(57)【要約】【課題】通信ケーブルにおける情報通信の有無を表示することにより、通信ケーブルの誤抜を防止する。【解決手段】通信可視化システム１０は、無線給電装置１１と、通信検出装置１２と、判定装置１３とを備える。無線給電装置１１は、正弦波を放射する。通信検出装置１２は、正弦波を直流電圧に変換し、通信検出装置１２の駆動電力とし、情報通信時において、情報通信機器６１に接続されるＬＡＮケーブル６０が情報通信中であることを検出して検出信号を出力する。判定装置１３は、通信検出装置１２から出力される検出信号に基づいて、情報通信中のＬＡＮケーブル６０を特定し、ＬＡＮケーブル６０の情報通信の有無を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正弦波を放射する給電装置と、
情報通信時において、情報通信機器に接続される通信ケーブルが情報通信中であることを検出し、検出信号を出力する通信検出装置と、
前記通信検出装置から出力される前記検出信号に基づいて、情報通信中の通信ケーブルを特定する判定装置と、
を備え、
前記通信検出装置は、
前記給電装置が放射した正弦波を直流電圧に変換して駆動電力を生成する駆動電力生成部と、
前記情報通信機器に接続される通信ケーブルによる情報通信が行われている際に、検出信号を出力する通信検出部と、
前記通信検出部から出力される前記検出信号に基づいて、通信ケーブルを特定する特定信号を出力する特定信号出力部と、
前記特定信号出力部が出力する特定信号を放射する送信アンテナと、
を有し、
前記判定装置は、
前記特定信号を受信する第１の受信アンテナと、
前記第１の受信アンテナが受信した特定信号から、前記通信検出装置が取り付けられた通信ケーブルを特定する特定部と、
前記特定部が特定した結果に基づいて、前記通信ケーブルの情報通信の有無を表示する表示部と、
を有する、通信可視化システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信可視化システムにおいて、
前記駆動電力生成部は、
前記給電装置が放射した正弦波を受信する第２の受信アンテナと、
前記第２の受信アンテナが受信した正弦波を整流して直流電圧に変換する整流部と、
を有する、通信可視化システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信可視化システムにおいて、
さらに、前記駆動電力生成部は、前記第２の受信アンテナと前記整流部とのインピーダンスを調整する整合部を有する、通信可視化システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の通信可視化システムにおいて、
前記第２の受信アンテナは、ダイポールアンテナまたは逆Ｌアンテナである、通信可視化システム。
【請求項５】
請求項４記載の通信可視化システムにおいて、
前記ダイポールアンテナまたは逆Ｌアンテナは、配線パターンによってプリント配線基板に形成される、通信可視化システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信可視化システムにおいて、
前記通信検出部は、
情報通信の際に前記通信ケーブルから発生する磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力する検出部と、
前記検出部から出力された電圧に基づいて、検出信号を出力する検出信号生成部と、
前記検出信号生成部から出力される前記検出信号に基づいて、前記駆動電力生成部が生成した駆動電力を前記特定信号出力部に供給するスイッチ部と、
を有する、通信可視化システム。
【請求項７】
請求項６記載の通信可視化システムにおいて、
前記検出部は、
前記通信ケーブルの通信によって磁界を発生させるフェライトコアと、
前記フェライトコアに巻き付けられ、前記フェライトコアが発生させた磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力するコイルと、
を有する、通信可視化システム。
【請求項８】
請求項６記載の通信可視化システムにおいて、
前記検出部は、ダイポールアンテナまたは逆Ｌアンテナである、通信可視化システム。
【請求項９】
請求項８記載の通信可視化システムにおいて、
前記ダイポールアンテナまたは逆Ｌアンテナは、配線パターンによってプリント配線基板に形成される、通信可視化システム。
【請求項１０】
請求項１記載の通信可視化システムにおいて、
前記通信検出装置を収納するケースを有し、
前記ケースは、前記通信ケーブルに着脱自在に装着される、通信可視化システム。
【請求項１１】
請求項１記載の通信可視化システムにおいて、
前記通信検出装置を収納するケースを有し、
