(57)【要約】【課題】衝撃や振動などによる破損を抑制することを目的とする。【解決手段】放射線検出装置は、基板の第１面に配置された複数の光電変換素子と基板の第１面側に配置されたシンチレータとを有する放射線検出パネルと、基板の第１面と対向する第２面側に配置され複数の光電変換素子に光を照射する光源部と、光源部と対向する面に複数の光電変換素子に対応した開口を有する箱部と開口を覆うように設けられた放射線を前記放射線検出パネルに透過させる蓋部とを含み前記放射線検出パネル及び前記光源部を内包する筐体と、蓋部と第２面との間において第２面と直交する方向に変位可能に前記光源を支持する光源支持部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１面に配置された複数の光電変換素子と、前記基板の前記第１面の側に配置されたシンチレータと、を有する放射線検出パネルと、
前記基板の前記第１面とは反対側の第２面側に配置され、前記複数の光電変換素子に光を照射する光源部と、
前記光源部と対向する面に前記複数の光電変換素子に対応した開口を有する箱部と、前記開口を覆うように設けられた放射線を前記放射線検出パネルに透過させる蓋部と、を含み、前記放射線検出パネルおよび前記光源部を内包する筺体と、
前記蓋部と前記第２面との間において前記第２面と直交する方向に変位可能に前記光源を支持する光源支持部と、
を有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記光源部と前記放射線検出パネルとの間には空気層が設けられることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記光源部は可撓性を有する光学部材を含み、
前記可撓性を有する光学部材が前記光源支持部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記光源支持部は、前記光源部の前記放射線検出パネルの側の少なくとも一部を支持する光源支持機構を含み、
前記光源支持機構は、前記蓋部から前記光源部に対して前記第２面と直交する方向に加わった衝撃を減衰させる減衰機構を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記光源支持部は、前記光源部と前記蓋部との間に配置された緩衝部材を更に含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記光源部の前記蓋部の側の表面の全面を覆う緩衝シートであることを特徴とする請求項５に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は、前記光源部の前記蓋部の側の表面のうち前記複数の光電変換素子が配置された前記放射線検出パネルの領域に応じた領域の外側に設けられる緩衝シートであることを特徴とする請求項５に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記箱部に接合され前記放射線検出パネルを支持するパネル支持部を更に有し、
前記パネル支持部は、前記放射線検出パネルの側の表面で前記放射線検出パネルを支持するシャシーと、前記シャシーの前記放射線検出パネルの側の表面と反対側の面を前記箱部に接合する複数の脚部と、を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記光源支持部と前記パネル支持部との間に、前記光源部の変位を規制するストッパーが設けられることを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記箱部は、前記蓋部が接合されたカバー部と、前記カバー部が接合されたフレーム部と、を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記光源支持部は、前記カバー部に接合されており、
前記カバー部と前記フレーム部とは分離可能に接合されており、
前記光源部は、前記筺体に着脱可能に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記パネル支持部は、前記第２面と直交する方向に変位可能に前記放射線検出パネルを支持し、
前記光源支持部と前記パネル支持部は、互いに協調して変位することを特徴とする請求項８または９に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
放射線を検出する放射線検出手段と、
前記放射線検出手段からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送手段と、
を有し、
