(57)【要約】【課題】電子制御ユニットを一体化した場合でも、蓄電素子群への取り付けの際に不具合が生じることがない配線モジュールを提供する。【解決手段】正極および負極の電極端子を有する蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールであって、隣り合う前記蓄電素子の前記電極端子間を電気的に接続する接続部材と、前記接続部材を保持する保持部を有するとともに前記蓄電素子群に取り付けられる絶縁樹脂製の保持部材と、前記蓄電素子の状態を検出する電子制御ユニットと、を備え、前記保持部材は前記蓄電素子の並び方向について公差吸収可能とされており、前記電子制御ユニットは、前記保持部材に対して前記蓄電素子の並び方向について移動可能に一体的に取り付けられている。【選択図】図６
2015111537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極の電極端子を有する蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールであって、
隣り合う前記蓄電素子の前記電極端子間を電気的に接続する接続部材と、
前記接続部材を保持する保持部を有するとともに前記蓄電素子群に取り付けられる絶縁樹脂製の保持部材と、
前記蓄電素子の状態を検出する電子制御ユニットと、を備え、
前記保持部材は前記蓄電素子の並び方向について公差吸収可能とされており、
前記電子制御ユニットは、前記保持部材に対して前記蓄電素子の並び方向について移動可能に一体的に取り付けられていることを特徴とする配線モジュール。
【請求項２】
前記電子制御ユニットは、前記蓄電素子の状態を検出可能な検出回路をケースに収容してなり、
前記ケースおよび前記保持部材は、一方側に設けられた係止片および他方側に設けられた係止部からなる係止手段により一体化されており、
前記係止手段が、前記ケースおよび前記保持部材を前記蓄電素子の並び方向について相対的に移動可能とするクリアランスを有することを特徴とする請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記蓄電素子の内部で発生するガスを通気して外部に排気するダクトを備え、
前記電子制御ユニットは前記ダクトに対して固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記ダクトは前記蓄電素子群に対して一体的に取り付け可能とされていることを特徴とする請求項３に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記接続部材に重ねられる本体部と、この本体部と一体に設けられるとともに前記電子制御ユニットに接続される接続片と、を有する複数の検知部材を備え、
前記接続片は前記蓄電素子の並び方向について公差吸収可能な公差吸収部を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記公差吸収部は前記本体部とともに板材を打ち抜き加工することにより形成されていることを特徴とする請求項５に記載の配線モジュール。
【請求項７】
前記電子制御ユニットは、前記蓄電素子の状態を検出可能な検出回路が形成された検出回路基板を備えており、
前記複数の検知部材は、前記接続片を所定位置に並べて保持可能な位置決め部材によって前記検出回路基板に対して一括に取り付けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車用の電池モジュールは、正極及び負極の電極端子を有し、扁平な形状の複数の単電池を電極端子を有する面における短径方向に並べて配列して構成されている。これら隣り合う単電池の電極端子間がバスバーで接続されることにより、複数の単電池が直列や並列に接続されるようになっている。
【０００３】
ここで、バスバーの取付作業を簡素化等するために、バスバーを絶縁樹脂製の保持部材に一体的に保持した配線モジュールを複数の単電池（単電池群）に一括に装着することが考えられた。例えば特許文献１には、複数の樹脂製のバスバー絶縁部材をバスバーを介して相互に連結する構成の配線モジュールが開示されている。特許文献１に記載の構成によれば、バスバーを介して連結された２つのバスバー絶縁部材は、バスバーに対して相対的に移動可能になっているから、複数の単電池の電極端子間における製造公差、及び、組み付け公差を吸収することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に、単電池に接続される各バスバーには、各単電池の電圧を検知するための電圧検知端子が重ねられる。この電圧検知端子は電線の一端側（芯線）に接続されており、他端側は電池モジュールの外部に引き出されてＥＣＵ（電子制御ユニット）等に接続されることにより、各単電池の電圧が検知される。
【０００６】
しかしながら、上記のように電線を外部に設けたＥＣＵ等に接続する構成では、各単電池からＥＣＵまでの引き回し距離が長く、電線のインピーダンスが高くなる上、各単電池からＥＣＵまでの距離がそれぞれ異なるため、測定精度が低くなるという懸念がある。
【０００７】
そこで、ＥＣＵを配線モジュールと一体化し、電線の引き回し距離を短くすることが考えられる。しかし、上述したような、複数の単電池の電極端子間における製造公差、及び、組み付け公差を吸収可能とした配線モジュールにＥＣＵを固定すると、バスバー接続部材の相対的な移動がＥＣＵにより規制されて公差が吸収できなくなり、配線モジュールの単電池群への取り付けの際に不具合が生じることが懸念される。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電子制御ユニットを一体化した場合でも、蓄電素子群への取り付けの際に不具合が生じることがない配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、正極および負極の電極端子を有する蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールであって、隣り合う前記蓄電素子の前記電極端子間を電気的に接続する接続部材と、前記接続部材を保持する保持部を有するとともに前記蓄電素子群に取り付けられる絶縁樹脂製の保持部材と、前記蓄電素子の状態を検出する電子制御ユニットと、を備え、前記保持部材は前記蓄電素子の並び方向について公差吸収可能とされており、前記電子制御ユニットは、前記保持部材に対して前記蓄電素子の並び方向について移動可能に一体的に取り付けられているところに特徴を有する。
【００１０】
上記構成によれば、蓄電素子の並び方向について公差吸収可能とされた保持部材に対して電子制御ユニットを取り付けた場合でも、電子制御ユニットは保持部材に対して蓄電素子の並び方向について移動可能とされているから、保持部材は電子制御ユニットに移動を規制されることなく、蓄電素子群に対して公差吸収可能に取り付け可能である。
【００１１】
上記配線モジュールは、以下の構成を有することが好ましい。
【００１２】
電子制御ユニットは、蓄電素子の状態を検出可能な検出回路をケースに収容してなり、ケースおよび保持部材は、一方側に設けられた係止片および他方側に設けられた係止部からなる係止手段により一体化されており、係止手段が、ケースおよび保持部材を蓄電素子の並び方向について相対的に移動可能とするクリアランスを有する構成としてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、本発明の具体的構成を実現可能である。すなわち、電子制御ユニットは、ケースおよび保持部材に設けたクリアランスを有する係止手段により保持部材と一体化されるから、保持部材に対して蓄電素子の並び方向について移動可能に取り付けられる。
【００１４】
また、蓄電素子の内部で発生するガスを通気して外部に排気するダクトを備え、電子制御ユニットはダクトに対して固定される構成としてもよい。
【００１５】
このような構成とすることにより、電子制御ユニットは保持部材に対しては移動可能に取り付けられる一方、ダクトに対しては固定されるから、配線モジュール全体を安定した状態とすることができる。
