(57)【要約】【課題】外気侵入を伴わずに収容している流体を吐出可能とする。【解決手段】内部に流体Ｌを収容して密封し得、開封後も栓等をすることなく流体Ｌを収容している収容部１０２内に外気が侵入することを防止出来る外気侵入防止容器１０１であり、流体Ｌを収容し得る収容部１０２と、この収容部１０２に連通する流路部１０３と、収容部１０２に収容された流体Ｌを、流路部１０３を介して開封後外部に吐出し得る吐出部１０４とを備え、収容部１０２は可撓性包材１０５を用いて構成され、内部に収容される流体Ｌの体積変動に伴って容積が可変に構成され、流路部１０３は、一端が収容部１０２の下端近傍で収容部１０２に連通され、他端が収容部１０２の下端より上方位置において吐出部１０４と連通されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容し得る収容部と、
この収容部に連通する流路部と、
上記収容部に収容された上記流体を、上記流路部を介して解放時に外部に吐出し得る吐出部と、
を備え、
上記収容部は、可撓性包材を用いて構成され、内部に収容される前記流体の体積変動に伴って容積が可変に構成され、
上記流路部は、一端が上記収容部の下端近傍で該収容部に連通され、他端が上記収容部の下端より上方位置において上記吐出部と連通されることを特徴とする外気侵入防止容器。
【請求項２】
前記可撓性包材は、可撓性を有する樹脂製面状部材から成り、前記収容部と、前記流路部と、前記吐出部とが一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の外気侵入防止容器。
【請求項３】
前記流路部は、前記流体を吐出させるべく前記吐出部を下向きにするように、直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢から前記収容部と共に該流路部を、所定角度範囲の傾斜角度で傾けた際にも、該収容部と連通している側の端部に対して該吐出部と連通している側の端部が鉛直上方に位置するように形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の外気侵入防止容器。
【請求項４】
前記傾斜角度が、９０°以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項５】
前記収容部と前記流路部とは、仕切部を介して隣接して形成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項６】
前記仕切部は、本発明の外気侵入防止容器の直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢において、鉛直方向から傾斜して延在していることを特徴とする請求項５に記載の外気侵入防止容器。
【請求項７】
前記流路部は、本発明の外気侵入防止容器の直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢において、鉛直方向から傾斜して延在していることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項８】
前記吐出部と前記流路部とは、略く字形に連通して成ることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項９】
前記吐出部は、前記収容部の上端近傍に形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項１０】
前記吐出部には、逆止弁が設けられることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項１１】
前記吐出口には、スパウトが設けられることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項１２】
前記収容部は、前記流体の未収容状態における平面形状が、略三角形状又は略台形状を成すことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項１３】
前記流路部の前記収容部と連通している側の一端から、該流路部と連通している側と反対側の前記吐出部の先端までの一連の形状が、
本発明の外気侵入防止容器を略鉛直に平行な直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢としている状態においては略く字形又は略Ｚ字形を成し、該空気侵入防止容器を水平に傾けた傾斜姿勢としている状態においては略へ字形又は略Ｎ字形を成すように構成されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項１４】
前記収容部には、予め前記流体が充填され、前記吐出部は、開放可能に予め閉塞されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項１５】
前記吐出部は、破断部と把手部とから成る易断部が設けられ、
上記破断部は、閉塞された前記吐出部の先端付近に、スリット、切り欠き、ハーフカット、ミシン目、多数の微細孔、配向性素材等から選ばれる一つ以上を設けることで容易に破断させ得るように構成され、この破断によって吐出部を開口させることで、収容された前記流体を外部に吐出可能とすることを特徴とする請求項１乃至１４に記載の外気侵入防止容器。
【請求項１６】
前記吐出部は、破断部と把手部とから成る易断部が設けられ、
上記把手部は、上記破断部に連なる面状領域を有し、上記面状領域には表裏に貫通し、手指等を挿通して引っ掛け得る指掛孔が設けられ、該指掛孔に手指等を引っ掛けることで、上記破断部を容易に破断させ得るように構成され、この破断によって吐出部を開口させることで、収容された前記流体を外部に吐出可能とすることを特徴とする請求項１乃至１５に記載の外気侵入防止容器。
