(57)【要約】【課題】現金処理装置において紙幣詰まり等の障害が発生した場合に、取引金額の違算を防止すると共に、各種計数の実施状況を表示して残留紙幣の除去漏れを防止することができるようにする。【解決手段】本発明の現金処理装置は、入金又は出金に係る媒体を搬送する搬送機構を備える現金処理装置において、搬送機構に設けられている媒体の搬送状況を検知する複数の検知手段と、複数の検知手段による検知情報に基づき障害が発生したときに、今回の取引における入金又は出金に係る処理手順状況に応じて保守誘導情報を出力する保守制御手段とを備えることを特徴とするものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金又は出金に係る媒体を搬送する搬送機構を備える現金処理装置において、
上記搬送機構に設けられている媒体の搬送状況を検知する複数の検知手段と、
上記複数の検知手段による検知情報に基づき障害が発生したときに、今回の取引における入金又は出金に係る処理手順状況に応じて保守誘導情報を出力する保守制御手段と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
少なくとも、入金又は出金される媒体を計数する計数手段を更に備え、
上記保守制御手段が、今回の取引における上記計数手段の計数処理と、発生した障害の検知タイミングとに基づいて、上記計数手段による処理手順状況に応じた保守誘導情報を切り替えて出力するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
上記保守制御手段が、今回の取引において、上記計数手段による初回の計数処理で障害が検知されたときに、今回の取引よりも前に実行された取引状況の確認を促す情報を含む第１の保守誘導情報を出力するものであることを特徴とする請求項２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
上記保守制御手段が、今回の取引において、上記計数手段による初回の計数処理で障害が検知されたとき、今回の取引よりも前に実行された取引状況を判断し、その判断結果に応じて、今回実行された取引で生じ得る障害の回復保守情報を含む第２の保守誘導情報を出力するものであることを特徴とする請求項３に記載の現金処理装置。
【請求項５】
上記保守制御手段が、今回の取引よりも前に実行された取引に係る取引履歴情報に基づき障害が検知されていない場合に、上記第２の保守誘導情報を出力するものであることを特徴とする請求項４に記載の現金処理装置。
【請求項６】
上記保守制御手段が、今回の取引において、上記計数手段による第２回目以降の計数処理で障害が検知されたときに、今回実行された取引で生じ得る障害の回復保守情報を含む第２の保守誘導情報を出力するものであることを特徴とする請求項２に記載の現金処理装置。
【請求項７】
上記保守制御手段が、上記搬送機構に設けられた上記複数の検知手段による検知情報と、上記計数手段による計数情報とに基づいて、入金又は出金に係る媒体の搬送路上での計数状況を含む計数状況情報を出力するものであることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の現金処理装置。
【請求項８】
上記計数手段が媒体の状態を鑑別するものであり、
入金取引の際に、上記計数手段により正常判定された媒体を一時的に収納する一時保留手段と、
入金取引の際に、上記計数手段によりリジェクト判定された媒体を、上記計数手段から媒体入出金口に搬送し、上記計数手段により正常判定された媒体を上記一時保留手段に搬送する搬送制御手段と
を備え、
上記保守制御手段が、入金取引の際に、少なくとも、媒体入出金口、上記計数手段、上記一時保留手段のそれぞれの搬送路上の計数状況を含む計数状況情報を出力するものであることを特徴とする請求項７に記載の現金処理装置。
【請求項９】
上記保守制御手段が、
上記検知手段による媒体入出金口から繰り出された媒体の検知情報と、上記計数手段による計数情報とに基づく、上記計数手段の上流側の計数情報と、
上記計数手段による計数情報と、
上記検知手段による上記計数手段から出された媒体の検知情報と、上記計数手段による計数情報とに基づく、上記計数手段野から下流側の計数情報と、
上記検知手段による上記一時保留手段に搬送された媒体の検知情報と、上記計数手段による計数情報とに基づく、上記一時保留手段に搬送された媒体の計数情報と、
上記検知手段による上記媒体入出金口に戻されたリジェクト媒体の検知情報と、上記計数手段による計数情報とに基づく、リジェクト媒体の計数情報と
の一部又は全部を含む計数状況情報を出力するものであることを特徴とする請求項８に記載の現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理装置に関し、例えば、金融機関、駅、空港、コンビニエンスストア等に設置される現金処理装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国内又は外国の金融機関等において、紙幣や硬貨の入出金処理を行う現金処理装置が設けられている。
【０００３】
従来の現金処理装置には、投入された又は出金する紙幣の真偽判定等の鑑別処理を行う鑑別部を有するものがある。例えば、入金処理において投入口から投入された紙幣は１枚ずつ鑑別部に搬送され、鑑別部は紙幣の金種枚数を計数する。投入された全ての紙幣の金種枚数が計数されると、投入金額を含む画面を表示し、顧客による確認を受けた後、入金処理を終了する。
【０００４】
このとき、鑑別部によりリジェクト判定されると、それまでに投入された全ての紙幣が投入口に搬送され、全ての紙幣が顧客に返却される（特許文献１参照）。
【０００５】
また、現金処理装置において、例えば紙幣詰まり等の障害が発生する場合がある。この場合、オペレータの操作誘導を行うため、現金処理装置は操作画面を表示手段に表示する（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２２２３７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２０３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現金処理装置において紙幣詰まり等の障害が発生した場合に、その紙幣が正しくオペレータに除去されない事態が生じてしまうと、現金処理装置内に紙幣が残留してしまい、その次の取引において影響が生じたり、現金処理装置内で違算が生じたりするなどの問題が生じ得る。
