(57)【要約】      （修正有）【課題】異種金属から構成される、嵌合部材および被嵌合部材が高温環境下に晒されても、被嵌合部材の嵌合部材に対する保持力の低下を抑制する嵌合部材を提供する。【解決手段】嵌合部材は、圧入により互いに嵌合され、内側に配置される副軸受と、副軸受の外側に配置されるボス３８と、を有する嵌合部材であって、副軸受とボス３８の間に設けられる保持溝４２と、保持溝４２の中に設けられる樹脂製の接着剤と、を備え、圧入に加えて、接着剤により副軸受とボス３８が相互に接着されることで固定されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧入により互いに嵌合され、内側に配置される第１部材と、前記第１部材の外側に配置される第２部材と、を有する嵌合部材であって、
前記第１部材と前記第２部材の間に設けられる保持溝と、
前記保持溝の中に設けられる樹脂製の接着剤と、を備え、
前記圧入に加えて、前記接着剤により前記第１部材と前記第２部材が相互に接着されることで固定される、
ことを特徴とする嵌合部材。
【請求項２】
前記保持溝は、前記第２部材の内周面に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の嵌合部材。
【請求項３】
単数又は複数の前記保持溝が、
前記第１部材における周方向に沿って形成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の嵌合部材。
【請求項４】
単数又は複数の前記保持溝が、
前記第１部材における軸方向に沿って形成される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の嵌合部材。
【請求項５】
単数又は複数の前記保持溝が、
螺旋状に形成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の嵌合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線熱膨張係数が異なる一対の部材からなる嵌合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置や冷凍装置などの冷凍サイクルに用いられるスクロール型圧縮機は、固定スクロールと旋回スクロールとを備える。固定スクロール、旋回スクロールは、それぞれ円板状の端板の一面側に、渦巻状のラップ壁が一体的に形成されたものである。このような固定スクロールと旋回スクロールを、ラップ壁を噛み合わせた状態で対向させ、固定スクロールに対して旋回スクロールを電動機等により公転旋回運動させる。そして、双方のラップ壁の間に形成される圧縮室を外周側から内周側に移動させつつその容積を減少させることで、圧縮室内の冷媒ガスの圧縮を行う。
一般的に、旋回スクロールと一体的に形成されるボスに、軸受およびブッシュを介して、電動機の駆動軸が連結され、駆動軸が回転することで旋回スクロールが回転する（例えば、特許文献１）。通常、軸受はボスの内部に圧入される。
【０００３】
旋回スクロールは、軽量であることが求められるため、一般的にはアルミニウム合金から構成される。一方、ボスに固定される軸受は、機械的な強度及び耐摩耗性の観点から、一般的には高炭素鋼が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スクロール型圧縮機を長時間に亘って継続して運転していると、圧縮機内が高温環境下に晒される。冷媒の圧縮に伴う発熱、電動機を運転することによる発熱、部材同士の摩擦による発熱などが要因である。
ボスを構成するアルミニウム合金及び軸受を構成する高炭素鋼の線膨張係数は、それぞれ２４×１０−６／℃程度、１０．６〜１１．２×１０−６／℃程度である。そのため、スクロール型圧縮機を継続して運転していると、線膨張係数の相違から、ボスの熱膨張が軸受のそれよりも大きくなる。したがって、常温下では軸受はボスに隙間なく保持されているものの、継続して運転していると、両者の間には隙間が生じてしまい、ボスが軸受を保持する力が低下する。そうすると、軸受が所定の位置からずれてしまい、軸受としての機能が発揮されるなくなるおそれがある。
