(57)【要約】【課題】組織単位でのサービスの利用状況を管理可能とすること。【解決手段】情報管理システムは、ネットワークを介して提供されるサービスを利用する組織の登録要求に応じ、第一のユーザの第一のユーザ識別情報と、第一のユーザに比してサービスに関する操作権限が異なる第二のユーザの第二のユーザ識別情報とを生成し、各ユーザ識別情報を、組織を識別する組織識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、組織識別情報と、機器を識別する機器識別情報と、第一又は第二のユーザ識別情報との受信に応じ、当該ユーザ識別情報が、当該組織識別情報に対応付けられている場合に、組織識別情報と機器識別情報とを対応付けて記憶部に記憶し、サービスに対するライセンスを識別するライセンス識別情報と、機器情報記憶部に記憶された機器識別情報との受信に応じ、ライセンス識別情報と機器識別情報とを対応付けて記憶部に記憶する。【選択図】図４
2015111407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報管理装置を含む情報管理システムであって、
ネットワークを介して提供されるサービスを利用する組織の登録要求に応じ、第一のユーザの第一のユーザ識別情報と、前記第一のユーザに比して前記サービスに関する操作権限が異なる第二のユーザの第二のユーザ識別情報とを生成し、前記第一のユーザ識別情報及び前記第二のユーザ識別情報を、前記組織を識別する組織識別情報に対応付けてユーザ情報記憶部に記憶するユーザ情報生成部と、
前記組織識別情報と、ネットワークを介して接続される機器を識別する機器識別情報と、前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報との受信に応じ、受信された前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報が、受信された前記組織識別情報に対応付けられて前記ユーザ情報記憶部に記憶されている場合に、前記組織識別情報と前記機器識別情報とを対応付けて記憶する機器情報記憶部と、
前記サービスに対するライセンスを識別するライセンス識別情報と、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器識別情報との受信に応じ、受信された前記ライセンス識別情報と前記機器識別情報とを対応付けて記憶するライセンス情報記憶部とを有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記第一のユーザ識別情報を、前記組織の登録要求に対して返信する返信部を有することを特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記第一のユーザ識別情報に基づく要求に応じ、前記第二のユーザとは前記操作権限の異なるユーザのユーザ識別情報の前記ユーザ情報記憶部への追加、当該ユーザ識別情報の前記ユーザ情報記憶部からの削除、又は当該ユーザ識別情報の前記ユーザ情報記憶部における更新を行うユーザ管理部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ管理部は、前記第二のユーザ識別情報に基づく、前記第二のユーザとは前記操作権限の異なるユーザのユーザ識別情報の前記ユーザ情報記憶部への追加、当該ユーザ識別情報の前記ユーザ情報記憶部からの削除、又は当該ユーザ識別情報の前記ユーザ情報記憶部における更新に関する要求を拒否することを特徴とする請求項３記載の情報管理システム。
【請求項５】
１以上の情報管理装置を含む情報管理システムであって、
ネットワークを介して提供されるサービスを利用する組織の登録要求に応じ、第一のユーザの第一のユーザ識別情報と、前記第一のユーザに比して前記サービスに関する操作権限が異なる第二のユーザの第二のユーザ識別情報とを生成するユーザ情報生成部と、
前記第一のユーザ識別情報及び前記第二のユーザ識別情報を、前記組織を識別する組織識別情報に対応付けて記憶するユーザ情報記憶部とを有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項６】
１以上の情報管理装置を含む情報管理システムであって、
ネットワークを介して提供されるサービスを利用する組織の登録要求に応じ、第一のユーザの第一のユーザ識別情報と、前記第一のユーザに比して前記サービスに関する操作権限が異なる第二のユーザの第二のユーザ識別情報とを生成し、前記第一のユーザ識別情報及び前記第二のユーザ識別情報を前記組織を識別する組織識別情報に対応付けて、ネットワークを介して第一の外部記憶装置に送信するユーザ情報生成部と、
前記組織識別情報と、ネットワークを介して接続される機器を識別する機器識別情報と、前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報との受信に応じ、受信された前記組織識別情報を前記第一の外部記憶装置に送信し、前記第一の外部記憶装置から返信される該組織識別情報に対応付けられて記憶されている第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報に、受信された前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報が一致する場合に、前記組織識別情報と前記機器識別情報とを対応付けて記憶する機器情報記憶部と、
前記サービスに対するライセンスを識別するライセンス識別情報と、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器識別情報との受信に応じ、受信された前記ライセンス識別情報と前記機器識別情報とを対応付けて、ネットワークを介して第二の外部記憶装置に送信するライセンス情報送信部とを有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項７】
１以上の情報管理装置を含む情報管理システムが、
ネットワークを介して提供されるサービスを利用する組織の登録要求に応じ、第一のユーザの第一のユーザ識別情報と、前記第一のユーザに比して前記サービスに関する操作権限が異なる第二のユーザの第二のユーザ識別情報とを生成するステップと、
生成された前記第一のユーザ識別情報及び前記第二のユーザ識別情報を、前記組織を識別する組織識別情報に対応付けてユーザ情報記憶部に記憶するステップと、
前記組織識別情報と、ネットワークを介して接続される機器を識別する機器識別情報と、前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報とを受信するステップと、
受信された前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報が、受信された前記組織識別情報に対応付けられて前記ユーザ情報記憶部に記憶されている場合に、前記組織識別情報と前記機器識別情報とを対応付けて機器情報記憶部に記憶するステップと、
前記サービスに対するライセンスを識別するライセンス識別情報と、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器識別情報とを受信するステップと、
受信された前記ライセンス識別情報と前記機器識別情報とを対応付けてライセンス情報記憶部に記憶するステップとを実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項８】
１以上の情報管理装置を含む情報管理が、
ネットワークを介して提供されるサービスを利用する組織の登録要求に応じ、第一のユーザの第一のユーザ識別情報と、前記第一のユーザに比して前記サービスに関する操作権限が異なる第二のユーザの第二のユーザ識別情報とを生成するステップと、
前記第一のユーザ識別情報及び前記第二のユーザ識別情報を、前記組織を識別する組織識別情報に対応付けてユーザ情報記憶部に記憶するステップとを実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項９】
１以上の情報管理装置を含む情報管理システムが、
ネットワークを介して提供されるサービスを利用する組織の登録要求に応じ、第一のユーザの第一のユーザ識別情報と、前記第一のユーザに比して前記サービスに関する操作権限が異なる第二のユーザの第二のユーザ識別情報とを生成するステップと、
生成された前記第一のユーザ識別情報及び前記第二のユーザ識別情報を前記組織を識別する組織識別情報に対応付けて、ネットワークを介して第一の外部記憶装置に送信するステップと、
前記組織識別情報と、ネットワークを介して接続される機器を識別する機器識別情報と、前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報とを受信するステップと、
受信された前記組織識別情報を前記第一の外部記憶装置に送信し、前記第一の外部記憶装置から返信される該組織識別情報に対応付けられて記憶されている第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報に、受信された前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報が一致する場合に、前記組織識別情報と前記機器識別情報とを対応付けて機器情報記憶部に記憶するステップと、
