(57)【要約】【課題】ひび割れ幅の増大に伴ってひび割れの口がコンクリート構造物の表面に露呈しないようにすること。【解決手段】コンクリート構造物（１０）にひび割れ誘発目地（１８）を形成するために前記コンクリート構造物に埋設される目地材（１６）を提供する。この目地材は、第１の板部（２０）と、第１の板部に直交して連なる第２の板部（２２）と、第２の板部の両側において第１の板部に直交して連なる一対の第３の板部（２４）とを含む。コンクリート構造物に埋設されるとき、第１の板部（２０）がコンクリート構造物の表面に露出しかつ表面の一部を規定する。第１、第２及び第２の板部のうちの少なくとも第１の板部がプラスチック材料からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物にひび割れ誘発目地を形成するために前記コンクリート構造物に埋設される目地材であって、
第１の板部と、該第１の板部に直交して連なる第２の板部と、該第２の板部の両側において前記第１の板部に直交して連なる一対の第３の板部とであって前記コンクリート構造物に埋設されるとき、前記第１の板部が前記コンクリート構造物の表面に露出し該表面の一部を規定する、第１の板部と、第２の板部と、第３の板部とを含み、
少なくとも前記第１の板部はプラスチック材料からなる、目地材。
【請求項２】
前記第２の板部及び各第３の板部は、それぞれ、前記第１の板部に平行な先端部分を有する、請求項１に記載の目地材。
【請求項３】
前記第２の板部は波状を呈する、請求項１又は２に記載の目地材。
【請求項４】
前記プラスチック材料は、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート又はポリカーボネートからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の目地材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の目地材によりコンクリート構造物に形成された、ひび割れ誘発目地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の壁や梁のようなコンクリート構造物に適用される目地材及びこれを用いて形成されるひび割れ誘発目地に関する。
【背景技術】
【０００２】
築造後のコンクリート構造物に生じるひび割れを制御するために、前記コンクリート構造物の所定の箇所に目地材を埋設してひび割れ誘発目地を形成することが行われている。このような目地材として、Ｔ形の横断面形状を有する、互いに直交する第１及び第２の板部からなるものが提案されている。この目地材は、ひび割れ誘発目地の形成のために、その第１の板部がコンクリート構造物の表面に露出しかつ該表面の一部を規定するように前記コンクリート構造物の予め定められた位置に埋設される（後記特許文献１参照）。
【０００３】
これによれば、前記ひび割れ誘発目地に生じるひび割れは、前記コンクリート構造物の内奥から前記目地材の第２の板部に沿って伸び、前記第１の板部へと至る。前記１の板部はこれに到達して前記コンクリート表面に開ける前記ひび割れの口を覆い、これが前記コンクリート構造物の表面に現れ出ないようにする。
【０００４】
ところで、前記ひび割れのうち、特にコンクリートの乾燥収縮に基づくひび割れは比較的長期間にわたって生じ、この間に前記ひび割れの幅が大きくなると、前記第１の板部によって覆われていた前記ひび割れの口が、前記第１の板部による被覆の範囲を超えて前記コンクリート構造物の表面に現れ出ることがある。これによって、例えば前記コンクリート構造物の表面に張られた壁紙が破られ、前記ひび割れの口が露呈する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２６２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は、ひび割れ幅の増大に伴ってひび割れの口がコンクリート構造物の表面に露呈しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、コンクリート構造物にひび割れ誘発目地を形成するために前記コンクリート構造物に埋設される目地材を提供する。この目地材は、第１の板部と、該第１の板部に直交して連なる第２の板部と、該第２の板部の両側において前記第１の板部に直交して連なる一対の第３の板部とであって前記コンクリート構造物に埋設されるとき、前記第１の板部が前記コンクリート構造物の表面に露出しかつ該表面の一部を規定する、第１の板部と、第２の板部と、一対の第３の板部とを含み、少なくとも前記第１の板部がプラスチック材料からなる。
