(57)【要約】【課題】センサ素子の感度低下状態である“鈍化”を検出する。【解決手段】還元性ガス環境判定部４３は、センサ抵抗値取得部４１で得られた２つのセンサ抵抗値に基づいて、還元性ガス中であるか否かを判定する。高湿度環境判定部４４は、ヒータ抵抗値取得部４２で得られた２つのヒータ抵抗値に基づいて、高湿度環境下であるか否かを判定する。鈍化判定部４５は、現在までに上記還元性ガス中であった累積時間と上記高湿度環境下であった累積時間とに基づいて、鈍化であるか否かを判定する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータ抵抗とを有するガスセンサと、前記ヒータ抵抗を加熱制御して前記センサ素子の抵抗値を測定する制御部とを有するガス警報器であって、
前記制御部は、
前記ガスセンサの駆動開始から所定の第一時間経過した時点の前記センサ素子の抵抗値をセンサ抵抗値Ａとして取得し、前記第一時間より長い第二時間経過した時点の前記センサ素子の抵抗値をセンサ抵抗値Ｂとして取得するセンサ抵抗値取得手段と、
前記駆動開始から所定の第三時間経過した時点の前記ヒータ抵抗の抵抗値をヒータ抵抗値Ｃとして取得し、前記第三時間より長い第四時間経過した時点の前記ヒータ抵抗の抵抗値をヒータ抵抗値Ｄとして取得するヒータ抵抗値取得手段と、
前記センサ抵抗値Ａとセンサ抵抗値Ｂに基づいて還元性ガス中であるか否かを判定する還元性ガス環境判定手段と、
前記ヒータ抵抗値Ｃとヒータ抵抗値Ｄに基づいて高湿度環境であるか否かを判定する高湿度環境判定手段と、
前記還元性ガス環境判定手段による判定結果、または／及び、前記高湿度環境判定手段による判定結果に基づいて、前記センサ素子の感度低下状態である鈍化となったか否かを判定する鈍化判定手段と、
を有することを特徴とするガス警報器。
【請求項２】
前記鈍化判定手段は、現在までに前記還元性ガス中であったトータル時間である還元性ガス中累積時間と、現在までに前記高湿度環境であったトータル時間である高湿度環境累積時間との組み合わせに基づいて、前記鈍化判定を行うことを特徴とする請求項１記載のガス警報器。
【請求項３】
予め前記還元性ガス中累積時間と前記高湿度環境累積時間の各組み合わせ毎に、鈍化であるか正常であるかが登録された鈍化判定用データを記憶する鈍化判定用データ記憶手段を更に有し、
前記鈍化判定手段は、前記現在までの還元性ガス中累積時間と高湿度環境累積時間との組み合わせに基づいて、前記鈍化判定用データを用いて、前記鈍化判定を行うことを特徴とする請求項２記載のガス警報器。
【請求項４】
前記鈍化判定手段は、現在までに前記還元性ガス中であったトータル時間である還元性ガス中累積時間に基づいて、前記鈍化判定を行うことを特徴とする請求項１記載のガス警報器。
【請求項５】
前記鈍化判定手段は、現在までに前記高湿度環境であったトータル時間である高湿度環境累積時間とに基づいて、前記鈍化判定を行うことを特徴とする請求項１記載のガス警報器。
【請求項６】
前記還元性ガス環境判定手段によって前記還元性ガス中であると判定され且つ前記高湿度環境判定手段によって前記高湿度環境であると判定された場合に、現在までに還元性ガス中且つ高湿度中の状況にあったトータル時間を示す鈍化環境累積時間を更新する鈍化環境累積時間更新手段を更に有し、
前記鈍化判定手段は、現在の前記鈍化環境累積時間に基づいて、前記鈍化判定を行うことを特徴とする請求項１記載のガス警報器。
【請求項７】
前記還元性ガス環境判定手段は、前記センサ抵抗値Ａとセンサ抵抗値Ｂとの比を、予め設定される所定の第一閾値と比較することで、前記還元性ガス中であるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のガス警報器。
【請求項８】
前記高湿度環境判定手段は、前記ヒータ抵抗値Ｃとヒータ抵抗値Ｄとの比を、予め設定される所定の第二閾値と比較することで、前記高湿度環境であるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のガス警報器。
【請求項９】
前記第二時間経過した時点と前記第四時間経過した時点は何れも前記センサ駆動の終了時点であり、前記第一時間経過した時点と前記第三時間経過した時点は前記センサ駆動の途中の任意の各時点であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータによってセンサ素子を加熱した状態で当該センサ素子の抵抗値を測定することで、都市ガスなどのガス漏れを検知するガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス器具やガス配管からの都市ガス等のガス漏れを検知し、音声やブザーなどで警報を発し、ガス使用者にガス漏れを知らせるガス警報器が知られている。
ガス警報器は、ガスセンサなどのガス検知素子により検知対象ガスを検出し、検知対象ガスのガス濃度が所定値（閾値）を超えたら、警報音や警報表示により警報を行うようになっている。
【０００３】
ガス警報器においては、都市ガスやＬＰガスなどの検知対象ガスを検知するためにガスセンサが用いられている。ガスセンサは、例えばヒータ抵抗とセンサ抵抗を有する。センサ抵抗は、検知対象ガスとの反応によりその抵抗値が変化する。ヒータ抵抗によって加熱された状態のセンサ抵抗の抵抗値を測定することで、ガス検知を行っている。例えば、ガスセンサのヒータ抵抗に電圧を印加してその温度をたとえば４００℃などの所定温度に加熱した状態にして、上記センサ抵抗の抵抗値の変化を測定することにより（実際にはこの抵抗値を示す電圧等を測定して抵抗値に換算する）、ガス検知を行っている。
【０００４】
ガスセンサのヒータ抵抗の温度を所定温度にする駆動方法には、直流電圧を印加する方法やパルス的に電圧を印加する方法があるが、特に電池で駆動する電池式ガス警報器では、消費電力を低減するために所定の駆動周期でヒータをパルス通電する方法が行われている。
【０００５】
また、コードレス化による取付性向上や機器小型化などの理由から、電池駆動によるガス警報器が望まれているが、検知対象ガスを検出するにあたりガスセンサのヒータ温度を４００℃程度にしなければならず大きな電力が必要となっている。このため、ガス警報器の有効期限である５年間を電池で駆動できるように省電力でセンサ駆動を行うことが課題となっている。
【０００６】
電池式ガス警報器は、電池交換することなく、５年以上動作可能とすることが必要となる。この為、センサ駆動周期をある程度長くする必要がある。
また、特許文献１，２，３，４，５，６等に開示されている従来技術がある。
【０００７】
特許文献１の発明のガス検知装置は、支持基板上に、検出対象ガスとの接触により電気抵抗値が変化するガス検知層、及びガス検知層を加熱するヒータ層を形成したセンサ素子を有する。そして、ヒータ層への通電駆動を断続的に行って、ガス検知層の温度を低温状態と高温状態との間で変化させ、ガス検知層の温度が高温状態に変化したときのガス検知層の電気抵抗値に基づいて、検出対象ガスを検出する。
【０００８】
ガス検知層に隣接して設けられる絶縁層（ＳｉＯ2など）などが経年劣化により絶縁破壊・絶縁不良を起こし、ヒータ層からガス検知層への熱伝導が良好に行われないなど、ガス検知層等からなるセンサ素子に異常を発生させることがある。特許文献１の発明は、この様な問題を解決するものである。
【０００９】
また、特許文献２の発明は、一つのパルス通電により加熱される一つのセンサ素子（ガス検知層）の電気抵抗値を用いて、検出対象ガスおよび湿度の検出を行い、装置構成の簡略化、消費電力の低減を図りつつ、より正確な湿度を検出できるようにするものである。すなわち、ヒータ層への通電を停止してから再度通電が開始されるまでのヒータ層通電停止時のガス検知層の電気的特性を用いて、検出対象ガスが含まれる被検出ガスの湿度を検出する。
【００１０】
また、特許文献３の発明は、半導体基板の空洞に薄膜ヒータをメタンの燃焼触媒で被覆した検知片と薄膜ヒータを補償用材料で被覆した補償片とを設け、これら検知片と補償片とを組み込んだブリッジ回路の出力によりメタンを検出する装置において、半導体基板の空洞にヒータ薄膜を設けた接触燃焼式メタンセンサに対して、ヒータ抵抗のドリフトを補正するものである。
【００１１】
また、特許文献４の発明は、間欠的にオン／オフ駆動又はハイ／ロー駆動されるヒータＲHにより加熱されるセンサ素子ＲSを有する半導体式ガスセンサ２１を用いて、単一種又は複数種のガスの濃度を検出するガス検出装置において、センサ素子ＲSが断線状態にある場合にはそれを確実に検出できるようにする。また、特許文献４には、加熱素子ＲHにハイ／ローの２段階の電圧が印加され、ローの期間中に、不完全燃焼検出用のＣＯガスの検出のために加熱素子ＲHが８０℃程度に加熱され、また、ハイの期間中に、ガス漏れ検出用のメタンガスの検出のために加熱素子ＲHが４００℃程度に加熱されること等が開示されている。