【０００８】
例えば、紙幣詰まり等の障害が発生して現金処理装置内に紙幣が残留してしまうと、現金処理装置で認識された取引金額と、顧客が申告した金額との不一致が生じる。オペレータが紙幣詰まりを見つけ出せれば問題ないが、オペレータが紙幣詰まりを見つけ出せないこともある。顧客が申告する金額があいまいなときなどには、取引金額を特定するために現金処理装置内の有高を精査することが必要となることもある。この精査処理は、各紙幣収納部に収納される金種枚数を計数するため、非常に多くの手間と時間が掛かってしまうおそれがある。
【０００９】
また例えば、紙幣詰まり等の障害が発生した後、現金処理装置の初期化動作を行っても、残留紙幣が検出されない稀な事象が起こることがある。その場合、その次に別の取引が行なわれることがあると、残留している紙幣が今回の取引の現金に混在してしまい入金計数してしまったり又は出金してしまったりして違算が発生してしまうおそれがある。
【００１０】
さらに例えば、現金処理装置で認識された取引金額と、顧客が申告した金額との不一致が生じたときに、オペレータの操作状況と現金制御装置の紙幣処理の履歴情報をオペレータが確認して取引金額の特定を行うこともあり、そのような場合に手間と時間が掛かるおそれもある。
【００１１】
そのため、現金処理装置において紙幣詰まり等の障害が発生した場合に、取引金額の違算を防止すると共に、各種計数の実施状況を表示して残留紙幣の除去漏れを防止することができる現金処理装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、本発明は、入金又は出金に係る媒体を搬送する搬送機構を備える現金処理装置において、搬送機構に設けられている媒体の搬送状況を検知する複数の検知手段と、複数の検知手段による検知情報に基づき障害が発生したときに、今回の取引における入金又は出金に係る処理手順状況に応じて保守誘導情報を出力する保守制御手段とを備えることを特徴とする現金処理装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現金処理装置において紙幣詰まり等の障害が発生した場合に、取引金額の違算を防止すると共に、各種計数の実施状況を表示して残留紙幣の除去漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭ１−ｎの内部構成を示す内部構成図である。
【図２】実施形態に係る取引システムの全体構成を示す構成図である。
【図３】実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す外観構成図である。
【図４】実施形態に係るＡＴＭ内部における搬送路を説明する説明図である。
【図５】実施形態に係るＡＴＭにおける入金取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る鑑別部による入金計数の際の保守画面表示制御処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る初回の入金計数でジャムが発生したときの保守誘導画面例を説明する画面図である。
【図８】実施形態に係る第２回目以降の入金計数でジャムが発生したときの保守誘導画面例を説明する画面図である。
【図９】第２の実施形態に係るＡＴＭの内部構成を示す内部構成図である。
【図１０】第２の実施形態に係る計数状況画面表示制御部による計数状況画面の作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る計数状況画面表示制御部による計数状況画面を説明する画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の現金処理装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
第１の実施形態では、例えば、金融機関等に設けられている自動預け入れ払い機（ＡＴＭ：Automatic  Teller  Machine）に本発明を適用する場合を例示する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）取引システムの全体構成
図２は、第１の実施形態に係る取引システムの全体構成を示す構成図である。図２において、この実施形態に係る取引システム５は、通信回線３に接続可能な、複数の自動取引装置（ＡＴＭ）１−１〜１−Ｎ、金融機関ホストサーバ２を有する。
【００１８】
通信回線３は、ＡＴＭ１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）と金融機関ホストサーバ２との間で情報を授受する通信回線である。通信回線３のプロトコルは、ネットワークセキュリティが確保されている通信回線であり、例えば金融機関毎の独自の専用プロトコルや、ＴＣＰ／ＩＰ（インターネットプロトコル）等を適用することができる。
【００１９】
ＡＴＭ１−ｎは、例えば金融機関、空港、駅、コンビニエンスストア等に設置されているものであり、顧客操作により種々の取引処理を行うものである。ＡＴＭ１−ｎは、顧客操作により入力された取引種別や取引内容情報を含む取引情報を金融機関ホストサーバ２に送信したり、又金融機関ホストサーバ２により実行される取引実行情報を受信したりするものである。
【００２０】
ＡＴＭ１−ｎが取り扱うことができる取引種別は、例えば、入金取引、出金取引等がある。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、普通預金口座に現金を預け入れる預け入れ取引や、定期預金口座への現金を預け入れる定期預金入金取引や、所定の口座に現金を振り込む振込取引等がある。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、口座から現金を引き出す引き出し取引等がある。
【００２１】
金融機関ホストサーバ２は、金融機関の基幹システムのホストサーバである。金融機関ホストサーバ２は、通信回線３を介してＡＴＭ１−ｎから受信した取引情報に基づいて取引を実行したり、完了した取引情報を管理したりするものである。
【００２２】
（Ａ−１−２）ＡＴＭの詳細な構成
図３は、この実施形態に係るＡＴＭ１の外観構成を示す外観構成図である。図３において、この実施形態に係るＡＴＭ１は、操作表示部１１、紙幣入出金口１２、硬貨入出金口１３、通帳入出口１４、カード入出口１５、レシート排出口１６を有する。
