(57)【要約】【課題】着信に係る情報の制御に関して利用者の利便性を向上させること。【解決手段】１つの態様において、電子機器（例えば、携帯電話機３０）は、他の電子機器と通信を行う通信部（例えば、第２通信部）６ｂと、他の電子機器で着信した通信の発信元に係る発信元情報が通知された場合に、当該発信元情報に係る制御を電話帳の情報を参照して実行する制御部１０とを備える。さらに、制御部１０は、他の電子機器で音声着信した通話の電話番号を含む発信元情報を伴って着信中であることが通知された場合に、電話番号に係る制御を電話帳の情報を参照して実行するように構成されてもよい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電子機器と通信を行う通信部と、
前記他の電子機器で着信した通信の発信元に係る発信元情報が通知された場合に、当該発信元情報に係る制御を電話帳の情報を参照して実行する制御部と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記他の電子機器で音声着信した通話の電話番号を含む前記発信元情報を伴って着信中であることが通知された場合に、前記電話番号に係る制御を前記電話帳の情報を参照して実行する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
表示部を備え、
前記制御部は、前記電話帳の情報のうち、通知された前記発信元情報に対応する情報を前記表示部に表示する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、通知された前記発信元情報に対応する情報が前記電話帳に登録されていない場合に、前記発信元情報を前記電話帳に登録する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、通知された前記発信元情報に対応する情報が前記電話帳に登録されていない場合に、前記電話番号に関する情報を前記他の電子機器から取得し、取得した情報を前記電話帳に登録する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、通知された前記発信元情報に対応する情報が前記電話帳に登録されていない場合に、前記他の電子機器の電話帳との同期処理を実行することによって前記電話帳を更新する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
通信部を備える電子機器の制御方法であって、
前記通信部が他の電子機器と通信するステップと、
前記他の電子機器で着信した通信の発信元に係る発信元情報が通知された場合に、当該発信元情報に係る制御を電話帳の情報を参照して実行するステップと
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機への着信があった場合に、その着信に係る通話を他の電子機器を用いて行う技術が知られている。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に対応する無線モジュールを搭載したワイヤレスヘッドセット型の分離型携帯電話機が提案されている。この技術は、ヘッドセットを耳に装着して電話機本体はカバンの中に入れたままの状態で電話をかけたり受けたりすることを可能にしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のヘッドセット等の電子機器は、着信に係る情報として電話番号程度の情報しか送信されない。このため、上記の技術には、着信に係る情報の制御に関して利用者の利便性を改善する余地がある。このような理由から、着信に係る情報の制御に関して利用者の利便性を向上させることができる電子機器及び制御方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、他の電子機器と通信を行う通信部と、前記他の電子機器で着信した通信の発信元に係る発信元情報が通知された場合に、当該発信元情報に係る制御を電話帳の情報を参照して実行する制御部とを備える。
【０００６】
１つの態様に係る制御方法は、通信部を備える電子機器の制御方法であって、前記通信部が他の電子機器と通信するステップと、前記他の電子機器で着信した通信の発信元に係る発信元情報が通知された場合に、当該発信元情報に係る制御を電話帳の情報を参照して実行するステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、着信の通知の例を示す図である。
【図２】図２は、着信の報知の例を示す図である。
【図３】図３は、通信の音声データを中継する携帯電話機のブロック図である。
【図４】図４は、通信の音声データが中継される携帯電話機のブロック図である。
【図５】図５は、電話帳データの例を示す図である。
【図６】図６は、電話帳データの例を示す図である。