前記ケースは、前記通信ケーブルに一体に取り付けられる、通信可視化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信可視化システムに関し、特に、通信ケーブルによる通信の有無を可視化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタなどにおいては、サーバやハブなどの情報通信機器のレイアウト変更や移動、あるいは増設などに伴い、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルなどの通信ケーブルの接続変更が行われる。
【０００３】
情報通信機器には、通信ケーブルの接続を確認する接続確認用のランプを有するものがある。このランプは、例えば情報通信機器に装着される通信ケーブルを接続するコネクタなどに設けられている。
【０００４】
ランプは、通信ケーブルがコネクタに接続され、情報通信機器間の通信が確立すると点灯する。通信ケーブルを情報通信機器のコネクタから抜いた際には、ランプが消灯する仕組みとなっている。
【０００５】
あるいは、接続確認用のランプを、通信ケーブル側のコネクタ部分に設けたものもある。この場合も、通信ケーブルが情報通信機器の通信コネクタに接続されるとランプが点灯し、該通信ケーブルをコネクタから抜いた際にはランプが消灯する。
【０００６】
なお、この種の通信ケーブルの接続を確認する技術としては、パッチング環境において、パッチコードまたはプラグの挿入や除去を検出し、パッチコードの接続を監視するもの（例えば特許文献１〜３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１２−５０８９５６号公報
【特許文献２】特許第４９０３５３６号公報
【特許文献３】特許第５２７４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、様々なサービスが集中するにつれて、データセンタ内のネットワークは、複雑になっている。例えば通信ケーブルが、集積化された情報通信機器の奥まった場所に配線されている場合には、接続確認用のランプのみを頼りにして抜去対象の通信ケーブルを識別することが困難であり、通信ケーブルの誤抜などが発生してしまう恐れがある。
【０００９】
特に、データ通信中の通信ケーブルを誤抜した際には、該当する情報通信機器のサービスの停止や転送中のデータの破損などが生じてしまうことも考えられる。
【００１０】
また、通信ケーブルのコネクタ部分にランプを設けたものでは、専用の通信ケーブルおよびその通信ケーブルが装着される専用のボードなどを新たに準備する必要があり、コストが大きくなってしまうと共に、大掛かりな変更作業が発生してしまうことになる。
【００１１】
本発明の目的は、通信ケーブルにおける情報通信の有無を表示することにより、通信ケーブルの誤抜を防止することのできる技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
本発明の一様態による通信可視化システムは、給電装置、通信検出装置、および判定装置を備える。給電装置は、正弦波を放射する。通信検出装置は、情報通信時において、情報通信機器に接続される通信ケーブルが情報通信中であることを検出し、検出信号を出力する。判定装置は、通信検出装置から出力される検出信号に基づいて、情報通信中の通信ケーブルを特定する。
【００１５】
通信検出装置は、駆動電力生成部、通信検出部、特定信号出力部、および送信アンテナを有する。駆動電力生成部は、給電装置が放射した正弦波を直流電圧に変換して駆動電力を生成する。通信検出部は、情報通信機器に接続される通信ケーブルによる情報通信が行われている際に、検出信号を出力する。
【００１６】
特定信号出力部は、通信検出部から出力される検出信号に基づいて、通信ケーブルを特定する特定信号を出力する。送信アンテナは、特定信号出力部が出力する特定信号を放射する。
【００１７】
判定装置は、第１の受信アンテナ、特定部、および表示部を有する。第１の受信アンテナは、特定信号を受信する。特定部は、第１の受信アンテナが受信した特定信号から、通信検出装置が取り付けられた通信ケーブルを特定する。表示部は、特定部が特定した結果に基づいて、通信ケーブルの情報通信の有無を表示する。
【００１８】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、駆動電力生成部が、給電装置が放射した正弦波を受信する第２の受信アンテナと、第２の受信アンテナが受信した正弦波を整流して直流電圧に変換する整流部とを有する。
【００１９】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、さらに、駆動電力生成部が、第２の受信アンテナと整流部とのインピーダンスを調整する整合部を有する。
【００２０】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、第２の受信アンテナがダイポールアンテナまたは逆Ｌアンテナである。
【００２１】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、ダイポールアンテナまたは逆Ｌアンテナが、配線パターンによってプリント配線基板に形成される。
