を挙げることができる。ノズル３２１を複数配置することにより、ホログラム転写箔１１の広範囲に均一な力を加えることができ、より確実にホログラム転写箔１１に力を加えることができる。
【００６２】
また、ノズル３２１の先端からホログラム転写箔１１までの距離は、ノズル３２１から吐出される気体の圧力により体積型ホログラム層１３を破断することができれば特に限定されず、適宜最適な距離を決定することができる。
【００６３】
このような気体吐出機構３２を用いることにより、転写箔基材への物理的接触をなくすことができるため、特に搬送しながら転写箔１１に力を加える場合は安定した基材巻取りを行うことができる。
【００６４】
２．ホログラム積層体
次に、本実施形態のホログラム積層体の製造方法により得られるホログラム積層体１０について説明する。図５に示すように、ホログラム積層体１０は、被転写媒体１６上に配置された接着層１５と、接着層１５上に配置された体積型ホログラム層１３と、体積型ホログラム層１３上に配置された剥離性保護層１４とを有している。各構成についての詳細な説明は前述の通りであるため、ここでは省略する。
【００６５】
なお、ホログラム積層体１０の構成としては、上記に限定されず、他の構成を追加することができる。例えば、紫外線吸収層、光学可変インキ層、蛍光画像形成層等を挙げることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０    ホログラム積層体
１１    ホログラム転写箔
１２    基材
１３    体積型ホログラム層
１４    剥離性保護層
１５    接着層
１６    被転写媒体
１７    剥離ローラー
１８    押圧部材
２１    所定の領域の体積型ホログラム層の前端
２２    所定の領域の体積型ホログラム層の後端
２３    被転写媒体の前端
２４    被転写媒体の後端
２５    巻き取りローラー
３１    可動部材
３２    気体吐出装置
３２１  ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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