前記放射線検出手段には、請求項１から１２のいずれか１項に記載の放射線検出装置が適用されることを特徴とする放射線撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出装置および放射線撮像システムに関する。特には、放射線をその強度に応じて電気信号に変換する放射線検出パネルを用いた放射線検出装置と、この放射線検出装置が適用される放射線撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シンチレータと大面積固体撮像素子を密着させた放射線検出パネル（いわゆるフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ））は、長時間の使用による特性変動や、ダーク電流によるＳ／Ｎ比の低下を招くという特性を有する。特許文献１では、このような特性を改善するため、放射線検出パネルの各素子に光を照射する光源を有する装置が提案されている。また、特許文献１では、固体検出器における可視光の検出効率を高め、得られる放射線画像の画質を向上させるために、固体検出器側が放射線入射側の面を向くように配置される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０７８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、外部からの衝撃や振動に対する対策が十分に検討されておらず、場合によっては光照射手段によって放射線検出パネルが破損するおそれがある。
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、放射線検出パネルの画質の向上と残像特性の改善手段を有する放射線検出装置において、衝撃や振動などによる破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、基板の第１面に配置された複数の光電変換素子と、前記基板の前記第１面の側に配置されたシンチレータと、を有する放射線検出パネルと、前記基板の前記第１面とは反対側の第２面側に配置され、前記複数の光電変換素子に光を照射する光源部と、前記光源部と対向する面に前記複数の光電変換素子に対応した開口を有する箱部と、前記開口を覆うように設けられた放射線を前記放射線検出パネルに透過させる蓋部と、を含み、前記放射線検出パネルおよび前記光源部を内包する筺体と、前記蓋部と前記第２面との間において前記第２面と直交する方向に変位可能に前記光源を支持する光源支持部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光源部が光源支持部によって変位可能に支持されることによって、光源部に伝わる衝撃が緩和されるため、光源部が変位した場合であっても光源部が放射線検出パネルに接触することが防止される。したがって、放射線検出パネルの破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の放射線検出装置の構成図である。
【図２】第１の実施形態の放射線検出装置の組立図である。
【図３】第２の実施形態の放射線検出装置の構成図である。
【図４】第２の実施形態の放射線検出装置の組立図である。
【図５】第３の実施形態の放射線検出装置の構成図である。
【図６】第３の実施形態の放射線検出装置の組立図である。
【図７】第４の実施形態の放射線検出装置の構成図である。
【図８】第５の実施形態の放射線検出装置の構成図である。
【図９】第６の実施形態の放射線検出装置の構成図である。
【図１０】第７の実施形態の放射線検出装置の構成図である。
【図１１】第８の実施形態の放射線検出装置の構成図である。
【図１２】放射線撮像システムの構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、光源部を支持する光源支持部として、筺体の放射線が入射する側の内面に設けられる緩衝部材と、光源部を放射線が入射する側とは反対側から支持する光源支持機構とを有する形態である。
図１は、第１の実施形態における放射線検出装置１ａの構成例の断面模式図である。
放射線検出装置１ａは、箱部の例である上カバー１１１（カバー部）およびフレーム１１２（フレーム部）と、蓋部の例である筺体蓋１１３とで構成される筺体１１を有する。そして、筺体１１は、緩衝シート１６ａと、光源部１７ａと、放射線検出パネル１２と、シャシー１３と、電気基板１４とを内包する。さらに、筺体１１は、光源部１７ａを保持する光源保持手段を内包する。
【０００９】
本実施形態においては、筺体１１は、箱部のカバー部の例である上カバー１１１の側から入射した放射線を検出できる構成を有する。図中の矢印Ｘは、入射する放射線の方向の一例を示す。なお、放射線検出装置１ａには、放射線の入射領域Ａが設定される。放射線の入射領域Ａは、患者や被検者などを透過した放射線が入射する領域であり、平面視において、放射線検出パネル１２の光電変換素子１２２（後述）が配列される領域に対応する。
