(57)【要約】【課題】ブラシ糸を安定して保持することができるブラシを提供する。【解決手段】モータの回転軸１４に接触させて使用される導電性のブラシ２１は、複数のブラシ糸２３を保持する保持糸が形成する保持部２６を有するブラシ部材２２と、保持部２６を係止可能な係止部３６を有して、ブラシ部材２２を保持する保持体３１と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転軸に接触させて使用される導電性のブラシであって、
複数のブラシ糸を保持する保持糸が形成する保持部を有するブラシ部材と、
前記保持部を係止可能な係止部を有して、前記ブラシ部材を保持する保持体と、
を備えることを特徴とするブラシ。
【請求項２】
前記保持体は、第１保持部材と第２保持部材とを有し、前記第１保持部材と前記第２保持部材との間に前記保持部を収容可能な収容部を形成することを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項３】
前記収容部は、前記第１保持部材及び前記第２保持部材のうち少なくとも一方に設けられた凹部からなることを特徴とする請求項２に記載のブラシ。
【請求項４】
前記ブラシ部材は、複数の前記ブラシ糸を束ねた束状体を並列した構造を備え、
前記係止部は、並列する前記束状体の間に形成される隙間に挿入されることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のブラシ。
【請求項５】
前記保持糸は、並列する複数の前記ブラシ糸を編むことで前記ブラシ糸を保持し、
前記ブラシ部材は、並列する前記ブラシ糸の並列方向における端部同士で前記保持糸が接合されることにより、環状に形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転軸に接触させて使用される導電性のブラシに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電性の繊維（ブラシ糸）を回転軸などに接触させることによって、回転軸の帯電量を低減するブラシがある。そして、特許文献１には、こうした導電性の繊維を板状の部材で挟んで保持する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７１３６２７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のように導電性の繊維を板状の部材で挟むことによって保持すると、回転する回転軸から外力を受けた場合などに、繊維が抜け落ちやすいという課題がある。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ブラシ糸を安定して保持することができるブラシを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するブラシは、モータの回転軸に接触させて使用される導電性のブラシであって、複数のブラシ糸を保持する保持糸が形成する保持部を有するブラシ部材と、前記保持部を係止可能な係止部を有して、前記ブラシ部材を保持する保持体と、を備えることを要旨とする。
【０００６】
この構成によれば、保持糸によって複数のブラシ糸を安定して保持することが可能となるとともに、係止部が保持部を係止することによって、保持体がブラシ部材を安定して保持することが可能になる。したがって、モータの回転軸に接触するブラシ糸を安定して保持することができる。
【０００７】
上記構成のブラシにおいて、前記保持体は、第１保持部材と第２保持部材とを有し、前記第１保持部材と前記第２保持部材との間に前記保持部を収容可能な収容部を形成することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、第１保持部材と第２保持部材との間に形成される収容部に保持部を収容することによって、保持体がブラシ部材を安定して保持することができる。
上記構成のブラシにおいて、前記収容部は、前記第１保持部材及び前記第２保持部材のうち少なくとも一方に設けられた凹部からなることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、凹部に保持部を収容することによって、ブラシ部材を安定して保持することができる。また、第１保持部材及び第２保持部材のうちの一方に設けられた凹部に保持部を収容した上で、残る他方の保持部材をブラシ部材にかぶせるように組み合わせることによって、ブラシの組み立て作業を容易に行うことができる。
【００１０】