前記サービスに対するライセンスを識別するライセンス識別情報と、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器識別情報とを受信するステップと、
受信された前記ライセンス識別情報と前記機器識別情報とを対応付けて、ネットワークを介して第二の外部記憶装置に送信するステップとを実行することを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム及び情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の機器から、クラウドサービス等、ネットワークを介して提供されるサービスの利用が可能となっている。
【０００３】
クラウドサービスの利点の一つとして、ユーザは、異なる機器を利用しても、一貫性が確保されたサービスの提供を受けることができる点が挙げられる。例えば、職場におけるＰＣからクラウドサービスを利用した後、自宅におけるＰＣからクラウドサービスにアクセスした場合、職場におけるＰＣからの利用状態からの継続性が保持された状態で、サービスの提供を受けることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、サービスにアクセス可能な機器を限定したい場合もある。すなわち、或る機器からアクセスした場合に限って、サービスの提供を許可したい場合も有る。この場合、アクセス可能な機器を識別する方法として、予め機器情報をサービスに関連付けて管理しておくことが考えられる。
【０００５】
しかしながら、単に、機器とサービスとを関連付けておくだけでは、例えば、企業等の組織単位でのサービスの利用状況等の管理が困難である。
【０００６】
このような事情は、クラウドサービスに限られず、ＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等といったネットワークを介して提供されるサービスについて共通の課題である。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、組織単位でのサービスの利用状況を管理可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、１以上の情報管理装置を含む情報管理システムは、ネットワークを介して提供されるサービスを利用する組織の登録要求に応じ、第一のユーザの第一のユーザ識別情報と、前記第一のユーザに比して前記サービスに関する操作権限が異なる第二のユーザの第二のユーザ識別情報とを生成し、前記第一のユーザ識別情報及び前記第二のユーザ識別情報を、前記組織を識別する組織識別情報に対応付けてユーザ情報記憶部に記憶するユーザ情報生成部と、前記組織識別情報と、ネットワークを介して接続される機器を識別する機器識別情報と、前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報との受信に応じ、受信された前記第一のユーザ識別情報又は前記第二のユーザ識別情報が、受信された前記組織識別情報に対応付けられて前記ユーザ情報記憶部に記憶されている場合に、前記組織識別情報と前記機器識別情報とを対応付けて記憶する機器情報記憶部と、前記サービスに対するライセンスを識別するライセンス識別情報と、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器識別情報との受信に応じ、受信された前記ライセンス識別情報と前記機器識別情報とを対応付けて記憶するライセンス情報記憶部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
組織単位でのサービスの利用状況を管理可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における機器の一例である画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるサービス提供装置の機能構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における機器の機能構成例を示す図である。
【図６】機器連携サービスのライセンスの販売に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】テナント情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】ライセンス情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】ライセンスの使用開始時に実行される処理手順の第一の例を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】権限情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１２】機器情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１３】ライセンスの使用開始時に実行される処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】機器アクティベーション画面の表示例を示す図である。
【図１５】一般ユーザの追加処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】管理情報の活用時の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】ライセンス情報の検索結果の第一の出力例を示す図である。
【図１８】ライセンス情報の検索結果の第二の出力例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態における情報管理システムの第二の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示される情報管理システム１において、サービス提供環境Ｅ２及びユーザ環境Ｅ１等は、例えば、インターネット等の広域的なネットワークを介して通信可能とされている。
【００１３】
サービス提供環境Ｅ２は、ネットワークを介してクラウドサービスを提供する組織におけるシステム環境である。なお、本実施の形態では、クラウドサービスを具体例に採用して説明するが、ＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等、ネットワークを介して提供されるサービスに関して、本実施の形態が適用されてもよい。
【００１４】
サービス提供環境Ｅ２は、サービス提供装置２０、及び一以上の販売システム４０等を含む。サービス提供装置２０は、ネットワークを介して所定のサービスを提供する。サービス提供装置２０は、特に、ユーザ環境Ｅ１における機器１０と連携したサービスを提供する。機器１０と連携したサービスとは、機器１０の機能を利用して実現されるサービスをいう。以下、サービス提供装置２０によって提供される各種のサービスを総称して、「機器連携サービス」という。サービス提供装置２０は、また、機器連携サービスに関するライセンスの管理を行う。ライセンスとは、例えば、機器連携サービスの利用権限をいう。なお、サービス提供装置２０は、物理的には、ユーザ環境Ｅ１に設置されてもよい。
【００１５】
各販売システム４０は、機器連携サービスの販売拠点ごとに設置された一以上のコンピュータである。販売拠点は、機器連携サービスの販売地域ごとに設けられ、販売地域に属するユーザ環境Ｅ１におけるユーザに対し、機器連携サービスに対するライセンスの販売等を行う。販売システム４０には、販売されたライセンスの内容等が入力される。なお、販売地域は、例えば、米国、欧州、日本、日本を除くアジア等に分割されている。
【００１６】
ユーザ環境Ｅ１は、機器１０のユーザ企業等の組織におけるシステム環境である。ユーザ環境Ｅ１において、一台以上の機器１０、管理者端末３０、及びＣＥ端末５０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００１７】
機器１０は、例えば、画像形成装置である。但し、後述されるように、画像形成装置以外の電子機器が、機器１０であってもよい。
【００１８】
管理者端末３０は、ユーザ環境Ｅ１における管理者ユーザが使用する端末である。管理者ユーザとは、機器連携サービスに関する機能の操作に関して特別な権限が与えられるユーザをいう。
【００１９】
ＣＥ端末５０は、ユーザ環境Ｅ１におけるカスタマエンジニアが使用する端末である。カスタマエンジニアとは、例えば、ユーザ環境Ｅ１に訪問し、機器１０の保守作業等を行う者である。ＣＥ端末５０は、ユーザ環境Ｅ１におけるネットワークに常時接続されていなくてもよい。例えば、カスタマエンジニアがユーザ環境Ｅ１に訪問した際に、当該カスタマエンジニアが持参したＣＥ端末５０が、ユーザ環境Ｅ１におけるネットワークに接続されてもよい。または、ＣＥ端末５０は、機器１０に直接接続されてもよい。
【００２０】
