(57)【要約】【課題】端子部と、端子部に接続する金具部材との接続部位に加わる応力を低減し、接点の耐久性を高めることができる位置指示器を提供することを目的とする。【解決手段】第一連結部８６、第二連結部８７は、それぞれ第一金具面９１の平面部９０より前後方向に離れた位置で、第二板状部８２、第三板状部８３に連結する。このため、第二金具面９２、第三金具面９３は、それぞれ金具固定部４４の前面５２、後面５３との間に間隙Ｄ１，Ｄ２を有することができる。ゆえに、第一金具面９１を先端面５１に当接させた場合に、第二板状部８２、第三板状部８３が第一板状部８１に対し直交していなくとも、金具固定部４４との干渉を避けられる。よって確実に、第一金具面９１を先端面５１に当接した状態で端子金具８０を金具固定部４４に固定でき、ロウ材４９にかかる応力を抑制できる。【選択図】図５
2015125753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に内蔵する位置指示手段との間における相互作用によって前記位置指示手段の位置を検出する位置検出手段を備えた位置検出装置に対して位置を指示する位置指示器であって、
一端部と他端部との間で延び、前記筐体外から前記一端部に直接または間接的に加わる外力を前記他端部に伝達する伝達部材と、
面の向きを前記伝達部材の前記他端部に向けて配置される第一端子面と、前記第一端子面に直交して接続する第二端子面と、前記第二端子面に設け、前記位置指示手段に通電する通電回路と電気的に接続する一対の端子部と、を有する端子部材と、
導電性を有する板状をなし、前記端子部材に保持されて、前記一対の端子部のそれぞれと電気的に接続する一対の金具部材と、
導電性を有し、前記伝達部材の前記他端部に設けられ、前記伝達部材が外力を伝達する場合に一対の前記金具部材のそれぞれと接触し、前記金具部材間を導通状態にする導通部材と、
前記端子部材の前記第一端子面と前記導通部材との間を離す向きに付勢して、前記伝達部材が外力を伝達しない場合に前記金具部材間を非導通状態に維持する弾性部材と
を備え、
前記金具部材は、
前記端子部材の前記第一端子面と向き合い、且つ前記第一端子面に密着した状態で配置される第一金具面を有する第一板状部と、
前記端子部材の前記第二端子面と向き合い、且つ前記第二端子面との間に間隙を有した状態で配置される第二金具面を有する第二板状部と、
前記第一板状部と前記第二板状部とを連結する第一連結部と
を有し、
前記第二板状部は、少なくとも一部がロウ付けによって前記端子部に固定されることを特徴とする位置指示器。
【請求項２】
前記端子部材は、前記第二端子面とは反対側の面で、前記第一端子面と直交して前記第一端子面に接続する第三端子面を備え、
前記金具部材は、
前記端子部材の前記第三端子面と向き合い、且つ前記第三端子面との間に間隙を有した状態で配置される第三金具面を有する第三板状部と、
前記第一板状部と前記第三板状部とを連結する第二連結部と
を有し、
前記第一板状部は、前記第一金具面を含む平面部であり、前記第一端子面と前記第二端子面との稜線方向に直交し、前記第一端子面に沿う第一方向の長さが、前記端子部材の前記第一端子面の長さ以上である平面部を有することを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項３】
前記端子部材は、前記第一端子面とは反対側の面で、前記第二端子面および前記第三端子面に接続する第四端子面を備え、
前記金具部材は、
前記端子部材の前記第四端子面と向き合い、且つ前記第四端子面との間に間隙を有した状態で配置される第四金具面を有する第四板状部と、
前記第三板状部と前記第四板状部とを連結する第三連結部と
を有することを特徴とする請求項２に記載の位置指示器。
【請求項４】
前記金具部材は、
前記第一端子面と前記第二端子面との稜線方向に直交し、前記第二端子面に沿う第二方向において、前記第二板状部とは離れた位置で、前記端子部材の前記第二端子面と向き合い、且つ前記第二端子面との間に間隙を有した状態で配置される第五金具面を有する第五板状部と、
前記第四板状部と前記第五板状部とを連結する第四連結部と
を有し、
前記第二板状部の部位のうち前記第五板状部に最も近い部位と、前記第五板状部の部位のうち前記第二板状部に最も近い部位とがロウ付けによって前記端子部に固定されることを特徴とする請求項３に記載の位置指示器。
【請求項５】
前記金具部材は、前記第四板状部と前記第二板状部とを連結する第四連結部を有して環状に形成されたことを特徴とする請求項３に記載の位置指示器。
【請求項６】
前記端子部材は、前記通電回路を実装する回路基板であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の位置指示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出装置に対して位置を指示する位置指示器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体に位置指示手段を内蔵し、位置指示手段との間における相互作用によって位置指示手段の位置を検出する位置検出手段を備えた位置検出装置に対し、位置を指示する位置指示器が知られている。例えば、電磁誘導を利用して位置検出装置に対する位置を指示する電子ペンは、筐体内に、コイルと、そのコイルから磁界を発生させる電子回路を備える。位置検出装置は、互いに直交する２軸方向に並ぶ複数のアンテナコイルをセンサ面上に張り巡らせたセンサ基板を備える。位置検出装置は、アンテナコイルのスイッチを順に切り換え、個々のアンテナコイルに順に電流を流し、センサ面を２軸方向それぞれにおいてスキャンする。位置検出装置は、電磁誘導によってアンテナコイルを流れる電流に生じた変化に基づく信号を検出し、センサ基板に対する電子ペンの位置を算出する。
【０００３】
ところで、筆記具にコイルと電子回路を内蔵した電子ペンによって、位置検出装置上に配置された紙等の媒体に筆記された筆記内容に対応する位置座標のデータを取得することができる位置検出装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の電子ペンは、筆記時にペン先の筆記面への接触状態に応じて動作するスイッチを備える。スイッチは、筆記時にペン先が筆記面に押しつけられた場合、接点が閉じてオン状態となる。スイッチは、ペン先が筆記面から離れた場合、接点が開いてオフ状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電子ペンは、ペン先とスイッチを電子ペンの軸方向に並べて配置する構造を有するため、筆記時にペン先にかかる荷重がスイッチの接点に加わり、スイッチのオン・オフの度に接点が摩耗する可能性がある。接点の耐久性を高めるため接点を金具で補強した場合、スイッチのオン・オフの度に金具が接点に押しつけられるので、金具と接点とを電気的に接続する接続部位に応力がかかり、破断する可能性があった。
