(57)【要約】【課題】  転がり軸受の内部諸元がわからない非軸受メーカーの技術者であっても、転がり軸受を備えた機械の振動や騒音を高精度にかつ効率的に解析できる軸受特性の計算サービス方法および計算サービス装置を提供する。【解決手段】  利用者端末２からコンピュータネットワーク３を介して計算サービス装置１に要求情報により要求された、種々の運転条件下の転がり軸受の特性を、前記計算サービス装置１により計算し、その結果となる軸受特性を利用者端末２に送り返す計算サービス方法である。前記要求情報に含まれる運転条件の内、少なくとも一つ以上の変数は範囲である。前記送り返す軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果であって、前記転がり軸受に関するばね定数が含まれる。【選択図】        図１
2015052823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末からコンピュータネットワークを介して計算サービス装置に要求情報により要求された、運転条件下の転がり軸受の特性を、前記計算サービス装置により計算して、この計算結果となる軸受特性を利用者端末に送り返す軸受特性の計算サービス方法であって、
前記要求情報に含まれる運転条件の内、少なくとも一つ以上の変数は範囲であり、
前記送り返す軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果であって、前記転がり軸受に関するばね定数が含まれる、ことを特徴とする軸受特性の計算サービス方法。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受特性の計算サービス方法において、前記送り返す軸受特性における前記転がり軸受に関するばね定数として、転動体のばね定数が含まれ、この転動体のばね定数は、前記転がり軸受の転動体と内輪および外輪との２つの接触部の接触ばねを置き換えた一つの等価なばね定数である軸受特性の計算サービス方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の軸受特性の計算サービス方法において、前記送り返す軸受特性に、前記転がり軸受の転動体のばねの接触角、または半径方向とアキシアル方向のばね定数が含まれる軸受特性の計算サービス方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の軸受特性の計算サービス方法において、前記送り返す軸受特性に、前記要求情報で要求された運転条件下の変数を用いた関数、または表、またはグラフの形式で表した軸受特性を含む軸受特性の計算サービス方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の軸受特性の計算サービス方法において、前記要求情報で要求する運転条件は、所定の入力フォーマットで記載されている軸受特性の計算サービス方法。
【請求項６】
利用者端末からコンピュータネットワークを介して要求情報により要求された、運転条件下の転がり軸受の特性を計算して、この計算結果となる軸受特性を利用者端末に送り返す軸受特性の計算サービス装置であって、
前記コンピュータネットワークから前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、この受信した要求情報に従い、前記種々の運転条件下の転がり軸受の特性を計算する軸受特性計算手段と、この計算された軸受特性を前記コンピュータネットワークを介して前記利用者端末へ送り返す軸受特性送信手段とを備え、
前記要求情報に含まれる運転条件の内、少なくとも一つ以上の変数は範囲であり、
前記送り返す軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果であって、前記転がり軸受に関するばね定数が含まれる、
ことを特徴とする軸受特性の計算サービス装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の軸受特性の計算サービス方法によって得られた前記転がり軸受またはこの転がり軸受の転動体のばね定数を用い、前記軸受を装備した機械の振動および騒音の少なくとも一方を有限要素法により解析する、計算サービス方法利用の解析方法。
【請求項８】
請求項７に記載の軸受特性の計算サービス方法であって、前記転がり軸受または転動体のばね定数を、想定される転がり軸受の運転状態から、一旦は定数と仮定し、前記機械に生じる力および外力を与えて前記機械の全体の構造解析を行い、この構造解析で得られた軸受の運転状態が、先に仮定した運転状態と一致するまで、逐次、前記転がり軸受または転動体のばね定数を修正しながら、計算を繰り返し、このばね定数を決定し、このばね定数の決定の後に前記機械の全体の振動および騒音の少なくとも一方の解析を行う計算サービス方法利用解析方法。
【請求項９】
請求項６に記載の軸受特性の計算サービス装置にコンピュータネットワークを介して接続された利用者端末であって、
前記コンピュータネットワークを介して前記計算サービス装置へ前記要求情報を送信する要求情報送信手段、計算サービス装置から前記計算された軸受特性を受信する軸受特性受信手段、およびこの軸受特性受信手段で受信した軸受特性を利用して解析を行う解析手段を有し、
前記解析手段は、前記計算サービス装置によって計算されて前記軸受特性受信手段で受信した前記転がり軸受またはこの転がり軸受の転動体のばね定数を用い、前記転がり軸受を装備した機械の振動および騒音の少なくとも一方を有限要素法により解析する、
計算サービス利用の利用者端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受が組み込まれた各種機械や上記機械の開発において、振動・騒音を精度良く予測し、開発の期間やコストの削減や更なる低振動化・低騒音化を求める場合等に利用される軸受特性の計算サービス方法・装置および利用者端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受が組み込まれた各種機械の振動および騒音を解析で求めるには、外側のケースを代表に各種部品の弾性変形を考慮すること、また、いくつかの部品の剛体モードの運動を考慮する必要がある（非特許文献１）。そのため、部品の弾性変形およびそれらの部品の運動の自由度を考慮できる有限要素法による解析が行われている（特許文献１）。しかし、転動体を有限要素でモデル化すると計算コストが増すため、転動体をばねに置き換えることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９８０７３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】田中英一郎、歯車装置の振動・騒音解析手法と設計への適用、機械設計、第４９巻第８号（2005年６月号）
