(57)【要約】【課題】近隣の住宅の検針装置及び宅内機器がＡルート及びＢルートに同一の通信媒体を用いている場合であっても、干渉なくＢルート通信を行う。【解決手段】検針装置１１は、同じ通信媒体を用いて検針装置１２及びＨＥＭＳ制御装置２１と通信する。検針装置１１は、予め決められた送信周期及び送信時間長で検針装置１２と通信する。ＨＥＭＳ制御装置２１は、検針装置１１から検針装置１２に送信された信号を検出したとき、送信周期及び送信時間長の少なくとも一方に基づいて、ＨＥＭＳ制御装置２１の送信禁止時間区間を設定する。【選択図】図１
2015070507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備えた電力量の第１の検針装置と通信する通信装置において、
前記第１の検針装置は、同じ通信媒体を用いて第２の検針装置及び前記通信装置と通信し、前記第１の検針装置は、予め決められた送信周期及び送信時間長で前記第２の検針装置と通信し、
前記通信装置は、前記第１の検針装置から前記第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、前記送信周期及び前記送信時間長の少なくとも一方に基づいて、前記通信装置の送信禁止時間区間を設定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、前記第１の検針装置から前記第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、前記送信周期ごとに、前記通信装置の送信禁止時間区間を設定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、前記第１の検針装置から前記第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、前記通信装置の送信可能時間区間及び送信禁止時間区間を交互に設定し、前記送信可能時間区間は前記送信時間長に等しい長さを有し、前記送信禁止時間区間は前記送信時間長の予め決められた倍数に等しい長さを有することを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記第１の検針装置から前記第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、少なくとも前記送信時間長の予め決められた倍数に等しい時間にわたって、前記通信装置の送信禁止時間区間を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、
前記第１の検針装置と最初に通信するとき、前記第１の検針装置から前記通信装置に送信された信号の信号レベルを測定し、
前記測定された信号レベルと同じ信号レベルを有する信号を受信したとき、当該受信された信号は前記第１の検針装置から前記通信装置に送信された信号であると判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信媒体は電力線通信であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信媒体は無線通信であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は分電盤と一体化されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記第１の検針装置を介して電力会社から電力供給を受ける少なくとも１つの電気機器の電力情報及び動作を管理する電力管理装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１０】
通信機能を備えた電力量の第１の検針装置と、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の通信装置とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
通信機能を備えた電力量の第１の検針装置と通信する通信装置の通信方法において、
前記第１の検針装置は、同じ通信媒体を用いて第２の検針装置及び前記通信装置と通信し、前記第１の検針装置は、予め決められた送信周期及び送信時間長で前記第２の検針装置と通信し、
前記通信方法は、前記第１の検針装置から前記第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、前記送信周期及び前記送信時間長の少なくとも一方に基づいて、前記通信装置の送信禁止時間区間を設定するステップを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
通信機能を備えた電力量の第１の検針装置と通信する通信装置のプログラムにおいて、