【００２２】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、通信検出部が、情報通信の際に通信ケーブルから発生する磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力する検出部と、該検出部から出力された電圧に基づいて、検出信号を出力する検出信号生成部と、該検出信号生成部から出力される検出信号に基づいて、駆動電力生成部が生成した駆動電力を特定信号出力部に供給するスイッチ部と、を有する。
【００２３】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、検出部が、通信ケーブルの通信によって磁界を発生させるフェライトコアと、該フェライトコアに巻き付けられ、フェライトコアが発生させた磁界によって発生した電流が誘起した電圧を出力するコイルと、を有する。
【００２４】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、検出部が、ダイポールアンテナまたは逆Ｌアンテナである。
【００２５】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、ダイポールアンテナまたは逆Ｌアンテナが、配線パターンによってプリント配線基板に形成される、通信可視化システム。
【００２６】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、通信検出装置を収納するケースを有し、該ケースは、通信ケーブルに着脱自在に装着される。
【００２７】
本発明の他の様態による通信可視化システムは、通信検出装置を収納するケースを有し、該ケースは、通信ケーブルに一体に取り付けられる。
【発明の効果】
【００２８】
（１）通信ケーブルの情報通信の有無を視覚的に確認することができる。
【００２９】
（２）上記（１）により、通信ケーブルの誤抜を防止することができる。
【００３０】
（３）全ての情報ケーブルにおける情報通信の有無の確認が容易となるので、作業効率を向上させることができる。
【００３１】
（４）安定した駆動電力が供給されるので、通信検出装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１による通信可視化システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の通信可視化システムが有する無線給電装置の構成の一例を示す説明図である。
【図３】図１の通信可視化システムが有する判定装置の構成の一例を示す説明図である。
【図４】図１の通信可視化システムが有する通信検出装置の構成の一例を示す説明図である。
【図５】図４の通信検出装置に設けられた信号検出部の構成の一例を示す説明図である。
【図６】信号検出部およびプリント配線基板を収納するケースの一例を示す説明図である。
【図７】信号検出部とプリント配線基板との具体的な接続構成例を示す説明図である。
【図８】プリント配線基板に形成される受信アンテナおよび送信アンテナの一例を示す説明図である。
【図９】プリント配線基板に形成される受信アンテナおよび送信アンテナの他の例を示す説明図である。
【図１０】図４の通信検出装置が有する整合回路の一例を示す説明図である。
【図１１】図４の通信検出装置が有する整流回路の一例を示す説明図である。
【図１２】図４の通信検出装置が有する整流回路の他の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態２による通信検出装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１４】図１３の通信検出装置が有するプリント配線基板に形成される受信アンテナ、送信アンテナ、およびアンテナの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００３４】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００３５】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００３６】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００３７】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【００３８】
（実施の形態１）
〈通信可視化システムの構成例〉
図１は、本発明の実施の形態１による通信可視化システム１０の構成の一例を示す説明図である。通信可視化システム１０は、例えばＬＡＮケーブル６０などによる情報通信の有無を視覚的に確認するものである。
【００３９】
