(57)【要約】【課題】適切なコンテンツを情報処理装置に表示させ得る技術を提供すること。【解決手段】仲介サーバ７０は、携帯端末５０からＵＲＬ２００Ａを含むＨＴＴＰ要求２１０Ａを取得する。仲介サーバ７０は、携帯端末５０の利用地域を示す地域コード「ＪＰ」がＨＴＴＰ要求２１０Ａに含まれる場合に、当該地域コードに対応する値「country=JP」を含むＵＲＬを携帯端末５０に供給する。この結果、携帯端末５０では、日本に対応するコンテンツが表示される。仲介サーバ７０は、携帯端末５０の利用地域を示す地域コードがＨＴＴＰ要求２１０Ａに含まれず、かつ、多機能機１０の利用地域を示す値「country=US」がＵＲＬ２００Ａに含まれる場合に、当該値を含むＵＲＬを携帯端末５０に供給する。この結果、携帯端末５０では、米国に対応するコンテンツが表示される。【選択図】図４
2015125702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバであって、
文字列によって構成される特定のＵＲＬが通信装置から情報処理装置に供給される場合に、前記情報処理装置から前記特定のＵＲＬを含む特定の要求を取得する取得部であって、前記特定のＵＲＬは、前記通信装置に関係する対象コンテンツを前記情報処理装置に表示させるためのＵＲＬであり、前記対象コンテンツは、複数の地域のそれぞれについて、当該地域に対応するコンテンツを格納するためのデータベースに格納されている、前記取得部と、
第１の地域情報が前記特定の要求に含まれる場合に、第１の対象データを前記情報処理装置に供給する第１の供給部であって、前記第１の地域情報は、前記情報処理装置が利用されるべき利用地域として前記情報処理装置に設定されている第１の地域を示す情報であり、前記第１の対象データは、前記データベース内の第１のコンテンツであって、前記第１の地域に対応する前記第１のコンテンツを、前記対象コンテンツとして前記情報処理装置に表示させるためのデータである、前記第１の供給部と、
前記第１の地域情報が前記特定の要求に含まれず、かつ、第２の地域情報が前記文字列の一部として前記特定のＵＲＬに含まれる場合に、第２の対象データを前記情報処理装置に供給する第２の供給部であって、前記第２の地域情報は、前記通信装置が利用されるべき利用地域として前記通信装置に設定されている第２の地域を示す情報であり、前記第２の対象データは、前記データベース内の第２のコンテンツであって、前記第２の地域に対応する前記第２のコンテンツを、前記対象コンテンツとして前記情報処理装置に表示させるためのデータである、前記第２の供給部と、
を備えるサーバ。
【請求項２】
前記第１の対象データは、前記第１のコンテンツを前記対象コンテンツとして前記情報処理装置に表示させるための第１のＵＲＬを含み、
前記第２の対象データは、前記第２のコンテンツを前記対象コンテンツとして前記情報処理装置に表示させるための第２のＵＲＬであって、前記第１のＵＲＬとは異なる前記第２のＵＲＬを含む、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記サーバは、さらに、
前記第１の地域情報が前記特定の要求に含まれず、かつ、特定の言語情報が前記特定の要求に含まれる場合に、第３の対象データを前記情報処理装置に供給する第３の供給部であって、前記特定の言語情報は、前記情報処理装置で利用されるべき利用言語として前記情報処理装置に設定されている特定の言語を示す情報であり、前記第３の対象データは、前記データベース内の第３のコンテンツであって、前記特定の言語を公用語として指定している第３の地域に対応する前記第３のコンテンツを、前記対象コンテンツとして前記情報処理装置に表示させるためのデータである、前記第３の供給部を備える、請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記サーバは、さらに、
前記第１の地域情報が前記特定の要求に含まれず、かつ、前記第２の地域情報が前記文字列の一部として前記特定のＵＲＬに含まれない場合に、第４の対象データを前記情報処理装置に供給する第４の供給部であって、前記第４の対象データは、前記データベース内の予め決められているコンテンツを、前記対象コンテンツとして前記情報処理装置に表示させるためのデータである、前記第４の供給部を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記第１の供給部は、前記第１の地域情報を含む複数個の地域情報が前記特定の要求に含まれる場合に、前記複数個の地域情報の中から、前記特定の要求内で先頭に記述されている前記第１の地域情報を特定して、前記第１の対象データを前記情報処理装置に供給する、請求項１から４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記第１のコンテンツは、前記通信装置で発生している特定種類のエラーの解消方法を示し、かつ、第１の言語で記述されるコンテンツであり、
前記第２のコンテンツは、前記第１のコンテンツが対象としている前記特定種類のエラーと同じ前記特定種類のエラーの解消方法を示し、かつ、前記第１の言語とは異なる第２の言語で記述されるコンテンツである、請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記取得部は、インターネットを介して、前記情報処理装置から前記特定の要求を取得し、
前記第１の供給部は、前記インターネットを介して、前記第１の対象データを前記情報処理装置に供給し、
前記第２の供給部は、前記インターネットを介して、前記第２の対象データを前記情報処理装置に供給する、請求項１から６のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項８】
サーバのためのコンピュータプログラムであって、
前記サーバに搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
文字列によって構成される特定のＵＲＬが通信装置から情報処理装置に供給される場合に、前記情報処理装置から前記特定のＵＲＬを含む特定の要求を取得する取得処理であって、前記特定のＵＲＬは、前記通信装置に関係する対象コンテンツを前記情報処理装置に表示させるためのＵＲＬであり、前記対象コンテンツは、複数の地域のそれぞれについて、当該地域に対応するコンテンツを格納するためのデータベースに格納されている、前記取得処理と、
第１の地域情報が前記特定の要求に含まれる場合に、第１の対象データを前記情報処理装置に供給する第１の供給処理であって、前記第１の地域情報は、前記情報処理装置が利用されるべき利用地域として前記情報処理装置に設定されている第１の地域を示す情報であり、前記第１の対象データは、前記データベース内の第１のコンテンツであって、前記第１の地域に対応する前記第１のコンテンツを、前記対象コンテンツとして前記情報処理装置に表示させるためのデータである、前記第１の供給処理と、
前記第１の地域情報が前記特定の要求に含まれず、かつ、第２の地域情報が前記文字列の一部として前記特定のＵＲＬに含まれる場合に、第２の対象データを前記情報処理装置に供給する第２の供給処理であって、前記第２の地域情報は、前記通信装置が利用されるべき利用地域として前記通信装置に設定されている第２の地域を示す情報であり、前記第２の対象データは、前記データベース内の第２のコンテンツであって、前記第２の地域に対応する前記第２のコンテンツを、前記対象コンテンツとして前記情報処理装置に表示させるためのデータである、前記第２の供給処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
通信装置であって、