上記構成のブラシにおいて、前記ブラシ部材は、複数の前記ブラシ糸を束ねた束状体を並列した構造を備え、前記係止部は、並列する前記束状体の間に形成される隙間に挿入されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、並列する束状体の間に形成される隙間に係止部を挿入することにより、ブラシ部材を安定して係止することができるとともに、束状体が並列する並列方向におけるブラシ部材の移動を規制することができる。
【００１２】
上記構成のブラシにおいて、前記保持糸は、並列する複数の前記ブラシ糸を編むことで前記ブラシ糸を保持し、前記ブラシ部材は、並列する前記ブラシ糸の並列方向における端部同士で前記保持糸が接合されることにより、環状に形成されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、並列するブラシ糸の並列方向における端部同士で保持糸が接合されることによって、ブラシ糸を編んだ保持糸がほどけにくくなる。これにより、ブラシ糸の脱落が抑制されるので、ブラシ糸を安定して保持することができる。また、ブラシ部材が環状をなすことによって、保持部の収容部への収容が容易になるとともに、回転軸の外周面の全周に亘ってブラシ糸を接触させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ブラシ糸を安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ブラシの使用状態を示す側面図。
【図２】第１実施形態のブラシの平面図。
【図３】第１実施形態のブラシを構成するブラシ部材の模式図。
【図４】同ブラシ部材を形成するときの様子を示す模式図。
【図５】第１実施形態のブラシの分解斜視図。
【図６】図２における６−６線矢視断面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態のブラシの分解斜視図。
【図８】第２実施形態のブラシの平面図。
【図９】図８における９−９線矢視断面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態のブラシの分解斜視図。
【図１１】第３実施形態のブラシの断面図。
【図１２】第１実施形態のブラシの第１変更例を示す断面図。
【図１３】第１実施形態のブラシの第２変更例を示す断面図。
【図１４】第１実施形態のブラシの第２変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、ブラシの実施形態について、図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
第１実施形態に例示するブラシは、モータの回転軸に接触させて使用される導電性のブラシである。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のブラシ２１は、例えば、モータ本体１１内に収容された固定子１２と、固定子１２への通電に伴って回転する回転子１３と、回転子１３に連結された回転軸１４と、回転軸１４の軸方向（図１では左右方向）において回転子１３の両側に配置されるベアリング１５，１６とを備えるモータ１７に取り付けられる。
【００１８】
例えば、モータ１７をインバータ制御する場合などには、回転軸１４上に電圧が発生して、ベアリング１５，１６の電食が発生したり、周辺の電子機器にノイズを与えたりすることがある。その点、導電性のブラシ２１をモータ本体１１に取り付けて回転軸１４に接触させるとともに、電気伝導体１８を介してモータ本体１１を接地することによって、回転軸１４の帯電が抑制される。したがって、モータ１７にブラシ２１を取り付けることによって、ベアリング１５，１６の電食やノイズの発生を抑制することが可能になる。
【００１９】
図２に示すように、ブラシ２１は、モータ１７の回転軸１４に接触可能な複数のブラシ糸２３を有するブラシ部材２２と、ブラシ部材２２を保持する保持体３１とを備える。本実施形態の保持体３１は環状（平面視においては円環状）をなして、回転軸１４の外周面１４ａに対向する湾曲した内縁３２と外縁３３とを有している。
【００２０】
なお、保持体３１は、例えば円弧状の内縁３２を有するものを複数用意して、これら複数の保持体３１を回転軸１４の周方向に並ぶように組み合わせることで環状をなすようにしてもよい。また、保持体３１の外縁３３は、必ずしも平面視円弧状または平面視円状に形成されなくてもよく、例えば取り付けに適した形状などに変更することができる。
【００２１】