【０００６】
本発明は、端子部と、端子部に接続する金具部材との接続部位に加わる応力を低減し、接点の耐久性を高めることができる位置指示器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、筐体に内蔵する位置指示手段との間における相互作用によって前記位置指示手段の位置を検出する位置検出手段を備えた位置検出装置に対して位置を指示する位置指示器であって、一端部と他端部との間で延び、前記筐体外から前記一端部に直接または間接的に加わる外力を前記他端部に伝達する伝達部材と、面の向きを前記伝達部材の前記他端部に向けて配置される第一端子面と、前記第一端子面に直交して接続する第二端子面と、前記第二端子面に設け、前記位置指示手段に通電する通電回路と電気的に接続する一対の端子部と、を有する端子部材と、導電性を有する板状をなし、前記端子部材に保持されて、前記一対の端子部のそれぞれと電気的に接続する一対の金具部材と、導電性を有し、前記伝達部材の前記他端部に設けられ、前記伝達部材が外力を伝達する場合に一対の前記金具部材のそれぞれと接触し、前記金具部材間を導通状態にする導通部材と、前記端子部材の前記第一端子面と前記導通部材との間を離す向きに付勢して、前記伝達部材が外力を伝達しない場合に前記金具部材間を非導通状態に維持する弾性部材とを備え、前記金具部材は、前記端子部材の前記第一端子面と向き合い、且つ前記第一端子面に密着した状態で配置される第一金具面を有する第一板状部と、前記端子部材の前記第二端子面と向き合い、且つ前記第二端子面との間に間隙を有した状態で配置される第二金具面を有する第二板状部と、前記第一板状部と前記第二板状部とを連結する第一連結部とを有し、前記第二板状部は、少なくとも一部がロウ付けによって前記端子部に固定されることを特徴とする位置指示器が提供される。
【０００８】
本態様において、金具部材を端子部材に組み付けた場合に、第二板状部は端子部にロウ付けされる。このとき、第一板状部の第一金具面は、端子部材の第一端子面に密着した状態である。一方、第二板状部の第二金具面は、第二端子面との間に間隙を有する状態である。金具部材の第一板状部の第一金具面と、第二板状部の第二金具面は、必ずしも直交するとは限らない。このため、金具部材を端子部材に組み付ける場合に、第一板状部の第一金具面を端子部材の第一端子面に密着させようとすると、第二板状部が端子部材の第二端子面に干渉する可能性がある。しかし、本態様は、第二板状部と端子部材との間に間隙を設けることを許容することで、金具部材を端子部材に組み付けた場合に、第二板状部と端子部材の第二端子面との干渉を避けることができる。よって、第一金具面を第一端子面に密着させた状態に配置させることができる。その上で、第二板状部をロウ材で端子部にロウ付けし、金具部材を端子部材に固定することで、第一板状部の第一金具面を端子部の第一端子面に密着させた状態に維持できる。
【０００９】
また、位置指示器の使用において、伝達部材が外力を伝達し、導通部材が金具部材に接触する場合に、金具部材の第一板状部は、導通部材から端子部材の第一端子面側に向けて押圧される。第一板状部の第一金具面が端子部の第一端子面との間に間隙を有する場合、金具部材が受ける応力は、第一連結部および第二板状部を介してロウ材に伝達され、ロウ材に応力がかかる。本態様では、上記のように、第一板状部の第一金具面が端子部の第一端子面に密着する。このため、金具部材が導通部材を介して受けた押圧力は、直接、端子部材側に伝達され、第二板状部を介してロウ材に伝達される応力が低減する。ゆえに、第二板状部には応力がかかりにくいので、ロウ材の破損や剥がれを抑制することができる。よって、本態様は、端子部材から金具部材の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００１０】
本態様において、前記端子部材は、前記第二端子面とは反対側の面で、前記第一端子面と直交して前記第一端子面に接続する第三端子面を備えてもよい。前記金具部材は、前記端子部材の前記第三端子面と向き合い、且つ前記第三端子面との間に間隙を有した状態で配置される第三金具面を有する第三板状部と、前記第一板状部と前記第三板状部とを連結する第二連結部とを有してもよい。前記第一板状部は、前記第一金具面を含む平面部であり、前記第一端子面と前記第二端子面との稜線方向に直交し、前記第一端子面に沿う第一方向の長さが、前記端子部材の前記第一端子面の長さ以上である平面部を有してもよい。
【００１１】
本態様では、第一板状部に第一金具面を含む平面部が確保されるので、第一端子面は、第一連結部や第二連結部の内面側に生じうるＲ面に端部がかかることがなく、確実に、第一金具面に密着させることができる。さらに、第三板状部も第二板状部と同様に、第三金具面が端子部材の第三端子面との間に間隙を有することができる。ゆえに、金具部材を端子部材に組み付ける場合に、第二板状部と第二端子面との干渉と、第三板状部と第三端子面との干渉とをそれぞれ避けて、第一板状部の第一金具面を端子部材の第一端子面に密着させた状態に配置させることができる。したがって、導通部材が金具部材に接触する場合に金具部材が受ける応力が伝達される場合に生ずる可能性のあるロウ材の破損や剥がれを抑制し、端子部材から金具部材の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００１２】
本態様において、前記端子部材は、前記第一端子面とは反対側の面で、前記第二端子面および前記第三端子面に接続する第四端子面を備えてもよい。前記金具部材は、前記端子部材の前記第四端子面と向き合い、且つ前記第四端子面との間に間隙を有した状態で配置される第四金具面を有する第四板状部と、前記第三板状部と前記第四板状部とを連結する第三連結部とを有してもよい。
【００１３】