【非特許文献２】シェフラー（Schaeffler）、（BEARINX-online Shaft Calculation）SchaefflerTechnologiesAG&CO.KGlssued:2012,12月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有限要素法による厳密な解析や転動体をばねに置き換えた解析では、いずれの場合も、転がり軸受の内部形状を入力する必要がある。また、わずかな隙間もばね定数に大きく影響するため、入力する軸受の内部形状は、正確である必要がある。しかし、軸受の内部形状の詳細を把握しているのは、軸受メーカーのみである。
そのため、軸受メーカーでは、ＷＥＢ画面上で、軸受の型式と運転条件を入力すると軸受のばね定数を求めるサービスが行われている（非特許文献２）。
しかし、このサービスでは、一つの運転条件の軸受のばね定数を得ることができるが、自動化は難しく、機械装置の中に組み込まれた複数の軸受に対する種々の運転条件下でのばね定数を得るには、多大な時間や工数を要す。
このように、軸受諸元を把握している軸受メーカが、種々の運転条件下での軸受のばね定数を求め、この結果をもとに、軸受メーカ以外の技術者が機械の振動を精度よくかつ効率的に解析することは、容易でなかった。
加えて、機械の振動解析で一般に用いられる有限要素法解析においては、軸受部のモデル化は転動体のみをばねに置き換える方が好ましいが、この転動体のばね定数（ここでは、転動体と内輪および外輪との２つの接触部の接触ばねを置き換えた一つの等価なばね定数を意味する）を計算するサービスは提供されていないため、軸受内部諸元の詳細を知ることのできない非軸受メーカーの技術者は、転動体をばねに置き換えた有限要素モデルでの解析は不可能であった。
【０００６】
この発明の目的は、転がり軸受の内部諸元がわからない非軸受メーカーの技術者であっても、軸受の運転条件の範囲を示す変数に対応した複数の計算結果となるばね定数等の軸受特性が得られて、転がり軸受を備えた機械の振動や騒音を高精度にかつ効率的に解析できる軸受特性の計算サービス方法および計算サービス装置を提供することである。
この発明の他の目的は、この発明の軸受特性の計算サービス方法および計算サービス装置を利用することで、軸受特性の計算に必要な内部諸元を知らなくても、精度の良い解析を行える解析方法および利用者端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の軸受特性の計算サービス方法は、利用者端末からコンピュータネットワークを介して計算サービス装置に要求情報により要求された、運転条件下の転がり軸受の特性を、前記計算サービス装置により計算して、この計算結果となる軸受特性を利用者端末に送り返す軸受特性の計算サービス方法であって、
前記要求情報に含まれる運転条件の内、少なくとも一つ以上の変数は範囲であり、
前記送り返す軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果であって、前記転がり軸受に関するばね定数が含まれることを特徴とする。
なお、ここで言う「運転条件」は、軸受レイアウトなどの機械への軸受の設置形態や、荷重条件、温度条件などを含む広義の運転条件である。また、「一つ以上の変数に対応した複数の結果」とは、例えば、軸受のアキシアル荷重が範囲で要求される場合では、その荷重範囲を一例として５分割した各荷重点での転がり軸受の軸受のばね定数あるいは転動体のばね定数である。
【０００８】
前記計算サービス装置は、例えば転がり軸受メーカーに設置され、前記利用者端末は転がり軸受を用いた機械を製造するメーカ等の非軸受メーカーに設置される。また、前記計算サービス装置は、例えば、オペレータによる操作を行うことなく、前記要求情報を受けて前記軸受特性の計算およびその軸受特性の計算結果を送信する自動計算サービス装置とされる。なお、ここで言う前記利用者端末は、単独の情報処理装置に限らず、前記計算サービス装置に接続された情報処理装置と、この情報処理装置に接続された解析用の情報処理装置とを含むものであっても良い。
【０００９】
この方法によると、ウェブ（ＷＥＢ）または電子メール等の情報ネットワークとなるコンピュータネットワークを介して、前記計算サービス装置を備えた転がり軸受メーカーが、転がり軸受の軸受ばね定数や転動体のばね定数を、少なくとも１つ以上の運転条件下において算出し、その結果を非軸受メーカーの技術者の利用者端末に送信し、利用者端末によって機械の振動や騒音の解析を行う。
これにより、転がり軸受の内部諸元がわからない非軸受メーカーの技術者であっても、軸受の運転条件の範囲を示す変数に対応した複数の計算結果となる軸受特性、特に転がり軸受に関するばね定数を知ることができて、転がり軸受を備えた機械の振動や騒音を高精度にかつ効率的に解析できるようになる。
上記の結果、機械の振動・騒音問題を事前に予測し対策した設計が可能となり、開発の期間短縮やコスト低減につながる。あるいは、より低振動・低騒音な機械を、高精度な解析を行うことで、開発できる。
【００１０】
この発明の計算サービス方法において、前記送り返す軸受特性における前記転がり軸受に関するばね定数として、転動体のばね定数が含まれ、この転動体のばね定数は、前記転がり軸受の転動体と内輪および外輪との２つの接触部の接触ばねを置き換えた一つの等価なばね定数であっても良い。
転動体のばね定数は、転がり軸受を備えた機械の振動・騒音の解析に重要な情報であるが、転がり軸受の内部諸元がわからなければ知ることができない。そのため、計算サービス装置で計算する軸受特性に転動体のばね定数が含まれることで、この軸受特性の計算サービス方法がより効果的に利用できる。
【００１１】
この発明の計算サービス方法において、前記送り返す軸受特性に、前記転がり軸受の転動体のばねの接触角、または半径方向とアキシアル方向のばね定数が含まれていても良い。
これら前記転がり軸受の転動体のばねの接触角や、半径方向とアキシアル方向のばね定数についても、転がり軸受を備えた機械の振動・騒音の解析に重要な情報であるが、転がり軸受の内部諸元がわからなければ知ることができない。そのため、計算サービス装置で計算する軸受特性に前記転動体のばねの接触角、半径方向とアキシアル方向のばね定数が含まれることで、この発明の軸受特性の計算サービス方法がより効果的に利用できる。