【００２３】
操作表示部１１は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引種類の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１２は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２４】
なお、図３では、顧客が操作を行うための顧客用の操作表示部１１を示しているが、ＡＴＭ１は、オペレータが操作するためのオペレータ用の操作表示部１１を備えるようにしても良い。例えば、オペレータ用の操作表示部１１は、ＡＴＭ１の背面などに設けられており、顧客側から見えない側に設けられるようにしても良い。
【００２５】
紙幣入出金口１２は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を排出したりするものである。
【００２６】
硬貨入出金口１３は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を排出したりするものである。
【００２７】
通帳入出口１４は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を排出したりするものである。
【００２８】
カード入出口１５は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを排出したりするものである。
【００２９】
レシート排出口１６は、取引内容を紙などの媒体に印字したレシートを排出する部分である。
【００３０】
図１は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１−ｎの内部構成を示す内部構成図である。ＡＴＭ１−ｎは、例えば制御装置や通信装置や機構部等を有して構成されるものであり、図１は、ＡＴＭ１−ｎの内部構成を機能的に示している。
【００３１】
図１において、ＡＴＭ１は、制御部２１、操作表示部２２、通信制御部２３、カードリーダユニット２４、レシートプリンタユニット２５、紙幣取扱部２６、通信部２７を有する。
【００３２】
制御部２１は、ＡＴＭ１の全体的な機能を司る処理部又は装置である。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、メインメモリ、外部記憶装置（ＨＤＤ）、外部システム接続インタフェース部等を備える。外部記憶装置には、ＡＴＭ１の取引処理を行うためのソフトウェアや、保守のためのソフトウェアが格納されている。制御部２１は、例えば、ＣＰＵが外部記憶装置に記憶される処理プログラムを実行することにより、ＡＴＭ１の機能を実現するものである。なお、処理プログラムは、インストールにより構築することができ、その場合でも機能的には図１に示すことができる。
【００３３】
図１では、制御部２１が実行する主な機能部を示している。図１に示すように、制御部２１は、取引処理部２１１、保守制御部２１２、記憶部２１３を有する。
【００３４】
取引処理部２１１は、ＡＴＭ１における入金取引や出金取引などを行うものである。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、引き出し取引等がある。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、預け入れ取引や振り込み取引等がある。
【００３５】
取引処理部２１１は、操作表示部１１を介して、顧客が希望する取引種別の入力情報を受け取ると、その取引種別に応じた手順で取引処理を実行し、通信部２７を介して、上位の金融機関ホストサーバ２との間で取引情報を授受して取引を完了させる。また、取引処理２１１は、完了した各種取引に関する取引情報を記憶部２１３に記憶するものである。
【００３６】
保守制御部２１２は、各種取引においてＡＴＭ１内で搬送される紙幣又は硬貨の状態を管理し、例えば紙幣又は硬貨の詰まり等の障害が発生した場合に、障害を取り除くための保守画面を表示するものである。
【００３７】
ここで、ＡＴＭ１内で生じ得る障害は、例えば、取引の際に、ＡＴＭ１内で生じ得る紙幣又は硬貨の詰まり等に代表される搬送機構における障害などとすることができる。
【００３８】
また、この実施形態では、保守制御部２１２が操作表示部１１に保守画面を表示する場合を例示するが、保守制御部２１２はオペレータ専用の操作表示部に表示するようにしても良い。これにより、取引画面を表示している操作表示部１１とは異なる、オペレータ専用の操作表示部に保守画面を表示することができる。
【００３９】
保守制御部２１２は、搬送制御部３１、保守誘導画面表示制御部３２、表示制御部３４を有する。
【００４０】
搬送制御部３１は、取引（例えば、入金取引、出金取引）種別に応じて、ＡＴＭ１内の紙幣の搬送制御を紙幣取扱部２６に指示するものである。取引種別に応じた紙幣の搬送手順については後述する。
【００４１】
保守誘導画面表示制御部３２は、障害発生時に、オペレータが障害を取り除くための保守誘導画面を表示するものである。ここで、保守誘導画面表示制御部３２は、障害発生の際に、前回の取引状況を把握し、今回発生した障害が今回の取引内で生じたものか又は前回の取引内で生じたものかに応じて、異なる保守誘導画面を表示する。
【００４２】
つまり、保守誘導画面表示制御部３２は、今回の取引手順に基づいて、１つの取引（今回の取引）において紙幣詰まり等のジャム（障害）が発生したのか、若しくは、前回の取引で紙幣詰まり等のジャムが発生しており、ＡＴＭ１内の残留紙幣が除去されないまま今回の取引が行なわれ、前回の取引で生じた障害の影響を受けているのかを判断する。そして、今回の取引手順に基づく障害発生状況に応じた保守画面を、保守誘導画面表示制御部３２は表示するようにする。
【００４３】
表示制御部３４は、取引種別に応じた顧客用の操作画面や、取引進行に応じた取引確認画面や、障害が発生した際の保守画面等を操作表示部１１に表示するものである。
【００４４】
記憶部２１３は、制御部２１が実行する処理プログラム、操作表示部１１に表示させる画面情報、取引処理部２１１が行なった取引に関する情報、各紙幣カセット部５６−１〜５６−４（図４参照）の設定情報等を記憶するものである。また、記憶部２１３は、取引処理部２１１による取引情報のログ情報（履歴情報）を記憶しても良く、１つの取引処理においてジャムが発生したときにはそのジャムに関する障害情報も取引情報の一部として記憶するようにしても良い。なお、記憶部２３１に記憶される取引情報は、例えば、取引種別、顧客氏名や口座番号等の顧客情報、取引金額、取引日時情報等が含まれる。
