(57)【要約】【課題】給電故障及び人為的事故を効果的に減少させ、且つ異なる車体の自転車に適用可能であり、電力故障及び人為的事故により制限されない自転車駐輪錠を提供する。【解決手段】所定の位置に設置される駐輪台２００と、施錠装置４００と、ロックユニット３００とを備える。施錠装置４００は、自転車の車輪軸線に対応する箇所に設けられ、また、互いに組み合わせて連動する第１ロック部材、第２ロック部材、第３ロック部材及び制限部材が内蔵される。ロックユニット３００は、自転車の車輪の軸線方向に凸設され、自転車の車輪の進行につれて駐輪台２００に入って、施錠装置４００の各ロック部材によってロックされることで位置決めを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車を駐輪するのに用いられる自転車駐輪錠であって、
駐輪台と、
前記駐輪台に取り付けられている制御モジュールと、
位置決め凹部を有し、前記自転車の外側に凸設されているロックユニットと、
前記駐輪台に設けられている施錠装置と、を備え、
前記施錠装置は、
前記自転車の前進方向に対応する開放口を有し、前記開放口から入った前記ロックユニットをロックするロック溝と、
復帰力を有し、車輪軸の軸方向に沿って前記ロック溝内に伸縮可能に位置が決められており、前端に前記位置決め凹部に対応する位置決め突起が設けられており、後端にロック部が設けられており、片側に制限軌道が設けられている第１ロック部材と、
復帰力を有し、前記施錠装置に往復変位可能に位置が決められており、前記ロック部の変位経路を開閉する制限部材と、
復帰力を有し、前記車輪軸の軸方向に沿って前記ロック溝内に伸縮可能に位置が制限されており、前記制限部材の前記変位経路を開閉するストッパを有する第２ロック部材と、
前記車輪軸の軸方向に沿って前記施錠装置に伸縮可能に位置が制限されており、前記制限軌道内に取り付けられて位置が決められている連動部材、および、対応する前記制限部材を押すよう往復変位する押し当て面を有し、前記制御モジュールにより制御され伸縮変位する第３ロック部材と、を有し、
前記制御モジュールは、前記第３ロック部材と連動し、且つ前記第２ロック部材と組み合わせて前記ロック部の変位経路を前記制限部材で閉鎖し、前記位置決め突起を前記位置決め凹部に嵌入させ前記ロックユニットをロックすることで位置決めを行うことを特徴とする自転車駐輪錠。
【請求項２】
前記制限部材は、前記施錠装置に往復回転変位可能に枢設されており、ばねの復帰力を前記復帰力とすることを特徴とする請求項１に記載の自転車駐輪錠。
【請求項３】
前記ロックユニットは、外側に、前記ロック溝内に位置する前記第２ロック部材に対応する円滑弧面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自転車駐輪錠。
【請求項４】
前記位置決め突起は、相反する方向に平面及び弧面が設けられており、前記弧面が前記円滑弧面と組み合わせ、前記平面が前記位置決め凹部の内側縁部に対応することを特徴とする請求項３に記載の自転車駐輪錠。
【請求項５】
前記駐輪台は、左右対称である２つの駐輪台本体を含み、２つの前記駐輪台本体の間に、前記自転車の車輪を収納可能な開放空間を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の自転車駐輪錠。
【請求項６】
自転車を駐輪するのに用いられる自転車駐輪錠であって、
駐輪台と、
前記駐輪台に取り付けられており、電気駆動を採用する制御モジュールと、
位置決め凹部を有し、前記自転車の外側に凸設されているロックユニットと、
前記駐輪台に設けられている施錠装置と、
を備え、
前記施錠装置は、
前記自転車の前進方向に対応する開放口を有し、前記開放口から入った前記ロックユニットをロックするロック溝と、
復帰力を有し、車輪軸の軸方向に沿って前記ロック溝内に伸縮可能に位置が決められており、前端に前記位置決め凹部に対応する位置決め突起が設けられており、後端にロック部が設けられており、片側に制限軌道が設けられている第１ロック部材と、
復帰力を有し、前記施錠装置に往復変位可能に位置が決められており、前記ロック部の変位経路を開閉する制限部材と、
復帰力を有し、前記車輪軸の軸方向に沿って前記ロック溝内に伸縮可能に位置が決められており、前記制限部材の前記変位経路を開閉するストッパを有する第２ロック部材と、
前記車輪軸の軸方向に沿って前記施錠装置に伸縮可能に位置が決められており、前記制限軌道内に取り付けられて位置が決められている連動部材、および、対応する前記制限部材を押すよう往復変位する押し当て面を有し、前記制御モジュールにより制御されて伸縮変位する第３ロック部材と、を含み、