なお、管理者端末３０又はＣＥ端末５０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、タブレット型端末、スマートフォン、又は携帯電話等が挙げられる。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のサービス提供装置２０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５とを有する。
【００２２】
サービス提供装置２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２３】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従ってサービス提供装置２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２４】
なお、サービス提供装置２０は、図２に示されるようなハードウェアを有する複数のコンピュータによって構成されてもよい。すなわち、後述においてサービス提供装置２０が実行する処理は、複数のコンピュータに分散されて実行されてもよい。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態における機器の一例である画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図３において、画像形成装置としての機器１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００２６】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００２７】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、機器１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態におけるサービス提供装置の機能構成例を示す図である。図４において、サービス提供装置２０は、サーバアプリ２１０及びプラットフォーム２２０等のソフトウェアを含む。これらは、サービス提供装置２０にインストールされた一以上のプログラムがＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。
【００２９】
サービス提供装置２０は、また、テナント情報記憶部２３１、ライセンス情報記憶部２３２、機器情報記憶部２３３、ユーザ情報記憶部２３４、及び権限情報記憶部２３５等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置２０２、又はサービス提供装置２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３０】
サーバアプリ２１０は、機器連携サービスを実現するための、サーバ側（クラウド側）のアプリケーションプログラムである。一つのサーバアプリ２１０は、一つの（一種類の）機器連携サービスを実現する。図４では、サーバアプリ２１０の一例として、サーバアプリＡ２１１及びサーバアプリＢ２１２が例示されている。サーバアプリＡ２１１及びサーバアプリＢ２１２の機能について、本実施の形態では特定のものに限定されない。例えば、サーバアプリＡ２１１は、機器１０においてスキャンされた画像データを、予め配信先として設定されたオンラインストレージに配信するといった機能を実現するものであってもよい。
【００３１】
プラットフォーム２２０は、複数のサーバアプリ２１０に共通する機能、又は複数のサーバアプリ２１０から利用される基本機能等を含む。図４において、プラットフォーム２２０は、ポータル部２２１、ライセンス管理部２２３、機器管理部２２４、機器通信部２２５、及びユーザ管理部２２６等を含む。これら各部の機能は、プラットフォームＡＰＩ２４０を介してサーバアプリ２１０に公開されている。換言すれば、サーバアプリ２１０は、プラットフォームＡＰＩ２４０によって公開されている範囲においてこれら各部の機能を利用可能である。
【００３２】
ポータル部２２１は、サービス提供装置２０のポータルサイトを提供する。ライセンス管理部２２３は、各機器連携サービスのライセンスを管理するための処理を実行する。なお、サーバアプリ２１０と機器連携サービスとは、一対一に対応する。したがって、機器連携サービスのライセンスとは、当該機器連携サービスに係るサーバアプリ２１０のライセンスと等価である。機器管理部２２４は、機器情報記憶部２３３が記憶する情報を管理するための処理を実行する。機器通信部２２５は、機器１０との通信を行う。ユーザ管理部２２６は、機器連携サービスのユーザ管理に関する処理を実行する。
【００３３】
なお、図４においては、機器１０の一例として、画像形成装置以外に、携帯端末、ＰＣ、会議システム、画像投影装置、ＩＣレコーダ、デジタルカメラ、及びその他の新規デバイス等が例示されている。
【００３４】
テナント情報記憶部２３１は、テナントに関する情報を記憶する。本実施の形態において「テナント」とは、機器連携サービスのライセンスを購入（当該ライセンスについて利用契約を締結）した組織（契約組織）をいう。例えば、一つの企業が一つのテナントとなりうる。また、一つの企業を構成する一つの部署が、一つのテナントであってもよい。すなわち、一つの企業内に、複数のテナントが存在してもよい。本実施の形態では、一つのユーザ環境Ｅ１が、一つのテナントであってもよい。いずれの場合であっても、テナントは、機器連携サービスを実際に利用する一以上の個人ユーザの集合である。また、組織は、企業に関する組織でなくてもよく、任意の団体又はサークル等であってもよい。また、一人が構成する組織であってもよい。
【００３５】
ライセンス情報記憶部２３２は、各テナントが利用する機器連携サービスのライセンスに関する情報を記憶する。機器情報記憶部２３３は、各テナントにおける機器１０に関する情報を記憶する。ユーザ情報記憶部２３４は、機器連携サービスのユーザに関する情報を記憶する。権限情報記憶部２３５は、ユーザのロールごとに、当該ロールが、機器連携サービスの機能に関して実行可能な操作を示す情報を記憶する。ロールについては後述される。
【００３６】
なお、図４に示される各ソフトウェア及び各記憶部の分類形態は、一例であり、本実施の形態を実施するために、サービス提供装置２０の各ソフトウェア及び各記憶部が、図４に示されるような階層で分類されていることは必須ではない。すなわち、機器１０が、サーバアプリ２１０と連携可能であれば、サービス提供装置２０におけるソフトウェア及び記憶部の階層関係等は、特定のものに限定されない。
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態における機器の機能構成例を示す図である。図５において、機器１０は、ＷｅｂＵＩ部１３１、機器アプリＡ１３２、機器アプリＢ１３３、及びアプリケーションプラットフォーム１３４等を有する。これら各部は、機器１０にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００３８】
ＷｅｂＵＩ部１３１は、ネットワークを介して、Ｗｅｂページを介したユーザインタフェースを提供する。本実施の形態において、ＷｅｂＵＩ部１３１は、管理者端末３０又はＣＥ端末５０に対し、Ｗｅｂページを介したユーザインタフェースを提供する。
【００３９】
機器アプリＡ１３２及び機器アプリＢ１３３は、機器連携サービスを実現するために、機器１０にインストールされるアプリケーションプログラムの一例である。機器アプリＡ１３２は、例えば、サーバアプリＡ２１１と対をなし、サーバアプリＡ２１１と連携することにより、一つの機器連携サービスを実現する。例えば、機器アプリＡ１３２の機能は、機器１０に原稿のスキャンを実行させ、スキャンされた原稿の画像データを、サーバアプリＡ２１１に転送することであってもよい。機器アプリＢ１３３は、例えば、サーバアプリＢ２１２と対をなし、サーバアプリＢ２１２と連携することにより、一つの機器連携サービスを実現する。
【００４０】
アプリケーションプラットフォーム１３４は、ＷｅｂＵＩ部１３１や、機器アプリＡ１３２及び機器アプリＢ１３３等の実行環境を実現する。
【００４１】
なお、図５において、管理者端末３０は、ブラウザ部３１を有する。また、ＣＥ端末５０は、ブラウザ部５１を有する。ブラウザ部３１及びブラウザ部５１は、例えば、Ｗｅｂブラウザプログラムが、管理者端末３０又はＣＥ端末５０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。ブラウザ部３１及びブラウザ部５１は、ＷｅｂＵＩ部１３１より提供されるＷｅｂページの表示や、当該Ｗｅｂページに対する入力に応じた処理等を実行する。
【００４２】
以下、情報管理システム１において実行される処理手順について説明する。図６は、機器連携サービスのライセンスの販売に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図６の処理の前提として、或る販売拠点において、当該販売拠点が担当する販売地域に属するユーザ環境Ｅ１に対して、或る機器連携サービスに対するライセンスが販売されていることとする。図６では、担当者による、販売システム４０に対する入力に応じて、販売されたライセンスに関する情報を、サービス提供装置２０に登録するための処理が実行される。以下、ライセンスを購入したユーザ環境Ｅ１を、「対象テナント」という。また、図６において、「担当者」は、例えば、対象テナントから、テナントの登録の申し込みを受け付けた者である。但し、対象テナントにおける管理者ユーザ、又は対象テナントを訪問しているカスタマエンジニアが、「担当者」であってもよい。
