(57)【要約】【課題】非画像部における地汚れが生じず、複写機内のトナー飛散が生じない電子写真用キャリアの製造方法、電子写真用キャリア及び現像剤を提供すること。【解決手段】少なくとも、芯材と該芯材の表面に形成された被覆材料層とからなる電子写真現像剤用キャリアの製造方法であって、芯材に被覆材料を被覆する工程と、被覆された材料を加熱処理させる焼成工程とを含み、該焼成工程が、芯材を誘導加熱することで、被覆材料を加熱処理させる工程であり、該芯材を誘導加熱する導線形状物が螺旋状の円形形状であることを特徴とする、電子写真現像剤用キャリアの製造方法。【選択図】図２
2015081966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、芯材と該芯材の表面に形成された被覆材料層とからなる電子写真現像剤用キャリアの製造方法であって、芯材に被覆材料を被覆する工程と、被覆された材料を加熱処理させる焼成工程とを含み、該焼成工程が、芯材を誘導加熱することで、被覆材料を加熱処理させる工程であり、該芯材を誘導加熱する導線形状物が螺旋状の円形形状であることを特徴とする、電子写真現像剤用キャリアの製造方法。
【請求項２】
前記芯材を誘導加熱する導線間の距離が、０．５以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法。
【請求項３】
前記導線形状物の導線断面が、円形であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法。
【請求項４】
前記被覆材料を被覆した芯材の集合体が、円筒形状を成し、前記導線形状物の内側で加熱処理されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法。
【請求項５】
前記芯材を誘導加熱する導線形状物と前記被覆材料を被覆した芯材の集合体外端との距離が、３以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法。
【請求項６】
前記被覆材料を被覆した芯材の集合体厚さが、１以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法。
【請求項７】
前記導線形状物内側に配置された前記被覆材料を被覆した芯材をスクリューにより、連続的に搬送することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法。
【請求項８】
前記導線形状物内側に配置された焼成機を構成する部品の材質が、前記誘導加熱装置で発熱しない材質であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真用現像剤キャリアの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアとトナーとからなることを特徴とする電子写真現像剤。
【請求項１０】
潜像担持体と、少なくとも現像手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジにおいて、該現像手段は現像剤を保持し、該現像剤が請求項９に記載の電子写真現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真現像剤用キャリアの製造方法、電子写真現像剤用キャリア、電子写真現像剤に係り、特に静電潜像をトナー像化するために使用される電子写真現像剤用キャリアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等の像担持体上に静電荷による静電潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させて可視像を形成した後、該トナー像を紙等の記録媒体に転写し、該トナー像を定着することにより出力画像が形成される。近年、電子写真方式を用いたコピアやプリンタの技術は、モノクロからフルカラーへの展開が急速になりつつあり、フルカラーの市場は拡大する傾向にある。
【０００３】
フルカラー電子写真法によるカラー画像形成は一般に３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のカラートナー又はそれに黒色を加えた４色のカラートナーを積層させて全ての色の再現を行なうものである。従って、色再現性に優れ、鮮明なフルカラー画像を得るためには、定着されたトナー画像表面をある程度平滑にして光散乱を減少させる必要がある。このような理由から従来のフルカラー複写機等の画像光沢は１０〜５０％の中〜高光沢のものが多かった。
【０００４】
一般に、乾式のトナー像を記録媒体に定着する方法としては、平滑な表面を持ったローラやベルトを加熱し、トナーと圧着する接触加熱定着方法が多用されている。この方法は熱効率が高く高速定着が可能であり、カラートナーに光沢や透明性を与えることが可能であるという利点がある反面、加熱定着部材表面と溶融状態のトナーとを加圧下で接触させた後加熱定着部材表面から剥離するために、トナー像の一部が加熱定着部材表面に付着して別の画像上に転移する、いわゆるオフセット現象が生じる。
【０００５】
このオフセット現象を防止することを目的として、離型性に優れたシリコーンゴムやフッ素樹脂で加熱定着部材表面を形成し、さらにその加熱定着部材表面にシリコーンオイル等の離型オイルを塗布する方法が一般に採用されていた。しかしこの方法は、トナーのオフセットを防止する点ではきわめて有効であるが、離型オイルを供給するための装置が必要であり、定着装置が大型化しマシンの小型化に不向きである。このためモノクロトナーでは、溶融したトナーが内部破断しないように結着樹脂の分子量分布の調整等でトナーの溶融時の粘弾性を高め、さらにトナー中にワックス等の離型剤を含有させることにより、定着ローラに離型オイルを塗布しない（オイルレス化）、或いはオイル塗布量をごく微量とする方法が採用される傾向にある。
【０００６】
一方、カラートナーにおいてもモノクロ同様マシンの小型化、構成の簡素化の目的でオイルレス化の傾向が見られている。しかし、前述したようにカラートナーでは色再現性を向上させるために定着画像の表面を平滑にする必要があるため溶融時の粘弾性を低下させねばならず、光沢のないモノクロトナーよりオフセットし易く、定着装置のオイルレス化や微量塗布化がより困難となる。また、トナー中に離型剤を含有させると、トナーの付着性が高まり転写紙への転写性が低下し、さらにトナー中の離型剤がキャリア等の摩擦帯電部材を汚染し帯電性を低下させることにより耐久性が低下するという問題を生じる。
【０００７】
キャリアに関しては、画像形成をより速く、より美しくという要望は高まる一方で、近年のマシンの高速化に伴い現像時の現像ローラの回転は高回転化が著しく、現像剤にかかる遠心力は高まる一方である。従って、弱帯電トナーではキャリアがトナーをひきつけるクーロン力が小さいために、高速化に伴う遠心力の増大に対して、キャリアがトナーを保持できず、トナーが現像ユニットもしくは、現像ユニット外に飛散する、いわゆるトナー飛散が生じやすくなる問題がある。