前記制御モジュールは、前記第３ロック部材と連動し、且つ前記押し当て面と前記第２ロック部材を組み合わせて前記ロック部の変位経路を前記制限部材で開放し、前記位置決め突起を前記位置決め凹部から脱出させ前記ロックユニットをロック状態から解除することを特徴とする自転車駐輪錠。
【請求項７】
前記駐輪台は、左右対称である２つの駐輪台本体を含み、２つの前記駐輪台本体の間に、前記自転車の車輪を収納可能な開放空間を有することを特徴とする請求項６に記載の自転車駐輪錠。
【請求項８】
前記制限部材は、前記施錠装置に往復回転変位可能に枢設されており、ばねの復帰力を前記復帰力とすることを特徴とする請求項６に記載の自転車駐輪錠。
【請求項９】
前記ロックユニットは、外側に、前記ロック溝内に位置する前記第２ロック部材に対応する円滑弧面が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の自転車駐輪錠。
【請求項１０】
前記位置決め突起は、相反する方向に平面及び弧面が設けられており、前記弧面が前記円滑弧面と組み合わせ、前記平面が前記位置決め凹部の内側縁部に対応することを特徴とする請求項９に記載の自転車駐輪錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車錠に関し、特に、自転車のロック駐輪に用いられる自転車駐輪錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自転車が都市の主要な交通手段の１つになるにつれて、政府は人々に自転車の利用を積極的にアピールする以外、専用道路の区画も展開しつつある。しかしながら、従来、自転車運転者が外出する場合、駐輪の安全性が一番心配される問題となり、政府又は民間管理者は、専用の駐輪スペースを区画する上に自転車の安全ロックシステムを組み合わせることができると、従来の自転車運転者の最も切実な問題を確実に解決することができる。
【０００３】
公共自転車は、この目的を達成するための最適な方法であるが、従来、殆どの公共自転車駐輪錠が停電する場合、自転車を自動的に自転車駐輪錠に施錠不能になったり、停電する場合、自動的に自転車を１回しか施錠できず、悪戯者が異物でラッチを１回動かすと、公共自転車駐輪錠の施錠状態を引き起こし、停電施錠機能を失ったりするという問題を抱えているので、この給電故障と人為的な故障の問題は公共自転車駐輪錠技術の解決しなければならない問題の１つとなっている。
【０００４】
また、従来の自動化管理の公共自転車駐輪錠において、自転車車体における複雑なロック用部材は、電子記録及び管理に協働するためのものであり、しかし、電力故障と人為的な故障の問題により、この公共自転車駐輪錠の適用性も制限され、管理作業がより複雑になるだけでなく、一般的な使用者の正常使用も制限されるようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、給電故障及び人為的事故を効果的に減少させ、且つ異なる車体の自転車に適用可能であり、電力故障及び人為的事故により制限されない自転車駐輪錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による自転車駐車錠は、自転車を駐輪するのに用いられる自転車駐輪錠であって、駐輪台と、駐輪台に取り付けられている制御モジュールと、位置決め凹部を有し自転車の外側に凸設されているロックユニットと、駐輪台に設けられている施錠装置と、を備える。施錠装置は、ロック溝、第１ロック部材、制限部材、第２ロック部材、および、第３ロック部材を有する。ロック溝は、自転車の前進方向に対応する開放口を有し、開放口から入ったロックユニットをロックする。第１ロック部材は、復帰力を有し、車輪軸の軸方向に沿ってロック溝内に伸縮可能に位置が決められており、前端に位置決め凹部に対応する位置決め突起が設けられており、後端にロック部が設けられており、片側に制限軌道が設けられている。制限部材は、復帰力を有し、施錠装置に往復変位可能に位置が決められており、ロック部の変位経路を開閉する。第２ロック部材は、復帰力を有し、車輪軸の軸方向に沿ってロック溝内に伸縮可能に位置が制限されており、制限部材の変位経路を開閉するストッパを有する。第３ロック部材は、車輪軸の軸方向に沿って施錠装置に伸縮可能に位置が制限されており、制限軌道内に取り付けられて位置が決められている連動部材、および、対応する制限部材を押すよう往復変位する押し当て面を有し、制御モジュールにより制御され伸縮変位する。制御モジュールは、第３ロック部材と連動し、且つ第２ロック部材と組み合わせてロック部の変位経路を制限部材で閉鎖し、位置決め突起を位置決め凹部に嵌入させロックユニットをロックすることで位置決めを行う。