本態様では、第一板状部の第一金具面を端子部材の第一端子面に密着して配置した状態において、第二板状部、第三板状部および第四板状部と、端子部材との間に間隙を有することができる。ゆえに、金具部材を端子部材に組み付ける場合に、第二板状部と第二端子面との干渉と、第三板状部と第三端子面との干渉と、第四板状部と第四端子面との干渉とをそれぞれ避けて、第一板状部の第一金具面を端子部材の第一端子面に密着させた状態に配置させることができる。したがって、導通部材が金具部材に接触する場合に金具部材が受ける応力が伝達される場合に生ずる可能性のあるロウ材の破損や剥がれを抑制し、端子部材から金具部材の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００１４】
本態様において、前記金具部材は、前記第一端子面と前記第二端子面との稜線方向に直交し、前記第二端子面に沿う第二方向において、前記第二板状部とは離れた位置で、前記端子部材の前記第二端子面と向き合い、且つ前記第二端子面との間に間隙を有した状態で配置される第五金具面を有する第五板状部と、前記第四板状部と前記第五板状部とを連結する第四連結部とを有してもよい。この場合に、前記第二板状部の部位のうち前記第五板状部に最も近い部位と、前記第五板状部の部位のうち前記第二板状部に最も近い部位とがロウ付けによって前記端子部に固定されてもよい。
【００１５】
本態様において、金具部材は、開環状であるので、端子部材への取り付け時に端子部材を一周するように端子部材にはめ込むことができ、組立時の落下を防止できる。また、金具部材は、第二金具面と第二端子面との間、第三金具面と第三端子面との間、第四金具面と第四端子面との間、および第五金具面と第二端子面との間にそれぞれ間隙を有することができる。ゆえに、金具部材を無理に曲げることなく、容易に、第一板状部の第一金具面を端子部材の第一端子面に密着させることができる。その状態で、第二板状部および第五板状部を端子部にロウ付けすることで、金具部材を端子部材に強固に固定し、第一金具面が第一端子面に密着した状態を維持することができる。したがって、導通部材が金具部材に接触する場合に金具部材が受ける応力が伝達される場合に生ずる可能性のあるロウ材の破損や剥がれを抑制し、端子部材から金具部材の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００１６】
本態様において、前記金具部材は、前記第四板状部と前記第二板状部とを連結する第四連結部を有して環状に形成されてもよい。本態様において、金具部材は、端子部材への取り付け時に端子部材を一周して端子部材にはめ込むことができるので、組立時の落下を防止できる。また、金具部材は、第二金具面と第二端子面との間、第三金具面と第三端子面との間、および第四金具面と第四端子面との間にそれぞれ間隙を有することができる。ゆえに、金具部材を無理に曲げることなく、容易に、第一板状部の第一金具面を端子部材の第一端子面に密着させることができる。その状態で、第二板状部を端子部にロウ付けすることで、金具部材を端子部材に強固に固定し、第一金具面が第一端子面に密着した状態を維持することができる。したがって、導通部材が金具部材に接触する場合に金具部材が受ける応力が伝達される場合に生ずる可能性のあるロウ材の破損や剥がれを抑制し、端子部材から金具部材の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００１７】
本態様において、前記端子部材は、前記通電回路を実装する回路基板であってもよい。本態様では、通電回路を実装する基板とは別に端子部材を用意する必要がないので、部品点数を減らすことができる。ゆえに位置指示器の軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】位置検出装置１の斜視図である。
【図２】電子ペン３の斜視図である。
【図３】図２の二点鎖線Ｑで示す部分における電子ペン３の断面図である。
【図４】図２の二点鎖線Ｑで示す部分における電子ペン３の断面斜視図である。
【図５】基板４０の先端部付近を右側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態である電子ペン３について、図面を参照して説明する。参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。以下の説明では、図１の左上側、右下側、上側、下側、左下側、右上側を、それぞれ、位置検出装置１の左側、右側、正面側、背面側、下側、上側とする。また、図２の下側、上側を、それぞれ、電子ペン３の先端側、基端側とし、電子ペン３の延びる方向を軸方向する。図３〜図５では、説明の便宜上、内部に設けられる基板４０の厚み方向を電子ペン３の前後方向とし、軸方向および前後方向と直交する方向を電子ペン３の左右方向とする。図４の左上側、右下側、上側、下側、左下側、右上側が、それぞれ、電子ペン３の左側、右側、基端側、先端側、前側、後側であり、図３および図５において準用する。
【００２０】
図１を参照し、位置検出装置１の概要を説明する。位置検出装置１は、位置検出装置１に配置された紙媒体５に電子ペン３による筆記等が行われた場合に、電磁誘導方式によって電子ペン３の位置を経時的に検出し、座標を算出することによって電子データ化する装置である。位置検出装置１は樹脂製で矩形薄板状の筐体８Ｌ，８Ｒを備える。位置検出装置１は、筐体８Ｌと筐体８Ｒを、左右方向に見開いた状態（図１参照）と、折り畳んだ状態（図示略）とに配置することができる。
【００２１】
紙媒体５は、筐体８Ｌ，８Ｒのそれぞれの正面に配置される。筐体８Ｌ，８Ｒは、それぞれ、センサ基板９Ｌ，９Ｒ等の各種基板（図示略）を収容する。センサ基板９Ｌ，９Ｒは、それぞれ、互いに直交する２軸方向に並ぶ複数のアンテナコイル（図示略）をセンサ面上に張り巡らせた、矩形の基板である。センサ基板９Ｌ，９Ｒの制御部（図示略）は、アンテナコイルのスイッチを順に切り換え、個々のアンテナコイルに順に電流を流し、センサ面を２軸方向それぞれにおいてスキャンする。後述するが、電子ペン３はコイル７５（図２参照）を内蔵し、そのコイル７５から磁界を発生させる。センサ基板９Ｌ，９Ｒの制御部は、電磁誘導によってアンテナコイルを流れる電流に生じた変化に基づく信号を検出し、センサ基板９Ｌ，９Ｒに対する電子ペン３の位置（座標）を算出して出力することができる。
【００２２】