【００１６】
さらに、ダクトは蓄電素子群に対して一体的に取り付け可能としてもよい。このような構成とすることにより、配線モジュールを蓄電素子群に対してより安定的に取り付けること可能となる。
【００１７】
また、配線モジュールは、接続部材に重ねられる本体部と、この本体部と一体に設けられるとともに電子制御ユニットに接続される接続片と、を有する複数の検知部材を備え、接続片は蓄電素子の並び方向について公差吸収可能な公差吸収部を有している構成としてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、検知部材と電子制御ユニットとの接続を、検知部材に一体に設けられた接続片により行う構成とした場合でも、接続片は、蓄電素子の並び方向について公差吸収可能な公差吸収部を有しているから、検知部材および電子制御ユニットの相対的な移動が規制されることがない。
【００１９】
このような公差吸収部は、本体部とともに板材を打ち抜き加工することにより、容易に製造可能である。
【００２０】
さらに、複数の検知部材は、接続片を所定位置に並べて保持可能な位置決め部材によって、電子制御ユニットに設けられて蓄電素子の状態を検出可能な検出回路が形成された検出回路基板に対して一括に取り付ける構成としてもよい。このようにすると、複数の検知部材を個々に検出回路基板に取り付ける構成と比較して、組立作業が容易になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電子制御ユニットを一体的に備えながらも、蓄電素子群への取り付けの際に不具合が生じない配線モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１の電池モジュールの分解斜視図
【図２】配線モジュールの斜視図
【図３】配線モジュールの平面図
【図４】配線モジュールの分解斜視図
【図５】電子制御ユニットを樹脂プロテクタに取り付けた状態の平面図
【図６】図５のＡ−Ａ断面図
【図７】図５のＢ−Ｂ断面図
【図８】配線モジュールの組立途中の斜視図
【図９】電池モジュールの斜視図
【図１０】電池モジュールの平面図
【図１１】図１０のＤ−Ｄ断面図
【図１２】実施形態２の配線モジュールの分解斜視図
【図１３】電池モジュールの分解斜視図
【図１４】電池モジュールの斜視図
【図１５】実施形態３の電池モジュールの分解斜視図
【図１６】連結ユニットにバスバーを挿入する過程を示す一部拡大斜視図
【図１７】樹脂プロテクタおよび下側ケースを組み付ける過程を示す斜視図
【図１８】図１７の一部拡大斜視図
【図１９】電池配線モジュールの一部拡大平面図
【図２０】図１９のＥ−Ｅ断面図
【図２１】図１９のＦ−Ｆ断面図
【図２２】位置決め部材と一体化された電圧検知バスバーを検出回路基板に取り付ける過程を示す斜視図
【図２３】電圧検知バスバーを樹脂プロテクタに収容する過程を示す斜視図
【図２４】電圧検知バスバーが樹脂プロテクタに収容された状態を示す一部拡大斜視図
【図２５】上側ケースを下側ケースに取り付ける過程を示す斜視図
【図２６】他の実施形態の電池モジュールの分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。本実施形態に係る電池配線モジュール２０（配線モジュールの一例）は、図１に示すように、正極１２Ａ及び負極１２Ｂの電極１２を有する複数個（本実施形態では１２個）の単電池１１（蓄電素子の一例）を並べてなる単電池群１０（蓄電素子群の一例）に取り付けられるものである。
【００２４】
本実施形態の電池配線モジュール２０を単電池群１０に取り付けてなる電池モジュールＭは、例えば、電気自動車又はハイブリッド自動車等の、車両（図示せず）の駆動源として使用される。単電池群１０を構成する複数の単電池１１は、電池配線モジュール２０によって、異なる単電池１１の正極１２Ａと負極１２Ｂとを電気的に接続することにより、直列に接続されている。以下の説明においては、図２におけるＸ方向を前方とし、Ｘ方向と反対方向を後方とする。また、図２におけるＹ方向を右方とし、Ｙ方向と反対方向を左方とする。さらに、図２におけるＺ方向を上方とし、Ｚ方向と反対方向を下方とする。
【００２５】
（単電池１１）
単電池１１は、ケースの内部に図示しない発電要素を収容してなり、扁平な直方体形状をなしている。単電池１１の上面１１Ａには、図１に示すように、発電要素と電気的に接続された正極１２Ａおよび負極１２Ｂが設けられている。以下、正極１２Ａおよび負極１２Ｂを総括するときは電極１２という。
【００２６】
電極１２は、金属端子１３と、上方に向かって丸棒状に突出する電極ポスト１４と、金属端子１３をケースに固定する丸ねじ１５と、を備える。金属端子１３は、側面視略Ｚ字型に構成されている。より詳細には、金属端子１３は、単電池１１のケースに固定される固定片１３Ａと、固定片１３Ａから直角に折れ曲がり、ケースから離れる方向に延びる接続片１３Ｂと、接続片１３Ｂに連続して固定片１３Ａと平行に延びる端子片１３Ｃとを有している。固定片１３Ａおよび端子片１３Ｃには貫通孔が設けられている。固定片１３Ａの貫通孔を丸ねじ１５が貫通し、端子片１３Ｃの貫通孔を電極ポスト１４が貫通する。なお、電極ポスト１４の表面には、ねじ山が形成されている（図示せず）。
【００２７】
複数個の単電池１１は、隣り合う単電池１１の電極１２の極性が異なるように（正極１２Ａと負極１２Ｂとが交互に配されるように）並べられている。電極ポスト１４は、後述するバスバー２１（接続部材の一例）の端子貫通孔２２に挿通され、ナット１８を螺合させることによりバスバー２１に固定されるようになっている。
【００２８】
また、単電池１１の上面１１Ａの略中央には、単電池１１の内部で発生したガスを外部に排出するガス排出部１６が形成されている。
【００２９】
（セパレータ１７）
図１および図１１に示すように、各単電池１１は、隣り合う単電池１１との間に配されたセパレータ１７によって、間隔を空けて配されている。セパレータ１７は、絶縁性の合成樹脂からなる。セパレータ１７は、隣り合う単電池１１の間に配されて各単電池１１を離隔する仕切り壁１７Ａと、この仕切り壁１７Ａの上下の端縁部から図１１中の左右方向（Ｘ軸方向）に延出された延出壁１７Ｂと、を備える。これらの仕切り壁１７Ａと延出壁１７Ｂとの間に囲まれた空間内に、各単電池１１が収容されている。なお、延出壁１７Ｂのうち、単電池１１の上面１１Ａに対向する延出壁１７Ｂは一部切り欠かれており、金属端子１３およびガス排出部１６が外部に露出するように設定されている（図１参照）。
【００３０】
また、仕切り壁１７Ａのうち高さ方向における２箇所には、図１１中左側（Ｘ軸方向）に向けて突出する一対のリブ１７Ｃが平行に設けられている。これらのリブ１７Ｃが単電池１１の側面と当接することにより、単電池１１と仕切り壁１７Ａとの間に所定のクリアランスが設けられている。なお、単電池群１０の端部に配されるセパレータ１７には、外側に向けて延びる延出壁１７Ｂおよびリブ１７Ｃは設けられていない。
【００３１】
（電池配線モジュール２０）
電池配線モジュール２０は、単電池群１０の上面１０Ａ（電極面）の略中央に取り付けられる。
【００３２】
電池配線モジュール２０は、図２および図３に示すように、単電池１１の電極１２に接続される複数のバスバー２１と、バスバー２１を保持するバスバー保持部３２を有する樹脂プロテクタ３０と、バスバー２１に重ねられて電気的に接続される電圧検知端子５０と、電圧検知端子５０に接続される検知電線５５と、単電池１１の内部で発生したガスを外部に排出するダクト７０と、を備える。
【００３３】
（バスバー２１）
バスバー２１は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等からなる金属製の板材を所定の形状にプレス加工することにより形成され、全体として略長方形状をなしている。バスバー２１の表面には、スズ、ニッケル等の金属がメッキされていてもよい。
【００３４】