そこで本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、線膨張係数の異なる材料から構成される、相互に固定される部材が高温環境下に晒されても、両者の部材間の保持力の低下を抑制する嵌合部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明の嵌合部材は、圧入により互いに嵌合され、内側に配置される第１部材と、第１部材の外側に配置される第２部材と、を有する嵌合部材であって、第１部材と第２部材の間に設けられる保持溝と、保持溝の中に設けられる樹脂製の接着剤と、を備え、圧入に加えて、接着剤により第１部材と第２部材が相互に接着されることで固定されることを特徴とする。
保持溝に充填された接着剤が熱膨張し、第２部材の嵌合穴の内壁と第１部材との間に形成される隙間を埋めることができる。そのため、第２部材の嵌合穴が第１部材を保持する力を維持することができ、第１部材と第２部材の相対的な位置ずれを防ぐことができる。さらに、接着剤の接着力により、第１部材と第２部材の相対的な位置ずれを防ぐことができる。
なお、第１部材および第２部材は、互いに嵌合されていない他の部分を形成していても構わない。
【０００７】
本発明において、保持溝を、第２部材の内周面に形成することが好ましい。
第１部材が薄く外周面に溝形成ができない場合に、第２部材に保持溝を形成することができる。
【０００８】
本発明の嵌合部材において、単数又は複数の保持溝が、第１部材における周方向に沿って形成されることが好ましい。
周方向に保持溝を形成することで、接着剤が軸方向に対して、第１部材と第２部材の相対的な位置ずれを防ぐことができる。
【０００９】
本発明の嵌合部材において、単数又は複数の保持溝が、第１部材における軸方向に沿って形成されることが好ましい。
軸方向に保持溝を形成することで、接着剤が周方向に対して、第１部材と第２部材の相対的な位置ずれを防ぐことができる。
【００１０】
本発明の嵌合部材において、単数又は複数の保持溝が、螺旋状に形成されることが好ましい。
螺旋状に保持溝を形成することで、接着剤が軸方向および周方向の両方向に対して、第１部材と第２部材の相対的な位置ずれを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、線熱膨張係数が異なる一対の部材からなる嵌合部材が、高温環境下に晒されても、互いの部材の相対的な位置ずれを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態におけるスクロール型圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】図１の旋回スクロールのボス近傍の部分拡大図である。
【図３】嵌合穴に形成される接着剤の保持溝を示す図であり、（ａ）はボスの部分断面図、（ｂ）はボスの内周面の展開図である。
【図４】ボスの先端に保持溝が形成されている例（第２実施形態）を示す図であり、（ａ）はボスの部分断面図、（ｂ）はボスの内周面の展開図である。
【図５】格子状に保持溝が形成されている例（第３実施形態）を示す図であり、（ａ）はボスの部分断面図、（ｂ）はボスの内周面の展開図である。
【図６】実施例で行った引抜き試験により得られた引抜き力の結果を示すグラフである。
【図７】引抜き試験の評価結果を示す表である。
【図８】引抜き試験における引抜き力の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、スクロール型の圧縮機１のボス３８と、ボス３８に固定される副軸受５４との間に、本発明を適用した実施形態について説明する。
［第１実施形態］
圧縮機１は、電動モータにより駆動される横置きタイプのものであり、図１に示すように、ハウジング３と、車両用空気調和機に用いられる冷媒を圧縮する固定スクロール５及び旋回スクロール７と、旋回スクロール７を駆動する主軸９と、ドライブブッシュ１１と、電動モータ１３と、を備えている。
【００１４】
ハウジング３は、内部に固定スクロール５、旋回スクロール７、主軸９及び電動モータ１３などを収納する筐体である。
ハウジング３の内部には、主軸９を回転可能に支持するラジアル玉軸受からなる主軸受２３が設けられ、また、ハウジング３には、主軸９に中心軸線に沿って延びる吸入流路２５が設けられている。主軸受２３は、典型的には炭素鋼からなる。後述する副軸受５４も同様である。
【００１５】