【請求項１７】
前記易断部は、破断させた際に開口する開口部が、前記吐出部の上流側から外部に向かう下流側への流線に対して傾斜して作出されるように設けられることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の外気侵入防止容器。
【請求項１８】
前記可撓性包材は、第一可撓性を有する第一樹脂製面状部材と、上記第一可撓性と異なる第二可撓性を有する第二樹脂製面状部材とから成り、前記収容部、前記流路部、前記吐出部の一つ以上の部分の表裏面が、第一樹脂製面状部材と第二樹脂製面状部材によって異ならせて構成されることを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項１９】
吐出部の一部又は全部が、収容部を構成する樹脂製面状部材に比してより高強度の樹脂面状部材によって構成されることを特徴とする請求項１乃至１８の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項２０】
前記収容部は、襠部を有することを特徴とする請求項１乃至１９に記載の外気侵入防止容器。
【請求項２１】
外気侵入防止容器は、立設又は吊設又は垂設の状態を保持可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至２０の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項２２】
襠部によって自立可能に構成されることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の外気侵入防止容器。
【請求項２３】
立設及び／又は吊設及び／又は垂設の状態を保持する状態保持補助部材によって、立設及び／又は吊設及び／又は垂設の状態を保持可能とすることを特徴とする請求項２１に記載の外気侵入防止容器。
【請求項２４】
本発明の外気侵入防止容器は、外装材に内設されることを特徴とする請求項１乃至２３の何れかに記載の外気侵入防止容器。
【請求項２５】
内部に流体を収容し得、表裏の可撓性包材の周囲をヒートシールして成る可撓性製袋容器において、
破断部と把手部とから成る易断部を有し、
上記破断部は、上記可撓性包材にスリット、切り欠き、ハーフカット、ミシン目、多数の微細孔、配向性素材等から選ばれる一つ以上を設けることで容易に破断させ得るように構成され、この破断によって上記製袋容器を開口させることで、内部に収容された上記流体を外部に吐出可能とされ、
上記把手部は、上記破断部に連なる面状領域を有し、上記面状領域には表裏に貫通し、手指等を挿通して引っ掛け得る指掛孔が設けられるように構成されることを特徴とする可撓性製袋容器。
【請求項２６】
内部に流体を収容し得、表裏の可撓性包材の周囲をヒートシールして、流体を収容する収容部と、この収容部に連通して設けられる吐出部とを有して構成される可撓性製袋容器において、
上記吐出部に係る領域に、スリット、切り欠き、ハーフカット、ミシン目、多数の微細孔、配向性素材等から選ばれる一つ以上を設けることで、吐出部の一部を容易に破断させて開口させ得るように構成される破断部を有し、
上記破断部は、破断させた際に開口する開口部が、上記吐出部の上流側から外部に向かう下流側への流線に対して傾斜して作出されるように設けられることを特徴とする可撓性製袋容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封後であっても流体が残存する収容部内に、外気が侵入することを防止可能な流体容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表裏に配置された可撓性フィルム材の三辺或いは四辺をシーリングして成る所謂三方シールや四方シール等と呼ばれる類のパウチ容器は、内部に液体等の流体が封入され、このパウチ容器の内部に係る一部を破断することで、内部に収容された液体等の流体を外部に吐出することが出来るように構成されている。
【０００３】
この種のパウチ容器においては、一度、開封してしまうと液体等の流体を収容している収容部に外気が侵入するという欠点があり、収容している液体等の流体の種類や量によっては、一度の開封で使い終えることが出来ず、この場合、パウチ容器内に残存した液体等の流体と外気とが接触してしまい、これによって残存した液体等の流体が酸化や細菌繁殖等によって変質や劣化が進行してしまうという問題がある。
【０００４】
この問題を解決する先願として特許文献１が挙げられる。しかしながら特許文献１に記載のパウチ容器にあっては、外気の侵入を防止する観点からは吐出量が少なくなるという制約がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の如くの問題を解決するものであり、内部に流体を収容して密封し得、所定部分を開口させて開封した後も、栓等をすることなく、また吐出量の制約を殆ど受けることなく、流体を収容している収容部内に外気が侵入することを防止することが出来る外気侵入防止容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内部に流体を収容して密封し得、所定部分を開口させて開封した後も、栓等をすることなく、流体を収容している収容部内に外気が侵入することを防止することが出来る外気侵入防止容器であって、流体を収容し得る収容部と、この収容部に連通する流路部と、前記収容部に収容された前記流体を、前記流路部を介して開封時に外部に吐出し得る吐出部と、を備え、前記収容部は、可撓性包材を用いて構成され、内部に収容される前記流体の体積変動に伴って容積が可変に構成され、前記流路部は、一端が前記収容部の下端近傍で該収容部に連通され、他端が前記収容部の下端より上方位置において前記吐出部と連通されることを特徴としている。