【００１２】
また、特許文献５の発明は、ヒータに直列に電流検出抵抗Ｒｄを接続した構成とし、この電流検出抵抗Ｒｄの両端電圧と抵抗値とに基づきヒータ電流を算出し、算出されたヒータ電流の変化に基づきガスセンサの異常を判定する。このガスセンサの異常は、ヒータの断線もしくはヒータの劣化等の異常である。
【００１３】
また、特許文献５には、パルス駆動方式で、１つのガスセンサを低温域（例えば、１００℃）と高温域（例えば、４００℃）とに周期的に交互に駆動させることにより、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、高温域でメタンガス濃度を検出することが開示されている。
【００１４】
また、特許文献６の発明は、電池式の一酸化炭素ガス警報器において、ガスセンサが高温高湿中に置かれる期間が増加するに従ってＣＯ警報濃度が上昇する問題、すなわち高湿中でガスセンサの感度が劣化してしまう問題を、解決するものである。
【００１５】
特許文献６には、その図４に示す試験結果から、ＣＯ警報濃度が劣化したガスセンサは、ヒートアップを行ったときのセンサ抵抗（エアー中の抵抗）が大きく、両者の間に正の相関関係があることがわかる旨が開示されている。そして、これより、特許文献６の発明では、ガスセンサを定期的にヒートクリーニングし、ヒートアップ時におけるセンサ抵抗値を検出し、センサ抵抗値が初期センサ抵抗値の３〜５倍に変化した場合に、ガスセンサの感度が劣化したと判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００９−２１０３４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１０３４２号公報
【特許文献３】特開２０１２−６３１４１号公報
【特許文献４】特開２００５−２０１６８１号公報
【特許文献５】特開２００１−２３５４４１号公報
【特許文献６】特開２００１−１９４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ここで、ガスセンサの異常に関しては、上記従来のセンサ素子の断線や絶縁層の雑縁破壊・絶縁不良以外にも、例えば“鈍化”が生じる場合がある。この“鈍化”は、ガスセンサの感度（＝空気中のセンサ抵抗値/ガス中の抵抗値）が低下するものであり、ガスセンサが“鈍化”した場合、警報レベルのガス濃度になってもこれを検知できない。“鈍化”について、図１０を参照して説明する。
【００１８】
図１０は、センサ抵抗値−ガス濃度の関係図である。
ガスはＣＯ（一酸化炭素）、Ｈ２（水素）、メタンについて、それぞれ、そのガス濃度の変化に応じたセンサ抵抗値の変化を示す。尚、このセンサ抵抗値は、例えばセンサ駆動の終了タイミング（例えば１００ｍｓ経過時点）でのセンサ抵抗値である。
【００１９】
ＣＯ（一酸化炭素）、Ｈ２（水素）については、それぞれ一点鎖線で示す。一方、メタンに関しては、正常なガスセンサ（正常品）に関する特性は実線で示し、上記“鈍化”状態となっているガスセンサ（感度低下品）に関する特性は点線で示している。
【００２０】
図上一点鎖線で示すように、ＣＯ（一酸化炭素）、Ｈ２（水素）に関しては、ガス濃度が増加してもセンサ抵抗値は殆ど変化しない。一方、図上、実線や点線で示すように、メタンに関しては、センサが正常であっても“鈍化”であっても、ガス濃度が大きくなっていくとセンサ抵抗値は小さくなっていくという相関関係が見られる。しかし、任意のセンサ抵抗値に対応するガス濃度は、“感度低下品”は正常品よりも非常に大きくなる。
【００２１】
ここで、例えばメタンのガス濃度が４０００ppmを越えたらガス漏れ警報を発すべきものとした場合、図示の正常品の特性に基づいて４０００ppmに対応する図示のセンサ抵抗値Ｐを、ガス漏れ判定の為の閾値に設定することになる。つまり、センサ抵抗値がＰ未満となったら、ガス漏れ発生と判定することになる。しかし、センサが“鈍化”している場合、図示の例ではセンサ抵抗値がＰ未満となったときにはメタンのガス濃度は１００００ppmを越えており（２００００ｐｐｍ程度）、警報発生の報知が大幅に遅れることになる。
【００２２】
上記“鈍化”状態となったセンサは、元の正常な状態に戻ることはなく、よって交換等を行う必要がある。この為、センサが“鈍化”となったことを判別して、その旨を報知する機能が、ガス警報器に備えられることが要望されている。
【００２３】
しかしながら、上記特許文献１，２，３，４，５の従来技術では、ガスセンサが“鈍化”状態となっていることを検出することについては、何等考えられていない。
本発明の課題は、センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータとを有するガスセンサを有するガス警報器に関して、センサ素子の感度低下状態である鈍化を検出することができるガス警報器、その制御装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明のガス警報器は、センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータ抵抗とを有するガスセンサと、前記ヒータ抵抗を加熱制御して前記センサ素子の抵抗値を測定する制御部とを有するガス警報器であって、前記制御部は、下記の各手段を有する。
【００２５】
・前記ガスセンサの駆動開始から所定の第一時間経過した時点の前記センサ素子の抵抗値をセンサ抵抗値Ａとして取得し、前記第一時間より長い第二時間経過した時点の前記センサ素子の抵抗値をセンサ抵抗値Ｂとして取得するセンサ抵抗値取得手段；
・前記駆動開始から所定の第三時間経過した時点の前記ヒータ抵抗の抵抗値をヒータ抵抗値Ｃとして取得し、前記第三時間より長い第四時間経過した時点の前記ヒータ抵抗の抵抗値をヒータ抵抗値Ｄとして取得するヒータ抵抗値取得手段；
・前記センサ抵抗値Ａとセンサ抵抗値Ｂに基づいて還元性ガス中であるか否かを判定する還元性ガス環境判定手段；
・前記ヒータ抵抗値Ｃとヒータ抵抗値Ｄに基づいて高湿度環境であるか否かを判定する高湿度環境判定手段；
前記還元性ガス環境判定手段による判定結果、または／及び、前記高湿度環境判定手段による判定結果に基づいて、前記センサ素子の感度低下状態である鈍化となったか否かを判定する鈍化判定手段。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のガス警報器、その制御装置等によれば、センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータとを有するガスセンサを有するガス警報器に関して、センサ素子の感度低下状態である鈍化を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本例のガス警報器の構成図である。
【図２】センサ抵抗の特性を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、ヒータ抵抗の特性を示す図である。
【図４】鈍化判定用データの一例である。
【図５】鈍化判定に係わる処理のフローチャート図（１／２）である。
【図６】鈍化判定に係わる処理のフローチャート図（２／２）である。
【図７】（ａ）は変形例１、（ｂ）は変形例２のフローチャート図である。
【図８】本例のガス警報器の制御回路部の機能ブロック図である。
【図９】（ａ）はセンサ特性の概略イメージ、（ｂ）はセンサ特性に応じた閾値の一例の概略を示す図である。
【図１０】センサ抵抗値−ガス濃度の関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例のガス警報器の構成図である。
図示のガス警報器１０は、ガス器具やガス配管から漏れた都市ガスなどの可燃性ガスを検知して警報を発するガス漏れ警報器であって、特に電池を電源とする電池式ガス警報器である。
【００２９】
図示の例のガス警報器１０は、ガスセンサ１１、制御回路部１２、警報部１３、電池部１５、昇圧回路部１６、定電圧回路部１７等を有し、更に負荷抵抗Ｒ、シャント抵抗Ｒ２、トランジスタスイッチＳＷ１、トランジスタスイッチＳＷ２等から成る図示の回路を有している。尚、以下、トランジスタスイッチＳＷ１，トランジスタスイッチＳＷ２は、省略して、スイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２と記すものとする。また、更に図示の周囲温度検出部１４等もあるが、これらについては本手法には関係ないので特に説明しない。
【００３０】