【００４５】
操作表示制御部２２は、制御部１の制御の下、操作表示部１に表示させる表示画面の表示動作や入力動作等を制御するものである。つまり、操作表示制御部２は、制御部１からの画面情報に基づいて、操作表示部１１に画面表示させたり、又操作表示部１１から入力された情報を制御部２１に与えたりするものである。
【００４６】
通帳制御部２３は、制御部２１の制御の下、通帳入出口１４から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳制御部２３は、通帳入出口１４から挿入された通帳の格納部（例えば磁気格納部等）に格納されている通帳情報を読み取り、その通帳情報を制御部２１に与える。
【００４７】
カードリーダユニット２４は、制御部２１の制御の下、カード入出口１５からキャッシュカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カードリーダユニット２４は、カード入出口１５から挿入されたキャッシュカードの格納部（例えば、磁気格納部やＩＣチップ等）に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部２１に与える。
【００４８】
レシートプリンタユニット２５は、制御部２１の制御の下、ＡＴＭ１が実行した取引内容を媒体（例えば紙媒体）に印字するものである。
【００４９】
紙幣取扱部２６は、ＡＴＭ１内で搬送される紙幣に関する処理を行う部分である。紙幣取扱部２６は、図１に示すように、搬送機構制御部１６１、搬送機構１６２、鑑別部２６３を含むものである。
【００５０】
搬送機構制御部２６１は、制御部２１の制御の下、紙幣を搬送する搬送機構２６２の搬送動作を制御するものである。
【００５１】
搬送機構２６２は、搬送機構制御部２６１の制御を受けて、紙幣を搬送するものである。搬送機構２６２は、例えば、ローラ、ローラ駆動機構（例えばモータ等）、ソレノイドなどを有して構成される。
【００５２】
鑑別部２６３は、制御部２１の制御の下、入金に係る紙幣又は出金に係る紙幣を１枚ずつ取り込み、紙幣の通貨種別判定や、金種判定や、真偽判定（紙幣が正常な紙幣であるか又は偽造券であるか）、正損判定、計数処理等を行うものである。鑑別部２６３による判別方法は、既存の判別方法を広く適用することができる。
【００５３】
通貨種別の判定方法は、例えば、イメージセンサや光センサや磁気センサ等により、紙幣の大きさ（寸法）や紙幣の図柄及び特徴情報や紙幣の厚さ等を感知し、これら感知情報と予め設定された通貨種別情報とを比較することにより判定する方法を用いることができる。
【００５４】
紙幣の真偽判定の方法は、例えば、真券と判断するための検査項目や偽造券と判断するための検査項目に基づいて、鑑別部２６３が通過する紙幣の真偽を判定する方法を用いることができる。偽造券と判断する方法の具体的な例は、例えば、偽造券を特定する記番号の一覧情報を鑑別部２６３が保持しており、鑑別部２６３が読み取った紙幣に記番号が偽造券を特定する記番号の一覧情報に含まれているものである場合には、当該紙幣を偽造券と判断する方法や、また例えば、入金又は出金される紙幣の記番号が連続して同じ番号である場合に、当該紙幣を偽造券と判断する方法等を適用することができる。
【００５５】
紙幣状態の正損判定の方法は、従来のＡＴＭ等の紙幣認識部で利用されている技術を利用することができる。例えば、鑑別部２６３は、イメージセンサにより撮像された紙幣の画像に基づいて、汚損や落書きや破損等の有無を判定したり、汚損や落書きや破損等の位置を特定したりする方法を適用することができる。具体的には、例えば紙幣に汚れがあった場合、紙幣全体の範囲又は紙幣の特定箇所の範囲において汚損が占める割合や汚損の程度（例えば明度等）を鑑別部２６３は評価する。例えば、鑑別部２６３は、検査項目に設定されている１又は複数の判別レベル値（例えば、汚損レベル値等の閾値）とセンシングデータに基づく評価レベル値とを比較して汚損券又は正券を判別する。また例えば、鑑別部２６３は、イメージセンサにより撮像された紙幣の画像に基づいて、搬送される紙幣の走行状態（すなわち、撮像画面上で搬送方向に垂直な線に対する紙幣端部の傾き状態）が検査項目で設定されている判別レベル値を超えて傾いているときには、紙幣がスキューしていると判定する。また、鑑別部２６３は、紙幣の厚さに関するセンシングデータが判別レベル値を超えているときには複数枚の紙幣が重なって搬送されていると判定する。また、鑑別部２６３は、イメージセンサにより撮像された紙幣の画像に基づいて、紙幣のサイズが判別レベル値を超えているときには複数枚の紙幣が重なって搬送されていると判定したりする。
【００５６】
図４は、この実施形態に係るＡＴＭ１内部における搬送路を説明する説明図である。
【００５７】
図４において、ＡＴＭ１は、鑑別部２６３、紙幣入出金口１２、媒体収納部としての複数個（図４では４個）の紙幣カセット部５６−１〜５６−４、搬送路５７、一時保留部５８、リジェクトカセット部５９、センサ６１〜７０を有する。
【００５８】
ここで、入金取引の際、出金取引の際の紙幣の搬送経路を説明する。
【００５９】
入金取引の際、紙幣入出金部１２に投入された紙幣は、１枚ずつ鑑別部２６３に搬送されて鑑別処理等が行なわれる。鑑別部２６３を通過した紙幣は一時保留部５８に搬送されて一時的に保管される。全ての紙幣が一時保留部５８に搬送され、顧客により投入金額が確認されると入金取引が完了する。入金取引が完了した後、一時保留部５８に保管されている紙幣は１枚ずつ鑑別部２６３に搬送される。鑑別部２６３により金種が判断されると、その金種に対応する金種毎の紙幣カセット部５６−１〜５６−４に紙幣は搬送される。
【００６０】
出金取引の際、入力された出金情報に基づいて、出金すべき紙幣を、対応する金種の紙幣カセット部５６−１〜５６−４から、指定された枚数の紙幣が１枚ずつ繰り出される。繰り出された紙幣は鑑別部２６３に搬送される。鑑別部２６３は鑑別処理等を行い、紙幣は一時保留部５８に保管される。出金すべき全ての金種の紙幣が指定された枚数だけ繰り出されると、一時保留部５８に保管されている紙幣は入出金部５１に搬送される。
【００６１】
一時保留部５８は、紙幣を一時的に保管するものである。一時保留部５８は、上述したように、入金取引の際又は出金取引の際、紙幣を一時的に保管する。
【００６２】