紙媒体５は、左右方向に見開き可能な冊子状の媒体である。紙媒体５は、一対の表紙（表表紙６Ｌ、裏表紙６Ｒ）と複数の用紙７を、それぞれの縁部で綴じて形成したものであり、例えばＡ５サイズのノートである。紙媒体５は、表表紙６Ｌが筐体８Ｌの正面に載置され、且つ、裏表紙６Ｒが筐体８Ｒの正面に載置されるように、位置検出装置１に配置される。紙媒体５が位置検出装置１に配置された状態で、電子ペン３を用いた筆記が行われた場合に、紙媒体５には手書きによる文字や図形等の情報が記入される。上記したように、位置検出装置１は、電子ペン３による紙媒体５への情報の記入が行われると、センサ基板９Ｌ，９Ｒによって電子ペン３の位置（座標）を検出し、座標データを取得することで、筆記内容をデータ化する。
【００２３】
図２を参照し、電子ペン３の外観構造について説明する。電子ペン３は軸方向に長く延びる円筒状のカバー体１０を備える。カバー体１０の先端部には開口部１４が形成され、基端部にはノック部１７が設けられている。ノック部１７が先端側へ押圧されると、カバー体１０の内部に設けられた周知のラチェット機構によって、開口部１４からリフィル１５のペン先１６が出退する。リフィル１５は替え芯であり、内部にインクが充填された管の先端部にペン先１６を備える。
【００２４】
電子ペン３は、カバー体１０の基端部に、電子回路（図示略）を実装する基板４０（図３参照）を収容する。筆記時に開口部１４から突出されたペン先１６が用紙７の筆記面に押し付けられると、リフィル１５はカバー体１０内で基端側へ移動して外力を伝達し、電子回路のスイッチを閉じてオン状態にする。ペン先１６が用紙７の筆記面から離されると、リフィル１５は先端側へ移動し、電子回路のスイッチが開かれてオフ状態となる。電子回路はコイル７５（後述）への通電を行う通電回路を含む。通電回路は、オン状態になると、電子ペン３の基板４０に接続するコイル７５に所定の電流を流して磁界を発生させ、位置検出装置１による電子ペン３の位置検出を行えるようにする。なお、基板４０の通電回路をオン状態またはオフ状態に切り換えるスイッチの仕組みについては後述する。
【００２５】
カバー体１０は、先端側の握り部１１、基端側の挟み部１２、および握り部１１と挟み部１２との間の胴軸部１３の３つの部位に分かれる。挟み部１２および胴軸部１３は円筒状に形成されている。挟み部１２の側面には、例えば、背広のポケット等に挟んで電子ペン３を保持するためのクリップ１８が設けられている。挟み部１２と胴軸部１３は同軸上に配置され、挟み部１２の先端部が胴軸部１３の基端部内に挿入された状態（図３参照）で、互いに連結される。挟み部１２と胴軸部１３の連結部位には円環状のリング１９が嵌められている。胴軸部１３の先端部には、握り部１１が取り付けられる。握り部１１は先端部に上記の開口部１４を備え、中央部が膨らむ筒状に形成され、開口部１４から握り部１１内に退避したリフィル１５のペン先１６を保護する。
【００２６】
図３、図４を参照し、電子ペン３の内部構造について説明する。なお、図４に示す電子ペン３は、カバー体１０を外した状態である。図３、図４に示すように、電子ペン３は、カバー体１０の内側に、フレーム２０、コイル７５（図２参照）、リフィルホルダ３０、基板４０、バネホルダ７０、第一バネ６０、第二バネ６５等を備える。
【００２７】
フレーム２０は、略円筒状に長く延び、側面が部分的に開口する樹脂部品である。フレーム２０はカバー体１０内に収容される。フレーム２０の先端は、カバー体１０内で握り部１１の先端位置に配置され、フレーム２０の基端は、挟み部１２の軸方向の中央部に配置される（図２参照）。フレーム２０は先端にリフィル１５を出し入れする開口を有する。フレーム２０は、内部にコイル７５、リフィルホルダ３０、基板４０、バネホルダ７０、第一バネ６０、第二バネ６５等を保持する。
【００２８】
リフィルホルダ３０は、フレーム２０内で、軸方向の中央よりも基端寄りの位置に配置される。リフィルホルダ３０は略円筒状で軸方向に延び、先端側が開口し、基端側が閉じた樹脂部品である。リフィルホルダ３０が構成する凹部の底壁は、中央に、軸方向に貫通する小径の貫通穴３１を有する。リフィルホルダ３０は、先端側の開口から挿入されるリフィル１５の基端部を凹部内に保持する。
【００２９】
コイル７５（図２参照）は、フレーム２０の先端部に巻回された、電磁誘導による位置指示のための磁界を発生するコイルである。コイル７５の両側の端部は、軸方向に沿ってフレーム２０の基端部に延ばされて、基板４０に接続される。
【００３０】
基板４０は、フレーム２０内で、リフィルホルダ３０よりも基端側に離れた位置に配置され、フレーム２０に固定される。基板４０は軸方向に延びる長方形状に形成され、基板４０上に、コイル７５に通電する通電回路を含む電子回路を実装する。基板４０は、軸方向における中央よりも先端側の位置で、左右方向両側の端面に、厚み方向に延びる溝状の切欠部４１をそれぞれ有する。基板４０の前面５２で、切欠部４１の周縁部には、コイル７５と電気的な接続を行うための電極パッド４５，４６が形成されている。右側の切欠部４１の周縁部に設けられた電極パッド４６は、通電回路と電気的に接続する。左側の切欠部４１の周縁部に設けられた電極パッド４５は、後述する電極パッド４７と一体に接続する。フレーム２０の先端部に配置されたコイル７５の両側の端部は、フレーム２０に沿って基端側に延び、基板４０の後面５３（図５参照）側から２つの切欠部４１のそれぞれの溝内を通り、基板４０の前面５２側の電極パッド４５，４６にそれぞれ半田付けされる。
【００３１】
基板４０は、切欠部４１よりもさらに先端側の位置で、左右方向両側の端面に、厚み方向に延び、切欠部４１よりも深い溝状に形成された切欠部４２をそれぞれ有する。切欠部４２は、後述する一対の端子金具８０を基板４０に取り付けるための構成である。基板４０の先端部において、切欠部４２の形成位置よりも先端側の部位である金具固定部４４は、通電回路をオン状態またはオフ状態に切り換えるスイッチの構成部品として機能する。基板４０の前面５２で、金具固定部４４の左右両側の端部には、一対の電極パッド４７，４８がそれぞれ設けられる。左側端部の電極パッド４７は、左側の切欠部４１の周縁部に設けられた電極パッド４５と一体に接続する。右側端部の電極パッド４８は、通電回路と電気的に接続する。電極パッド４７，４８のそれぞれにはロウ材４９が盛られ、半田付けによって一対の端子金具８０と接合される。後述するバネホルダ７０が一対の端子金具８０と接触すると、端子金具８０間が導通し、通電回路がオン状態となって、通電回路からコイル７５に電流が流される。端子金具８０の詳細な構成については後述する。また、基板４０は、先端面５１に、厚み方向に延びる溝状で左右に並ぶ一対の切欠部４３を有する。切欠部４３には、後述する第一バネ６０が取り付けられる。