カバー部の例である上カバー１１１とフレーム部の例であるフレーム１１２とは、分離可能な構成を有する。そして、上カバー１１１には、放射線の入射領域Ａに対応する領域に開口が形成される。そして、この開口を覆うように、筺体蓋１１３が接合される。筺体蓋１１３は、ＣＦＲＰなどの放射線の透過率が高い材料により形成される。
【００１０】
放射線検出パネル１２は、基板１２１と、光電変換素子１２２と、シンチレータ１２３と、反射シート１２４とを有し、これらが積層された構成を有する。
基板１２１は、半導体素子との化学作用のないこと、半導体プロセスの温度に耐えること、寸法安定性等の必要性からガラス板が好適に適用される。光電変換素子１２２は、基板１２１の第１面の例である一方の表面に、半導体プロセスにより二次元的に配列されるように形成される。第１面側であって光電変換素子１２２の上側には、放射線を光に変換するシンチレータ１２３が接合される。シンチレータ１２３は、光を反射しやすいアルミ等の金属からなる反射シート１２４で覆われている。
放射線検出パネル１２は、その基板１２１が放射線の入射される側に位置し、そのシンチレータ１２３が放射線の入射する側とは反対側に位置する向きで、シャシー１３に固定されている。このような構成であると、光電変換素子１２２による光の検出効率が向上し、更に得られた画像の鮮鋭度を向上させることができる。
シャシー１３は、パネル支持部の例であり、放射線検出パネル１２を支持する部材である。放射線検出パネル１２は、シャシー１３の一方の面（放射線が入射する側を向く面）に支持される。放射線検出パネル１２を支持する面とは反対側の面には、複数の脚部１３１が設けられる。これら脚部１３１は、フレーム１１２の内面に接合されている。これにより、放射線検出パネル１２は、筺体１１の内部において位置決めされている。
【００１１】
放射線検出パネル１２は、平面視において四角の形状をなす。そして放射線検出パネル１２の４辺のうちの少なくとも１辺には、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）２０の一端が接続されている。ＦＰＣ２０の他端は、電気基板１４に接続されている。シャシー１３の放射線が入射する側とは反対側には、脚部１３１によって空間が形成される。そして、電気基板１４は、この空間に配置される。
【００１２】
光源部１７ａは、放射線検出パネル１２の残像特性を改善するリフレッシュ光を発する。たとえば、光源部１７ａは、放射線検出パネル１２に光を照射することよって、放射線検出パネル１２にたまった電荷を除去する。光源部１７ａは、近年、高出力、小型、低価格化が進み、液晶テレビ等でも多く使用されているＬＥＤバックライトが好適である。光源部１７ａは、たとえば、反射シート１７１と、導光板１７２と、拡散シート１７３と、拡散シート１７４ａとの４層の光学部材を含み、これらの光学部材が積層された構成を有する。導光板１７２の側面には、リフレッシュ光を発する発光素子１７５が複数配列されている。発光素子１７５と電気基板１４とはケーブル（図略）で接続されており、発光素子１７５は、電気基板１４からの電気信号に応じて点灯する。
【００１３】
光源部１７ａは、放射線検出パネル１２の第１面側（複数の光電変換素子１２２が配置される面側）とは反対側の面である第２面側に配置される。そして光源部１７ａは、光源支持部の例である緩衝シート１６ａ（緩衝部材）と光源支持機構１８ａとによって、放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向に変位可能に挟持される。
光源支持部の緩衝部材の例である緩衝シート１６ａは、筺体１１の外部から光源部１７ａに伝わる衝撃や振動を緩和する。緩衝シート１６ａには、たとえばウレタンフォーム材が適用される。緩衝シート１６ａは、筺体蓋１１３の内面の側に配置され、放射線検出パネル１２と筺体蓋１１３の内面との間に介在する。また、緩衝シート１６ａは、平面視において、放射線の入射領域Ａに設けられる。
そして、本実施形態においては、光源部１７ａの筺体蓋１１３の側の全面が、緩衝シート１６ａに覆われる。
光源支持機構１８ａは、上カバー１１１の放射線が入射する側の内面に接合されている。そして、光源支持機構１８ａは、光源部１７ａの放射線検出パネル１２の側から変位可能に支持する。また、光源支持機構１８ａは、光源部１７ａの少なくとも一部を、放射線検出パネル１２の側から支持する。光源支持機構１８ａには、光源部１７ａの面方向に直交する方向などからの衝撃を減衰させる減衰機構１８１が組み込まれている。減衰機構１８１には、公知の伸縮式ダンパーや、伸縮式ダンパーとバネとの組み合わせが適用できる。ここで、伸縮式ダンパーは、その伸縮方向が放射線検出パネル１２の第２面に直交するように配置される。
