(57)【要約】【課題】電子マネー決済端末を現在時刻で運用しながら、グルーピングされた自動販売機のそれぞれについて運転時刻をずらして電力の分散を行う。【解決手段】自動販売機１０の主制御部１１と通信を行なう、自動販売機に搭載可能な電子決済端末装置１４であって、稼働時間帯毎にグルーピングされた自動販売機へ送信する時刻を算出するための第１の時間情報を取得する取得手段（記憶部１４２または第２通信部１４４）と、主制御部から送信される決済要求を受信すると、外部装置から第２の時間情報を取得して自装置の時刻同期を行い、取得した第１の時間情報と第２の時間情報との演算により生成される第３の時間情報を主制御部１１へ出力する制御手段（制御部１４１）と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の主制御部と通信を行なう、前記自動販売機に搭載可能な電子決済端末装置であって、
稼働時間帯毎にグルーピングされた自動販売機へ送信する時刻を算出するための第１の時間情報を取得する取得手段と、
外部装置から第２の時間情報を取得して前記外部装置と自装置の時刻同期を行い、前記取得した第１の時間情報と前記取得した第２の時間情報との演算により第３の時間情報を生成し、前記第３の時間情報を前記主制御部へ出力する制御手段と、
を有することを特徴とする電子決済端末装置。
【請求項２】
前記第１の時間情報は、前記グルーピングされた前記自動販売機毎の稼働時間差情報であり、前記第２の時間情報は現在時刻情報であり、
前記制御手段は、
前記現在時刻情報に前記稼働時間差情報を加算して前記第３の時間情報を生成することを特徴とする請求項１記載の電子決済端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記稼働時間差情報を前記外部装置から取得することを特徴とする請求項２記載の電子決済端末装置。
【請求項４】
前記稼働時間差情報が予め記憶された記憶手段を有し、
前記制御手段は、
前記稼働時間差情報を前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項２記載の電子決済端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の主制御部と通信を行なう、自動販売機に搭載可能な電子決済端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の飲料用の自販販売機には、電力需要がピークを迎える１３時から１６時の間に自販販売機の電力の使用量を抑えるために、出荷前に、予め１３時から１６時の電力のピーク時間は商品の加温や冷却を行なわないようにプログラムされたものがある。また、このプログラムは出荷後変更出来ない。このような自動販売機では、電力需要のピークの前に商品の加温や冷却を行うことになるために、自動販売機の電力のピークが９時から１３時の４時間に集中している。このため、昨今の電力事情により、自動販売機業界では、自動販売機全体で見た場合の電力が集中しない様に、自動販売機をグルーピングし、グループ毎に商品の加温や冷却を行う運転時間をずらして（シフトして）電力を平均化させることが行なわれている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
運転時間のシフト方法としては、自動販売機が備える時計機能の時刻を手動で現在時刻からずらした時刻を設定することで行なう。例えば、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、自動販売機１００を、Ａ，Ｂ，Ｃの３グループに分割し、Ａグループに属する自動販売機１００ａを現在時刻から−８時間ずらした時刻に設定し、Ｂグループに属する自動販売機１００ｂを現在時刻に設定し、Ｃグループに属する自動販売機１００ｃを現在時刻から＋８時間ずらした時刻に設定する等、自動販売機１０全体におけるピーク時の電力時間帯を分割することで電力消費を平均化している。
【０００４】
なお、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す例において、自動販売機１００は、主制御部１１０の他に、非接触ＩＣカード等の電子マネー記憶媒体との間で電子決済処理を行う電子マネー決済端末１４０（電子決済端末装置）と、自動販売機１００に投入された硬貨の処理を行うコインメック端末１２０と、同じく投入された紙幣の処理を行うビルバリ端末１３０とを含む構成として示されている。他に、図示省略した価格表示機や商品選択釦等が多数接続される。
【０００５】
上記構成における整時（時刻同期）のシーケンスが図７に示されている。図７において、電子マネー決済端末１４０は、起動時に、通信により主制御部１１０から自動販売機１００の時刻情報を取得する（ステップＳ３０１）。すると、受信時刻に基づいて、自動販売機１００との時刻同期を行う。続いて、自己の現在の時刻情報を送信自販機時刻として生成する。（ステップＳ３０２）。そして、生成した送信自販機時刻を主制御部１１０へ送信する（ステップＳ３０３）。