【００４３】
対象テナントが、新規のテナントである場合、対象テナントに関して、テナントとしての登録のための処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０８）が実行される。新規のテナントとは、機器連携サービスのライセンスを初めて購入したユーザをいう。したがって、既に、いずれかの機器連携サービスのライセンスを購入しており、テナントとして登録されているユーザが、別の機器連携サービスのライセンスを購入した場合、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８は実行されなくてよい。
【００４４】
ステップＳ１０１において、担当者は、販売システム４０に対し、新規テナントの登録指示を入力する。販売システム４０は、当該指示に応じ、新規テナントの登録要求を、サービス提供装置２０のライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ１０２）。当該登録要求には、例えば、販売システム４０が属する販売地域の地域名が指定される。ライセンス管理部２２３は、当該登録要求に応じ、対象テナントに対するテナントＩＤ、並びに対象テナントの管理者ユーザのユーザＩＤ及びパスワード等を生成する（Ｓ１０３）。テナントＩＤは、テナントごとの識別情報である。なお、ユーザ環境Ｅ１において、管理者ユーザがどのような立場の者であるかについては、限定されない。また、管理者ユーザは、特定の個人でなくてもよい。複数の者に対して、同一の管理者ＩＤ及びパスワードの使用が許可されてもよい。以下、管理者ユーザのユーザＩＤを、「管理者ＩＤ」という。また、管理者ユーザのパスワードを、「管理者パスワード」という。
【００４５】
続いて、ライセンス管理部２２３は、対象テナントに対するレコードを、テナント情報記憶部２３１に登録する（Ｓ１０４）。
【００４６】
図７は、テナント情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、テナント情報記憶部２３１は、テナントごとに、テナント情報を記憶する。テナント情報は、例えば、テナントＩＤ及び地域名等を含む。
【００４７】
ステップＳ１０４では、テナント情報記憶部２３１に新たなレコードが追加され、当該レコードに対して、各項目の値が記憶される。テナントＩＤについては、ステップＳ１０３においてライセンス管理部２２３によって生成された値が登録される。地域名については、販売システム４０より転送された値が登録される。
【００４８】
また、ステップＳ１０４では、対象テナントの管理者ユーザに関するユーザ情報が、ユーザ情報記憶部２３４に記憶される。
【００４９】
図８は、ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。図８において、ユーザ情報記憶部２３４は、ユーザごとに、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、及びロール等を記憶する。
【００５０】
ユーザＩＤは、ユーザごとの識別情報である。パスワードは、機器連携サービスにログインする際に必要とされるユーザのパスワードである。ロールとは、ユーザに与えられる、機器連携サービスの機能に関する操作権限を区別又は分類するための概念である。本実施の形態において、ロールには、「管理者」、「一般」、及び「ＣＥ」の３つの値が選択肢として有る。「管理者」は、管理者ユーザに対するロールである。「一般」は、一般ユーザに対するロールである。一般ユーザとは、テナントに所属するユーザのうち、管理者ユーザ以外のユーザであって、その操作権限が、管理者ユーザに比較して制限されているユーザをいう。「ＣＥ」は、カスタマエンジニアに対するロールである。後述されるように、カスタマエンジニアについても、ユーザとしてユーザ情報記憶部２３４に登録される。カスタマエンジニアの操作権限は、管理者ユーザに比較して制限されている。例えば、カスタマエンジニアの操作権限は、機器連携サービスのライセンスの使用開始時に必要とされる操作に関するものに限定されてもよい。
【００５１】
ステップＳ１０４では、ユーザ情報記憶部２３４に対して、ロールの値が「管理者」である新たなレコードが追加され、当該レコードのユーザＩＤ及びパスワードの項目に、ステップＳ１０３において生成された、管理者ＩＤ又は管理者パスワードが登録される。例えば、図８において、１番目のレコードが、ステップＳ１０４において追加されるレコードの一例である。なお、管理者ＩＤ及び管理者パスワードについては、ライセンスの販売時において、対象テナントによって指定されてもよい。この場合、ステップＳ１０１において、担当者によって、当該管理者ＩＤ及び管理者パスワードが、販売システム４０に入力されてもよい。
【００５２】
続いて、ライセンス管理部２２３は、ＣＥアカウントを生成する（Ｓ１０５）。ＣＥアカウントとは、カスタマエンジニア用のアカウントをいい、カスタマエンジニアのユーザＩＤ及びパスワードを含む情報である。なお、ＣＥアカウント（ユーザＩＤ及びパスワード）は、ランダムに生成されてもよいし、予め決められた値で固定的に生成されてもよい。また、ＣＥアカウントは、テナントごとに異なっていてもよいし、全てのテナントに対して共通であってもよい。ＣＥアカウントが、全てのテナントに対して共通である場合、カスタマエンジニアは、一つのユーザＩＤ及びパスワードによって、複数のテナントに関する作業を行えるといった利便性を享受することができる。
【００５３】
続いて、ライセンス管理部２２３は、生成されたＣＥアカウントを、ユーザ情報記憶部２３４に記憶する（Ｓ１０６）。例えば、図８において２番目のレコードが、ステップＳ１０６において追加されるレコードの一例である。すなわち、ＣＥアカウントが登録されるレコードのロールの値は、「ＣＥ」である。また、ＣＥアカウントについても、管理者ユーザ又は一般ユーザと同様に、テナントＩＤに対応付けられてユーザ情報記憶部２３４に記憶される。すなわち、カスタマエンジニアについても、擬似的に、テナントに属するユーザとして、ユーザ情報記憶部２３４に記憶される。
【００５４】
続いて、ライセンス管理部２２３は、対象テナントに対するテナントＩＤ、管理者ＩＤ、及び管理者パスワードを、販売システム４０に返信する（Ｓ１０７）。販売システム４０は、返信されたテナントＩＤ、管理者ＩＤ、及び管理者パスワードを出力する（Ｓ１０８）。出力形態は、例えば、表示装置への表示であってもよいし、プリンタへの印刷であってもよい。
【００５５】
続いて、担当者は、販売されたライセンス（以下、「新規ライセンス」という。）に関する情報の登録指示を、販売システム４０に入力する（Ｓ１０９）。当該登録指示に伴って、対象テナントのテナントＩＤ、ライセンス区分、及びサービス種別等が入力される。ライセンス区分とは、ライセンスによって与えられる機器連携サービスに対する利用権限の範囲の区分をいう。例えば、利用可能な機能の範囲に応じて、ライセンス区分が規定される。また、ライセンス区分によって、課金額も異なる。サービス種別とは、ライセンスの対象となる機器連携サービスの種別である。なお、ライセンス区分及びサービス種別は、新規ライセンスの販売時において、対象テナントの希望によって決定される。
【００５６】
続いて、販売システム４０は、新規ライセンスの登録要求を、ライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ１１０）。当該登録要求には、入力されたテナントＩＤ、ライセンス区分、及びサービス種別等が指定される。ライセンス管理部２２３は、当該登録要求に応じ、登録要求に係るライセンスに対するライセンスＩＤを生成する（Ｓ１１１）。ライセンスＩＤとは、ライセンスごとの識別情報である。続いて、ライセンス管理部２２３は、新規ライセンスに対するレコードを、ライセンス情報記憶部２３２に登録する（Ｓ１１２）。
【００５７】
図９は、ライセンス情報記憶部の構成例を示す図である。図９において、ライセンス情報記憶部２３２は、ライセンスごとに、ライセンスＩＤ、テナントＩＤ、機体シリアルＩＤ、ライセンス区分、サービス種別、開始日、終了日、及び状態等を記憶する。
【００５８】
ライセンスＩＤは、当該ライセンスのライセンスＩＤである。テナントＩＤは、当該ライセンスが与えられたテナントのテナントＩＤである。機体シリアルＩＤは、当該ライセンスに係る機器連携サービスにおいて、連携対象とされる機器１０の機体ごとの識別情報である。機体シリアルＩＤの一例として、製造番号、ＭＡＣアドレス、又はＩＰアドレス等が挙げられる。ライセンス区分は、当該ライセンスのライセンス区分である。サービス種別は、当該ライセンスに係る機器連携サービスのサービス種別である。本実施の形態では、サーバアプリ２１０の名前が、サービス種別の値となる。開始日は、当該ライセンスの使用開始日である。終了日は、当該ライセンスの使用終了日である。ライセンスの使用とは、ユーザ環境Ｅ１において、当該ライセンスに基づいて機器連携サービスを利用することをいう。状態は、ライセンスの状態である。本実施の形態において、ライセンスの状態には、「未使用」、「使用中」、及び「終了」が有る。「未使用」は、ライセンスの使用が開始されていない状態をいう。「使用中」は、ライセンスの使用が開始された状態をいう。「終了」は、ライセンスの使用が終了した状態、すなわち、ライセンスの期限が切れた状態をいう。