このような構成によって、光源支持手段の例である緩衝シート１６ａと光源支持機構１８ａとは、光源部１７ａを放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向に変位可能に挟持する。
そして、光源部１７ａは、放射線検出パネル１２との間に隙間（すなわち空気層Ｂ）を設けて配置される。このような構成によれば、放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向などからの衝撃が、光源部１７ａから直接に放射線検出パネル１２に伝達することを防止できる。したがって、外部からの衝撃や振動などによって光源部１７ａが変位した場合であっても、光源部１７ａが放射線検出パネル１２に接触しないから、放射線検出パネル１２の破損を防止できる。
一方、光源部１７ａは、緩衝シート１６ａにより全面を覆われている。このため、光源部１７ａに伝達する衝撃や振動は、緩衝シート１６ａによって緩和される。
また、放射線検出パネル１２と光源部１７ａとは接着されていない。したがって、放射線検出パネル１２と光源部１７ａとの熱膨張率が相違する場合であっても、放射線検出パネル１２と光源部１７ａには熱応力が生じない。したがって、温度変化による放射線検出パネルや光源部１７ａの破損を防止できる。
【００１４】
図２は、放射線検出装置１ａを、上カバー部１０１ａとパネル支持部１０２ａとに分離した状態を示す模式図である。上カバー部１０１ａには、上カバー１１１と筺体蓋１１３と光源部１７ａとが含まれる。パネル支持部１０２ａには、フレーム１１２と放射線検出パネル１２とが含まれる。
放射線検出パネル１２と光源部１７ａとは接着されていない。そして、光源部１７ａは上カバー１１１に光源支持機構１８ａにより支持され、放射線検出パネル１２はフレーム１１２に接合されるシャシー１３に支持される。このため、図２に示すように、放射線検出装置１ａを、上カバー部１０１ａとパネル支持部１０２ａに分離可能である。このような構成であると、放射線検出パネル１２および光源部１７ａの交換やメンテナンスの作業性が向上する。
【００１５】
次いで、本発明の他の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、第１の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００１６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、放射線検出パネル１２を支持する第２の緩衝手段が、パネル支持部の例であるシャシー１３に設けられる形態である。
図３は、本発明の第２の実施形態にかかる放射線検出装置１ｂの構成例を示す断面模式図である。
第２の実施形態においては、光源支持機構１８ｂは、シャシー１３の上カバー１１１の側（放射線が入射する側）に接合される。光源支持機構１８ｂには、減衰機構１８１が組み込まれており、光源部１７ａを、放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向に変位可能に支持する。そして、光源部１７ａは、光源支持機構１８ｂと上カバー１１１とに挟持される。なお、第１の実施形態と同様に、光源部１７ａと放射線検出パネル１２との間には空気層Ｂが設けられ、直接的に接触していない。このような構成によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００１７】
図４は、放射線検出装置１ｂを、上カバー部１０１ｂとパネル支持部１０２ｂに分離した状態を示す模式図である。図４に示すように、本実施形態においても、放射線検出装置１ｂを、上カバー部１０１ｂとパネル支持部１０２ｂに分離できる。ただし、第１の実施形態では、光源部１７ａは上カバー部１０１ａに支持される構成であるのに対し、本実施形態では、光源部１７ａは、上カバー１１１とパネル支持部１０２ｂに挟み込まれているだけである。このため、放射線検出装置１ｂが、上カバー部１０１ｂとパネル支持部１０２ｂに分離されると、光源部１７ａは、上カバー部１０１ａとパネル支持部１０２ｂのいずれからも分離する。このように、本実施形態においては、光源部１７ａが筺体１１に容易に着脱可能である。したがって、光源部１７ａの交換やメンテナンスの作業性に優れ、かつ放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向などからの衝撃や振動を抑えた放射線検出装置１ｂを提供することができる。