【０００８】
前記可撓性包材は、可撓性を有する樹脂製面状部材から成り、前記収容部と、前記流路部と、前記吐出部とが一体的に形成されることを特徴としている。
【０００９】
前記流路部は、前記流体を吐出させるべく前記吐出部を下向きにするように、直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢から前記収容部と共に該流路部を、所定角度範囲の傾斜角度で傾けた際にも、該収容部と連通している側の端部に対して該吐出部と連通している側の端部が鉛直上方に位置するように形成されることを特徴としている。
【００１０】
特に、前記傾斜角度を９０°以上とし得るように構成することが好ましい。
【００１１】
前記収容部と前記流路部とは、仕切部を介して隣接して形成されることを特徴としている。
【００１２】
前記仕切部は、本発明の外気侵入防止容器の直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢において、鉛直方向から傾斜して延在していることを特徴としている。
【００１３】
前記流路部は、本発明の外気侵入防止容器の直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢において、鉛直方向から傾斜して延在していることを特徴としている。
【００１４】
前記吐出部と前記流路部とは、略く字形に連通して成ることを特徴としている。
【００１５】
前記吐出部は、本発明の外気侵入防止容器の直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢において、前記収容部の上端付近の高さ位置に形成されることを特徴としている。
【００１６】
前記吐出部には、逆止弁を設けてもよい。また、前記吐出口には、スパウトを設けてもよく、スパウトには栓やキャップ等を着脱することが出来るように構成してもよい。
【００１７】
前記収容部は、前記流体の未収容状態における平面形状が、略三角形状又は略台形状を成すことを特徴としている。
【００１８】
前記流路部の前記収容部と連通している側の一端から、該流路部と連通している側と反対側の前記吐出部の先端までの一連の形状が、本発明の外気侵入防止容器を略鉛直に平行な直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢としている状態においては略く字形又は略Ｚ字形を成し、該空気侵入防止容器を水平に傾けた傾斜姿勢としている状態においては略へ字形又は略Ｎ字形を成すように構成されることを特徴としている。
【００１９】
前記収容部には、予め前記流体が充填され、前記吐出部は、開放可能に予め閉塞されることを特徴としている。
【００２０】
前記吐出部は、破断部と把手部とから成る易断部が設けられ、該破断部は、閉塞された該吐出部の先端付近に、スリット、切り欠き、ハーフカット、ミシン目、多数の微細孔、特定方向に破断させ易い配向性素材等から選ばれる一つ以上を設けることで容易に破断させ得るように構成され、この破断によって吐出部を開口させることで、収容された前記流体を外部に吐出可能とすることを特徴としている。
【００２１】
前記吐出部は、破断部と把手部とから成る易断部が設けられ、該把手部は、該破断部に連なる面状領域を有し、該面状領域には表裏に貫通し、手指等を挿通して引っ掛け得る指掛孔が設けられ、該指掛孔に手指等を引っ掛けることで、前記破断部を容易に破断させ得るように構成され、この破断によって吐出部を開口させることで、収容された前記流体を外部に吐出可能とすることを特徴としている。
【００２２】
前記易断部は、破断させた際に開口する開口部が、前記吐出部の上流側から外部に向かう下流側への流線に対して傾斜して作出されるように設けられることを特徴としている。
【００２３】
前記可撓性包材は、第一可撓性を有する第一樹脂製面状部材と、上記第一可撓性と異なる第二可撓性を有する第二樹脂製面状部材とから成り、前記収容部、前記流路部、前記吐出部の一つ以上の部分の表裏面が、第一樹脂製面状部材と第二樹脂製面状部材によって異ならせて構成されることを特徴としている。
【００２４】
吐出部の一部又は全部が、収容部を構成する樹脂製面状部材に比してより高強度の樹脂面状部材によって構成されることを特徴としている。
【００２５】
前記収容部は、襠部を有することを特徴としている。
【００２６】
外気侵入防止容器は、立設又は吊設又は垂設の状態を保持可能に構成されることを特徴としている。
【００２７】
襠部によって自立可能に構成されることを特徴としている。
【００２８】
立設及び／又は吊設及び／又は垂設の状態を保持する姿勢保持補助部材によって、立設及び／又は吊設及び／又は垂設の状態を保持可能とすることを特徴としている。
【００２９】
本発明の外気侵入防止容器は、外装材に内設されることを特徴としており、該外装材を前記姿勢保持補助部材として構成しても好い。
【００３０】
つまり、本発明の外気侵入防止容器は、該外気侵入防止容器に設けられる襠部や自立補助用に設けられる自立補助部材、或いは、該外気侵入防止容器を吊り下げる吊下補助部材等の姿勢保持補助部材により、該外気侵入防止容器を立設及び／又は垂設及び／又は吊設させて鉛直方向に沿った姿勢を保持することが出来るように構成されることを特徴としている。
【００３１】
また、内部に流体を収容し得、表裏の可撓性包材の周囲をヒートシールして成る可撓性製袋容器において、破断部と把手部とから成る易断部を有し、上記破断部は、上記可撓性包材にスリット、切り欠き、ハーフカット、ミシン目、多数の微細孔、配向性素材等から選ばれる一つ以上を設けることで容易に破断させ得るように構成され、この破断によって上記製袋容器を開口させることで、内部に収容された上記流体を外部に吐出可能とされ、