通信可視化システム１０は、図１に示すように、無線給電装置１１、複数の通信検出装置１２、および判定装置１３を有する。給電装置である無線給電装置１１は、通信検出装置１２に電力をそれぞれ無線給電する。判定装置１３は、通信検出装置１２から出力されるケーブル判定信号に基づいて、各々のＬＡＮケーブル６０における情報通信の有無を表示する。
【００４０】
通信検出装置１２は、ＬＡＮケーブル６０に情報通信が行われたことを検出する装置であり、１本のＬＡＮケーブル６０に対して１つの通信検出装置１２がそれぞれ取り付けられている。
【００４１】
ＬＡＮケーブル６０は、データセンタなどに設けられた、例えばサーバなどの情報通信を行う機器である情報通信機器６１に設けられたＬＡＮコネクタのソケットに差し込まれるようになっており、接続される情報通信機器６１間による情報を伝達する通信ケーブルである。
【００４２】
〈無線給電装置の構成例〉
図２は、図１の通信可視化システム１０が有する無線給電装置１１の構成の一例を示す説明図である。
【００４３】
無線給電装置１１は、図示するように、電源発振回路１４およびアンテナ１５からなる。電源発振回路１４は、連続的な正弦波であり、振幅もほぼ一定の基本となる高周波を生成する。具体的には、例えば数ＭＨｚ程度〜数ＧＨｚ程度の周波数からなる正弦波ｆ１である。アンテナ１５は、電源発振回路１４が生成した正弦波ｆ１を送信する。
【００４４】
〈判定装置の構成例〉
図３は、図１の通信可視化システム１０が有する判定装置１３の構成の一例を示す説明図である。
【００４５】
判定装置１３は、図示するように、アンテナ１６、周波数特定回路１７、および表示部１８を有する。第１の受信アンテナであるアンテナ１６は、通信検出装置１２から送信されるケーブル判定信号を受信する。特定部となる周波数特定回路１７は、アンテナ１６が受信したケーブル判定信号の周波数を特定し、該ケーブル判定信号が、どの通信検出装置１２から出力された信号であるかを判定し、その判定結果を表示部１８に出力する。
【００４６】
表示部１８は、例えば液晶ディスプレイなどのモニタからなり、周波数特定回路１７から出力される判定結果を表示する。
【００４７】
〈通信検出装置の構成例〉
図４は、図１の通信可視化システム１０が有する通信検出装置１２の構成の一例を示す説明図である。
【００４８】
通信検出装置１２は、図４に示すように、受信アンテナ２０、整合回路２１、整流回路２２、信号検出部２３、スイッチ２４、発振回路２５、送信アンテナ２６、プリント配線基板２７、およびケース２８を有する。
【００４９】
第２の受信アンテナとなる受信アンテナ２０は、無線給電装置１１（図１）から送信された正弦波ｆ１を受信する。整合部である整合回路２１は、受信アンテナ２０と整流回路２２とのインピーダンス整合を最適にして整合をとる回路である。インピーダンス整合を最適化することによって電力損失を小さくする。
【００５０】
整流部である整流回路２２は、受信アンテナ２０が受信した正弦波ｆ１を整流し、直流電圧に変換し、駆動電力として信号検出部２３およびスイッチ２４にそれぞれ供給する。これら受信アンテナ２０、整合回路２１、および整流回路２２によって駆動電力生成部が構成される。
【００５１】
信号検出部２３は、ＬＡＮケーブル６０による情報通信が行われたことを検出し、検出信号となる制御信号をスイッチ２４の制御端子に出力する。スイッチ部であるスイッチ２４は、前述した信号検出部２３から制御信号が出力された際にオン（導通）となり、発振回路２５に駆動電力が供給される。信号検出部２３およびスイッチ２４によって、通信検出部が構成される。
【００５２】
特定信号出力部となる発振回路２５は、スイッチ２４を介して整流回路２２からの直流電圧が供給された際に、例えば数ＭＨｚ〜数ＧＨｚ程度の周波数の発振信号を生成する。特定信号となる発振信号は、例えば正弦波であり、発振回路２５毎にそれぞれ固有の周波数の発振信号を生成する。
【００５３】
例えば、Ｎ個の通信検出装置１２がある場合、これら通信検出装置１２からは、Ｎ通りの異なる周波数の発振信号が放射される。発振信号の周波数を検出することにより、ＬＡＮケーブル６０を特定することができる。送信アンテナ２６は、発振回路２５が生成した発振信号を放射する。
【００５４】
プリント配線基板２７は、例えばガラス布基材エポキシ樹脂などからなる基板に、銅などの配線パターンが形成された、いわゆるガラスエポキシ基板からなる。このプリント配線基板２７には、受信アンテナ２０、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ２４、発振回路２５、および送信アンテナ２６がそれぞれ実装されている。また、プリント配線基板２７および信号検出部２３は、後述する図６に示すケース２８に収納されている。
【００５５】
〈信号検出部の構成例〉
図５は、図４の通信検出装置１２に設けられた信号検出部２３の構成の一例を示す説明図である。
【００５６】
信号検出部２３は、通信の際にＬＡＮケーブル６０から漏洩する高周波信号によって生じる磁界を交流の電気信号に変換し、その電気信号を検出して前述した制御信号を出力する。
【００５７】