前記通信装置は、通信回路及び制御回路を備え、
前記第１の検針装置は、同じ通信媒体を用いて第２の検針装置及び前記通信装置と通信し、前記第１の検針装置は、予め決められた送信周期及び送信時間長で前記第２の検針装置と通信し、
前記プログラムは、前記制御回路によって実行されたとき、
前記第１の検針装置から前記第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、前記送信周期及び前記送信時間長の少なくとも一方に基づいて、前記通信装置の送信禁止時間区間を設定するステップを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えた検針装置と通信する、ユーザの宅内の通信装置に関する。本発明はまた、当該通信装置の通信方法及びプログラムに関する。本発明はまた、当該通信装置と、通信機能を備えた検針装置とを含む通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機能を備えた電力量の検針装置（いわゆる「スマートメーター」）が導入されつつある（特許文献１を参照）。検針装置と電力会社との通信経路は「Ａルート」と呼ばれる。検針装置と宅内機器との直接の通信経路は「Ｂルート」と呼ばれる。検針装置と宅内機器との通信経路であって、インターネットなどの外部のネットワークを介した通信経路は「Ｃルート」と呼ばれる。宅内機器は、分電盤又は他の電力管理装置などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００４３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
検針装置及び宅内機器は、電力線通信（ＰＬＣ）又は無線を通信媒体として用いる。しかしながら、検針装置は、常に複数の通信媒体を利用可能であるとは限らない。検針装置がＡルート及びＢルートに同一の通信媒体を用いている場合、干渉が発生し、異なる通信媒体を利用可能である場合に比較して通信性能が劣化することがある。
【０００５】
さらに、近隣の住宅（又は住戸）の宅内機器がＢルートに同一の通信媒体を用いている場合、近隣の住宅（又は住戸）のＢルート通信間で干渉が発生することがある。
【０００６】
本発明の目的は、近隣の住宅（又は住戸）の検針装置及び宅内機器がＡルート及びＢルートに同一の通信媒体を用いている場合であっても、干渉なくＢルート通信を行うことができる宅内機器としての通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る通信装置によれば、通信機能を備えた電力量の第１の検針装置と通信する通信装置において、以下の構成を備えたことを特徴とする。第１の検針装置は、同じ通信媒体を用いて第２の検針装置及び通信装置と通信し、第１の検針装置は、予め決められた送信周期及び送信時間長で第２の検針装置と通信する。通信装置は、第１の検針装置から第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、送信周期及び送信時間長の少なくとも一方に基づいて、通信装置の送信禁止時間区間を設定する。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る通信装置によれば、第１の態様に係る通信装置において、第１の検針装置から第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、送信周期ごとに、通信装置の送信禁止時間区間を設定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る通信装置によれば、第１又は第２の態様に係る通信装置において、以下の構成を備えたことを特徴とする。通信装置は、第１の検針装置から第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、通信装置の送信可能時間区間及び送信禁止時間区間を交互に設定する。送信可能時間区間は送信時間長に等しい長さを有し、送信禁止時間区間は送信時間長の予め決められた倍数に等しい長さを有する。
【００１０】
本発明の第４の態様に係る通信装置によれば、第１又は第２の態様に係る通信装置において、以下の構成を備えたことを特徴とする。通信装置は、第１の検針装置から第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、少なくとも送信時間長の予め決められた倍数に等しい時間にわたって、通信装置の送信禁止時間区間を設定する。
【００１１】