保持体３１は、例えば金属などの導電性を有する材料からなり、対をなしてブラシ部材２２を挟持可能な環状の第１保持部材４１と、同じく環状の第２保持部材５１とを有している。第１保持部材４１は、外径は第２保持部材５１よりも大きく、内径は第２保持部材５１と等しい。そのため、保持体３１の外縁３３は第１保持部材４１の外縁であり、保持体３１の内縁３２は第１保持部材４１の内縁部４１ａ及び第２保持部材５１の内縁部５１ａによって形成される。
【００２２】
第１保持部材４１には、第２保持部材５１が嵌合される嵌合部４２が凹設されている。そして、第２保持部材５１が第１保持部材４１の嵌合部４２に嵌合されることによって、保持体３１が形成される。また、第２保持部材５１が第１保持部材４１の嵌合部４２に嵌め込まれるときに、両保持部材４１，５１の間にブラシ部材２２を挟むと、ブラシ部材２２を保持体３１で保持するブラシ２１が形成される。なお、第２保持部材５１は嵌合部４２に圧入することで第１保持部材４１に固定してもよいし、図示しないリベット等の固定部材や接着剤、両面テープ等によって第１保持部材４１に固定してもよい。
【００２３】
保持体３１に保持されたブラシ部材２２は、第１保持部材４１と第２保持部材５１との間に形成される隙間を通じて、保持体３１の内縁３２からブラシ糸２３の先端が突出する態様となる。そして、環状をなすブラシ２１が回転軸１４に挿通されると、保持体３１の内縁３２から突出するブラシ糸２３の先端が回転軸１４に接触する。なお、ブラシ部材２２のブラシ糸２３は、回転軸１４の直径に応じてカットすることで、任意の長さにすることができる。
【００２４】
ブラシ部材２２は、回転軸１４に対してブラシ糸２３が１ｍｍ程度重なるように接触すると、効率よく回転軸１４の静電気を除去することができるが、回転軸１４と重ならない程度に接触した場合にも、静電気を除去することができる。また、ブラシ糸２３が回転軸１４から１ｍｍ程度離れるようにブラシ２１を配置した場合にも、回転軸１４の帯電を抑制する効果が期待できる。
【００２５】
図３に示すように、ブラシ部材２２は、方向Ｘに延びる複数のブラシ糸２３が形成するブラシ部２４と保持部２６とを有している。保持部２６は、方向Ｘと交差する方向Ｙに並列する複数のブラシ糸２３を保持する保持糸２５によって形成される。
【００２６】
ブラシ糸２３は、例えば炭素などの導電性を有する材料を含むことによって、導電性を備える。本実施形態のブラシ部材２２は、カーボン繊維をブラシ糸２３とするとともに、このカーボン繊維を例えば６０００〜１２０００本程度束ねた束状体２８を保持糸２５で編むことによって、束状体２８がブラシ糸２３の長さ方向Ｘと交差する方向Ｙ（束状体２８の並列方向Ｙ）に並列した構造を備える。
【００２７】
保持部２６は、束状体２８を熱融着性の繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリアミドからなる繊維）を含む保持糸２５で編んだ後、加熱により保持糸２５を溶融させることによって形成するのが好ましい。なお、保持糸２５の溶融は、加熱の他、超音波による溶融等によって行うこともできる。
【００２８】
ブラシ部材２２において、保持部２６は、保持糸２５が加えられている分、ブラシ部２４よりも太くなる。すなわち、ブラシ糸２３の長さ方向Ｘにおいて、保持部２６が形成される側を基端側とすると、ブラシ部材２２は、先端側に形成されるブラシ部２４よりも、基端側の方が太い。
【００２９】
なお、図３に二点鎖線で示すように、保持糸２５を編むときに一対の補助糸２７を編み込んで、保持部２６をより太くしてもよい。補助糸２７の数は１本にしてもよいし、３本以上にしてもよい。補助糸２７を追加することでブラシ糸２３の保持をより強固に行うことが可能になるとともに、保持部２６の太さを調整することが可能になる。また、束状体２８を構成する繊維（ブラシ糸２３）の数や、並列方向Ｙでの単位長さにおける保持糸２５の編み目の数を変更することによって、ブラシ糸２３や束状体２８の密度を変化させることが可能である。
【００３０】
図４に示すように、ブラシ部材２２は、蛇行状に延びるブラシ糸２３（本実施形態では、複数のブラシ糸２３が束になった束状体２８）の両側の湾曲部分を保持糸２５によって編んだ後、図４に一点鎖線で示す部分でブラシ糸２３（束状体２８）を切断することによって、同時に２つ形成することができる。
【００３１】
図４に二点鎖線で示すように、束状体２８を編む保持糸２５の数を２以上に増やして、方向Ｘにおける保持部２６の長さを長くするとともに、ブラシ糸２３をより強固に保持するようにしてもよい。これに対して、上述したように保持糸２５を編むときに補助糸２７を追加すれば、方向Ｘにおける保持部２６の長さを長くすることなく、ブラシ糸２３をより強固に保持することができる。このように、保持部２６の大きさは任意に変更することができる。