【００１８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、光源部を筺体の放射線が入射する側とは反対側から支持する第２の緩衝機構が、光源部を、放射線検出パネル１２の第２面の面方向と、この面方向に直交する方向とに変位可能に支持する形態である。
図５は、第３の実施形態にかかる放射線検出装置１ｃの構成例を示す断面模式図である。第３の実施形態においては、光源支持機構１８ｃは、上カバー１１１の側壁に接合される。ここで、上カバー１１１の側壁とは、放射線の入射領域Ａが設定される面を囲むように設けられる立壁状の部分をいう。本実施形態においても、放射線検出パネル１２と光源部１７ａとは直接的に接触しておらず、これらの間には空気層Ｂが設けられる。
図６は、放射線検出装置１ｃを上カバー部１０１ｃとパネル支持部１０２ｃとに分離した状態を示す模式図である。放射線検出装置１ｃは、光源部１７ａが設けられた上カバー部１０１ｃと、放射線検出パネル１２が設けられたパネル支持部１０２ｃとに分離できる。したがって、第１の実施形態と同様に、光源部１７ａの交換やメンテナンスの作業性に優れ、かつ放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向などからの衝撃や振動を緩和できる放射線検出装置１ｃを提供できる。
【００１９】
本実施形態において、光源支持機構１８ｃは、光源部１７ａを、放射線検出パネル１２の第２面の面方向に平行な方向と直交する方向との２つの方向に変位可能に支持する。たとえば、光源支持機構１８ｃは、２つの減衰機構１８１，１８２を有する。一方の減衰機構１８１は、もう一方の減衰機構１８２に設けられ、光源部１７ａを、放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向に変位可能に支持する。もう一方の減衰機構１８２は、上カバー１１１の側壁の内面に設けられ、前記一方の減衰機構１８１を、放射線検出パネル１２の第２面に平行な方向に変位可能に支持する。２つの減衰機構１８１，１８２には、それぞれ、伸縮式ダンパーや、伸縮式ダンパーとバネとの組み合わせが適用できる。そしてこの場合には、一方の減衰機構１８１としての伸縮式ダンパーは、その伸縮方向が放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向に平行になるように配置される。もう一方の減衰機構１８２としての伸縮式ダンパーは、その伸縮方向が放射線検出パネル１２の第２面に平行になるように配置される。
このような構成の光源支持機構１８ｃによれば、光源部１７ａへ、放射線検出パネル１２の第２面に平行な方向と直交する方向との２つの方向から伝わる衝撃を緩和できる。したがって、光源部１７ａの破損を防止できる。
【００２０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、光源部の変位を規制するストッパーが設けられる形態である。
図７は、第４の実施形態にかかる放射線検出装置１ｄの構成例を示す断面模式図である。第４の実施形態においても、放射線検出パネル１２と光源部１７ａとは接触しておらず、それらの間には空気層Ｂが設けられる。第４の実施形態においては、図７に示すように、第１の実施形態の構成に加えて、光源支持機構１８ａとシャシー１３との間にストッパー１９が設けられる。ストッパー１９は、光源支持機構１８ａの変位（すなわち、光源部１７ａの変位）を規制し、光源部１７ａが放射線検出パネル１２に接触することを防止する。
たとえば、ストッパー１９は、シャシー１３の放射線の入射領域Ａに対向する側の面であって、平面視において光源支持機構１８ａに重畳する位置に設けられる。また、ストッパー１９と光源支持機構１８ａとは接触しておらず、所定の隙間をおいて離間している。ストッパー１９と光源支持機構１８ａの隙間の寸法（距離）は、放射線検出パネル１２と光源部１７ａの隙間の寸法（すなわち、空気層Ｂの厚さ）よりも小さく設定される。このような構成によれば、放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向などから減衰機構１８１の可動範囲を超えるような衝撃が加わった場合であっても、光源支持機構１８ａがストッパー１９に当接することにより、放射線検出パネル１２と光源部１７ａとの接触が防止される。したがって、光源部１７ａおよび放射線検出パネル１２の破損を防止できる。
【００２１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、緩衝部材の例である緩衝シートが、平面視において放射線検出パネル１２の光電変換素子１２２に対応する領域（放射線の入射領域Ａ）の外側に設けられる形態である。
図８は、本発明の第５の実施形態にかかる放射線検出装置１ｅの構成例を示す断面模式図である。