【００１２】
この発明の計算サービス方法において、前記送り返す軸受特性に、前記要求情報で要求された運転条件下の変数を用いた関数、または表、またはグラフの形式で表した軸受特性を含むようにしても良い。
要求情報で要求された運転条件下の変数を用いた関数、表、グラフの形式で軸受特性が送り返されると、その転がり軸受を用いた機械の解析がより容易に精度良く行える。
【００１３】
この発明の計算サービス方法において、前記要求情報で要求する運転条件は、所定の入力フォーマットで記載されていても良い。
運転条件が所定の入力フォーマットで記載されていると、前記計算サービス装置による計算を、無人で自動計算することが可能となる。
【００１４】
この発明の軸受特性の計算サービス装置１は、利用者端末２からコンピュータネットワーク３を介して要求情報により要求された、種々の運転条件下の転がり軸受の特性を計算して、この計算結果となる軸受特性を利用者端末に送り返す装置であって、
前記コンピュータネットワーク３から前記要求情報を受信する要求情報受信手段１８と、この受信した要求情報に従い、前記種々の運転条件下の転がり軸受の特性を計算する軸受特性計算手段１５と、この計算された軸受特性を前記コンピュータネットワーク３を介して前記利用者端末２へ送り返す軸受特性送信手段１９とを備え、
前記要求情報に含まれる運転条件の内、少なくとも一つ以上の変数は範囲であり、
前記送り返す軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果であって、前記転がり軸受に関するばね定数が含まれる、
ことを特徴とする。
【００１５】
この構成の計算サービス装置によると、この発明の計算サービス方法につき前述したと同様に、ウェブ（ＷＥＢ）または電子メール等の情報ネットワークとなるコンピュータネットワーク３を介して、前記計算サービス装置１を備えた転がり軸受メーカーが、転がり軸受の軸受ばね定数や転動体のばね定数を、少なくとも１つ以上の運転条件下において算出し、その結果を非軸受メーカーの技術者の利用者端末２に送信することができる。
これにより、転がり軸受の内部諸元がわからない非軸受メーカーの技術者であっても、軸受の運転条件の範囲を示す変数に対応した複数の計算結果となる軸受特性、特に転がり軸受に関するばね定数を知ることができて、転がり軸受を備えた機械の振動や騒音を高精度にかつ効率的に解析できるようになる。
上記の結果、機械の振動・騒音問題を事前に予測し対策した設計が可能となり、開発の期間短縮やコスト低減につながる。あるいは、より低振動・低騒音な機械を、高精度な解析を行うことで、開発できる。
【００１６】
この発明の計算サービス方法利用の解析方法は、この発明の上記いずれかの軸受特性の計算サービス方法によって得られた前記転がり軸受またはこの転がり軸受の転動体のばね定数を用い、前記転がり軸受を装備した機械の振動および騒音の少なくとも一方を有限要素法により解析する方法である。
このように、この発明の計算サービス方法を利用して解析を行うことで、転がり軸受の内部諸元がわからない非軸受メーカーの技術者であっても、軸受の運転条件の範囲を示す変数に対応した複数の計算結果となる軸受特性、特に、転がり軸受またはこの転がり軸受の転動体のばね定数を知ることができて、前記転がり軸受を装備した機械につき、有限要素法による解析が行える。これにより、機械の振動・騒音問題を事前に予測し対策した設計が可能となり、開発の期間短縮やコスト低減につながる。あるいは、より低振動・低騒音な機械を、高精度な解析を行うことで、開発できる。
【００１７】
この発明の計算サービス方法利用の解析方法において、前記転がり軸受または転動体のばね定数を、想定される転がり軸受の運転状態から、一旦は定数と仮定し、前記機械に生じる力および外力を与えて前記機械の全体の構造解析を行い、この構造解析で得られた軸受の運転状態が、先に仮定した運転状態と一致するまで、逐次、前記転がり軸受または転動体のばね定数を修正しながら、計算を繰り返し、このばね定数を決定し、このばね定数を決定の後に前記機械の全体の振動および騒音の少なくとも一方の解析を行うようにしても良い。
この方法によると、前記転がり軸受または転動体のばね定数を適切に修正し、機械の全体の振動、騒音の解析をより一層精度良く行うことができる。
【００１８】
この発明の利用者端末２は、この発明の軸受特性の計算サービス装置１にコンピュータネットワーク３を介して接続された端末であって、
前記コンピュータネットワーク３を介して前記計算サービス装置１へ前記要求情報を送信する要求情報送信手段８a、計算サービス装置１から前記計算された軸受特性を受信する軸受特性受信手段８b、およびこの軸受特性受信手段で受信した軸受特性を利用して解析を行う解析手段20を有し、
前記解析手段20は、前記計算サービス装置1によって計算されて前記軸受特性受信手段８bで受信した前記転がり軸受またはこの転がり軸受の転動体のばね定数を用い、前記転がり軸受を装備した機械の振動および騒音の少なくとも一方を有限要素法により解析する。
この利用者端末２によると、転がり軸受の内部諸元がわからない非軸受メーカーの技術者であっても、軸受の運転条件の範囲を示す変数に対応した複数の計算結果となる軸受特性、特に、転がり軸受またはこの転がり軸受の転動体のばね定数を知ることができて、前記転がり軸受を装備した機械につき、有限要素法等による詳細な解析が行える。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の軸受特性の計算サービス方法は、利用者端末からコンピュータネットワークを介して計算サービス装置に要求情報により要求された、種々の運転条件下の転がり軸受の特性を、前記計算サービス装置により計算して、この計算結果となる軸受特性を利用者端末に送り返す軸受特性の計算サービス方法であって、前記要求情報に含まれる運転条件の内、少なくとも一つ以上の変数は範囲であり、前記送り返す軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果であって、前記転がり軸受に関するばね定数が含まれるため、転がり軸受の内部諸元がわからない非軸受メーカーの技術者であっても、軸受の運転条件の範囲を示す変数に対応した複数の計算結果となる軸受特性、特に転がり軸受に関するばね定数を知ることができて、転がり軸受を備えた機械の振動や騒音を高精度にかつ効率的に解析することができる。