【００５９】
ステップＳ１１２では、ライセンス情報記憶部２３２に新たなレコードが追加され、当該レコードに対して、ライセンスＩＤ、テナントＩＤ、ライセンス区分、サービス種別、及び状態の値が記憶される。例えば、図９における１行目のレコードが、ステップＳ１１２において登録されたレコードに対応する。ライセンスＩＤには、ステップＳ１１１において生成された値が記憶される。テナントＩＤ、ライセンス区分、及びサービス種別には、販売システム４０より転送された値が記憶される。状態には、「未使用」が記憶される。
【００６０】
続いて、ライセンス管理部２２３は、新規ライセンスに対するライセンスＩＤを、販売システム４０に返信する（Ｓ１１３）。販売システム４０は、返信されたライセンスＩＤを出力する（Ｓ１１４）。出力形態は、例えば、表示装置への表示であってもよいし、プリンタへの印刷であってもよい。
【００６１】
続いて、担当者によって入力される指示に応じ（Ｓ１１５）、販売システム４０は、対象テナントの管理者端末３０に対して、ライセンスの登録完了通知を送信する（Ｓ１１６）。当該登録完了通知には、例えば、テナントＩＤ、管理者ＩＤ、管理者パスワード、及び新規ライセンスのライセンスＩＤ等が含まれる。管理者端末３０に、テナントＩＤ、管理者ＩＤ、及び管理者パスワードが通知されることで、管理者ユーザは、今後、機器連携サービスにログインする際に必要とされる情報を知ることができる。当該登録完了通知は、例えば、電子メールによって送信されてもよい。この場合、宛先のメールアドレスは、ライセンスの販売時において、対象テナントより申請を受けておけばよい。また、ステップＳ１１６は、例えば、ステップＳ１１３に続いて、自動的に実行されてもよい。なお、対象テナントが、新規ユーザでない場合、テナントＩＤ、管理者ＩＤ、及び管理者パスワードは、必ずしも通知されなくてもよい。
【００６２】
一方、ステップＳ１０６において登録されたＣＥアカウントの内容（ユーザＩＤ及びパスワード）については、例えば、運用によって、カスタマエンジニアに通知されてもよい。または、ステップＳ１０６において登録されるＣＥアカウントの内容が固定的であり、カスタマエンジニアにとって既知であれば、ＣＥアカウントの内容が改めてカスタマエンジニアに通知されなくてもよい。
【００６３】
続いて、カスタマエンジニアが、ユーザ環境Ｅ１において、ライセンスの使用開始作業を行う際に実行される処理手順について説明する。
【００６４】
図１０は、ライセンスの使用開始時に実行される処理手順の第一の例を説明するためのシーケンス図である。図１０の開始時において、ＣＥ端末５０には、ブラウザ部５１によって、機器登録画面が表示されていることとする。機器登録画面は、例えば、ＷｅｂＵＩ部１３１より提供されたＷｅｂページに基づいて、ブラウザ部５１が表示させる。なお、図１０において、厳密には、機器１０（ＷｅｂＵＩ部１３１）から送信される情報は、機器通信部２２５によって受信され、機器管理部２２４又はライセンス管理部２２３に伝達されるが、機器通信部２２５による情報の中継については、便宜上、省略される。
【００６５】
機器登録画面を介して、カスタマエンジニアによって、ＣＥ＿ＩＤ、ＣＥパスワード、テナントＩＤ、及び登録対象の機器１０の属性情報等が入力されると、ブラウザ部５１は、入力された情報が指定された、機器登録要求をＷｅｂＵＩ部１３１に送信する（Ｓ２０１）。続いて、ＷｅｂＵＩ部１３１は、当該機器登録要求を、機器管理部２２４に転送する（Ｓ２０２）。この際、ＷｅｂＵＩ部１３１は、機器１０より機体シリアルＩＤを取得し、当該機体シリアルＩＤを、属性情報に含める。すなわち、カスタマエンジニアによって入力される属性情報は、機器１０に記憶されていない属性情報でよい。
【００６６】
続いて、機器管理部２２４は、当該機器登録要求の正当性を確認する（Ｓ２０３）。具体的には、機器管理部２２４は、当該機器登録要求に指定されている、ＣＥ＿ＩＤ、ＣＥパスワード、及びテナントＩＤの組を含むレコードが、ユーザ情報記憶部２３４に記憶されているか否かを確認する。当該組を含むレコードが、ユーザ情報記憶部２３４に記憶されていない場合、以降の処理は中止される。当該組を含むレコードが、ユーザ情報記憶部２３４に記憶されている場合、更に、機器管理部２２４は、当該レコードの「ロール」に対して、「機器登録」が許可されているか否かを、権限情報記憶部２３５を参照して確認する。
【００６７】
図１１は、権限情報記憶部の構成例を示す図である。図１１において、権限情報記憶部２３５は、行方向にロールが配列され、列方向に、機器連携サービスの機能に関する操作が配列されている。その結果、ロールごとに、各操作の許否（操作権限の有無）が表現されている。「○」は許可を示し、「×」は禁止を示す。図１１では、操作の一例として、機器登録、ライセンス管理、ユーザ管理、及びサービス利用等が示されている。機器登録とは、機器連携サービスに連携される機器１０に関する情報を登録する操作をいい、図１０のステップＳ２０４において実行される操作である。ライセンス管理とは、ライセンスの使用開始等、ライセンスに関する各種の操作である。ユーザ管理とは、ユーザ情報記憶部２３４へのユーザのアカウントの追加、ユーザ情報記憶部２３４におけるユーザのアカウントの更新、又はユーザ情報記憶部２３４からのユーザのアカウントの削除等の操作である。サービス利用は、機器連携サービスの本来の機能の利用に関する操作である。本来の機能とは、機器連携サービスが目的とする機能をいう。なお、図１１では、便宜上、操作の区分が簡略化されているが、例えば、プラットフォームＡＰＩ２４０を構成する関数又はメソッドごとに、各ロールに対する操作の許否（操作権限の有無）が設定されてもよい。
【００６８】
例えば、ロールが「管理者」である管理者ユーザは、全ての操作が許可される。一方、ロールが「一般」である一般ユーザは、機器登録、ユーザ管理、及びユーザ管理等の管理系の操作は許可されないが、サービス利用は許可される。また、ロールが「ＣＥ」であるカスタマエンジニアは、機器登録及びライセンス管理は許可されるが、ユーザ管理及びサービス利用は許可されない。
【００６９】
ステップＳ２０３では、「ＣＥ」のロールに対して、「機器登録」が許可されているか否かが判定される。当該ロールに対して「機器登録」が許可されていない場合、以降の処理は中止される。当該ロールに対して「機器登録」が許可されている場合、機器管理部２２４は、機器登録要求に指定されたテナントＩＤと、属性情報とを対応づけて、機器情報記憶部２３３に登録する（Ｓ２０４）。
【００７０】
図１２は、機器情報記憶部の構成例を示す図である。図１２において、機器情報記憶部２３３は、登録された機器１０ごとにレコードを記憶する。各レコードは、テナントＩＤ、機体シリアルＩＤ、機体名、機体種類、及び設置場所等の項目を含む。機器情報記憶部２３３によって、各機器１０と組織との関連付けが保持される。機体シリアルＩＤ、機体名、機体種類、及び設置場所等は、機器１０の属性情報の一例である。機体名は、機種又はモデルに対する名前である。機体種類は、機種名に係る機種の機能を端的に示す情報である。設置場所は、ユーザ環境Ｅ１において機器１０が設置されている場所である。なお、例えば、サービス提供環境Ｅ２の運営組織が、機器１０の製造メーカである場合、機体シリアルＩＤに対応付けて、機体名及び機体種類を記憶するデータベースが構築されている可能性が有る。斯かるデータベースが構築されている場合、機体名及び機体種類については、カスタマエンジニアによって入力されなくてもよく、機体シリアルＩＤをキーとして、当該データベースより取得されてもよい。
【００７１】
なお、ユーザ環境Ｅ１において、機器連携サービスに連携させたい機器１０が複数有る場合、複数の機器１０に関して一括して、又は機器１０ごとに、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４が実行されてもよい。
【００７２】
少なくとも一台の機器１０に関してステップＳ２０１〜Ｓ２０４が実行されると、ユーザ環境Ｅ１においては、購入したライセンス（図６の説明における新規ライセンス）の使用が可能となる。この場合、ステップＳ２１１以降が実行される。ステップＳ２１１の開始時において、ＣＥ端末５０には、ライセンス使用開始画面が表示されていることとする。ライセンス使用開始画面は、例えば、ＷｅｂＵＩ部１３１より提供されたＷｅｂページに基づいて、ブラウザ部５１が表示させる。
【００７３】
ライセンス使用開始画面を介して、カスタマエンジニアによって、ＣＥ＿ＩＤ、ＣＥパスワード、テナントＩＤ、及びライセンスＩＤ等が入力されると、ブラウザ部５１は、入力された情報が指定された、ライセンスの使用開始要求をＷｅｂＵＩ部１３１に送信する（Ｓ２１１）。ＷｅｂＵＩ部１３１は、当該要求に指定された、ＣＥ＿ＩＤ、ＣＥパスワード、テナントＩＤ、及びライセンスＩＤ等を指定して、ライセンスＩＤに係るライセンスの使用の可否の判定を、ライセンス管理部２２３に要求する（Ｓ２１２）。