【０００８】
また、弱帯電トナーは、非画像部でのトナー汚れ、いわゆる地汚れの原因ともなる。２成分現像剤の場合、現像ニップ内ではベタ現像を出力するのに充分な多量のトナーが一旦感光体表面に接触し、現像電界によるクーロン力の向きと大きさにより、最終的に感光体に残るかキャリア側に戻るかが決まる。
現像電界が一定であるならばクーロン力の向きと大きさはトナー粒子の帯電量で決まるが、実際トナー粒子の帯電量は分布を持っているため、トナー粒子ごとに異なった挙動をする。
【０００９】
現像ニップには、地汚れを減少させるために現像バイアスが印加されており、現像ニップ内では地肌部上に存在する多数の正常帯電トナーに対してはキャリア側に戻る比較的大きなクーロン力が働くため、地汚れは抑制される。
しかし、現像剤中に存在する少量の逆帯電トナー（帯電極性が逆の電荷を持つトナー）に対しては、感光体側に付着する方向にクーロン力が働くため、地肌部に逆帯電トナーが付着してしまう。
【００１０】
また、弱帯電トナー（きわめて帯電電荷量が小さいトナー）についてはキャリア側へのクーロン力が小さいため、キャリア側に戻らずに地肌部に残りやすくなる。
したがって、電子写真感光体上の地汚れは、主に現像剤中に含まれる逆帯電トナー及び弱帯電トナーが地肌部に付着することがその原因であると考えられる。
トナー飛散や地汚れやのない良好な画像を得るためには、この逆帯電トナー及び弱帯電トナーを発生させないことであり、帯電量分布をシャープすることが求められる。
【００１１】
そこで、現像剤中の逆帯電トナーや弱帯電トナーの割合を減少させ、帯電量分布をシャープにする方法として、例えば特開２０１２−０３２７６９号公報（特許文献１）では、高周波誘導加熱によりキャリア一粒一粒の被覆層を内側から加熱することで均一に架橋することが可能となり、帯電量分布をシャープにする方法が提案されている。
しかしながら、高速化に伴う遠心力の増大や小型化かつ高出力化に答えた画像形性装置における現像剤の苛酷な攪拌等の機械的ストレス、高画質化に伴うキャリア及びトナーの小径化に対して、トナー飛散や地汚れが充分に阻止できなくなってきたことが認識されるに至った。そのため、加熱操作により、小径キャリアのための個々の磁性芯材粒子の特性を損なうことのない加熱手法が必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明では、上記実情を考慮してなされたものであり、トナー飛散や地汚れが生じない電子写真現像剤用キャリアの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、少なくとも、芯材と該芯材の表面に形成された被覆材料層とからなる電子写真現像剤用キャリアの製造方法であって、芯材に被覆材料を被覆する工程と、被覆された材料を加熱処理させる焼成工程とを含み、該焼成工程が、芯材を誘導加熱することで、被覆材料を加熱処理させる工程であり、芯材を誘導加熱する導線が螺旋形状であり、導線から発生した磁場で、芯材の損失（ヒステリシス損とうず電流損）により芯材が加熱されることで、被覆材料を昇温させて内部からの均一かつ充分に、加熱及び／又は架橋反応させることにより上記課題を解決することができることを見出して、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明は以下の（１）に記載するとおりの「電子写真現像剤用キャリアの製造方法」に係るものである。
（１）「少なくとも、芯材と該芯材の表面に形成された被覆材料層とからなる電子写真現像剤用キャリアの製造方法であって、芯材に被覆材料を被覆する工程と、被覆された材料を加熱処理させる焼成工程とを含み、該焼成工程が、芯材を誘導加熱することで、被覆材料を加熱処理させる工程であり、該芯材を誘導加熱する導線形状物が螺旋状の円形形状であることを特徴とする、電子写真現像剤用キャリアの製造方法」。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のキャリアの製造方法によれば、耐トナー飛散及び耐地汚れが良好な電子写真現像剤用キャリアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】導線が存在しない部分があるため被覆材料を被覆した芯材を均一に加熱することが難しい従来の円形導線形状物の１例である。
【図２】本発明における誘導加熱を説明するための図である。
【図３】本発明における誘導加熱の様子を模式的に示す図である。
【図４】本発明における誘導加熱を行うに適した装置の１例示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、上記のように（１）「少なくとも、芯材と該芯材の表面に形成された被覆材料層とからなる電子写真現像剤用キャリアの製造方法であって、芯材に被覆材料を被覆する工程と、被覆された材料を加熱処理させる焼成工程とを含み、該焼成工程が、芯材を誘導加熱することで、被覆材料を加熱処理させる工程であり、該芯材を誘導加熱する導線形状物が螺旋状の円形形状であることを特徴とする、電子写真現像剤用キャリアの製造方法」
に係るものある。そして、以降の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、この「電子写真現像剤用キャリアの製造方法」は、以下の（２）〜（８）記載の「電子写真現像剤用キャリアの製造方法」を包含する。また、本発明はつぎの（９）〜（１０）記載の「電子写真現像剤」、「プロセスカートリッジ」を包含するものでもある。
（２）「前記芯材を誘導加熱する導線間の距離が、０．５以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする、前記（１）に記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法」。
（３）「前記コイルの導線断面が、円形であることを特徴とする、前記（１）又は（２）に記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法」。
（４）「前記被覆材料を被覆した芯材の集合体が、円筒形状を成し、前記導線形状物の内側で加熱処理されることを特徴とする、前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法」。
（５）「前記芯材を誘導加熱する導線形状物と前記被覆材料を被覆した芯材の集合体外端との距離が、３以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする、前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法」。