【００３２】
図５に示すように、ブラシ部材２２は、並列する束状体２８の並列方向（図３及び図４における並列方向Ｙ）における端部同士（図５において矢印で示す位置）で保持糸２５が接合されることにより、環状に形成される。保持糸２５の接合は、例えば、熱溶着、超音波溶着または接着等によって行うことができる。
【００３３】
第１保持部材４１及び第２保持部材５１のうち少なくとも一方（本実施形態においては第１保持部材４１）は、嵌合部４２よりも内縁３２寄りとなる位置に凹部３５を有している。凹部３５は、第１保持部材４１と第２保持部材５１との間に保持部２６を収容可能な収容部を形成する。
【００３４】
図６に示すように、第１保持部材４１に形成された凹部３５の内底面と交差する２つの内側面のうち、内縁３２側の内側面はブラシ部材２２の保持部２６を係止可能な係止部３６として機能する。また、第１保持部材４１に形成された凹部３５の内底面と交差する２つの内側面のうち、外縁３３側の内側面は位置決め部３７として機能する。
【００３５】
次に、本実施形態のブラシ２１の作用を説明する。
ブラシ２１を構成するブラシ部材２２は、束状体２８の並び方向における端部同士で保持糸２５が溶着されるので、保持糸２５がほどけにくい。また、保持体３１を構成する保持部材４１，５１は環状をなすので、環状をなすブラシ部材２２を保持するのに適しているとともに、回転軸１４の周囲に配置しやすい。なお、ブラシ部材２２は環状をなすが、２つの保持部材４１，５１でこれを挟むことによって、ブラシ部材２２と保持体３１とを一体化する作業を容易に行うことができる。
【００３６】
ブラシ部材２２を第１保持部材４１と第２保持部材５１とで挟持するときには、第１保持部材４１の凹部３５にブラシ部材２２の保持部２６を収容して位置決めをした状態で、第２保持部材５１を第１保持部材４１に嵌合すると、作業性がよい。そして、第１保持部材４１の凹部３５にブラシ部材２２の保持部２６を収容する際には、係止部３６及び位置決め部３７によってブラシ部材２２の径方向における位置決めを行うことができる。
【００３７】
ここで、ブラシ部材２２のブラシ部２４を、多数のブラシ糸２３を束ねた束状体２８を切断することで形成する場合（図４参照）には、束をなすブラシ糸２３が切断に伴って扇状に拡がろうとする傾向がある。そのため、環状になっていないブラシ部材２２を凹部３５に収容する場合には、ブラシ糸２３が拡がろうとする作用に反して環状を形成する必要があり、作業がしにくい。その点、あらかじめ保持糸２５の端部を溶着することでブラシ部材２２を環状にしておけば、保持部２６の凹部３５への収容作業を容易に行うことができる。
【００３８】
第１保持部材４１の凹部３５にブラシ部材２２の保持部２６を収容したときに、保持部２６を接着剤等で凹部３５内に接着しておくと、より確実にブラシ部材２２の位置決めを行うことができる。凹部３５の大きさは、保持部２６の大きさに応じて任意に変更することができる。例えば、保持部２６に対して凹部３５を大きめにすれば、保持部２６を凹部３５に収容する作業が容易になる一方、凹部３５を小さめにすれば、ブラシ部材２２の移動を規制することができる。
【００３９】
ブラシ部材２２は、保持体３１に保持された場合に、保持部２６が係止部３６によって係止された状態になるので、径方向における内縁３２側への移動が規制される。また、保持体３１に保持されたブラシ部材２２は、径方向における外縁３３側への移動が位置決め部３７によって規制される。
【００４０】
ブラシ２１のブラシ糸２３は回転軸１４の回転に伴って外力を受けるが、束状体２８は保持糸２５によって編まれているとともに、ブラシ糸２３は溶融された保持糸２５によって溶着されているので、ブラシ糸２３の脱落が抑制される。また、ブラシ部材２２は係止部３６に保持部２６が係止されるので、保持体３１からの脱落が抑制される。
【００４１】
さらに、ブラシ部材２２は、保持部２６が凹部３５からなる収容部に収容されることによって径方向における移動が規制されるので、回転軸１４に対する相対位置を一定に保つことができる。また、ブラシ部材２２が保持糸２５の溶着によって環状をなしていて、径方向における長さが変化しにくいことも、回転軸１４に対する相対位置の変化を抑制することに貢献している。
【００４２】
以上説明した第１実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）保持糸２５によって複数のブラシ糸２３を安定して保持することが可能となるとともに、係止部３６が保持部２６を係止することによって、保持体３１がブラシ部材２２を安定して保持することが可能になる。したがって、モータ１７の回転軸１４に接触するブラシ糸２３を安定して保持することができる。