本発明の第５の態様に係る通信装置によれば、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る通信装置において、以下の構成を備えたことを特徴とする。通信装置は、第１の検針装置と最初に通信するとき、第１の検針装置から通信装置に送信された信号の信号レベルを測定する。通信装置は、測定された信号レベルと同じ信号レベルを有する信号を受信したとき、当該受信された信号は第１の検針装置から通信装置に送信された信号であると判断する。
【００１２】
本発明の第６の態様に係る通信装置によれば、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る通信装置において、通信媒体は電力線通信であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様に係る通信装置によれば、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る通信装置において、通信媒体は無線通信であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様に係る通信装置によれば、第１〜第７のいずれか１つの態様に係る通信装置において、通信装置は分電盤と一体化されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様に係る通信装置によれば、第１〜第７のいずれか１つの態様に係る通信装置において、第１の検針装置を介して電力会社から電力供給を受ける少なくとも１つの電気機器の電力情報及び動作を管理する電力管理装置であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様に係る通信システムによれば、通信機能を備えた電力量の第１の検針装置と、第１〜第９のいずれか１つの態様に係る通信装置とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の態様に係る通信方法によれば、通信機能を備えた電力量の第１の検針装置と通信する通信装置の通信方法において、以下の構成を備えたことを特徴とする。第１の検針装置は、同じ通信媒体を用いて第２の検針装置及び通信装置と通信し、第１の検針装置は、予め決められた送信周期及び送信時間長で第２の検針装置と通信する。通信方法は、第１の検針装置から第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、送信周期及び送信時間長の少なくとも一方に基づいて、通信装置の送信禁止時間区間を設定するステップを含む。
【００１８】
本発明の第１２の態様に係るプログラムによれば、通信機能を備えた電力量の第１の検針装置と通信する通信装置のプログラムにおいて、以下の構成を備えたことを特徴とする。通信装置は、通信回路及び制御回路を備える。第１の検針装置は、同じ通信媒体を用いて第２の検針装置及び通信装置と通信し、第１の検針装置は、予め決められた送信周期及び送信時間長で第２の検針装置と通信する。プログラムは、制御回路によって実行されたとき、第１の検針装置から第２の検針装置に送信された信号を検出したとき、送信周期及び送信時間長の少なくとも一方に基づいて、通信装置の送信禁止時間区間を設定するステップを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、近隣の住宅（又は住戸）の検針装置及び宅内機器がＡルート及びＢルートに同一の通信媒体を用いている場合であっても、干渉なくＢルート通信を行うことができる宅内機器としての通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムをそれぞれ含む住宅１〜３を示す電力分配システムのブロック図である。
【図２】図１の検針装置１１及びＨＥＭＳ制御装置２１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の変形例に係る検針装置１１Ａ及びＨＥＭＳ制御装置２１Ａの構成を示すブロック図である。
【図４】図１の住宅１において、検針装置１１から検針装置１２に送信された信号によって信号の干渉が発生する状態を示す図である。
【図５】図４の信号の干渉を防止するために、図１のＨＥＭＳ制御装置２１によって実行される第１の通信処理を示すタイミングチャートである。
【図６】図１の住宅１において、住宅２のＨＥＭＳ制御装置２２から検針装置１２に送信された信号によって信号の干渉が発生する状態を示す図である。
【図７】図６の信号の干渉を防止するために、図１のＨＥＭＳ制御装置２１によって実行される第２の通信処理を示すタイミングチャートである。
【図８】図１の住宅１において、住宅２の検針装置１２から住宅３の検針装置１３に送信された信号によって信号の干渉が発生する状態を示す図である。
【図９】図８の信号の干渉を防止するために、図１のＨＥＭＳ制御装置２１によって実行される第３の通信処理を示すタイミングチャートである。