【００７４】
続いて、ライセンス管理部２２３は、当該ライセンスの使用開始要求の正当性を確認する（Ｓ２１３）。具体的には、機器管理部２２４は、当該ライセンスの使用開始要求に指定されている、ＣＥ＿ＩＤ、ＣＥパスワード、及びテナントＩＤの組を含むレコードが、ユーザ情報記憶部２３４に記憶されているか否かを確認する。当該組を含むレコードが、ユーザ情報記憶部２３４に記憶されていない場合、以降の処理は中止される。当該組を含むレコードが、ユーザ情報記憶部２３４に記憶されている場合、更に、ライセンス管理部２２３は、当該レコードの「ロール」に対して、「ライセンス管理」が許可されているか否かを、権限情報記憶部２３５（図１１）を参照して確認する。
【００７５】
当該ロールに対して「ライセンス管理」が許可されていない場合、以降の処理は中止される。当該ロールに対して「ライセンス管理」が許可されている場合、ライセンス管理部２２３は、指定されたライセンスＩＤに係るライセンスの使用の可否の判定を行う（Ｓ２１４）。例えば、指定されたライセンスＩＤ及びテナントＩＤの組を含むレコードが、ライセンス情報記憶部２３２に記憶されていること、当該組を含むレコードの「状態」の値が、「使用前」であること等の条件が満たされている場合、ライセンスは使用可能であると判定される。一方、少なくとも何れか一つの条件が満たされていない場合、ライセンスの使用は不可能であると判定される。なお、ステップＳ２１１以降が、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４と非同期に実行される場合、指定されたＣＥ＿ＩＤ、パスワード、及びテナントＩＤの組が、テナント情報記憶部２３１に記憶されていることも、ライセンスの使用が可能であることの条件の一つとされてもよい。
【００７６】
続いて、ライセンス管理部２２３は、判定結果をＷｅｂＵＩ部１３１に返信する（Ｓ２１５）。判定結果が、ライセンスの使用は不可能であることを示す場合、以降の処理は中止される。判定結果が、ライセンスの使用は可能であることを示す場合、ＷｅｂＵＩ部１３１は、テナントＩＤ、ライセンスＩＤ、機体シリアルＩＤ、及び開始日を指定して、ライセンスの使用開始要求をライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ２１６）。なお、機体シリアルＩＤは、ＷｅｂＵＩ部１３１によって、機器１０より取得される。また、開始日は、当日の日付がライセンス管理部２２３によって自動的に選択されてもよいし、ライセンス使用開始画面において、カスタマエンジニアによって特定の日付が選択されてもよい。
【００７７】
続いて、ライセンス管理部２２３は、ライセンスの使用開始要求に指定されたライセンスＩＤに係るライセンスを有効化するための処理を実行する（Ｓ２１７）。具体的には、ライセンス管理部２２３は、ライセンス情報記憶部２３２において、当該要求に指定されたテナントＩＤ及びライセンスＩＤの組を含むレコードに対し、当該要求に指定された機体シリアルＩＤを記憶する。また、ライセンス管理部２２３は、当該レコードの「状態」の値を、「使用中」に更新する。また、ライセンス管理部２２３は、当該レコードの「開始日」及び「終了日」に値を記憶する。「開始日」には、指定された開始日が記憶される。「終了日」には、例えば、開始日から所定期間後の日付が記憶される。なお、ステップＳ２１７の実行に先だって、ステップＳ２１６において受信されたテナントＩＤ及び機体シリアルＩＤが、相互に対応付けられて機器情報記憶部２３３に記憶されていることが確認されてもよい。当該テナントＩＤと当該機体シリアルＩＤが対応付けられていない場合、ステップＳ２１７の実行が回避されるようにしてもよい。
【００７８】
なお、この後、機器連携サービスの利用時において、機器アプリＡ１３２又は機器アプリＢ１３３より、機体シリアルＩＤ及びライセンスＩＤが指定された機器連携サービスとの連携要求が受信された場合、ライセンス管理部２２３において、当該ライセンスＩＤに係るレコードの「状態」の値が「使用中」であり、指定された機体シリアルＩＤが当該レコードに記憶されていれば、ライセンスの使用は許可される。すなわち、ステップＳ２１７の処理によって、ライセンスの使用が可能となる。但し、当該連携要求に際してログインしたユーザに対応するロールについて、「サービス利用」が許可されていることがライセンスの使用の前提となる。本実施の形態では、管理者ユーザ又は一般ユーザについては、ライセンスの使用は許可される。
【００７９】
このように、本実施の形態では、カスタマエンジニアが、ＣＥアカウントを利用して、機器登録やライセンスの使用開始等を行うことができる。したがって、機器登録やライセンスの使用開始等の作業について、カスタマエンジニアは、管理者ユーザから管理者ＩＤ及び管理者パスワードを聞く必要はない。また、管理者ユーザによって管理者ＩＤ及び管理者パスワードを入力して貰う必要もない。
【００８０】
なお、機器登録画面に対する入力項目とライセンス使用開始画面に対する入力項目とが一つの画面（以下、「機器アクティベーション画面」という。）に統合され、機器アクティベーション画面に対する一回の入力によって、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４、及びＳ２１２〜Ｓ２１７が実行されてもよい。この場合の処理手順の一例を図１３に示す。
【００８１】
図１３は、ライセンスの使用開始時に実行される処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。図１３中、図１０と同一ステップには、同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００８２】
図１３の開始時において、ＣＥ端末５０には、ブラウザ部５１によって、機器アクティベーション画面が表示されていることとする。
【００８３】
図１４は、機器アクティベーション画面の表示例を示す図である。図１４において、機器アクティベーション画面５２０は、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、機器情報、及びライセンスＩＤの入力欄を有する。
【００８４】
カスタマエンジニアが、機器アクティベーション画面５２０に対して、テナントＩＤ、ＣＥ＿ＩＤ、ＣＥ＿パスワード、機器情報、及びライセンスＩＤを入力し、ＯＫボタン５２１を押下すると、ステップＳ２０１ａが実行される。ステップＳ２０１ａにおいて、ブラウザ部５１は、入力されたテナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、機器情報、及びライセンスＩＤが指定された、機器登録要求及びライセンス使用開始要求を、ＷｅｂＵＩ部１３１に送信する。なお、機器情報には、例えば、機器１０の設置場所を示す文字列が入力される。この場合、機体シリアルＩＤ、機体名、及び機体種類は、機器１０によって付加されてもよい。
【００８５】
以降、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４は、図１０において説明した通りである。ステップＳ２０４が完了すると、機器登録要求に対する応答が、ＷｅｂＵＩ部１３１に返信される。当該応答の返信に応じ、ステップＳ２１２以降が実行される。
【００８６】
なお、本実施の形態において、管理者ユーザに対しても、機器登録及びライセンス管理は、許可されている。したがって、図１０又は図１３の処理は、ＣＥ＿ＩＤ及びＣＥパスワードの代わりに、管理者ＩＤ及び管理者パスワードが用いられても実行可能である。但し、一般ユーザのユーザＩＤ及びパスワードが用いられた場合、図１０及び図１３の処理は失敗する。
【００８７】
続いて、管理者ユーザによる、ユーザ管理のための操作に応じて実行される処理手順について説明する。
【００８８】
図１５は、一般ユーザの追加処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１５の開始時において、管理者端末３０には、ブラウザ部３１によって、メニュー画面が表示されていることとする。メニュー画面には、例えば、各種の操作要求の入力を受け付けるメニュー項目が含まれている。
【００８９】
管理者が、ユーザ管理に関するメニュー項目を選択すると、ブラウザ部３１は、管理者ＩＤ、管理者パスワード、及びテナントＩＤが指定された、ユーザ管理要求を、サービス提供装置２０のユーザ管理部２２６に送信する（Ｓ２５１）。なお、管理者ＩＤ、管理者パスワード、及びテナントＩＤは、例えば、メニュー項目の選択に応じて表示されるログイン画面に対して入力されてもよい。
【００９０】
続いて、ユーザ管理部２２６は、当該ユーザ管理要求の正当性を確認する（Ｓ２５２）。具体的には、ユーザ管理部２２６は、当該ユーザ管理要求に指定されている、管理者ＩＤ、管理者パスワード、及びテナントＩＤの組を含むレコードが、ユーザ情報記憶部２３４に記憶されているか否かを確認する。当該組を含むレコードが、ユーザ情報記憶部２３４に記憶されていない場合、以降の処理は中止される。当該組を含むレコードが、ユーザ情報記憶部２３４に記憶されている場合、更に、ユーザ管理部２２６は、当該レコードの「ロール」に対して、「ユーザ登録」が許可されているか否かを、権限情報記憶部２３５（図１１）を参照して確認する。