前記通信装置が利用されるべき利用地域を示す設定値を格納するメモリと、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記通信装置の状態が、前記通信装置でエラーが発生しているエラー状態である場合に、前記エラーの解消方法を示す対象コンテンツを情報処理装置に表示させるための特定のＵＲＬを、前記情報処理装置に供給するＵＲＬ供給部であって、前記特定のＵＲＬを構成する文字列は、前記メモリ内の前記設定値によって示される前記利用地域を示す地域情報を含み、前記対象コンテンツは、複数の地域のそれぞれについて、当該地域に対応するコンテンツを格納するためのデータベースに格納されている、前記ＵＲＬ供給部を備える
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、通信装置に関係する対象コンテンツを情報処理装置に表示させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像出力装置と情報処理装置とを備えるシステムが開示されている。画像出力装置は、所定の画像処理に基づくリソース情報を表示するための表示データを表示言語毎に保持し、当該表示データを情報処理装置に送信する。画像出力装置は、当該表示データに基づいて表示される画面において、ユーザによって言語切り替えが選択される場合に、情報処理装置から言語切り替え要求を受信して、言語切り替え要求に応じた表示言語に対応する表示データを情報処理装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、言語毎に異なる表示用データが存在することが想定されているが、地域毎に異なる表示用データが存在することについて、何ら考慮されていない。本明細書では、複数の地域のそれぞれについて、当該地域に対応するコンテンツを格納するためのデータベースが存在する状況において、適切なコンテンツを情報処理装置に表示させ得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示されるサーバは、取得部と、第１の供給部と、第２の供給部と、を備える。取得部は、文字列によって構成される特定のＵＲＬが通信装置から情報処理装置に供給される場合に、情報処理装置から特定のＵＲＬを含む特定の要求を取得する。特定のＵＲＬは、通信装置に関係する対象コンテンツを情報処理装置に表示させるためのＵＲＬである。対象コンテンツは、複数の地域のそれぞれについて、当該地域に対応するコンテンツを格納するためのデータベースに格納されている。第１の供給部は、第１の地域情報が特定の要求に含まれる場合に、第１の対象データを情報処理装置に供給する。第１の地域情報は、情報処理装置が利用されるべき利用地域として情報処理装置に設定されている第１の地域を示す情報である。第１の対象データは、データベース内の第１のコンテンツであって、第１の地域に対応する第１のコンテンツを、対象コンテンツとして情報処理装置に表示させるためのデータである。第２の供給部は、第１の地域情報が特定の要求に含まれず、かつ、第２の地域情報が文字列の一部として特定のＵＲＬに含まれる場合に、第２の対象データを情報処理装置に供給する。第２の地域情報は、通信装置が利用されるべき利用地域として通信装置に設定されている第２の地域を示す情報である。第２の対象データは、データベース内の第２のコンテンツであって、第２の地域に対応する第２のコンテンツを、対象コンテンツとして情報処理装置に表示させるためのデータである。
【０００６】
情報処理装置に利用地域が設定されている場合には、当該利用地域が情報処理装置のユーザによって居住されている地域である可能性が高い。従って、情報処理装置の利用地域に対応するコンテンツは、ユーザが理解することができる言語で記述されている可能性が高い。上記の構成によると、サーバは、第１の地域情報を含む特定の要求を取得する場合に、情報処理装置の利用地域である第１の地域に対応する第１のコンテンツ、即ち、ユーザが理解することができる可能性が高い第１のコンテンツを、情報処理装置に表示させ得る。ただし、例えば、情報処理装置に利用地域が設定されていない状況では、サーバは、情報処理装置から第１の地域情報を含まない特定の要求を取得し得る。そして、通信装置に利用地域が設定されている場合には、当該利用地域に対応するコンテンツも、ユーザが理解することができる言語で記述されている可能性が高い。上記の構成によると、サーバは、第２の地域情報を含む文字列によって構成される特定のＵＲＬを含む特定の要求を取得する場合に、通信装置の利用地域である第２の地域に対応する第２のコンテンツ、即ち、ユーザが理解することができる可能性が高い第２のコンテンツを、情報処理装置に表示させ得る。このように、サーバは、適切なコンテンツを情報処理装置に表示させ得る。
【０００７】
本明細書によって開示される通信装置は、通信装置が利用されるべき利用地域を示す設定値を格納するメモリと、制御部と、を備える。制御部は、通信装置の状態が、通信装置でエラーが発生しているエラー状態である場合に、エラーの解消方法を示す対象コンテンツを情報処理装置に表示させるための特定のＵＲＬを、情報処理装置に供給するＵＲＬ供給部を備える。特定のＵＲＬを構成する文字列は、メモリ内の設定値によって示される利用地域を示す地域情報を含む。対象コンテンツは、複数の地域のそれぞれについて、当該地域に対応するコンテンツを格納するためのデータベースに格納されている。
【０００８】
上記の構成によると、通信装置は、ユーザが理解することができる可能性が高い対象コンテンツを、情報処理装置に表示させ得る。従って、ユーザは、対象コンテンツを見ることによってエラーの解消方法を理解し得るので、エラーを適切に解消させ得る。
【０００９】
上記のサーバを実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。また、上記のサーバと上記の情報処理装置と上記の通信装置とのうちの少なくとも２個を備える通信システムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの構成を示す。
【図２】各デバイスによって実行される各処理のシーケンスチャートを示す。
【図３】仲介サーバのＵＲＬ変換処理のフローチャートを示す。
【図４】日本を示す地域コードを含むＨＴＴＰ要求が仲介サーバに供給されるケースＡのシーケンスチャートを示す。
【図５】日本語を示す言語コードを含むＨＴＴＰ要求が仲介サーバに供給されるケースＢのシーケンスチャートを示す。
【図６】米国を示す値が記述されたＵＲＬを含むＨＴＴＰ要求が仲介サーバに供給されるケースＣのシーケンスチャートを示す。
【図７】国を示す値が記述されていないＵＲＬを含むＨＴＴＰ要求が仲介サーバに供給されるケースＤのシーケンスチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（通信システム２の構成；図１）
図１に示されるように、通信システム２は、多機能機１０と携帯端末５０と仲介サーバ７０とデータベースサーバ１００（以下では「ＤＢサーバ１００」と呼ぶ）とを備える。各デバイス１０，５０，７０，１００は、別体に構成されている。多機能機１０と携帯端末５０とのそれぞれは、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）規格の通信方式であるＮＦＣ方式の無線通信（即ちＮＦＣ通信）を実行可能である。また、携帯端末５０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信、３Ｇ通信等を実行して、インターネットにアクセス可能である。仲介サーバ７０とＤＢサーバ１００とのそれぞれは、インターネット上に設けられている。
【００１２】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０は、印刷機能及びスキャン機能を含む多機能を実行可能な周辺機器（即ちＰＣ（Personal Computerの略）等の周辺機器）である。多機能機１０は、操作部１２と、表示部１４と、印刷実行部１６と、スキャン実行部１８と、ネットワークインターフェース２０と、ＮＦＣインターフェース２２と、制御部３０と、を備える。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する。