尚、上記ガス警報器１０の構成自体は、従来と同じであってよく、例えば参考文献（特開2012-164094号公報）に記載の構成と同じであってよい。従来と異なるのは、制御回路部１２の処理内容であり、これについては後に説明するものとし、特に図５、図６のフローチャート図や図８の機能ブロック図等を参照して説明する。
【００３１】
検知対象ガスを検出するガスセンサ１１は、ガス濃度を検出するためのセンサ抵抗１１ａと、これを加熱するためのヒータ抵抗１１ｂとを備える。既に従来で説明したように、センサ抵抗１１ａは周囲のメタンガス等の濃度に応じた抵抗値となるものであり、上記所定の駆動周期で行うガス漏れ検出処理の際には、ヒータ抵抗１１ｂを例えば４００℃等に加熱して、この状態でセンサ抵抗１１ａの抵抗値（抵抗値に相当する電圧値等）を測定することになる。尚、検知対象ガスは、基本的に都市ガス（メタンガス）である。他のガスであってもよいが、検知対象ガスの種類に応じたガスセンサを用いることになる。
【００３２】
電池部１５は、本例では３ボルトの電源を供給し、昇圧回路部１６で所定の電圧（例えば３．３（Ｖ）等）に昇圧されて、図１に示す回路全体に電力を供給する。すなわち、電池部１５からの電力は、ガスセンサ１１内のヒータ抵抗１１ｂとセンサ抵抗１１ａ、負荷抵抗Ｒ、シャント抵抗Ｒ２、スイッチＳＷ１、ＳＷ２等からなるガス検出手段であるセンサ系回路に供給する。また、制御回路部１２にも電池部１５から電力供給している。
【００３３】
ここで、上記センサ系回路は、センサ抵抗１１ａと負荷抵抗ＲとスイッチＳＷ２とが直列に接続された回路（第一の直列回路）と、スイッチＳＷ１と定電圧回路部１７とヒータ抵抗１１ｂとシャント抵抗Ｒ２とが直列に接続された回路（第二の直列回路）から成る。これら各直列回路に対して上記３．３（Ｖ）等の電圧が印加される。
【００３４】
第一の直列回路に関しては、スイッチＳＷ２がＯＮのときには、上記印加電圧（３．３（Ｖ）等）がセンサ抵抗１１ａの抵抗値と負荷抵抗Ｒの抵抗値とに応じて分圧された電圧Ｖ１が、制御回路部１２の図示の入力端子ＡＤ３に入力されることになる。負荷抵抗Ｒの抵抗値は任意でよいが固定であり、センサ抵抗１１ａの抵抗値が変化すると、電圧値Ｖ１が変化することになる。つまり、電圧値Ｖ１はセンサ抵抗１１ａの抵抗値（センサ抵抗値と呼ぶものとする）を示すものである。
【００３５】
ここで、上記の通り、センサ抵抗値は、周囲のメタンガスの濃度に応じて変化するが、更にセンサ駆動開始からしばらくの間は、安定せず、変化する。これは、後述するヒータ抵抗値に関しても同様である。本出願人は、後述する図２、図３のような実験結果等により、これらの抵抗値の変化の仕方が、雑ガス（特に還元性ガス）中や高湿度等の環境下では、他の環境下とは異なる特徴的なものとなることを発見した。
【００３６】
すなわち、実験等により後述する図２に示すように、上記センサ駆動開始から例えば１００ｍｓ経過時までのセンサ抵抗値の変化の仕方が、ＣＯ（一酸化炭素）やＨ２（水素）等の雑ガス（還元性ガス）中では、清浄空気中やメタンガス中の場合とは異なることを発見した。
【００３７】
また、実験等により後述する図３に示すように、ヒータ抵抗１１ｂの駆動時間に応じてヒータ抵抗１１ｂ自身の抵抗値（ヒータ抵抗値と呼ぶものとする）も変化するものであるが、この抵抗値の変化の仕方が、高湿度の環境下では、通常とは異なる特徴的なものとなることを発見した。
【００３８】
本手法では、センサ抵抗１１ａとヒータ抵抗１１ｂに関する上記のようなセンサ特性を利用して、“鈍化”の判定を行う。詳しくは後述する。
また、第二の直列回路に関しては、スイッチＳＷ１がＯＮの状態で、上記定電圧回路部１７によって任意の電圧がヒータ抵抗１１ｂ等に印加されることになる。尚、制御回路部１２の出力端子ＯＵＴ２から上記定電圧回路部１７に制御信号が出力されて、上記定電圧回路部１７の出力電圧が制御される。定電圧回路部１７の出力電圧が変化することで、ヒータ抵抗１１ｂの駆動時の温度が変化する。ここでは、従来と同様、ヒータ抵抗１１ｂの駆動時温度が４００℃程度になるように、定電圧回路部１７の出力電圧が制御されるものとする。
【００３９】
制御回路部１２は、ガス警報器１０全体の動作を制御するマイコン（ＣＰＵ等）であり、不図示の内蔵メモリに予め記憶されているプログラムを実行することにより、既存のガス漏れ検知処理や、後述する図５、図６に示すフローチャートの“鈍化”判定処理等を実行する。
【００４０】
制御回路部１２は、出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ２、ＯＵＴ３，入力端子ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３等を有している。出力端子ＯＵＴ１はスイッチＳＷ１のベースに接続しており、出力端子ＯＵＴ１からの出力信号によってスイッチＳＷ１をＯＮ／ＯＦＦ制御する。出力端子ＯＵＴ３はスイッチＳＷ２のベースに接続しており、出力端子ＯＵＴ３からの出力信号によってスイッチＳＷ２をＯＮ／ＯＦＦ制御する。尚、出力端子ＯＵＴ２については既に説明してある。
【００４１】
また、入力端子ＡＤ３についても既に説明してある。入力端子ＡＤ１には定電圧回路部１７の出力電圧が入力され、入力端子ＡＤ２にはヒータ抵抗１１ｂ−シャント抵抗Ｒ２間の電圧Ｖ２が入力される。つまり、入力端子ＡＤ１、ＡＤ２に入力される電圧の差が、ヒータ抵抗１１ｂに印加される電圧を意味することになる。また、電圧Ｖ２は、シャント抵抗Ｒ２に印加される電圧を意味することになる。
【００４２】
尚、これら入力端子ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３には、入力端子だけでなく、当該入力端子に入力されるアナログ信号（電圧値Ｖ１，Ｖ２等）をディジタル値に変換する機能（ＡＤコンバータ）も含まれているものとする。よって、制御回路部１２は、例えば、入力端子ＡＤ３を介して、電圧値Ｖ１のディジタル値を取得することになる。
【００４３】
また、制御回路部１２は、既存の機能により、上記取得した電圧値Ｖ１をセンサ抵抗１１ａの抵抗値に換算することやメタンガス濃度に換算すること等が、行えるものである。これらについては、既存機能であるので、特に詳細には説明しない。尚、同様に、既存の機能により、例えば上記入力端子ＡＤ１，ＡＤ２に入力される電圧値等に基づいて、ヒータ抵抗１１ｂを求めること等もできる。
【００４４】
警報部１３は、警報音出力部１３ａ、警報表示部１３ｂ、外部警報出力部１３ｃを備える。警報音出力部１３ａは、警報音等の音を発する構成であり、例えばスピーカやブザーなどで構成される。警報音出力部１３ａは、制御回路部１２からの制御に基づいて、音声メッセージや電子音でガス漏れ状態を報知する。警報表示部１３ｂは、ＬＥＤ（発光ダイオード）等で構成されており、警報時にはＬＥＤを点滅や点灯させて警報状態をＬＥＤで表示させてガス漏れ状態を報知する。外部警報出力部１３ｃは、警報時にはガスメータや集中監視盤等の外部機器へ警報信号の出力を行う。
【００４５】
制御回路部１２は、ガスセンサ駆動時には、出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ３からの出力によってスイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２をオンすることで、ガスセンサ１１（そのヒータ抵抗１１ｂ、センサ抵抗１１ａ）、負荷抵抗Ｒ等からなる上記センサ系回路に電力供給させて動作させる。
【００４６】
制御回路部１２は、基本的には従来の既存のガス漏れ検知の為の定期的な動作を繰り返し実行している。すなわち、センサ駆動周期Ｔａ、センサ駆動時間Ｔｂでガスセンサ１１を駆動することで、定周期Ｔａ毎のガス検知を行う。一例として例えば、センサ駆動周期Ｔａ＝４５秒、センサ駆動時間Ｔｂ＝１００ｍｓ（ミリ秒）で、ガスセンサ１１を駆動するものとする。具体的には制御回路部１２の内部タイマ（不図示）による制御に基づいてセンサ駆動周期Ｔａ毎に以下の動作を実行する。
【００４７】
上記センサ駆動周期Ｔａによるセンサ駆動タイミングになる毎に、制御回路部１２は、出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ３からの出力によってスイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２をオンすることで、上記第一の直列回路と第二の直列回路とに所定の電圧を印加する。ヒータ抵抗１１ｂは定電圧回路部１７の出力電圧を制御することで例えば４００℃等に加熱させる。制御回路部１２は、上記センサ駆動タイミングから１００ｍｓ経過したときに（つまり、センサ駆動時間Ｔｂの最後に）、ＡＤ３端子からガスセンサ出力（電圧Ｖ１）を読み込みする。勿論、その直後にセンサ駆動は終了する。