【０００８】
本発明は、また、前記目地材を用いてコンクリート構造物に形成されたひび割れ誘発目地を提供する。
【０００９】
本発明によれば、前記コンクリート構造物の予め定められた位置に、前記目地材をその第１の板部が前記コンクリート構造物の表面に露出しかつ該表面の一部を規定するように埋設することにより、前記目地材が前記コンクリート構造物中に断面欠損部を規定するひび割れ誘発目地が形成される。これによれば、前記コンクリート構造物の築造後に生じるひび割れが前記ひび割れ誘発目地に集中的に誘発される。前記ひび割れは、前記コンクリート構造物の内奥から前記目地材の第２の板部に沿って前記第１の板部に伸び、該第１の板部に至る。前記第１の板部はこれに到達して開ける前記ひび割れの口を覆う。本発明にあっては、前記コンクリート構造物に生じたひび割れが長期間にわたるコンクリートの乾燥収縮によってその幅を拡大し、その口を広げるとき、前記口を挟む一方の第３の板部と前記第２の板部とが前記コンクリートから前記口の広がる方向に圧力を受け、これに伴い、前記第１の板部が引張り力を受ける。プラスチック材料からなる前記第１の板部は、前記引張り力を受けて、弾性的に引き伸ばされる。その結果、前記第１の板部による前記ひび割れの口の被覆範囲が広がり、前記第１の板部による前記ひび割れの口の被覆が維持される。これにより、前記ひび割れの口が前記第１の板部から現れ出て露呈することが防止される。
【００１０】
前記目地材の第２の板部及び各第３の板部は、それぞれ、前記第１の板部に平行な先端部分を有するものとすることができる。これによれば、前記コンクリート構造物に埋設される各先端部分が前記コンクリート構造物に対するアンカーとして機能することから、型枠の脱型の際、築造後の前記コンクリート構造物から前記型枠と共に前記目地材が抜け出すことを防止することができる。
【００１１】
また、前記第２の板部は波状を呈するものとすることができる。これによれば、前記第２の板部を介してその両側のコンクリート同士の噛み合いが生じ、前記コンクリート同士間の剪断力の伝達が可能となり、前記目地材の設置に伴う前記コンクリート構造物における構造の性能低下を抑えることができる。
【００１２】
前記プラスチック材料は、例えば、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート又はポリカーボネートからなるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】目地材が埋め込まれたコンクリート構造物の部分横断面図である。
【図２】図１に示すコンクリート構造物の部分縦断面図である。
【図３】目地材とひび割れとの関係を示す概略的な説明図である。
【図４】変形例に係る目地材の横断面図である。
【図５】波状を呈する第２の板部を備える目地材の部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び図２を参照すると、コンクリート構造物の一例である鉄筋コンクリート造の壁の一部が全体に符号１０で示されている。ここにおいて符号１２及び１４は、それぞれ、壁１０を構成するコンクリート及び補強鉄筋である鉄筋格子とを示す。前記コンクリート構造物には、前記壁のほか、鉄筋コンクリート造の梁がある。
【００１５】
壁１０には予め定められた所定の箇所に目地材１６が埋設されている。壁１０に埋設された２つの目地材１６は壁１０の厚さ方向に互いに相対し（図１）、また壁１０の上下方向へ伸びている（図２）。目地材１６は、壁１０に断面欠損部すなわちひび割れ誘発目地１８を規定している。なお、目地材１６及びひび割れ誘発目地１８は、壁１０を上下方向へ伸びるように配置する図示の例に代えて、水平方向へ伸びるように配置することができる。
【００１６】
図３に示すように、目地材１６は全体にＴ形の横断面形状を有し、第１の板部２０と、第２の板部２２と、一対の第３の板部２４とを備える。目地材１６は、その横断面で見て、図上、２０〜４０ｍｍ（横）×１５〜４０ｍｍ（縦）の大きさを有するものとすることができる。
【００１７】
壁１０に埋設された目地材１６の横断面を拡大して示す図３で見て、第１の板部２０は水平方向（図上で左右方向）へ伸び、また、第１の板部２０は、その表面２０ａにおいて、壁１０の表面Ｓに露出しかつ表面Ｓの一部を規定する。
【００１８】
第２の板部２２は、第１の板部２０に直交して連なり、第１の板部２０の裏面２０ｂから壁１０の厚さ方向（図上で下方向）にその内奥へと伸びている。第２の板部２２は、好ましくは、第１の板部２０の伸長方向における中間部に連なる。
【００１９】