固定スクロール５及び旋回スクロール７は、閉塞された圧縮室Ｃを形成して冷媒を圧縮する。固定スクロール５及び旋回スクロール７は、各々、アルミニウム合金を鋳造することにより、一体的に形成されている。
【００１６】
固定スクロール５は、固定端板２９と、固定端板２９から旋回スクロール７に向かって延びる渦巻状の固定ラップ３１と、を備えている。
旋回スクロール７は、旋回端板３５と、旋回端板３５から固定スクロール５に向かって延びる渦巻状の旋回ラップ３７と、を備えている。旋回スクロール７は、主軸９及び自転防止部３９により公転可能に支持される。
旋回端板３５は、主軸９と対向する面に、主軸９に向かって延びる円筒状のボス３８を備えている。
本実施形態の旋回スクロール７は、電動モータ１３の回転方向にしたがって、時計回り（右回り）に旋回運動するものとする。
【００１７】
ボス３８は、図２及び図３に示すように、副軸受５４が圧入により嵌合される嵌合穴４０が形成されている。なお、ボス３８が本発明における第２部材に対応し、副軸受５４が本発明の第１部材に相当する。嵌合穴４０は、旋回端板３５にも達して、形成されている。嵌合穴４０を区画するボス３８の内周面４１には、樹脂製の接着剤４４が充填される保持溝４２が形成される。保持溝４２は、右ねじ（めねじ）のねじ溝と同様に、つまり螺旋状に形成されている。本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、保持溝４２は、独立して形成される４本の溝からなる。保持溝４２は、旋回スクロール７を鋳造により作製する際に同時に形成してもよいし、旋回スクロール７を作製した後に、切削により形成してもよい。なお、４本という溝の数はあくまで一例であり、また、保持溝４２は、ピッチが調整された一本の溝から構成することもできる。
【００１８】
嵌合穴４０には、図１に示すように、主軸９の駆動力が伝達されるブッシュ５３を回転可能に支持するニードル軸受からなる副軸受５４が配置される。副軸受５４は、肉厚が約１〜２ｍｍと薄肉である。そのため、本実施形態では嵌合穴４０の内周面４１に保持溝４２を形成している。
本実施形態は、圧入に加えて、保持溝４２に保持される接着剤４４を用いて副軸受５４を保持するところに特徴があるが、この点については、後述する。
【００１９】
主軸９は、電動モータ１３から旋回スクロール７に向かって延びる円柱状の部材である。
電動モータ１３は、周波数制御された交流電流により回転駆動されるモータであり、旋回スクロール７を公転旋回駆動する駆動源である。
電動モータ１３は、主軸９及びドライブブッシュ１１を介して旋回スクロール７を公転旋回させるロータ６１と、ステータ６３を備えている。ステータ６３は、ハウジング３の一部を構成するモータケース１９に固定される。
【００２０】
次に、上記の構成からなる圧縮機１の動作の概要を説明する。
外部の電源から供給された直流電流は、インバータ６５を介してステータ６３に供給される。そうすると、ロータ６１は、ステータ６３により形成された交流磁界との相互作用により回転駆動力を発生する。ロータ６１により発生された回転駆動力は、主軸９に伝達される。
【００２１】
主軸９の回転駆動力は、ブッシュ５３及びボス３８を介して旋回スクロール７に伝達される。旋回スクロール７は自転防止部３９により自転運動が規制されながら公転駆動される。
【００２２】
旋回スクロール７が公転駆動されると、旋回スクロール７の公転により、圧縮室Ｃは固定ラップ３１及び旋回ラップ３７に沿って外周端から中心側に向かって移動するにつれて容積が小さくなり、取り込んだ冷媒を圧縮する。圧縮された冷媒は、固定スクロール５の吐出孔３３を介して吐出チャンバ２１に吐出され、吐出チャンバ２１内からハウジング３の外部に吐出される。
【００２３】
次に、本実施形態の特徴部分である接着剤４４の保持溝４２について説明する。
本実施形態において、副軸受５４は、ボス３８（嵌合穴４０）に圧入されるのに加えて、保持溝４２に充填される接着剤４４により保持、固定される。より具体的には、副軸受５４の外周面とボス３８の内周面４１が直接接触する領域は、圧入により生ずる圧力によって、副軸受５４とボス３８が相互に固定され、保持溝４２が存在する領域は接着剤４４による接着力によって、副軸受５４とボス３８が相互に固定される。このように、本実施形態は、圧入による固定領域と接着剤４４による固定領域が混在している。
【００２４】
副軸受５４は、例えば以下の手順で嵌合穴４０に固定することができる。