また、一時保留部５８は、紙幣カセット部５６−１〜５６−４の交換又は紙幣カセット部５６−１〜５６−４に紙幣の装填等がなされたときに、交換又は装填された紙幣カセット部５６−１〜５６−４から繰り出されて鑑別部２６３を通過した紙幣を一時的保管するようにしても良い。なお、一時的に保管された紙幣は、鑑別部２６３により金種判定されて各紙幣カセット部５６−１〜５６−４に搬送される。
【００６３】
紙幣カセット部５６−１〜５６−４はそれぞれ、入金に係る紙幣や出金に係る紙幣を収納する媒体収納部である。紙幣カセット部５６−１〜５６−４は、入金専用、出金専用、還流型リサイクル機能を有する紙幣カセット部のいずれであっても良い。なお、この実施形態では、全ての紙幣カセット部５６−１〜５６−４が還流型リサイクル機能を有する紙幣カセット部とする。この実施形態では、紙幣カセット部５６−１〜５６−４が４台の場合を例示するが、紙幣カセット部の数は特に限定されるものではない。また、紙幣カセット部５６−１〜５６−４は、それぞれ予め用途や収納する紙幣の金種が決められている。
【００６４】
リジェクトカセット部５９は、鑑別部２６３によりリジェクト判定（異常判定）された紙幣を格納するものである。また、紙幣カセット部５６−１〜５６−４に設定されている金種以外の金種が入金された場合に、その金種の紙幣を格納する。
【００６５】
搬送路５７は、紙幣入出金口１２、鑑別部２６３、一時保留部５８、紙幣カセット部５６−１〜５６−４、リジェクトカセット部５９の間で紙幣を相互に搬送する搬送経路である。搬送路５７の搬送方向や搬送先は、搬送機構２６２の動作により決定される。
【００６６】
センサ６１〜７０は、搬送路５７上に配設されており、通過する紙幣枚数を検知して通過する紙幣の枚数を計数するものである。センサ６１〜６９により検知された紙幣枚数は、搬送路５７での紙幣の計数情報として制御部２１に通知される。センサ６１〜６９は、例えば光学センサなどを用いることができる。
【００６７】
例えば、センサ６１は、紙幣入出金口６１から１枚ずつ繰り出される紙幣を検知して、投入された紙幣枚数を計数する。センサ６２は、鑑別部２６３を通過した後、一時保留部５８側又は紙幣入出金口１２側に搬送される紙幣枚数を計数する。センサ６４は、鑑別部２６３を通過した後、リジェクトカセット部６４に搬送される紙幣枚数を計数する。センサ６３は、鑑別部２６３を通過して、一時保留部５８に搬送される紙幣枚数を計数する。センサ７０は、鑑別部２６３を通過して、顧客に返却するために、紙幣入出金口１２に搬送される紙幣枚数を計数する。なお、センサ６５は、鑑別部２６３と、各紙幣カセット部５６−１〜５６−４との間で搬送される紙幣枚数を計数するものである。さらに、センサ６６〜６９のそれぞれは、各紙幣カセット部５６−１〜５６−４への入金又は出金される紙幣枚数を計数するものである。
【００６８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、この実施形態に係るＡＴＭ１における処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６９】
以下では、ＡＴＭ１における取引処理の一例を示す。ここでは、取引処理の一例としてＡＴＭ１が入金取引を行う場合を例示する。
【００７０】
図５は、実施形態に係るＡＴＭ１における入金取引処理の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、顧客が入金取引を行うため、ＡＴＭ１の操作表示部１１に表示される取引メニュー画面上を通じて顧客により入金取引の選択ボタンが選択され（Ｓ１０１）、顧客によりカード（例えばキャッシュカード等）がカード入出口１５に挿入される（Ｓ１０２）。
【００７２】
顧客により入金に係る紙幣が紙幣入出金口１２に投入されると（Ｓ１０３）、紙幣入出金口１２に投入された紙幣は１枚ずつ分離され、紙幣が鑑別部２６３に搬送される（図４参照）。
【００７３】
鑑別部２６３は、搬送路５７を介して搬送されてきた紙幣の鑑別処理を行い、紙幣の金種枚数を計数する（Ｓ１０４）。鑑別部２６３は、紙幣の金種、真偽判定、正損判定、走行状態を鑑別する。
【００７４】
このとき、鑑別部２６３は、紙幣の金種、枚数、真偽判定、正損判定、走行状態等が鑑別される。鑑別部２６３によりリジェクト判定された場合、処理はＳ１１１に移行し、リジェクト判定でない場合（つまり正常判定の場合）処理はＳ１０６に移行する。
【００７５】
Ｓ１０５において、鑑別部２６３により正常判定された紙幣は、搬送路５７を介して一時保留部５８に搬送されて一時的に格納される（Ｓ１０６）。紙幣入出金口１２に投入された全ての紙幣が鑑別部２６３に鑑別される。
【００７６】
ここで、紙幣入出金口１２に投入された紙幣の入金計数後、入金に係る紙幣を追加的に入金できるようにしても良い。すなわち、１回の入金取引の中で、入金に係る紙幣の投入を許容することができる。このことを追加入金という。例えば、操作表示部１１の表示画面上で、追加入金があるか否かを顧客と問い合わせることで実現できる。
【００７７】
そして、顧客操作により追加入金がある場合（Ｓ１０７）、処理はＳ１１２に移行し、追加入金がない場合、処理はＳ１０８に移行する。
【００７８】
制御部２１の取引処理部２１１は、入金された金額を含む入金確認画面を操作表示部１２に表示し、顧客に入金金額の確認を求める。そして、顧客により入金金額が確認されると（Ｓ１０８）、制御部２１の取引処理部２１１は入金取引を終了して（Ｓ１０９）、挿入されたカードをカード入出口１５に排出する（Ｓ１１０）。
【００７９】
入金取引の完了後、制御部２１は、一時保留部５８に一時的に格納されている全ての紙幣を鑑別部２６３に搬送させる。そして、鑑別部２６３により紙幣の金種、枚数が判断されて、判別された金種に基づいて、紙幣は対応する紙幣カセット部５６−１〜５６−４に搬送されて収納される（Ｓ１１０）。
【００８０】
一方、Ｓ１０５において、鑑別部２６３によりリジェクト判定されると、紙幣は紙幣入出金口１２に返却される。このとき、紙幣入出金口１２に返却されたリジェクト紙幣が顧客により抜き取られ（Ｓ１１１）、リジェクト紙幣又は顧客が有する別の紙幣が再投入される（Ｓ１１２）。
【００８１】
このとき、紙幣入出金口１２には、紙幣入出金口１２内の紙幣を検知するセンサがあり、このセンサによる検知により、紙幣入出金口１２内の紙幣の存在が検知される。また、Ｓ１０７において、追加入金がなされる場合も同様に、紙幣入出金口１２に追加入金に係る紙幣が投入される。
【００８２】