【００２０】
この発明の軸受特性の計算サービス装置は、利用者端末からコンピュータネットワークを介して要求情報により要求された、種々の運転条件下の転がり軸受の特性を計算して、この計算結果となる軸受特性を利用者端末に送り返す軸受特性の計算サービス装置であって、前記コンピュータネットワークから前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、この受信した要求情報に従い、前記種々の運転条件下の転がり軸受の特性を計算する軸受特性計算手段と、この計算された軸受特性を前記コンピュータネットワークを介して前記利用者端末へ送り返す軸受特性送信手段とを備え、前記要求情報に含まれる運転条件の内、少なくとも一つ以上の変数は範囲であり、前記送り返す軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果であって、前記転がり軸受に関するばね定数が含まれるため、この装置を利用する者が、転がり軸受の内部諸元がわからない非軸受メーカーの技術者であっても、軸受の運転条件の範囲を示す変数に対応した複数の計算結果となる軸受特性、特にばね定数を知ることができて、転がり軸受を備えた機械の振動や騒音を高精度にかつ効率的に解析することができる。
【００２１】
この発明の計算サービス方法利用の解析方法は、この発明の上記いずれかの軸受特性の計算サービス方法によって得られた前記転がり軸受またはこの転がり軸受の転動体のばね定数を用い、前記転がり軸受を装備した機械の振動および騒音の少なくとも一方を有限要素法により解析する方法であるため、この発明の軸受特性の計算サービス方法ないしは計算サービス装置を利用することで、軸受特性の計算に必要な内部諸元を知らなくても、精度の良い解析を行える。
【００２２】
この発明の利用者端末は、この発明の軸受特性の計算サービス装置にコンピュータネットワークを介して接続された利用者端末であって、前記コンピュータネットワークを介して前記計算サービス装置へ前記要求情報を送信する要求情報送信手段、計算サービス装置から前記計算された軸受特性を受信する軸受特性受信手段、およびこの軸受特性受信手段で受信した軸受特性を利用して解析を行う解析手段を有し、前記解析手段は、前記計算サービス装置によって計算されて前記軸受特性受信手段で受信した前記転がり軸受またはこの転がり軸受の転動体のばね定数を用い、前記転がり軸受を装備した機械の振動および騒音の少なくとも一方を有限要素法により解析するため、この発明の軸受特性の計算サービス方法ないしは計算サービス装置を利用することで、軸受特性の計算に必要な内部諸元を知らなくても、軸受の運転条件の範囲を示す変数に対応した複数の計算結果となる軸受特性、特にばね定数を知ることができて、有限要素法による精度の良い解析を行える。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態に係る軸受特性の計算サービス方法における計算サービス装置と利用者端末との関係を示す説明図である。
【図２】その計算サービス装置及び利用者端末の概念構成を示すブロック図である。
【図３】同計算サービス装置で扱う入力フォーマット例のイメージ図である。
【図４】同入力フォーマットをそれぞれ設けた軸受配列の例を示す説明図である。
【図５】解析軸受の座標系の説明図である。
【図６】同軸受の玉中心に設定した座標系の説明図である。
【図７】荷重の作用前後における内輪軌道の曲率中心、外輪軌道の曲率中心、および玉の曲率中心の関係を示す説明図である。
【図８】玉の等価なばね定数Ｋｂｒの計算例を示す図である。
【図９】アンギュラ玉軸受における転動体を等価ばねに置き換えたモデルの説明図である。
【図１０】円すいころ軸受における転動体を等価ばねに置き換えたモデルの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の一実施形態を図面と共に説明する。図１に示すように、この軸受特性の計算サービス方法は、利用者端末２からコンピュータネットワーク３を介して計算サービス装置１に要求情報により要求された、種々の運転条件下の転がり軸受の特性を、前記計算サービス装置１により計算して、この計算結果となる軸受特性を利用者端末２に送り返す軸受特性の計算サービス方法であって、前記要求情報に含まれる運転条件の内、少なくとも一つ以上の変数は範囲であり、送り返す軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果であって、前記転がり軸受に関するばね定数が含まれる。
【００２５】
前記コンピュータネットワーク３は、電話回線網等を利用したインターネット等の広域のコンピュータ通信の通信網である。前記計算サービス装置１は、例えば転がり軸受メーカーに設置され、前記利用者端末２は、転がり軸受を用いた機械を製造するメーカ等の非軸受メーカーに設置される。また、前記計算サービス装置１は、例えば、オペレータによる操作を行うことなく、前記要求情報を受けて前記軸受特性の計算およびその軸受特性の計算結果を送信する自動計算サービス装置とされる。
【００２６】
図２に示すように、計算サービス装置１は、利用者端末２からコンピュータネットワーク３を介して要求情報により要求された、種々の運転条件下の転がり軸受の特性を計算して、この計算結果となる軸受特性を利用者端末２に送り返す装置である。この計算サービス装置１は、前記コンピュータネットワーク１から前記要求情報を受信する要求情報受信手段１８と、この受信した要求情報に従い、前記種々の運転条件下の転がり軸受の特性を計算する軸受特性計算手段１５と、この計算された軸受特性を前記コンピュータネットワーク３を介して前記利用者端末２へ送り返す軸受特性送信手段１９とを備える。計算サービス方法につき前述したように、前記要求情報に含まれる運転条件の内、少なくとも一つ以上の変数は範囲であり、前記送り返す軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果であって、前記転がり軸受に関するばね定数が含まれる。
【００２７】
前記計算サービス装置１は、コンピュータとこれに実行され、または利用されるプログラム、データ等のソフトウェアにより構成される。計算サービス装置１を構成するコンピュータは、汎用の高速演算処理が可能なものであっても、パーソナルコンピュータであっても良く、また互いに通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されるものであっても良い。
【００２８】