まず、保持溝４２に未硬化状態の接着剤４４を充填する。接着剤４４は、図３に示すように、保持溝４２に倣って、嵌合穴４０の内周面４１に螺旋状に配置されることとなる。
次に、嵌合穴４０の所定位置まで副軸受５４を圧入し、位置決めを行う。その後、接着剤４４を硬化させ、副軸受５４を内周面４１に接着し、固定させる。
後述する第２実施形態、第３実施形態も同様である。
なお、圧入は、焼嵌め及び冷やし嵌めを含む。
【００２５】
前述したように、圧縮機１を継続して運転していると、ボス３８の周囲は高温環境下に曝されるので、ボス３８及び副軸受５４には熱膨張が生ずる。ボス３８は線膨張係数の大きいアルミニウム合金で構成され、副軸受５４は線膨張係数の小さい炭素鋼で構成されているので、副軸受５４の外周面とボス３８の内周面４１の間には、径方向に隙間が形成され得る。ところが、接着剤４４を構成する樹脂は、金属材料（アルミニウム合金，炭素鋼）よりも線膨張係数が大きい。したがって、接着剤４４が設けられる領域においては、接着剤４４は、熱膨張することにより、その表面が保持溝４２から突出することで、当該隙間を埋めることができる。この状態で、接着剤４４は、ボス３８と副軸受５４の相互の接着を維持できる。
したがって、本実施形態において、接着剤４４が保持溝４２から突出する長さ（突出量）が、当該隙間の寸法よりも大きくなることが好ましい。これを実現するために、以下説明するように、保持溝４２の深さＨを規定することができる。
【００２６】
旋回スクロール７（ボス３８）を構成するアルミニウム合金、副軸受５４を構成する炭素鋼、及び、接着剤４４を構成する樹脂の線膨張係数を、それぞれ以下の通りとする。
ただし、α１＜α２＜α３１＜α３２の関係が成り立つ。
アルミニウム合金：α１
炭素鋼：α２
接着剤４４：α３１（ガラス転移点温度（Ｔｇ）未満）  ，α３２（Ｔｇ以上）
そこで、下記式（１）が、それぞれ成立するように保持溝４２の深さＨを決定する。なお、下記式（１）において、左辺が接着剤４４の突出量を示し、右辺が当該隙間の寸法を示す。
α３２・△Ｔ・Ｈ≧α３１・△Ｔ・Ｈ ≧ (α１・△Ｔ−α２・△Ｔ)・Ｄ …（１）
△Ｔ：使用環境温度（最高）−常温（圧入時の温度）
Ｈ：保持溝４２の深さ
Ｄ：嵌合穴４０の内径＝副軸受５４の外径（圧入時）
【００２７】
次に、本実施形態で用いる接着剤４４は、使用環境下において副軸受５４を保持するという機能を発揮することができれば、種類を問わない。例えば、２液を混合するエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などから適宜選択される。これらの中では、２液混合エポキシ系樹脂接着剤（例えば、Ａｒａｌｄｉｔｅ２０１１（ハンツマン・ジャパン株式会社  登録商標）が好ましい。また、エポキシ系樹脂接着剤Ａｒａｌｄｉｔｅの線熱膨張係数は、６５×１０−６／℃であり、ボス３８を構成するアルミニウム合金及び副軸受５４を構成する高炭素鋼の線膨張係数より大きい。
【００２８】
［作用・効果］
次に、本実施形態の特徴的部分による作用及び効果について詳細に説明する。
本実施形態によると、圧入による固定領域と接着剤４４による固定領域が混在している。したがって、圧入だけで副軸受５４を保持するのに比べて、ボス３８が副軸受５４を保持する力が大きくなる。
特に、本実施形態は、圧入と接着という異なる手段で固定するので、保持力が大きくなることに加え、熱膨張したときにも保持力が低減するのを抑制できる。つまり、ボス３８及び副軸受５４に熱膨張が生じて、両者の間に隙間ができたとしても、接着剤４４が隙間を越えて熱膨張することで、接着剤４４による両者間を固定する力を確保できる。また、仮に接着剤４４による接着力が解除される事態が生じたとしても、圧入による固定する力は残る。したがって、ボス３８が副軸受５４を保持する力は維持され、副軸受５４が位置ずれするのが抑制される。
【００２９】
次に、圧縮機１では、振動により副軸受５４が軸方向および周方向に位置ずれるおそれがある。ところが、本実施形態は、保持溝４２が螺旋状に形成されているために、接着剤４４が軸方向および周方向の両方向に対して位置ずれを防ぐ効果を発揮する。
図３（ｂ）に示すように、内周面４１の軸方向Ｙの任意の位置、例えば、位置Ｓ１において、周方向Ｘの任意の位置Ｌ１〜Ｌ４のいずれの位置にも接着剤４４が存在している。位置Ｓ２〜位置Ｓ４についても同様であるから、副軸受５４は、周方向の全領域において接着剤４４により固定されることになるので、周方向Ｘへの位置ずれが抑制される。