自動販売機１００の主制御部１１は、電子マネー決済端末１４０から受信した送信自販機時刻に基づいて、電子マネー決済端末１４０と自動販売機１００の時刻同期を行う。また、電子マネー決済端末１４０は、無線通信網経由で接続されるセンターサーバ２００から無線通信により現在時刻を取得すると（ステップＳ３０４）、その受信時刻に基づいて、センターサーバ２００と電子マネー決済端末との時刻同期を行う。続いて、現在時刻を送信自販機時刻とし生成する。（Ｓ３０５）。そして送信自販機時刻を主制御部１１０へ送信する（Ｓ３０６）。
自動販売機１００の主制御部１１は、受信した送信自販機時刻に基づいて、電子マネー決済端末１４０と自動販売機１００の時刻同期を行う。
このようにして、電子マネー決済端末を搭載した自動販売機においては、センターサーバ２００の時刻と電子マネー決済端末１４０の時刻と主制御部１１の時刻が同じ時刻になるように、時刻同期が行われるようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】インターネットＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｖｍａ．ｏｒ．ｊｐ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／ｐｅａｋｃｕｔ．ｐｄｆ「夏場の電力供給不足への対策」（平成２５年１２月３日閲覧）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のように運転時間をシフトできる自動販売機１００は、電子マネー決済端末１４０が搭載されていないタイプに限定される。理由は、電子マネー決済端末１４０は、センターサーバ２００と通信することでセンターサーバ２００から取得する時刻情報により電子マネー決済端末１４０が整時（電子マネー決済端末１４０の時刻同期）され、その後、電子マネー決済端末１４０から、時刻情報が送信されると、自動販売機１００の整時（自動販売機の時刻同期）が行われるために電子マネー決済端末１４０が搭載された自動販売機１００側では、時刻が手動でシフトされても、電子マネー決済端末１４０により現在時刻に強制的に戻される。したがって、電力消費の平均化ができないことになる。
【０００８】
本発明の課題は、電子決済端末装置を現在時刻で運用しながら、グルーピングされた自動販売機のそれぞれについて運転時刻をずらして電力消費の平均化を実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明は、自動販売機の主制御部と通信を行なう、前記自動販売機に搭載可能な電子決済端末装置であって、稼働時間帯毎にグルーピングされた自動販売機へ送信する時刻を算出するための第１の時間情報を取得する取得手段と、外部装置から第２の時間情報を取得して前記外部装置と自装置の時刻同期を行い、前記取得した第１の時間情報と前記取得した第２の時間情報との演算により第３の時間情報を生成し、前記主制御部へ出力する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記第１の時間情報は、前記グルーピングされた前記自動販売機毎の稼働時間差情報であり、前記第２の時間情報は現在時刻情報であり、前記制御手段は、前記現在時刻情報に前記稼働時間差情報を加算して前記第３の時間情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記制御手段は、前記稼働時間差情報を前記外部装置から取得することを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記稼働時間差情報が予め記憶された記憶手段を有し、前記制御手段は、前記稼働時間差情報を前記記憶手段から取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子決済端末装置を現在時刻で運用しながら、グルーピングされた自動販売機のそれぞれについて運転時刻をずらして電力消費の平均化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子決済端末装置が搭載される自動販売機の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子決済端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】自動販売機をグルーピングして消費電力平均化運転を行った場合の本実施形態のグループ毎の自動販売機の構成例を示す図である。
【図４】実施例１に係る電子決済端末装置が搭載される自動販売機の整時シーケンスを示す図である。
【図５】実施例２に係る電子決済端末装置が搭載される自動販売機の整時シーケンスを示す図である。
【図６】自動販売機をグルーピングして消費電力平均化運転を行った場合の従来のグループ毎の自動販売機の構成例を示す図である。