【００１３】
操作部１２は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。印刷実行部１６は、インクジェット方式、レーザ方式等の印刷機構である。スキャン実行部１８は、ＣＣＤ、ＣＩＳ等のスキャン機構である。
【００１４】
ネットワークＩ／Ｆ２０は、有線通信を実行するためのＩ／Ｆであってもよいし、無線通信（例えばＷｉ−Ｆｉ通信）を実行するためのＩ／Ｆであってもよい。ＮＦＣＩ／Ｆ２２は、ＮＦＣ方式の無線通信（即ちＮＦＣ通信）を実行するためのインターフェースである。ＮＦＣ方式は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の国際標準規格に従った無線通信方式である。
【００１５】
制御部３０は、ＣＰＵ３２と、メモリ３４と、を備える。ＣＰＵ３２は、メモリ３４に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行するプロセッサである。メモリ３４は、上記のプログラムの他に、さらに、多機能機１０が利用されるべき利用地域を示す設定値を記憶する。当該設定値は、例えば、多機能機１０の出荷前に多機能機１０のベンダによって予め設定される値であってもよいし、多機能機１０の出荷後に多機能機１０のユーザによって設定される値であってもよい。図１の例では、メモリ３４内の設定値は、米国を示す値（即ちＵＳ）である。
【００１６】
（多機能機１０で発生するエラー）
多機能機１０のＣＰＵ３２は、ネットワークＩ／Ｆ２０を介して、例えば携帯端末５０から画像データを取得する場合に、当該画像データによって表わされる画像の印刷を印刷実行部１６に実行させる（即ち印刷機能を実行する）。また、ＣＰＵ３２は、原稿のスキャンをスキャン実行部１８に実行させてスキャンデータを生成する場合に、ネットワークＩ／Ｆ２０を介して、当該スキャンデータを例えば携帯端末５０に供給する（即ちスキャン機能を実行する）。多機能機１０では、印刷機能又はスキャン機能の実行が不可能になる様々な種類のエラーが発生し得る。エラーの例を以下に列挙する。
【００１７】
（１）カバーオープンエラー；筐体に対してカバーが開かれている状態。（２）印刷媒体ジャムエラー；印刷媒体を印刷実行部１６に搬送するための印刷媒体搬送装置に印刷媒体が詰まっている状態。（３）原稿ジャムエラー；スキャン対象の原稿をスキャン実行部１８に搬送するための自動原稿搬送装置（即ちＡＤＦ（Auto Document Feederの略））に原稿が詰まっている状態。（４）媒体無エラー；印刷媒体が給紙トレイに無い状態。（５）カートリッジエラー；例えば、インクカートリッジ、トナーカートリッジ等が多機能機１０に装着されていない状態、又は、装着されているカートリッジ内の色材が無い状態。（６）メモリフルエラー；メモリ３４内の空き容量が所定値未満である状態。
【００１８】
（携帯端末５０の構成）
携帯端末５０は、例えば、携帯電話（例えばスマートフォン）、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、携帯型音楽再生装置、携帯型動画再生装置等の可搬型の端末装置である。携帯端末５０は、操作部、表示部、ＮＦＣＩ／Ｆ、ネットワークＩ／Ｆ、ＣＰＵ、メモリ等（これらは図示省略）を備える。携帯端末５０は、ＮＦＣＩ／Ｆを介して、多機能機１０とＮＦＣ通信を実行可能である。また、携帯端末５０は、ネットワークＩ／Ｆを介して、Ｗｉ−Ｆｉ通信、３Ｇ通信等を実行して、インターネットにアクセス可能である。
【００１９】
携帯端末５０が利用されるべき利用地域がユーザによって設定済みである場合には、携帯端末５０のメモリは、当該利用地域を示す設定値を格納する。また、携帯端末５０では、通常、携帯端末５０で利用されるべき利用言語がユーザによって設定済みである。従って、携帯端末５０のメモリは、当該利用言語を示す設定値を格納している。
【００２０】
（仲介サーバ７０の構成）
仲介サーバ７０は、多機能機１０のベンダによって提供されるサーバである。仲介サーバ７０は、携帯端末５０からデータベースサーバ１００へのアクセスを仲介するための処理を実行する。具体的に言うと、仲介サーバ７０は、携帯端末５０からＨＴＴＰ要求を取得する場合に、データベースサーバ１００内のＵＲＬを含むＨＴＴＰ応答を携帯端末５０に供給する。ＨＴＴＰは、Hyper Text Transfer Protocolの略である。
【００２１】
仲介サーバ７０は、ネットワークＩ／Ｆ８０と、制御部９０と、を備える。ネットワークＩ／Ｆ８０は、インターネットに接続されている。制御部９０は、ＣＰＵ９２と、メモリ９４と、を備える。ＣＰＵ９２は、メモリ９４に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行するプロセッサである。
【００２２】
（ＤＢサーバ１００の構成）
ＤＢサーバ１００は、多機能機１０のベンダによって提供されるサーバである。ＤＢサーバ１００は、当該ベンダによって販売される複数種類の機器（例えば、プリンタ、スキャナ、多機能機１０、多機能機１０とは異なるモデルの多機能機等）のそれぞれについて、当該機器に関係するコンテンツを表わすコンテンツデータを格納する。ＤＢサーバ１００は、多機能機１０に関係するコンテンツデータとして、多機能機１０で発生するエラーの解消方法を示すコンテンツデータＤＪ１，ＤＪ２，ＤＵ１等を格納する。
【００２３】
また、ＤＢサーバ１００は、世界の複数の地域のそれぞれについて、当該地域に対応するコンテンツデータを格納する。１つの地域は、１つの国であってもよいし、複数個の国の集合であってもよい。具体的には、ＤＢサーバ１００は、複数の地域のそれぞれについて、当該地域で公用語として指定されている言語で記述されるコンテンツデータを格納する。
【００２４】
ＤＢサーバ１００は、例えば、日本語で記述される日本用コンテンツデータとして、多機能機１０のカバーオープンエラーの解消方法を示すコンテンツデータＤＪ１、多機能機１０の印刷媒体ジャムエラーの解消方法を示すコンテンツデータＤＪ２等を格納する。コンテンツデータＤＪ１、ＤＪ２は、それぞれ、ＵＲＬ「ＬＪ１」、「ＬＪ２」によって特定される位置に格納されている。また、ＤＢサーバ１００は、例えば、英語で記述される米国用コンテンツデータとして、多機能機１０のカバーオープンエラーの解消方法を示すコンテンツデータＤＵ１等を格納する。コンテンツデータＤＵ１は、ＵＲＬ「ＬＵ１」によって特定される位置に格納されている。同様に、ＤＢサーバ１００は、さらに、中国語で記述される中国語用コンテンツデータ、タイ語で記述されるタイ用コンテンツデータ、英語で記述される英国用コンテンツデータ等を格納する。
【００２５】
なお、米国用コンテンツデータと英国用コンテンツデータとは、共に英語で記述される。ただし、例えば、米国向けに出荷される多機能機１０と英国向けに出荷される多機能機１０とでは、機能が異なることがあり得る。この場合、米国用コンテンツデータの内容と英国用コンテンツデータの内容とが異なり得るので、ＤＢサーバ１００は、米国用コンテンツデータと英国用コンテンツデータとの双方を格納する。即ち、本実施例では、ＤＢサーバ１００は、同じ言語が公用語として指定されている２以上の地域のそれぞれについて、当該地域に対応するコンテンツデータを格納する。
【００２６】
また、ＤＢサーバ１００は、ＵＲＬ「ＵＴ」によって特定される位置にコンテンツデータＤＴを格納する。コンテンツデータＤＴは、多機能機１０のベンダによって提供される様々なコンテンツのトップページを表わすデータである。コンテンツデータＤＴは、機器毎に設けられるデータではなく、さらに、地域毎に設けられるデータではない。即ち、ＤＢサーバ１００は、トップページを表わすデータとして、１つのコンテンツデータＤＴのみを格納する。コンテンツデータＤＴは、英語で記述される。
【００２７】
（各デバイス１０，５０，７０，１００によって実行される各処理；図２）
続いて、図２を参照して、各デバイス１０，５０，７０，１００によって実行される各処理の内容を説明する。