【００４８】
このように制御回路部１２は、入力端子ＡＤ３を介してガスセンサ１１のセンサ出力（電圧値Ｖ１；センサ抵抗１１ａの抵抗値に相当）を検出し、例えばセンサ出力が所定のガス濃度（警報基準濃度）に対応する閾値を超えたか否かを判定することにより、ガス漏れ検出を行う。尚、制御回路部１２は、出力電圧Ｖ１をガス濃度やセンサ抵抗値に換算してそれに応じた閾値と比較する処理を行うことで、上記ガス漏れ検出を行うものであってもよい。これも既存の機能であり特に説明しないものとする。
【００４９】
ここで、本手法では、例えば上記ガスセンサ駆動の際に、センサ駆動開始から１００ｍｓ経過したときだけでなく、上記センサ駆動開始から例えば３０〜４０ｍｓ程度経過したときにも上記電圧Ｖ１の読み込みを行う。そして、これら１００ｍｓ経過時の電圧Ｖ１と３０〜４０ｍｓ程度経過時の電圧Ｖ１とに基づいて、周囲に雑ガス（ＣＯやＨ２等）がある環境であるか否かを判定する。換言すれば、センサ駆動中の任意のタイミングとセンサ駆動終了時とに、それぞれ電圧Ｖ１を読込んで、これらに基づいて雑ガス中であるか否かを判定する。但し、この例に限らない。詳しくは後述する。
【００５０】
また、本手法では、更に、例えば上記ガスセンサ駆動の際に、ヒータ抵抗１１ｂの抵抗値を測定する。これは、後述する理由により、例えばセンサ駆動開始から例えば１５〜３０ｍｓ程度経過したときと１００ｍｓ経過したときに、それぞれ、そのときのヒータ抵抗１１ｂの抵抗値を測定する。そして、これら１００ｍｓ経過時のヒータ抵抗１１ｂの抵抗値と２０ｍｓ経過時のヒータ抵抗１１ｂの抵抗値とに基づいて、高湿度の環境下にあるか否かを判定する。換言すれば、センサ駆動中の任意のタイミングとセンサ駆動終了時に、それぞれヒータ抵抗値を測定して、これらに基づいて高湿度であるか否かを判定する。但し、この例に限らない。詳しくは後述する。
【００５１】
ここで、上記ヒータ抵抗１１ｂの抵抗値の測定は、例えば上記参考文献（特開2012-164094号公報）に記載のように、ヒータの電圧値、電流値を測定することで実現する。すなわち、制御回路部１２は、ヒータ抵抗１１ｂの両端に印加される電圧値（ヒータ電圧値）を読み込む。具体的には、入力端子ＡＤ１に入力される電圧値から入力端子ＡＤ２に入力される電圧値を減算して得られる値を、上記ヒータ電圧値とする。また、制御回路部１２は、シャント抵抗Ｒ２に印加される電圧値（入力端子ＡＤ２に入力される電圧値）から、電流値を算出する。尚、シャント抵抗Ｒ２の抵抗値は、予め登録されている。この電流値と上記ヒータ電圧値から、ヒータ抵抗１１ｂの抵抗値を算出する。
【００５２】
ここで、図２、図３に、実験により得られたセンサ特性を示す。
図２はセンサ抵抗１１ａの特性、図３はヒータ抵抗１１ｂの特性を示す。
図２は、ヒータ駆動時のセンサ抵抗１１ａの抵抗値の経時変化を示す。ここでは、ヒータ駆動開始から１００ｍｓ経過時までのセンサ抵抗１１ａの抵抗値（センサ抵抗値）の変化を示す。周囲環境が、清浄空気中、ＣＯ（５０ppm）、Ｈ２（１０００ppm）、ＣＨ４（１０００ppm）のそれぞれについて、上記センサ抵抗値の変化を測定した結果を示す。
【００５３】
図示のように、清浄空気中と、周囲にメタンガス（ＣＨ４）がある環境では、センサ抵抗１１ａの抵抗値（センサ抵抗値）は、ヒータ駆動開始から１００ｍｓ経過するまでの間、低下し続けている。最初は比較的急激に低下し、その後は緩やかに低下するが、低下し続けていることに変わりは無い。よって、開始から１００ｍｓ経過時までの間のセンサ抵抗値のなかで、最後の（１００ｍｓ経過時の）センサ抵抗値が最小となっている。
【００５４】
一方、周囲に雑ガス（特にＣＯやＨ２等の還元性ガス）がある環境では、図示のように、センサ抵抗１１ａの抵抗値は、ヒータ駆動開始から３０〜４０ｍｓ程度経過した時点で最小となる。すなわち、センサ抵抗１１ａの抵抗値は、ヒータ駆動開始から３０〜４０ｍｓ程度経過するまでの間は（比較的急激に）低下していき、その後は１００ｍｓ経過時まで緩やかに増加していく。
【００５５】
この様なセンサ特性より、ヒータ駆動開始から例えば３０ｍｓ経過時のセンサ抵抗値（Ｒt1と記す）と、１００ｍｓ経過時のセンサ抵抗値（Ｒt2と記す）とに基づいて、現在、周囲に雑ガス（ＣＯまたはＨ２）がある環境下であるか否かを判定できる。すなわち、図２に示す特性によれば、例えば、これら２種類のセンサ抵抗値の比（Ｒt1／Ｒt2）が、清浄空気中やメタンガス（ＣＨ４）がある環境では‘１’以上となるはずであり、周囲に雑ガス（ＣＯやＨ２）がある環境では少なくとも‘１’未満（図示の例では０．５未満など）となるはずである。よって、例えば閾値を０．５等とし、上記「Ｒt1／Ｒt2」が閾値未満であったなら周囲に雑ガス（ＣＯまたはＨ２）がある環境下であると判定する。
【００５６】
尚、上記３０ｍｓ経過時は一例であり、例えば３０〜４０ｍｓの範囲内の任意のタイミングであってよい。但し、３０〜４０ｍｓの範囲内に限定するものではなく、また、１００ｍｓ経過時（センサ駆動終了時）に限定するものでもなく、上記２回のセンサ抵抗値測定タイミングは、図２等のセンサ特性に応じて雑ガス中であるか否かを判定できるものであれば、何でも良い。
【００５７】
また、上記閾値の決定に関しては、上記の実験をＣＯやＨ２のガス濃度を変えて更に行った結果も用いて、開発者等が適宜決定してもよい。すなわち、図２の例では、ＣＯのガス濃度を５０ppmとしているが、これ以外のガス濃度（３０ppmや７０ppm等）でも同様の実験によりセンサ抵抗値の特性を測定して、これら実験結果に基づいて、開発者等が上記閾値を適宜決定してよい。Ｈ２に関しても同様である。また、これに伴って、ＣＯやＨ２のガス濃度が、どの程度以上であれば“雑ガス中である（還元性ガス中である）”と見做すのかについても、開発者等が適宜決定してよい。
【００５８】
そして、周囲に雑ガス（ＣＯまたはＨ２）がある環境下であると判定した場合には、雑ガス中累積時間Ｔｐを更新する。例えば上記ガスセンサ駆動毎に上記雑ガス中か否かの判定を行う構成とした場合、仮にセンサ駆動周期を４５秒とした場合には、Ｔp＝Ｔp＋４５により、雑ガス中累積時間Ｔｐを更新する。尚、雑ガス中累積時間Ｔｐは、ガス警報器１０を設置した時点から現在までの間に、当該ガス警報器１０が雑ガス中にあったトータルの時間を意味する。
【００５９】
尚、上記判定処理は、周囲に雑ガスがあるか否かを判定するためのものであり、清浄空気中であるかメタンガス（ＣＨ４）中であるかを判定するものではない。メタンガスの有無に関しては、別途、既存の判定処理により判定することになる。
【００６０】
尚、上記雑ガス中か否かの判定処理は、ガスセンサ駆動毎に（ガス検知処理実行毎に）行う例に限らない。例えばセンサ駆動を１０回行う毎に判定処理を１回行うようにしてもよい。この場合には、例えば、Ｔp＝Ｔp＋４５０により、雑ガス中累積時間Ｔｐを更新することになる。
【００６１】
尚、ガスセンサ駆動毎に、上記１００ｍｓ経過時のセンサ抵抗値Ｒt2を用いて、従来通りのガス検知処理も行っている。
尚、ガスセンサ駆動中は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の両方ともＯＮ状態にしている。
【００６２】
図３（ａ）は、ヒータ駆動時のヒータ抵抗１１ｂの抵抗値の経時変化を示す。ここでは、ヒータ駆動開始から１００ｍｓ経過時までのヒータ抵抗１１ｂの抵抗値（ヒータ抵抗値）の変化を示す。ここでは、相対湿度が５０（％ＲＨ）、７０（％ＲＨ）、８０（％ＲＨ）、９０（％ＲＨ）のそれぞれの環境下で、ヒータ抵抗値を測定した結果を示す。
【００６３】
図示のように、駆動開始直後や６０ｍｓ〜１００ｍｓ経過時に関しては、相対湿度によるヒータ抵抗値の違いは、殆ど見られない。しかし、駆動開始から１５ｍｓ〜３０ｍｓ程度経過した時点に関しては、高湿度（８０％や９０％）中のヒータ抵抗値は、低湿度（５０％）中のヒータ抵抗値に比べて、歪み（ヒータ抵抗値の低下）が見られる。
【００６４】
この様なセンサ特性により、例えばセンサ駆動開始から２０ｍｓ経過時のヒータ抵抗値（Ｒt3と記す）と、１００ｍｓ経過時のヒータ抵抗値（Ｒt4と記す）を計測して、これら２種類のヒータ抵抗値の比（Ｒt3／Ｒt4）を求める。図３（ａ）に示す特性により、このヒータ抵抗比（Ｒt3／Ｒt4）は、高湿度（８０％や９０％等）中と低湿度（５０％等）中とでは、明らかに異なることになる。
【００６５】
尚、上記２０ｍｓ経過時は一例であり、例えば１５〜３０ｍｓの範囲内の任意のタイミングであってよい。但し、１５〜３０ｍｓの範囲内に限定するものではなく、また、１００ｍｓ経過時（センサ駆動終了時）に限定するものでもなく、上記２回のヒータ抵抗値測定タイミングは、図３（ａ）等のセンサ特性に応じて高湿度であるか否かを判定できるものであれば、何でも良い。