前記利用者端末２は、前記計算サービス装置１にコンピュータネットワーク３を介して接続された端末であって、前記計算サービス装置１へ前記要求情報を送信する要求情報送信手段８ａ、計算サービス装置１から前記計算された軸受特性を受信する軸受特性受信手段８ｂを有する。利用者端末２は、この他に、軸受特性受信手段２ｂで受信した軸受特性を利用して解析を行う解析手段２０を有していても良い。
この解析手段２０は、前記計算サービス装置１によって計算されて前記軸受特性受信手段８ａで受信した前記転がり軸受またはこの転がり軸受の転動体のばね定数を用い、前記転がり軸受を装備した機械の振動および騒音の少なくとも一方を有限要素法により解析する手段である。
【００２９】
前記利用者端末２は、単独の情報処理装置に限らず、前記計算サービス装置１に接続された情報処理装置と、この情報処理装置に接続された解析用の情報処理装置とを含むものであっても良い。利用者端末２は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット型の携帯情報処理端末、またはスマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話など、電子メールによる送受などの、コンピュータネットワーク３により情報通信が可能な情報処理装置であれば良い。利用者端末２が前記解析手段２０を有するものである場合、単独の機器で構成する場合はパーソナルコンピュータ等とされるが、計算サービス装置１との送受を行うタブレット型の携帯情報処理端末または多機能携帯電話と、これに接続されて前記解析手段２０を有するパーソナルコンピュータ等で構成しても良い。
【００３０】
利用者端末２から計算サービス装置１への前記要求情報の送信や、計算サービス装置１から利用者端末２への軸受特性の送り返しは、電子メールによる他、ウェブページ（ＷＥＢ画面）上での入力による方法であっても良いが、ここでは、電子メール４による例につき、具体的に説明する。利用者端末２から送信する前記要求情報は電子メール４の添付ファイル５に記述する。また、計算サービス装置１から返信する電子メール４の添付ファイル５Ｂに、前記軸受特性を記述する。この場合、計算サービス装置１は、複数の利用者端末２からコンピュータネットワーク３を介して送られる電子メール４に添付された添付ファイル５から情報を得て、軸受特性の計算を行い、軸受特性の計算結果を前記添付ファイル５に追記して、または別の添付ファイルとして返信するサービスを行うことになる。また、この例では、前記要求情報は、所定の入力フォーマットに従って行う。
【００３１】
電子メールを用いる場合の具体例を説明する。利用者端末２は、フォーマット記憶手段６、情報入力手段７、およびメール送受手段８を有する。メール送受手段８は、前記要求情報送信手段８ａおよび軸受特性受信手段８ｂを構成する。
フォーマット記憶手段６は、添付ファイル５の入力フォーマット９を記憶した手段である。添付ファイル５は、自動計算サービスを受けるための必要なデータを記述したファイルであるが、この実施形態では、表計算ソフトウェアで扱う表形式のファイル、例えばマイクロソフト社のエクセル（登録商標）のファイル等であって、情報記入欄１０と、認証情報１１とを含むものとされる。情報記入欄１０には、前記軸受の運転情報を含む軸受に関する所定項目の入力値等や文字が記入され、また後に図３と共に説明するように、軸受の配列形式を示す図が表示される。
【００３２】
計算サービス装置１で取扱可能な入力フォーマット９は、軸受の配列形式毎に定められた複数種類のものがあるが、フォーマット記憶手段６は、その全ての種類の入力フォーマット９を記憶したものであっても、また一つだけを記憶したものであっても良い。認証情報１１は、例えば所定の英数字によるコード等からなり、添付ファイル５には通常の表示モードで表示させた場合には非表示となるように、入力フォーマット９に記述される。入力フォーマット９は、この自動計算サービス装置１を有する企業等から、可搬の記憶媒体により、またはウェブページからのダウンロードによって利用者端末２に与えられる。
【００３３】
情報入力手段７は、添付ファイル５の入力フォーマット９に情報を入力する処理およびその入力の支援を行う手段である。情報入力手段７は、利用者端末２の備える液晶表示装置等の画像表示部に入力フォーマット９を表示させ、記入欄にキーボード等から文字等の入力を行わせるものであっても、また前記画像表示部に複数の事項を表示してマウス等のポインティングディバイスやタッチパネル等からオペレータにより選択させるものであっても良い。情報入力手段７は、この他に、入力フォーマット９を複数の種類からオペレータの入力等に従って選択させる手段を含む。
【００３４】
メール送受手段８は、通信網３を介して電子メール４の送信および受信を行う手段であり、添付ファイル５を添付する機能を有する。なお、電子メール４の送受は、具体的には各利用者端末２とこの利用者端末２が利用可能なメールサーバ１２との間、およびこの自動計算サービス装置１とこの自動計算サービス装置１が利用可能なメールサーバ１２との間で行われ、通信網３を介する電子メール４の送受はメールサーバ１２の相互間で行われる。
【００３５】
計算サービス装置１は、メール受信手段１３、入力項目判定手段１４、軸受特性計算手段１５、送信ファイル作成手段１６、およびメール送信手段１７を有する。前記メール受信手段１３および入力項目判定手段１４により、前記要求情報受信手段１８が構成される。また、前記送信ファイル作成手段１６およびメール送信手段１７により前記軸受特性送信手段１９が構成される。
【００３６】
メール受信手段１３は、自動計算サービスの専用のメールアドレスを有し電子メール４を受信する手段である。メール送信手段１７は、電子メール４における送信元メールアドレスのドメインが、登録されたドメインである場合のみ、前記入力項目判定手段１４に前記添付ファイル５を渡す振り分け機能を有する。入力項目判定手段１４へは、電子メール４ごと渡すようにしても、添付ファイル５のみを渡すようにしても良い。電子メール４のメールアドレスは、「（ユーザ名称）＠（ドメイン）」の形式で記述されている。その「（ドメイン）」の部分を登録手段（図示せず）に登録しておき、登録されたドメインの電子メール４を、自動計算サービスを受ける正当な電子メール４として、他のメールと振り分ける。なお、メール受信手段１３は、登録されたドメインの電子メール４のみを受信するようにしても良い。
【００３７】