【００２８】
Ｔ１０では、多機能機１０のＣＰＵ３２は、多機能機１０で発生するエラーを検出する。ＣＰＵ３２は、多機能機１０を構成する各部（即ち各ハードウェア）から、当該各部の状況を示す各信号を取得する。例えば、ＣＰＵ３２は、カバー、印刷実行部１６、スキャン実行部１８、印刷媒体搬送装置、原稿搬送装置、メモリ３４等のそれぞれから信号を取得する。ＣＰＵ３２は、各部から取得される各信号のうちの少なくとも１つの信号がエラーを示す場合に、エラーを検出する。これにより、多機能機１０は、印刷機能又はスキャン機能を実行不可能なエラー状態になる。
【００２９】
Ｔ２０では、多機能機１０のＮＦＣＩ／Ｆ２２と携帯端末５０のＮＦＣＩ／Ｆ（図示省略）との間に、ＮＦＣ方式に従った接続（以下では「ＮＦＣ接続」と呼ぶ）が確立される。多機能機１０のＮＦＣＩ／Ｆ２２は、ＮＦＣ接続を確立するための要求信号を外部に定期的に送信する。同様に、携帯端末５０のＮＦＣＩ／Ｆ（図示省略）も、要求信号を外部に定期的に送信する。ユーザが携帯端末５０を多機能機１０に近づけると、一対のＮＦＣＩ／Ｆの間の距離がＮＦＣ通信可能な最大の距離（例えば１０ｃｍ）以下になる。この結果、一方のＮＦＣＩ／Ｆは、他方のＩ／Ｆから要求信号を受信して、応答信号を他方のＩ／Ｆに送信する。これにより、Ｔ２０では、一対のＮＦＣＩ／Ｆの間にＮＦＣ接続が確立される。
【００３０】
Ｔ２２では、多機能機１０のＣＰＵ３２は、ＵＲＬ２００を生成する。ＵＲＬ２００は、仲介サーバ７０のサーバ名（即ち「aaa.com」）と、Ｔ１０で検知されるエラーの種類に対応するエラーコード（例えば「error=01」）と、を含む文字列によって構成される。また、多機能機１０の利用地域が設定済みである場合（即ち利用地域を示す設定値がメモリ３４に格納されている場合）には、ＵＲＬ２００を構成する文字列は、さらに、当該利用地域を示す値（例えば「country=US」）を含む（例１参照）。また、多機能機１０の利用地域が未設定である場合には、ＵＲＬ２００を構成する文字列は、さらに、利用地域が未設定であることを示す値（例えば「country=none」）を含む（例２参照）。
【００３１】
次いで、Ｔ２４では、多機能機１０のＣＰＵ３２は、Ｔ２０のＮＦＣ接続を利用して（即ちＮＦＣＩ／Ｆ２２を介して）、ＵＲＬ２００を携帯端末５０に供給する。
【００３２】
携帯端末５０は、多機能機１０からＵＲＬ２００を取得する場合に、Ｔ３０において、ＨＴＴＰ要求２１０を生成する。ＨＴＴＰ要求２１０は、送信先ＵＲＬとしてＵＲＬ２００を含むと共に、ＨＴＴＰヘッダ２２０を含む。ＨＴＴＰヘッダ２２０は、Accept-Languageパラメータ（以下では「ＡＬパラメータ」と呼ぶ）を含む。ＡＬパラメータは、携帯端末５０の利用地域を示す地域コードと、携帯端末５０の利用言語を示す言語コードと、の組合せである第１の組合せデータを含む。携帯端末５０の利用地域（例えば日本）が設定済みである場合（即ち携帯端末５０のメモリが利用地域を示す設定値を記憶している場合）には、第１の組合せデータは、当該利用地域を示す地域コード（例えばＪＰ）を含む。ただし、携帯端末５０の利用地域が未設定である場合には、第１の組合せデータは、利用地域が未設定であることを示す地域コード（例えばｎｏｎｅ）を含む。本実施例では、携帯端末５０の利用言語が設定済みである（即ち携帯端末５０のメモリが利用言語を示す設定値を記憶している）。従って、第１の組合せデータは、当該利用言語を示す言語コード（例えばｊａ（Japaneseの略））を含む。
【００３３】
なお、携帯端末５０のＯＳ（Operation Systemの略）プログラムに依存するが、携帯端末５０は、第２の組合せデータをさらに含むＡＬパラメータを生成することがあり得る。第２の組合せデータは、携帯端末５０の利用地域及び利用言語に関わらず、予め決められている地域コード（例えばＵＳ）と、予め決められている言語コード（例えばｅｎ（Englishの略））と、の組合せである。同様に、携帯端末５０は、第１及び第２の組合せデータのみならず、予め決められている第３の組合せデータをさらに含むＡＬパラメータを生成することがあり得る。即ち、ＡＬパラメータは、２個以上の組合せデータを含み得る。換言すると、ＡＬパラメータは、２個以上の地域コードを含み得るし、２個以上の言語コードを含み得る。携帯端末５０は、２個以上の組合せデータを含むＡＬパラメータを生成する場合には、ＡＬパラメータ内の文字列の並び順において、第１の組合せデータを先頭に記述し、その後に、第２の組合せデータ、第３の組合せデータ等を記述する。
【００３４】
Ｔ３２では、携帯端末５０は、例えばＷｉ−Ｆｉ通信、３Ｇ通信等を実行して、ＨＴＴＰ要求２１０をインターネットに供給する。ＨＴＴＰ要求２１０に含まれる送信先ＵＲＬ（即ちＵＲＬ２００）が、仲介サーバ７０のサーバ名を含むので、ＨＴＴＰ要求２１０は、仲介サーバ７０に供給される。即ち、Ｔ３２では、携帯端末５０は、インターネットを介して、ＨＴＴＰ要求２１０を仲介サーバ７０に供給する。
【００３５】
仲介サーバ７０のＣＰＵ９２は、携帯端末５０からＨＴＴＰ要求２１０を取得する場合に、Ｔ４０において、ＵＲＬ変換処理（後述の図３参照）を実行する。これにより、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２４０を含むＨＴＴＰ応答２３０を生成する。そして、Ｔ４２では、ＣＰＵ９２は、インターネットを介して、ＨＴＴＰ応答２３０を携帯端末５０に供給する。
【００３６】
携帯端末５０は、仲介サーバ７０からＨＴＴＰ応答２３０を取得する場合に、Ｔ５０において、ＨＴＴＰ要求２５０をインターネットに供給する。ＨＴＴＰ要求２５０は、送信先ＵＲＬとしてＵＲＬ２４０を含む。詳しくは後述するが、ＵＲＬ２４０は、ＤＢサーバ１００のサーバ名（即ち「bbb.com」）を含む。従って、ＨＴＴＰ要求２５０は、ＤＢサーバ１００に供給される。即ち、Ｔ５０では、携帯端末５０は、インターネットを介して、ＨＴＴＰ要求２５０をＤＢサーバ１００に供給する。
【００３７】
ＤＢサーバ１００は、携帯端末５０からＨＴＴＰ要求２５０を取得する場合に、Ｔ６０において、インターネットを介して、コンテンツデータ２７０を含むＨＴＴＰ応答２６０を携帯端末５０に供給する。コンテンツデータ２７０は、通常、ＨＴＴＰ要求２５０に含まれる送信先ＵＲＬ（即ちＵＲＬ２４０）によって特定される位置に格納されているデータである。
【００３８】
携帯端末５０は、ＤＢサーバ１００からＨＴＴＰ応答２６０を取得する場合に、Ｔ７０において、コンテンツデータ２７０によって表わされるコンテンツを携帯端末５０の表示部（図示省略）に表示する。例えば、当該コンテンツは、Ｔ１０で発生するエラーの解消方法を示す。この場合、ユーザは、当該コンテンツを見ることによってエラーの解消方法を知ることができ、この結果、エラーを解消させるための動作を多機能機１０に実行することができる。
【００３９】
上述したように、本実施例では、仲介サーバ７０とＤＢサーバ１００との双方が設けられており、仲介サーバ７０が、ＤＢサーバ１００にアクセスするためのＵＲＬ２４０を携帯端末５０に供給する。これに代えて、例えば、仲介サーバ７０が設けられておらず、多機能機１０が、ＤＢサーバ１００にアクセスするためのＵＲＬを携帯端末５０に供給する構成を採用することが考えられる。この場合、携帯端末５０は、仲介サーバ７０にアクセスせずに、ＤＢサーバ１００に直接的にアクセスすることができる。しかしながら、この構成では、例えば、ＤＢサーバ１００内のコンテンツデータに対応するＵＲＬが変更される場合に、多機能機１０内のプログラム（即ちＴ２２でＵＲＬ２００を生成するためのプログラム）を変更する必要がある。ベンダによって販売される全ての多機能機内のプログラムを変更するのは困難である。これに対し、本実施例によると、例えば、ＤＢサーバ１００内のＵＲＬが変更される場合に、多機能機１０内のプログラムを変更せずに済み、仲介サーバ７０内のプログラム（即ちＴ４０でＵＲＬ２４０を生成するためのプログラム）を変更すれば足りる。このために、ＤＢサーバ１００内のＵＲＬの変更に容易に追従することができる。