図３に示すように、バスバー２１には、電極１２の電極ポスト１４が挿通される円形状をなす一対の端子貫通孔２２，２２が、バスバー２１を貫通して形成されている。これらの端子貫通孔２２は、電極ポスト１４の径よりも若干大きく設定されている。端子貫通孔２２内に電極ポスト１４が貫通された状態でナット１８が螺合されて、ナット１８と金属端子１３の端子片１３Ｃとの間にバスバー２１が挟まれることにより、電極１２とバスバー２１とが電気的に接続される。
【００３５】
バスバー２１には、各端子貫通孔２２，２２と並んで、一対のスリット２３，２３がバスバー２１の長辺に沿って形成されている。このスリット２３は、後述する電圧検知端子５０をバスバー２１に係止するためのものである。
【００３６】
また、バスバー２１の一対の長辺のうち、スリット２３が形成されている側の長辺の両端付近の縁部には、それぞれ、バスバー２１を後述する連結ユニット３１に対して抜け止めするための抜止突部２４，２４が、板面から突出するように形成されている。これらの抜止突部２４は、上方から見て三角形状に形成されている。
【００３７】
また、バスバー２１の一対の長辺の長さ方向の中央端縁部には、方形状に切り欠かれた凹部２５が形成されている。これらの凹部２５のうち、抜止突部２４が設けられている長辺と反対側の長辺に設けられる凹部２５（図示せず）には、後述する連結ユニット３１の係止突部（図示せず）が係止されるようになっている。
【００３８】
（樹脂プロテクタ３０）
絶縁樹脂材料からなる樹脂プロテクタ３０は、複数の連結ユニット３１をバスバー２１によって連結してなり、単電池１１の並び方向（Ｘ軸方向）に細長い形状をなしている。
【００３９】
（連結ユニット３１）
連結ユニット３１は、図２および図３に示すように、上方に開口すると共にバスバー２１を収容し保持する一対のバスバー保持部３２Ａ、３２Ｂと、後述する電圧検知端子５０に接続される検知電線５５を収容する電線収容溝４０と、を備える。一対のバスバー保持部３２Ａ、３２Ｂのうち一方側の３２Ａには、後述する電圧検知端子５０がバスバー２１とともに収容され、他方側の３２Ｂには、バスバー２１のみが収容される。以下、３２Ａおよび３２Ｂを総括するときはバスバー保持部３２と表記する。なお、図２において右側の樹脂プロテクタ３０における前後の両端部には、バスバー保持部３２Ａまたは３２Ｂを１つだけ有した端部連結ユニット３１Ａ，３１Ｂが配置されている。
【００４０】
各バスバー保持部３２は、周壁３３と、一対のバスバー保持部３２Ａ、３２Ｂの間に位置する隔壁３４とにより囲まれており、各バスバー保持部３２は概ねバスバー２１の略半分が収容される大きさに形成されている。
【００４１】
図３に示すように、連結ユニット３１の各バスバー保持部３２にバスバー２１の略半分が保持されている。複数の連結ユニット３１のうち、一の連結ユニット３１とその隣に位置する連結ユニット３１とは、一枚のバスバー２１を介して相互に連結されている。隣り合うバスバー２１は、隔壁３４によって互いに絶縁状態に離隔される。
【００４２】
バスバー保持部３２の底部は、バスバー２１の周縁部が載置される載置部３８（図７参照）を残して下方に開口されている。また隔壁３４には、図２および図３に示すように、バスバー保持部３２内に収容されたバスバー２１の上側に配されて、載置部３８とともにバスバー２１を保持する機能を有する２対の保持突部３５，３６が、各バスバー保持部３２の内部に向かって突出形成されている。
【００４３】
バスバー保持部３２の周壁３３には、バスバー挿入口３７が形成されており、ここからバスバー保持部３２内にバスバー２１を挿入可能とされている（図２参照）。
【００４４】
また連結ユニット３１には、後述する電圧検知端子５０に接続される検知電線５５が収容される電線収容溝４０が、一対のバスバー保持部３２Ａ、３２Ｂの並び方向（Ｘ軸方向）に沿って設けられている。この電線収容溝４０内には、複数の検知電線５５が収容可能である。この電線収容溝４０の一対の溝壁部４０Ａ，４０Ｂのうち、バスバー保持部３２側の溝壁部４０Ａの一部と、バスバー保持部３２Ａの周壁３３の一部はともに切り欠かれており、電線収容溝４０とバスバー保持部３２Ａとの間に位置して後述する電圧検知端子５０のバレル部（図示せず）を保持する溝状のバレル保持部４１と連通状態とされている。
【００４５】
一方、電線収容溝４０の、バスバー保持部３２側とは反対側の溝壁部４０Ｂの外面上端付近には、電線収容溝４０の一部を上方から覆って検知電線５５のはみ出しを防止する複数の蓋部４２が、ヒンジ４２Ａを介して開閉回動可能に設けられている。これら蓋部４２の先端（縁部）のうち、バレル保持部４１に対応する部分には、バスバー保持部３２Ａに向けて張り出す張出部４２Ｂが形成されており、バレル保持部４１を上方から閉塞可能としている。張出部４２Ｂの下面には、押さえ部４２Ｂ１が突出形成されている（図６参照）。
【００４６】
また、蓋部４２の先端面のうち、隔壁３４に対応する部分には、隔壁３４に向けて突出するとともに下側に向けて延びる係合爪４２Ｃが設けられている。この係合爪４２Ｃが、バスバー保持部３２側の溝壁部４０Ａの外面に設けられた係合孔４３に係合されることにより、蓋部４２が、電線収容溝４０の一部をその開放面（上面）側から閉塞するようになっている。
【００４７】
さらに、バスバー保持部３２の周壁３３のうち、電線収容溝４０側に位置する部分の外面には、後述する電子制御ユニット６０の係止片６４が係止可能な係止孔４４（係止部の一例）が設けられている。これら係止孔４４は、バスバー２１のみが収容されるバスバー保持部３２Ｂの外面に設けられている。
【００４８】
係止孔４４は、周壁３３の外面からコ字形状の孔壁４４Ａが延出成形されることにより、角孔状とされている。図７に示すように、孔壁４４Ａの上面は、周壁３３の上面より下方側に設定され、孔壁４４Ａの下面は、周壁３３の下面より上方側に設定されている。また、孔壁４４Ａの上面の内縁には面取り部４４Ａ１が形成されている。
【００４９】
係止孔４４の左右方向（Ｙ軸方向）の長さは、図７に示すように、後述する電子制御ユニット６０の係止片６４の爪部６４Ｄが挿入可能、かつ、孔壁４４Ａの下面に係止可能な長さに設定されている。また、係止孔４４の前後方向（Ｘ軸方向）の長さは、図６に示すように、同じく後述する係止片６４の幅狭部６４Ｂを挿入可能、かつ、係止孔４４内で前後方向に移動可能なクリアランスＣを有する長さに設定されている。ただし、幅広部６４Ａは挿入不可能な長さとされている。
【００５０】
隣り合う連結ユニット３１は、バスバー２１に対して連結方向（Ｘ軸方向）において相対的に移動可能とされており、これにより、複数の単電池１１の電極１２間における製造公差、及び、組み付け公差を吸収することができるようになっている。
【００５１】
（電圧検知端子５０）
連結ユニット３１の一方側のバスバー保持部３２Ａ内には、バスバー２１に重ねられて、単電池１１の電圧を検知するための電圧検知端子５０が配される。電圧検知端子５０は、銅、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属板材を所定の形状にプレス加工してなる。電圧検知端子５０の表面は、スズ、ニッケル等の金属によってメッキされていてもよい。
【００５２】
本実施形態においては、図３に示すように、電圧検知端子５０は略五角形をなす端子本体部５１と、この端子本体部５１に延設されて検知電線５５の芯線と接続されるバレル部（図示せず）とを備える。
【００５３】
端子本体部５１の中央付近には、電極ポスト１４が挿通される端子挿通孔５２がバスバー２１の端子貫通孔２２と重なるように形成されており、その径は電極ポスト１４の径よりも若干大きく、かつ、バスバー２１の端子貫通孔２２よりも若干大きく設定されている。また、端子本体部５１には、上述したバスバー２１のスリット２３に差し込んで電圧検知端子５０を係止するための差入部５３が、バレル部の反対側の端縁部に設けられている。
【００５４】
電圧検知端子５０は、ナット１８とバスバー２１との間に挟まれることにより、電極１２に電気的に接続される。バレル部に接続された検知電線５５の反対側の端部は、後述する電子制御ユニット６０に接続され、この電子制御ユニット６０により、各単電池１１の電圧が検知される。
【００５５】
（電子制御ユニット６０）