【図７】図７は、通信の着信時の動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、通信の着信時の動作の変形例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、通信の着信時の動作の他の変形例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、通信の着信時の動作の他の変形例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本出願に係る電子機器及び制御方法を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
（実施形態）
図１及び図２を参照しながら、実施形態に係る通信制御方法について説明する。図１は、着信の通知の例を示す図である。図２は、着信の報知の例を示す図である。図１に示す携帯電話機２０、３０及び４０は、通信部６ａを有する。携帯電話機２０及び３０は、通信部６ｂをさらに有する。
【００１０】
通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ａは、基地局９１ｂとの無線通信を介して、公衆回線（キャリア回線）ネットワーク９０に接続されている。図１に示す場面において、携帯電話機４０の通信部６ａは、基地局９１ａとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク９０に接続されている。
【００１１】
通信部６ｂは、通信部６ａによる通話の音声データを転送することができるように構成されている。通信部６ｂは、近距離無線通信を介して、他の電子機器に直に接続される。他の電子機器に直に接続する近距離無線通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＷｉＦｉ（登録商標）がある。図１に示す例では、携帯電話機２０と携帯電話機３０ｂとが、公衆回線ネットワーク９０を介さずに、直に通信している。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ｂは、相互に通信可能な状態にある。
【００１２】
携帯電話機２０及び３０は、同一の利用者によって所有されている。そして、携帯電話機２０は、着信があった場合に、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信した通信の発信元情報を携帯電話機３０へ送信するように設定されている。発信元情報は、通信も発信元に係る情報である。発信元情報は、例えば、発信元の電話番号を含む。
【００１３】
例えば、ステップＳ１１として、携帯電話機４０が携帯電話機２０へ発信したものとする。この発信は、基地局９１ａ、公衆回線ネットワーク９０、及び基地局９１ｂを経由して、携帯電話機２０へ届く。携帯電話機２０は、着信を検出すると、ステップＳ１２として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信した通信の発信元情報を携帯電話機３０へ送信する。
【００１４】
携帯電話機３０は、着信した通信の発信元情報を受信すると、発信元情報に対応する情報が電話帳に登録されているかを判定する。電話帳に登録されている情報は、例えば、電話番号、名前、グループ、会社名、プロフィール画像等を含む。例えば、携帯電話機３０は、発信元情報の電話番号をキーにして、キーと一致する電話番号を含む情報を電話帳から検索し、検索に成功した場合に、発信元情報に対応する情報が電話帳に登録されていると判定する。
【００１５】
発信元情報に対応する情報が電話帳に登録されている場合、携帯電話機３０は、ステップＳ１３として、発信元情報に対応する電話帳の情報を用いて利用者に着信を報知する。例えば、携帯電話機３０は、「０９０−１２３４−５６７８」という電話番号を含む発信元情報を受信したものとする。さらに、携帯電話機３０の電話帳には、「０９０−１２３４−５６７８」という電話番号に対応した情報の名前の項目に「佐藤太郎さん」という名前が設定されているものとする。この場合、携帯電話機３０は、図２に示すように、発信元情報に対応する情報に含まれる「佐藤太郎さん」及び「０９０−１２３４−５６７８」を表示して、利用者に着信を報知する。
【００１６】
このように、携帯電話機２０で着信した通話に係る発信元情報を受信した場合、携帯電話機３０は、発信元情報に対応する情報を電話帳から検索し、検索された情報に基づいて制御を実行する。このように制御することにより、公衆回線ネットワーク９０から直に着信した場合も、携帯電話機２０の着信を通知された場合も、携帯電話機３０は、電話帳に登録された情報に基づいて、同様の制御を実行することができる。その結果、どのような経路での通話の着信を報知する場合も同じ発信元からの着信に対しては同じ対処を実行することが可能になり、着信に係る情報の制御に関して利用者の利便性を向上させることができる。
【００１７】