信号検出部２３は、図５に示すように、フェライトコア３０、コイル３１、および制御信号生成部３２から構成されている。
【００５８】
フェライトコア３０は、例えばフェライトというセラミックの磁性体を中空円柱状、すなわちリング状に形成したものである。フェライトコア３０のリングには、コイル３１が巻き付けられている。コイル３１の両端には、プリント配線基板２７が接続されている。プリント配線基板２７には、制御信号生成部３２が実装されている。
【００５９】
フェライトコア３０およびコイル３１は、通信の際にＬＡＮケーブル６０から漏洩する高周波信号によって生じる磁界を交流の電気信号に変換する。制御信号生成部３２は、整流回路２２の駆動電力を動作電圧とし、コイル３１から電気信号を受け取った際に、スイッチ２４をオンさせる制御信号を生成して出力する。
【００６０】
〈ケースの構成例〉
続いて、ケース２８の構成を、図６を用いて説明し、信号検出部２３とプリント配線基板２７とを収納する技術について図７を用いて説明する。
【００６１】
図６は、信号検出部２３およびプリント配線基板２７を収納するケース２８の一例を示す説明図である。図７は、信号検出部２３とプリント配線基板２７との具体的な接続構成例を示す説明図である。
【００６２】
ケース２８は、図６（ａ）に示すように、例えばプラスティックなどの合成樹脂からなり、２つのケースブロック４０，４１をそれぞれ有している。ケースブロック４０，４１は、中空の直方体の形状からそれぞれなる。
【００６３】
ケースブロック４０，４１の一方の長辺側には、図示しないヒンジが設けられており、支点となる該ヒンジを中心としてケースブロック４０，４１が開閉される。ケースブロック４０，４１の他方の長辺側には、これらケースブロック４０，４１をクランプする図示しないクランパがそれぞれ形成されている。
【００６４】
ケースブロック４０，４１には、図６（ｂ）に示すように、断面半円状の溝４０ａおよび溝４１ａがそれぞれ形成されている。ケースブロック４０，４１が組み合わされると、溝４０ａおよび溝４１ａによって円柱状のケーブル収納スペースが形成される。このケーブル収納スペースには、ＬＡＮケーブル６０が収納される。
【００６５】
また、フェライトコア３０は、図７に示すように、半円柱状に２分割されており、一方の半円柱状のフェライトコア３０がケースブロック４０の中空部分に収納され、他方の半円柱状のフェライトコア３０がケースブロック４１の中空部分に収納されている。
【００６６】
ケースブロック４１の中空部分の空きスペースには、プリント配線基板２７が収納される。ケースブロック４１の中空部分に収納されている半円柱状のフェライトコア３０には、コイル３１が巻かれている。
【００６７】
このコイル３１の両端部は、前述したようにプリント配線基板２７にそれぞれ接続されている。そして、プリント配線基板２７において、該プリント配線基板２７に形成された２本の配線パターン（図示せず）を介して制御信号生成部３２か接続されている。
【００６８】
ケース２８をＬＡＮケーブル６０に取り付ける際には、図６（ｂ）に示すようにケースブロック４０，４１を開いた状態で、該ＬＡＮケーブル６０を溝４０ａ，４１ａのいずれかに収納した後、図６（ａ）に示すようにケースブロック４０，４１を閉じる。そして、クランパによってケースブロック４０，４１をクランプする。これによって、通信検出装置１２は、ＬＡＮケーブル６０の任意の位置に取り付けられる。
【００６９】
なお、図６および図７では、ケース２８がＬＡＮケーブル６０に着脱自在な構成としたが、該ケース２８は、ＬＡＮケーブル６０に取り付けられると、該ＬＡＮケーブル６０から取り外しができないように、一体に取り付けられる構成としてもよい。
【００７０】
〈アンテナの構成例１〉
図８は、プリント配線基板２７に形成される受信アンテナ２０および送信アンテナ２６の一例を示す説明図である。
【００７１】
２層配線基板からなるプリント配線基板２７の一方の配線層には、受信アンテナ２０および送信アンテナ２６（図４）がそれぞれ形成されている。受信アンテナ２０は、配線パターン４６と配線パターン４７から構成される。配線パターン４６は、図８におけるプリント配線基板２７の左側に形成され、その右側には、配線パターン４７が形成されている。
【００７２】
送信アンテナ２６は、配線パターン４７および配線パターン４８から構成される。配線パターン４８は、配線パターン４７の右側に形成されている。配線パターン４７は、受信アンテナ２０および送信アンテナ２６の共通のアンテナグランドであると共に、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ２４、発振回路２５、および制御信号生成部３２におけるグランド配線パターンとなる。
【００７３】
受信アンテナ２０は、配線パターン４６，４７によって、いわゆるダイポール型アンテナを構成している。あるいは、受信アンテナ２０は、プリント配線基板２７に形成される配線パターンによって逆Ｌアンテナを構成してもよい。送信アンテナ２６は、配線パターン４７，４８によってダイポール型アンテナを構成する。