【００４０】
（ＵＲＬ変換処理；図３）
続いて、図３を参照して、図２のＴ４０で実行されるＵＲＬ変換処理の内容を説明する。上述したように、携帯端末５０から仲介サーバ７０に供給されるＨＴＴＰ要求２１０内のＵＲＬ２００（図２参照）は、仲介サーバ７０のサーバ名「aaa.com」と、エラーコード（例えば「error=01」）と、を含む文字列によって構成される。当該文字列は、さらに、多機能機１０の利用地域に対応する値（以下では「ＭＦＰ（Multi-Function Peripheralの略）利用地域値」と呼ぶ）と、多機能機１０の利用地域が未設定であることを示す値（以下では「未設定値」と呼ぶ）と、の一方を含む。図３のＵＲＬ変換処理では、仲介サーバ７０のＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を構成する文字列を変換して、ＵＲＬ２４０（図２参照）を生成する。
【００４１】
Ｓ１０では、ＣＰＵ９２は、ＨＴＴＰ要求２１０に含まれるＨＴＴＰヘッダ２２０内のＡＬパラメータを参照して、先頭に記述されている第１の組合せデータ内の地域コードが、地域（例えばＪＰ、ＵＳ等）を示すのか、「ｎｏｎｅ」を示すのか、を判断する。即ち、ＣＰＵ９２は、携帯端末５０の利用地域が設定済みであるのか否かを判断する。ＣＰＵ９２は、第１の組合せデータ内の地域コードが地域を示すと判断する場合（Ｓ１０でＹＥＳ）には、Ｓ１２に進み、第１の組合せデータ内の地域コードが「ｎｏｎｅ」を示すと判断する場合（Ｓ１０でＮＯ）には、Ｓ２０に進む。なお、ＡＬパラメータが、２番目以降に記述されている他の組合せデータ（例えば第２の組合せデータ）を含み、当該他の組合せデータ内の地域コードが地域を示す場合でも、第１の組合せデータ内の地域コードが「ｎｏｎｅ」を示す場合には、ＣＰＵ９２は、Ｓ１０でＮＯと判断する。
【００４２】
Ｓ１２では、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を変換してＵＲＬ２４０（図２参照）を生成する。具体的には、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を構成する文字列のうちの仲介サーバ７０のサーバ名「aaa.com」を、ＤＢサーバ１００のサーバ名「bbb.com」に変換する。また、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を構成する文字列のうちのＭＦＰ利用地域値又は未設定値を、携帯端末５０の利用地域（即ち第１の組合せデータ内の地域コード）に対応する地域値に変換する。例えば、ＵＲＬ２００を構成する文字列のうちのＭＦＰ利用地域値が「country=US」であり、かつ、第１の組合せデータ内の地域コードが「ＪＰ」である場合には、ＣＰＵ９２は、ＭＦＰ利用地域値「country=US」を、携帯端末５０の利用地域に対応する地域値「country=JP」に変換する。なお、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を構成する文字列のうちのエラーコード（例えば「error=01」）を変換しない。
【００４３】
また、例えば、ＡＬパラメータが２個以上の組合せデータを含む場合でも、Ｓ１２では、ＣＰＵ９２は、第１の組合せデータ内の地域コードを利用してＵＲＬ２４０を生成する。即ち、ＣＰＵ９２は、当該２個以上の組合せデータのうちの先頭の組合せデータ（即ち第１の組合せデータ）内の地域コードを特定し、当該地域コードを利用してＵＲＬ２４０を生成する。
【００４４】
Ｓ２０では、ＣＰＵ９２は、第１の組合せデータ内の言語コードが示す言語（即ち携帯端末５０の利用言語）が所定の言語に一致するのか否かを判断する。所定の言語は、１つの地域（例えば日本）のみで公用語として指定されている言語（例えば日本語）であり、多機能機１０のベンダによって予め決められている。本実施例では、所定の言語は、日本語とタイ語とを含む。ただし、変形例では、所定の言語は、他の言語（例えばドイツ語）を含んでいてもよい。ＣＰＵ９２は、携帯端末５０の利用言語が所定の言語に一致すると判断する場合（Ｓ２０でＹＥＳ）には、Ｓ２２に進み、携帯端末５０の利用言語が所定の言語に一致しないと判断する場合（Ｓ２０でＮＯ）には、Ｓ３０に進む。なお、ＡＬパラメータが２番目以降に記述されている他の組合せデータを含み、当該他の組合せデータ内の言語コードが示す言語が所定の言語に一致する場合でも、第１の組合せデータ内の言語コードが示す言語が所定の言語に一致しない場合には、ＣＰＵ９２は、Ｓ２０でＮＯと判断する。
【００４５】
Ｓ２２では、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を構成する文字列のうちのＭＦＰ利用地域値又は未設定値を、携帯端末５０の利用言語（即ち第１の組合せデータ内の言語コード）を公用語として指定している地域に対応する地域値に変換する。例えば、ＵＲＬ２００を構成する文字列のうちのＭＦＰ利用地域値が「country=US」であり、かつ、第１の組合せデータ内の言語コードが「ｊａ」である場合には、ＣＰＵ９２は、ＭＦＰ利用地域値「country=US」を、言語コードに対応する地域値「country=JP」に変換する。その他の点（即ち、サーバ名の変換、及び、エラーコードの維持）は、Ｓ１２と同様である。
【００４６】
Ｓ３０では、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を構成する文字列が、ＭＦＰ利用地域値（例えば「country=US」）を含むのか、未設定値（例えば「country=none」）を含むのか、を判断する。即ち、ＣＰＵ９２は、多機能機１０の利用地域が設定済みであるのか否かを判断する。ＣＰＵ９２は、文字列がＭＦＰ利用地域値を含むと判断する場合（Ｓ３０でＹＥＳの場合）には、Ｓ３２に進み、文字列が未設定値を含むと判断する（Ｓ３０でＮＯの場合）には、Ｓ４０に進む。
【００４７】
Ｓ３２では、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を構成する文字列のうちのＭＦＰ利用地域値を変換しない（即ち維持する）。その他の点（即ち、サーバ名の変換、及び、エラーコードの維持）は、Ｓ１２と同様である。
【００４８】
Ｓ４０では、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を構成する文字列のうちのＭＦＰ利用地域値を削除する。その他の点（即ち、サーバ名の変換、及び、エラーコードの維持）は、Ｓ１２と同様である。ただし、変形例では、ＣＰＵ９２は、ＵＲＬ２００を構成する全ての文字列を、トップページを表わすコンテンツデータＤＴ（図１）のＵＲＬ「ＵＴ」に変換してもよい。この場合、ＵＲＬ２４０は、ＵＲＬ「ＵＴ」に一致する。Ｓ１２、Ｓ２２、Ｓ３２、又は、Ｓ４０が終了すると、ＵＲＬ変換処理が終了する。
【００４９】
（具体的なケース）
続いて、図４〜図７を参照して、図２及び図３の各処理によって実現される具体的なケースＡ〜Ｄを順に説明する。ケースＡ〜Ｄでは、多機能機１０でカバーオープンエラーが発生する状況（図２のＴ１０）を想定している。
【００５０】
（ケースＡ；図４）
ケースＡでは、多機能機１０の利用地域として米国（即ちＵＳ）が設定済みである。また、携帯端末５０の利用地域、利用言語として、それぞれ、日本（即ちＪＰ）、日本語（即ちｊａ）が、設定済みである。
【００５１】
多機能機１０は、ＮＦＣ接続を利用して、ＵＲＬ２００Ａを携帯端末５０に供給する（図２のＴ２２，Ｔ２４）。ＵＲＬ２００Ａは、「http://aaa.com/country=US&error=01」である。
【００５２】