上述した連結ユニット３１を連結した一対の樹脂プロテクタ３０，３０の間には、電子制御ユニット６０が配される。図４に示すように、電子制御ユニット６０は、略直方体状のケース６１の内部に、マイクロコンピュータ、素子等が搭載された検出回路基板６８を収容してなり、単電池１１の電圧・電流・温度等を検出して、各単電池１１の監視制御等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００５６】
ケース６１は、下面が開口した略矩形の箱状の上側ケース６２と、上面が開口した略矩形の箱状の下側ケース６３とからなり、上側ケース６２に設けた係合片６２Ａを下側ケースに設けた係合突部６３Ａに係合させることにより互いに組み付け状態とされている。
【００５７】
下側ケース６３のうち、前後方向（Ｘ軸方向）に沿った長手方向の側面の両端縁付近には、外側に向けて張り出すとともに下側に向けて突出した係止片６４（係止手段の一例）が設けられている。係止片６４は、前後方向（Ｘ軸方向）に沿った面において逆Ｔ字形状をなしており、以下、その上部を幅広部６４Ａ、下部を幅狭部６４Ｂ、幅広部６４Ａおよび幅狭部６４Ｂの間の段差部分を段部６４Ｃとよぶこととする。幅狭部６４Ｂの下端には、左右方向（Ｙ軸方向）における内側に向けて突出する爪部６４Ｄが設けられている（図７参照）。
【００５８】
この係止片６４が、上述した樹脂プロテクタ３０（連結ユニット３１）の係止孔４４（係止手段の一例）内に係止することにより、電子制御ユニット６０が樹脂プロテクタ３０と一体化されるようになっている。
【００５９】
また、図４に示すように、下側ケース６３の底部からは、前後方向（Ｘ軸方向）に沿って一対の板状の取付部６５が互いに反対側に向けて延出形成されており、これらの各取付部６５に一対の取付孔６５Ａが設けられている。これら取付孔６５Ａは、前後方向（Ｘ軸方向）に沿う長孔状とされている。
【００６０】
さらに、ケース６１の前面には、検知電線５５の端末に接続されたコネクタ（図示せず）と嵌合可能なコネクタ部６６が設けられている。
【００６１】
（ダクト７０）
一対の樹脂プロテクタ３０，３０の間であって、かつ、電子制御ユニット６０の下方には、単電池１１内で発生したガスを外部に排気するダクト７０が設けられている。ダクト７０は合成樹脂材料からなり、長板状の天板部７１と、天板部７１のうち前後方向（Ｘ軸方向）に沿った両側縁部から下方に向けて延びる一対の側壁部７２と、一対の側壁部７２の両下端縁部から外側に向けて天板部７１と平行に延びる突当部７３とを有した、断面略凹形状をなしている。天板部７１の前後方向の長さは、単電池群１０の並び方向の長さと同等とされている。
【００６２】
また、天板部７１の上面には、電子制御ユニット６０の取付孔６５Ａ内に貫通される２対の丸棒状の取付突部７４が、上方に向かって突出形成されている。この取付突部７４の外周面にはネジ溝が設けられており、ここにナット７５が螺合されることにより、電子制御ユニット６０とダクト７０とが一体化されるようになっている。
【００６３】
単電池１１のガス排出部１６から排出されたガスは、ダクト７０により形成された通気空間を通して電池モジュールＭの外部に排出される。
【００６４】
（電池配線モジュール２０の組立方法）
次に、電池配線モジュール２０の組み立て方法について説明する。
【００６５】
まず、所定の個数の連結ユニット３１を用意し、バスバー挿入口３７からバスバー保持部３２内にバスバー２１挿入し、複数の連結ユニット３１を連結状態とする（図４参照）。この状態において、形成された樹脂プロテクタ３０は連結ユニット３１の連結方向（Ｘ軸方向）において伸張可能とされており、単電池群１０に取り付ける際に公差吸収可能となっている。
【００６６】
次に、電圧検知端子５０のバレル部（図示せず）を検知電線５５の端部にかしめ付けた状態とし、連結ユニット３１に形成された２つのバスバー保持部３２Ａ，３２Ｂのうち、バレル保持部４１と連結された一方のバスバー保持部３２Ａ内に、電圧検知端子５０を上方から収容して、バスバー２１に重ね合わせる。この時、電圧検知端子５０の差入部５３をバスバー２１のスリット２３内に差し込み、係止状態とする。電圧検知端子５０のバレル部は、連結ユニット３１のバレル保持部４１内に、検知電線５５とともに保持される。また、連結ユニット３１のバレル保持部４１から導出された検知電線５５は、電線収容溝４０内に導入され、収容される。その後、蓋部４２を回動させて係合爪４２Ｃを係合孔４３内に挿入し、電線収容溝４０の開放面（上面）を閉塞する。
【００６７】
次に、上記のようにして組み立てられた一対の樹脂プロテクタ３０の間に、電子制御ユニット６０を取り付ける。具体的には、図４に示すように、一対の樹脂プロテクタ３０の上方から電子制御ユニット６０を近づけ、電子制御ユニット６０の２対の係止片６４を樹脂プロテクタ３０の係止孔４４内に挿入する。すると、図７に示すように、係止片６４の爪部６４Ｄ下面が孔壁４４Ａの面取り部４４Ａ１にガイドされつつ係止孔４４内に進み、奥方まで進んだところで爪部６４Ｄが孔壁４４Ａの下面に係止する。これにより、係止片６４が係止孔４４内に抜け止め状態とされ、一対の樹脂プロテクタ３０と電子制御ユニット６０とが一体化される（図５ないし図７参照）。
【００６８】
この時、電子制御ユニット６０は、樹脂プロテクタ３０に対し、前後方向（Ｘ軸方向）において移動可能なクリアランスＣを有している。すなわち、図６に示すように、係止孔４４のＸ軸方向の内径は係止片６４の幅狭部６４ＢのＸ軸方向の長さよりも大きく設定されているから、電子制御ユニット６０は樹脂プロテクタ３０に対して、連結ユニット３１の連結方向（Ｘ軸方向）に沿った方向に上記クリアランスＣの範囲内で移動可能に取り付けられている。
【００６９】
なおこの時、係止孔４４のＸ軸方向の内径は、係止片６４の幅広部６４Ａが挿入不可能な長さに設定されているから、段部６４Ｃが孔壁４４Ａの上面に突き当たることにより、係止片６４の係止孔４４内への過度な挿入は規制されるようになっている。
【００７０】
次に、一体化された一対の樹脂プロテクタ３０および電子制御ユニット６０に、ダクト７０を取り付ける。具体的には、図８に示すように、一体化された樹脂プロテクタ３０および電子制御ユニット６０の下方側からダクト７０を近づけ、取付突部７４を電子制御ユニット６０の取付部６５に形成された取付孔６５Ａ内に挿入する。この時、取付孔６５Ａは連結ユニット３１の連結方向（Ｘ軸方向）に沿った長孔状とされているので、樹脂プロテクタ３０に連結方向（Ｘ軸方向）における連結公差が生じている場合でも、取付突部７４を取付孔６５Ａ内に確実に挿入することができる。そして、上方側からナット７５を締め付ける。これにより、電池配線モジュール２０が完成する（図２参照）。
【００７１】
このようにして組み立てられた本実施形態の電池配線モジュール２０は、電極１２を上に向けた状態で並べられた単電池群１０の上面側に取り付けられる。すなわち、図１に示すように、電池配線モジュール２０を単電池群１０の上面１０Ａに載置し、電極１２の電極ポスト１４をバスバー２１（および電圧検知端子５０）の端子貫通孔２２（および挿通孔５２）に挿通させる。そして、電極ポスト１４にナット１８を螺合させることにより、隣り合う正極および負極の電極１２を接続させて、電池モジュールＭが完成する（図９および図１０参照）。
【００７２】
（本実施形態の作用、効果）
以下、本実施形態の作用および効果について説明する。
【００７３】
本実施形態においては、連結ユニット３１の連結方向（Ｘ軸方向）、すなわち、単電池１１の並び方向について伸張可能（公差吸収可能）とされた樹脂プロテクタ３０に対して電子制御ユニット６０を取り付けた場合でも、電子制御ユニット６０は樹脂プロテクタ３０に対して単電池１１の並び方向について上記クリアランスＣの範囲内で移動可能とされているから、樹脂プロテクタ３０は電子制御ユニット６０に伸張を規制されることなく、単電池群１０に対して公差吸収可能な状態のまま取り付け可能である。
【００７４】
また、電子制御ユニット６０は樹脂プロテクタ３０に対しては移動可能に取り付けられる一方、ダクト７０に対しては固定された状態とされているから、電池配線モジュール２０全体を安定した状態で取り扱うことができる。