【００４３】
（２）第１保持部材４１と第２保持部材５１との間に形成される収容部である凹部３５に保持部２６を収容することによって、保持体３１がブラシ部材２２を安定して保持することができる。
【００４４】
（３）第１保持部材４１に設けられた凹部３５に保持部２６を収容した上で、第２保持部材５１をブラシ部材２２にかぶせるように組み合わせることによって、ブラシ２１の組み立て作業を容易に行うことができる。
【００４５】
（４）並列するブラシ糸２３の並列方向Ｙにおける端部同士で保持糸２５が接合されることによって、ブラシ糸２３を編んだ保持糸２５がほどけにくくなる。これにより、ブラシ糸２３の脱落が抑制されるので、ブラシ糸２３を安定して保持することができる。また、ブラシ部材２２が環状をなすことによって、保持部２６の凹部３５への収容が容易になるとともに、回転軸１４の外周面１４ａの全周に亘ってブラシ糸２３を接触させることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、ブラシの第２実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行い、両実施形態において同じ符号を付した部材は同様の構成を備えるので説明を省略する。
【００４７】
図７（ａ）に示すように、第２実施形態においては、第１保持部材４１Ｂと第２保持部材５１Ｂとでブラシ部材２２を挟持することで、ブラシ２１Ｂが形成される。第１保持部材４１Ｂは、周方向に間隔を有して配置された複数の凸部４３と、周方向に並ぶ２つの凸部４３の間となる位置に形成された挿通部４４とを有している。
【００４８】
凸部４３は、第１保持部材４１Ｂが保持体３１を構成するときに第２保持部材５１Ｂ側となる方向に突出している。挿通部４４は第１保持部材４１Ｂの内縁部４１ａに形成されている一方で、凸部４３は径方向において嵌合部４２と挿通部４４との間に配置されている。挿通部４４は、本実施形態のように第１保持部材４１Ｂの内縁部４１ａに設けた切り欠きであってもよいし、貫通孔または凹部であってもよい。
【００４９】
図７（ｂ）に示すように、第２保持部材５１Ｂは、周方向に間隔を有して配置された複数の凸部５３と、周方向に並ぶ２つの凸部５３の間となる位置に形成された係止部５４とを有している。凸部５３及び係止部５４は、第２保持部材５１Ｂが保持体３１を構成するときに第１保持部材４１Ｂ側となる方向に突出している。
【００５０】
係止部５４は第２保持部材５１Ｂの内縁部５１ａに形成されている。係止部５４は、第２保持部材５１Ｂが保持体３１を構成するときに、先端が挿通部４４に挿通される。凸部５３は、径方向及び周方向において凸部４３と対応する位置に配置されており、第２保持部材５１Ｂが保持体３１を構成するときに、凸部５３と対向する。
【００５１】
本実施形態のような凸部４３，５３、挿通部４４及び係止部５４を備える保持部材４１Ｂ，５１Ｂは、プレス加工によって形成することができる。例えば、係止部５４は、第２保持部材５１Ｂを構成する板金の内縁部５１ａとなる部分に切り目を入れて折り曲げることによって形成することができる。また、凸部４３，５３は保持部材４１Ｂ，５１Ｂを構成する板金に絞り加工を施すことによって形成することができる。
【００５２】
図８に示すように、第１保持部材４１Ｂと第２保持部材５１Ｂとを組み合わせた場合に、凸部４３と凸部５３とは周方向における位置が重なるように配置されているとともに、凸部４３，５３と係止部５４とは周方向における位置が異なるように配置されている。
【００５３】
図９に示すように、ブラシ部材２２は、保持部材４１Ｂ，５１Ｂによって挟持される場合に、保持部２６が径方向において凸部４３，５３と係止部５４との間に配置される。
次に、本実施形態のブラシ２１Ｂの作用を説明する。
【００５４】
保持部材４１Ｂ，５１Ｂでブラシ部材２２を挟持するときには、ブラシ部材２２を第２保持部材５１Ｂに対してセットした上で、第１保持部材４１Ｂを第２保持部材５１Ｂに組み付けるのが好ましい。また、ブラシ部材２２を第２保持部材５１Ｂに対してセットするときには、径方向に間隔を有して配置される凸部５３と係止部５４との間に保持部２６を収容するとともに、周方向（束状体２８の並列方向）に並列する束状体２８と束状体２８との間に形成される隙間に係止部５４を挿入するとよい。
【００５５】