例えば、携帯電話機２０の電話帳では、「０９０−１２３４−５６７８」という電話番号と対応付けて、名前の項目に「佐藤」という名字のみが登録されている場合がある。この場合、携帯電話機２０は、携帯電話機３０へ送信する発信元情報に「佐藤」を名前として設定することができる。もしも、携帯電話機３０が、携帯電話機２０経由で着信した通話の報知時に発信元情報に含まれる情報を表示するように構成されていると、上記の発信元情報を受信した携帯電話機３０は、報知時に「佐藤太郎さん」ではなく「佐藤」を表示する。これでは、同じ携帯電話機で同じ発信元からの着信を受けているにもかかわらず、着信の経路によって報知時に表示される名前が異なり、利用者が、当惑する可能性がある。本実施形態では、携帯電話機３０は、発信元情報に対応する情報を自機の電話帳から検索し、検索された情報に基づいて制御を実行するため、このような当惑が生じる可能性を低減することができる。
【００１８】
報知に気付いた利用者が携帯電話機３０に対して所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機２０と携帯電話機４０との間の通話が開始される。オフフック操作は、着信に応じて通話を開始するための操作である。携帯電話機２０は、通話中は、携帯電話機３０または携帯電話機４０からの音声データを他方に中継する。携帯電話機２０は、通話中、携帯電話機３０に対してオンフック操作が行われると、携帯電話機４０との通話のための接続を切断する。オンフック操作は、着信に応じた通話を終了するための操作である。
【００１９】
次に、図３及び図４を参照しながら、図１及び図２に示した携帯電話機２０及び携帯電話機３０の構成について説明する。以下の説明においては、同様の構成要素に同一の符号を付すことがある。さらに、重複する説明は省略することがある。
【００２０】
図３は、携帯電話機２０、すなわち、通信の音声データを中継する携帯電話機２０のブロック図である。図３に示すように、携帯電話機２０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００２１】
表示部２は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示パネルを有する。表示部２は、制御部１０から入力される信号に応じて、文字、図形、画像等の情報を表示する。表示部２が表示する情報には、報知のための画面、アイコン等が含まれる。
【００２２】
操作部３は、利用者の操作を受け付けるための１ないし複数のデバイスを有する。利用者の操作を受け付けるためのデバイスは、例えば、キー、ボタン、タッチスクリーン等を含む。操作部３は、受け付けた操作に応じた信号を制御部１０へ入力する。
【００２３】
通信部６ａは、第１の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第１の通信方式は、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等の通信方式である。公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための通信規格には、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が含まれる。第１の通信方式は、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のように公衆回線ネットワーク９０を介してデータ通信を行うための通信方式であってもよい。第１の通信方式がデータ通信を行うための通信方式である場合、通話は、データ伝送の技術と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の音声をデータとして伝送する技術とを組み合わせることによって実現される。通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための複数の通信方式をサポートしてもよい。
【００２４】
通信部６ｂは、第２の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第２の通信方式は、近距離無線通信方式である。近距離無線通信方式には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、ＺｉｇＢｅｅ、赤外線通信、可視光通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等が含まれる。通信部６ｂは、複数の近距離無線通信方式をサポートしてもよい。
【００２５】
レシーバ７及びスピーカ１１は、音出力部である。レシーバ７及びスピーカ１１は、制御部１０から入力される音信号を音として出力する。レシーバ７は、例えば、通話時に相手の声を出力するために用いられる。スピーカ１１は、例えば、着信音及び音楽を出力するために用いられる。レシーバ７及びスピーカ１１の一方が、他方の機能を兼ねてもよい。マイク８は、音入力部である。マイク８は、利用者の音声等を音信号へ変換して制御部１０へ入力する。
【００２６】
記憶部９は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部９は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００２７】