【図１０】図１の検針装置１１〜１３及びＨＥＭＳ制御装置２１〜２３によって送受信される信号のフォーマットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。各図面において、同様の構成要素は、同じ参照番号により示す。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムをそれぞれ含む住宅１〜３を示す電力分配システムのブロック図である。住宅１は検針装置１１及びＨＥＭＳ制御装置２１を含み、住宅２は検針装置１２及びＨＥＭＳ制御装置２２を含み、住宅３は検針装置１３及びＨＥＭＳ制御装置２３を含む。検針装置１１〜１３は、電力線４を介して、電力会社の電力供給源（図示せず）に接続されている。ＨＥＭＳ制御装置２１〜２３は、住宅１〜３の宅内の家電機器又はその他の電気機器の消費電力量などの情報を取得し、家電機器又はその他の電気機器の動作を制御する電力管理装置である。各検針装置１１〜１３は、電力会社と通信する機能（Ａルート通信機能）と、宅内のＨＥＭＳ制御装置２１〜２３と通信する機能（Ｂルート通信機能）とを有する。各検針装置１１〜１３は、同じ通信媒体を用いて、電力会社と通信し、宅内のＨＥＭＳ制御装置２１〜２３と通信する。各検針装置１１〜１３は、測定した電力情報をマルチホップ通信により電力会社（又はコンセントレータ）に送る（信号Ａ０〜Ａ３）。マルチホップ通信を行うために、検針装置１１は、Ａルート通信の予め決められた送信周期（例えば３０分）及び予め決められた送信時間長（例えば１００〜２００ミリ秒）で、測定した電力情報を含む信号Ａ１を検針装置１２に送信する。検針装置１２は、検針装置１１から信号Ａ１を受信したとき、Ａルート通信の予め決められた送信時間長（例えば１００〜２００ミリ秒）で、信号Ａ１の内容を含む信号Ａ２を検針装置１３に送信する。検針装置１３も同様に信号Ａ３を送信する。また、各検針装置１１〜１３は、宅内のＨＥＭＳ制御装置２１〜２３と１対１で通信する（信号Ｂ１〜Ｂ３）。ＨＥＭＳ制御装置２１から検針装置１１への通信は、イベント型で（例えばユーザによって開始されたイベントに応じて）、ランダムに発生する。検針装置１１〜１３及びＨＥＭＳ制御装置２１〜２３は、住宅１〜３のそれぞれにおいて、本発明の実施形態に係る通信システムを構成する。
【００２３】
図２は、図１の検針装置１１及びＨＥＭＳ制御装置２１の構成を示すブロック図である。各検針装置１１〜１３は、同じ周波数及び同じ通信方式の電力線通信（ＰＬＣ）を用いて、電力会社と通信し、宅内のＨＥＭＳ制御装置２１〜２３と通信してもよい。検針装置１１は、電力測定部１１１及び通信部１１５を備える。電力測定部１１１は、電力測定器１１２、測定器制御回路１１３、及び電源回路１１４を備える。電源回路１１４は、交流電力を直流電力に変換し、検針装置１１内の各構成要素に供給する。通信部１１５は、Ａルート通信のためのＰＬＣ回路１１６、Ｂルート通信のためのＰＬＣ回路１１７、通信制御回路１１８、及びメモリ１１９を備える。ＨＥＭＳ制御装置２１は、ＰＬＣ回路１２１、制御回路１２２、無線通信回路１２３、メモリ１２４、及び電源回路１２５を備える。電源回路１２５は、交流電力を直流電力に変換し、ＨＥＭＳ制御装置２１内の各構成要素に供給する。検針装置１１のＰＬＣ回路１１６は、電力線４を介して、他の検針装置のＰＬＣ回路と通信する（Ａルート通信）。検針装置１１のＰＬＣ回路１１７及びＨＥＭＳ制御装置２１のＰＬＣ回路１２１は、宅内の電力線３１を介して互いに通信する（Ｂルート通信）。無線通信回路１２３は、宅内の家電機器又はその他の電気機器（図示せず）と通信する。ＨＥＭＳ制御装置２１が宅内の家電機器又はその他の電気機器と通信するために、無線通信回路１２３に代えて、ＰＬＣ回路又は他の有線通信回路を設けてもよい。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態の変形例に係る検針装置１１Ａ及びＨＥＭＳ制御装置２１Ａの構成を示すブロック図である。各検針装置は、電力線通信に代えて、同じ周波数及び同じ通信方式の無線通信を用いて、電力会社と通信し、宅内のＨＥＭＳ制御装置と通信してもよい。検針装置１１Ａは、電力測定部１１１及び通信部１１５Ａを備える。通信部１１５Ａは、図２の通信部１１５のＰＬＣ回路１１６及び１１７に代えて、Ａルート通信のための無線通信回路１１６Ａ、及びＢルート通信のための無線通信回路１１７Ａを備える。ＨＥＭＳ制御装置２１Ａは、図２のＨＥＭＳ制御装置２１のＰＬＣ回路１２１に代えて、無線通信回路１２１Ａを備える。検針装置１１Ａの無線通信回路１１６Ａは、他の検針装置の無線通信回路と無線通信する（Ａルート通信）。検針装置１１Ａの無線通信回路１１７Ａ及びＨＥＭＳ制御装置２１Ａの無線通信回路１２１Ａは、互いに無線通信する（Ｂルート通信）。
【００２５】