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、制御モジュールは、電気駆動又は手動駆動を採用してもよく、制限部材は、施錠装置に往復回転変位可能に枢設され、制限部材自体の重力又はばねの弾力を回転後の復帰力としてもよい。更にロックユニットの外側に、ロック溝内に位置する第２ロック部材の前端に対応する円滑弧面を設置してもよい。位置決め突起に方向が逆の平面と弧面が設けられてもよく、弧面がロックユニットの外側の円滑弧面と組み合わせて、円滑にフィードされる効果を果たし、且つロックした後、平面が位置決め凹部の内側縁部に対応することによって当接や位置決めを行う。
【０００８】
第１ロック部材及び制限部材は、ロック又はロック解除動作する場合、制限部材によって第１ロック部材変位経路に当接して閉鎖してロックを達成してもよい。第１ロック部材が第３ロック部材により連動されて変位する場合、第３ロック部材の押し当て面によって制限部材を押して、更に第１ロック部材変位経路を制限部材によって開放し、位置決め突起を位置決め凹部から脱出させてロックユニットをロック解除する。
【０００９】
本発明の別の態様による自転車駐輪錠は、自転車を駐輪するのに用いられる自転車駐輪錠であって、駐輪台と、駐輪台に取り付けられており、電気駆動を採用する制御モジュールと、位置決め凹部を有し自転車の外側に凸設されているロックユニットと、駐輪台に設けられている施錠装置と、を備える。施錠装置は、ロック溝、第１ロック部材、制限部材、第２ロック部材、および第３ロック部材を有する。ロック溝は、自転車の前進方向に対応する開放口を有し、開放口から入ったロックユニットをロックする。第１ロック部材は、復帰力を有し、車輪軸の軸方向に沿ってロック溝内に伸縮可能に位置が決められており、前端に位置決め凹部に対応する位置決め突起が設けられており、後端にロック部が設けられており、片側に制限軌道が設けられている。制限部材は、復帰力を有し、施錠装置に往復変位可能に位置が決められており、ロック部の変位経路を開閉する。第２ロック部材は、復帰力を有し、車輪軸の軸方向に沿ってロック溝内に伸縮可能に位置が決められており、制限部材の変位経路を開閉するストッパを有する。第３ロック部材は、車輪軸の軸方向に沿って施錠装置に伸縮可能に位置が決められており、制限軌道内に取り付けられて位置が決められている連動部材、および、対応する制限部材を押すよう往復変位する押し当て面を有し、制御モジュールにより制御されて伸縮変位する。制御モジュールは、第３ロック部材と連動し、且つ押し当て面と第２ロック部材を組み合わせてロック部の変位経路を制限部材で開放し、位置決め突起を位置決め凹部から脱出させロックユニットをロック状態から解除する。
【００１０】
本発明の更に別の態様によれば、施錠装置の各ロック部材及び制限部材にそれぞれセンサを増設することにより、効果的に駐輪できるだけでなく、容易に電子管理制御システムと協働して、信号接続及び伝送を行うことができる。特に、本発明の考案は、給電故障を効果的に回避し、また人為的事故を減少させ、自転車駐輪錠が電力故障や事故により制限されないようにする。
【００１１】
注意すべきなのは、本発明のロックユニットは、様々なブランドの自転車の車輪軸の外側又はフロントフォークの外側に容易に取り付けられ、本体、車体又は他の付属品の影響を受けず、車輪軸を有する自転車である限り、前、後車輪軸外側にもフロントフォーク外側にもロックユニットを容易に増設することができる。本発明の自転車駐輪錠の適用車種の増加を効果的に達成し、自転車のブランドにより制限されなくなり、ロックユニットを増設した自転車であるかぎり、駐輪させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠の施錠装置を示す部分斜視図である。
【図４Ａ】図１の構造態様に係る施錠装置の非ロック状態の断面図を示す。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠の施錠装置の非ロック状態を示す断面図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠の施錠装置のロック中状態を示す断面図である。
【図４Ｄ】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠の施錠装置のロック中状態を示す断面図である。
【図４Ｅ】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠の施錠装置のロック終了状態を示す断面図である。