【００６６】
ここで、図３（ｂ）に、上記ヒータ抵抗比（Ｒt3／Ｒt4）と相対湿度（％ＲＨ）との関係を示す実験結果を示す。
図示の例では、相対湿度が低湿度（例えば７０（％ＲＨ）以下など）であればヒータ抵抗比（Ｒt3／Ｒt4）はほぼ０．９以上となるが、高湿度（８０％ＲＨ以上など）ではヒータ抵抗比（Ｒt3／Ｒt4）は低下している。高湿度（８０％ＲＨ以上など）であってもヒータ抵抗比（Ｒt3／Ｒt4）が高い（０，９以上など）データも少なくないが、その逆に、ヒータ抵抗比（Ｒt3／Ｒt4）が０．８８以下の場合には相対湿度は必ず８０（％ＲＨ）以上であることが分かる。
【００６７】
これより、例えば、閾値を０．８８とし、ヒータ抵抗比（Ｒt3／Ｒt4）が閾値未満である場合には、高湿度環境下にあるものと判定する。
但し、これは一例であり、この例に限らない。例えば実際には各ガス警報器１０毎にバラツキがあるので、各ガス警報器１０毎に基準値を取得させて、この基準値と予め設定される所定値（例えば０．０３等）とを用いて、例えば「閾値＝基準値−所定値」により閾値を算出して登録するようにしてもよい。上記基準値は、例えば設置時の初期設定作業の際に、作業員が湿度を測定して低湿度（例えば５０％以下）であることを確認したうえで基準値の決定・登録処理を指示する。この指示に応じて、ガス警報器１０は、上記ヒータ抵抗比を求める動作を行って、このヒータ抵抗比を上記基準値とする。つまり、各警報器１０毎に、低湿度環境下で実測したヒータ抵抗値を、上記基準値とする。そして、この基準値を用いて上記のように閾値を算出・登録する。尚、図３（ｂ）の例の場合、基準値は０，９１程度となるものと考えられる。
【００６８】
また、上記説明では相対湿度８０％や９０％等を高湿度と見做しているが、この例に限るものではない。どの程度の相対湿度以上であれば高湿度と見做すのかは、開発者が適宜決めて、それに応じた閾値を決定すればよい。同様に、低湿度の定義も、開発者が適宜決めてよい。
【００６９】
そして、上記判定処理で高湿度環境下にあるものと判定した場合には、高湿度中累積時間Ｔｑを更新する。これは、例えば上記雑ガス中累積時間Ｔｐと同様に、例えば上記センサ駆動毎に上記高湿度中か否かの判定を行う構成とした場合、仮にセンサ駆動周期を４５秒とした場合には、Ｔｑ＝Ｔｑ＋４５により、高湿度中累積時間Ｔｑを更新する。尚、高湿度中累積時間Ｔｑは、ガス警報器１０を設置した時点から現在までの間に、当該ガス警報器１０が高湿度環境下にあったトータルの時間を意味する。尚、これより、ＴｐとＴｑの初期値は例えば‘０’とする。
【００７０】
尚、上記高湿度中か否かの判定処理は、センサ駆動毎に（ガス検知処理実行毎に）行う例に限らない。例えばセンサ駆動１０回行う毎に判定処理を１回行うようにしてもよい。この場合には、例えば、Ｔｑ＝Ｔｑ＋４５０により、高湿度中累積時間Ｔｑを更新することになる。
【００７１】
そして、一例としては、例えば、上記現在の雑ガス中累積時間Ｔｐと高湿度中累積時間Ｔｑとの組み合わせに基づいて、“鈍化”判定を行う。これは、予め設定されている例えば図４に示す鈍化判定用データを用いて行う。但し、この例に限らず、例えば雑ガス中累積時間Ｔｐに基づいて“鈍化”判定を行ってもよいし、高湿度中累積時間Ｔｑに基づいて“鈍化”判定を行ってもよい。尚、当該“鈍化”判定処理は、上記雑ガス中累積時間Ｔｐと高湿度中累積時間Ｔｑの両方とも更新が行われなかった場合には実行されないものとする。
【００７２】
例えば実験などに基づいて、図４に示す鈍化判定用データが得られている。
鈍化判定用データは、基本的には、雑ガス中累積時間Ｔｐの値と高湿度中累積時間Ｔｑの値との組み合わせに応じて“鈍化”となるか否かを示すものである。横軸が高湿度中累積時間Ｔｑ（ｍｉｎ）、縦軸が雑ガス中累積時間Ｔｐである。そして、斜線で示す領域が、ＴｐとＴｑとに応じて鈍化となることを示している。
【００７３】
ここで、図示の斜線で示す領域を参照すれば分かるように、雑ガス中累積時間Ｔｐが仮に‘０’であったとしても鈍化となる場合が有り得る。つまり、高湿度中累積時間Ｔｑが非常に大きい場合である。同様に、高湿度中累積時間Ｔｑが仮に‘０’であったとしても鈍化となる場合が有り得る。つまり、雑ガス中累積時間Ｔｐが非常に大きい場合である。従って、鈍化判定は、上記のように、一例としては、雑ガス中累積時間Ｔｐと高湿度中累積時間Ｔｑとの組み合わせを用いるが、この例に限らず、雑ガス中累積時間Ｔｐ単体、あるいは、高湿度中累積時間Ｔｑ単体に基づいて、鈍化判定を行うこともできる。
【００７４】
尚、名称は変わっているが、図示の還元性ガス履歴Ｔｐが雑ガス中累積時間Ｔｐに相当し、高湿履歴Ｔｑが高湿度中累積時間Ｔｑに相当するものである。
図示のように、基本的には、雑ガス中累積時間Ｔｐと高湿度中累積時間Ｔｑの両方が、ある程度以上の値とならない限り、鈍化は生じない可能性が高い。つまり、仮に雑ガス中累積時間Ｔｐが４０００００（ｍｉｎ）以下であるならば、高湿度中累積時間Ｔｑが１０００００や１５００００（ｍｉｎ）程度では、鈍化とはならない可能性が高い。その逆に、高湿度中累積時間Ｔｑが仮に５００００（ｍｉｎ）以下であるならば、雑ガス中累積時間Ｔｐが８０００００や１４０００００（ｍｉｎ）程度では、鈍化とはならない可能性が高い。
【００７５】
但し、上記の通り、高湿度中累積時間Ｔｑが非常に大きい場合（例えば３５００００（ｍｉｎ以上）や、雑ガス中累積時間Ｔｐが非常に大きい場合（例えば１８０００００（ｍｉｎ以上）の場合には、鈍化と成り得る。
【００７６】
尚、図示の斜線で示す領域は、必ず鈍化となることを意味するものではない。本出願の発明者等が、実験結果等に基づいて、鈍化となる可能性が高いと見做したものを、図示の斜線で示す領域で表している。従って、鈍化と判定されたからといって、そのときに必ず鈍化となっているわけではない。しかしながら、鈍化となる可能性が高いのであるから、近いうちに鈍化となるかもしれない。よって、鈍化の警報報知を行って、センサ等を交換する等の対応を行わせたほうが、より安全であると考えられる。
【００７７】
“鈍化”判定処理は、例えば現在の雑ガス中累積時間Ｔｐの値と高湿度中累積時間Ｔｑの値との組み合わせに応じた図４のマッピングデータ上の座標が、上記斜線で示す領域中である場合には、“鈍化”と判定する。例えば、雑ガス中累積時間Ｔｐが２５００００（ｍｉｎ）程度で且つ高湿度中累積時間Ｔｑが６００００（ｍｉｎ）程度であった場合には、“鈍化”と判定されることになる。
【００７８】
尚、鈍化判定用データは、例えば、雑ガス中累積時間Ｔｐと高湿度中累積時間Ｔｑとの組み合わせ全てについて、“鈍化”であるか“正常”であるかが登録されているものであってもよい。但し、この例に限らず、図４に示す例のように、ＴｐとＴｑの値をマッピング上の座標に変換して、この座標が上記斜線で示す領域中にあるか否かによって鈍化判定を行うものであってもよい。この場合、各座標毎に“鈍化”であるか“正常”であるかが登録されているものであっても構わない。勿論、これらの例に限らず、他の方法であっても構わない。
【００７９】
但し、既に述べたように、“鈍化”判定処理は、必ずしも雑ガス中累積時間Ｔｐと高湿度中累積時間Ｔｑとの組み合わせに基づくものとは限らない。例えば図４に示す例では、高湿度中累積時間Ｔｑが非常に大きい場合（例えば350000（min）以上）である場合には、雑ガス中累積時間Ｔｐの値に関係なく（たとえ‘０’であっても）、鈍化と見做してよいことになる。つまり、高湿度中累積時間Ｔｑのみで鈍化判定することも出来ることになる（Ｔｑ単独の鈍化判定と言える）。例えば、「高湿度中累積時間Ｔｑ≧350000（min）」である場合には“鈍化”と判定するようにしてもよい。同様に、図４に示す例では、雑ガス中累積時間Ｔｐが非常に大きい場合（例えば1750000（min）以上）である場合には、高湿度中累積時間Ｔｑの値に関係なく（たとえ‘０’であっても）、鈍化と見做してよいことになる。つまり、雑ガス中累積時間Ｔｐのみで鈍化判定することも出来ることになる（Ｔｐ単独の鈍化判定と言える）。例えば、「雑ガス中累積時間Ｔｐ≧1750000（min）」である場合には“鈍化”と判定するようにしてもよい。
【００８０】
図５、図６は、上記“鈍化”判定に係わる処理のフローチャート図（１／２、２／２）である。これは、１つの処理を２つの図面に分けて示しているのであり、図５等と記す場合もあるものとする。
【００８１】
尚、図５等に示す処理例における各数値は、上述した説明で用いた具体例を用いたものであり、一例に過ぎず、この例に限るものではない。