【００３２】
バネホルダ７０は、フレーム２０内で、基板４０よりも先端側に設けられている。バネホルダ７０は円筒形状で軸方向に延びる胴部７１を有し、胴部７１の先端側が閉じ、基端側が開口する金属部品（例えば、真鍮、ＳＵＳ等）である。なお、バネホルダ７０の材質は金属に限らず、導電性を有する部材であればよい。バネホルダ７０の基端部には、径方向に広がる鍔部７２が形成されている。バネホルダ７０の先端部には、先端側に突出する突出部７３が形成されている。突出部７３は、リフィルホルダ３０の貫通穴３１に挿入され、リフィルホルダ３０に対してバネホルダ７０を位置決めする。突出部７３は貫通穴３１内を軸方向に移動可能であり、バネホルダ７０とリフィルホルダ３０とが軸方向に近接および離間する場合に、バネホルダ７０とリフィルホルダ３０とを軸方向に並べた状態に維持する。
【００３３】
バネホルダ７０の胴部７１内には第一バネ６０が収容される。第一バネ６０は、例えばＳＵＳ等からなるコイル状の圧縮バネである。第一バネ６０の基端は、基板４０の先端面５１に設けられた一対の切欠部４３に嵌められて、電極パッド４７，４８および一対の端子金具８０と接触しないように位置決められる。第一バネ６０の先端は、バネホルダ７０の胴部７１が構成する凹部の底面に当接する。第一バネ６０は、フレーム２０に固定される基板４０に対し、バネホルダ７０を軸方向先端側へ向けて押圧する。バネホルダ７０の鍔部７２は、第一バネ６０によって、基板４０の先端面５１から離れた状態に維持される。バネホルダ７０と第一バネ６０は、通電回路をオン状態またはオフ状態に切り換えるスイッチの構成部品として機能する。
【００３４】
バネホルダ７０の胴部７１の外周には、第一バネ６０の外径よりも内径が大きな第二バネ６５が嵌められる。第二バネ６５は、上記同様、例えばＳＵＳ等からなるコイル状の圧縮バネである。第二バネ６５の基端は、バネホルダ７０の鍔部７２に当接する。第二バネ６５の先端は、リフィルホルダ３０の基端面に当接する。第二バネ６５は、バネホルダ７０に対し、リフィルホルダ３０を軸方向先端側へ向けて押圧する。リフィルホルダ３０の基端面は、第二バネ６５によって、バネホルダ７０の先端部から離れた状態に維持される。第二バネ６５は、第一バネ６０が圧縮して基板４０の端子金具８０とバネホルダ７０とが当接する状態において、さらに押圧力を受けた場合に圧縮することによって、基板４０に加わる負荷を軽減する。
【００３５】
図示しないが、カバー体１０の内側には、ノック部１７の押圧により、フレーム２０をカバー体１０の軸方向に移動させる周知のラチェット機構（図示略）が設けられている。ラチェット機構は、ノック部１７を押す力とバネを利用した仕組みで、フレーム２０のスライド、固定、解放の一連の動きを繰り返す。ノック部１７を一度押すと、ラチェット機構は、フレーム２０をカバー体１０の先端側にスライドした状態で固定し、リフィル１５のペン先１６をカバー体１０の開口部１４から突出させる。もう一度ノック部１７を押すと、ラチェット機構は、固定を解除し、フレーム２０をスライドしてカバー体１０の基端側へ移動させ、ペン先１６をカバー体１０の開口部１４からカバー体１０内に収容する。
【００３６】
図３〜図５を参照し、基板４０の金具固定部４４、バネホルダ７０および第一バネ６０が構成するスイッチについて説明する。前述したように、金具固定部４４は基板４０の先端部に形成され、一対の端子金具８０を組み付ける部位である。基板４０の左右方向両側の端面にそれぞれ溝状の切欠部４２を形成したことによって、金具固定部４４は、左右両側の端部が中央部から左右方向にそれぞれ突出する形態をなす。また、切欠部４２を形成したことによって、金具固定部４４の端部は、それぞれ切欠部４２内に、面の向きが基端側を向く基端面５４を有する。
【００３７】
端子金具８０は、ＳＵＳ等からなる細幅の板材を、例えばプレス加工によって折り曲げ、矩形の開環状に形成した金具である。端子金具８０は、それぞれ、金具固定部４４の端部に左右方向からはめ込むように取り付けられ、前面５２に設けられた電極パッド４７，４８に半田付けによって接合される。一対の端子金具８０は、通電回路からコイル７５への通電のオン状態とオフ状態を切り換えるスイッチの両極を構成する。
【００３８】
図５に示すように、端子金具８０は、金具固定部４４に組み付けられた場合の前後方向に延びる第一板状部８１および第四板状部８４と、軸方向に延びる第二板状部８２、第三板状部８３および第五板状部８５を有する。第一板状部８１は、前後方向の前側において、第一連結部８６を介して第二板状部８２と連結し、後側において、第二連結部８７を介して第三板状部８３と連結する。第一板状部８１において端子金具８０の内側を向く第一金具面９１は、端子金具８０が金具固定部４４に組み付けられた場合に、金具固定部４４の先端面５１と向き合う。第二板状部８２は、軸方向の先端側が第一連結部８６を介して第一板状部８１と連結し、基端側が、開環状の端子金具８０の第一端部９６を構成する。第一端部９６は、金具固定部４４の前面５２で軸方向の中央付近に配置される。第二板状部８２において端子金具８０の内側を向く第二金具面９２は、端子金具８０が金具固定部４４に組み付けられた場合に、金具固定部４４の前面５２と向き合う。
【００３９】
第三板状部８３は、軸方向の先端側が第二連結部８７を介して第一板状部８１と連結し、基端側において、第三連結部８８を介して第四板状部８４と連結する。第三板状部８３において端子金具８０の内側を向く第三金具面９３は、端子金具８０が金具固定部４４に組み付けられた場合に、金具固定部４４の後面５３と向き合う。第四板状部８４は、前後方向の後側が第三連結部８８を介して第三板状部８３と連結し、前側において、第四連結部８９を介して第五板状部８５と連結する。第四板状部８４において端子金具８０の内側を向く第四金具面９４は、端子金具８０が金具固定部４４に組み付けられた場合に、金具固定部４４の基端面５４と向き合う。第五板状部８５は、軸方向の基端側が第四連結部８９を介して第四板状部８４と連結し、先端側が、開環状の端子金具８０の第二端部９７を構成する。第二端部９７は、金具固定部４４の前面５２で軸方向の中央付近に、第一端部９６とは軸方向に離れて配置される。第五板状部８５において端子金具８０の内側を向く第五金具面９５は、端子金具８０が金具固定部４４に組み付けられた場合に、金具固定部４４の前面５２と向き合う。