上記把手部は、上記破断部に連なる面状領域を有し、上記面状領域には表裏に貫通し、手指等を挿通して引っ掛け得る指掛孔が設けられるように構成されることを特徴としている。
【００３２】
内部に流体を収容し得、表裏の可撓性包材の周囲をヒートシールして、流体を収容する収容部と、この収容部に連通して設けられる吐出部とを有して構成される可撓性製袋容器において、上記吐出部に係る領域に、スリット、切り欠き、ハーフカット、ミシン目、多数の微細孔、配向性素材等から選ばれる一つ以上を設けることで、吐出部の一部を容易に破断させて開口させ得るように構成される破断部を有し、上記破断部は、破断させた際に開口する開口部が、上記吐出部の上流側から外部に向かう下流側への流線に対して傾斜して作出されるように設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の外気侵入防止容器は、流体を収容する収容部が可撓性を有し、収容している流体の体積の変化、例えば、体積の減少に伴って収容部の容積が減少することで、流体と収容部の内面とが常に密着している状態を得ることが出来、更に、収容部からの流体の外部への分配が、収容部の下端部において一端側が連通して設けられ、他端側が収容部の上端に向かって延設された流路部を介して、該流路部に対して上部に略く字形に連通して設けられた吐出部から外部に吐出されるように構成されるため、吐出時には収容部内の流体が収容部の下部から減少し、これに伴って収容部内に残存する流体に密着したまま収容部の容積が減少するので、外気と流体との入れ替わりを伴わずに収容部内から外部に流体を分配することが可能となる上、鉛直上方に位置する吐出部に対して流路部と収容部との連通部分が鉛直下方に位置するために、収容部内に外気が侵入することが完全に防止される。更に、流体と外気との比重差を活用する構成でもあるため、吐出部の開口の大きさに大小に拘わらず外気侵入を防止しながらの吐出が可能となるため、吐出量或いは吐出速度の制約を受けずに吐出させることが可能である。
【００３４】
また、本発明の外気侵入防止容器を、鉛直方向と平行な直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢とした場合においては、流路部が鉛直方向から幾分か傾斜するように設けられ、且つ、この流路部と略く字形又は略Ｚ字形を成すように連通して設けられる吐出部とを有する構成とされ、一連に形成される流路部と吐出部とが、当該外気侵入防止容器を直立姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢としている状態においては略く字形又は略Ｚ字形を成し、該外気侵入防止容器を略水平に平行な傾斜姿勢としている状態においては略へ字形又は略Ｎ字形を成すように構成されることで、開口した吐出部を略鉛直下向きにして収容部に収容した流体を吐出するべく、当該外気侵入防止容器を水平方向に傾けた際に、流路部が吐出部側に向かって、水平から上方に向かう傾斜状態が作出され、収容部内に流体が残存している状態では外気が流路部内を収容部内に向かって流動することが防止される。
【００３５】
更に、外気侵入防止容器を傾斜させた吐出状態から元の立設姿勢及び／又は垂設姿勢及び／又は吊設姿勢に戻す際には、仮に僅かながらの外気が略へ字形に成っていた流路部に侵入した場合であっても、該略へ字形の頂部に残留していた外気が、元の姿勢に戻りながら、略く字形に流路部が戻る過程において、略く字形の上端に略相当する吐出部の開口部付近に移動することで、収容部内に外気が侵入することが防止される。
【００３６】
可撓性の相異なる二枚の可撓性包材、即ち比較的硬めの第一樹脂製面状部材と比較的柔らかめの第二樹脂製面状部材とによって本発明の外気侵入防止容器を構成することで、収容部に収容する流体との密着性を第二樹脂製面状部材によって得ながらも比較的硬めの第一樹脂製面状部材によって該外気侵入防止容器自体の形状や形態、姿勢を保持し易くすると共に、より外気の侵入を抑止する性能を向上させることが可能となる。
【００３７】
また、吐出部には、ハーフカット等の易断部と、表裏に貫通し手指等を挿通して引っ掛けることが出来る把手部を設けたことで、指先に力が入り難い者や手指が濡れているなど滑り易い状態であっても該把手部に手指を挿通しながら易断部に沿って引くだけで、前記吐出部を容易に開口させることが出来る。
【００３８】
更に、開口した前記吐出部は、先端に向かって略鋭角に成るように易断部が構成されるため、開口後には下向きに傾斜した開口部が作出され、該開口部から外部に吐出される流体が、分子間力や表面張力によって、略鋭角に破断した開口部に沿って流下しながら吐出されるため、上向きに傾斜した開口部からの吐出形態に比して所謂、注ぎ垂れが生じることが防止され、安定した放物線状の放流を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の外気侵入防止容器の基本概念を模式的に示した正面図であり、（Ｂ）は本発明を適用してなる外気侵入防止容器の一実施形態を示す正面図であり、（Ｃ）は本発明を適用してなる外気侵入防止容器の所謂スタンディングパウチ形態を採る一実施形態を示す正面図であり、（Ｄ）は本発明を適用してなる外気侵入防止容器の吊設形態を採る一実施形態を示す正面図である。
【図２】図２（Ａ）は、本発明を適用してなる外気侵入防止容器において、一連に形成される吐出部と流路部とが略Ｚ字形を成す一実施形態を示す正面図であって、（Ｂ）は本発明を適用してなる外気侵入防止容器において、一連に形成される吐出部と流路部とが略く字形を成す一実施形態を示す正面図である。