図５等に示す処理例では、まず、センサ駆動開始からの経過時間が２０ミリ秒（ｍｓ）となったら（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、そのときのヒータ抵抗値である上記ヒータ抵抗値Ｒt3を測定する（ステップＳ１２）。これは、２０ミリ秒経過時点の入力端子ＡＤ１、ＡＤ２への入力電圧に基づいて、ヒータ抵抗値Ｒt3を算出することになる。
【００８２】
続いて、センサ駆動開始からの経過時間が３０ミリ秒となったら（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、そのときのセンサ抵抗値である上記センサ抵抗値Ｒt1を測定する（ステップＳ１４）。これは、例えば、３０ミリ秒経過時点の電圧Ｖ１をセンサ抵抗値に換算するものである。
【００８３】
その後、センサ駆動開始からの経過時間が１００ミリ秒となったら（ステップＳ１５、ＹＥＳ）、そのときのセンサ抵抗値である上記センサ抵抗値Ｒt２を測定すると共に、そのときのヒータ抵抗値である上記ヒータ抵抗値Ｒt４を測定する（ステップＳ１６）。
【００８４】
そして、上記測定した各抵抗値Ｒt１、Ｒt２、Ｒt３、Ｒt４と、予め設定されている各閾値や上記鈍化判定用データ等に基づいて、下記の処理を行うことで“鈍化”となったか否かを判定する。
【００８５】
すなわち、まず、センサ抵抗値比（Ｒt１／Ｒt２）が所定の第１閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。第１閾値は、例えば上記‘０．５’等であるが、この例に限らない。
【００８６】
センサ抵抗値比（Ｒt１／Ｒt２）が所定の第１閾値未満である場合には（ステップＳ１７，ＹＥＳ）、雑ガス（還元性ガス）中であると判定して、雑ガス中累積時間Ｔｐを更新する（ステップＳ１８）。更新方法については、既に一例を述べてある。
【００８７】
続いて、ヒータ抵抗値比（Ｒt３／Ｒt４）が所定の第２閾値未満である場合には（ステップＳ１９，ＹＥＳ）、高湿度であると判定して、高湿度中累積時間Ｔｑを更新する（ステップＳ２０）。更新方法については、既に一例を述べてある。尚、第２閾値は、例えば上記‘０．８８’等であるが、この例に限らない。
【００８８】
そして、上記ステップＳ１７、Ｓ１９の判定が両方ともＮＯの場合には（ステップＳ２１，ＹＥＳ）、Ｔｐ、Ｔｑのどちらも更新されていないので、鈍化の判定を行う必要はなく、そのまま処理を終了する。
【００８９】
一方、上記ステップＳ１７、Ｓ１９の少なくとも一方は判定がＹＥＳの場合には（ステップＳ２１，ＮＯ）、Ｔｐ、Ｔｑの少なくとも一方は更新されていることになるので、現在のＴｐ、Ｔｑの値に基づいて、鈍化判定を行う（ステップＳ２２）。
【００９０】
鈍化判定方法は、既に述べたように様々な方法があってよく、例えば一例としては、図４に示す例の鈍化判定用データを用いて、現在のＴｐの値とＴｑの値との組み合わせに応じて、鈍化であるか否かを判定する。
【００９１】
但し、この例に限らず、例えば上述したように、現在のＴｐの値に基づいて鈍化判定してもよいし、現在のＴｑの値に基づいて鈍化判定してもよい。これは、例えば、現在のＴｐの値が予め設定された所定値（第１所定値とする）以上である場合には、鈍化と判定する。同様に、例えば、現在のＴｑの値が予め設定された所定値（第２所定値とする）以上である場合には、鈍化と判定する。尚、仮に図４に示す例を用いる場合には一例としては例えば、上記第１所定値の一例が上記1750000（min）であり、上記第２所定値の一例が上記350000（min）であると考えても良いが、勿論、これらの例に限らない。
【００９２】
また、ステップＳ２２の鈍化判定は、上記各種鈍化判定処理（ＴｐとＴｑとの組み合わせによる鈍化判定、またはＴｐ単独の鈍化判定、あるいはＴｑ単独の鈍化判定）の何れか１つを実行するものであってもよいし、何れか２つ以上を実行するものであってもよい。何れか２つ以上を実行する方法は、例えば、まず最初にＴｐ単独または／及びＴｑ単独の鈍化判定を行い、鈍化ではないと判定された場合には、更に、ＴｐとＴｑとの組み合わせによる鈍化判定を行う方法であってよいが、この例に限らない。
【００９３】
そして、“鈍化”したと判定された場合には（ステップＳ２３，ＹＥＳ）、例えば、その旨を警報部１３によりランプ表示や音声等によって報知する（ステップＳ２４）。
これによって、ガス警報器１０の修理や交換が行われることで、警報レベルのガス漏れがあってもこれを検知できないという事態が生じることを回避できる。
【００９４】
尚、上記ステップＳ１７やＳ１９の判定処理は、一例であり、例えばこれらの処理と実質的に同じと見做せる処理であっても構わない。例えば、上記センサ抵抗値比を“Ｒt２／Ｒt１”とするならば、上記第１閾値は例えば‘２’等となることになり、センサ抵抗値比が第１閾値以上である場合に、雑ガス（還元性ガス）中であると判定することになる。これは、上記高湿度であるか否かの判定処理に関しても同様であり、上記ヒータ抵抗値比を“Ｒt３／Ｒt４”とするならば、上記第２閾値もこれに応じた値を設定することになり、判定処理もヒータ抵抗値比が第２閾値以上である場合に高湿度と見做すことになる。このように、上記判定処理を閾値以上とするか閾値未満とするかは本質的なことではない。また、同様に、例えば、“閾値以上の場合”と“閾値を越えた場合”とは同義であると見做してよいし、“閾値未満の場合”と“閾値以下の場合”とは同義であると見做してよい。
【００９５】
同様に、上記説明では、センサ抵抗値やヒータ抵抗値を用いていたが、この例に限らず、これらと実質的に同じと見做せるデータを用いるものであっても構わない。例えば、センサ抵抗値の代わりに、センサ出力（電圧Ｖ１）をそのまま用いるようにしてもよい。勿論、その場合には、閾値は電圧Ｖ１に応じた値となる。勿論、この例に限らず、センサ抵抗値の代わりに、電圧Ｖ１から求めたガス濃度を用いるようにしてもよい。また、これより、“センサ抵抗値”は、センサ抵抗値に限るものではなく、上記センサ抵抗値と実質的に同じと見做せるものも含まれるものと見做してよい。
【００９６】
ヒータ抵抗値に関しても同様にして、実質的にヒータ抵抗値と同じと見做せるデータを用いるものであっても構わない。そして、“ヒータ抵抗値”は、ヒータ抵抗値に限るものではなく、上記ヒータ抵抗値と実質的に同じと見做せるものも含まれるものと見做してよい。
【００９７】
鈍化判定処理は、上述した図５、図６に係る一実施例に限らない。以下、他の実施例（変形例１、変形例２）について説明する。
図７（ａ）は変形例１の処理フローチャート図である。
【００９８】
図７（ｂ）は変形例２の処理フローチャート図である。
尚、変形例１、変形例２は、何れも、まず図５の処理を行うという点では、上述した一実施例と同様である。つまり、変形例１は、まず、図５の処理を行い、引き続き図７（ａ）の処理を行うものである。変形例２は、まず、図５の処理を行い、引き続き図７（ｂ）の処理を行うものである。尚、図５の処理については既に述べているので、ここでは説明は省略するものとする。
【００９９】
ここで、上記図６等に係る一実施例では、上述したように、Ｔｐまたは／及びＴｑに基づいて、鈍化判定を行うものであった。つまり、高湿度中であった累積時間Ｔｑと、雑ガス中であった累積時間Ｔｐとを、それぞれ個別にカウントして、これらＴｐ、Ｔｑの組み合わせ、あるいは何れか一方を用いて、鈍化判定を行うものであった。
【０１００】
これに対して、変形例１は、「高湿度中且つ雑ガス中であった累積時間Ｔｒ」をカウントして、このＴｒに基づいて鈍化判定を行うものである。例えば、上記Ｔｒが所定時間（第３所定値と言う）以上である場合には“鈍化”と判定する。尚、この方法では、例えば「高湿度中であるが雑ガス中ではない」場合や、その逆に「雑ガス中であるが高湿度中ではない」場合には、上記Ｔｒは更新されないことになる。
【０１０１】
尚、上記図６等に係る一実施例の場合は、例えば「高湿度中であるが雑ガス中ではない」場合には、高湿度中累積時間Ｔｑは更新されるが、雑ガス中累積時間Ｔｐは更新されないことになる。「雑ガス中であるが高湿度中ではない」場合には、Ｔｐは更新されるが、Ｔｑは更新されないことになる。
【０１０２】
また、変形例２は、上記変形例１と上記図６等に係る一実施例とを組み合わせたものである。
以下、まず、図７（ａ）に示す変形例１の処理例について説明する。
【０１０３】
上記の通り、図７（ａ）の処理の前に、図５の処理を実行して上述したセンサ抵抗値Ｒt１、Ｒt２と、ヒータ抵抗値Ｒt３、Ｒt４とを測定している。そして、図７（ａ）の処理では、まず、これら測定した各抵抗値Ｒt１、Ｒt２、Ｒt３、Ｒt４と、予め設定されている各閾値とを用いて、図示のステップＳ３１．Ｓ３２の判定処理を行う。尚、これらステップＳ３１、Ｓ３２の判定処理自体は、上記図６のステップＳ１７、Ｓ１９の判定処理と同じであってよく、以下、簡単に説明する。