（６）「前記被覆材料を被覆した芯材の集合体厚さが、１以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする、前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法」。
（７）「前記導線形状物内側に配置された前記被覆材料を被覆した芯材をスクリューにより、連続的に搬送することを特徴とする、前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法」。
（８）「前記コイル内側に配置された焼成機を構成する部品の材質が、前記誘導加熱装置で発熱しない材質であることを特徴とする、前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアの製造方法」。
（９）「前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリアとトナーとからなることを特徴とする電子写真現像剤」。
（１０）「潜像担持体と、少なくとも現像手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジにおいて、該現像手段は現像剤を保持し、該現像剤が前記（９）に記載の電子写真現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ」。
【００１８】
以下に、本発明について更に具体的に詳しく説明する。
本発明者らは、上記従来技術の問題点を解決するために鋭意検討を続けてきた結果、少なくとも、芯材と該芯材の表面に形成された被覆材料層とからなる電子写真現像剤用キャリアの製造方法であって、芯材に被覆材料を被覆する工程と、被覆された材料を加熱処理させる焼成工程とを含み、該焼成工程が、芯材を誘導加熱することで、被覆材料を加熱処理させる工程であり、該芯材を誘導加熱する導線形状物が螺旋状の円形形状であることにより、改善効果が顕著であることが判った。
【００１９】
帯電量分布をシャープするためには、均一に前記芯材集合体中の個々の粒子に被覆した被覆材料を架橋させる必要があり、集合体中の個々の芯材に被覆した被覆材料を均一に加熱することが求められる。
高周波誘導加熱による加熱では、電流が流れる導線から発生する交番磁界により、金属である芯材の損失（ヒステリシス損とうず電流損）のため芯材が加熱されることで被覆膜中の残留溶剤の乾燥や、被覆材料の架橋反応が行なわれる。このため、被覆材料を被覆した芯材の一粒一粒を直接加熱することができる。
高周波誘導加熱において、被覆材料を被覆した芯材を均一に加熱するには、被覆材料を被覆した芯材集合体を均一に磁化させることが必要であり、均一な磁界を発生させる導線形状物と均一に磁界を受け取ることができる被覆材料を被覆した芯材の集合体形状が求められる。
一般的に、導線から距離ｒ離れた位置で発生する磁界は、ｒ２に比例して減衰する。このことから、導線形状物の断面が円形形状であることにより、導線形状物の断面では、同心円状に磁場が分布する。例えば、コイル形状が四角形である場合、角の４箇所の部分で磁界が密となってしまう。よって、円形形状は、磁界が密となる部分がなく、同心円状に均一に磁界を発生させることができる。
さらに、導線形状物が螺旋形状であることで、導線形状物のどの断面の磁場分布を見ても、同心円状に均一に磁場を発生させることができる。
【００２０】
例えば、図１に示す円形導線形状物１は、導線が存在しない部分２があり、部分２近辺にある被覆材料を被覆した芯材は、磁場が弱いため加熱されにくく、被覆材料を被覆した芯材を均一に加熱することは難しい。該芯材を誘導加熱する導線形状物が螺旋状の円形形状であることにより、均一な磁場を形成でき、被覆材料を被覆した芯材の集合体が、動いている場合でも、動いていない場合でも均一に加熱できる。さらに、導線形状物を螺旋形状にすることで、図２のように導線形状物１に電流２が流れ、導線形状物１から発生する磁界３の方向が揃い、強い磁界を得ることができるため、効率的に被覆材料を被覆した芯材の集合体を加熱することができる。
ここでいう均一に加熱するとは、被覆材料を被覆した芯材粒子一粒の均一加熱と粒子間の均一加熱を意味している。
【００２１】
本発明における高周波誘導加熱とは、一般的に高周波誘導加熱、誘導加熱、電磁誘導加熱、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）等と呼ばれる加熱方法のことで、加熱原理は上述のとおりであり、媒体を介さず直接金属を発熱させることができるため、エネルギー効率が非常に高いことが特徴として挙げられる。
【００２２】
図３は本発明における誘導加熱の様子を模式的に示す図であり、発振器３から供給される電流を導線形状物４に流して磁場を発生させ、この磁場によって被覆材料２を被覆した芯材１が繰り返し磁化されることにより発熱し、この熱によって被覆材料を架橋反応させる。
【００２３】
更に、前記芯材を誘導加熱する導線間の距離が、０．５以上３０ｍｍ以下であることにより改善効果が顕著であることが判った。図４中の符号３に導線間距離を示しており、同図中、符合１は導線形状物、符合２は被覆材料を被覆した芯材の集合体、符合３は導線間距離、符合４は導線形状物と芯材集合体外端との距離、符合５は芯材集合体厚さである。
導線間の距離は、均一に磁場を発生させることに大きく効果がある。前述したように導線から距離ｒ離れた位置で発生する磁界は、ｒ２で減衰するため、導線間の距離が小さいほど、磁場が密となり、反対に導線間の距離が大きいほど、磁場は疎となる。磁場が密であるほど、前記芯材は、加熱されやすく効率的に加熱される。一方、導線間の距離が小さいほど、導線間で絶縁破壊が発生しやすく導線間でスパークする問題もある。また、導線間で絶縁破壊が発生するかは、導線形状物に印加する電圧の大きさにも関係する。コイルの導線間隔が、１０〜３０ｍｍの範囲で好ましく、０．５〜１０ｍｍの範囲でさらに好ましい。導線間で絶縁破壊が発生しなければ、導線間の距離が小さいほどよく、０．５以上３０ｍｍ以下の範囲に限るものではない。
【００２４】
前記導線形状物の導線断面が、円形であることにより改善効果が顕著であることが判った。前述のように導線から距離ｒ離れた位置で発生する磁界は、ｒ２で減衰することから、例えば、導線断面が四角形であれば、角の部分で磁場が密となる。このため、磁場を均一に発生させるために導線断面が円形であることが望ましい。
【００２５】
更に、前記被覆材料を被覆した芯材の集合体が、円筒形状を成し、前記導線形状物の内側で加熱処理されることにより改善効果が顕著であることが判った。
前述のように導線から距離ｒ離れた位置で発生する磁界は、ｒ２で減衰するため、導線形状物より距離が離れるほど、磁場は弱くなる。