放射線が放射線検出パネル１２に到達するまでの経路に介在物が存在すると、当該介在物によって放射線が吸収されることがある。そうすると、光電変換素子１２２による光の検出効率が低下するおそれがある。そこで、本実施形態においては、図８に示すように、平面視において、緩衝シート１６ｅが放射線の入射領域Ａの外側に配置される。たとえば、緩衝シート１６ｅには、放射線の入射領域Ａに対応する部分に開口が形成される。このような構成であると、放射線の入射領域Ａに入射した放射線が吸収されることを防止する。このように、緩衝シート１６ｅが放射線の入射領域Ａの外側に設けられる構成によれば、放射線検出パネル１２による光の検出効率が向上する。このため、得られた画像の鮮鋭度をさらに向上させることができる。また、放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向などからの衝撃によって筺体蓋１１３が前述の方向に変形した場合であっても、その変形量よりも緩衝シート１６ｅの厚さが大きければ、筺体蓋１１３の内側の面は光源部１７ａに接触しない。したがって、光源部１７ａの破損を防止できる。
【００２２】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、光源部と筺体蓋（筺体の放射線が入射する側の内面）との間に緩衝部材の例である緩衝シートが設けられない形態である。
図９は、本発明の第６の実施形態にかかる放射線検出装置１ｆの構成例を示す断面模式図である。第６の実施形態においては、光源部１７ａが耐衝撃性の高い材料により構成され、緩衝シートが設けられない。そして、光源部１７ａの導光板１７２が、光の透過性を有し、かつ、衝撃に強い材料により形成される。このような材料としては、たとえば、ポリカーボネート（ＰＣ）が適用される。また、筺体蓋１１３は、上カバー１１１の内側に接合される。そして、光源部１７ａは、光源支持機構１８ａと筺体蓋１１３とに変位可能に挟持される。なお、筺体蓋１１３と光源部１７ａとが、上カバー１１１と光源支持機構１８ａとに変位可能に挟持される構成であってもよい。このような構成によれば、放射線検出装置１ｆの構成を簡易化できるため、小型化が可能となる。
【００２３】
（第７の実施形態）
図１０は、第７の実施形態にかかる放射線検出装置１ｇの構成例を示す断面模式図である。第７の実施形態は、光源部１７ｇを構成する光学部材の一部が透光性と可撓性を有する材料により形成され、この可撓性を有する光学部材が光源支持部の機能を有する形態である。たとえば、光源部１７ｇに含まれる光学部材のうち、拡散シート１７４ｇが、透光性と可撓性を有する材料により構成される。このような材料としては、たとえば、ポリカーボネート（ＰＣ）やポリプロピレン（ＰＰ）が適用される。また図１０に示すように、拡散シート１７４ｇは、光源部１７ｇの全体を覆うことができる寸法に形成される。そして、拡散シート１７４ｇは、放射線検出パネル１２の側に配置され、その周縁部が上カバー１１１の内面に接合される。このように、光源部１７ｇは、可撓性を有する光学部材の例である拡散シート１７４ｇによって、その全面が緩衝シート１６ａに接触した状態で上カバー１１１に支持される。なお、拡散シート１７４ｇにかかる張力を調整することによって、拡散シート１７４ｇに緩衝機構（ダンパー）と同様の機能を付与できる。たとえば、拡散シート１７４ｇの材質の弾性係数およびシートの取り付け角度を適宜設定することによって、拡散シート１７４ｇにかかる張力を調整できる。
そして、拡散シート１７４ｇと放射線検出パネル１２との間には、他の実施形態と同様に空気層Ｂが設けられる。
なお、拡散シート１７４ｇを上カバー１１１の放射線が入射する側の内面に接合するためには、ネジ２１等が適用される。このような構成によれば、光源部１７ｇは、上カバー１１１に容易に着脱可能である。このため、このような構成によれば、第１の実施形態と同様に、放射線検出パネル１２および光源部１７ｇの交換やメンテナンスの作業性が向上する。また、第１の実施形態に比べると、構成が簡単になる。このため、小型化やコストの削減を図ることができる。
【００２４】
（第８の実施形態）
第８の形態は、光源部と放射線検出パネルとが協調して移動するように支持される形態である。