ＨＥＭＳ制御装置２１は、住宅１〜３の検針装置１１〜１３及びＨＥＭＳ制御装置２１〜２３がＡルート及びＢルートに同一の通信媒体を用いている場合であっても、干渉なくＢルート通信を行うために、以下のように動作する。ＨＥＭＳ制御装置２１は、検針装置１１から検針装置１２に送信された信号を検出したとき、Ａルート通信の予め決められた送信周期及び送信時間長の少なくとも一方に基づいて、ＨＥＭＳ制御装置２１の送信禁止時間区間を設定する。以下、図４〜図９を参照して、ＨＥＭＳ制御装置２１の送信禁止時間区間について説明する。
【００２６】
図４は、図１の住宅１において、検針装置１１から検針装置１２に送信された信号によって信号の干渉が発生する状態を示す図である。検針装置１１が検針装置１２にＡルート通信の信号Ａ１を送信するとき、送信された信号がＨＥＭＳ制御装置２１にも到来し（信号Ａ１１）、Ｂルート通信の信号Ｂ１と干渉する可能性がある。
【００２７】
図５は、図４の信号の干渉を防止するために、図１のＨＥＭＳ制御装置２１によって実行される第１の通信処理を示すタイミングチャートである。検針装置１１は、検針装置１２にＡルート通信の信号Ａ１を周期的に送信する。従って、信号Ａ１の送信周期に合わせてＨＥＭＳ制御装置２１の送信禁止時間区間を設定することで、信号の干渉を防止することができる。ＨＥＭＳ制御装置２１は、検針装置１１から検針装置１２に送信された信号Ａ１１を検出したとき、Ａルート通信の予め決められた送信周期（例えば３０分）ごとに、ＨＥＭＳ制御装置２１の送信禁止時間区間を設定する。送信禁止時間区間の長さは、信号Ａ１の送信周期の変動を考慮して、例えば数秒〜数十秒に設定される。ＨＥＭＳ制御装置２１は、送信禁止時間区間の他の時間は、ＨＥＭＳ制御装置２１の送信可能時間区間を設定してもよい。ＨＥＭＳ制御装置２１は、送信可能時間区間において、例えば、電力情報を要求する要求信号を検針装置１１に送信し、検針装置１１から送信された電力情報を含む応答信号を受信することで、電力情報を取得してもよい。
【００２８】
図６は、図１の住宅１において、住宅２のＨＥＭＳ制御装置２２から検針装置１２に送信された信号によって信号の干渉が発生する状態を示す図である。住宅２のＨＥＭＳ制御装置２２が検針装置１２にＢルート通信の信号Ｂ２を送信するとき、送信された信号が住宅１のＨＥＭＳ制御装置２１にも到来し（信号Ｂ２１）、Ｂルート通信の信号Ｂ１と干渉する可能性がある。
【００２９】
図７は、図６の信号の干渉を防止するために、図１のＨＥＭＳ制御装置２１によって実行される第２の通信処理を示すタイミングチャートである。マルチホップ通信では中継遅延が発生するので、各検針装置１１〜１３がＡルート通信の信号を送信する時刻には時間差が発生する。従って、検針装置１１が信号Ａ１を送信してから検針装置１２が信号Ａ２を送信するまでの時間は、ＨＥＭＳ制御装置２１は、Ａルート通信の信号との干渉なしにＢルート通信を行うことができる。ＨＥＭＳ制御装置２１は、検針装置１１から検針装置１２に送信された信号Ａ１１を検出したとき、ＨＥＭＳ制御装置２１の送信可能時間区間及び送信禁止時間区間を交互に設定する。送信可能時間区間は、Ａルート通信の予め決められた送信時間長（例えば１００〜２００ミリ秒）に等しい長さを有し、送信禁止時間区間は、Ａルート通信の予め決められた送信時間長の予め決められた倍数に等しい長さを有する。ＨＥＭＳ制御装置２１において、ＨＥＭＳ制御装置２２のＢルート通信の信号との干渉のみを考慮する場合、送信禁止時間区間の長さは、Ａルート通信の予め決められた送信時間長の１倍に設定される。ＨＥＭＳ制御装置２１において、ＨＥＭＳ制御装置２２及び２３のＢルート通信の信号との干渉を考慮する場合、送信禁止時間区間の長さは、Ａルート通信の予め決められた送信時間長の２倍に設定される。以下同様に、住宅１から離れた住宅におけるＨＥＭＳ制御装置のＢルート通信の信号との干渉を考慮する場合、住宅１からその住宅までのマルチホップ通信のホップ数に応じて送信禁止時間区間の長さを増大する。各ＨＥＭＳ制御装置２１〜２３は、対応する検針装置１１〜１３により送信されたＡルート通信の信号を検出したとき、その送信可能時間区間及び送信禁止時間区間を設定する。従って、各ＨＥＭＳ制御装置２１〜２３の送信可能時間区間は、他のＨＥＭＳ制御装置の送信禁止時間区間内に設定される。各ＨＥＭＳ制御装置２１〜２３は、このように送信可能時間区間及び送信禁止時間区間を設定することにより、他のＨＥＭＳ制御装置のＢルート通信の信号との干渉なしにＢルート通信を行うことができる。
【００３０】
図８は、図１の住宅１において、住宅２の検針装置１２から住宅３の検針装置１３に送信された信号によって信号の干渉が発生する状態を示す図である。住宅２の検針装置１２が検針装置１３にＡルート通信の信号Ａ２を送信するとき、送信された信号が住宅１のＨＥＭＳ制御装置２１にも到来し（信号Ａ２１）、Ｂルート通信の信号Ｂ１と干渉する可能性がある。
【００３１】