すなわち、ブラシ部材２２を第２保持部材５１Ｂにセットするときには、第２保持部材５１Ｂの凸部５３で保持部２６の径方向における位置決めをすることができるとともに、係止部５４を並列する束状体２８の間に形成される隙間に挿入することでブラシ部材２２の周方向における位置決めをすることができる。
【００５６】
また、ブラシ部材２２がセットされた第２保持部材５１Ｂに第１保持部材４１Ｂを組み合わせるときには、第２保持部材５１Ｂの係止部５４を第１保持部材４１Ｂの挿通部４４に挿通することによって、第１保持部材４１Ｂの周方向における位置決めを行うことができる。
【００５７】
ブラシ部材２２は、第１保持部材４１Ｂと第２保持部材５１Ｂとに挟持されると、保持部２６の径方向において外縁３３に向かう移動が凸部４３，５３によって規制されるとともに、径方向において内縁３２に向かう移動が係止部５４によって規制される。さらに、ブラシ部材２２は、係止部５４によって周方向における移動が規制されるので、ブラシ糸２３の回転軸１４に対する相対位置を一定に保つことができる。
【００５８】
以上説明した第２実施形態によれば、上述した（１），（４）の効果に加えて、次のような効果を得ることができる。
（５）並列する束状体２８の間に形成される隙間に係止部３６を挿入することにより、ブラシ部材２２を安定して係止することができるとともに、束状体２８が並列する並列方向Ｙにおけるブラシ部材２２の移動を規制することができる。
【００５９】
（６）ブラシ部材２２の保持部２６を係止する凸部４３，５３と係止部５４とは、周方向において交互に並ぶとともに、周方向において互いに間隔を有して配置されているので、ブラシ部材２２の径方向における長さの誤差を許容しつつ、ブラシ部材２２を安定して保持することができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、ブラシの第３実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行い、両実施形態において同じ符号を付した部材は同様の構成を備えるので説明を省略する。
【００６１】
図１０（ａ）に示すように、第３実施形態のブラシ２１Ｃを構成する保持体３１は、第１保持部材４１Ｃと第２保持部材５１Ｃとを有している。第１保持部材４１Ｃと第２保持部材５１Ｃとは、ブラシ部材２２を挟持した状態で、周方向に間隔を有して配置される複数の固定部材６１（例えば、リベットなど）によって互いに固定される。
【００６２】
第１保持部材４１Ｃは平面視円環状の本体部４５を備えている。本体部４５の内縁側の端部であって、第１保持部材４１Ｃの内縁部４１ａとなる位置には、保持体３１を構成するときに第２保持部材５１Ｃ側となる方向に突出する突縁部４６が形成されている。また、本体部４５の外縁側の端部であって、第１保持部材４１Ｃの外縁部となる位置には、突縁部４６と同じ方向に突出する突縁部４７が形成されている。なお、突縁部４７の突出長さは突縁部４６の突出長さよりも長い。
【００６３】
図１０（ｂ）に示すように、第２保持部材５１Ｃの内縁側には、保持体３１を構成するときに第１保持部材４１Ｃ側の反対側に向けて突出するように段差部５５が形成されている。また、段差部５５の内縁側の端部であって、第２保持部材５１Ｃの内縁部５１ａとなる位置には、保持体３１を構成するときに第１保持部材４１Ｃ側となる方向に突出する突縁部５６が形成されている。
【００６４】
図１１に示すように、保持体３１は、第１保持部材４１Ｃと第２保持部材５１Ｃとが組み合わされた場合に、第１保持部材４１Ｃと第２保持部材５１Ｃとの間にブラシ部材２２の保持部２６を収容可能な収容部３８を形成する。
【００６５】
本実施形態において、収容部３８は、第１保持部材４１Ｃの本体部４５及び突縁部４６と、第２保持部材５１Ｃの段差部５５及び突縁部５６とによって囲み形成される。このとき、第１保持部材４１Ｃの突縁部４６と第２保持部材５１Ｃの突縁部５６とは、ブラシ部材２２の保持部２６を係止する係止部として機能する。そして、第１保持部材４１Ｃの突縁部４６と第２保持部材５１Ｃの突縁部５６との間には隙間が形成され、この隙間を通じてブラシ部材２２のブラシ糸２３が保持体３１の内縁３２から突出する。
【００６６】
次に、本実施形態のブラシ２１Ｃの作用を説明する。
保持部材４１Ｃ，５１Ｃでブラシ部材２２を挟持するときには、ブラシ部材２２を第１保持部材４１Ｃまたは第２保持部材５１Ｃに対してセットした上で、第１保持部材４１Ｃと第２保持部材５１Ｃとを固定するのが好ましい。なお、ブラシ部材２２を第１保持部材４１Ｃにセットするときには、第１保持部材４１Ｃの突縁部４６で保持部２６の径方向における位置決めをすることができる。また、ブラシ部材２２を第２保持部材５１Ｃにセットするときには、第２保持部材５１Ｃの突縁部５６で保持部２６の径方向における位置決めをすることができる。