記憶部９は、例えば、通信制御プログラム９ａ、電話帳データ９ｂ、及び中継設定データ９ｃを記憶する。通信制御プログラム９ａは、通信部６ａで着信した通信の音声データを通信部６ｂを介して他の電子機器へ中継する機能と、中継に際して発信元情報を他の電子機器に送信する機能を提供する。電話帳データ９ｂは、通話相手に関する各種の情報を含む。中継設定データ９ｃは、通信の音声データの中継に関する各種の設定に関する情報を含む。
【００２８】
電話帳データ９ｂ及び中継設定データ９ｃの項目は、適宜分散されてもよいし、集約されてもよい。
【００２９】
制御部１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、及びコプロセッサを含むが、これらに限定されない。制御部１０は、携帯電話機２０の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００３０】
具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、制御部１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、表示部２、通信部６ａ及び６ｂ、レシーバ７、スピーカ１１、振動部１５、及びランプ１６を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、操作部３、通信部６ａ及び６ｂ、及びマイク８を含むが、これらに限定されない。
【００３１】
制御部１０は、通信制御プログラム９ａを実行することにより、図１及び図２に示した通信制御方法における携帯電話機２０の動作を実行する。
【００３２】
振動部１５は、携帯電話機２０を振動させる。振動部１５は、携帯電話機２０を振動させるために、例えば、圧電素子、又は偏心モータを用いる。ランプ１６は、設定された色及びパターンで発光する。ランプ１６は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の光源を有し、光源の発する光が外部から視認できるように携帯電話機２０に搭載される。表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するために用いられる。
【００３３】
図４は、携帯電話機３０、すなわち、通信の音声データが中継される携帯電話機３０のブロック図である。図４に示すように、携帯電話機３０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００３４】
記憶部９は、例えば、通信制御プログラム９ｅ及び電話帳データ９ｆを記憶する。通信制御プログラム９ｅは、通信が着信した場合に電話帳データ９ｆに登録されている情報に応じて制御を実行する機能を提供する。電話帳データ９ｆは、通話相手に関する各種の情報を含む。電話帳データ９ｆは、携帯電話機２０の電話帳データ９ｂと同一の構成になっている。
【００３５】
制御部１０は、通信制御プログラム９ｅを実行することにより、図１及び図２に示した通信制御方法における携帯電話機３０の動作を実行する。
【００３６】
表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するための報知部として機能する。
【００３７】
図５及び図６を参照しながら、電話帳データ９ｂ及び電話帳データ９ｆについて説明する。図５及び図６は、電話帳データの例を示す図である。図５及び図６に示すように、電話帳データ９ｂ及び電話帳データ９ｆは、名前と、電話番号といった項目を含む。名前の項目には、通話相手の名前が設定される。電話番号の項目には、通話相手の電話番号が設定される。
【００３８】
図５に示す例では、電話帳データ９ｂは、「鈴木一郎さん」及び「山田花子さん」に対応する情報を含む。１行目の情報では、名前の項目に「鈴木一郎さん」が設定され、電話番号に「０９０−２３４５−６７８９」が設定されている。２行目の情報では、名前の項目に「山田花子さん」が設定され、電話番号の項目に「０９０−３４５６−７８９０」が設定されている。
【００３９】
図６に示す例では、電話帳データ９ｆは、「佐藤太郎さん」、「鈴木一郎さん」及び「花子さん」に対応する情報を含む。１行目の情報では、名前の項目に「佐藤太郎さん」が設定され、電話番号に「０９０−１２３４−５６７８」が設定されている。２行目の情報では、名前の項目に「鈴木一郎さん」が設定され、電話番号に「０９０−２３４５−６７８９」が設定されている。３行目の情報では、名前の項目に「花子さん」が設定され、電話番号の項目に「０９０−３４５６−７８９０」が設定されている。
【００４０】
図５及び図６に示す例では、「佐藤太郎さん」に対する情報は、電話帳データ９ｆに登録され、電話帳データ９ｂには登録されていない。図５及び図６に示す例では、「０９０−３４５６−７８９０」に対する情報は、電話帳データ９ｂの名前の項目に「山田花子さん」が設定され、電話帳データ９ｆの名前の項目には「花子さん」が設定されている。すなわち、「０９０−３４５６−７８９０」に対する情報は、電話帳データ９ｂと電話帳データ９ｆとの名前の項目の値が一致していない。