【００４０】
第一金具面９１は、前後方向の長さＬ１が、金具固定部４４の前後方向の長さＬ２（すなわち基板４０の厚み）以上の平面部９０を有する。すなわち、端子金具８０は、金具固定部４４に組み付けられた場合に、金具固定部４４の先端面５１の前後方向両端が、第一連結部８６および第二連結部８７にかかることなく、先端面５１を平面部９０内に配置させることができる。第一連結部８６は、平面部９０よりも前後方向の前側に離れた位置で、第二板状部８２に連結する。同様に、第二連結部８７が、平面部９０よりも前後方向の後側に離れた位置で、第三板状部８３に連結する。したがって、端子金具８０が金具固定部４４に組み付けられた場合に、第一金具面９１は金具固定部４４の先端面５１と密着することができる。この状態で、第二金具面９２は、金具固定部４４の前面５２との間に間隙Ｄ１を有することができる。同様に、第三金具面９３は、金具固定部４４の後面５３との間に間隙Ｄ２を有することができる。
【００４１】
第二連結部８７が第一板状部８１に連結する位置における内面側の位置と、第三連結部８８が第四板状部８４に連結する位置における内面側の位置との間の軸方向の長さＬ３は、金具固定部４４の後面５３における軸方向の長さＬ４よりも長い。したがって、第一金具面９１と先端面５１とが密着した状態で端子金具８０が金具固定部４４に組み付けられた場合に、第四金具面９４は、金具固定部４４の基端面５４との間に間隙Ｄ３を有することができる。第三連結部８８が第三板状部８３に連結する位置における内面側の位置と、第四連結部８９が第五板状部８５に連結する位置における内面側の位置との間の軸方向の長さＬ５は、金具固定部４４の基端面５４における前後方向の長さＬ６よりも長い。したがって、第一金具面９１と先端面５１とが密着した状態で端子金具８０が金具固定部４４に組み付けられた場合に、第五金具面９５は、金具固定部４４の前面５２との間に間隙Ｄ４を有することができる。
【００４２】
このような構成の端子金具８０は、金具固定部４４への組み付け時に、第一金具面９１と金具固定部４４の先端面５１とを密着させた場合に、金具固定部４４の前面５２、後面５３および基端面５４との間に間隙Ｄ１〜Ｄ４を有することができる。作製時におけるに製造公差に起因し、端子金具８０は、例えば、第一板状部８１の延びる方向と直交する方向に対し、第二連結部８７が第三板状部８３を連結する向きにずれを生ずる場合がある。例えば、第一金具面９１の面方向と、第三金具面９３の面方向とがなす角度が鋭角である場合、第一金具面９１と先端面５１とを密着させようとすると、第三金具面９３が基端側で後面５３に当接し、密着させられなくなる可能性がある。しかし、端子金具８０は第一金具面９１と先端面５１とを密着させた場合に、第三金具面９３と後面５３との間に間隙Ｄ２を有する構成であるため、第三金具面９３と後面５３との干渉を避けることができる。同様に、端子金具８０は、第二金具面９２および第五金具面９５と前面５２との間にそれぞれ間隙Ｄ１および間隙Ｄ４を有し、第四金具面９４と基端面５４との間に間隙Ｄ３を有する構成であるため、各面同士の干渉を避けることができる。ゆえに、端子金具８０は、金具固定部４４への組み付け時に、確実に、第一金具面９１と金具固定部４４の先端面５１とを密着させることができる。
【００４３】
端子金具８０は、金具固定部４４への組み付け工程において、第一金具面９１と先端面５１とが密着した状態で、第二板状部８２の第一端部９６と第五板状部８５の第二端部９７とが電極パッド４７，４８にロウ付けされて、金具固定部４４に固定される。固定後において、第一金具面９１と先端面５１とが密着した状態は、維持される。
【００４４】
前述したように、バネホルダ７０の鍔部７２は、第一バネ６０の押圧力によって、基板４０の先端面５１から離れた状態に維持される。筆記時に、ペン先１６が筆記面に押し付けられた状態になると、筆記面から抗力として受ける外力が、リフィル１５およびリフィルホルダ３０を介してバネホルダ７０に伝達され、バネホルダ７０が基端側へ移動する。バネホルダ７０は、第一バネ６０を圧縮し、鍔部７２を基板４０の先端面５１に近づけ、金具固定部４４の一対の端子金具８０に鍔部７２を当接する。端子金具８０は、バネホルダ７０から軸方向に外力が加えられる。
【００４５】
上記したように、端子金具８０は、第一金具面９１が金具固定部４４の先端面５１に当接した状態で、第二板状部８２の第一端部９６と第五板状部８５の第二端部９７が電極パッド４７，４８に半田付けされ、ロウ材４９によって金具固定部４４に固定されている。よって、端子金具８０の第一板状部８１は、バネホルダ７０から外力が加えられても、第一金具面９１に当接する先端面５１に規制され、軸方向に基端側に移動しない。ゆえに、第一板状部８１に第一連結部８６を介して接続する第二板状部８２も軸方向に移動せず、第一端部９６に接合するロウ材４９は応力を受けないので、破損や剥がれが抑制される。また、第一板状部８１に、第三板状部８３および第四板状部８４を介して接続する第五板状部８５も軸方向に移動することがなく、第二端部９７に接合するロウ材４９は応力を受けず、破損や剥がれが抑制される。
【００４６】
一対の端子金具８０は、バネホルダ７０を介して導通し、通電回路がオン状態となって、通電回路からコイル７５に電流が流される。位置検出装置１のセンサ基板９Ｌ，９Ｒは、コイル７５に生じた磁界による電磁誘導によって、アンテナコイルに流す電流に生じた変化に基づく信号を検出し、電子ペン３の位置を演算によって求め、出力する。ペン先１６が筆記面から離れた状態になると、バネホルダ７０に伝達される外力がなくなり、第一バネ６０が伸張して鍔部７２を基板４０の先端面５１から遠ざけて、金具固定部４４の一対の端子金具８０と鍔部７２とが非接触の状態となる。一対の端子金具８０は非導通状態となり、通電回路がオフ状態となって、通電回路からのコイル７５への通電が停止される。位置検出装置１のセンサ基板９Ｌ，９Ｒに対する電磁誘導は停止される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態では、端子金具８０を基板４０の金具固定部４４に組み付けた場合に、第二板状部８２は第一端部９６が電極パッド４７，４８にロウ付けされる。このとき、第一板状部８１の第一金具面９１は、金具固定部４４の先端面５１に密着した状態である。