これより、導線形状物から発生した同心円状に均一に磁場を均一に受け取るためには、被覆材料を被覆した芯材の集合体形状も円筒形状であることが望ましい。
【００２６】
更に、前記芯材を誘導加熱する導線形状物と前記被覆材料を被覆した芯材の集合体外端との距離が、３〜２０ｍｍであることにより改善効果が顕著であることが判った。
図４の符号４に、導線形状物と芯材集合体外端との距離を示しており、前記のように、符合１は導線形状物、符合２は被覆材料を被覆した芯材の集合体、符合３は導線間距離、符合４は導線形状物と芯材集合体外端との距離、符合５は芯材集合体厚さである。
前述したように導線形状から距離ｒ離れた位置で発生する磁界は、ｒ２で減衰するため、導線形状と前記被覆材料を被覆した芯材の集合体の距離が離れるほど、前記被覆材料を被覆した芯材は、磁化しにくく加熱しにくい。また、導線形状と前記被覆材料を被覆した芯材の集合体の距離が３ｍｍより小さいと導線形状物近傍の前記芯材が集中的に加熱されるため、前記被覆材料を被覆した芯材の集合体を均一に加熱することは難しい。ここでいう導線と前記被覆材料を被覆した芯材の集合体外端との距離とは、導線端から一番近い被覆材料を被覆した芯材の端との距離のことである。導線形状内径と前記被覆材料を被覆した芯材の集合体外端の距離が、１０〜２０ｍｍの範囲が好ましく、３〜１０ｍｍの範囲は、さらに好ましい。
【００２７】
更に、前記被覆材料を被覆した芯材の集合体厚さが、１〜３０ｍｍであることにより改善効果が顕著であることが判った。図４の５に芯材集合体厚さを示しており、１導線形状物、２被覆材料を被覆した芯材の集合体、３導線間距離、４導線形状物と芯材集合体外端との距離、５芯材集合体厚さである。
前述したように磁界は、導線形状物から距離ｒ離れた位置で発生する磁界は、ｒ２で減衰するため、芯材が均一に磁化し、均一に加熱される範囲は限られる。ここでいう、芯材の集合体厚さとは、芯材集合体断面の厚さのことである。芯材の集合体厚さが３０ｍｍより厚くなると導線形状物より離れた前記芯材は加熱されにくいため、均一に加熱することは難しい。一方、芯材の集合体厚さが１ｍｍより薄くなると加熱できる芯材の集合体の量が小さくなるため、望ましくない。よって、芯材の集合体厚さは、１０〜３０ｍｍの範囲が好ましく、１〜１０ｍｍの範囲は、さらに好ましい。
【００２８】
前記導線形状物内側に配置された前記被覆材料を被覆した芯材をスクリューにより、連続的に搬送することにより改善効果が顕著であることが判った。大量の前記被覆材料を被覆した芯材を加熱処理するためには、連続的に処理することが有効である。この連続処理を行なう方法として、前記被覆材料を被覆した芯材をスクリューにより搬送させながら導線からの磁場により作用され加熱される方法を採用することにより効率よく加熱処理することができる。ここでいうスクリューによる搬送とは、例えば一般的な定量フィーダーのスクリューを持つタイプの物でもよい。また、中心部に軸を有したスクリューを用いることにより、前記被覆材料を被覆した芯材が加熱されにくい部分がなくなり、効率的に加熱処理することができる。
【００２９】
前記導線形状物内側に配置された焼成機を構成する部品の材質が、前記誘導加熱装置で発熱しない材質であることにより改善効果が顕著であることが判った。
導線形状物内側に磁場の影響を受け加熱する部品を配置すると、加熱した部品と接触する前記被覆材料を被覆した芯材は、加熱した部品より熱が伝達することで、均一加熱性がいちじるしく低下してしまう。このため、導線形状物内側に配置する焼成機を構成する部品の材質は、誘導加熱装置にて加熱しない材質であることが望ましい。
【００３０】
本発明における被覆層を形成する樹脂としては、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂およびその混合物が使用でき、特に熱硬化性樹脂、及び、これと熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、アクリル（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビリケトン、等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ弗化ビニル、ポリ弗化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、等の弗素樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン／ウレア系樹脂、ポリエチレン系樹脂、テフロン（登録商標）系樹脂、等の各種熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂およびその混合物ならびに、これらの樹脂の共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体およびポリマーブレンド等が挙げられるが、これらに限るものではない。
【００３１】
本発明では、樹脂の架橋剤として、アミノ樹脂を用いることができる。アミノ樹脂としては、全てのアミノ樹脂を用いることが可能であるが、グアナミン、メラミンを用いることで、帯電量付与能力が著しく向上する。また、ここで挙げた樹脂以外にも、キャリア用被覆樹脂として一般的に用いられているもの全てを使用することができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーポネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルフィン酸系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリブチラール系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン／ウレア系樹脂、シリコン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、テフロン（登録商標）系樹脂等の各種熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂およびその混合物、ならびに、これらの樹脂の共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体およびポリマーブレンド等であるが、これらに限るものではない。
【００３２】
本発明における帯電制御剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。例えば、シランカップリング剤としては、下記一般式で示される化合物である。
ＹＲＳｉＸ３但し、Ｘは、ケイ素原子に結合している加水分解基でクロル基、アルコキシ基、アセトキシ基、アルキルアミノ基、プロペノキシ基などである。Ｙは、有機マトリックスと反応する有機官能基でビニル基、メタクリル基、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、メルカプト基などである。Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基またはアルキレン基である。