また、内周面４１の周方向Ｘの任意の位置、例えば、位置Ｌ１において、軸方向Ｙの任意の位置Ｓ１〜Ｓ４のいずれの位置にも接着剤４４が存在している。位置Ｌ２〜Ｌ４においても同様であるから、副軸受５４は、軸方向の全領域において接着剤４４により固定されることになるので、軸方向Ｙへの位置ずれが抑制される。
【００３０】
また、保持溝４２（接着剤４４）は、前述したように、右ねじと同じ向きに形成される。この向きは、旋回スクロール７の旋回方向（右回り）と同じである。そのため、仮に、接着剤４４が保持溝４２から剥がれたとしても、接着剤４４がネジ山と同様な機構となり、副軸受５４及び接着剤４４はネジと同一の挙動を生じる。そうすると、旋回スクロール７が旋回したときに、副軸受５４は嵌合穴４０の奥にねじ込まれるため、嵌合穴４０から抜けづらくなる。
【００３１】
［第２実施形態］
第１実施形態では、内周面４１の周方向Ｘ及び軸方向Ｙの全領域に亘って、保持溝４２（接着剤４４）を設ける例を説明したが、本発明は、内周面４１の一部に保持溝４２（接着剤４４）を設けることができる。
図４に示すように、第２実施形態は、保持溝４２をボス３８の先端にのみ選択的に形成する。保持溝４２は、ボス３８の先端に設けられる開口４７に向けて拡径する、テーパ面４６を備えている。
【００３２】
第２実施形態は、第１実施形態における第１の効果を備えるのに加えて、以下の効果を奏することができる。
第２実施形態の保持溝４２は、開口４７に向けて拡径するテーパ面４６を備えているので、圧入の際に、副軸受５４が挿入されるのをテーパ面４６が誘導する。そのために、第２実施形態は、副軸受５４を嵌合穴４０に挿入しやすい。
また、第２実施形態は、保持溝４２がテーパ面４６を有しているので、副軸受５４を圧入した後でも、開口４７の近傍には副軸受５４とテーパ面４６の間には隙間を残すことができる。そうすると、接着剤４４の量が不足している場合には、接着剤４４を補充することができる。
なお、この隙間が生じていれば、接着剤４４を予め充填しなくても、副軸受５４を圧入した後に、隙間から接着剤４４を充填することもできる。
【００３３】
［第３実施形態］
第３実施形態では、図５に示すように、内周面４１の周方向に沿う複数の保持溝４２（図では３本）を等間隔に形成し、かつ、軸方向に沿う複数の保持溝４２（図では４本）を等間隔に形成する。内周面４１を展開すると、図５（ｂ）に示すように、保持溝４２は格子状の実施形態をなしている。なお、保持溝４２の数が一例であることは、第１実施形態と同様である。
【００３４】
第３実施形態は、第１実施形態における第１の効果を備えるのに加えて、以下の効果を奏することができる。
つまり、保持溝４２を格子状に設けることにより、保持溝４２への接着剤４４の充填量を増加させることができ、内周面４１に対する副軸受５４の保持力を向上させることができる。
【００３５】
［実施例（引抜き試験）］
次に、本発明の効果を確認するために、第１実施形態〜第３実施形態に対応する保持溝４２（接着剤４４）を有する各嵌合穴４０に副軸受５４を嵌合させた供試体を用いて、副軸受５４に引抜く向きに力を加える試験を行った。この引抜き試験は、１４０℃の温度下で、副軸受５４に軸方向の力を加えて行った。なお、比較例および実施例１〜３は以下の通りである。
比較例：圧入した後に、ボス３８をかしめる
実施例１：第１実施形態
実施例２：第２実施形態
実施例３：第３実施形態
【００３６】
引抜き試験の結果を、図６及び図７に示す。
図６に示すように、実施例１〜実施例３ともに、比較例を凌駕する保持力を得ることができる。つまり、接着剤４４は、かしめと同等以上の保持力を発生させることができる。特に、図６に示される実施例２の結果から判るように、嵌合面の一部にのみ保持溝４２（接着剤４４）を設けるだけで、かしめと同等の保持力が得られる。なお、保持力については、図８を参照して後述する。
次に、図７の実施例１及び実施例３の評価と実施例２の評価を比較することで、軸方向及び周方向に接着剤４４を設けることにより、縦方向及び横方向のずれを抑制できることが確認された。
図６及び図７に示すように、実施例１は、最も保持力が大きく、また、軸方向および周方向へのずれにも強い。さらに、旋回スクロール７の回転に対してもずれにくい。したがって、本発明の課題を解決するには、実施例１のように、保持溝４２を螺旋状に形成することが最も好ましい。