【００４１】
電話帳に登録する情報は、図５及び図６に示す例に限定されない。例えば、電話帳は、メールアドレス、住所、位置情報等の他の項目を含んでもよい。
【００４２】
図７を参照しながら、通信の着信時における携帯電話機２０及び携帯電話機３０の動作について説明する。図７は、通信の着信時の動作を示すシーケンス図である。図７に示す動作は、携帯電話機２０に着信した通信の音声データを、その通信の発信元と携帯電話機３０との間で携帯電話機２０が中継するように、携帯電話機２０の中継設定データ９ｃが設定されている場合に実行される。図７に示す携帯電話機２０の動作は、携帯電話機２０の制御部１０が通信制御プログラム９ａを実行することによって実現される。図７に示す携帯電話機３０の動作は、携帯電話機３０の制御部１０が通信制御プログラム９ｅを実行することによって実現される。
【００４３】
図７に示すように、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０１として、着信を検出すると、ステップＳ１０２として、着信の発信元情報を携帯電話機３０に通信部６ｂを介して送信する。
【００４４】
携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１０３として、通信部６ｂを介して、発信元情報を受信すると、ステップＳ１０４として、自機の電話帳データ９ｆから発信元情報に対応する情報を検索する。携帯電話機３０の制御部１０は、発信元情報に含まれる発信元の識別情報をキーとして、キーが一致する情報を電話帳データ９ｆから検索する。発信元の識別情報は、例えば、電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレス、ドメイン名、ＭＡＣアドレスである。
【００４５】
携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１０５として、ステップＳ１０４の検索が成功したかを判定する。検索が成功している場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１０６に進む。携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１０６として、発信元情報に対応する電話帳データ９ｆの情報を表示部２に表示して着信を報知する。その後、携帯電話機３０の制御部１０は、通常の着信動作を行う。
【００４６】
検索が成功していない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１０７として、携帯電話機２０から受信した発信元情報を表示部２に表示して報知する。例えば、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０２において、電話帳データ９ｂから着信の発信元に対応する情報を検索し、検索された名前等の情報を発信元情報に設定する。ステップＳ１０７では、こうして携帯電話機２０の制御部１０によって設定された発信元情報が表示される。その後、携帯電話機３０の制御部１０は、通常の着信動作を行う。
【００４７】
上述したように、本実施形態では、通信の音声データの中継を開始するに際して、通信の音声データの中継を受ける側の携帯電話機３０が、通信が着信した携帯電話機２０から送信された発信元情報に対応する情報を電話帳から検索し、その結果に基づいて制御を実行する。そのため、中継される通信であるか否かに関わらず電話帳に基づいて一貫した制御を実行することが可能になり、着信に係る情報の制御に関して利用者の利便性を向上させることができる。
【００４８】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００４９】
図８を参照しながら、通信の着信時における携帯電話機２０及び携帯電話機３０の動作の変形例について説明する。図８は、通信の着信時の動作の変形例を示すシーケンス図である。図８に示す動作のうち、ステップＳ１０１からステップＳ１０６は、図７に示したステップＳ１０１からＳ１０６と同一である。
【００５０】
電話帳データ９ｆの情報から発信元情報に対応する情報の検索が成功していない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１１１に進む。携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１１１として、携帯電話機２０から受信した発信元情報を電話帳データ９ｆに登録する。例えば、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０２において、電話帳データ９ｂから着信の発信元に対応する情報を検索し、検索された名前等の情報を発信元情報に設定する。ステップＳ１１１では、こうして携帯電話機２０の制御部１０によって設定された発信元情報が電話帳データ９ｆに登録される。そして、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１１２として、発信元情報を表示部２に表示して着信を報知する。その後、携帯電話機３０の制御部１０は、通常の着信動作を行う。