【０１０４】
すなわち、まず、センサ抵抗値比（Ｒt１／Ｒt２）が所定の第１閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。つまり、雑ガス（還元性ガス）中であるか否かを判定する。第１閾値については上記ステップＳ１７等で説明している。センサ抵抗値比（Ｒt１／Ｒt２）が第１閾値未満である場合には（ステップＳ３１，ＹＥＳ）、つまり雑ガス（還元性ガス）中であると見做せる場合には、更に、ヒータ抵抗値比（Ｒt３／Ｒt４）が所定の第２閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【０１０５】
ヒータ抵抗値比（Ｒt３／Ｒt４）が第２閾値未満である場合には（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、つまり高湿度環境であると見做せる場合には、ステップＳ３３、Ｓ３４の処理を実行する。すなわち、「雑ガス（還元性ガス）中であり、且つ、高湿度環境中である」と見做せる場合のみ、上記「高湿度中且つ雑ガス中であった累積時間Ｔｒ」を更新して（ステップＳ３３）、当該更新後のＴｒの値を用いて鈍化判定を行う（ステップＳ３４）。
【０１０６】
ステップＳ３４の鈍化判定方法は、例えば予め設定される所定時間（上記第３所定値）を用いて、例えば更新後のＴｒの値が第３所定値以上である場合には（ステップＳ３４，ＹＥＳ）、鈍化であると見做して、所定の警報報知等を行う（ステップＳ３５）。
【０１０７】
尚、上記ステップＳ３３におけるＴｒの更新方法は、上記ＴｐやＴｑの更新方法と略同様であってよく、例えば、仮にセンサ駆動周期を４５秒とした場合には、Ｔｒ＝Ｔｒ＋４５により、「高湿度中且つ雑ガス中であった累積時間Ｔｒ」を更新するが、この例に限らない。例えば、センサ駆動を１０回行う毎に鈍化判定処理を１回行う場合には、Ｔｒ＝Ｔｒ＋４５０により更新する。
【０１０８】
次に、以下、図７（ｂ）に示す変形例２の処理例について説明する。
上記の通り、図７（ｂ）の処理の前に、図５の処理を実行して上述したセンサ抵抗値Ｒt１、Ｒt２と、ヒータ抵抗値Ｒt３、Ｒt４とを測定している。そして、図７（ｂ）の処理では、これら測定した各抵抗値Ｒt１、Ｒt２、Ｒt３、Ｒt４と、予め設定されている各閾値とを用いて、基本的には、図示のステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４４、Ｓ４５、Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ５１の処理を実行する。
【０１０９】
ここで、これらステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４４、Ｓ４５、Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ５１の処理は、上記図６のステップＳ１７、Ｓ１８、Ｓ１９，Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３、Ｓ２４の処理と同じであってよく、これらの説明は省略する。
【０１１０】
但し、図６の処理ではステップＳ２３の判定がＮＯであった場合（ＴｐやＴｑに基づく判定では鈍化ではないと判定された場合）、そのまま処理を終了した。これに対して、変形例２では、ステップＳ２３と略同様の処理であるステップＳ４７の判定がＮＯであった場合、ステップＳ４８，Ｓ４９，Ｓ５０の処理を実行する。
【０１１１】
ここで、ステップＳ４８，Ｓ４９，Ｓ５０の処理は、実質的に、上記図７（ａ）のステップＳ３１〜Ｓ３４の処理と略同様と見做してよい。すなわち、ステップＳ４９は上記ステップＳ３３と同じであってよく、ステップＳ５０は上記ステップＳ３４と同じであってよい。また、ステップＳ４８は、実質的に、上記ステップＳ３１及びステップＳ３２と見做してよい。すなわち、ステップＳ４８は、上記ステップＳ４１とステップＳ４３の両方とも判定ＹＥＳであった場合に、判定ＹＥＳと成って上記ステップＳ４９、Ｓ５０を実行させるものであり、これは実質的に、上記図７（ａ）におけるステップＳ３１及びＳ３２の処理に相当する。
【０１１２】
この様に、ステップＳ４８，Ｓ４９，Ｓ５０の処理は、「雑ガス（還元性ガス）中であり、且つ、高湿度環境中である」と見做せる場合（ステップＳ４８，ＹＥＳ）、上記「高湿度中且つ雑ガス中であった累積時間Ｔｒ」を更新して（ステップＳ４９）、当該更新後のＴｒの値を用いて鈍化判定を行うものである（ステップＳ５０）。そして、ステップＳ５０で鈍化であると判定された場合には（ステップＳ５０，ＹＥＳ）、上記ステップＳ３５と同様の警報報知処理を行う（ステップＳ５１）。ステップＳ４８またはＳ５０の判定がＮＯの場合には、そのまま本処理を終了する。
【０１１３】
上述したように、本手法では、基本的に、高湿度中であるか否かの判定や、雑ガス（還元性ガス）中であるか否かの判定に基づいて、鈍化判定を行う。これは、例えば、ガス警報器１０が、高湿度中にあった累積時間（高湿履歴）Ｔｑと、雑ガス中にあった累積時間（還元性ガス履歴）Ｔｐとの組み合わせに応じて、鈍化判定を行う。これは、例えば、これらＴｐ、Ｔｑの組み合わせと図４の例のような鈍化判定用データを用いて、鈍化判定を行う。あるいは、Ｔｐ単独で鈍化判定を行ってもよいし、Ｔｑ単独で鈍化判定を行ってもよい。あるいは、「高湿度中且つ雑ガス中」であった累積時間Ｔｒに基づいて、鈍化判定を行ってもよい。
【０１１４】
図８は、本例のガス警報器１０の制御回路部１２に相当する制御部４０の機能ブロック図である。
制御部４０は、ガス警報器１０全体の動作を制御するマイコン（ＣＰＵ等）であり、不図示の内蔵メモリに予め記憶されているプログラムを実行することにより、上記図５、図６の処理や、図８に示す各種機能部の処理機能を実現できる。
【０１１５】
本例のガス警報器１０は、センサ素子３１ａと該センサ素子３１ａを加熱する為のヒータ抵抗３１ｂとを有するガスセンサ３１と、制御部４０を有する。制御部４０は、ヒータ抵抗３１ｂを加熱制御してセンサ素子３１ａの抵抗値を測定する機能などを有する。従来より、このセンサ抵抗値（それに応じた上記電圧値Ｖ１）等に基づいてメタンガス等のガス濃度を測定し、以ってガス漏れ警報を行うか否かを判定していたが、更に図示の各機能を有する。尚、ガスセンサ３１とそのセンサ素子３１ａとヒータ抵抗３１ｂは、上記図１のガスセンサ１１とそのセンサ抵抗１１ａとヒータ抵抗１１ｂに相当するものと見做してよい。
【０１１６】
図示の例の制御部４０は、センサ抵抗値取得部４１、ヒータ抵抗値取得部４２、還元性ガス環境判定部４３、高湿度環境判定部４４、鈍化判定部４５、鈍化判定用データ記憶部４６等を有する。
【０１１７】
センサ抵抗値取得部４１は、ガスセンサ３１の駆動開始から所定の第一時間経過した時点の上記センサ素子３１ａの抵抗値と、前記第一時間より長い第二時間経過した時点の前記センサ素子３１ａの抵抗値とを測定して、これらをセンサ抵抗値Ａ、センサ抵抗値Ｂとする。尚、例えばセンサ抵抗値Ａは上記Ｒt1に相当し、センサ抵抗値Ｂは上記Ｒt2に相当すると見做しても構わない。
【０１１８】
尚、既に述べたように、“センサ抵抗値”は、センサ抵抗値に限るものではなく、実質的にセンサ抵抗値と同等のものであれば何でも良い。また、上記第二時間経過した時点は、例えばセンサ駆動終了時点であり、上記の一例では駆動開始から１００ｍｓ経過時点であるが、この例に限らない。また、上記第一時間経過した時点は、例えばセンサ駆動中の任意の時点であり、上記一例では駆動開始から３０ｍｓ経過時点であるが、この例に限らない。但し、第一時間、第二時間は、例えば図２に示すようなセンサ特性に応じて、還元性ガス中である場合とそれ以外の場合とで、センサ抵抗値比等に明確な違いが生じるような時点とすることが望ましい。
【０１１９】
ヒータ抵抗値取得部４２は、センサ駆動開始から所定の第三時間経過した時点のヒータ抵抗３１ｂの抵抗値と、この第三時間より長い第四時間経過した時点のヒータ抵抗３１ｂの抵抗値とを測定して、これらをヒータ抵抗値Ｃ、ヒータ抵抗値Ｄとする。尚、例えばヒータ抵抗値Ｃは上記Ｒt３に相当し、ヒータ抵抗値Ｄは上記Ｒt４に相当すると見做しても構わない。
【０１２０】
尚、既に述べたように、“ヒータ抵抗値”は、ヒータ抵抗値に限るものではなく、実質的にヒータ抵抗値と同等のものであれば何でも良い。また、上記第四時間経過した時点は、例えばセンサ駆動終了時点であり、上記の一例では駆動開始から１００ｍｓ経過時点であるが、この例に限らない。また、上記第三時間経過した時点は、例えばセンサ駆動中の任意の時点であり、上記一例では駆動開始から２０ｍｓ経過時点であるが、この例に限らない。但し、第三時間は、例えば図３に示すようなセンサ特性に応じて、高湿度環境下である場合と低湿度環境下である場合とで、ヒータ抵抗値に明確な違いが生じるような時点とすることが望ましい。