更に、シランカップリング剤の中でも、特に負帯電性を有する現像剤を得るにはＹにアミノ基を有するアミノシランカップリング剤が好ましく、正帯電性を有する現像剤を得るにはＹにエポキシ基を有するエポキシシランカップリング剤が好ましい。
【００３３】
本発明では、被覆層中に粒子を含有することができる。例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化スズ等の無機酸化微粒子や、フェノール樹脂、メラミン樹脂のような有機樹脂微粒子等が挙げられ、これら例示に限定するものではない。更に、前記粒子基材の表面を、親水化処理、疎水化処理、低抵抗化処理などを施したものでもよく、これら例示に限定するものではない。また、粒径については特に制約はないが、長期に渡り粒子を保持させるためには、粒子が被覆層中に完全に入り込むか、或いは被覆層の平均厚みの３倍以内にすることが望ましく、好ましくは０．０１〜１μｍ、更に好ましくは、１５〜０．５μｍであるが、これに限定するものではない。更に、粒子の含有率に関しては品質、被覆樹脂との兼ね合いがあるため一概に決め難いが、好ましくは１０〜９０重量％、更に好ましくは４０〜８０重量％であるが、これに限定するものではない。
【００３４】
本発明では、被覆液を芯材上に成膜し易くするために、希釈溶媒を用いることができる。
この希釈溶媒を用いることで、被覆液の粘度を適正に制御できるだけではなく、乾燥速度や表面張力等も制御できるため、被覆層の成膜状態を任意に制御することが可能となる。
また、希釈溶媒の種類については特に限定するものではなく、被覆液の種類や目的とする成膜状態より任意に選択すればよいが、例えば、水、テトラヒドロフラン、メタノール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、トルエン、イソパラフィン系炭化水素（ＩＰソルベント、ＩＰクリーン）、イソプロピルアルコール、ネオコールなどが有用であるが、これに限定するものではない。
【００３５】
本発明のキャリア用芯材粒子としては、高周波誘導により加熱される粒子であれば何でもよく、芯材微粒子を含む樹脂性芯材粒子でもよい。好ましくは金属材料、磁性材料およびこれらの混合物である。例えば、鉄、フェライト、マグネタイト、ヘマタイト、コバルト、鉄系、マグネタイト系、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト、Ｍｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｌｉ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｂａ系フェライト、等キャリアの用途、使用目的に合わせて適宜選択して用いればよく、上記例に限るものではない。また、キャリア用芯材粒子の粒径としては、特に制限されるものではないが、好ましくは１０〜１００［μｍ］、更に好ましくは２０〜６０［μｍ］である。
【００３６】
次に本発明の電子写真現像剤用キャリアの製造方法の一例を述べる。
以下に記載する方法は数あるキャリアの製造方法の一例に過ぎず、本発明のキャリアの製造方法は以下の例示された方法に限定されるものではない。
まずは、キャリアの製造方法の大きな流れは、以下に記すとおりである。
［原材料計量］→［被覆液分散］→［被覆層コーティング］→［焼成］→［解砕］
即ち、まず所望の割合に原材料を計量したものを、分散機により分散処理を行なう。ここで用いる分散機としては、一般に用いられる分散機であれば何でもよく、例えばホモミキサー、羽根回転型分散機（エバラマイルダー、キャビトロン、等）、ビーズミル等が挙げられ、原材料処方に適した分散機を適宜用いればよい。こうして得た分散液を、芯材表面へコーティング装置により被覆を行なう。ここで用いるコーティング装置としては、一般に用いられるコーティング装置であれば何でもよく、例えばスプレーを用いた転動流動層や、分散液中に芯材を浸漬させ溶媒を乾燥させる方法などが挙げられる。そして、このコーティングがされた粒子の被覆層を乾燥や架橋反応を進めるため、焼成を行なう。ここで用いる焼成装置としては、高周波誘導加熱装置を用いて、特定の条件で焼成を行なう。最後に、焼成により凝集した粒子を解すため解砕を行なう。ここで用いる解砕装置としては、粒子が１粒に解れれば何でもよいが、一般的には篩装置を用いることが多く、例えば、振動篩や超音波振動篩等が挙げられる。更に、この篩装置を用いる場合には、粒子の凝集を解すだけではなく、粗大粒子の除去や異物の除去も同時に行なうことも可能となるため、非常に効率がよい。
このようにして得られた粒子が、本発明でいうキャリア粒子であるが、ここではその製造方法の１つを例示しただけで、ここに記した内容に限定するものではない。
【００３７】
本発明の現像剤は本発明のキャリアとトナーとを含有する。
本発明でいうカラー用トナーとは、一般的にカラー単色で用いられるカラートナーだけではなく、フルカラー用として用いられるイエロー、マゼンダ、シアン、レッド、グリーン、ブルーなどに加え、ブラックトナーも含まれる。更に、本発明でいうトナーとは、モノクロトナー、カラートナー、フルカラートナーを問わず、一般的にいうトナーを用いることができる。例えば、従来より用いられている混練粉砕型のトナーや、近年用いられるようになってきた多種の重合トナーなどが挙げられる。
【００３８】
更に、離型剤を含有するトナー、いわゆるオイルレストナーも用いることができる。一般的に、オイルレストナーは離型剤を含有するため、この離型剤がキャリア表面に移行するいわゆるスペントが生じやすいが、本発明のキャリアは耐スペント性が優れているため、長期にわたり良好な品質を維持できる。特にオイルレスフルカラートナーにおいては、結着樹脂が軟らかいため一般的にスペントし易いといわれるが、本発明のキャリアは非常に向いているといえる。
【００３９】
本発明に係るトナーに用いる結着樹脂としては、公知のものが使用できる。例えばポリスチレン、ポリ−ｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合隊、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが単独であるいは混合して使用できる。
【００４０】
さらに、圧力定着用結着樹脂としては、公知のものを混合して使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂等のオレフィン共重合体、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸、マレイン酸変性フェノール樹脂、フェノール変性テルペン樹脂などが単独あるいは混合して使用でき、これらに限られるものではない。