そして、再度投入された紙幣は、搬送路５７を介して鑑別部２６３に搬送されて、再度入金計数が実行される（Ｓ１１３）。その後の処理は、Ｓ１０５に移行してＳ１０５以降の処理が実行される。
【００８３】
ここで、鑑別部２６３における入金計数の際の保守画面表示制御処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８４】
図６は、実施形態に係る鑑別部２６３による入金計数の際の保守画面表示制御処理を示すフローチャートである。
【００８５】
図６において、鑑別部２６３に紙幣が搬送されると、鑑別部２６３は紙幣の鑑別処理を行い金種枚数の計数を行う。
【００８６】
鑑別部２６３による入金計数の際に、紙幣詰まり等のジャムが発生しない場合には（Ｓ２０１）、処理は終了する。
【００８７】
一方、入金計数の際に、紙幣詰まり等のジャムが発生した場合、鑑別部２６３は、その入金計数が初回の入金計数であるか又は第２回目以降の入金計数であるかを判断する（Ｓ２０２）。
【００８８】
ここで、初回の入金計数とは、同一の１回の取引（この場合、入金取引）における最初の入金計数をいい、第２回目以降の入金計数とは、同一の１回の取引において行われる第２回目以降の入金計数をいう。
【００８９】
このように、初回の入金計数であるか又は第２回目以降の入金計数であるかを判断する理由は、今回生じたジャム（紙幣詰まり）が、今回の取引中で生じたものか、又は、今回の取引よりも前に実行された取引で生じたものかを判断するためである。
【００９０】
つまり、初回の入金計数でジャムが発生した場合には、今回の取引よりも前の取引で紙幣詰まりが生じた疑いも考えられる。これに対して、第２回目以降の入金計数でジャムが発生した場合には、初回の入金計数ではジャムが発生していないことから、今回の取引で紙幣詰まりが生じた疑いが強くなる。
【００９１】
このように紙幣詰まりのジャムの発生タイミングが、今回の取引の場合と、又今回よりも前の取引の場合とで、オペレータの顧客への応対が異なることになり、更には保守の手順も異なる。
【００９２】
具体的には、ジャムが発生したタイミングが初回の入金計数の場合、制御部２１の保守誘導画面表示制御部３２は、図７に例示する保守誘導画面を操作表示部１１（若しくは、オペレータ専用の操作表示部）に表示する（Ｓ２０３）。
【００９３】
また、ジャムが発生したタイミングが第２回目以降の入金計数の場合、制御部２１の保守誘導画面表示制御部３２は、図８に例示する保守誘導画面を操作表示部１１（若しくは、オペレータ専用の操作表示部）に表示する（Ｓ２０４）。
【００９４】
図７は、実施形態に係る初回の入金計数でジャムが発生したときの保守誘導画面例を説明する画面図である。図８は、実施形態に係る第２回目以降の入金計数でジャムが発生したときの保守誘導画面例を説明する画面図である。
【００９５】
ここで、保守誘導画面表示制御部３２は、例えば、図７及び図８に例示する画面をホップアップ表示で表示するようにしても良い。これにより、オペレータに対して注意喚起させることができる。また、保守誘導画面表示制御部３２は、図７及び図８に例示する画面を表示する際に、オペレータに注意喚起させるための音出力をさせるようにしても良い。
【００９６】
図７に例示する画面５００は、例えば「装置内に残留した紙幣を除去して下さい。前取引の状況とお客様の預け入れ金額を確認し、除去した紙幣を返却してください。」等のオペレータへの保守誘導ガイダンスを含むものである。
【００９７】
図８に例示する画面例５１０は、例えば「装置内に残留した紙幣を除去して下さい。お客様の預け入れ金額を確認し、除去した紙幣を返却してください。」等のオペレータへの保守誘導ガイダンスを含むものである。なお、図７及び図８は、「閉じるボタン」５０１、５１１を含むようにしても良い。
【００９８】
上述したように、初回の入金計数の際にジャムが発生した場合には、前の取引でジャムが発生した可能性がある。そこで、図７に例示するように、オペレータには、残留紙幣の除去を促すと共に、前の取引に関する実施状況の確認を促すようにしている。
【００９９】
これに対して、第２回目以降の入金計数の際にジャムが発生した場合には、初回の入金計数でジャムが発生しておらず、今回の取引中にジャムが発生したと確定することができる。そこで、図８に例示するように、オペレータには、今回の取引で生じた残留紙幣の除去を促すようにしている。
【０１００】
これにより、オペレータがＡＴＭ１内の残留紙幣を除去した上で、顧客が申告した預け入れ金額と入金取引の金額とが一致した場合には、そのまま紙幣を返却する。一方、顧客が申告した預け入れ金額と入金取引の金額とが不一致の場合には、そのまま紙幣を返却するか、または、精査を行い機内有高から入金金額を特定してから顧客に紙幣を返却する。
【０１０１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以上のように、第１の実施形態によれば、入金計数でジャム等の障害が発生した場合、初回の入金計数では、前取引で残留した紙幣に起因する可能性があるが、第２回目以降の入金計数では前取引の影響はないことから、ＡＴＭは、オペレータが初回の入金計数と初回以降の入金計数に応じた保守誘導画面を、操作表示部（若しくはオペレータ専用の操作表示部）に表示して復旧誘導を行うことができる。
【０１０２】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の現金処理装置の第２の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０３】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、例えば金融機関等に設けられている自動預け入れ払い機（ＡＴＭ）に本発明を適用する場合を例示する。
【０１０４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態は、第１の実施形態のＡＴＭ１が搭載する制御部の機能構成が異なる。具体的には、制御部２１の保守制御部２１２が第１の実施形態に係る保守制御部２１２の機能構成と異なる。それ以外の構成要素は第１の実施形態と同一又は対応するものを用いることができるため、第２の実施形態においても、図２〜図４を用いて説明する。
【０１０５】
図９は、第２の実施形態に係るＡＴＭ１の内部構成を示す内部構成図である。
【０１０６】