【図４Ｆ】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠の施錠装置のロック終了状態を示す断面図である。
【図４Ｇ】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠の施錠装置のロック解除状態を示す断面図である。
【図４Ｈ】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠の施錠装置のロック解除状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態による自転車駐輪錠にセンサが取り付けられている変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（一実施形態）
図１〜図３を参照されたい。図１は、本発明の構造態様の一実施形態の斜視図を示す。図２でその分解斜視図を示す。図３は、施錠装置のロック部材の部分斜視図を示す。これにより、本発明のこの実施形態の構造細部を十分に説明することができると考えられる。
【００１４】
本発明は、自転車（図示せず）を駐輪させるための自転車駐輪錠１００であって、互いに組み合わせてロックし、又は公共自転車駐輪場からロック解除し、更に施錠装置４００が内蔵される駐輪台２００と、ロックユニット３００と、を備える自転車駐輪錠１００を提供する。本発明は、施錠装置４００の位置を自転車のフロントフォーク箇所に対応させてもよい。ロックユニット３００も自転車のフロントフォーク外側に凸設して固定されて、ロックユニット３００が自転車の進行につれて駐輪台２００内に入ってロックすることが可能にする。本発明は、これにより、様々な車体の自転車がロックユニット３００によって駐輪台２００内に容易に入ってロックすることができ、且つロックユニット３００を様々なブランドの自転車の車輪軸又は車体フロントフォーク外側に取り付け、本体、車体又は他の付属品の影響を受けないようにすることができる。本実施形態における各主要要素の細部の実施については、後で説明する。
【００１５】
駐輪台２００は、外側にちょうど自転車の何れかの車輪を対応的に強固な収納を行う開放空間を有する駐輪台本体２０１を含む。
【００１６】
ロックユニット３００は、位置決め凹部３１１が外向きに設置された位置決め端３１０、及び組立て端３２０を有する。且つロックユニット３００の位置決め端３１０の外側に、円滑弧面３１２が設けられる。また、位置決め凹部３１１内に窪み開口に直交する内側縁部３１１１が作製される。
【００１７】
施錠装置４００は、本体４０１、位置決め蓋４０２、位置決め座４０３、ロック溝４１０、制御モジュール４５０及び互いに組み合わせて連動する第１ロック部材４２０、第２ロック部材４３０、第３ロック部材４４０及び制限部材４６０を含む。施錠装置４００のロック溝４１０は、駐輪台本体２０１に組み立てられてもよく、ロック溝４１０は、駐輪台本体２０１に一体に設置されてもよく、更に独立な本体４０１が駐輪台本体２０１と組み合わせてロック溝４１０（本実施形態と同様である）を形成してもよい。ロック溝４１０に自転車の前進方向に対応して開放口４１１が設けられ、開放口４１１は、向きへ漸進的に傾斜ラッパ状を形成する。ロックユニット３００の形状は、ロック溝４１０の空間形状に対応する。
【００１８】
第１ロック部材４２０、第２ロック部材４３０、第３ロック部材４４０、制限部材４６０及び制御モジュール４５０は、本体４０１及び位置決め座４０３に取り付けられる。第１ロック部材４２０は、棒状となる。第１ロック部材４２０は、ばね４２１と組み合わせて車輪軸の軸方向に沿って位置決め蓋４０２に伸縮可能に位置決められ、ばね４２１によって第１ロック部材４２０に対して復帰力を付与し、且つ第１ロック部材４２０の前端には、位置決め凹部３１１に対応する位置決め突起４２２を有し、また、第１ロック部材４２０の後端にロック部４２４が更に設けられ、第１ロック部材４２０の位置決め突起４２２を車輪軸の軸方向に沿ってロック溝４１０内に伸縮可能に位置決めらせる。第１ロック部材４２０の一側に制限軌道４２３が設けられる。また、位置決め突起４２２に方向が逆の平面４２２１及び弧面４２２２が設けられてもよく、弧面４２２２とロックユニット３００の外側における円滑弧面３１２とを組み合わせることにより円滑にフィードされる効果を果たし、且つロックした後、平面４２２１によって位置決め凹部３１１の内側縁部３１１１に対応して当接や位置決めを行う。
【００１９】