【００４１】
また、本発明で用いるトナーには、上記結着樹脂、着色剤、帯電制御剤の他に、離型剤を含有することもできる。これにより、定着ロールにトナー固着防止用オイルを塗布しない定着システム、いわゆるオイルレスシステムにおいても使用できる。離型剤としては、公知のものが使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、アミド系ワックス、多価アルコールワックス、シリコーンワニス、カルナウバワックス、エステルワックス等が使用でき、これらに限られるものではない。
【００４２】
本発明のカラートナー等のトナーに用いられる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用でき、ここで挙げるものに限らない。
【００４３】
例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
【００４４】
橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。
【００４５】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。
【００４６】
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
【００４７】
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
【００４８】
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、等がある。
【００４９】
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。
また、これら着色剤は１種または２種以上を使用することができる。
【００５０】
本発明のカラートナー等のトナーには必要に応じ帯電制御剤をトナー中に含有させることができる。例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報参照）、塩基性染料（例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．ＢａｓｉｃＲｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など、これらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド、等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００５１】
外添剤については、シリカや酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機微粒子や樹脂微粒子を母体トナー粒子に外添することにより転写性、耐久性をさらに向上させている。転写性や耐久性を低下させるワックスをこれらの外添剤で覆い隠すこととトナー表面が微粒子で覆われることによる接触面積が低下することによりこの効果が得られる。これらの無機微粒子はその表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理されたシリカや酸化チタン、といった金属酸化物微粒子が好適に用いられる。樹脂微粒子としては、ソープフリー乳化重合法により得られた平均粒径０．０５〜１μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレン微粒子が好適に用いられる。
【００５２】
さらに、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより湿度に対する帯電の安定性にも優れたトナーとすることができる。上記の無機微粒子と併用して、比表面積２０〜５０ｍ２／ｇのシリカや平均粒径がトナーの平均粒径の１／１００〜１／８である樹脂微粒子のように従来用いられていた外添剤より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより耐久性を向上させることができる。
【００５３】
これはトナーが現像装置内でキャリアと混合・攪拌され帯電し現像に供される過程でトナーに外添された金属酸化物微粒子は母体トナー粒子に埋め込まれていく傾向にあるが、これらの金属酸化物微粒子より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより金属酸化物微粒子が埋め込まれることを抑制することができるためである。
【００５４】
上記した無機微粒子や樹脂微粒子はトナー中に含有（内添）させることにより外添した場合より効果は減少するが転写性や耐久性を向上させる効果が得られるとともにトナーの粉砕性を向上させることができる。また、外添と内添を併用することにより外添した微粒子が埋め込まれることを抑制することができるため優れた転写性が安定して得られるとともに耐久性も向上する。
【００５５】
なお、ここで用いる疎水化処理剤の代表例としては以下のものが挙げられる。ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジベンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルベンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン、オクチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。この他チタネート系カップリング剤、アルミニューム系カップリング剤も使用可能である。この他、クリーニング性の向上等を目的とした外添剤として、脂肪酸金属塩やポリフッ化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用可能である。
【００５６】
本発明におけるトナーの製造には粉砕法、重合法など従来公知の方法が適用できる。例えば粉砕法の場合、トナーを混練する装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。
【００５７】
以上により得られた溶融混練物は冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。粉砕は、平均粒径が３〜１５μｍになるように行なうのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、５〜２０μｍに粒度調整されることが好ましい。
【００５８】