【００７４】
また、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ２４、発振回路２５、および制御信号生成部３２については、受信アンテナ２０および送信アンテナ２６が形成された面と反対の面に実装される構成となっている。プリント配線基板２７は、前述したようにケース２８（図６）に収納される。
【００７５】
〈アンテナの他の構成例〉
図９は、プリント配線基板２７に形成される受信アンテナ２０および送信アンテナ２６の他の例を示す説明図である。
【００７６】
この場合、受信アンテナ２０は、図８と同様に、配線パターン４６と配線パターン４７とから構成され、送信アンテナ２６についても、配線パターン４７および配線パターン４８から構成されるが、これら配線パターンの配列が図８と異なっているところである。
【００７７】
配線パターン４６は、図９におけるプリント配線基板２７の上方に形成されており、該配線パターン４６の下方には、配線パターン４７が形成されている。そして、配線パターン４７の下方に配線パターン４８が形成されている。ここでも、配線パターン４７は、受信アンテナ２０と送信アンテナ２６との共通のアンテナグランドとなると共に、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ２４、発振回路２５、および制御信号生成部３２におけるグランド配線パターンとなる。
【００７８】
図８および図９に示す受信アンテナ２０および送信アンテナ２６がそれぞれ送受信する高周波信号は、信号減衰などを防止するため、周波数が異なり、かつ高調波が重複しない周波数とする。
【００７９】
受信アンテナ２０の配線パターン４６の電気長については、無線給電装置１１から送信される正弦波ｆ１の周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。また、より波長の短い高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【００８０】
同様に、送信アンテナ２６の配線パターン４８の電気長は、発振回路２５が生成する発振信号の周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。この場合においても、より波長の短い高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【００８１】
〈整合回路の例〉
図１０は、図４の通信検出装置１２が有する整合回路２１の一例を示す説明図である。
【００８２】
整合回路２１は、インダクタ３３，３４およびコンデンサ３５からなるＬＣ回路からなる。インダクタ３３の一方の接続部には、受信アンテナ２０を構成する配線パターン４６（図８、図９）の一方の端部およびコンデンサ３５の一方の接続部がそれぞれ接続されている。
【００８３】
コンデンサ３５の他方の接続部には、インダクタ３４の他方の接続部が接続されている。受信アンテナ２０を構成する配線パターン４７（図８、図９）の一方の端部には、インダクタ３３の他方の接続部およびインダクタ３４の他方の接続部がそれぞれ接続されている。
【００８４】
整合回路２１は、いわゆるπ型整合回路であり、整合状態によってはコンデンサの代わりにインダクタを、またインダクタの代わりにコンデンサを使用してよい。また、整合状態によっては、インダクタ３３を取り除いた構成、すなわちオープン終端としてもよい。
【００８５】
〈整流回路の例１〉
図１１は、図４の通信検出装置１２が有する整流回路２２の一例を示す説明図である。
【００８６】
整流回路２２は、図示するように、４つのダイオード３６〜３９からなる。ダイオード３６のカソードおよびダイオード３８のアノードには、図１０に示すコンデンサ３５とインダクタ３４との接続部がそれぞれ接続されている。
【００８７】
ダイオード３７のアノードおよびダイオード３９のカソードには、図１０のインダクタ３３，３４の他方の接続部がそれぞれ接続されている。ダイオード３７のカソードには、ダイオード３６のアノードが接続され、ダイオード３８のカソードには、ダイオード３９のアノードが接続されている。
【００８８】
ダイオード３８とダイオード３９との接続部が正側（＋）出力部となり、ダイオード３６とダイオード３７との接続部が負側（−）出力部となり、これら出力部から、駆動電力が供給される。
【００８９】
このように、整流回路２２は、いわゆるブリッジ式全波整流回路からなる。全波整流回路を用いた場合には、後述する半波整流回路の場合よりも、高い電力変換効率を実現することができる。
【００９０】
〈整流回路の例２〉
図１２は、図４の通信検出装置１２が有する整流回路２２の他の例を示す説明図である。
【００９１】
図１１では、ブリッジ式全波整流回路の構成について示したが、整流回路２２は、図１２に示すように、交流信号の半サイクルのみを整流する半波整流回路としてもよい。
【００９２】
この場合、整流回路２２は、２つのダイオード５１，５２から構成される。