【００９１】
当該ロールに対して「ユーザ管理」が許可されていない場合、以降の処理は中止される。したがって、仮に、ロールが「ＣＥ」であるカスタマエンジニア、又はロールが「一般」である一般ユーザからのユーザ管理要求である場合、以降の処理は中止される。当該ロールに対して「ユーザ管理」が許可されている場合、ユーザ管理部２２６は、当該ユーザ管理要求に指定されたテナントＩＤを含むレコードの一覧を、ユーザ情報記憶部２３４から取得する（Ｓ２５３、Ｓ２５４）。以下、取得されたレコードに登録されているユーザ情報の一覧を、「ユーザ一覧」という。続いて、ユーザ管理部２２６は、ユーザ一覧を含むユーザ管理画面を、ブラウザ部３１に返信する（Ｓ２５５）。ブラウザ部３１は、ユーザ管理画面を表示させる。
【００９２】
ユーザ管理画面は、例えば、ユーザ一覧に含まれる各ユーザ情報を、選択及び編修可能な状態で表示し、かつ、新規ユーザのユーザＩＤ及びパスワードの入力を受け付けるための領域を有する。ここで、ユーザ管理画面に含まれるユーザ一覧には、カスタマエンジニアに関するユーザ情報は含まれないようにしてもよい。例えば、ユーザ管理部２２６は、ロールが「ＣＥ」であるユーザ情報を、ユーザ管理画面に含めないようにしてもよい。又は、ユーザ管理部２２６は、特定の記号（例えば、アスタリスク（＊）やエクスクラメーションマーク（！）をユーザＩＤに含むユーザ情報を、ユーザ一覧から除外するようにしてもよい。この場合、カスタマエンジニアのユーザＩＤは、当該特定の記号が含まれるように生成されてもよい。カスタマエンジニアのユーザ情報が、表示対象から除外されることにより、管理者ユーザにとって存在しないはずのユーザのユーザ情報が表示されることによる混乱の発生を抑制することができる。また、仮に、管理者ユーザが、カスタマエンジニアのユーザ情報の存在を知っていたとしても、カスタマエンジニアのユーザ情報の更新や削除等の操作が実行されてしまうことを抑制することができる。
【００９３】
続いて、管理者ユーザが、例えば、ユーザ管理画面に対して、新規ユーザのユーザ名、パスワード、及びロールを入力し、登録指示を入力すると、ブラウザ部３１は、入力されたユーザ名、パスワード、及びロールと、テナントＩＤとが指定されたユーザ登録要求を、ユーザ管理部２２６に送信する（Ｓ２５６）。当該テナントＩＤは、ステップＳ２５１において受信されたテナントＩＤが、ユーザ管理画面の定義に引き継がれたものである。また、ロールには、「管理者」又は「一般」が指定可能であり、「ＣＥ」を指定することができない。例えば、ユーザ管理画面において、「管理」又は「一般」のみが選択肢として表示されてもよい。又は、ロールが文字列として入力される場合、ユーザ登録要求を受信したユーザ管理部２２６が、ロールの値を確認し、ロールの値が「ＣＥ」であれば、当該ユーザ登録を拒否してもよい。なお、例えば、同一のテナントＩＤに対してユーザＩＤが重複する場合や、ユーザＩＤに使用できない文字が含まれている場合にも、ユーザ登録要求は拒否されてもよい。
【００９４】
ユーザ登録要求が拒否されない場合、ユーザ管理部２２６は、受信されたテナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、及びロールを対応付けて、ユーザ情報記憶部２３４に記憶する（Ｓ２５７）。続いて、ユーザ管理部２２６は、ユーザ登録要求に応じた処理の成否等を示す応答を、ブラウザ部３１に返信する（Ｓ２５８）。
【００９５】
なお、ユーザ情報の更新やユーザ情報の削除等は、上記説明より自明であるため、ここでの説明は省略される。
【００９６】
続いて、テナント情報記憶部２３１、ライセンス情報記憶部２３２、及び機器情報記憶部２３３等を用いて管理されている情報（以下、「管理情報」という。）の活用例について説明する。
【００９７】
図１６は、管理情報の活用時の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。まず、或る販売拠点（以下、「拠点Ａ」という。）の担当者が、特定のテナント（以下、「対象テナント」という。）に関するライセンス情報を確認したい場面を想定する。
【００９８】
この場合、担当者は、対象テナントのテナントＩＤを指定して、ライセンス情報の検索指示を、販売拠点Ａの販売システム４０ａに入力する（Ｓ３０１）。販売システム４０ａは、当該テナントＩＤを指定して、ライセンス情報の検索要求を、サービス提供装置２０のライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ３０２）。なお、販売システム４０ａにおいて、テナント名（例えば、企業名）とテナントＩＤとの対応情報が管理されている場合、ステップＳ３０１では、テナントＩＤではなく、テナント名が入力されてもよい。販売システム４０ａは、入力されたテナント名に対応するテナントＩＤを指定した検索要求を、ライセンス管理部２２３に送信してもよい。
【００９９】
ライセンス管理部２２３は、当該テナントＩＤを含むレコード（ライセンス情報）を、ライセンス情報記憶部２３２より検索する（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。続いて、ライセンス管理部２２３は、検索されたライセンス情報に含まれている機体シリアルＩＤを含むレコード（機器情報）を、機器情報記憶部２３３より取得する（Ｓ３０５、Ｓ３０６）。ステップＳ３０４において検索されたライセンス情報が複数有る場合、ライセンス情報ごとに、機器情報の検索が実行される。
【０１００】
続いて、ライセンス管理部２２３は、当該テナントＩＤを含むレコード（テナント情報）を、テナント情報記憶部２３１より取得する（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。
【０１０１】
続いて、ライセンス管理部２２３は、ステップＳ３０３〜Ｓ３０８において取得された情報を整形し、整形結果をライセンス情報の検索結果とする（Ｓ３０９）。例えば、ライセンス情報ごとに、当該ライセンス情報に含まれている機体シリアルＩＤに係る機器情報が関連付けられる。続いて、ライセンス管理部２２３は、ライセンス情報の検索結果を販売システム４０ａに返信する（Ｓ３１０）。販売システム４０ａは、ライセンス情報の検索結果を出力する（Ｓ３１１）。
【０１０２】
図１７は、ライセンス情報の検索結果の第一の出力例を示す図である。図１７において、ライセンス情報表示画面５１０ａは、検索結果としてのライセンス情報を表示させる画面である。ライセンス情報表示画面５１０ａは、テナント情報表示領域５１１及びライセンス情報表示領域５１２等を含む。
【０１０３】
テナント情報表示領域５１１には、ステップＳ３０７及びＳ３０８において検索されたテナント情報が表示される。ライセンス情報表示領域５１２には、ステップＳ３０３及びＳ３０４において検索されたライセンス情報が、ステップＳ３０５及びＳ３０６において検索された機器情報と関連付けられて表示される。
【０１０４】
担当者は、ライセンス情報表示画面５１０ａを参照することにより、特定のテナントに関するライセンス情報を容易に確認することができる。
【０１０５】
続いて、或る販売拠点（以下、「拠点Ｂ」という。）の担当者が、特定のテナント（以下、「対象テナント」という。）に関して、特定のサービス種別（例えば、「サーバアプリＢ２１２」）に関するライセンスの一覧を確認したい場面を想定する。
【０１０６】
この場合、担当者は、対象テナントのテナントＩＤと、サービス種別として「サーバアプリＢ」とを指定して、ライセンス情報の検索指示を、販売拠点Ｂの販売システム４０ｂに入力する（Ｓ３２１）。販売システム４０ｂは、当該テナントＩＤ及びサービス種別を指定して、ライセンス情報の検索要求を、サービス提供装置２０のライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ３２２）。なお、販売システム４０ｂにおいて、テナント名（例えば、企業名）とテナントＩＤとの対応情報が管理されている場合、ステップＳ３２１では、テナントＩＤではなく、テナント名が入力されてもよい。
【０１０７】
ライセンス管理部２２３は、当該テナントＩＤ及びサービス種別の双方を含むレコード（ライセンス情報）を、ライセンス情報記憶部２３２より検索する（Ｓ３２３、Ｓ３２４）。続いて、ライセンス管理部２２３は、検索されたライセンス情報に含まれている機体シリアルＩＤを含むレコード（機器情報）を、機器情報記憶部２３３より取得する（Ｓ３２５、Ｓ３２６）。ステップＳ３２４において検索されたライセンス情報が複数有る場合、ライセンス情報ごとに、機器情報の検索が実行される。
【０１０８】
続いて、ライセンス管理部２２３は、当該テナントＩＤを含むレコード（テナント情報）を、テナント情報記憶部２３１より取得する（Ｓ３２７、Ｓ３２８）。
【０１０９】