【００７５】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図１２ないし図１４によって説明する。なお、以下においては実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとし、実施形態１と同様の構成には同一符号を付すこととし、重複する説明を省略する。
【００７６】
本実施形態においては、ダクト８０の構成が上記実施形態１とは異なる。ダクト８０は、図１２に示すように、長板状の天板部８１と、天板部８１のうち前後方向（Ｘ軸方向）に沿った両側縁部から下方に向けて延びる一対の側壁部８２と、一対の側壁部８２の両下端縁部から外側に向けて天板部８１と平行に延びる突当部８３とを有するとともに、突当部８３の両側縁部の前後方向の端部において、突当部８３からさらに左右方向（Ｙ軸方向）に張り出して延出形成された一対の取付部８６を有する。取付部８６には、板面を貫通する取付孔８７が設けられている。また、天板部８１の上面には、２対の丸棒状の取付突部８４が上方に向かって突出形成されている。
【００７７】
天板部８１の前後方向の長さは、単電池群１０の前後方向の長さよりも長く設定されており、図１４に示すように、電池配線モジュール１００（ダクト８０）が単電池群１０の上面１０Ａに設置された場合に、取付部８６が単電池群１０から前後方向に突出するように設定されている。
【００７８】
一方、図１３に示すように、単電池群１０の前後方向における端面には、板状の取付板９０がセパレータ１７に対して一体的に固定されている。取付板９０の上端縁には、板面から垂直に、かつ、単電池群１０の上面１０Ａと平行に前後方向に沿って延出された一対の第１固定部９１が設けられており、これら第１固定部９１に一対の第１固定孔９１Ａが形成されている。第１固定孔９１Ａの孔壁には、図示しないネジ溝が設けられている。
【００７９】
さらに、取付板９０の下端縁には、板面から垂直に、かつ、単電池群１０の底面と平行に前後方向に沿って延出された二対の第２固定部９２が設けられており、これら第２固定部にそれぞれ第２固定孔９２Ａが形成されている。
【００８０】
上記構成のダクト８０を、一体化された一対の樹脂プロテクタ３０および電子制御ユニット６０に取り付ける場合には、上記実施形態１と同様に、ダクト８０の取付突部８４を電子制御ユニット６０の取付部６５に形成された取付孔６５Ａ内に挿入し、ナット８５を締め付ける（図１３参照）。これにより、樹脂プロテクタ３０、電子制御ユニット６０、およびダクト８０が一体化された電池配線モジュール１００が完成する。
【００８１】
そして、このようにして組み立てられた本実施形態の電池配線モジュール１００を単電池群１０の上面１０Ａに載置し、電極１２の電極ポスト１４をバスバー２１（および電圧検知端子５０）の端子貫通孔２２（および挿通孔５２）に挿通させる。そして、電極ポスト１４にナット１８を螺合させることにより、隣り合う正極および負極の電極１２を接続させる。
【００８２】
さらに、重ね合わされた取付部８６の取付孔８７および第１固定部９１の第１固定孔９１Ａの孔内にボルト８８をねじ込むことにより、電池配線モジュール１００と単電池群１０とをより強固に固定する。このようにして、電池モジュールｍが完成する（図１４参照）。
【００８３】
本実施形態の電池配線モジュール１００によれば、上記実施形態１と同様の効果に加え、電池配線モジュール１００をより安定的に単電池群１０に取り付けることができる。
【００８４】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図１５ないし図２５によって説明する。なお、以下においては実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとし、実施形態１と同様の構成には同一符号を付すこととし、重複する説明を省略する。
【００８５】
本実施形態の電池配線モジュール１２０は、図９に示すように、電圧検知バスバー１５０（上記実施形態の電圧検知端子）に、電子制御ユニット１６０に接続するための接続片１５４が一体的に設けられており、この接続片１５４は公差吸収部１５６を有することを特徴としている。
【００８６】
（バスバー２１）
バスバー２１は、スリット２３が設けられていないところだけが上記実施形態１とは異なっており、その他は上記実施形態１と同形状とされている。
【００８７】
（樹脂プロテクタ１３０）
樹脂プロテクタ１３０は、複数の連結ユニット１３１をバスバー２１によって連結してなり、単電池１１の並び方向（Ｘ軸方向）に細長い形状をなしている。また、一対の樹脂プロテクタ１３０Ａ、１３０Ｂは、後述する電子制御ユニット１６０の下側ケース１７０により互いに連結されている（図１７および図２３参照）。
【００８８】
（連結ユニット１３１）
連結ユニット１３１は、図１６および図１９に示すように、バスバー２１を収容し保持する一対のバスバー保持部１３２、１３２を備えてなる。各バスバー保持部１３２は、概ねバスバー２１の略半分が収容される大きさとされている。各バスバー保持部１３２には、バスバー２１のみ、または、後述する電圧検知バスバー１５０がバスバー２１とともに収容される。なお、図１７において右手前側の第２樹脂プロテクタ１３０Ｂにおける前後方向（Ｘ軸方向）の両端部には、バスバー保持部１３２を１つだけ有した端部連結ユニット１３１Ａ，１３１Ｂが配置されている。
【００８９】
連結ユニット１３１は、図１６における奥側の内側壁１３５と、手前側の外側壁１３６と、内側壁１３５および外側壁１３６をそれぞれの中央部分において連結する絶縁壁１３４と、が略Ｈ形状に配されるとともに、底部にバスバー２１の周縁部が載置される載置部１３３を備えてなる。各バスバー保持部１３２は、上下方向（Ｚ軸方向）および一側方（Ｘ軸方向）に向けて開放された形態をなしている。
【００９０】
より詳細に説明すると、内側壁１３５の両側縁部には、外側壁１３６に向けて絶縁壁１３４と平行に延びる係止壁１３７が設けられている。係止壁１３７のＹ軸方向の幅は、絶縁壁１３４のＹ軸方向の幅の１／５程度とされており、バスバー保持部１３２内に挿入されたバスバー２１の凹部１２５内に係止可能とされている。また、外側壁１３６の両側縁部には、内側壁１３５に向けて斜めに延出された斜壁１３８が設けられており、これにより、連結ユニット１３１の外側壁１３６側の角部は面取り形状をなしている。一対のバスバー保持部１３２、１３２は、係止壁１３７、内側壁１３５、絶縁壁１３４、外側壁１３６、および斜壁１３８により囲まれた各領域である。
【００９１】
これらの壁のうち、係止壁１３７、絶縁壁１３４、外側壁１３６、および斜壁１３８の上面は、全て面一とされている。一方、内側壁１３５の上面はこれらの壁よりも高くなるように設定されている。なお、これらの壁は、全て、電池配線モジュール１２０が単電池群１０に装着された状態において電極１２の電極ポスト１４の上端部よりも高くなるように設定されており、電極ポスト１４を保護する機能を有している。
【００９２】
絶縁壁１３４には、図１８および図１９に示すように、バスバー保持部１３２内に収容されたバスバー２１の上側に配されて、載置部１３３とともにバスバー２１を保持する機能を有する２つの保持突部１３９、１３９が、各バスバー保持部１３２の内側に向けて突出形成されている。
【００９３】
また、絶縁壁１３４および係止壁１３７には、バスバー保持部１３２内に収容された電圧検知バスバー１５０の上側に配されて、バスバー２１とともに電圧検知バスバー１５０を保持する機能を有する３つの保持片１４０が設けられている。保持片１４０は、絶縁壁１３４に２つ、係止壁１３７に１つが、各バスバー保持部１３２の内側かつ斜め下側に向けて延出形成されている。
【００９４】
外側壁１３６と、底部（載置部１３３）との間には、図１６に示すように、バスバー挿入口１４５が形成されている。本実施形態では、バスバー挿入口１４５は、バスバー２１を、バスバー保持部１３２の外側壁１３６側から、内側壁１３５側に向けて挿入可能に設けられている。
【００９５】