【図７】従来の電子決済端末装置が搭載される自動販売機の整時シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という）について詳細に説明する。なお、本実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１６】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る電子決済端末装置（電子マネー決済端末１４）を搭載した自動販売機１０の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、自動販売機１０は、コインメック端末１２と、ビルバリ端末１３と、電子マネー決済端末１４（電子決済端末装置）等、複数の端末を備え、これら端末１２，１３，１４は主制御部１１と通信線１５により接続されている。そして自動販売機の主制御１１と各端末とは、主制御部１１をマスタ端末、各端末１２，１３，１４をスレーブ端末とし、ローカル通信線１５を介したシングルマスタ通信を行なっている。
【００１８】
なお、電子マネー決済端末１４は、更に、例えば、電子マネーの運営事業者が管理運営するセンターに設置されたセンターサーバ２０と無線通信網３０経由で接続されている。
【００１９】
上記構成において、電子マネー決済端末１４は、稼働時間帯毎にグルーピングされた自動販売機１０へ送信する時刻を算出するための第１の時間情報（稼働時間差情報）を取得し、記憶する。また、無線通信網３０経由で接続される外部装置（センターサーバ２０）から第２の時間情報（現在時刻情報）を取得すると自装置の時刻同期を行う。その後、電子マネー決済端末１４の現在の時刻情報に、稼働時間差情報を加算して第３の時間情報（自販機時刻情報）を生成して主制御部１１に送信する。これにより、自動販売機の主制御１１の時刻は、第３の時間情報と同じ時刻になる。
【００２０】
なお、電子マネー決済端末１４は、稼働時間差情報を、センターサーバ２０から取得するか、あるいは、工場出荷時にデフォルトで設定されている情報（図２の記憶部１４２に記憶されている稼働時間差情報）を取得するものとする。
【００２１】
図２に電子マネー決済端末１４の内部構成が示されている。図２に示すように、電子マネー決済端末１４は、制御部１４１と、記憶部１４２と、第１通信部１４３と、第２通信部１４４と、リーダライタ部（Ｒ／Ｗ部１４５）と、を含み、これらは、制御部１４１へ接続されている。なお、第１通信部１４３は、自動販売機１０の主制御部１１とはローカル通信線１５（図１）経由で接続され、第２通信部１４４は、無線通信網３０（図１）経由でセンターサーバ２０に接続されている。
【００２２】
Ｒ／Ｗ部１４５は、自動販売機１０の前面略中央下部に設置される図示省略したかざし部にかざされる非接触ＩＣカード等の電子マネー記憶媒体のデータを非接触でリードライトするハードウエアであり、アンテナ経由で決済金額等のデータを電磁波に重畳して送受信する。
【００２３】
記憶部１４２には、ＳＲＡＭやＤＲＡＭ、あるいはフラッシュメモリ等が実装されている。記憶部１４２には、制御部１４１が実行するプログラムが記憶されるプログラム領域の他に、例えば、工場出荷時に、グルーピングされた自動販売機１００へ送信する時刻を算出するための稼働時間差情報等のデータが記憶される固定データ領域、およびプログラムの実行過程で生成されるデータが記憶される作業領域と、が割り当てられている。
【００２４】
第１通信部１４３は、主制御部１１との間で通信に使用される通信インタフェースであり、第２通信部１４４は、無線通信網３０経由で外部のセンターサーバ２０との通信に使用される通信インタフェースである。
【００２５】
なお、制御部１４１は、電子マネー決済端末１４が、稼働時間帯毎にグルーピングされた自動販売機１０へ送信する時刻を算出するための稼働時間差情報を取得し、主制御部１１から送信される決済要求を受信すると、センターサーバ２０から現在時刻情報を取得して自装置１４（電子マネー決済端末１４）の時刻同期を行う。また、自動販売機１０の主制御部１１に対して時刻情報を送信する際には、電子マネー決済端末１４が保持する時刻情報に対して稼働時間差情報を加算して同期時刻情報（送信自販機情報）を生成し、この同期時刻情報を主制御部１１に送信するように、上記したＲ／Ｗ部１４５、記憶部１４２、第１通信部１４３、第２通信部１４４を制御する。
【００２６】
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、自動販売機１０のそれぞれをグルーピングして電力消費の平均化運転を行った場合のグループ毎の自動販売機の構成例を示す図である。ここでは、自動販売機１０を、Ａ，Ｂ，Ｃの３グループに分割し、Ａグループに属する自動販売機１０ａを現在時刻から−８時間ずらした時刻に設定し（図３（ａ））、Ｂグループに属する自動販売機１０ｂを現在時刻に設定し（図３（ｂ））、Ｃグループに属する自動販売機１０ｃを現在時刻から＋８時間ずらした時刻に設定する（図３（ｃ））等、自動販売機１０全体のピークの電力時間帯を分割することで電力消費を平均化している。