【００５１】
この変形例では、携帯電話機３０は、発信元情報に対応した情報が電話帳データ９ｆに登録されていない場合、受信した発信元情報を電話帳データ９ｆに登録する。これにより、携帯電話機３０は、発信元に関する情報を利用者に手間をかけさせることなく電話帳データ９ｆに登録することができる。携帯電話機３０は、通信中又は通信の完了後に、発信元情報を電話帳データ９ｆに登録してよいか否かの確認を利用者に求め、登録が了承された場合にのみ発信元情報を電話帳データ９ｆに登録してもよい。
【００５２】
図９を参照しながら、通信の着信時における携帯電話機２０及び携帯電話機３０の動作の他の変形例について説明する。図９は、通信の着信時の動作の他の変形例を示すシーケンス図である。図９に示す動作のうち、ステップＳ１０１からステップＳ１０６は、図７に示したステップＳ１０１からＳ１０６と同一である。
【００５３】
電話帳データ９ｆの情報から発信元情報に対応する情報の検索が成功していない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１２１に進む。携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１２１として、発信元情報に対応する情報の送信を要求する。図９に示す例では、携帯電話機３０の制御部１０は、通信部６ｂを介して、発信元情報に対応する情報の送信を携帯電話機２０に要求している。例えば、ネットワーク上のデータベースに、携帯電話機２０の電話帳が登録されている場合、携帯電話機３０の制御部１０は、当該データベースを管理するサーバに、発信元情報に対応する情報の送信を要求してもよい。携帯電話機３０は、公衆回線ネットワーク９０を介して他の電子機器に、発信元情報の送信を要求してもよい。
【００５４】
発信元情報に対応する情報の送信要求を受信すると、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１２２として、発信元情報に対する電話帳データ９ｂの情報を抽出する。具体的には、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０１で着信を検出した通信の発信元に対応する情報を電話帳データ９ｂから抽出する。携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１２３として、発信元情報に対応する電話帳データ９ｂの情報を携帯電話機３０に送信する。
【００５５】
携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１２４として、発信元情報に対応する情報を受信すると、ステップＳ１２５として、発信元情報に対応する情報を電話帳データ９ｆに登録する。携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１２６として、発信元情報に対応する情報を表示部２に表示して着信を報知する。
【００５６】
この変形例では、携帯電話機３０は、発信元情報に対応した情報が電話帳データ９ｆに登録されていない場合、発信元情報に対応する情報を携帯電話機２０に要求し、送信された情報を電話帳データ９ｆに登録する。これにより、携帯電話機３０は、発信元に関する情報を利用者に手間をかけさせることなく電話帳データ９ｆに登録することができる。さらに、発信元情報が電話帳データ９ｆに登録されることがないので、発信元情報に含める情報を減らすことができる。携帯電話機３０は、情報の送信を携帯電話機２０に要求してよいか否かの確認を利用者に求め、了承された場合にのみ要求を携帯電話機２０に送信してもよい。
【００５７】
図１０を参照しながら、通信の着信時における携帯電話機２０及び携帯電話機３０の動作の他の変形例について説明する。図１０は、通信の着信時の動作の他の変形例を示すシーケンス図である。図１０に示す動作のうち、ステップＳ１０１からステップＳ１０６は、図７に示したステップＳ１０１からＳ１０６と同一である。
【００５８】
電話帳データ９ｆの情報から発信元情報に対応する情報の検索が成功していない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１３１に進む。携帯電話機２０及び携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１３１として、電話帳の同期処理を実行する。
【００５９】
具体的には、携帯電話機３０の制御部１０は、電話帳の同期を携帯電話機２０に要求するとともに、電話帳データ９ｆを携帯電話機２０に送信する。携帯電話機２０の制御部１０は、同期の要求に応じて、電話帳データ９ｂを携帯電話機３０に送信する。携帯電話機３０の制御部１０は、電話帳データ９ｂと電話帳データ９ｆの差分を検出し、検出した差分の情報を電話帳データ９ｆに登録する。携帯電話機２０の制御部１０は、電話帳データ９ｂと電話帳データ９ｆの差分を検出し、検出した差分の情報を電話帳データ９ｂに登録する。電話帳の同期方法については、特に限定しない。重複する情報がある場合、更新日時が新しい方の情報が保存されるようにしてもよいし、携帯電話機２０及び携帯電話機３０のうち予め高い優先順位を与えられた方の情報が保存されるようにしてもよい。