【図３】図３（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ本発明を適用してなる外気侵入防止容器の他の実施形態を示す正面図である。
【図４】図４（Ａ）は、本発明の外気侵入防止容器における収容部の構成を模式的に示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のａ−ａ’断面を示す断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、本発明を適用して成る外気侵入防止容器における流路部の構成を模式的に示す一実施例であり、当該容器を９０°傾斜させた状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、本発明を適用して成る外気侵入防止容器における流路部の構成を模式的に示す別の実施例であり、当該容器を９０°傾斜させた状態を示す正面図である。
【図６】図６（Ａ）は、本発明の易断部を外気侵入防止容器における吐出部に設けて成る一実施例の構成を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の易断部周辺の拡大図である。
【図７】図７は、図６に示す実施形態の外気侵入防止容器の使用手順を示す説明図であり、（Ａ）は未使用状態を示す図、（Ｂ）は吐出部の開封過程を示す図、（Ｃ）は使用状態を示す図である。
【図８】図８は、図７に示す外気侵入防止容器の使用過程における流体の残量と流路部並びに収容部の容積変化の様子を示す図であり、（Ａ）は直立姿勢における減量過程を模式的に示すａ−ａ’断面図であり、（Ｂ）は９０°傾斜状態における減量過程を模式的に示すｃ−ｃ’断面図である。
【図９】図９は、本発明の外気侵入防止容器を適用して成り、収容部の容積をより大きく構成するべく、襠部を設けて成る一実施形態を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のａ−ｂ断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のｂ視の側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の外気侵入防止容器であり、吐出部にスクリュキャップ方式のスパウトを設けて成る一実施例を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の外気侵入防止容器の自立を補助する状態保持補助部材の実施形態を模式的に示す図であり、（Ａ）は吊設型の状態保持補助部材の構成を示す図であり、（Ｂ）は直立型の状態保持補助部材の構成を示す図であり、特に図１１（Ｂ）における（ｂ）は（ａ）のａ−ａ’断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明を適用して成る外気侵入防止容器について、以下に、図１〜１１を参照しながら説明する。なお、類似した箇所や部分に関しては、多少の相違にも拘わらず、同じ符号を付すことがある。
【００４１】
本発明の外気侵入防止容器１０１は、内部に、流体Ｌを収容して密封し得、所定部分を開口させて開封した後も、栓等をすることなく、流体Ｌを収容している収容部１０２内に外気が侵入することを防止することが可能な容器である。なお、ここで言う流体Ｌとは、例えば、清涼飲料、飲料水、酒類、醤油、みりん、サラダ油や天ぷら油等の油類、ドレッシング、味噌等の流体調味料、味噌汁やコーンスープ、粥等の流体料理等を含む飲食料や工業品等の液体、粘性流体、ゲル状体、スラリー状体を含むものを言う。特に、嫌気性の液相流体Ｌを収容することで流体Ｌの劣化を低減することが可能となる容器である。
【００４２】
外気侵入防止容器は、図１（Ａ）に示すように、流体Ｌを収容し得る収容部１０２と、この収容部１０２に連通する流路部１０３と、収容部１０２に収容された流体Ｌを、流路部１０３を介して開封時に外部に吐出し得る吐出部１０４とを備える。
【００４３】
収容部１０２は、紙、天然ゴムや合成ゴム、天然樹脂やポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等に代表される合成樹脂素材等を用いて可撓性を有する構成として、単層又は積層、或いは複合体等から成る可撓性包材１０５を用いて構成される。勿論、可撓性包材１０５を構成する素材としては、上記素材に限らず、例えば、アルミ層やアルミナ、シリカ等を含む無機系素材を含む構成としてもよく、各種の素材を併用することでガスバリア性や水蒸気透過性、香気透過性、レトルト性、シール性、強度や靱性、易裂性等を調整することが出来る。また、無延伸材を用いたり、一軸延伸或いは二軸延伸された延伸材を用いることも可能である。このように、収容部１０２は、内部に流体Ｌを収容可能で、且つ、可撓性を有する素材によって構成され、内部に収容される流体の体積変動に伴って容積が可変に構成される。特に、収容された流体Ｌに対して収容部１０２を構成する可撓性包材１０５が、その可撓性によって密着し、流体Ｌの増減に伴って容積変化するように構成される。
【００４４】