図９において、ＡＴＭ１は、制御部２１、操作表示部２２、通信制御部２３、カードリーダユニット２４、レシートプリンタユニット２５、紙幣取扱部２６、通信部２７を有する。なお、図９において、操作表示部２２、通信制御部２３、カードリーダユニット２４、レシートプリンタユニット２５、紙幣取扱部２６、通信部２７は、第１の実施形態で説明した構成要素と同一又は対応するものである。
【０１０７】
制御部２１は、ＡＴＭ１の全体的な機能を司る処理部又は装置である。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、メインメモリ、外部記憶装置（ＨＤＤ）、外部システム接続インタフェース部等を備える。外部記憶装置には、ＡＴＭ１の取引処理を行うためのソフトウェアや、保守のためのソフトウェアが格納されている。制御部２１は、例えば、ＣＰＵが外部記憶装置に記憶される処理プログラムを実行することにより、ＡＴＭ１の機能を実現するものである。なお、処理プログラムは、インストールにより構築することができ、その場合でも機能的には図９に示すことができる。
【０１０８】
図９では、制御部２１が実行する主な機能部を示している。図９に示すように、制御部２１は、取引処理部２１１、保守制御部２１２、記憶部２１３を有する。
【０１０９】
保守制御部２１２は、第１の実施形態と同様に、各種取引においてＡＴＭ１内で搬送される紙幣又は硬貨の状態を管理し、例えば紙幣又は硬貨の詰まり等の障害が発生した場合に、障害を取り除くための保守画面を表示するものである。
【０１１０】
また、保守制御部２１２は、搬送制御部３１、保守誘導画面表示制御部３２、計数状況画面表示制御部３３、表示制御部３４を有する。なお、搬送制御部３１、保守誘導画面表示制御部３２、表示制御部３４は、第１の実施形態で説明した構成要素である。
【０１１１】
計数状況画面表示制御部３３は、後述する鑑別部２６３とＡＴＭ１内の搬送機構２６２に設けられているセンサ群（図４参照）による搬送紙幣の計数実施状況に基づいて、今回の取引においてＡＴＭ１内の紙幣の計数状況を含む画面を表示するものである。
【０１１２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係るＡＴＭ１における処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１３】
以下では、ＡＴＭ１における取引処理の一例を示す。第２の実施形態においても、取引処理の一例としてＡＴＭ１が入金取引を行う場合を例示する。入金取引の手順は、図５に例示する処理動作を用いることができる。
【０１１４】
図１０は、第２の実施形態に係る計数状況画面表示制御部３３による計数状況画面の作成処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１０において、顧客により紙幣が紙幣入出金口１２に投入されると、投入された紙幣が１枚ずつ繰り出されて（Ｓ３０１）、紙幣が鑑別部２６３に搬送される。なお、Ｓ３０２では、全ての投入紙幣の繰り出しが終了するまで、順次紙幣は１枚ずつ繰り出されて鑑別部２６３に搬送される。
【０１１６】
このとき、図４において、搬送路５７上のセンサ６１が搬送される紙幣の枚数を検知して、その検知情報が制御部２１に与えられる。計数状況画面表示制御部３３は、センサ６１からの検知情報に基づいて、接客分離枚数に「１」を加える（Ｓ３０３）。ここで、接客分離枚数とは、紙幣入出金口１２から繰り出された紙幣枚数をいい、例えば、図４のセンサ６１による検知枚数に基づいて求められる。
【０１１７】
次に、鑑別部２６３では、搬送されてきた紙幣の鑑別を行なう（Ｓ３０４）。このとき、鑑別部２６３による紙幣の金種枚数に関する情報は、制御部２１に与えられる。制御部２１では、計数状況画面表示制御部３３が鑑別済枚数に「１」を加えると共に（Ｓ３０５）、計数状況画面表示制御部３３が金種枚数に基づいて、鑑別結果枚数に「１」を加える（Ｓ３０６）。
【０１１８】
ここで、鑑別済枚数は、鑑別部２６３に搬送されてきた紙幣について鑑別部２６３が鑑別を行った枚数をいう。鑑別結果枚数は、鑑別部２６３による鑑別結果に応じた枚数であり、例えば、金種毎の紙幣枚数、鑑別不能の紙幣枚数、鑑別したトータル金額等を含むものである。
【０１１９】
鑑別部２６３による鑑別結果により、紙幣が入金可能な紙幣である場合（すなわち、正常判定された場合）、紙幣は鑑別部２６３から一時保留部５８（図４参照）に搬送される（Ｓ３０８）。
【０１２０】
図４において、搬送路５７上のセンサ６２及びセンサ６３は、鑑別部２６３から搬送される紙幣を検知して、その検知情報が制御部２１に与えられる。これを受けて、計数状況画面表示制御部３３は、鑑別部下流搬送路残留枚数から「１」を差し引き（Ｓ３０９）、搬送路５７上のセンサ６３の検知情報を受けて、計数状況画面表示制御部３３は、一時保留入金金額から対応する金種紙幣の枚数から「１」を加える（Ｓ３１０）。
【０１２１】
一方、鑑別部２６３による鑑別結果により、紙幣が入金可能な紙幣でない場合（すなわち、リジェクト判定された場合）、紙幣は鑑別部２６３から紙幣入出金口１２に搬送される（Ｓ３１１）。
【０１２２】
図４において、搬送路５７上のセンサ６２及びセンサ７０は、鑑別部２６３から搬送される紙幣を検知して、その検知情報が制御部２１に与えられる。これを受けて、計数状況画面表示制御部３３は、鑑別部下流搬送路残留枚数から「１」を差し引き（Ｓ３１２）、搬送路５７上のセンサ７０の検知情報を受けて、計数状況画面表示制御部３３は、入金リジェクト金額から対応する金種紙幣の枚数から「１」を加える（Ｓ３１３）。
【０１２３】
図１１は、第２の実施形態に係る計数状況画面表示制御部３３による計数状況画面６００を説明する画面図である。
【０１２４】
図１１に示すように、計数状況画面６００は、紙幣入出金口１２（いわゆる接客口と呼ばれる。）から鑑別部２６３までの搬送路５７上の入金計数結果を示す「鑑別部上流枚数搬送路残留状況」、鑑別部２６３による鑑別結果を示す「鑑別済金額」、鑑別部２６３を通過した搬送路５７上の入金計数結果を示す「鑑別部下流枚数搬送路残留状況」、鑑別部２６３から一時保留部５８に搬送された正常な紙幣の入金計数結果を示す「一時保留部入金状況」、鑑別部２６３から一時保留部５８に搬送されたリジェクト判定された紙幣の入金計数結果を示す「接客口状況」を含むものである。
【０１２５】
「鑑別部上流枚数搬送路残留状況」には、図１０のフローチャートに従って、紙幣入出金口１２から繰り出された紙幣枚数（接客分離枚数）と、鑑別部２６３が鑑別を行った枚数（鑑別済枚数）とを含む情報が表示される。これにより、オペレータは、図１１の計数状況画面６００を見て、接客分離枚数と鑑別済枚数とが一致しないことを検知したとき、紙幣入出金口１２から鑑別部２６３までの搬送路５７上で紙幣が残留している（例えば、紙幣詰まりが生じている等）ことを特定することができる。