【００６０】
この変形例では、携帯電話機３０は、電話帳データ９ｆと電話帳データ９ｂの不整合が検出された場合に、電話帳データ９ｆと電話帳データ９ｂが同期される。これにより、電話帳データ９ｆと電話帳データ９ｂの内容を一致させることができる。その後、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ１３２として、発信元情報に対応する電話帳データ９ｆの情報を表示部２に表示して着信を報知する。その後、携帯電話機３０の制御部１０は、通常の着信動作を行う。
【００６１】
図１０に示した例において、携帯電話機２０の制御部１０が、ステップＳ１０２において、電話帳データ９ｂから着信の発信元に対応する情報を検索して、検索された名前等の情報を発信元情報に設定し、携帯電話機３０の制御部１０が、ステップＳ１０５で、発信元情報に対応する情報の検索に成功した場合に、検索された情報と、発信元情報に設定されている情報とを比較してもよい。比較は、名前同士、住所同士等の同じ項目間で行われる。この場合、携帯電話機２０の制御部１０は、一致しない項目が見つかった場合に、ステップＳ１３１の同期処理を実行する。このように、項目単位で不一致を検出することにより、電話帳データ９ｆと電話帳データ９ｂとをより完全に同期させることができる。
【００６２】
上記の実施形態及びその変形例は、さらに、以下のように変形してもよい。例えば、図３及び図４に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００６３】
上記の実施形態では、携帯電話機２０は、発信元情報を携帯電話機３０に送信する場合、近距離無線通信を介して送信する場合について説明したが、通信部６ａとは異なる公衆回線ネットワークを介して送信するように構成されてもよい。具体的には、通信部６ｂがサポートする通信規格は、近距離無線通信の規格からセルラーフォンの通信規格と変更される。すなわち、通信部６ａと通信部６ｂがサポートする通信規格の組み合わせは、例えば、２Ｇと３Ｇ、３Ｇと４Ｇ、３ＧとＰＨＳ等の組み合わせとしてもよい。
【００６４】
上記の実施形態では、携帯電話機３０は、通信の着信が通知された場合に、電話帳を参照して行う制御の例として、着信の報知の例について説明したが、電話帳を参照して行う制御は、これに限定されない。例えば、電話帳に着信拒否に関する情報が含まれる場合、電話帳を参照した結果に基づいて、着信を拒否するか否かを判定してもよい。
【００６５】
上記の実施形態では、携帯電話機２０が通信のデータを中継する機能を有し、携帯電話機３０が通信のデータの中継を受ける機能を有する場合について説明したが、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、通信のデータを中継する機能と中継を受ける機能の両方を有してもよい。
【００６６】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び３０が同一の利用者によって所有される場合について説明したが、これに限定されない。携帯電話機２０及び３０は、異なる利用者が所有してもよい。例えば、携帯電話機２０が親によって所有され、携帯電話機３０がその子供によって所有されてもよい。
【００６７】
上述の実施形態では、携帯電話機２０が電話の着信を携帯電話機３０に通知する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で、携帯電話機２０がメッセージを受信した場合に、当該受信を携帯電話機３０に通知する場合についても、適用することができる。この場合、携帯電話機３０は、発信元の電話番号が電話帳に登録されている場合、電話帳の情報に基づいて着信を通知するように構成すればよい。さらに、携帯電話機２０が電子メールを受信した場合に、当該受信を携帯電話機３０に通知する場合についても、適用することができる。この場合、携帯電話機３０は、発信元のメールアドレスが電話帳に登録されている場合、電話帳の情報に基づいて着信を通知するように構成すればよい。
【００６８】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【００６９】
２  表示部
３  操作部
６ａ、６ｂ  通信部
７  レシーバ
８  マイク
９  記憶部
９ａ、９ｅ  通信制御プログラム
９ｂ、９ｆ  電話帳データ
９ｃ  中継設定データ
１０  制御部
１１  スピーカ
１５  振動部
１６  ランプ
２０  携帯電話機
３０  携帯電話機
４０  携帯電話機
９０  公衆回線ネットワーク
９１ａ、９１ｂ  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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