流路部１０３は、その内部に流体Ｌが流動し得るように構成され、一端が収容部１０２の下端近傍で収容部１０２に連通し、他端が収容部１０２の下端より上方位置において吐出部１０４と連通している。流路部１０３は、筒状、パイプ状、チューブ状に構成され、その内部において流体Ｌが流動し得るように構成されていれば特に限定されるものではないが、紙、天然ゴムや合成ゴム、天然樹脂やポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等に代表される合成樹脂素材等を用いて可撓性を有する構成として、単層又は積層、或いは複合体等から成る可撓性包材１０５を用いて構成することが可能である。勿論、可撓性包材１０５を構成する素材としては、上記素材に限らず、例えば、アルミ層やアルミナ、シリカ等を含む無機系素材を含む構成としてもよく、各種の素材を併用することでガスバリア性や水蒸気透過性、香気透過性、レトルト性、シール性、強度や靱性、易裂性等を調整することが出来る。また、無延伸材を用いたり、一軸延伸或いは二軸延伸された延伸材を用いることも可能である。上述の如くの可撓性包材１０５を用いる場合、収容部１０２を構成する可撓性包材１０５を一連に用いて、流路部１０３と収容部１０２を一体に構成することが可能である。このように、流路部１０３は、内部に流体Ｌを流動可能で、且つ、可撓性を有する素材によって構成され、内部に収容される流体Ｌの体積変動に伴って容積が可変に構成される。特に、内部を流動する流体Ｌに対して流路部１０３を構成する可撓性包材１０５が、その可撓性によって密着し、流体Ｌの増減に伴って容積変化するように構成される。
【００４５】
吐出部１０４は、その内部に流体Ｌが流動し得るように構成され、一端が収容部１０２の下端より上方位置において流路部１０３と連通し、他端が外気侵入防止容器１０１の上方端若しくは側方端に向かって延在して封止される。吐出部１０４は、筒状、パイプ状、チューブ状に構成され、その内部において流体Ｌが流動し得るように構成され、使用時には吐出部１０４の一部が切り離されることなどによって開放されて開口し、外気侵入防止容器１０１内に収容されている流体Ｌを外部に吐出することが出来るように構成されていれば特に限定されるものではないが、紙、天然ゴムや合成ゴム、天然樹脂やポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等に代表される合成樹脂素材等を用いて可撓性を有する構成として、単層又は積層、或いは複合体等から成る可撓性包材１０５を用いて構成することが可能である。勿論、可撓性包材１０５を構成する素材としては、上記素材に限らず、例えば、アルミ層やアルミナ、シリカ等を含む無機系素材を含む構成としてもよく、各種の素材を併用することでガスバリア性や水蒸気透過性、香気透過性、レトルト性、シール性、強度や靱性、易裂性等を調整することが出来る。また、無延伸材を用いたり、一軸延伸或いは二軸延伸された延伸材を用いることも可能である。上述の如くの可撓性包材１０５を用いる場合、収容部１０２や流路部１０３を構成する可撓性包材１０５を一連に用いて、吐出部１０４と流路部１０３と収容部１０２を一体に構成することが可能である。このように、吐出部１０４は、内部に流体Ｌを流動可能で、且つ、可撓性を有する素材によって構成され、内部に収容される流体Ｌの体積変動に伴って容積が可変に構成される。特に、内部を流動する流体Ｌに対して吐出部１０４を構成する可撓性包材１０５が、その可撓性によって密着し、流体Ｌの増減に伴って容積変化するように構成される。
【００４６】
図１（Ｂ）〜（Ｄ）に、可撓性包材１０５を一連に用いて、収容部１０２、流路部１０３、吐出部１０４を一体に構成して成る外気侵入防止容器１０１を示す。
【００４７】
図１（Ｂ）の外気侵入防止容器１０１は、表裏の可撓性包材フィルム１０５ａの周囲を互いにシールすることで収容部１０２、流路部１０３、吐出部１０４を一連一体に構成している。収容部１０２は、略台形状を成し、外気侵入防止容器１０１の下端近傍から上端近傍に掛けて延在し、下辺部１０６が上辺部１０７よりも長く設定され、流路部１０３側の辺を成す左辺部１０８が傾斜して構成される。
【００４８】
勿論、収容部１０２の形状は、略台形状に限らず、図３（Ａ）に示すように、略平行四辺形やその他の四辺形の他、適宜の多角形等に設定することが出来る他、図３（Ｃ）に示すように、傾斜した左辺部の反対側に位置する右辺部に円みを付けた曲線形状とすることも可能であり、特に収容部１０２形状は限定されないが、流路部１０３に近い側の辺部を、その上部が吐出部１０４から離間する向きに傾斜させて設けることが、収容されている流体Ｌがより低位置に向かって自発流下するようになり、外気侵入を伴わずに流体Ｌを出し切る上で好ましい。この傾斜を適宜の角度で設けることが可能であるが、特に、十分に大きな傾斜角を設けることで、外気侵入防止容器１０１の傾きの角度、即ち、傾斜角度を９０°以上傾けても依然として水平からの傾斜角が残存する程度とすることが好ましい。
【００４９】
流路部１０３は、一端が収容部１０２の下端部に連通し、他端が外気侵入防止容器１０１の高さ方向における中間部に向かって延在して構成され、収容部１０２の左辺部１０８の傾斜に対して鋭角状の傾斜を成すように設けられている。つまり、収容部１０２と流路部１０３とは、外気侵入防止容器１０１の上辺付近から収容部１０２と流路部１０３との連通部１０９付近にかけて、略平行にシールされて成る仕切部１１０を介して隣接して形成することが出来る。なお、この仕切部１１０の幅を、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、狭く設定すれば、一定面積を成す外気侵入防止容器１０１の正面視における面積に対する収容部１０２の面積をより広く設定することが可能となり、収容部１０２の容積を大きく設定することが可能となる。逆に、図３（Ｄ）に示すように、仕切部１１０の幅を広く設定すれば、収容部１０２と流路部１０３との連通部１０９周辺の面積が広がることになり、流体Ｌの収容時に連通部１０９付近に作出される可撓性包材１０５の皺（図示省略）による流路部１０３の塞がりが緩和され、常時連通状態を得ることが可能となる。換言すれば、この連通部１０９周辺の形状の設定形態によって、連通部１０９周辺に弁機能を付与することが可能となる。この弁の開放は、連通部１０９周辺を外部から押圧して変形させることで可能となる。また、連通部１０９周辺の形状は、例えば、図３（Ｅ）に示すように、仕切部１１０の下端を円く設定することも出来、これによれば、皺が複数に分散して作出されることで、個々の可撓性包材１０５の皺の深さが浅くなり、常に流路が確保されている状態とすることも出来る。ところで、図１に示す外気侵入防止容器１０１においては、流路部１０３の高さ位置が、収容部１０２の高さ方向における中央部に設定されているが、必ずしもその必要はなく、例えば図３に示すように、流路部１０３の上端側は、収容部１０２の上部と同等の高さ位置、或いは、図示しないがそれよりも高位置に設定してもよい。