一方、第二板状部８２の第二金具面９２は、金具固定部４４の前面５２との間に間隙Ｄ１を有する状態である。端子金具８０の第一板状部８１の第一金具面９１と、第二板状部８２の第二金具面９２は、必ずしも直交するとは限らない。このため、端子金具８０を金具固定部４４に組み付ける場合に、第一板状部８１の第一金具面９１を金具固定部４４の先端面５１に密着させようとすると、第二板状部８２が金具固定部４４の前面５２に干渉する可能性がある。しかし、本実施形態は、第二板状部８２と金具固定部４４との間に間隙Ｄ１を設けることを許容することで、端子金具８０を金具固定部４４に組み付けた場合に、第二板状部８２と金具固定部４４の前面５２との干渉を避けることができる。よって、第一金具面９１を先端面５１に密着させた状態に配置させることができる。その上で、第二板状部８２をロウ材４９で電極パッド４７，４８に半田付けし、端子金具８０を金具固定部４４に固定することで、第一板状部８１の第一金具面９１を電極パッド４７，４８の先端面５１に密着させた状態に維持できる。
【００４８】
また、電子ペン３の使用において、リフィルホルダ３０がリフィル１５を介して外力を伝達し、バネホルダ７０が端子金具８０に接触する場合に、端子金具８０の第一板状部８１は、バネホルダ７０から金具固定部４４の先端面５１側に向けて押圧される。第一板状部８１の第一金具面９１が電極パッド４７，４８の先端面５１との間に間隙を有する場合、端子金具８０が受ける応力は、第一連結部８６および第二板状部８２を介してロウ材４９に伝達され、ロウ材４９に応力がかかる。本実施形態では、上記のように、第一板状部８１の第一金具面９１が電極パッド４７，４８の先端面５１に密着する。このため、端子金具８０がバネホルダ７０を介して受けた押圧力は、直接、金具固定部４４側に伝達され、第二板状部８２を介してロウ材４９に伝達される応力が低減する。ゆえに、第二板状部８２には応力がかかりにくいので、ロウ材４９の破損や剥がれを抑制することができる。よって、本態様は、金具固定部４４から端子金具８０の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、第一板状部８１に第一金具面９１を含む平面部９０が確保されるので、先端面５１は、第一連結部８６や第二連結部８７の内面側に生じうるＲ面に端部がかかることがなく、確実に、第一金具面９１に密着させることができる。さらに、第三板状部８３も第二板状部８２と同様に、第三金具面９３が金具固定部４４の後面５３との間に間隙Ｄ２を有することができる。ゆえに、端子金具８０を金具固定部４４に組み付ける場合に、第二板状部８２と前面５２との干渉と、第三板状部８３と後面５３との干渉とをそれぞれ避け、第一板状部８１の第一金具面９１を金具固定部４４の先端面５１に密着させた状態に配置できる。したがって、バネホルダ７０が端子金具８０に接触する場合に端子金具８０が受ける応力が伝達される場合に生ずる可能性のあるロウ材４９の破損や剥がれを抑制し、金具固定部４４から端子金具８０の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第一板状部８１の第一金具面９１を金具固定部４４の先端面５１に密着して配置した状態において、第二金具面９２、第三金具面９３および第四金具面９４と金具固定部４４との間にそれぞれ間隙Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を有することができる。
ゆえに、端子金具８０を金具固定部４４に組み付ける場合に、第二板状部８２と前面５２との干渉と、第三板状部８３と後面５３との干渉と、第四板状部８４と基端面５４との干渉とをそれぞれ避けることができる。よって、第一板状部８１の第一金具面９１を金具固定部４４の先端面５１に密着させた状態に配置させることができる。したがって、バネホルダ７０が端子金具８０に接触する場合に端子金具８０が受ける応力が伝達される場合に生ずる可能性のあるロウ材４９の破損や剥がれを抑制し、金具固定部４４から端子金具８０の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００５１】
また、本実施形態において、端子金具８０は、開環状であるので、金具固定部４４への取り付け時に金具固定部４４を一周するように金具固定部４４にはめ込むことができ、組立時の落下を防止できる。また、端子金具８０は、第二金具面９２と前面５２との間、第三金具面９３と後面５３との間、第四金具面９４と基端面５４との間、および第五金具面９５と前面５２との間にそれぞれ間隙Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を有することができる。ゆえに、端子金具８０を無理に曲げることなく、容易に、第一板状部８１の第一金具面９１を金具固定部４４の先端面５１に密着させることができる。その状態で、第二板状部８２の第一端部９６および第五板状部８５の第二端部９７を電極パッド４７，４８にロウ付けすることで、端子金具８０を金具固定部４４に強固に固定し、第一金具面９１が先端面５１に密着した状態を維持することができる。したがって、バネホルダ７０が端子金具８０に接触する場合に端子金具８０が受ける応力が伝達される場合に生ずる可能性のあるロウ材４９の破損や剥がれを抑制し、金具固定部４４から端子金具８０の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、基板４０の先端部に金具固定部４４を形成したので、通電回路を実装する基板と金具固定部４４とを別体に用意する必要がないので、部品点数を減らすことができる。ゆえに電子ペン３の軽量化を図ることができる。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更が可能である。端子金具８０は、金具固定部４４の前面５２側に配置される第二板状部８２の第一端部９６と第五板状部８５の第二端部９７とが離れて配置された開環状をなす。これに限らず、例えば、第五板状部８５がなく、第四板状部８４の前側の端部と、第二板状部８２の基端側の端部とを第四連結部８９によって連結することで、端子金具８０は閉環状をなしてもよい。この場合、第二板状部８２の軸方向中央部の幅を細く形成し、ロウ材４９による半田付けで、電極パッド４７，４８に第二板状部８２が確実に固定されるようにするとよい。
【００５４】