内側壁１３５は、上述したように、他の壁部よりも上面が高くなるように、すなわち、高さ寸法が高く設定されている。図１８に示すように、内側壁１３５の上端は、バスバー保持部１３２とは反対側に向けてＬ字形状に屈曲されており、後述する下側ケース１７０の押さえ片１８１および受け片１８２の間に挟持される被挟持部１４２とされている。また、内側壁１３５のうち、絶縁壁１３４との交差部分より上方側には、絶縁壁１３４の壁厚よりも広い幅のスリット１４３が、上下方向（Ｚ軸方向に）に延びるように設けられている。このスリット１４３は、内側壁１３５の上端まで設けられており、被挟持部１４２の一部を切り欠いている。
【００９６】
さらに各バスバー保持部１３２には、バスバー保持部１３２内に収容された後述する電圧検知バスバー１５０の接続片１５４の公差吸収部１５６に沿って延びる一対の支持壁１４４が設けられている。一対の支持壁１４４は、絶縁壁１３４および係止壁１３７の内壁面から垂直方向に、すなわち、内側壁１３５に沿う方向に延設されており、これら支持壁１４４と内側壁１３５との間の隙間Ｓ１の距離は、電圧検知バスバー１５０の接続片１５４の厚みよりやや広い程度に設定されている。接続片１５４の公差吸収部１５６は、この隙間Ｓ１に収容されることにより内側壁１３５に沿った状態で安定的に保持され、バスバー保持部１３２側に倒れ込むことが防止されるようになっている（図１９参照）。また、各バスバー保持部１３２内において並んで配されたこれら一対の支持壁１４４の間の距離は、電圧検知バスバー１５０の本体部１５１と接続片１５４との境界部分が収容可能な長さに設定されている。
【００９７】
なお、支持壁１４４の上面は、絶縁壁１３４および係止壁１３７の上面と面一とされている。また、一対の支持壁１４４の対向端面の上端角部は、内側壁１３５側に向けて斜め下側に切り欠かかれており、後述する電圧検知バスバー１５０の接続片１５４を隙間Ｓ１内に案内するための案内面１４４Ａとされている。
【００９８】
上述した連結ユニット１３１の各バスバー保持部１３２には、図１８および図１９に示すように、バスバー２１の略半分が保持される。複数の連結ユニット１３１のうち、一の連結ユニット１３１とその隣に位置する連結ユニット１３１とは、一枚のバスバー２１を介して相互に連結されている。隣り合うバスバー２１は、絶縁壁１３４によって互いに絶縁状態に離隔される。
【００９９】
バスバー２１がバスバー保持部１３２に保持された状態において、係止壁１３７はバスバー２１の凹部２５に係止される係止部として作用している。なお、係止壁１３７とバスバー２１の凹部２５との間には、連結ユニット１３１の連結方向（Ｘ軸方向）においてクリアランスが形成されており（図１９参照）、これにより、隣り合う連結ユニット１３１は、バスバー２１に対して連結方向（Ｘ軸方向）において相対的に移動可能とされている。すなわち、複数の単電池１１の電極１２間における製造公差、及び、組み付け公差を吸収することができるようになっている。
【０１００】
図１７において左奥に配された第１樹脂プロテクタ１３０Ａは、複数（６つ）の連結ユニット１３１をバスバー２１によりＸ軸方向に一列に連結して構成されている。一方、図１７において右手前に配された第２樹脂プロテクタ１３０Ｂは、第１樹脂プロテクタ１３０Ａよりも１つ少ない数（５つ）の連結ユニット１３１が連結されるとともに、Ｘ軸方向における両端部に端部連結ユニット１３１Ａ，１３１Ｂが連結されており、第１樹脂プロテクタ１３０Ａとは連結ユニット１３１が単電池１１の一個分の幅寸法だけずれるように構成されている。
【０１０１】
（電圧検知バスバー１５０）
樹脂プロテクタ１３０（連結ユニット１３１）の所定のバスバー保持部１３２内には、単電池１１の電圧を検知するための電圧検知バスバー１５０が配される。電圧検知バスバー１５０は、銅、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属板材を所定の形状に打ち抜き加工するとともに、プレス加工することにより形成されている。電圧検知バスバー１５０の表面は、スズ、ニッケル等の金属によってメッキされていてもよい。
【０１０２】
本実施形態において電圧検知バスバー１５０は、図２２に示すように、バスバー２１の約半分の大きさの略八角形をなしてバスバー２１に重ねられる本体部１５１と、後述する検出回路基板１９０に接続される接続片１５４とを一体的に備える。
【０１０３】
本体部１５１の中央付近には、電極ポスト１４が挿通される端子挿通孔１５２がバスバー２１の端子貫通孔２２と重なるように形成されており、その径は電極ポスト１４の径よりも若干大きく、かつ、バスバー２１の端子貫通孔２２よりも若干大きく設定されている。また本体部１５１の一縁部からは、バスバー保持部１３２の外側壁１３６の内側に圧接して本体部１５１をバスバー保持部１３２内に安定的に保持するための圧接片１５３が延設されている。圧接片１５３は、本体部１５１の一縁部より小さい幅を有して本体部１５１から延出されるとともに、先端を上方側に向けてＬ字形状に屈曲させることにより形成されている。
【０１０４】
また、本体部１５１のうち圧接片１５３の反対側の縁部からは、後述する検出回路基板１９０に接続する接続片１５４が延設されている。接続片１５４は、本体部１５１から垂直方向に立ち上がる基端部１５５と、基端部１５５の上縁の一部から延出された公差吸収部１５６と、公差吸収部１５６の上端においてＬ字形状に屈曲されて本体部１５１と平行に延びる引出部１５７と、引出部１５７から垂直に立ち上がり後述する検出回路基板１９０に接続される接続部１５８と、を有する。
【０１０５】
上述した基端部１５５と本体部１５１との境界部分の両端には、一対の切欠き１５９が設けられており、上述した一対の支持壁１４４を逃がすことが可能とされている。
【０１０６】
また、公差吸収部１５６は、２つの屈曲部を有して略Ｚ形状に打ち抜き形成されており、この公差吸収部１５６が撓み変形することで、Ｘ軸方向の公差を吸収できるようになっている。
【０１０７】
電圧検知バスバー１５０は、本体部１５１がナット１８とバスバー２１との間に挟まれることにより、電極１２に電気的に接続される。
【０１０８】
一方、接続片１５４の引出部１５７のうち接続部１５８寄りの領域は、複数の電圧検知バスバー１５０を所定の位置に並べるための合成樹脂製の位置決め部材１８５に、インサート成形により一体化されている。位置決め部材１８５から導出された接続部１５８は、後述する電子制御ユニット１６０の検出回路基板１９０の所定位置に貫通され、はんだ付けにより接続されるようになっている。
【０１０９】
（電子制御ユニット１６０）
上述した連結ユニット１３１をバスバー２１により連結した一対の樹脂プロテクタ１３０Ａ、１３０Ｂの間には、図１５に示すように、電子制御ユニット１６０が配される。電子制御ユニット１６０は、略直方体状のケース１６１の内部に、マイクロコンピュータ、素子等が搭載された検出回路基板１９０を収容してなり（図２５参照）、単電池１１の電圧・電流・温度等を検出して、各単電池１１の監視制御等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【０１１０】
ケース１６１は、下面が開口した略矩形の箱状の上側ケース１６２と、略矩形の板状の下側ケース１７０とからなる。
【０１１１】
上側ケース１６２のうち、前後方向（Ｘ軸方向）に沿う一対の側壁１６３の下端縁には、下側ケース１７０の押さえ片１８１を逃がすための複数の切欠き１６４が設けられている。
【０１１２】
また上側ケース１６２のうち、前壁１６５および後壁には、後述するコネクタ部１９２を逃がすための逃がし部１６６が設けられているとともに、逃がし部１６６の両側に、後述する下側ケース１７０の係止突部１７６に係止するための一対の係止片１６７が設けられている。
【０１１３】
一方、図１７に示すように、下側ケース１７０は矩形の板状の底部１７１を有し、底部１７１には、左右方向（Ｙ軸方向）の中央部において前後方向（Ｘ軸方向）に沿って浅く窪んだ窪み部１７２が設けられている。底部１７１の前後の端縁部からは、前後方向（Ｘ軸方向）に沿って窪み部１７２と同幅の一対の板状の第１固定部１７３が互いに反対側に向けて延設されており、これらの第１固定部１７３には一対の固定孔１７４が並んで設けられている。
【０１１４】