入力項目判定手段１４は、メール受信手段１３で受信された電子メール４に添付されたファイル５が、自動計算サービスの対象となるファイルであることを示す前記認証情報１１を有し、かつ自動計算対象となる軸受についての所定項目の情報が所定の入力フォーマット９で記述されていると言う条件を充足する否かを判定する。入力項目判定手段１４は、入力項に不備や不足があれば、エラーメッセージを付した電子メール４を、前記メール送信手段１７により送信元へ返信させる。入力項目判定手段１４は、前記のように軸受の配列形式毎に定められた複数種類の入力フォーマット９に対応したものとされ、入力フォーマット９を構成する適宜の情報から、入力フォーマット９の種類の判別を行う。
【００３８】
送信ファイル作成手段１６は、軸受特性計算手段１５で計算した結果となる軸受特性を前記受信ファイル５に追記し、または前記受信ファイル５とは別のファイルに記述する形式で送信用のファイル５Ｂを作成する手段である。
【００３９】
メール送信手段１７は、送信ファイル作成手段１６は、作成された送信用のファイル５Ｂを前記受信した電子メール４の送信元メールアドレス、または前記電子メール４で指定された送信先メールアドレスへ送信用の電子メール４に添付して送信する手段である。
【００４０】
図３は、入力フォーマット９の一例を示すイメージ図である。入力フォーマット９は、実際には同図よりも記述する項目が多いものとして運用されるが、同図では理解し易いように代表的な項目のみを示している。
同図の入力フォーマット９は、前述のように表計算ソフトウェアで扱う表形式のファイルに適用したフォーマットであり、入力項目を示す文言として「軸受型番」、「軸受レイアウト」、「回転輪」、「回転速度」、「アキシアル予圧荷重」、「ラジアル荷重」の各文言が記述され、これら各文言の記載部分と並べて入力値を記入する入力ボックス２１〜２４が示されている。「軸受型番」、「軸受レイアウト」および「回転輪」には、入力ボックス２１にその情報を入力する。「回転速度」、「アキシアル予圧荷重」および「ラジアル荷重」には、下限、上限およびその分割数の３列の入力ボックス２２、２３、２４に、計算したい範囲を入力する。もしも下限または上限のいずれか一方にしか入力されない場合は、その変数は固定値とみなす。
【００４１】
また、この入力フォーマット９は、工作機械の主軸を支持する軸受の所定の配列形式に対応しており、その配列形式が主軸と共に図として表示されている。この配列形式を示す図には符号Ａ〜Ｆが表示され、各入力ボックス２１〜２４内には、配列形式のどの部分に対応する値であるかを分かり易くするために、前記符号Ａ〜Ｆが記入されている。この入力ボックス内に、該当する値または型番等の情報を入力する。なお、前記配列形式におけるどの軸受であるかを特定する情報も入力して添付ファイル５を作成する。
【００４２】
なお、計算サービス装置１で計算したばね定数などの軸受特性についても、定められた出力フォーマット（図示せず）に従って記載することが好ましい。この出力するばね定数などの軸受特性は、前記範囲を示す一つ以上の変数に対応した複数の結果とする。
具体例を挙げると、入力条件において指示した全ての運転条件に対して、軸受のばね定数を整理した表である。また、この表は一つの範囲を示す変数に対して、一つ作成する。範囲を示す変数がｎ個あり、かつ各変数とも５水準で計算することが要求された場合は、５＾（ｎ−１） 個の表が作成される。
【００４３】
図４は、この計算サービス装置１で扱う主軸レイアウト群、すなわち軸受の配列形式の例を示す。図４の中の符号「１」〜「４」は、配列形式の種類示す識別符号である。各軸受の配列形式は、軸受の種類を示す絵図の組み合わせによって表示されている。
【００４４】
次に、計算サービス装置１の軸受特性計算手段１５が行う軸受特性の計算、特に、軸受に関するばね定数の計算方法について説明する。
【００４５】
玉軸受の軸受ばね定数および玉の等価ばね定数の計算方法につき説明する。
外輪基準で内輪に並進変位と傾きがある場合の軸受剛性を検討する。
解析軸受の座標系を図5に示す。α0は荷重零の場合の接触角、点Oは内輪の荷重作用点である。内輪に対し、Z方向にアキシアル荷重Fa、-Y方向にラジアル荷重Fr、および、モーメント荷重MXが作用し、Z方向およびY方向に変位δiZおよびδiY、そして傾き角αiXが生じる場合を想定する。玉中心に設定したo-zy座標系を図６に示す。ここで、Qは軌道輪からの転動体荷重、αは接触角であり、下付き添字iは内輪、oは外輪、jは番号jの玉に関することを表す。図６には、荷重が軌道から玉に作用する荷重を併記したが、玉の遠心力により、外輪の接触角は内輪よりも小さい。
内輪の変位に対して、番号jの玉と軸受中心軸となす平面において、内輪軌道溝の曲率中心の変位は、次式のように書き表される。
【００４６】
【数１】
2015052823.tif 000003
【００４７】
ここで、dyjは内輪軌道溝の曲率中心のy方向変位、dzjは内輪軌道溝の曲率中心のz方向変位、lgiは軸受の荷重作用点から内輪軌道溝の曲率中心までの軸方向距離、yjはY軸に対するj番の玉の角度、Rgiは内輪中心から内輪軌道溝の曲率中心までの距離である。
軸受荷重が作用する前の状態と後の状態のそれぞれにおいて、玉の遠心力を考慮した場合の内輪軌道の曲率中心Ogi1j、Ogi2j、外輪軌道の曲率中心Ogojおよび玉の中心Ob1j、Ob2jは、図７に示す関係がある。ここで、yb2j、zb2j、ygi2jおよびzgi2jは、それぞれ、OgojからOb2jおよびOgi2jまでのy方向およびz方向の距離であり、下付き添字1は軸受荷重が作用する前の状態、2は軸受荷重が作用した後の状態に関することを表す。図７より、接触角αijおよびαojは、次式で表される。
【００４８】
【数２】
2015052823.tif 000004
【００４９】
ここで、dHijは内輪軌道とj番の玉の弾性接近量、dHojは外輪軌道とj番の玉の弾性接近量、riは内輪軌道溝の曲率半径、roは外輪軌道溝の曲率半径、Rbは玉の半径である。ygi2jおよびzgi2jは、初期の接触角a0および内輪軌道溝の曲率半径の中心の変位dyj、dzjに対し、次式の関係を持つ。
【００５０】
【数３】
2015052823.tif 000005
式（７）および（８）を、式（５）および（６）に代入すれば、次式のように書き表される。
【００５１】
【数４】
2015052823.tif 000006
【００５２】
また、図７より、次式の関係が成り立つ。
【数５】
2015052823.tif 000007
【００５３】
玉には、図６に示すように軌道からの荷重QijおよびQojが作用する。これに玉の遠心力を加えると、玉に作用するyj方向およびzj方向の力は以下のように表される。