このように、端子金具８０を閉環状に形成した場合、端子金具８０は、金具固定部４４への取り付け時に金具固定部４４を一周して金具固定部４４にはめ込むことができるので、組立時の落下を防止できる。また、端子金具８０は、本実施形態と同様に、第二金具面９２と前面５２との間、第三金具面９３と後面５３との間、および第四金具面９４と基端面５４との間にそれぞれ間隙を有することができる。ゆえに、端子金具８０を無理に曲げることなく、容易に、第一板状部８１の第一金具面９１を金具固定部４４の先端面５１に密着させることができる。その状態で、第二板状部８２を電極パッド４７，４８にロウ付けすることで、端子金具８０を金具固定部４４に強固に固定し、第一金具面９１が先端面５１に密着した状態を維持することができる。したがって、バネホルダ７０が端子金具８０に接触する場合に端子金具８０が受ける応力が伝達される場合に生ずる可能性のあるロウ材４９の破損や剥がれを抑制し、金具固定部４４から端子金具８０の脱落を防止でき、接点の耐久性を高めることができる。
【００５５】
また、端子金具８０は、第一板状部８１の第一金具面９１が金具固定部４４の先端面５１に当接した状態で第二板状部８２の第一端部９６を電極パッド４７，４８に固定できる形態であれば、第五板状部８５および第四連結部８９がない構成であってもよい。または、同様に、端子金具８０は、第五板状部８５、第四連結部８９、第四板状部８４および第三連結部８８がない構成であってもよい。あるいは、同様に、端子金具８０は、第五板状部８５、第四連結部８９、第四板状部８４、第三連結部８８、第三板状部８３および第二連結部８７がない構成であってもよい。上記いずれの場合も、本実施形態において説明したように、第一金具面９１と先端面５１とを確実に当接させた状態で端子金具８０を金具固定部４４に固定できるように、間隙Ｄ１〜Ｄ３を有する構成とすればよい。
【００５６】
本実施形態では、基板４０の先端部に金具固定部４４を形成したが、金具固定部４４を基板４０とは別体に形成してもよい。この場合、金具固定部４４の電極パッド４７，４８は、例えばハーネスによって、基板４０の通電回路と接続する。このような構成とした場合、ペン先１６が押圧される度にリフィルホルダ３０を介してバネホルダ７０が端子金具８０に当接する際の衝撃は、直接基板４０に伝わらない。よって、基板４０が搭載する通電回路を含む電子回路に取り付けられた電子部品に、振動による負荷がかかることを抑制することができる。
【００５７】
電子ペン３は、リフィル１５を交換可能とするために、リフィルホルダ３０を備えるが、これに限らず、例えば、スタイラスペン等、インクによる筆記を行わないペンを電子ペンとして適用することもできる。その場合、リフィル１５とリフィルホルダ３０を一体化した形状の芯体を設け、バネホルダ７０に、筆圧による外力を直接伝達すればよい。また、電子ペン３は、ノック部１７が押されることによって、ペン先１６をカバー体１０の開口部１４から突出させる形態である。これに限らず、電子ペン３は、例えば、ペン先１６を開口部１４から常時突出した状態とし、ペン先１６を保護するキャップ部材（図示略）をカバー体１０の先端側に被せる形態としてもよい。また、位置検出装置１および電子ペン３は、電磁誘導方式による位置検出を行うものに限らず、超音波検出方式、レーザ検出方式等によって位置検出を行ってもよい。
【００５８】
本実施形態においては、カバー体１０が、本発明の「筐体」に相当する。コイル７５が「位置指示手段」に相当する。センサ基板９Ｌ，９Ｒが「位置検出手段」に相当する。電子ペン３が「位置指示器」に相当する。リフィルホルダ３０が「伝達部材」に相当する。先端面５１が「第一端子面」に相当する。前面５２が「第二端子面」に相当する。電極パッド４７，４８が「一対の端子部」に相当する。基板４０が「端子部材」に相当する。端子金具８０が「金具部材」に相当する。バネホルダ７０が「導通部材」に相当する。第一バネ６０が「弾性部材」に相当する。後面５３が「第三端子面」に相当する。基端面５４が「第四端子面」に相当する。
【符号の説明】
【００５９】
１                    位置検出装置
３                    電子ペン
９Ｌ，９Ｒ              センサ基板
１０                    カバー体
３０                    リフィルホルダ
４０                    基板
４４                    金具固定部
４７，４８              電極パッド
４９                    ロウ材
５１                    先端面
５２                    前面
５３                    後面
５４                    基端面
６０                    第一バネ
７０                    バネホルダ
７５                    コイル
８０                    端子金具
８１                    第一板状部
８２                    第二板状部
８３                    第三板状部
８４                    第四板状部
８５                    第五板状部
８６                    第一連結部
８７                    第二連結部
８８                    第三連結部
８９                    第四連結部
９０                    平面部
９１                    第一金具面
９２                    第二金具面
９３                    第三金具面
９４                    第四金具面
９５                    第五金具面
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  間隙
【図１】
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【図２】
2015125753.tif 000004
【図３】
2015125753.tif 000005
【図４】
2015125753.tif 000006
【図５】
2015125753.tif 000007