【００６７】
ブラシ部材２２の保持部２６は、第１保持部材４１Ｃと第２保持部材５１Ｃとを固定することによって収容部３８に収容されるので、保持部２６を収容部３８に収容する作業を別途行う必要がない。そして、収容部３８は、第１保持部材４１Ｃと第２保持部材５１Ｃとによって囲み形成されるので、１つの部材で収容部を形成する場合と比較して、保持部材４１Ｃ，５１Ｃの形状を単純化することができる。
【００６８】
以上説明した第３実施形態のブラシ２１Ｃによれば、上述した（１），（４）の効果に加えて、次のような効果を得ることができる。
（７）第１保持部材４１Ｃと第２保持部材５１Ｃとの間に形成される収容部３８に保持部２６を収容することによって、保持体３１がブラシ部材２２を安定して保持することができる。
【００６９】
（変更例）
上記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・図１２に示す第１変更例のように、第１実施形態の第１保持部材４１に設けられる凹部３５の内縁側の面を外縁側に向けて深くなるように傾斜する傾斜面として、この傾斜面を係止部３６Ａとしてもよい。この構成によれば、凹部３５の内縁側の側面が内底面に対して直交する場合よりも保持部２６の大きさの誤差が許容されるので、保持部２６の凹部３５への入りにくさが解消されるとともに、保持部２６を凹部３５に収容する作業が容易になる。
【００７０】
・第１変更例に例示するように、ブラシ部材２２の保持部２６を収容する凹部３５の形状は任意に変更することができる。また、保持部２６を収容するための凹部は、第２保持部材５１側に設けてもよいし、第１保持部材４１及び第２保持部材５１の両方に設けてもよい。
【００７１】
・図１３に示す第２変更例のように、第１実施形態の保持体３１を構成する保持部材４１，５１のうち少なくとも一方（第２変更例においては第１保持部材４１）に、保持部材４１，５１のうちの他方（第２変更例においては第２保持部材５１）側に向けて突出する係止部４８を設けてもよい。係止部４８は、束状体２８と束状体２８との間に形成される隙間に挿通されるのが好ましいため、凹部３５よりも内縁３２寄りに設けるのがよい。係止部４８の長さは任意に変更することができるが、係止部４８が保持部材４１，５１のうちの他方（第２変更例においては第２保持部材５１）に設けられた係止穴５７に挿入されるようにすれば、ブラシ部材２２をより確実に係止することができる。
【００７２】
・第２変更例に例示するように、ブラシ部材２２の保持部２６を係止する係止部をいずれの部材から形成するかは、任意に変更することができる。例えば、係止部は、第２保持部材５１側に設けてもよいし、第１保持部材４１及び第２保持部材５１の両方に設けてもよい。
【００７３】
・図１４に示す第３変更例のように、第１実施形態の保持体３１を構成する第１保持部材４１に凹部３５を設けず、第１保持部材４１と第２保持部材５１とを固定するためのリベットなどの固定部材６２をブラシ糸２３または束状体２８の間に挿通することによって、係止部として機能させてもよい。この構成によれば、第１保持部材４１及び第２保持部材５１の構成を簡素化することができる。
【００７４】
・第３変更例に例示するように、ブラシ部材２２の保持部２６を係止する係止部は、ブラシ部材２２を挟持する保持部材とは別体に設けてもよい。ただし、第３変形例のような構成においては、保持部材４１，５１でブラシ部材２２を挟持して保持部２６付近が視認できない状態で係止部（固定部材６２）をブラシ部２４に挿通することになる。そのため、固定部材６２を細いピン状にして、束状体２８と束状体２８との隙間に限らず、ブラシ部２４の任意の位置に係止部を挿通する構成にしてもよい。
【００７５】
・第２実施形態において、保持体３１が凸部４３，５３を備えなくてもよい。あるいは、保持体３１が、凸部４３，５３に替えて係止部５４と同様の形状の係止部を備えてもよい。特にブラシ部材２２が環状をなす場合には、ブラシ部材２２が保持体３１の外縁３３側に大きく移動することはないため、凸部４３，５３がなくてもブラシ部材２２の径方向における移動をある程度規制することができる。したがって、第１実施形態の位置決め部３７や第２実施形態の凸部４３，５３のように、保持部２６よりも外縁側でブラシ部材２２を係止する係止部は省略することができる。
【００７６】
・第２実施形態において、保持体３１が凸部４３，５３のいずれか一方を備えなくてもよい。また、この場合には、保持部材４１Ｂ，５１Ｂのいずれに凸部を設けてもよい。ただし、保持部材４１Ｂ，５１Ｂがそれぞれ凸部を備えておけば、ブラシ部材２２を保持部材４１Ｂ，５１Ｂのいずれに対しても位置決めすることができるので、好ましい。