【００５０】
吐出部１０４は、一端が外気侵入防止容器１０１の左側の側方端１１１の高さ方向における中央部に位置する流路部１０３の下流側の端部と一連に設けられ、他端が更に側方端１１１に向かって延在して構成される。
【００５１】
外気侵入防止容器１０１は、必ずしも外気侵入防止容器１０１の表裏を成す表裏二枚の可撓性包材フィルム１０５ａによって構成しなければならないというものではなく、例えば、一枚の可撓性包材フィルム１０５ａを折り曲げてこれを一辺として他の三辺をシールすることで構成してもよく、或いはインフレーション方式で成形された筒状の可撓性包材１０５を用いて他の二辺をシールして構成することも出来る。この他、例えば、別の可撓性包材フィルム１０５ａを底部構成部材１１２として襠状に用いることで、図１（Ｃ）に示すように、所謂スタンディングパウチ様に構成することが可能であり、この場合、自立させることも可能となる。また、図１（Ｄ）に示すように、外気侵入防止容器１０１の上辺部の重心部位に表裏に貫通した吊設用の吊設孔１１３を穿設することで、フック等に吊設することが出来る。勿論、これら底部構成部材１１２としての襠や吊設孔１１３等の構成は複合して採用することが可能である。
【００５２】
流路部１０３は、一端が収容部１０２の下端に連通し、他端が収容部１０２の下端位置よりも上方位置に設定されること、好ましくは、収容部１０２の上端近傍まで延在して設けられることが外気侵入防止上、また流体Ｌの吐出性の観点から好いが、この際、図２（Ａ）に示すように、流路部１０３は収容部１０２の上端から下端に掛けて傾斜した左辺部１０８にほぼ沿って傾斜させるように延在させて構成することが可能である。このように構成した場合、外気侵入防止容器１０１を傾けて収容されている流体Ｌを吐出させる際に、鉛直方向に平行な初期位相から外気侵入防止容器１０１を９０°以上傾けても外気が流路部１０３内や収容部１０２内に侵入してくることが防止され、より容易に最後まで外気を侵入させることなく流体Ｌを出し切ることが可能となる。
【００５３】
図２（Ａ）では吐出部１０４は、流路部１０３の上端から水平方向側方端向きに延在して設けられ、一連に設けられる流路部１０３と吐出部１０４とが全体として略Ｚ字形を成す。従って、このような構成の外気侵入防止容器１０１を鉛直と平行な初期位相から９０°傾けて吐出部１０４を鉛直下方に向けた吐出状態とした際には流路部１０３と吐出部１０４とは略Ｎ字形を成し、仮に外気が吐出部１０４に侵入したとしても、収容している液相流体Ｌよりも比重の軽い外気は、吐出部１０４と流路部１０３の連通部１１４である頂点部に止まり、それ以上流路部１０３内や収容部１０２内に侵入することが無い。
【００５４】
更に、吐出部１０４は、図２（Ｂ）に示すように、流路部１０３の上端から外気侵入防止容器１０１の側方端１１１と上方端１１５に同時に向かう傾斜として形成することが出来る。つまり、吐出部１０４と流路部１０３とが成す一連の形状を略く字形とした場合、仮に、鉛直方向に平行な初期位相から略９０°傾けた吐出時においては、吐出部１０４と流路部１０３とが成す一連の形状が略へ字形となり、吐出部１０４と流路部１０３の連通部１１４である頂点部に外気が止まったとしても、初期位相に戻す際に、上方に向かって傾斜した吐出部１０４から容易に排気或いは脱気される。
【００５５】
図４に、図３（Ｂ）に示した外気侵入防止容器１０１に、流体Ｌを封入した状態の正面図を（Ａ）に、その側面図を（Ｂ）に示す。この例では、外気侵入防止容器１０１は厚みと可撓性の異なる二種類の可撓性包材フィルム１０５ｂ，１０５ｃを表裏に配置した構成を採り、薄くてより可撓性の高い可撓性フィルム１０５ｂによって内部に収容する流体Ｌとの密着性を得ると共に、厚くてより可撓性の低い可撓性フィルム１０５ｃによって、全体的な形状を保持し、鉛直方向に平行な不使用姿勢を安定させると共に、使用時に外気侵入防止容器１０１を手指等で把持して傾ける際の持ち具合を安定させる効果を向上させても好い。本実施例の外気侵入防止容器１０１においては、未使用時の不使用姿勢では、図４に示すように、内部に収容されている液相の流体Ｌが外気侵入防止容器１０１の内部に外気を含まずに密封され、その液面の高さ位置が吐出部や流路部１０３の上端、収容部１０２の上端にほぼ揃っており、自然状態では、上方に比して下方が流体Ｌの自重でやや膨らんだ形状となる。
【００５６】
この外気侵入防止容器１０１は、吐出姿勢とする場合、吐出部１０４が鉛直下方に位置するように約９０°回転させるように外気侵入防止容器１０１を傾斜させる。この際、流路部１０３と収容部１０２との連通部１０９の下端の高さ位置と、流路部１０３と吐出部１０４との連通部１１４の下端の高さ位置との比較において、図５（Ａ）に示すように、流路部１０３と吐出部１０４との連通部１１４の下端の高さ位置の方が比較的高く設定することも可能であり、この場合、吐出に際して仮に、外気が吐出部１０４と流路部１０３との連通部１１４の頂点部まで上昇しても連通部１０９と連通部１１４との高低差が大きく、外気が収容部１０２内に侵入することが防止される。他方、図５（Ｂ）に示すように、流路部１０３と吐出部１０４との連通部１１４の下端の高さ位置の方が比較的低く設定することも可能であり、この場合、吐出に際して、収容部１０２の最下端の高さ位置よりも吐出部１０４の高さ位置の方がより低位であるため、外気の侵入が防止されながらも収容部１０２に収容されている流体Ｌが全量吐出可能となる。