【０１２１】
還元性ガス環境判定部４３は、上記センサ抵抗値Ａとセンサ抵抗値Ｂに基づいて還元性ガス中であるか否かを判定する。
高湿度環境判定部４４は、上記ヒータ抵抗値Ｃとヒータ抵抗値Ｄに基づいて高湿度環境であるか否かを判定する。
【０１２２】
鈍化判定部４５は、基本的に、上記還元性ガス環境判定部４３による判定結果、または／及び、上記高湿度環境判定部４４による判定結果に基づいて、センサ素子３１ａの感度低下状態である“鈍化”となったか否かを判定する。すなわち、還元性ガス中であるか否かの判定結果や、高湿度環境であるか否かの判定結果に基づいて、鈍化の判定を行う。
【０１２３】
上記基本に基づく鈍化判定方法は、様々であるが、例えば、現在までに還元性ガス中であったトータル時間である還元性ガス中累積時間、または／及び、現在までに高湿度環境下であったトータル時間である高湿度環境累積時間に基づいて、鈍化判定を行う。
【０１２４】
すなわち、例えば、還元性ガス中累積時間と高湿度環境累積時間との組み合わせに基づいて、鈍化判定を行う。これは例えば、これら２種類の累積時間と、上記鈍化判定用データに基づいて、鈍化判定する。この方法では、鈍化判定用データ記憶部４６も用いる。すなわち、鈍化判定用データ記憶部４６は、予め上記還元性ガス中累積時間と高湿度環境累積時間の各組み合わせ毎に、鈍化であるか正常であるかが登録された鈍化判定用データ（例えば図４に一例を示してある）を記憶する。上記鈍化判定部４５は、現在の還元性ガス中累積時間と高湿度環境累積時間との組み合わせに基づいて、上記鈍化判定用データを用いて、鈍化であるか否かの判定を行う。
【０１２５】
但し、このような２種類の累積時間の組み合わせに基づく判定方法に限るものではなく、各累積時間単独で鈍化判定を行ってもよい。これは、例えば、上記鈍化判定用データに基づいて予め設定される所定の閾値（所定値）等を用いて、鈍化判定する。すなわち、例えば、現在の還元性ガス中累積時間が、上記第１所定値以上である場合には、鈍化と判定する。同様に、現在の高湿度環境累積時間が、上記第２所定値以上である場合には、鈍化と判定する。
【０１２６】
また、上記のように、還元性ガス中と高湿度環境中とを個別に扱う例に限らず、例えば、現在までに「還元性ガス中、且つ、高湿度中」の状況下であったトータル時間である上記累積時間Ｔｒに基づいて、鈍化判定を行うものであってもよい。
【０１２７】
すなわち、例えば、不図示の鈍化環境累積時間更新部を、更に有するものであってもよい。この鈍化環境累積時間更新部は、例えば、上記還元性ガス環境判定部４３によって還元性ガス中であると判定され且つ上記高湿度環境判定部４４によって高湿度環境であると判定された場合に、現在までに「還元性ガス中且つ高湿度中」の状況にあったトータル時間を示す鈍化環境累積時間を更新するものである。そして、この場合の上記鈍化判定部４５は、現在の上記鈍化環境累積時間に基づいて、上記鈍化判定を行うものである。
【０１２８】
上記のように、鈍化判定方法は、様々な方法があってよいが、上述したように基本的に、還元性ガス中であるか否かの判定結果や、高湿度環境であるか否かの判定結果に基づいて、鈍化の判定を行うものである。
【０１２９】
尚、上記「または／及び」における“／”は、“または”や“あるいは”を意味している。従って、例えば上述した「上記還元性ガス環境判定部４３による判定結果、または／及び、上記高湿度環境判定部４４による判定結果に基づいて」とは、「“上記還元性ガス環境判定部４３による判定結果、または、上記高湿度環境判定部４４による判定結果に基づいて”、あるいは“上記還元性ガス環境判定部４３による判定結果、及び、上記高湿度環境判定部４４による判定結果に基づいて”」を意味することになる。
【０１３０】
上記還元性ガス環境判定部４３は、例えば、上記センサ抵抗値Ａとセンサ抵抗値Ｂとの比を、予め設定される所定の第一閾値と比較することで、還元性ガス環境下であるか否かを判定する。例えば一例としては、“センサ抵抗値Ａ／センサ抵抗値Ｂ”が第一閾値未満である場合には、還元性ガス環境下であると判定するが、上記の通り、この例に限らない。
【０１３１】
また、上記高湿度環境判定部４４は、ヒータ抵抗値Ｃとヒータ抵抗値Ｄとの比を、予め設定される所定の第二閾値と比較することで、高湿度環境下であるか否かを判定する。例えば一例としては“ヒータ抵抗値Ｃ／ヒータ抵抗値Ｄ”が第二閾値未満である場合には、高湿度環境下であると判定するが、上記の通り、この例に限らない。
【０１３２】
本例のガス警報器１０によれば、センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータとを有するガスセンサを有するガス警報器に関して、センサ素子の感度低下状態である鈍化を検出することができる。
【０１３３】
図９（ａ）はセンサ特性の概略イメージ、図９（ｂ）はセンサ特性に応じた閾値の一例の概略を示す図である。
図９（ａ）には、還元性ガス濃度が比較的高い場合と比較的低い場合、湿度が比較的高い場合と低い場合とで、４種類の組み合わせに関して、それぞれ、例えば駆動開始から１００ｍｓ程度経過するまでの間のセンサ抵抗値、ヒータ抵抗値の波形を示す。すなわち、還元性ガス濃度が“高”で湿度が“低”の場合と、還元性ガス濃度が“高”で湿度が“高”の場合と、還元性ガス濃度が“低”で湿度が“低”の場合と、還元性ガス濃度が“低”で湿度が“高”の場合の４つの場合について、それぞれ、例えば駆動開始から１００ｍｓ程度経過するまでの間のセンサ抵抗値、ヒータ抵抗値の波形を示す。
【０１３４】
尚、図９（ａ）において、正常時とは異なる波形である場合には、正常時の波形を点線で併記するものとする。
図９（ａ）に示す概略例では、還元性ガス濃度が比較的高い場合には、湿度の高低はあまり関係なく、センサ抵抗値の波形が歪む（正常時よりも低下する部分がある）。一方、
湿度が比較的高い場合には、還元性ガス濃度の高低はあまり関係なく、ヒータ抵抗値の波形が歪む（正常時よりも低下する部分がある）。
【０１３５】
尚、図９（ｂ）については特に説明しないが、判定の為のデータサンプリングタイミングは、上述した例に限らず、例えば駆動終了タイミング（１００ｍｓ経過時など）と、駆動開始から１０ｍｓ〜９０ｍｓの範囲内の任意のタイミングであってよい。尚、図９（ｂ）に示す例えばＲ１０msは、駆動開始から１０ｍｓ経過時点の抵抗値を意味する。他の同様の記述も、これと同様の意味である。
【０１３６】
また、２回目のデータサンプリングタイミングは、上記駆動終了タイミング（１００ｍｓ経過時など）に限るものではない。センサ駆動中において、任意の第１のタイミングと、この第１のタイミングより後の第２のタイミングとの２回、データサンプリングを行って、このサンプリングデータに基づいて例えば上記ステップＳ１７〜Ｓ２０の判定を行うものであってよい。尚、データサンプリングとは、例えば上記入力端子ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３に入力される電圧値を取得し、以ってセンサ抵抗値やヒータ抵抗値を得るものである。
【０１３７】
また、データサンプリング回数は、２回に限らず、３回以上であっても構わない。
３つ以上のデータを用いる場合、上記ステップＳ１７〜Ｓ２０の判定の代わりに、３つ以上のデータに基づく判定（還元性ガスありや高湿度の判定など）を行うことになるが、これについての具体例は特に示さないものとする。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  ガス警報器
１１  ガスセンサ
１１ａ  センサ抵抗
１１ｂ  ヒータ抵抗
１２  制御回路部
１３  警報部
１３ａ  警報音出力部
１３ｂ  警報表示部
１３ｃ  外部警報出力部
１５  電池部
１６  昇圧回路部
１７  定電圧回路部
Ｒ  負荷抵抗
Ｒ２  シャント抵抗
ＳＷ１  トランジスタスイッチ
ＳＷ２  トランジスタスイッチ
４０  制御部
４１  センサ抵抗値取得部
４２  ヒータ抵抗値取得部
４３  還元性ガス環境判定部
４４  高湿度環境判定部
４５  鈍化判定部
４６  鈍化判定用データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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【図４】
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