【数６】
2015052823.tif 000008
【００５４】
ここで、mは玉の質量、Rpは玉の公転軌道の半径、wcは玉の公転角速度である。一定の速度で回転する軸受では、玉の運動が定常状態とみなせるため、力の釣り合い状態を仮定できる。よって、式（１３）および（１４）は以下のように表される。
【数７】
2015052823.tif 000009
【００５５】
軌道と玉の弾性接近量δHijおよびδaHojは、ヘルツ理論により以下の関係が成立する。
【数８】
2015052823.tif 000010
【００５６】
ここで、KHijおよびKHojはヘルツ接触の非線形ばね定数であり、接触角aijおよびaojの関数である。式（１５）および（１６）に式（１７）を代入すれば、以下となる。
【数９】
2015052823.tif 000011
【００５７】
式（３）、（４）（９）および（１０）を用い、式（１８）および（１９）の接触角の三角関数を消去すれば、次式を得る。
【数１０】
2015052823.tif 000012
【００５８】
収束計算を必要とするが、式（１１）、（１２）、（２０）および（２１）の非線形連立方程式より、各玉の安定位置yb2j、zb2j、弾性接近量δHijおよびδHojを求めることができる。軸受全体での安定位置を求めるには、式（２２）から（２４）に示す内輪の力とモーメントの釣り合い式を連立して解く必要がある。これにより、内輪の変位δiZおよびδiYそして傾き角αiXを求められる。
【００５９】
【数１１】
2015052823.tif 000013
ここで、Frはラジアル荷重、Faはアキシアル荷重、Mxはモーメント荷重である。
【００６０】
軸受のラジアル剛性Krは、アキシアル剛性Kaおよびモーメント剛性Ktは、次式で与えられる。上述の計算により得られた、軸受内部の玉の位置や接触状態から、式（２５）の計算に必要な変数の値を得ることができる。ばね定数を計算するための偏微分式については、説明を省略する。なお、発明者では、軸受のばね定数の計算値と実験値の一致を幾つかの事例で確認している。
【００６１】
【数１２】
2015052823.tif 000014
【００６２】
つぎに、内輪および外輪軌道と玉の接触ばねを一つのばねで表す等価ばねのばね定数Kbjの計算方法を記す。
式（１７）より、内輪側および外輪側のそれぞれの接触角方向への接触ばねの線形ばね定数KLij、KLojは次式で与えられる。
【数１３】
2015052823.tif 000015
【００６３】
ころ軸受の場合は、ころと軌道面の接触部を、長さ方向に分割した多数のスライス領域ごとに軌道輪の変位や傾きに応じた弾性接近量を求め、ころ中心のラジアル方向・アキシアル方向の変位およびチルト角を、ころに作用する力とモーメントのつり合い式から収束計算により求めれば、最終的に軸受に生じる反力を得ることができる。この結果から、前述の玉軸受の場合と同様に、軸受のばね定数ならびに、転動体の等価なばね定数を求めることができる。
【００６４】
よって、内輪側および外輪側の線形ばねが直列に配置された等価ばねのラジアル方向成分Kbrjおよびアキシアル方向成分Kbajは、次式となる。
【数１４】
2015052823.tif 000016
【００６５】
転動体ばねの計算例を以下に示す。次式は、半径方向およびアキシアル方向の転動体の線形ばね定数KbrjおよびKbajを表す関数の一形態である。
【００６６】
【数１５】
2015052823.tif 000017
【００６７】
ここで、ωは内外輪間の相対回転角速度、δbHj は接触角方向の内輪側と外輪側の弾性接近量の総和、δbHj｜4.2GPaは接触圧力が4.2GPaのときの接触角方向の内輪側と外輪側の弾性接近量の総和、cr0j〜cr6jはラジアル方向のばね定数を表すための定数、ca0j〜ca6jはアキシアル方向のばね定数を表すための定数であり、下付き添え字j はj 番目の玉に関することを表す。δbHj｜4.2GPaは別途、計算により求めた定数である（4.2GPaは、軸受利用時の接触圧力の上限値であるため、この場合の弾性接近量で無次元化すれば、無次元の弾性接近量は絶えず１以下となり、種々の運転条件下において、その他の変数の特徴を比較しやすいと考え採用した）。cr0j〜cr6jおよびca0j〜ca6jは、玉の等価なばね定数を数値計算により各種条件で求めた結果を上記の数式で回帰した場合の係数であり、最小自乗法などにより求めればよい。
【００６８】
上記は、転動体の内外輪との弾性接近量と回転速度で回帰した関数の場合であるが、別の関数であってもよい。上記の式で回帰されたばね定数Ｋｂｒの計算例を図８に示す。
式の方が一般に扱いやすいが、数値計算結果を表の形式とし、その結果から、欲しい運転条件でのばね定数を補間して求めてもよい。
【００６９】
上記より、転がり軸受の転動体を代表するばね定数がえられれば、軸受が組み込まれている機械の振動の解析は、以下の手順で行える。  図２に示す利用者端末２の解析手段２０は、このような解析を行う。
機械全体の主要部品の力学的な有限要素モデルを構築する。
軸受内の転動体は、上記のばねに置き換える。ただし、例えば図１０，図１１に示すように、ばねｋは半径方向と軸方向の成分を有する。図１０は複列アンギュラ玉軸受の例であり、図１１は円すいころ軸受の例である。
ばねｋを固定する軌道面の表面には、ヘルツの接触楕円が生じると予想される範囲にリジッド要素（図示せず）を取付つけ、このリジッド要素とばねｋを結合する。ただし、接触角が変化する場合に対応するには、リジッド要素とばねｋの結合部には回転の自由度を残しておくのが好ましい。
上記の転動体の等価ばねｋのばね定数は、内外軌道面のばねの結合部の距離に応じて変化するように、関数の形で与えるのが好ましい。この場合、転動体ばね定数は、軸受の内外輪間変位に対して、絶えず正しいばね定数が計算に反映されることになる。
上記の状態で、固有値解析や、運転時の励振力に対する応答解析を行えば、機械の振動を解析できる。
対象物の周りの空気も含めて解析を試みれば、騒音も解析できる。
【００７０】
転動体のばね定数が、有限要素モデルの中に関数の形で与えることができない場合について、以下に記す。
（Ｓ１）転動体を代表するばね定数が一定値として入力する必要がある場合、まず、推定される軸受荷重から、転動体ばねのばね定数を求め、有限要素モデルに導入する。
（Ｓ２）解析したい加振力の最大値または平均値などを代表の加振力とし、機械の有限要素モデルの構造解析を行う。