次いで、外添剤の母体トナーへ外添が行なわれるが、母体トナーと外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される。このとき、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤が均一にかつ強固に母体トナーに付着させることが耐久性の点で重要である。以上はあくまでも例でありこれに限るものではない。
【００５９】
本発明の現像剤において、前記キャリアの現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
【実施例】
【００６０】
次に、本発明について実施例及び比較例を挙げて更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
〔実施例１〕
・熱硬化性アクリル樹脂溶液（固形分率；５０質量％）              ７０質量部
・グアナミン溶液（固形分率；７０質量％）                        ２０質量部
・酸性触媒（固形分率；４０質量％）                                １質量部
・熱硬化性シリコン樹脂溶液（固形分率；２０質量％）            ３５０質量部
・アミノシラン（固形分率；１００質量％）                          ５質量部
・導電処理酸化チタン粒子
（表面；ＩＴＯ処理，１次粒子径；５０ｎｍ，体積固有抵抗；１．０×１０２Ω・ｃｍ）
１６５質量部
・トルエン                                                    ７００質量部
を、ホモミキサーで１０分間分散して、被覆層形成用溶液を調製した。
【００６２】
次に、芯材粒子として平均粒径；３５μｍ焼成フェライト粉［ＤＦＣ−４００Ｍ（Ｍｎフェライト，ＤＯＷＡＩＰ  クリエイション株式会社製）］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材粒子表面に膜厚０．３μｍになるように、スピラコーター（岡田精工社製）によりコーター内温度６０℃で塗布し乾燥した。
【００６３】
得られたコート上がりキャリアを誘導加熱装置で発熱しないセラミック製二重円筒容器（外円筒の内径７６ｍｍ、内円筒の外径４６ｍｍ）に入れ、キャリア集合体の厚さを１５ｍｍとした。さらにこのキャリアを入れた容器を中空導線直径６ｍｍの導線から成る、３巻、導線形状物内径９６ｍｍ、導線間隔１５ｍｍの螺旋の円形導線形状の内側に静置させ（コイル内径とキャリアの集合体外径との距離が１０ｍｍ）、時間あたりの電力Ｗ＝６．０［ｋＷ］、出力周波数３００［ｋＨｚ］、出力電流４５０［Ａ］を該導線に流し、品温１８０℃にて焼成を行なった。なお、中空導線は肉厚が１ｍｍで内径が４ｍｍであり、導線内に流れる高周波誘導電流により導線が昇温するため、この熱を冷却させるために導線内部に冷却水を流した。また、誘導加熱装置には、ＡＭＢＲＥＬＬ製のＥＡＳＹＨＥＡＴを用いた。こうして焼成を行なったキャリアを冷却後、目開き６３μｍの篩を用いて解砕し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、６．８％である［キャリア１］を得た。
【００６４】
一方、トナーは、
・結着樹脂：ポリエステル樹脂                                  １００質量部
・離型剤：カルナウバワックス                                      ５質量部
・帯電制御剤：Ｅ−８４［オリエント化学工業社製］                  １質量部
・着色剤：Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１８０                                  ８質量部
上記材料のうち、着色剤と結着樹脂及び純水を１：１：０．５の割合で、混合し、２本ロールにより混練した。混練を７０℃で行ない、その後ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させマスターバッチを予め作製した。こうして得たマスターバッチを使用して、上記処方と同じになるように材料を計量し、ヘンシェルミキサーにより混合し、２本ロールで１２０℃で４０分溶融混練し、冷却後、ハンマーミルで粗粉砕後、エアージェット粉砕機で微粉砕し得られた微粉末を分級して重量平均粒径５μｍのトナー母体粒子を作った。
【００６５】
さらに、このトナー母体１００部に対し、表面を疎水化処理したシリカ：１部、表面を疎水化処理した酸化チタン：１部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合することでイエロートナーである［トナー１］を得た。
こうして得た［トナー１］７質量部と［キャリア１］９３質量部を混合攪拌し、トナー濃度７質量％の現像剤を調製した。
【００６６】
〔実施例２〕
実施例１において、コイルの導線間隔を０．３ｍｍへ変更したこと以外は同様にして、誘導加熱装置を発振させたが、導線間でスパークする問題が発生したことにより実験を中止した。
【００６７】
〔実施例３〕
実施例１において、コイルの導線間隔を３５ｍｍへ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、８．４％である［キャリア３］を得た。こうして得た［キャリア３］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００６８】
〔実施例４〕
実施例１において、コイル導線断面が、６×６ｍｍの四角形（肉厚１ｍｍ）へ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、７．２％である［キャリア４］を得た。こうして得た［キャリア４］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００６９】
〔実施例５〕
実施例１において、キャリア容器の外側の内寸法５４×５４、内側の外寸法２４×２４の四角形へ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、８．６％である［キャリア５］を得た。こうして得た［キャリア５］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７０】
〔実施例６〕
実施例１において、内円筒の外径を６４ｍｍへ、導線形状物の内径とキャリアの集合体外端（外径）との距離を１ｍｍへ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、７．４％である［キャリア６］を得た。こうして得た［キャリア６］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７１】
〔実施例７〕