また底部１７１の前後の両端縁部には、底部１７１の板面から垂直方向に立ち上がる一対の第２固定部１７５がそれぞれ設けられている。第２固定部１７５は、窪み部１７２の側壁１７２Ａをまたぐ位置に設けられている。第２固定部１７５のうち、窪み部１７２の側壁１７２Ａより外側に位置する部分の外面には係止突部１７６が設けられており、上側ケース１６２に設けられた係止片１６７がこの係止突部１７６に係止されることにより、上側ケース１６２と下側ケース１７０とが互いに組み付け状態とされる。また、第１固定部１７３の両側縁部からは、第２固定部１７５の外面と連なる三角形状の補強壁１７７が、第１固定部１７３の板面から立ち上がるように設けられている。
【０１１５】
図１８に示すように、底部１７１のうち、前後方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる一対の側縁部の上面には、前後方向の全域にわたって延びる突き当てリブ１８０がそれぞれ設けられているとともに、これらの突き当てリブ１８０の上面からは、外側に向けてＬ字形状に立ち上がる複数の押さえ片１８１が等間隔で設けられている。これらの押さえ片１８１は、下側ケース１７０と樹脂プロテクタ１３０とが組み付けられた際に、隣り合う連結ユニット１３１の内側壁１３５の間の隙間Ｓ２に対応する位置に、その隙間Ｓ２の幅より幅広に形成されている。
【０１１６】
また、底部１７１のうち、前後方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる一対の側面からは、底部１７１よりやや低い位置において外側に向けて延びる複数の受け片１８２が延出されている。受け片１８２は、下側ケース１７０と樹脂プロテクタ１３０とが組み付けられた際に、連結ユニット１３１の被挟持部１４２に対応する位置に、被挟持部１４２の幅より狭い幅で設けられている。
【０１１７】
図１８に示すように、受け片１８２のうち、下側ケース１７０と樹脂プロテクタ１３０とが組み付けられた際にスリット１４３に対応する部分は切り欠かれており（受け片１８２は形成されておらず）、その切り欠かれた部分に、係止片１８３が延設されている。係止片１８３は底部１７１の側縁部から外側に向けて、受け片１８２とほぼ平行に、かつ、受け片１８２より突出長さがやや長く形成されており、その先端部の上面には、上方に向けて突出する係止突部１８３Ａが設けられている。この係止突部１８３Ａが、上述した樹脂プロテクタ１３０（連結ユニット１３１）のスリット１４３の上端縁部に係止することにより、下側ケース１７０と樹脂プロテクタ１３０とが一体化されるようになっている（図２０参照）。
【０１１８】
なお、係止片１８３の幅は、スリット１４３の幅よりも狭く設定されており、これにより、係止片１８３とスリット１４３とは単電池１１の並び方向（Ｘ軸方向）にクリアランスを有して係止されるようになっている（図２１参照）。すなわち、下側ケース１７０と樹脂プロテクタ１３０とは、Ｘ軸方向において相対的に移動可能とされており、公差吸収可能となっている。
【０１１９】
また、これら押さえ片１８１と受け片１８２とは、上下方向において重ならないように、互いにずれた位置に配されている。
【０１２０】
検出回路基板１９０は、表面にプリント配線技術により図示しない導電回路が形成されているとともに、適所に複数の貫通孔１９１が設けられている（図２２参照）。これらの貫通孔１９１の一部は、電圧検知バスバー１５０の接続部１５８を貫通させるためのものであり、貫通孔１９１を貫通した接続部１５８は、例えば半田付け等公知の手法により導電回路に接続されるようになっている。また、検出回路基板１９０の裏面には、検出回路基板１９０の導電回路を相手側コネクタ（図示せず）に接続するためのコネクタ部１９２が、前後方向に向けて開口するように一体に設けられている。
【０１２１】
（ダクト１９５）
図１５に示すように、ダクト１９５は上記実施形態１のダクト７０と同形状であって、天板部１９６の上面に２対の丸棒状の取付突部１９９が、上方に向かって突出形成されている。この取付突部１９９の外周面にはネジ溝（図示せず）が設けられており、ここにナット１８が螺合されることにより、電子制御ユニット１６０とダクト１９５とが一体化されるようになっている。
【０１２２】
（電池配線モジュール１２０の組立方法）
次に、本実施形態の電池配線モジュール１２０の組み立て方法について説明する。
【０１２３】
まず、所定の個数の連結ユニット１３１を用意し、バスバー挿入口１４５からバスバー保持部１３２内にバスバー２１挿入し、複数の連結ユニット１３１を連結状態とする（図１６参照）。バスバー２１は、端部が保持突部１３９および保持片１４０に上方側から係止されるとともに、抜止突部２４が外側壁１３６の内面の下端に係止することにより、バスバー保持部１３２内に抜け止め状態で保持される（図１８および図１９参照）。
【０１２４】
また、凹部２５内に隣り合う連結ユニット１３１の各係止壁１３７が係止されることにより、隣り合う連結ユニット１３１が連結される。この時、互いに連結された連結ユニット１３１は、凹部２５と係止壁１３７との間にクリアランスが設けられていることにより、その連結方向（Ｘ軸方向）において伸張可能とされる。すなわち、複数の連結ユニット１３１により形成された樹脂プロテクタ１３０は、単電池群１０に取り付ける際に、Ｘ軸方向において公差吸収可能とされている。
【０１２５】
次に、上記のようにして組み立てられた一対の樹脂プロテクタ１３０Ａ、１３０Ｂの間に、電子制御ユニット１６０の下側ケース１７０を取り付ける。具体的には、図１７に示すように、下側ケース１７０の両側方から一対の樹脂プロテクタ１３０Ａ、１３０Ｂを近づけ、下側ケース１７０の押さえ片１８１と受け片１８２との間に樹脂プロテクタ１３０の被挟持部１４２を挟み込むようにして組み付ける（図１８参照）。この時、下側ケース１７０の係止片１８３が弾性変形しながら連結ユニット１３１のスリット１４３内に挿入され、先端の係止突部１８３Ａがスリット１４３の上端を通過したところで弾性復帰することにより、スリット１４３の上端縁部に係止した状態とされる（図２０参照）。これにより、図２３に示すように、下側ケース１７０と一対の樹脂プロテクタ１３０Ａ、１３０Ｂとが一体化される。
【０１２６】
この時、下側ケース１７０は、樹脂プロテクタ１３０に対し、前後方向（Ｘ軸方向）において移動可能なクリアランスを有している。すなわち、図２１に示すように、スリット１４３のＸ軸方向の幅は係止片１８３のＸ軸方向の幅よりも大きく設定されているから、下側ケース１７０は樹脂プロテクタ１３０に対して、連結ユニット１３１の連結方向（Ｘ軸方向）に沿った方向に上記クリアランスの範囲内で移動可能に取り付けられている。
【０１２７】
上述したように、樹脂プロテクタ１３０と下側ケース１７０とを組み付ける一方、図２２に示すように、複数の電圧検知バスバー１５０の接続片１５４を一体化した位置決め部材１８５を、検出回路基板１９０の下方側から重ね合わせる。そして、電圧検知バスバー１５０の接続部１５８を検出回路基板１９０の所定の貫通孔１９１に貫通させ、はんだ付けを行うことにより、電圧検知バスバー１５０と検出回路基板１９０とを接続する（図２３参照）。
【０１２８】
次に、このようにして検出回路基板１９０と一体化され、接続された電圧検知バスバー１５０の本体部１５１を、下側ケース１７０と一体化された樹脂プロテクタ１３０（連結ユニット１３１）の複数のバスバー保持部１３２のうち、所定のバスバー保持部１３２内に上方から収容して、バスバー２１に重ね合わせる。この時、図２４に示すように、電圧検知バスバー１５０の接続片１５４の基端部１５５および公差吸収部１５６の一部は、内側壁１３５と支持壁１４４との間に形成された隙間Ｓ１内に収容する。
【０１２９】
一方、電圧検知バスバー１５０の本体部１５１は、圧接片１５３により外側壁１３６の内面に圧接しつつバスバー保持部１３２内に収容される。またこの時、本体部１５１は、その下面によりバスバー保持部１３２の保持片１４０を弾性変形させつつ挿入され、保持片１４０の下端を通過したところで、弾性復帰した保持片１４０により上方側への抜け止めがなされる。このように、電圧検知バスバー１５０の本体部１５１は、バスバー２１に重ねられた状態において、安定した抜け止め状態とされる（図１９参照）。