【００７７】
・第２実施形態の保持体３１において、凸部４３，５３と係止部５４とは周方向における位置が異なるように配置されているが、周方向において重なる位置に配置されてもよい。ただし、凸部５３及び係止部５４をプレス加工によって形成する場合などには、凸部５３と係止部５４とが周方向にずれているほうが圧縮に伴う変形の影響を抑制できるので、好ましい。
【００７８】
・第２実施形態の保持体３１において、凸部４３，５３は周方向における位置が重なるように配置されているが、凸部４３と凸部５３とが周方向において異なる位置にあってもよい。ただし、凸部４３，５３の周方向における位置を重なるようにしておけば、一方の凸部のみでブラシ部材２２を係止する場合よりも突出長さを半減することができるので、特にプレス加工によって凸部を形成する場合などには、好ましい。
【００７９】
・ブラシ部材２２は、上記各実施形態の構成に限らず、ブラシ部２４と保持部２６を備えるものであればよい。例えば、タテ糸とヨコ糸とを織って形成する織物において、タテ糸及びヨコ糸のうちいずれか一方をブラシ糸とし、タテ糸及びヨコ糸のうち他方を保持糸とすることによって、ブラシ部材２２を構成してもよい。ただし、織加工によってブラシ糸を保持する場合には、保持糸でブラシ糸を編む場合と比較して、ブラシ糸を保持する力が弱いため、保持糸を溶融してブラシ糸を固定したり、接着剤でブラシ糸と保持糸とを固定したりする必要がある。
【００８０】
・保持部２６の太さは、必ずしもブラシ部２４より太くなくてもよいが、保持部２６がブラシ部２４より太い場合には、保持部２６を収容する収容部（凹部）を設けるのが好ましい。
【００８１】
・ブラシ糸２３は、必ずしも保持体３１の内縁３２の全周に亘って配置されなくてもよい。例えば、複数のブラシ糸２３または複数の束状体２８からなるブラシ糸群が、保持体３１の内縁３２に沿って所定の間隔をあけて配置されるようにしてもよい。この構成によれば、ブラシ糸２３の数を削減することができるとともに、保持部２６を係止する係止部の周方向における長さを長くすることが可能になる。
【００８２】
ここで、第２実施形態に示す凸部４３，５３及び係止部５４は、いずれも板金の平面部分から突出する点は共通しているので、いずれも位置決め部または係止部として機能させることが可能である。ただし、凸部４３，５３及び係止部５４をプレス加工によって形成する場合などには、板金を折り曲げて形成する係止部５４は、突出させる長さを任意に変更することができる一方、板金の平面部分を圧縮して形成する凸部４３，５３は、突出する面積を任意に広くすることができるという違いがある。
【００８３】
そして、周方向における長さが長い係止部（例えば、凸部からなる係止部）によって保持部２６を係止する構成を採用する場合には、ブラシ部材２２の周方向における位置決めをより容易に行うことができる。ただし、ブラシ糸２３または束状体２８の周方向における密度が高い方が静電気を除去する効果が高いので、ブラシ糸２３はできるだけ回転軸１４の全周にわたって接触するようにするのが好ましい。
【００８４】
・第１実施形態における凹部３５の大きさや、第２実施形態における凸部４３，５３と係止部５４との径方向における距離、または第３実施形態における収容部３８の大きさなどは、ブラシ部材２２の保持部２６の大きさに応じて任意に変更することができる。
【００８５】
・ブラシ部材２２は、束状体２８の並び方向における端部同士で保持糸２５を溶着しなくてもよい。この構成によれば、ブラシ部材２２を環状の保持体３１にセットするときに、ブラシ部材２２の長さ（方向Ｙにおける長さ）の誤差を許容しやすい。
【００８６】
・ブラシが除電を行う回転軸１４は本実施形態に例示するモータ１７が備えるものに限らず、任意の構成のモータの回転軸に対して適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１４…回転軸、１７…モータ、２１，２１Ｂ，２１Ｃ…ブラシ、２２…ブラシ部材、２３…ブラシ糸、２５…保持糸、２６…保持部、２８…束状体、３１…保持体、３５…収容部を形成する凹部、３６，３６Ａ，４８，５４…係止部、３８…収容部、４６…係止部としての突縁部、４１，４１Ｂ，４１Ｃ…第１保持部材、５１，５１Ｂ，５１Ｃ…第２保持部材、５６…係止部としての突縁部、６２…係止部としての固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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