次いで、携帯端末５０は、ＵＲＬ２００ＡとＨＴＴＰヘッダ２２０Ａとを含むＨＴＴＰ要求２１０Ａを仲介サーバ７０に供給する（図２のＴ３０，Ｔ３２）。ＨＴＴＰヘッダ２２０Ａ内のＡＬパラメータは、２個の組合せデータを含む。先頭に記述されている組合せデータは、携帯端末５０の利用地域である日本を示す地域コード「ＪＰ」と、携帯端末５０の利用言語である日本語を示す言語コード「ｊａ」と、を含む。また、後ろに記述されている組合せデータは、予め決められている米国を示す地域コード「ＵＳ」と、予め決められている英語を示す言語コード「ｅｎ」と、を含む。
【００５３】
次いで、仲介サーバ７０は、ＡＬパラメータ内の先頭の組合せデータに含まれる地域コードが地域「ＪＰ」を示すと判断する（図３のＳ１０でＹＥＳ）。この場合、仲介サーバ７０は、ＵＲＬ２００Ａを構成する文字列のうち、仲介サーバ７０のサーバ名「aaa.com」、ＭＦＰ利用地域値「country=US」を、それぞれ、ＤＢサーバ１００のサーバ名「bbb.com」、携帯端末５０の利用地域に対応する地域値「country=JP」に変換する（Ｓ１２）。これにより、仲介サーバ７０は、ＤＢサーバ１００内の日本用コンテンツデータに含まれるコンテンツデータＤＪ１のＵＲＬ「ＬＪ１」を生成する。ＵＲＬ「ＬＪ１」は、「http:/bbb.com/country=JP&error=01」である。仲介サーバ７０は、ＵＲＬ「ＬＪ１」を含むＨＴＴＰ応答２３０Ａを携帯端末５０に供給する（図２のＴ４２）。
【００５４】
次いで、携帯端末５０は、ＵＲＬ「ＬＪ１」を含むＨＴＴＰ要求２５０ＡをＤＢサーバ１００に供給して（図２のＴ５０）、ＤＢサーバ１００からコンテンツデータＤＪ１を含むＨＴＴＰ応答２６０Ａを取得する（Ｔ６０）。そして、携帯端末５０は、日本語で記述されているコンテンツ３００Ａ、即ち、カバーオープンエラーの解消方法を示すコンテンツ３００Ａを表示する（Ｔ７０）。
【００５５】
（ケースＡの効果）
例えば、ケースＡにおいて、仲介サーバ７０が、ＵＲＬ２００Ａ内のＭＦＰ利用地域値「country=US」を変換しない構成（以下では「比較例」と呼ぶ）を採用することを想定する。この場合、仲介サーバ７０は、米国用コンテンツデータに含まれるコンテンツデータＤＵ１に対応するＵＲＬ「ＬＵ１」（即ち「http:/bbb.com/country=US&error=01」）を携帯端末５０に供給する。この結果、携帯端末５０では、英語で記述されているコンテンツが表示される。例えば、日本在住の日本人が、米国を訪問し、携帯端末５０を利用して、米国に設置されている多機能機１０を利用する状況を想定する。このような状況では、当該日本人が英語に精通していない可能性がある。従って、比較例のように、英語で記述されているコンテンツが表示されると、携帯端末５０のユーザ（例えば上記の日本人）が当該コンテンツを理解することができない可能性がある。
【００５６】
これに対し、ケースＡでは、携帯端末５０の利用地域として日本が設定済みであるために、携帯端末５０のユーザが日本に居住している可能性が高い。従って、ＤＢサーバ１００内の日本用コンテンツデータによって表わされるコンテンツ３００Ａは、ユーザが理解可能な言語で記述されている可能性が高い。このような実情に鑑みて、ケースＡでは、仲介サーバ７０は、ＨＴＴＰ要求２１０Ａ内のＡＬパラメータに携帯端末５０の利用地域を示す地域コード「ＪＰ」が含まれる場合に、日本語で記述されているコンテンツ３００Ａを携帯端末５０に表示させるためのＵＲＬ「ＬＪ１」を携帯端末５０に供給する。即ち、仲介サーバ７０は、多機能機１０の利用地域ではなく、携帯端末５０の利用地域を優先的に考慮して、ＵＲＬ「ＬＪ１」を携帯端末５０に供給する。換言すると、仲介サーバ７０は、ＭＦＰ利用地域値「country=US」がＵＲＬ２００Ａに含まれるのか否かに関わらず（即ち図３のＳ３０の判断を実行せずに）、ＵＲＬ「ＬＪ１」を携帯端末５０に供給する。これにより、仲介サーバ７０は、比較例と比べて、ユーザが理解することができる可能性が高いコンテンツ３００Ａを携帯端末５０に表示させることができる。この結果、ユーザは、カバーオープンエラーの解消方法を理解することができ、多機能機１０において、カバーオープンエラーを適切に解消させることができる。
【００５７】
（ケースＢ；図５）
ケースＢでは、多機能機１０の利用地域として米国（即ちＵＳ）が設定済みである。また、携帯端末５０の利用地域が未設定であり、携帯端末５０の利用言語として日本語（即ちｊａ）が設定済みである。
【００５８】
多機能機１０は、ＮＦＣ接続を利用して、ＵＲＬ２００Ｂを携帯端末５０に供給する（図２のＴ２２，Ｔ２４）。ＵＲＬ２００Ｂは、図４のＵＲＬ２００Ａと同じである。
【００５９】
次いで、携帯端末５０は、ＵＲＬ２００ＢとＨＴＴＰヘッダ２２０Ｂとを含むＨＴＴＰ要求２１０Ｂを仲介サーバ７０に供給する（図２のＴ３０，Ｔ３２）。ＨＴＴＰヘッダ２２０Ｂ内のＡＬパラメータは、１個の組合せデータのみを含む。当該組合せデータは、携帯端末５０の利用地域が未設定であることを示す地域コード「ｎｏｎｅ」と、携帯端末５０の利用言語である日本語を示す言語コード「ｊａ」と、を含む。
【００６０】
次いで、仲介サーバ７０は、ＡＬパラメータに含まれる組合せデータ内の地域コードが「ｎｏｎｅ」を示すと判断し（図３のＳ１０でＮＯ）、かつ、当該組合せデータ内の言語コード「ｊａ」が示す言語が所定の言語（即ち日本語又はタイ語）に一致すると判断する（Ｓ２０でＹＥＳ）。この場合、仲介サーバ７０は、ＵＲＬ２００Ｂを構成する文字列のうち、仲介サーバ７０のサーバ名「aaa.com」、ＭＦＰ利用地域値「country=US」を、それぞれ、ＤＢサーバ１００のサーバ名「bbb.com」、言語コード「ｊａ」に対応する地域値「country=JP」に変換する（Ｓ２２）。これにより、図４のケースＡと同様に、仲介サーバ７０は、ＵＲＬ「ＬＪ１」を含むＨＴＴＰ応答２３０Ｂを携帯端末５０に供給する（図２のＴ４２）。
【００６１】
その後、ＨＴＴＰ要求２５０Ｂ及びＨＴＴＰ応答２６０Ｂの通信が実行される点と、日本語で記述されているコンテンツ３００Ｂが携帯端末５０で表示される点とは、図４のケースＡと同様である。
【００６２】
（ケースＢの効果）
上述したように、上記の比較例では、携帯端末５０のユーザがコンテンツを理解することができない可能性がある。これに対し、ケースＢでは、携帯端末５０の利用地域が未設定であるが、携帯端末５０の利用言語として日本語が設定済みであるために、携帯端末５０のユーザが日本に居住している可能性が高い。このような実情に鑑みて、ケースＢでは、仲介サーバ７０は、ＨＴＴＰ要求２１０Ｂ内のＡＬパラメータに携帯端末５０の利用地域を示す地域コードが含まれず、かつ、当該ＡＬパラメータに携帯端末５０の利用言語を示す言語コード「ｊａ」が含まれる場合に、日本語で記述されているコンテンツ３００Ｂを携帯端末５０に表示させるためのＵＲＬ「ＬＪ１」を携帯端末５０に供給する。即ち、仲介サーバ７０は、多機能機１０の利用地域ではなく、携帯端末５０の利用言語に対応する地域を優先的に考慮して、ＵＲＬ「ＬＪ１」を携帯端末５０に供給する。換言すると、仲介サーバ７０は、ＭＦＰ利用地域値「country=US」がＵＲＬ２００Ｂに含まれるのか否かに関わらず（即ち図３のＳ３０の判断を実行せずに）、ＵＲＬ「ＬＪ１」を携帯端末５０に供給する。これにより、仲介サーバ７０は、上記の比較例と比べて、ユーザが理解することができる可能性が高いコンテンツ３００Ｂを携帯端末５０に表示させることができる。
【００６３】
（ケースＣ；図６）
ケースＣでは、多機能機１０の利用地域として米国（即ちＵＳ）が設定済みである。また、携帯端末５０の利用地域が未設定であり、携帯端末５０の利用言語として英語（即ちｅｎ）が設定済みである。
【００６４】
多機能機１０は、ＮＦＣ接続を利用して、ＵＲＬ２００Ｃを携帯端末５０に供給する（図２のＴ２２，Ｔ２４）。ＵＲＬ２００Ｃは、図４のＵＲＬ２００Ａと同じである。
【００６５】
次いで、携帯端末５０は、ＵＲＬ２００ＣとＨＴＴＰヘッダ２２０Ｃとを含むＨＴＴＰ要求２１０Ｃを仲介サーバ７０に供給する（図２のＴ３０，Ｔ３２）。ＨＴＴＰヘッダ２２０Ｃ内のＡＬパラメータは、１個の組合せデータのみを含む。当該組合せデータは、携帯端末５０の利用地域が未設定であることを示す地域コード「ｎｏｎｅ」と、携帯端末５０の利用言語である英語を示す言語コード「ｅｎ」と、を含む。