【０１３０】
また、電圧検知バスバー１５０がバスバー２１に重ね合わされた状態において、電圧検知バスバー１５０の接続片１５４は、その公差吸収部１５６が支持壁１４４により内側壁１３５の内面に沿った状態とされるとともに、引出部１５７が被挟持部１４２の上面に重ね合わされた状態とされている（図２４参照）。
【０１３１】
また、検出回路基板１９０の下面に設けられたコネクタ部１９２は、下側ケース１７０の窪み部１７２の上面に重ね合わされるとともに、位置決め部材１８５が窪み部１７２の両側に重ね合わされる。これにより、検出回路基板１９０が下側ケース１７０の底部１７１に載置された状態とされる（図２５参照）。
【０１３２】
次に、検出回路基板１９０の上方から上側ケース１６２を近づけ、下側ケース１７０に組み付ける。具体的には、上側ケース１６２の係止片１６７を下側ケース１７０の係止突部１７６に係止させることにより、上側ケース１６２と下側ケース１７０とが一体化され、検出回路基板１９０が内部に収容された電子制御ユニット１６０が完成する。また、樹脂プロテクタ１３０と電子制御ユニット１６０とが一体化された電池配線モジュール１２０が完成する（図１５参照）。
【０１３３】
なおこの時、電子制御ユニット１６０は、上述したように、下側ケース１７０が樹脂プロテクタ１３０に対し、前後方向（Ｘ軸方向）において移動可能なクリアランスを有しているから、上記クリアランスの範囲内で前後方向に相対的に移動可能に取り付けられている。
【０１３４】
次に、電極１２を上に向けた状態で並べられた単電池群１０の上面１０Ａに、ガス排出部１６を覆うようにダクト１９５を配し、上方側から電池配線モジュール１２０を取り付ける。具体的には、電池配線モジュール１２０をダクト１９５の上方側から近づけ、下側ケース１７０の第１固定部１７３の固定孔１７４内にダクト１９５の取付突部１９９を貫通させる。また同時に、バスバー２１および電圧検知バスバー１５０の端子貫通孔２２および端子挿通孔１５２内に電極ポスト１４を貫通させる。そして、取付突部１９９および電極ポスト１４にナット１８を螺合させることにより、ケース１６１とダクト１９５を固定するとともに隣り合う正極および負極の電極１２を接続させて、電池モジュールが完成する。
【０１３５】
（本実施形態の作用、効果）
以下、本実施形態の作用および効果について説明する。
【０１３６】
本実施形態の電池配線モジュール１２０によれば、電子制御ユニット１６０は、下側ケース１７０の係止片１８３が樹脂プロテクタ１３０（連結ユニット１３１）のスリット１４３に対してクリアランスを有しており、単電池１１の並び方向について移動可能に一体的に取り付けられている。したがって、樹脂プロテクタ１３０は電子制御ユニット１６０に移動を規制されることなく、単電池群１０に対して公差吸収可能に取り付け可能である。
【０１３７】
また、電圧検知バスバー１５０と電子制御ユニット１６０との接続を、電圧検知バスバー１５０に一体に設けられた接続片１５４により行う構成であるが、接続片１５４は、単電池１１の並び方向について公差吸収可能な公差吸収部１５６を有しているから、電圧検知バスバー１５０および電子制御ユニット１６０の相対的な移動が接続片１５４によって規制されることがない。
【０１３８】
また、公差吸収部１５６は、本体部１５１とともに板材を打ち抜き加工することにより形成される構成であるから、容易に製造可能である。
【０１３９】
さらに、複数の電圧検知バスバー１５０は、接続片１５４を所定位置に並べて保持可能な位置決め部材１８５によって検出回路基板１９０に対して一括に取り付けられる構成であるから、組み立て作業性に優れる電池配線モジュール１２０を得ることができる。
【０１４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４１】
（１）上記実施形態では、電子制御ユニット６０、１６０および樹脂プロテクタ３０、１３０を係止片６４、１８３および係止孔４４、スリット１４３により係止する構成を示したが、係止手段は上記実施形態に限るものではない。
【０１４２】
（２）また上記実施形態では、電子制御ユニット６０、１６０のケース６１、１６１に係止片６４、１８３を設け、樹脂プロテクタ３０、１３０に係止孔４４、スリット１４３を設ける構成としたが、ケース６１、１６１に係止孔またはスリットを設け、樹脂プロテクタ３０、１３０に係止片を設ける構成としてもよい。
【０１４３】
（３）上記実施形態では、ダクト７０，８０を一体に備える電池配線モジュール２０，１００を示したが、ダクトは必ずしも備えなくてもよい。あるいは、図２６に示すように、ダクト８０を予め単電池群１０側に取り付けておき、電池配線モジュール１１０を、ダクト８０が取り付けられた状態の単電池群１０に取り付ける構成としてもよい。
【０１４４】
（４）上記実施形態３では、電圧検知バスバー１５０の公差吸収部１５６は２つの屈曲部を有して略Ｚ形状に打ち抜かれた板材からなる構成としたが、公差吸収部１５６の形態は上記実施形態に限るものではなく、適宜変更することができる。
【０１４５】
（５）上記実施形態３では、複数の電圧検知バスバー１５０の接続片１５４を位置決め部材１８５と一体的に形成し、検出回路基板１９０に一括に取り付ける構成としたが、位置決め部材１８５は必ずしも必要ではなく、ひとつずつ別個に取り付ける構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０１４６】
Ｍ，ｍ…電池モジュール
１０…単電池群（蓄電素子群）
１１…単電池（蓄電素子）
１２…電極
１２Ａ…正極
１２Ｂ…負極
１３…金属端子（電極端子）
１４…電極ポスト
１６…ガス排出部
２０、１００、１１０、１２０…電池配線モジュール
２１…バスバー（接続部材）
３０、１３０…樹脂プロテクタ（保持部材）
３１、１３１…連結ユニット（保持部材）
３２、１３２…バスバー保持部（保持部）
３３…周壁
４０…電線収容溝
４４…係止孔（係止部、係止手段）
５０…電圧検知端子（検知部材）
６０、１６０…電子制御ユニット
６１、１６１…ケース
６４、１８３…係止片（係止手段）
６４Ｄ…爪部
６５…取付部
６５Ａ…取付孔
６８…回路基板（検出回路・検出回路基板）
７０，８０、１９５…ダクト
７４，８４…取付突部
１４３…スリット（係止部、係止手段）
１５０…電圧検知バスバー（検知部材）
１５１…本体部
１５４…接続片
１５６…公差吸収部
１８５…位置決め部材
１９０…検出回路基板
【図１】
2015111537.tif 000003
【図２】
2015111537.tif 000004
【図３】
2015111537.tif 000005
【図４】
2015111537.tif 000006
【図５】
2015111537.tif 000007
【図６】
2015111537.tif 000008
【図７】
2015111537.tif 000009
【図８】
2015111537.tif 000010
【図９】
2015111537.tif 000011
【図１０】
2015111537.tif 000012
【図１１】
2015111537.tif 000013
【図１２】
2015111537.tif 000014
【図１３】
2015111537.tif 000015
【図１４】
2015111537.tif 000016
【図１５】
2015111537.tif 000017
【図１６】
2015111537.tif 000018
【図１７】
2015111537.tif 000019
【図１８】
2015111537.tif 000020
【図１９】
2015111537.tif 000021
【図２０】
2015111537.tif 000022
【図２１】
2015111537.tif 000023
【図２２】
2015111537.tif 000024
【図２３】
2015111537.tif 000025
【図２４】
2015111537.tif 000026
【図２５】
2015111537.tif 000027
【図２６】
2015111537.tif 000028