続いて、ライセンス管理部２２３は、ステップＳ３２３〜Ｓ３２８において取得された情報を整形し、整形結果をライセンス情報の検索結果とする（Ｓ３２９）。例えば、ライセンス情報ごとに、当該ライセンス情報に含まれている機体シリアルＩＤに係る機器情報が関連付けられる。続いて、ライセンス管理部２２３は、ライセンス情報の検索結果を販売システム４０ｂに返信する（Ｓ３３０）。販売システム４０ｂは、ライセンス情報の検索結果を出力する（Ｓ３３１）。
【０１１０】
図１８は、ライセンス情報の検索結果の第二の出力例を示す図である。図１８中、図１７と同一部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。図１８において、ライセンス情報表示画面５１０ｂは、検索結果としてのライセンス情報を表示させる画面である。
【０１１１】
担当者は、ライセンス情報表示画面５１０ｂを参照することにより、特定のテナント及び特定のサービス種別に関するライセンス情報を、容易に確認することができる。
【０１１２】
上述したように、本実施の形態によれば、組織ごとにテナントＩＤが割り当てられ、ライセンスＩＤとテナントＩＤとが関連付けられて管理される。したがって、組織単位でのサービス（ライセンス）の利用状況を管理可能とすることができる。
【０１１３】
その結果、例えば、組織単位で、サービス（ライセンス）の内容を区別したり、組織単位で、サービス（ライセンス）の利用状況の確認を行ったりすることを容易化することができる。
【０１１４】
また、例えば、各サービスの利用に応じた課金額について、組織単位での管理を容易化することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態によれば、カスタマエンジニアに専用のＣＥアカウントが生成されるため、カスタマエンジニアは、管理者ユーザの立ち会い等を要することなく、機器登録やライセンスの使用開始等の作業を、管理者ユーザ等に代わって行うことができる。その結果、ユーザは、機器連携サービスの利用開始時に必要とされる各種の作業のうちの少なくとも一部について、その作業負担から解放される。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、ライセンス情報記憶部２３２にテナントＩＤが記憶される例を示したが、機体シリアルＩＤの一意性が、テナントを跨って保証される場合、テナントＩＤは、ライセンス情報記憶部２３２に記憶されなくてもよい。サービスＩＤと、テナントＩＤとの対応関係は、機体シリアルＩＤを介して特定可能であるからである。
【０１１７】
なお、図４に示されるテナント情報記憶部２３１、ライセンス情報記憶部２３２、機器情報記憶部２３３、ユーザ情報記憶部２３４、及び権限情報記憶部２３５等のいずれか一部又は全部は、サービス提供装置２０にネットワークを介して接続される外部記憶装置が有していてもよい。
【０１１８】
図１９は、本発明の実施の形態における情報管理システムの第二の構成例を示す図である。図１９中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１１９】
図１９に示される情報管理システム１は、更に、１以上の情報管理装置６０を含む。情報管理装置６０は、ネットワークを介してサービス提供装置２０に通信可能に接続される。情報管理装置６０は、外部記憶装置の一例である。すなわち、情報管理装置６０は、図４に示される各記憶部の一部又は全部を有する。なお、情報管理装置６０が複数である場合、各記憶部の一部ずつが各情報管理装置６０に分散されてもよい。または、各情報管理装置６０が有する記憶部が、相互に異なっていてもよい。
【０１２０】
各記憶部がサービス提供装置２０とは別の外部記憶装置によって管理されることで、例えば、サービス提供装置２０をエリアごと（例えば、国ごと）に設置する場合であっても、これらの記憶部に記憶される情報について、一元的な管理を行うことができる。
【０１２１】
情報管理システム１が、図１９に示されるように構成される場合、図４、図１０、図１３、及び図１６等において、各記憶部に情報を記憶する処理は、当該記憶部を有する情報管理装置６０への当該情報の送信によって行われる。また、各記憶部から情報を取得する処理は、当該記憶部を有する情報管理装置６０からの当該情報の受信によって行われる。
【０１２２】
例えば、図６のステップＳ１０４において、ライセンス管理部２２３は、対象テナントのテナントＩＤと、管理者ユーザに関するユーザ情報とを対応付けて、ネットワークを介して、ユーザ情報記憶部２３４を有する情報管理装置６０に送信する。当該情報管理装置６０は、受信されたテナントＩＤと当該ユーザ情報とを対応付けてユーザ情報記憶部２３４に記憶する。
【０１２３】
また、図６のステップＳ１０６において、ライセンス管理部２２３は、対象テナントのテナントＩＤとＣＥアカウントとを対応付けて、ネットワークを介して、ユーザ情報記憶部２３４を有する情報管理装置６０に送信する。当該情報管理装置６０は、受信されたテナントＩＤに対応付けて、当該ＣＥアカウントをユーザ情報記憶部２３４に記憶する。
【０１２４】
また、図１０のステップＳ２０３において、機器管理部２２４は、受信された機器登録要求に指定されているテナントＩＤを、ネットワークを介して、ユーザ情報記憶部２３４を有する情報管理装置６０に送信する。当該情報管理装置６０は、当該テナントＩＤに対応付けられているユーザＩＤ（管理者ユーザのＩＤ及びＣＥ＿ＩＤ）を含む応答を返信する。機器管理部２２４は、返信された管理者ユーザのＩＤ又はＣＥ＿ＩＤに、受信された機器登録要求に指定されているユーザＩＤが一致している場合に、受信された機器登録要求に指定されているユーザＩＤに関するロールの確認以降の処理を実行する。
【０１２５】
また、図１０のステップＳ２１７において、ライセンス管理部２２３は、ライセンスの使用開始要求に指定されているライセンスＩＤと機体シリアルＩＤとを対応付けて、ネットワークを介して、ライセンス情報記憶部２３２を有する情報管理装置６０に送信する。
【０１２６】
なお、本実施の形態において、サービス提供装置２０は、情報管理装置又は情報管理システムの一例である。ライセンス管理部２２３は、ユーザ情報生成部、返信部、及びライセンス情報送信部の一例である。管理者ＩＤは、第一のユーザ識別情報の一例である。ＣＥ＿ＩＤは、第二のユーザ識別情報の一例である。テナントＩＤは、組織識別情報の一例である。機体シリアルＩＤは、機器識別情報の一例である。ライセンスＩＤは、ライセンス識別情報の一例である。
【０１２７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１            情報管理システム
１０          機器
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          サービス提供装置
３０          管理者端末
３１          ブラウザ部
４０          販売システム
５０          ＣＥ端末
６０          情報管理装置
５１          ブラウザ部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１３１        ＷｅｂＵＩ部
１３２        機器アプリＡ
１３３        機器アプリＢ
１３４        アプリケーションプラットフォーム
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
２１０        サーバアプリ
２２０        プラットフォーム
２１１        サーバアプリＡ
２１２        サーバアプリＢ
２２１        ポータル部
２２３        ライセンス管理部
２２４        機器管理部
２２５        機器通信部
２２６        ユーザ管理部
２３１        テナント情報記憶部
２３２        ライセンス情報記憶部
２３３        機器情報記憶部
２３４        ユーザ情報記憶部
２３５        権限情報記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１１‐０９６１５５号公報
【図１】
2015111407.tif 000003
【図２】
2015111407.tif 000004
【図３】
2015111407.tif 000005
【図４】
2015111407.tif 000006
【図５】
2015111407.tif 000007
【図６】
2015111407.tif 000008
【図７】
2015111407.tif 000009
【図８】
2015111407.tif 000010
【図９】
2015111407.tif 000011
【図１０】
2015111407.tif 000012
【図１１】
2015111407.tif 000013
【図１２】
2015111407.tif 000014
【図１３】
2015111407.tif 000015
【図１４】
2015111407.tif 000016
【図１５】
2015111407.tif 000017
【図１６】
2015111407.tif 000018
【図１７】
2015111407.tif 000019
【図１８】
2015111407.tif 000020
【図１９】
2015111407.tif 000021