【００６６】
次いで、仲介サーバ７０は、ＡＬパラメータに含まれる組合せデータ内の地域コードが「ｎｏｎｅ」を示すと判断し（図３のＳ１０でＮＯ）、かつ、当該組合せデータ内の言語コード「ｅｎ」が示す言語が所定の言語（即ち日本語又はタイ語）に一致しない判断し（Ｓ２０でＮＯ）、かつ、ＵＲＬ２００ＣがＭＦＰ利用地域値「country=US」を含むと判断する（Ｓ３０でＹＥＳ）。この場合、仲介サーバ７０は、ＵＲＬ２００Ｃを構成する文字列のうち、仲介サーバ７０のサーバ名「aaa.com」をＤＢサーバ１００のサーバ名「bbb.com」に変換するが、ＭＦＰ利用地域値「country=US」を変換しない（Ｓ３２）。これにより、仲介サーバ７０は、ＤＢサーバ１００内の米国用コンテンツデータに含まれるコンテンツデータＤＵ１のＵＲＬ「ＬＵ１」を生成する。ＵＲＬ「ＬＵ１」は、「http:/bbb.com/country=US&error=01」である。仲介サーバ７０は、ＵＲＬ「ＬＵ１」を含むＨＴＴＰ応答２３０Ｃを携帯端末５０に供給する（図２のＴ４２）。
【００６７】
次いで、携帯端末５０は、ＵＲＬ「ＬＵ１」を含むＨＴＴＰ要求２５０ＣをＤＢサーバ１００に供給して（図２のＴ５０）、ＤＢサーバ１００からコンテンツデータＤＵ１を含むＨＴＴＰ応答２６０Ｃを取得する（Ｔ６０）。そして、携帯端末５０は、英語で記述されているコンテンツ３００Ｃを表示する（Ｔ７０）。コンテンツ３００Ｃは、英語で記述されている点を除くと、図４のコンテンツ３００Ａと同様に、カバーオープンエラーの解消方法を示す。
【００６８】
（ケースＣの効果）
上記のケースＡでは、例えば、多機能機１０の利用地域（即ち米国）と、携帯端末５０のユーザの居住地域（即ち日本）と、が一致しない状況が想定されており、そのような状況で効果を発揮する。ただし、携帯端末５０のユーザが多機能機１０を購入して自宅に設置するケースも多い。即ち、多機能機１０の利用地域と、携帯端末５０のユーザの居住地域と、が一致するケースも多い。このようなケースでは、ユーザは、多機能機１０の利用地域（即ちユーザの居住地域）で公用語として指定されている言語で記述されるコンテンツを理解することができる可能性が高い。ケースＣでは、このような状況が想定されており、そのような状況で効果を発揮する。
【００６９】
即ち、ケースＣでは、携帯端末５０の利用地域が未設定であり、携帯端末５０の利用言語として英語が設定済みである。ただし、英語を公用語として指定している多数の地域（例えば、米国、英国、カナダ等）が存在するので、携帯端末５０の利用言語から１つの地域を特定することができない。このような状況では、仲介サーバ７０は、多機能機１０の利用地域（即ち米国）に対応する言語（即ち英語）で記述されているコンテンツ３００Ｃを携帯端末５０に表示させるためのＵＲＬ「ＬＵ１」を携帯端末５０に供給する。これにより、仲介サーバ７０は、ユーザが理解することができる可能性が高いコンテンツ３００Ｃを携帯端末５０に表示させることができる。
【００７０】
また、換言すると、多機能機１０は、多機能機１０がエラー状態である場合に、多機能機１０の利用地域（即ち米国）に対応するＭＦＰ利用地域値を含むＵＲＬ２００Ｃを携帯端末５０に供給する。これにより、多機能機１０は、ユーザが理解することができる可能性が高いコンテンツ３００Ｃを携帯端末５０に表示させることができる。従って、ユーザは、当該コンテンツ３００Ｃを見ることによってエラーの解消方法を理解することができるので、多機能機１０のエラーを適切に解消させることができる。
【００７１】
（ケースＤ；図７）
ケースＤでは、多機能機１０の利用地域が未設定である。また、携帯端末５０の利用地域が未設定であり、携帯端末５０の利用言語として英語（即ちｅｎ）が設定済みである。
【００７２】
多機能機１０は、ＮＦＣ接続を利用して、ＵＲＬ２００Ｄを携帯端末５０に供給する（図２のＴ２２，Ｔ２４）。ＵＲＬ２００Ｄは、「http://aaa.com/country=none&error=01」である。
【００７３】
次いで、携帯端末５０は、ＵＲＬ２００ＤとＨＴＴＰヘッダ２２０Ｄとを含むＨＴＴＰ要求２１０Ｄを仲介サーバ７０に供給する（図２のＴ３０，Ｔ３２）。ＨＴＴＰヘッダ２２０Ｄは、図６のケースＣのＨＴＴＰヘッダ２２０Ｃと同様である。
【００７４】
次いで、仲介サーバ７０は、ＡＬパラメータに含まれる組合せデータ内の地域コードが「ｎｏｎｅ」を示すと判断し（図３のＳ１０でＮＯ）、かつ、当該組合せデータ内の言語コード「ｅｎ」が示す言語が所定の言語（即ち日本語又はタイ語）に一致しない判断し（Ｓ２０でＮＯ）、かつ、ＵＲＬ２００Ｄが未設定値「country=none」を含むと判断する（Ｓ３０でＮＯ）。この場合、仲介サーバ７０は、ＵＲＬ２００Ｄを構成する文字列のうち、仲介サーバ７０のサーバ名「aaa.com」をＤＢサーバ１００のサーバ名「bbb.com」に変換し、さらに、ＭＦＰ利用地域値「country=US」を削除する（Ｓ４０）。以下では、ここで生成されるＵＲＬのことを「削除済みＵＲＬ」と呼ぶ。削除済みＵＲＬは、「http:/bbb.com/error=01」である。仲介サーバ７０は、削除済みＵＲＬを含むＨＴＴＰ応答２３０Ｄを携帯端末５０に供給する（図２のＴ４２）。
【００７５】
次いで、携帯端末５０は、削除済みＵＲＬを含むＨＴＴＰ要求２５０ＤをＤＢサーバ１００に供給する（図２のＴ５０）。ＨＴＴＰ要求２５０Ｄに含まれる削除済みＵＲＬは、ＤＢサーバ１００内の位置が不明なＵＲＬである。このような状況では、ＤＢサーバ１００は、トップページを表わすコンテンツデータＤＴを含むＨＴＴＰ応答２６０Ｄを携帯端末５０に供給する（Ｔ６０）。これにより、携帯端末５０は、トップページを示すコンテンツ３００Ｄを表示することができる（Ｔ７０）。
【００７６】
（ケースＤの効果）
ケースＤでは、仲介サーバ７０は、携帯端末５０の利用地域と、携帯端末５０の利用言語と、多機能機１０の利用地域と、のいずれかに基づいて、１つの地域に対応するＵＲＬを携帯端末５０に供給することができない場合に、削除済みＵＲＬを携帯端末５０に供給する。これにより、携帯端末５０は、トップページを示すコンテンツ３００Ｄを表示することができる。上述したように、トップページを示すコンテンツ３００Ｄは、世界の主要言語である英語で記述される。従って、他の言語で記述されるトップページを携帯端末５０に表示させる構成と比べると、携帯端末５０のユーザがトップページを理解することができる可能性が高い。そして、ユーザは、トップページを見ながら携帯端末５０を操作することによって、例えば、ユーザ自身が精通している言語で記述されているコンテンツ（例えばエラーの解消方法を示すコンテンツ）を携帯端末５０に表示させることができる。
【００７７】
（対応関係）
多機能機１０、携帯端末５０、仲介サーバ７０、ＤＢサーバ１００が、それぞれ、「通信装置」、「情報処理装置」、「サーバ」、「データベース」の一例である。図２のＵＲＬ２００、ＨＴＴＰ要求２１０が、それぞれ、「特定のＵＲＬ」、「特定の要求」の一例である。図２のＡＬパラメータ内の第１の組合せデータに含まれる地域コード（特に「ｎｏｎｅ」ではなく地域を示す地域コード）が、「第１の地域情報」の一例である。第１の組合せデータに含まれる言語コード（特に日本語又はタイ語に一致する言語を示す言語コード）が、「特定の言語情報」の一例である。図３に例示されるＵＲＬ２００内のＭＦＰ利用地域値（即ち「country=US」）が、「第２の地域情報」の一例である。図４のＵＲＬ「ＬＪ１」、図６のＵＲＬ「ＬＵ１」、図５のＵＲＬ「ＬＪ１」、図７の削除済みＵＲＬが、それぞれ、「第１の対象データ」、「第２の対象データ」、「第３の対象データ」、「第４の対象データ」の一例である。特に、図４のＵＲＬ「ＬＪ１」、図６のＵＲＬ「ＬＵ１」が、それぞれ、「第１のＵＲＬ」、「第２のＵＲＬ」の一例である。図４のコンテンツ３００Ａ、図６のコンテンツ３００Ｃ、図５のコンテンツ３００Ｂ、図７のコンテンツ３００Ｄが、それぞれ、「第１のコンテンツ」、「第２のコンテンツ」、「第３のコンテンツ」、「第４のコンテンツ」の一例である。カバーオープンエラーが、「特定種類のエラー」の一例である。日本語、英語が、それぞれ、「第１の言語」、「第２の言語」の一例である。