（Ｓ３）上記で得られた軸受全体の荷重が、最初に推定した軸受荷重と一致していない場合、構造解析で得られた軸受荷重が軸受に作用するとみなして、転動体ばね定数を求め、有限要素モデルに導入する。
（Ｓ４）後は、（Ｓ２）にもどり、再計算を繰り返す。
（Ｓ５）上記（Ｓ３）で、ばね定数を推定する際に参照した軸受荷重と、構造解析で得られた軸受荷重が一致すれば、与えた転動体ばね定数は正しいものとみなせる。
（６）次に、有限要素モデルの固有値解析や応答解析を行えば、機械の振動を解析できる。また、対象物の周りの空気も含めて解析を試みれば、騒音も解析できる。
【００７１】
この軸受特性の計算サービス方法によると、コンピュータネットワーク３を介して、計算サービス装置１を備えた転がり軸受メーカーが、転がり軸受の軸受ばね定数や転動体のばね定数を、少なくとも１つ以上の運転条件下において算出し、その結果を非軸受メーカーの技術者の利用者端末２に送信し、利用者端末によって機械の振動や騒音の解析を行う。このため、転がり軸受の内部諸元がわからない非軸受メーカーの技術者であっても、転がり軸受の軸受特性、特に転がり軸受に関するばね定数を知ることができて、転がり軸受を備えた機械の振動や騒音を高精度にかつ効率的に解析できるようになる。
上記の結果、機械の振動・騒音問題を事前に予測し対策した設計が可能となり、開発の期間短縮やコスト低減につながる。あるいは、より低振動・低騒音な機械を、高精度な解析を行うことで、開発できる。
【００７２】
転動体のばね定数は、転がり軸受を備えた機械の振動・騒音の解析に重要な情報であるが、転がり軸受の内部諸元がわからなければ知ることができない。そのため、計算サービス装置で計算する軸受特性に転動体のばね定数が含まれることで、この軸受特性の計算サービス方法がより効果的に利用できる。前記転がり軸受の転動体のばねの接触角、または半径方向とアキシアル方向のばね定数についても、転がり軸受を備えた機械の振動・騒音の解析に重要な情報であるが、転がり軸受の内部諸元がわからなければ知ることができない。そのため、計算サービス装置で計算する軸受特性に前記転動体のばねの接触角、半径方向とアキシアル方向のばね定数が含まれることで、この発明の軸受特性の計算サービス方法がより効果的に利用できる。
【００７３】
また、上記のように運転条件が所定の入力フォーマットで記載されていると、計算サービス装置１による計算を、上記のように無人で自動計算することが可能となる。
【００７４】
この実施形態では、電子メール４の添付ファイル５で技術情報の送受を行うため、ウェブサイトの入力画面で入力する場合と同様に、利用者が任意時に任意の場所で自己の情報処理端末を用いて軸受性能の自動計算サービスを利用できる。しかも、ウェブサイトの入力画面等に入力された技術情報を送受するもの比べて、情報漏洩に対するセキュリティが確保し易い。また、添付ファイル５は、電子メール４の送信時よりも前の任意時に作成しておき、確認することができ、コピーも行えるため、入力の操作性や確認性からも利用し易い。添付ファイル５によるが、入力フォーマット９を定めておくことで、性能評価の計算を行う性能評価手段１５により必要事項を自動で間違いなく読み出すことができる。
前記添付ファイル９は認証情報１１を有するものとするため、利用権限のあるものに制限でき、高度な技術計算を行う性能評価手段１５の負荷が過剰になることが回避できる。
【００７５】
前記入力項目判定手段１４は、軸受の配列形式毎に定められた複数種類の入力フォーマット９に対応していて、前記性能評価手段１５は、前記入力フォーマット９毎に定められた計算式より前記評価を行うため、次の利点が得られる。すなわち、軸受の配列形式が異なると、個々の軸受に作用する荷重等の条件が異なり、計算方法も異なる。そのため計算対象となる軸受の配列形式が特定されることが必要であるが、添付ファイル５に軸受の配列形式の区別の情報を入力した上で、各軸受の情報を記述するには、内容が煩雑となる。配列形式毎に入力フォーマット９が定められていると、配列形式を添付ファイル５が簡素で分かり易いものとなる。
【００７６】
前記添付ファイル５は、表計算ソフトウェアで扱う表形式のファイルであるため、軸受について情報を記述する所定項目が多くても、整然と記述および読出しができ、かつ表示できる。また、軸受の配列形式を示す図を含むことで、配列形式の選択間違いが生じ難く、配列の中の軸受の特定も行い易い。
特に、前記軸受が工作機械の主軸を支持する複数の軸受である場合は、配列形式がある程度の種類数に定まっており、配列を構成する軸受数が多い上、配列中の位置によって軸受に作用する荷重や軸受形式も異なるため、軸受の配列形式を示す図を含の表形式のファイルであることが、使用に便利である。
【００７７】
前記メール受信手段１３は、電子メール４における送信元メールアドレスのドメインが登録されたドメインである場合のみ、前記入力項目判定手段１４に前記添付ファイル５を処理させるようにしたため、次の利点が得られる。すなわち、入力項目判定手段１４は、認証情報１１により添付ファイル５の認証を行うが、その前に、前記メール受信手段１３で電子メール４が正当なサービスの利用の権限がある者のメールであるか否かを判定し、正当な権限がある電子メール４だけを受け付けることで、入力項目判定手段１４に無駄な処理を行わせなくても済む。ドメインは限られた範囲のユーザを纏めて示す情報であり、かつメールアドレスの一部であるため、これを用いることで、サービスの利用の正当な権限を示すメールか否かの判断が容易にかつ適切に行える。
【符号の説明】
【００７８】
１…計算サービス装置
２…利用者端末
３…コンピュータネットワーク
４…電子メール
５，５Ｂ…ファイル
６…フォーマット記憶手段
７…情報入力手段
８…メール送受手段
８ａ…要求情報送信手段
８ｂ…軸受特性受信手段
９…入力フォーマット
１０…情報記入欄
１３…メール受信手段
１４…入力項目判定手段
１５…軸受特性計算手段
１６…送信ファイル作成手段
１７…メール送信手段
１８…要求情報受信手段
１９…軸受特性送信手段
ｋ…ばね
【図１】
2015052823.tif 000018
【図２】
2015052823.tif 000019
【図３】
2015052823.tif 000020
【図４】
2015052823.tif 000021
【図５】
2015052823.tif 000022
【図６】
2015052823.tif 000023
【図７】
2015052823.tif 000024
【図８】
2015052823.tif 000025
【図９】
2015052823.tif 000026
【図１０】
2015052823.tif 000027