実施例１において、内円筒の外径を１６ｍｍへ、導線形状物内径とキャリアの集合体外端（外径）との距離を２５ｍｍへ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、８．２％である［キャリア７］を得た。こうして得た［キャリア７］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７２】
〔実施例８〕
実施例１において、内円筒の外径を６６ｍｍへ、キャリアの集合体厚さを０．５ｍｍへ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、５．５％である［キャリア８］を得た。こうして得た［キャリア８］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７３】
〔実施例９〕
実施例１において、内円筒の外径を６ｍｍへ、キャリアの集合体厚さを３５ｍｍへ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、８．４％である［キャリア９］を得た。こうして得た［キャリア９］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７４】
〔実施例１０〕
実施例１において、内円筒を中心部に４６ｍｍの軸、高さ５ｍｍの羽根を有した誘導加熱装置で発熱しないセラミック製スクリューへ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、５．２％である［キャリア１０］を得た。こうして得た［キャリア１０］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７５】
〔実施例１１〕
実施例１において、キャリアを入れる容器の材質をセラミックから高周波誘導加熱装置で発熱するステンレスへ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、９．３％である［キャリア１１］を得た。こうして得た［キャリア１１］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７６】
〔比較例１〕
実施例１において、導線中心径が９６ｍｍの円形導線形状物を３つ並べた導線形状物へ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、１１．２％である［キャリア１２］を得た。こうして得た［キャリア１２］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７７】
〔比較例２〕
実施例１において、導線中心９６×９６の四角形導線形状物を３つ並べた導線形状物へ変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、１２．１％である［キャリア１３］を得た。こうして得た［キャリア１３］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７８】
〔比較例３〕
実施例１において、導線形状物を導線中心が□９６×９６に変更したこと以外は同様にしてキャリア化し、逆帯電及び弱帯電であるキャリア−９．５［μＣ／ｇ］以下の割合が、１０．５％である［キャリア１４］を得た。こうして得た［キャリア１４］と［トナー１］を用い、実施例１と同様の方法により現像剤を作製した。
【００７９】
上記実施例１〜１１及び比較例１〜３で調製された現像剤を使用して、地汚れ、トナー飛散の評価を実施した。評価結果を表１に示す。
なお実施例及び比較例で得たキャリアの物性値の測定方法及びキャリアの評価項目に関する評価方法は下記に従った。
【００８０】
［トナー飛散］
市販のデジタルフルカラープリンター（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００）改造機に現像剤をセットし、常温／常湿の環境下において、画像面積５％のＡ４画像を１枚／ＪＯＢで１００，０００枚出力した後、複写機内のトナー飛散の程度を目視にて、５段階でランク付けを行なった。
◎：全くなし
○：殆ど判らない
△：若干見られる
×：はっきり見られる
として判定し、◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
【００８１】
［地汚れ評価方法］
市販のデジタルフルカラープリンター（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００）改造機に現像剤をセットし、常温／常湿の環境下において、画像面積５％のＡ４画像を１枚／ＪＯＢで１０００枚出力した後、画像面積０％のＡ３画像を出力し、地肌部のトナー汚れ状態を観察し、５段階でランク付けを行なった。
◎：全くなし
○：殆ど判らない
△：若干見られる
×：はっきり見られる
として判定し、◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
【００８２】
［帯電量分布］
トナーとキャリアを所定のトナー濃度に調整して円筒状の容器に入れ、攪拌装置ターブラミキサーの弱回転（２２ｒｐｍ）で１０分攪拌混合して２成分現像剤を作成し、上記２成分現像ユニットに入れてトナー補給と消費を行なわず攪拌した剤についてトナー粒子帯電量分布測定装置（Ｅ−Ｓｐａｒｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＭＯＤＥＬ  ＥＳＴ−III、ホソカワミクロン社製）でカウント総数３０００にて帯電量分布の時間推移を測定することで、帯電量分布を得た。
【００８３】
【表１】
2015081966.tif 000003
【００８４】
表１で示す評価結果から、本発明による実施例１〜１１による現像剤は、比較例１〜３と比較してトナー飛散及び地汚れが良好になることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の電子写真現像剤用キャリアはトナーと組み合わせて現像剤として用いた場合に、トナー飛散及び地汚れが良好であるため、静電潜像をトナー像化するために使用される電子写真現像剤用キャリアとして好適に使用できる。
【符号の説明】
【００８６】
（図１について）
１    円形導線形状物
２    導線が存在しない部分
（図２について）
１    導線形状物
２    電流
３    磁界
（図３について）
１    芯材
２    被覆材料
３    発振器
４    導線形状物
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２０１２−０３２７６９号公報
【図１】
2015081966.tif 000004
【図２】
2015081966.tif 000005
【図３】
2015081966.tif 000006
【図４】
2015081966.tif 000007