制限部材４６０は、ピボット部材４６２によって施錠装置４００の本体４０１に往復回転変位可能に枢設されてもよい。ピボット部材４６２は、ばね４６１と組み合わせて制限部材４６０が回転した後の復帰力とする。制限部材４６０は、第１ロック部材４２０のロック部４２４の変位経路に往復変位可能に嵌入、又はそれから脱出してもよく、これにより、制限部材４６０の第１ロック部材４２０へのロック又はロック解除を達成する。
【００２０】
第２ロック部材４３０は、同様にばね４３１に組み合わせて、車輪軸の軸方向に沿って、位置決め座４０３に伸縮可能に位置決められ、ばね４３１によって第２ロック部材４３０に復帰力を付与し、且つ第２ロック部材４３０の前端に円滑形状を有し且つ車輪軸の軸方向に沿ってロック溝４１０内に伸縮可能に位置決められ、その他端に突出したストッパ４３２を有し、ストッパ４３２が制限部材４６０の螺旋揺動変位経路を対応的に開閉する。これにより、第２ロック部材４３０の制限部材４６０へのロック又はロック解除（第１ロック部材４２０のロック又はロック解除を間接に影響する）を達成する。
【００２１】
第３ロック部材４４０は、車輪軸の軸方向に沿って位置決め座４０３に伸縮可能に位置決められ、連動部材４４１を有し、且つ連動部材４４１が制限軌道４２３内に取り付けられて位置決められ、第３ロック部材４４０に押し当て面４４２が更に設けられ、押し当て面４４２の両側に高低段差面を有し、押し当て面４４２の高低段差面によって制限部材４６０を押し往復変位させる。
【００２２】
制御モジュール４５０は、位置決め座４０３に取り付けられ、電気駆動（本実施形態と同様である）又は手動駆動を採用することができる。第３ロック部材４４０は、制御モジュール４５０により制御されて伸縮変位する。制御モジュール４５０は、第３ロック部材４４０を連動した後、押し当て面４４２の両側の高低段差面と組み合わせて制限部材４６０を押し往復螺旋揺動変位させ、第１ロック部材４２０のロック部４２４の変位経路を制限部材４６０で開放又は閉鎖し、更に第１ロック部材４２０の位置決め突起４２２を位置決め凹部３１１に出入りさせることができる。
【００２３】
図４Ａ〜図４Ｈを参照されたい。図４Ａ及び図４Ｂは、施錠装置の非ロック状態の断面図を示す。図４Ｃ及び図４Ｄは、施錠装置のロック中状態の断面図を示す。図４Ｅ及び図４Ｆは、施錠装置のロック終了状態の断面図を示す。図４Ｇ及び図４Ｈは、施錠装置のロック解除状態の断面図を示す。
【００２４】
制御モジュール４５０が連動しない場合（延出を保持する）、自転車駐輪錠１００は、何れかのロックユニット３００のロックを待つ状態である。この場合、施錠装置４００のロック溝４１０内にロックユニット３００がない。第２ロック部材４３０の前端は、ばね４３１の復帰力によってロック溝４１０内への突伸を保持することで、第２ロック部材４３０の突出したストッパ４３２は、制限部材４６０を押して、制限部材４６０を螺旋揺動させて第１ロック部材４２０の変位経路を閉鎖しないようにする。これにより、第２ロック部材４３０による制限部材４６０及び第１ロック部材４２０の自由解放を達成する。同時に、第１ロック部材４２０は、ばね４２１の復帰力によって位置決め突起４２２を車輪軸の軸方向に沿ってロック溝４１０内に突伸させる。第２ロック部材４３０の前端は、同様にばね４３１の復帰力によってロック溝４１０内への突伸を保持し、ロック待ち動作を保持する。
【００２５】
施錠装置４００のロック溝４１０内にロックユニット３００が入り始まると、第１ロック部材４２０は、ばね４２１の復帰力によって位置決め突起４２２を車輪軸の軸方向に沿って後退させる。第２ロック部材４３０の前端は、同様にばね４３１の復帰力によって後退し、且つ制限部材４６０は、第２ロック部材４３０につれて第１ロック部材４２０に移動する。この場合、第１ロック部材４２０が制限部材４６０の螺旋揺動経路に保持されるので、第１ロック部材４２０が依然として伸縮変位可能であり、連動部材４４１が依然として第１ロック部材４２０の制限軌道４２３に自由に移動するので、第３ロック部材４４０に影響を及ぼすことはない。
【００２６】
ロックユニット３００が施錠装置４００のロック溝４１０に完全に入った後、第１ロック部材４２０は、ばね４２１の復帰力によって位置決め突起４２２を車輪軸の軸方向に沿って突伸させるので、第１ロック部材４２０の位置決め突起４２２がロックユニット３００の位置決め凹部３１１に入って、ロック動作を達成する。この場合、第２ロック部材４３０が同様にロックユニット３００に当接され、第２ロック部材４３０の突出したストッパ４３２が制限部材４６０を押さなくなり、制限部材４６０が螺旋揺動しながら第１ロック部材４２０の変位経路を閉鎖する。このため、ストッパ４３２が制限部材４６０の螺旋揺動変位経路を対応的に開閉する。これにより、第２ロック部材４３０による制限部材４６０へのロック（第１ロック部材４２０のロックを間接に影響する）を達成する。