【００７８】
図２の仲介サーバ７０がＨＴＴＰ要求２１０を取得する処理（Ｔ３２）が、「取得部」によって実行される処理の一例である。図３で生成されるＵＲＬを供給する処理（図２の（Ｔ４０）が、「第１〜第４の供給部」の一例である。特に、Ｓ１２で生成されるＵＲＬ、Ｓ３２で生成されるＵＲＬ、Ｓ２２で生成されるＵＲＬ、Ｓ４０で生成されるＵＲＬが、それぞれ、「第１の供給部」、「第２の供給部」「第３の供給部」、「第４の供給部」によって供給されるＵＲＬの一例である。図２の多機能機１０がＵＲＬ２００を供給する処理（Ｔ２２，Ｔ２４）が、「ＵＲＬ供給部」によって実行される処理の一例である。
【００７９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００８０】
（変形例１）上記の実施例では、多機能機１０で発生しているエラーの解消方法を示すコンテンツを携帯端末５０で表示させる。これに代えて、以下の（変形例１−１）〜（変形例１−３）が採用されてもよい。一般的に言うと、「対象コンテンツ」は、通信装置に関係するコンテンツであればよい。
【００８１】
（変形例１−１）エラーの解消方法以外の操作マニュアル（例えばスキャンを実行させるための操作を示すマニュアル）を示すコンテンツを携帯端末５０で表示させてもよい。本変形例では、ＤＢサーバ１００は、複数の地域のそれぞれについて、当該地域に対応する操作マニュアルを表わすコンテンツデータを格納する。そして、図２において、ＵＲＬ２００は、操作マニュアルを携帯端末５０で表示させるためのＵＲＬであり、ＵＲＬ２４０は、ＤＢサーバ１００内の操作マニュアルを表わすコンテンツデータのＵＲＬである。本変形例では、当該ＵＲＬ２００、当該ＵＲＬ２４０、操作マニュアルが、それぞれ、「特定のＵＲＬ」、「第１〜第４の対象データ」、「対象コンテンツ」の一例である。
【００８２】
（変形例１−２）多機能機１０でアップデートされるべきファームウェアの情報を示すコンテンツを携帯端末５０で表示させてもよい。本変形例では、ファームウェアの情報が、「対象コンテンツ」の一例である。
【００８３】
（変形例１−３）多機能機１０に関連する製品の情報（例えば、多機能機１０で利用されるべき消耗品の情報、多機能機１０に接続されるべき付属品の情報等）を示すコンテンツを携帯端末５０で表示させてもよい。本変形例では、製品の情報が、「対象コンテンツ」の一例である。
【００８４】
（変形例２）上記の実施例では、仲介サーバ７０とＤＢサーバ１００とが別体に構成されているが、仲介サーバ７０がＤＢサーバ１００を備えていてもよい（即ち一体に構成されていてもよい）。この場合、仲介サーバ７０のＣＰＵ９２は、図３のＳ１２，Ｓ２２，Ｓ３２，Ｓ４０でＵＲＬを決定した後に、仲介サーバ７０の内部のＤＢサーバ１００から、当該ＵＲＬによって特定されるコンテンツデータを取得し、当該コンテンツデータを含むＨＴＴＰ応答２３０（図２参照）を携帯端末５０に供給してもよい。この場合、携帯端末５０は、図２のＴ５０及びＴ６０を実行しなくても、ＨＴＴＰ応答２３０に含まれるコンテンツデータによって表わされるコンテンツを表示することができる。本変形例では、コンテンツデータそのものが、「第１〜第４の対象データ」の一例である。また、上記の実施例と本変形例とから明らかなように、「データベース」は、「サーバ」の外部に設けられていてもよいし、「サーバ」の内部に設けられていてもよい。
【００８５】
（変形例３）上記の実施例では、図２に示されるように、ＵＲＬ２００は、ＮＦＣ通信によって、多機能機１０から携帯端末５０に供給される。これに代えて、ＵＲＬ２００は、他の種類の無線通信（例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ）によって、多機能機１０から携帯端末５０に供給されてもよい。また、多機能機１０と携帯端末５０とが有線ケーブルで接続される場合には、ＵＲＬ２００は、有線通信によって、多機能機１０から携帯端末５０に供給されてもよい。一般的に言うと、特定のＵＲＬを通信装置から情報処理装置に供給するための手法は、特に限定されない。
【００８６】
（変形例４）図３において、仲介サーバ７０のＣＰＵ９２は、Ｓ１０でＮＯの場合に、Ｓ２０及びＳ２２を実行せずに、Ｓ３０に進むようにしてもよい。即ち、「サーバ」は、「第３の供給部」を備えていなくてもよい。
【００８７】
（変形例５）図３のＳ４０では、仲介サーバ７０のＣＰＵ９２は、削除済みＵＲＬを生成する。これに代えて、ＣＰＵ９２は、例えば、予め決められている地域（例えば米国）に対応するコンテンツデータのＵＲＬを生成してもよい。本変形例では、当該ＵＲＬが、「第４の対象データ」の一例である。また、別の変形例では、ＣＰＵ９２は、Ｓ４０を実行せずに、コンテンツを提供不可能であることを示す情報を携帯端末５０に供給してもよい。即ち、「サーバ」は、「第４の供給部」を備えていなくてもよい。
【００８８】
（変形例６）図３において、仲介サーバ７０のＣＰＵ９２は、Ｓ２０の判断をＳ１０の判断より先に実行してもよい。即ち、ＣＰＵ９２は、Ｓ２０でＹＥＳの場合にＳ２２を実行し、Ｓ２０でＮＯの場合にＳ１０を実行し、Ｓ１０でＹＥＳの場合にＳ１２を実行し、Ｓ１０でＮＯの場合にＳ３０を実行してもよい。また、別の変形例では、ＣＰＵ９２は、Ｓ３０の判断をＳ２０の判断より先に実行してもよい。即ち、ＣＰＵ９２は、Ｓ１０でＹＥＳの場合にＳ１２を実行し、Ｓ１０でＮＯの場合にＳ３０を実行し、Ｓ３０でＹＥＳの場合にＳ３２を実行し、Ｓ３０でＮＯの場合にＳ２０を実行してもよい。一般的に言うと、「サーバ」は、「第１の供給部」と「第２の供給部」とを備えていればよい。
【００８９】
（変形例７）「通信装置」は、印刷機能及びスキャン機能を実行可能な多機能機（即ち多機能機１０）に限られず、印刷機能のみを実行可能なプリンタであってもよいし、スキャン機能のみを実行可能なスキャナであってもよい。また、「通信装置」は、印刷機能及びスキャン機能とは異なる機能（例えば、画像の表示機能、データの演算機能）を実行する装置（例えば、ＰＣ、サーバ、携帯端末（携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等））であってもよい。
【００９０】
（変形例８）「情報処理装置」は、可搬型の端末装置（即ち携帯端末５０）に限られず、据え置き型のデバイスであってもよい。「情報処理装置」は、例えば、ＰＣ、サーバ、多機能機、プリンタ、スキャナ等であってもよい。
【００９１】
（変形例９）上記の各実施例では、図２〜図７の各処理がソフトウェア（即ちプログラム）によって実現されるが、図２〜図７の各処理のうちの少なくとも１つが論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００９２】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９３】
２：通信システム、１０：多機能機、５０：携帯端末、７０：仲介サーバ、１００：データベース（ＤＢ）サーバ、２００，２００Ａ〜２００Ｄ：ＵＲＬ、２１０，２１０Ａ〜２１０Ｄ：ＨＴＴＰ要求、２２０，２２０Ａ〜２２０Ｄ：ＨＴＴＰヘッダ、２３０，２３０Ａ〜２３０Ｄ：ＨＴＴＰ応答、２４０，２４０Ａ〜２４０Ｄ：ＵＲＬ、２７０：コンテンツデータ、３００Ａ〜３００Ｄ：コンテンツ、ＤＴ，ＤＪ１，ＤＪ２，ＤＵ１：コンテンツデータ
【図１】
2015125702.tif 000003
【図２】
2015125702.tif 000004
【図３】
2015125702.tif 000005
【図４】
2015125702.tif 000006
【図５】
2015125702.tif 000007
【図６】
2015125702.tif 000008
【図７】
2015125702.tif 000009