図１１は、第８の実施形態にかかる放射線検出装置１ｈの構成例を示す断面模式図である。第８の実施形態においては、シャシー１３は、シャシー支持機構２２を介してフレーム１１２に設けられる。シャシー支持機構２２は、放射線検出パネル１２を、その第２面に直交する方向に変位可能に支持する。シャシー支持機構２２には、光源支持機構１８ａと同様に、放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向などからの衝撃を減衰できる減衰機構２２１が組み込まれている。減衰機構２２１には、たとえば伸縮式ダンパーや、伸縮式ダンパーとコイルバネとの組み合わせなどが適用される。この場合には、伸縮式ダンパーは、その伸縮方向が放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向に平行になるように設けられる。そして、伸縮式ダンパーの本体または伸縮軸の一方がフレーム１１２の内面に接合され、他方がシャシー１３に接合される。このように、本実施形態においては、減衰機構２２１によって、放射線検出パネル１２を、その第２面に直交する方向に変位可能に支持する。このような構成によれば、放射線検出パネル１２の第２面に直交する方向などの衝撃を緩和して、放射線検出パネル１２の損傷を防止できる。
【００２５】
本実施形態では、減衰機構１８１と減衰機構２２１とにより、放射線検出パネル１２と光源部１７ａとが協調して移動する。たとえば、本実施形態では、放射線検出パネル１２と光源部１７ａが密着しながら放射線入射方向に移動可能である。
放射線検出パネル１２と光源部１７ａが協調して可動する構成であると、放射線検出パネル１２と光源部１７ａを接触して配置することが可能となる。すなわち、図１１においては、他の実施形態と同様に、放射線検出パネル１２と光源部１７ａとの間に空気層Ｂが設けられる構成を示すが、放射線検出パネル１２と光源部１７ａが協調して可動する構成であれば、空気層Ｂを設けなくてもよい。このような構成によれば、光源部１７ａが発するリフレッシュ光を、減衰することなく放射線検出パネル１２に照射できる。このため、光源部１７ａの省電力化を図ることができる。
【００２６】
（放射線撮像システムの実施形態）
図１２は、本発明の実施形態にかかる放射線撮像システムの概略構成を示す模式図である。本実施形態にかかる放射線撮像システムには、前記いずれかの実施形態にかかる放射線検出装置１ａ〜１ｈが適用される。
放射線発生手段の例であるＸ線チューブ６０５０は、放射線の例であるＸ線６０６０を発生させる。そしてＸ線６０６０は、患者または被検者６０６１の撮影対象部位（ここでは胸部６０６２示す）を透過し、放射線検出手段の例である放射線検出装置１ａ〜１ｈに入射する。放射線検出装置１ａ〜１ｇに入射したＸ線には、患者または被検者６０６１の体の内部の情報が含まれている。シンチレータ１２３は、Ｘ線の入射に対応して発光する。放射線検出パネル１２の光電変換素子１２２は、シンチレータ１２３がＸ線に応じて発した光を光電変換する。これにより、患者または被検者６０６１の体の内部の情報を、電気信号として得られる。放射線検出装置１ａ〜１ｈの電気基板１４には信号処理回路が設けられており、この信号処理回路は、この電気信号をデジタル形式に変換し、信号処理手段の例であるイメージプロセッサ６０７０に送信する。イメージプロセッサ６０７０は、送信された電気信号に画像処理などの所定の信号処理を施し、制御室に設けられる表示手段の例であるディスプレイ６０８０に出力して表示させる。このため、検者等は、患者または被検者６０６１の体の内部の情報を画像として観察できる。
また、イメージプロセッサ６０７０は、この電気信号を、伝送手段の例である電話、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワーク６０９０等により遠隔地へ転送できる。たとえば、イメージプロセッサ６０７０は、この電気信号を、別の場所のドクタールームなど設けられた表示手段の例であるディスプレイ６０８１に送信して表示させることができる。または光ディスク等の記録手段に保存することができる。このため、遠隔地の医師が診断することも可能である。また記録手段の例であるフィルムプロセッサ６１００によりフィルム６１１０に記録することもできる。さらに、イメージプロセッサ６０７０は、この電気信号をフィルムプロセッサ６１００に送信することもできる。フィルムプロセッサ６１００は、受信した電気信号から、レーザープリンタを用いて、患者または被検者６０６１の体の内部の情報を含むフィルム６１１０を作成することができる。
【００２７】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。さらに、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１ａ〜１ｈ：放射線検出装置、１１：筐体、１１１：上カバー、１１２：フレーム、１１３：筺体蓋、１２：放射線検出パネル、１３：シャシー、１６ａ：緩衝シート、１７ａ，１７ｇ：光源部、１８ａ〜１８ｃ：光源保持機構、１９：ストッパー、２１：ネジ、２２：シャシー保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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