【００２７】
（実施形態の動作）
以下、本実施形態に係る電子マネー決済端末１４の動作について説明する。ここでは、稼働時間差情報について、デフォルトで設定された値を使用する場合を実施例１とし、センターサーバ２０から取得するケースを実施例２とし、それぞれ図４，図５に示すシーケンス図を参照しながら実施例毎に詳細説明を行う。
【００２８】
（実施例１）
まず、実施例１について、図４のシーケンス図を参照しながら説明する。実施例１では、記憶部１４２の固定データ領域に、グルーピングされた自動販売機１００へ送信する時刻を算出するための稼働時間差情報が保持されている（ステップＳ１００）。ここでは、自動販売機１０は、Ａグループに属するものとし、したがって、図３（ａ）に示すグルーピングの例にしたがい、現在時刻から−８時間シフトした時刻に設定される。この場合、稼働時間差情報は［−８Ｈ］になる。
【００２９】
制御部１４１は、自動販売機１０の主制御部１１と第１通信部１４３を介した通信により主制御部１１から自動販売機１０の時刻情報を取得すると（ステップＳ１０１）、その受信自販機時刻を電子マネー決済端末１４の現在時刻情報として記憶部１４２の作業領域に保存する。また自己の現在の時刻情報を送信自販機時刻として生成する（ステップＳ１０２）。そして生成した送信自販機時刻を主制御部１１に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３０】
一方、制御部１４１は、無線通信網３０経由で接続されるセンターサーバ２０と第２通信部１４４を介した無線通信を行い、センターサーバ２０から現在時刻情報を受信すると（ステップＳ１０４）、その受信時刻に基づいて電子マネー決済端末１４の時刻同期を行う（ステップＳ１０５）。そして、主制御部１１から決済要求があると、記憶部１４２の固定データ領域に記憶されてある時間差情報（−８［Ｈ］）を読み出し、現在時刻情報に時間差情報を加算し、決済情報等を主制御部１１へ送信する送信自販機時刻を算出する（ステップＳ１０６）。続いて、制御部１４１は、その送信自販機時刻を第１通信部１４３経由で自動販売機１０の主制御部１１へ送信する（ステップＳ１０７）。これにより、自動販売機１００の時刻は、受信した送信自販機時刻に更新される（時刻同期が行われる）。すなわち、自動販売機の時刻は、センターサーバ２０の時刻や電子マネー決済端末１４の時刻に対して、−８時間ずれた時刻に更新される。
【００３１】
したがって、電子マネー決済端末１４は、センターサーバ２０から受信した現在時刻で運用を行ない、自動販売機１０の主制御部１１は、現在時刻に稼働時間差情報が反映された時刻での運用が可能になる。なお、上記した実施例１において、電子マネー決済端末１４は、自動販売機１０に電源が投入されて以降、少なくとも１回は主制御部１１から自販機時刻情報を受信し、この自販機時刻情報を電子マネー決済端末１４内部で現在時刻として使用することとし、また、センターサーバ２０から現在時刻情報を受信して以降は、主制御部１１から自販機時刻情報を受信しても電子マネー決済端末１４内部の時刻を更新しないものとする。
【００３２】
（実施例１の効果）
実施例１に係る電子マネー決済端末１０によれば、制御部１４１は、自装置内（記憶部１４２）に稼働時間差情報を保持し、センターサーバ２０から現在時刻情報を受信すると、その現在時刻情報を自装置に設定して整時（時刻同期）を行う。そして、その現在時刻情報に、保存してある稼働時間差情報を加算して送信自販機時刻を算出し、自動販売機１０の主制御部１１へ送信することにより主制御部１１との整時（時刻同期）を行う。主制御部１１へ送信するタイミングは、主制御部１１から決済要求があった場合の決済情報等を送信するときでもよい。
【００３３】
このため、実施例１の電子マネー決済端末１４を搭載した自動販売機１０において、電子マネー決済端末１４は、センターサーバ２０から取得した現在時刻で運用することが出来、主制御部１１は、グルーピングされた自動販売機毎にずらした時刻で運用を行うことが出来る。したがって、実施例１に係る電子マネー決済端末１０が搭載された自動販売機１０は、手動で時刻をずらした場合であっても電子マネー決済端末１０により現在時刻に戻されることが無くなる。
【００３４】
なお、上記した実施例１によれば、制御部１４１が、記憶部１４２に記憶されている稼働時間差情報を読み出すことにより、「稼働時間帯毎にグルーピングされた自動販売機へ送信する時刻を算出するための第１の時間情報を取得する」取得手段として機能し、制御部１４１が、「主制御部１１から送信される決済要求を受信すると、外部装置から第２の時間情報を取得して自装置（電子マネー決済端末）１４の時刻同期を行い、前記取得した第１の時間情報と前記取得した第２の時間情報との演算により第３の時間情報を生成し、前記第３の時間情報を主制御部１１へ出力する」制御手段として機能する。実施例１に係る電子決済端末（電子マネー決済端末１４）は、グルーピングにより運転時間をシフトして電力を平均化させる自動販売機１０の全てにおいて利用することが出来るようになる。