【００３７】
図８は、実施例１（実線）および比較例（破線）における、副軸受５４の軸方向Ｙへの引抜き力を測定した結果を示している。なお、図８の比較例は、かしめを行うことなく、圧入のみで副軸受５４をボス３８に嵌合しているものである。また、図８において、縦軸は副軸受５４に加えた引抜き力を示し、横軸は引抜力を加え始めてから副軸受５４が当初の位置から移動した距離（以下、ストローク）を示している。
【００３８】
図８に示すように、引抜き力は、実施例１および比較例がともに、引き抜きを開始してから増大し、ピークＰ１，Ｐｃを示すが、その後は漸減する。このピークＰ１における引き抜力が、前述した保持力である。
実施例１は、比較例と対比することにより、ピークＰ１に達するまでは、圧入と接着の両方により保持する力が確保されているが、ピークＰ１を過ぎると接着剤４４が破断するなどして、接着に基づく保持する力が減少するものと解される。なお、ピークＰ１における引抜き力とピークＰｃにおける引抜き力の差分が、接着剤４４に基づく保持力である。
実施例１において、ピークＰ１を過ぎると接着剤４４に基づく保持力は低下するものの、引抜き力は圧入に基づく保持力（ピークＰｃにおける引抜き力）の近傍で推移するので、圧入に基づく副軸受５４を保持する力を依然として享受できる。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、上述した構成以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることができる。
【００４０】
例えば、本発明は、接着剤４４を充填する保持溝４２を、副軸受５４の外周面に設けることもできるし、ボス３８の内周面４１と副軸受５４の外周面の両者に設けることもできる。つまり、本発明は、互いに嵌合される一対の部材の間に接着剤の保持溝が設けられていればよい。
【００４１】
また、接着剤を保持できる限り、保持溝の形態は問わない。
例えば、第３実施形態において、周方向又は軸方向のいずれか一方の保持溝４２だけを設けてもよい。また、保持溝４２は斜め格子網目状に形成してもよい。
さらに、本実施形態で説明した個々の保持溝は帯状をなす窪みから構成されているが、例えば、平面視した形状が円形の窪みを分散して形成することもできる。この形態の保持溝は、保持溝を形成したい面にブラスト処理を施すことにより形成することができる。つまり、ブラスト処理により形成された個々の凹部が保持溝を形成する。ブラスト処理を施すのは、保持溝を形成したい面の全域であってもよいし、部分的であってもよい。
【００４２】
また、本発明の嵌合構造が適用される用途は、圧縮機に限るものでなく、互いに嵌合される一対の部材が線膨張係数のことなる材料から構成され、かつ、温度上昇により一対の部材の間に隙間が生じうる用途に広く適用することができる。嵌合の対象となる一対の部材も、横断面が円又は環状のものに限らず、矩形を含む多角形、楕円形（円を除く）などの他の横断面形状を有する部材にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      圧縮機
３      ハウジング
５      固定スクロール
７      旋回スクロール
９      主軸
１１    ドライブブッシュ
１３    電動モータ
１９    モータケース
２１    吐出チャンバ
２３    主軸受
２５    吸入流路
２９    固定端板
３１    固定ラップ
３３    吐出孔
３５    旋回端板
３７    旋回ラップ
３８    ボス
３９    自転防止部
４０    嵌合穴
４１    内周面
４２    保持溝
４４    接着剤
４６    テーパ面
４７    開口
５３    ブッシュ
５４    副軸受
６１    ロータ
６３    ステータ
６５    インバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015052380.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015052380.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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