図９は、図８の信号の干渉を防止するために、図１のＨＥＭＳ制御装置２１によって実行される第３の通信処理を示すタイミングチャートである。前述のように、マルチホップ通信では中継遅延が発生するので、各検針装置１１〜１３がＡルート通信の信号を送信する時刻には時間差が発生する。従って、住宅１の近隣の住宅の検針装置がＡルート通信の信号を送信する時間にわたって、ＨＥＭＳ制御装置２１の送信禁止時間区間を設定することで、信号の干渉を防止することができる。ＨＥＭＳ制御装置２１は、検針装置１１から検針装置１２に送信された信号Ａ１１を検出したとき、少なくとも、Ａルート通信の予め決められた送信時間長（例えば１００〜２００ミリ秒）の予め決められた倍数に等しい時間にわたって、ＨＥＭＳ制御装置２１の送信禁止時間区間を設定する。ＨＥＭＳ制御装置２１において、検針装置１２のＡルート通信の信号Ａ２との干渉のみを考慮する場合、送信禁止時間区間の長さは、少なくともＡルート通信の予め決められた送信時間長の１倍に等しい時間に設定される。ＨＥＭＳ制御装置２１において、検針装置１２及び１３のＡルート通信の信号Ａ２及びＡ３との干渉を考慮する場合、送信禁止時間区間の長さは、少なくともＡルート通信の予め決められた送信時間長の２倍に設定される。以下同様に、住宅１から離れた住宅における検針装置のＡルート通信の信号との干渉を考慮する場合、住宅１からその住宅までのマルチホップ通信のホップ数に応じて送信禁止時間区間の長さを増大する。ＨＥＭＳ制御装置２１は、このように送信禁止時間区間を設定することにより、他のＨＥＭＳ制御装置のＡルート通信の信号との干渉なしにＢルート通信を行うことができる。
【００３２】
以上説明した図５、図７、及び図９の各通信処理を組み合わせてもよい。
【００３３】
図１０は、図１の検針装置１１〜１３及びＨＥＭＳ制御装置２１〜２３によって送受信される信号のフォーマットを示す図である。一般に、各ＨＥＭＳ制御装置２１〜２３は、Ａルート通信の信号とＢルート通信の信号とを区別するためには、信号の「シンクワード（sync word）」フィールドを解析する必要がある。それに代わって、信号レベルの違いを用いてＡルート通信の信号とＢルート通信の信号とを区別してもよい。ＨＥＭＳ制御装置２１は、検針装置１１と最初に通信するとき（ペアリング（登録）のとき）、検針装置１１からＨＥＭＳ制御装置２１に送信された信号の信号レベルを測定してメモリ１２４に記憶する。信号レベルは、例えば、ＰＬＣではＳＮＲが使用され、無線通信ではＲＳＳＩが使用されるが、これらに限定されない。ＨＥＭＳ制御装置２１は、測定された信号レベルと同じ信号レベルを有する信号を受信したとき、当該受信された信号は検針装置１１からＨＥＭＳ制御装置２１に送信されたＢルート通信の信号Ｂ１であると判断する。他の信号Ａ１１（図４）、Ｂ２１（図６）、及びＡ２１（図８）の信号レベルは、信号Ｂ１の信号レベルとは異なる。これによれば、ＨＥＭＳ制御装置２１は、検針装置１１から送信されたＢルート通信の信号Ｂ１であるか否かを判断するために、受信された信号を解析する必要がないので、ＨＥＭＳ制御装置２１のソフトウェアのサイズを削減することができる。
【００３４】
ＨＥＭＳ制御装置２１〜２３は、分電盤と一体化されていてもよく、分電盤とは別個の装置であってもよい。また、図５、図７、及び図９の通信処理を行う装置は、ＨＥＭＳ制御装置に限らず、検針装置と通信する他の通信装置であってもよい。
【００３５】
図５、図７、及び図９の通信処理に係る各ステップは、ＨＥＭＳ制御装置２１のハードウェアとして実施されてもよく、制御回路１２２によって実行されるプログラムとして実施されてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１、２、３…住宅、
４…電力線、
１１、１１Ａ、１２、１３…検針装置、
２１、２１Ａ、２２、２３…ＨＥＭＳ制御装置、
３１…電力線、
１１１…電力測定部、
１１２…電力測定器、
１１３…測定器制御回路、
１１４…電源回路、
１１５、１１５Ａ…通信部、
１１６…ＰＬＣ回路、
１１６Ａ…無線通信回路、
１１７…ＰＬＣ回路、
１１７Ａ…無線通信回路、
１１８…通信制御回路、
１１９…メモリ、
１２１…ＰＬＣ回路、
１２１Ａ…無線通信回路、
１２２…制御回路、
１２３…無線通信回路、
１２４…メモリ、
１２５…電源回路。
【図１】
2015070507.tif 000003
【図２】
2015070507.tif 000004
【図３】
2015070507.tif 000005
【図４】
2015070507.tif 000006
【図５】
2015070507.tif 000007
【図６】
2015070507.tif 000008
【図７】
2015070507.tif 000009
【図８】
2015070507.tif 000010
【図９】
2015070507.tif 000011
【図１０】
2015070507.tif 000012