【００３５】
（実施例２）
次に、図５のシーケンス図を参照しながら実施例２に係る電子マネー決済端末１０の動作説明を行う。以下に説明する実施例２においても実施例１同様、自動販売機１０は、Ａグループに属するものとし、したがって、図３（ａ）に示すグルーピングの例にしたがい、現在時刻から−８時間シフトした時刻に設定される。この場合、稼働時間差情報は［−８Ｈ］になる。
【００３６】
制御部１４１は、自動販売機１０の主制御部１１と第１通信部１４３を介して通信を行うことにより主制御部１１から自動販売機１０の時刻情報を取得すると（ステップＳ２０１）、その受信時刻を電子マネー決済端末１４の現在時刻情報として保存し（ステップＳ２０２）、電子マネー決済端末１４の現在時刻を自販機時刻として主制御部へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００３７】
次に、制御部１４１は、無線通信網３０経由で接続されるセンターサーバ２０と第２通信部１４４を介した無線通信を行い、センターサーバ２０から現在時刻情報と、自動販売機１０が属するグループＡの稼働時間差情報（時間差設定値）とを受信する（ステップＳ２０４）。続いて、制御部１４１は、その受信時刻に基づいて電子マネー決済端末１４の時刻同期を行い（ステップＳ２０５）、つぎに現在時刻と先にセンターサーバ２０から受信した時間差設定値と加算し、送信自販機時刻を算出する（ステップＳ２０６）。続いて、制御部１４１は、その算出された送信自販機時刻を第１通信部１４３経由で自動販売機１０の主制御部１１へ送信し、主制御部１１との時刻同期を行なう（ステップＳ２０７）。主制御部１１へ送信するタイミングは、主制御部１１から決済要求があった場合の決済情報等を送信するときでもよい。
【００３８】
したがって、電子マネー決済端末１４は、センターサーバ２０から受信した現在時刻で運用を行ない、自動販売機１０の主制御部１１は、現在時刻に稼働時間差情報が反映された時刻での運用が可能になる。なお、上記した実施例２においても実施例１同様、電子マネー決済端末１４は、自動販売機１０に電源が投入されて以降少なくとも１回は主制御部１１から自販機時刻情報を受信し、この自販機時刻情報を電子マネー決済端末１４内部で現在時刻として使用すること、およびセンターサーバ２０から現在時刻情報を受信して以降は、主制御部１１から自販機時刻情報を受信しても電子マネー決済端末１４内部の時刻を更新しないものとする。
【００３９】
（実施例２の効果）
実施例２に係る電子マネー決済端末１０によれば、制御部１４１は、センターサーバ２０から現在時刻情報や稼働時間差情報を受信すると、その現在時刻情報を自装置に設定して整時（時刻同期）を行う。そして、その現在時刻情報にセンターサーバ２０から取得した稼働時間差情報を加算して送信自販機時刻を算出し、自動販売機１０の主制御部１１へ送信することにより主制御部１１との整時（時刻同期）を行う。
【００４０】
このため、実施例２の電子マネー決済端末１４を搭載した自動販売機１０において、電子マネー決済端末１４は、センターサーバ２０から取得した現在時刻で運用することが出来、主制御部１１は、グルーピングされた自動販売機毎にシフトした時刻で運用を行うことが出来る。したがって、実施例１に係る電子マネー決済端末１０が搭載された自動販売機１０は、手動で時刻をずらした場合であっても電子マネー決済端末１０により現在時刻に戻されることが無くなる。
【００４１】
なお、上記した実施例２によれば、制御部１４１が、センターサーバ２０から送信された、「稼働時間帯毎にグルーピングされた自動販売機へ送信する時刻を算出するための第１の時間情報を取得する」取得手段として機能し、また、制御部１４１が、「主制御部１１から送信される決済要求を受信すると、外部装置から第２の時間情報を取得して自装置（電子マネー決済端末）１４の時刻同期を行い、取得した第１の時間情報と前記取得した第２の時間情報との演算により第３の時間情報を生成し、前記第３の時間情報を主制御部１１へ出力する」制御手段として機能する。実施例２に係る電子決済端末（電子マネー決済端末１４）は、グルーピングにより運転時間をシフトして電力を平均化させる自動販売機１０の全てにおいて利用することが出来るようになる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４３】
１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）…自動販売機、１１…主制御部、１４…電子マネー決済端末（電子決済端末装置）、１５…ローカル通信線、２０…センターサーバ（外部装置）、３０…無線通信網、１４１…制御部、１４２…記憶部、１４３…第１通信部、１４４…第２通信部、１４５…Ｒ／Ｗ部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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