【００９３】
ダイオード５１のアノードおよびダイオード５２のカソードには、図１０に示すコンデンサ３５とインダクタ３４との接続部がそれぞれ接続されている。
【００９４】
ダイオード５２のアノードには、図１０のインダクタ３３，３４の他方の接続部がそれぞれ接続されている。この場合、ダイオード５１のカソードが正側（＋）出力部となり、ダイオード５２のアノードが負側（−）出力部となり、これら出力部から、駆動電力が供給される。
【００９５】
図１２に示す半波整流回路の場合には、全波整流回路に比べて電力変換効率が低下するが、部品点数を少なくすることができるので、通信検出装置１２の小型化を可能とすることができる。
【００９６】
〈通信可視化システムの動作例〉
無線給電装置１１は、常時、正弦波ｆ１を送信している。通信検出装置１２において、受信アンテナ２０によって受信された正弦波ｆ１は、整合回路２１を介して整流回路２２に入力される。
【００９７】
整流回路２２は、受信した正弦波ｆ１の正弦波を半波整流または全波整流し、駆動電力としてスイッチ２４および信号検出部２３が有する制御信号生成部３２にそれぞれ供給する。
【００９８】
このように、常時、無線給電装置１１から送信される正弦波ｆ１から駆動電力を生成するので、安定した電力を供給することが可能となり、電力不足による通信検出装置１２の動作不良を防止することができる。
【００９９】
信号検出部２３では、ＬＡＮケーブル６０を介して情報通信が開始されると、その通信によってフェライトコア３０内部に磁界が生じる。この結果、コイル３１に電流が流れて、該電流が誘起した電圧が発生し、コイル３１から交流の電気信号が出力される。
【０１００】
制御信号生成部３２は、コイル３１から出力される電気信号を検出すると、制御信号を生成してスイッチ２４の制御端子に出力する。制御信号は、例えばコイル３１からの交流の電気信号を検出している間、出力される。
【０１０１】
スイッチ２４は、制御信号が入力されるとオン、すなわち導通状態となり、整流回路２２が生成した駆動電力を発振回路２５に供給する。発振回路２５は、駆動電力が供給されると発振動作を開始し、固有の周波数の発振信号を生成する。
【０１０２】
この発振信号は、送信アンテナ２６によって放射される。このように、情報通が行われているＬＡＮケーブル６０に取りけられている通信検出装置１２のみ、発振信号が放射される。
【０１０３】
続いて、判定装置１３において、アンテナ１６が発振信号を受信する。アンテナ１６が受信した発振信号は、周波数特定回路１７に入力される。周波数特定回路１７では、入力された発振信号の周波数を特定する。
【０１０４】
周波数特定回路１７は、周波数と、該周波数毎に対応付けされるＬＡＮケーブル６０の情報を示す対応テーブルを有する。ＬＡＮケーブル６０の情報は、例えばＬＡＮケーブルに付与されたケーブル番号またはケーブル名称、および接続先などの情報である。
【０１０５】
周波数特定回路１７は、対応テーブルを参照し、特定した発振信号の周波数から、ＬＡＮケーブルの情報、すなわち情報通信されているＬＡＮケーブルの情報を取得する。そして、取得した情報を表示部１８に表示させる。
【０１０６】
表示部１８による表示は、例えば情報通信機器６１に接続されるＬＡＮケーブルのケーブル番号の一覧を表示する。その一覧のうち、情報通信中であるＬＡＮケーブルのケーブル番号を、例えば赤色の表示とし、情報通信を行っていないケーブル番号を白色の表示とする。その他にも、情報通信中であるＬＡＮケーブルのケーブル番号のみを表示するようにしてもよい。
【０１０７】
以上により、すべてのＬＡＮケーブル６０が情報通信中であるか否かを表示部１８を閲覧することによって容易に判別することが可能となるので、抜去対象のＬＡＮケーブル６０の識別が容易となる。その結果、ＬＡＮケーブル６０の誤抜を防止することができる。
【０１０８】
また、全てのＬＡＮケーブル６０における情報通信の有無を、情報通信機器６１まで移動することなく確認することができるので、作業効率を向上させることができる。
【０１０９】
また、通信検出装置１２に安定した駆動電力を供給することができるので、該通信検出装置１２の信頼性を向上させることができる。
【０１１０】
（実施の形態２）
〈概要〉
前記実施の形態１では、図５に示す信号検出部２３によって、ＬＡＮケーブル６０の通信を検出する構成としていたが、本実施の形態２では、信号検出部２３を構成するフェライトコア３０およびコイル３１を不要とすることのできる技術について説明する。
【０１１１】
〈通信検出装置の構成例〉
図１３は、本発明の実施の形態２による通信検出装置１２の構成の一例を示す説明図である。
【０１１２】
本実施の形態２において、通信検出装置１２は、図示するように、受信アンテナ２０、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ２４、発振回路２５、送信アンテナ２６、制御信号生成部３２、およびアンテナ４９を有する。
【０１１３】