【００２７】
制御モジュール４５０が連動する場合（電動後退）、第３ロック部材４４０の連動部材４４１は、制限軌道４２３と組み合わせて第１ロック部材４２０を引っ張るとともに、制御モジュール４５０が第３ロック部材４４０を連動した後、押し当て面４４２と組み合わせて制限部材４６０を押して高段面に螺旋揺動させることにより、第１ロック部材４２０のロック部４２４の変位経路が制限部材４６０により開放され、更に第１ロック部材４２０が第３ロック部材４４０につれて後退変位する。同期に、第１ロック部材４２０の位置決め突起４２２が位置決め凹部３１１から脱出し、開錠を完成する。
【００２８】
最後に、ロックユニット３００が離脱した後、制御モジュール４５０が復帰を連動する場合（電動延出）、制限部材４６０の螺旋揺動変位経路が第３ロック部材４４０により開放され、第１ロック部材４２０がばね４２１の復帰力によって位置決め突起４２２を車輪軸の軸方向に沿ってロック溝４１０内に突伸させる。第２ロック部材４３０の前端が同様にばね４３１の復帰力によってロック溝４１０内への突伸を保持し、ロック待ち動作を保持する。本発明の設計によって、駐輪装置が電力故障の影響によって駐輪できないことを避けることができ、且つ施錠装置４００の設計によって人為的故障による駐輪不能という事故を避けることができる。
【００２９】
図５及び図６を参照されたい。図５は、本発明の構造態様の実施模式図を示す。図６は、本発明のセンサを取り付ける実施状態の動作模式図を示す。図６図に示される２つのセンサ５００から見ると、本考案は、施錠装置４００の第２ロック部材４３０及び制限部材４６０によって突出部（番号付けせず）を設計し、且つ第２ロック部材４３０及び制限部材４６０の変位に対応して外側にそれぞれセンサ５００を増設する。これにより、本考案は、効果的に駐輪させることができるだけでなく、２つのセンサ５００が更に容易に電子管理制御システムと協働して信号接続及び伝送を行うことができる。
【００３０】
注意すべきなのは、本発明は、構造設計によって、駐輪装置が電力故障の影響による駐輪不能を確実に避けることができ、且つ人為的故障による駐輪不能事故を避けることができる。車輪軸、フロントフォークを有する自転車でれば、前、後車輪軸にも、フロントフォーク外側にも、ロックユニットを容易に増設することができる。本発明の自転車駐輪錠の適用車種の増加を効果的に達成し、自転車のブランドにより制限されなくなる。
【００３１】
本発明の実施形態を前述の通り開示したが、これは本発明を限定するためのものではなく、当業者であれば、本発明の精神と範囲から逸脱しない限り、各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【符号の説明】
【００３２】
１００  自転車駐輪錠、
２００  駐輪台、
２０１  駐輪台本体、
３００  ロックユニット、
３１０  位置決め端、
３１１  位置決め凹部、
３１１１  内側縁部、
３１２  円滑弧面、
３２０  組立て端、
４００  施錠装置、
４０１  本体、
４０２  位置決め蓋、
４０３  位置決め座、
４１０  ロック溝、
４１１  開放口、
４２０  第１ロック部材、
４２１  ばね、
４２２  位置決め突起、
４２２１  平面、
４２２２  弧面、
４２３  制限軌道、
４３０  第２ロック部材、
４３１  ばね、
４３２  ストッパ、
４４０  第３ロック部材、
４４１  連動部材、
４４２  押し当て面、
４５０  制御モジュール、
４６０  制限部材、
４６１  ばね、
４６２  ピボット部材、
５００  センサ。
【図１】
2015081506.tif 000003
【図２】
2015081506.tif 000004
【図３】
2015081506.tif 000005
【図４Ａ】
2015081506.tif 000006
【図４Ｂ】
2015081506.tif 000007
【図４Ｃ】
2015081506.tif 000008
【図４Ｄ】
2015081506.tif 000009
【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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【図５】
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【図６】
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