一対の第３の板部２４は、第２の板部２２の両側において、第１の板部２０に直交して連なり、好ましくは、第２の板部２２と平行に伸びる。また、好ましくは、両第３の板部２４は、第１の板部２０の両側部２０ｃにそれぞれ位置し、また、同一の伸長長さを有する。第３の板部２４のこの伸長長さは、好ましくは、第２の板部２２の伸長長さより短い。
【００２０】
目地材１６を構成する第１の板部２０、第２の板部２２及び両第３の板部２４は、プラスチック材料により一体に成形されている。これに代えて、第１の板部２０、第２の板部２２及び第３の板部２４のうち、少なくとも第１の板部２０が前記プラスチック材料からなるものとすることができる。この場合には、例えば前記プラスチック材料からなる板部と、例えば金属材料からなる板部とを互いに接着することにより、異種の材料からなる目地材１６とすることができる。前記プラスチック材料は、例えば、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等からなる。これらのプラスチック材料は、第１の板部２０に適度な後記弾性変形を生じさせる特性を有する。
【００２１】
ひび割れ誘発目地１８は、壁１０の築造の際、目地材１６を型枠２６（図４参照）に固定し、打設コンクリート１２中に留置することにより形成することができる。図４に示すように、型枠２６への目地材１６の固定は、例えば、複数の釘２８で第１の板部２０を型枠２６に打ち付けることにより行うことができる。また、コンクリート１２が固化した後の脱型は、釘２８を切断し、型枠２６をコンクリート１２及び目地材２６から引き離すことにより行う。このとき、目地材１６がコンクリート１２から抜けることがないように、第２の板部２２及び各第３の板部２４が、それぞれ、第１の板部２０に平行な先端部分３０、３２を有するものであることが望ましい。先端部分３０、３２は、図示のような長円形の横断面形状を有するもの、各板部２２、２４に直交するフック状のもの（図示せず）等とすることができる。これらは、コンクリート１２に引掛かるアンカーとしての機能を発揮する。
【００２２】
また、図５に示すように、第２の板部２２を、波状を呈する波板部とすることができる。ここにおいて、前記波板部の波は壁１２の上下方向に進行する。これによれば、第２の板部２２の両側のコンクリート部分１２ａ、１２ｂが、第２の板部２２を介して、互いに噛み合う状態におかれる。このため、両側のコンクリート部分１２ａ、１２ｂは相互に剪断力（その方向を上下に伸びる２つの矢印で示す。）を伝達することができ、これにより、目地材１６の設置に伴う壁１０の構造における性能低下を抑えることができる。
【００２３】
再び図３を参照すると、壁１０の築造後に生じるひび割れ３４はひび割れ誘発目地１８に集中的に誘発される。ひび割れ３４は、壁１０の厚さ方向における中央（内奥）からその表面に向けて、より詳細には、目地材１６の第２の板部２２と一方の第３の板部２４との間を第２の板部２２に沿って伸び、第１の板部２０に到達している。第１の板部２０はその裏面２０ｂに到達し該裏面で開ける（開口する）ひび割れ３４の口３６を覆っている。
【００２４】
ところで、壁１０に生じたひび割れ３４が、コンクリート１２の長期間にわたる乾燥収縮によってその幅（ひび割れ幅）Ｗを拡大し、その口３６を広げるとき、目地材１６とコンクリート１２との間に前記水平方向への相対変位が生じる。このため、第１の板部２０は、前記一方の第３の板部２４と第２の板部２２とを介してこれらの間（両方向矢印３８で示す区間）の部分において引張り力を受ける。目地材１６全体又は少なくとも第１の板部２０が前記プラスチック材料で形成されていることから、ひび割れ３４の幅Ｗの増大に追随して第１の板部２０は区間３８においてその長さが増大するように弾性変形する。その結果、第１の板部２０のひび割れ３４の口３６に対する第１の板部２０の被覆機能が維持され、ひび割れ３４の口３６が第１の板部２０から現れ出て露呈することが防止される。したがって、また、壁１０の表面Ｓに壁紙４０を直張りする場合にあっても、ひび割れ幅Ｗの増大に伴う壁紙４０の破れとこれに伴うひび割れの口３６の露呈を生じない。
【符号の説明】
【００２５】
１０  壁（コンクリート構造物）
１２  コンクリート
１６  目地材
１８  ひび割れ誘発目地
２０  目地材の第１の板部
２２  目地材の第２の板部
２４  目地材の第３の板部
３０、３２  先端部分
３４  ひび割れ
３６  ひび割れの口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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