【０１２６】
「鑑別済金額」には、鑑別部２６３による金種枚数や鑑別不能枚数等を含む情報が表示される。
【０１２７】
「鑑別部上流枚数搬送路残留状況」には、図１０のフローチャートに従って、鑑別部２６３から下流側に搬送された紙幣枚数を含む情報が表示される。これにより、オペレータは、「鑑別済金額」と「鑑別部下流搬送路残留状況」とが一致しない場合、鑑別部２６３の下流側の搬送路５７上で紙幣が残留していることを特定することができる。
【０１２８】
「一時保留部状況」には、図１０のフローチャートに従って、一時保留部５８に収納された紙幣の金種枚数を含む情報が表示される。「入金済金額」には、一保留部５８に収納された紙幣のトータル金額であり、各金種枚数に基づいて求められる。これにより、オペレータは、「一時保留部状況」と「鑑別済金額」とが一致しない場合、鑑別部２６３から一時保留部５８までの搬送路５８上で紙幣の残留を特定することができる。
【０１２９】
「接客口状況」には、図１０のフローチャートに従って、リジェクトされた紙幣の枚数を含む情報が表示される。これにより、オペレータは、リジェクト枚数の確認、「接客口状況」と「鑑別済金額」と「一時保留部状況」等に表示される紙幣枚数から、鑑別部２６３から紙幣入出金口１２までの搬送路５８上で紙幣の残留を特定することができる。
【０１３０】
例えば、紙幣詰まり等のジャムが発生したときには、計数状況画面表示制御部３３は、操作表示部１１（若しくはオペレータ専用の操作表示部）に、図１１に例示する計数状況画面６００をポップアップ表示する。なお、図１１の計数状況画面６００は、既存の保守画面の一部分に含まれるものであっても良い。また、図１１の計数状況画面６００を表示する際、注意喚起を促すための音出力を出力するようにしても良い。
【０１３１】
これにより、搬送路５７上で検知した入金計数情報が含まれる計数状況画面６００を表示することにより、紙幣詰まり等が生じた場合でも、オペレータは、搬送路５７上での紙幣の残留状況を把握することもできる。
【０１３２】
なお、第２の実施形態においても、図７や図８に例示する保守画面を表示するようにしても良く、更に、図１１に例示する計数状況画面も同時に表示画面表示できるようにしても良い。また、オペレータの操作を受けて、操作表示部１１の画面上で複数のウィンドウを同時表示できるようにしてもよく、図７や図８の保守画面を前面表示したり、または図１１の計数状況画面を前面表示したりできるようにしても良い。
【０１３３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、取引の違算を防止することができ、更にＡＴＭ内の搬送路上での各種計数実施状況を表示することができるため、残留紙幣の除去漏れを防止することもできる。
【０１３４】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態を適用することができる。
【０１３５】
（Ｃ−１）上述した各実施形態では、図７や図８に例示する保守画面や、図１１に例示する計数状況画面を表示する場合を例示した。これら保守画面や計数状況画面は、ポップアップ画面をして表示するようにしても良いし、または、保守画面の一部分の領域に表示されるものであっても良い。
【０１３６】
さらに、上述した各実施形態では、図７や図８に例示する保守画面や、図１１に例示する計数状況を表示する場合を例示したが、これら画面に含まれる情報をレシートに印字して出力できるようにしても良い。
【０１３７】
また、レシートに印字する場合に、保守画面や計数状況画面に含まれる情報をそのまま印刷しても良いが、例えば、そのジャムを特定するコード番号やＱＲコード（登録商標）等を印刷するようにしても良い。これにより、レシート発行されることにより、計数状況等を顧客に知られることなく、オペレータは顧客から受け取ったレシートに基づいてジャム状況や入金計数状況を知ることができるため、適切な対応をとることができる。
【０１３８】
（Ｃ−２）上述した第１の実施形態では、紙幣詰まり等の発声タイミングが、１回の取引での初回の入金計数又は第２回目の入金計数であるかに応じて表示する保守画面を変える場合を例示した。しかし、前回の取引において明らかに紙幣詰まり等のジャムが発生していないと特定できない場合には、保守誘導画面表示制御部３２は、今回の取引での初回の入金計数であっても、図８に例示する保守画面を表示するようにしても良い。
【０１３９】
具体的には、例えば、その日の最初の電源投入時であって初期動作を行った場合には、前回の取引の影響を受けているおそれは少ない。そのような場合、保守誘導画面表示制御部３２は、今回の取引での初回の入金計数であっても、図８に例示する保守画面を表示するようにしても良い。
【０１４０】
また例えば、保守誘導画面表示制御部３２は、紙幣詰まり等のジャムが発生したときに、記憶部２１３に記憶されるログ履歴を読み出して、今回以前の取引状況を確認する。ログ履歴には、ジャムが発生したか否か等の情報も取引情報の一部として記憶されている。従って、保守誘導画面表示制御部３２は、ログ履歴を読み出して、例えば、今回の取引日において１度もジャムが発生してしない、今回の取引の前に行われた数回の取引において１度もジャムが発生していない等の条件を満たしている場合に、今回の取引での初回の入金計数であっても、図８に例示する保守画面を表示するようにしても良い。
【０１４１】
（Ｃ−３）上述した各実施形態では、取引種別が入金取引の場合のみを例示したが、入金取引に限定されるものではなく、出金取引等の他の取引種別の場合にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１…ＡＴＭ、１１…操作表示部、１２…紙幣入出金口、
２１…制御部、２１１…取引処理部、２１２…保守制御部、３１…搬送制御部、３２…保守誘導画面表示制御部、３３…計数状況画面表示制御部、３４…表示制御部、２１３…記憶部、２６…紙幣取扱部、２６１…搬送機構制御部、２６２…搬送機構、２６３…鑑別部。
【図１】
2015162110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015162110.tif 000011
【図１０】
2015162110.tif 000012
【図１１】
2015162110.tif 000013