図１３の通信検出装置１２は、図５におけるフェライトコア３０およびコイル３１の代わりにアンテナ４９が設けられた構成なっており、これらがすべてプリント配線基板２７に形成される。なお、その他の接続構成については、前記実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【０１１４】
〈アンテナの構成例〉
図１４は、図１３の通信検出装置１２が有するプリント配線基板２７に形成される受信アンテナ２０、送信アンテナ２６、およびアンテナ４９の一例を示す説明図である。
【０１１５】
２層配線基板からなるプリント配線基板２７の一方の配線層には、受信アンテナ２０、送信アンテナ２６、およびアンテナ４９がそれぞれ形成されている。受信アンテナ２０は、配線パターン４６と配線パターン４７から構成される。配線パターン４６は、図１４におけるプリント配線基板２７の左側に形成され、その右側には、配線パターン４７が形成されている。送信アンテナ２６は、配線パターン４７および配線パターン４８から構成される。配線パターン４８は、配線パターン４７の右側に形成されている。
【０１１６】
アンテナ４９は、配線パターン５０と配線パターン４７とから構成される。配線パターン５０は、配線パターン４７の上方に形成されている。配線パターン４７は、受信アンテナ２０、送信アンテナ２６、およびアンテナ４９の共通のアンテナグランドであると共に、整合回路２１、整流回路２２、スイッチ２４、発振回路２５、および制御信号生成部３２におけるグランド配線パターンとなる。
【０１１７】
受信アンテナ２０は、配線パターン４６，４７によって、いわゆるダイポール型アンテナを構成する。送信アンテナ２６は、配線パターン４７，４８によってダイポール型アンテナを構成する。アンテナ４９は、配線パターン４７，５０によってダイポール型アンテナを構成する。
【０１１８】
なお、受信アンテナ２０およびアンテナ４９は、プリント配線基板２７に形成される配線パターンによって、逆Ｌアンテナを構成するようにしてもよい。
【０１１９】
ＬＡＮでは、ケーブル内電気信号がデジタル信号であり、複数の周波数の正弦波信号の和となる。このため、ケーブル周囲に生じる磁界も複数の周波数成分を有する。
【０１２０】
よって、ＬＡＮケーブル６０の通信の有無を検出するアンテナ４９の配線パターン５０の電気長は、これら周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。また、受信アンテナ２０における配線パターン４６の電気長は、前記実施の形態１と同様に、無線給電装置１１から送信される正弦波ｆ１の周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。送信アンテナ２６の配線パターン４８の電気長は、発振回路２５が生成する発振信号の周波数の波長に対して１／４倍となるように設定することが望ましい。
【０１２１】
この場合においても、より波長の短い、高い周波数成分に対応させることで、アンテナの小型化が可能であり、装置の小型化を実現することが可能である。
【０１２２】
以上により、通信検出装置１２における軽量化、小型化、および低コスト化などを実現することができる。
【０１２３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１２４】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１２５】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  通信可視化システム
１１  無線給電装置（給電装置）
１２  通信検出装置
１３  判定装置
１４  電源発振回路
１５  アンテナ
１６  アンテナ（第１の受信アンテナ）
１７  周波数特定回路
１８  表示部
２０  受信アンテナ（駆動電力生成部、第２の受信アンテナ）
２１  整合回路（駆動電力生成部、整合部）
２２  整流回路（駆動電力生成部、整流部）
２３  信号検出部（通信検出部）
２４  スイッチ（通信検出部、スイッチ部）
２５  発振回路（特定信号出力部）
２６  送信アンテナ
２７  プリント配線基板
２８  ケース
３０  フェライトコア（検出部）
３１  コイル（検出部）
３２  制御信号生成部
３３  インダクタ
３４  インダクタ
３５  コンデンサ
３６  ダイオード
３７  ダイオード
３８  ダイオード
３９  ダイオード
４０  ケースブロック
４０ａ  溝
４１  ケースブロック
４１ａ  溝
４６  配線パターン
４７  配線パターン
４８  配線パターン
４９  アンテナ
５０  配線パターン
５１  ダイオード
５２  ダイオード
６０  ＬＡＮケーブル（通信ケーブル）
６１  情報通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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