【００５７】
更に、吐出部１０４には、図６に示すように、吐出部１０４を容易に開放して開口させるための易断部１１６を設けることが出来る。易断部１１６は、破断部１１７と把手部１１８とを有して構成される。破断部１１７は、閉塞された吐出部１０４の先端付近において、外気侵入防止容器１０１の吐出部１０４の在る側方端１１１側から略Ｌ字形に切り込まれたスリット１１９によって、外気侵入防止容器１０１から容易に破断させて切り離すことが出来るように構成される。更に、破断部１１７は、吐出部１０４の一部に重複しており、その境界部に、図６（Ａ）中に点線で示すハーフカット１２０を設けることで、破断部１１７を意図する形状に容易に切り離すことが出来るように構成することが好ましい。このハーフカット１２０の形成形態としては、吐出部１０４の延在方向に対して傾斜させて設けることが吐出性の向上の観点から好ましく、より具体的には、図６（Ｂ）に示すように、吐出部１０４の延在方向流下向きの流線Ｆに対して鋭角の傾斜角αを設定し、ハーフカット１２０に沿った破断後の開口部１２１が、外気侵入防止容器１０１の側方端１１１と上方端１１５に同時に向かう傾斜の付いた切り口となるようにすることが好ましい。このように傾斜を付けた開口部１２１を得ることによれば、外気侵入防止容器１０１を傾けて流体Ｌを吐出する際に、流体Ｌの表面張力と流体Ｌ並びに切口上部１２２の相互の分子間力等によって流体Ｌは切口上部１２２に沿った吐出放流となり、傾けた外気侵入防止容器１０１を起こして吐出を停止する際に、切口下部１２３に沿って外気侵入防止容器１０１の側方端１１１の外縁沿いに流体Ｌが流下する所謂液垂れの発生を防止することが可能となる。勿論、破断部１１７を構成する手段は、ハーフカット１２０に限らず、ミシン目、多数の微細孔、配向性素材等容易に破断可能に設けられ、この破断によって吐出部１０４を開口させることで、収容された流体Ｌを外部に吐出可能に構成されていればよい。
【００５８】
把手部１１８は、図６に示すように、外気侵入防止容器１０１の吐出部１０４の在る側方端１１１側から略Ｌ字形に切り込まれたスリット１１９によって囲繞された破断部１１７に連なる面状領域１２４を有し、この面状領域１２４には表裏に貫通した、手指等を挿通して引っ掛け得る指掛孔１２５が設けられる。
【００５９】
本実施例の外気侵入防止容器１０１を使用する際には、先ず、鉛直方向に平行な初期位相状態、即ち鉛直姿勢において、吐出部１０４を開封して開口させる。これは、図７（Ｂ）に示すように、指掛孔１２５に適宜の指を挿通し引っ掛けて、外気侵入防止容器１０１の側方端１１１と上方端１１５に同時に向かう方向に引き上げて、把手部１１８を破断部１１７に沿って外気侵入防止容器１０１から切り離すようにして行う。こうして、吐出部１０４が開放され、傾斜した開口が作出される。この状態で、収容部１０２辺りを軽く把持しながら外気侵入防止容器１０１を、吐出部１０４を鉛直下方に向けるように約９０°傾ける。すると、図７（Ｃ）に示すように、開口した吐出部１０４の切口上部１２２近傍から流体Ｌが吐出される。なお、図７（Ｃ）中の矩形の斜線領域は、流体Ｌが減少して表裏の可撓性包材フィルム１０５ｂ，１０５ｃ同士が密着して真空状に成っていることを表している。
【００６０】
吐出に際しては、図７（Ａ）のａ−ａ’断面を示した図８（Ａ）の（ａ）に示すように、初期は流体Ｌが外気侵入防止容器１０１中を満たし満量となっている。この状態から外気侵入防止容器１０１を約９０°傾斜させた初期の状態、即ち、図７（Ｃ）のｃ−ｃ’断面を示した図８（Ｂ）の（ａ）に示すように、収容部１０２にも流路部１０３にも流体Ｌが満たされた状態となっている。これらの状態から徐々に、吐出部１０４の開口から流体Ｌが放出され、徐々に残量が減少する。その様子を示したのが図８（Ｂ）の（ｂ）〜（ｄ）であり、これらの図に示すように、９０°傾けた状態では、流路部１０３の上方に収容部１０２が位置し、そのため、先ずは流路部１０３に在る流体Ｌが収容部１０２に収容されている流体Ｌに圧されて流下し吐出部１０４を経て外部に放出される。しかしながら、流体Ｌの自重による圧力から減量するのは収容部１０２に収容されている流体Ｌが先んじ、これに伴って収容部１０２が減容する。減容の際には、可撓性があって外気が侵入しないことから収容部１０２は流体Ｌに密着しながら減容する。従って、流体Ｌの減量と外気侵入防止容器１０１の減容は、約９０°傾けた際に上方に位置する収容部１０２から先んじて生じ、図８（Ｂ）の（ａ）に次いで（ｂ）、（ｃ）という順に進行して先に空の状態、即ち真空で表裏の可撓性包材フィルム１０５ｂ，１０５ｃ同士が互いに密着した状態となる。更に、外気侵入防止容器１０１を傾けると、流路部１０３や吐出部１０４に残存していた流体Ｌも放出されて図８（Ｂ）の（ｄ）に示す状態になり、完全に空の状態となる。仮に、図８（Ｂ）の（ｂ）や（ｃ）の状態で傾き状態を起こして初期姿勢に戻せば、図８（Ａ）の（ｂ）や（ｃ）の状態となる。
【００６１】
ここで、上記実施例においては、外気侵入防止容器１０１の構成が表裏の可撓性包材フィルム１０５ａのみによって構成されているため、収容部１０２に収容し得る流体Ｌの体積が外気侵入防止容器１０１の正面視の面積のみに依存する形態であったが、更に収容部１０２の側部に図９に示すように、襠部１２６を設けることが可能であり、この場合、面積のみに依存せず、容積を容易に増容可能となる。また、図１（Ｃ）に示したように、底部に襠部１２６を設けて自立可能な所謂スタンディングパウチ状に構成することで収容部１０２の容積を増容させてもよい。
【００６２】
この他、例えば、吐出部１０４には、易断部１１６の他に逆止弁（図示省略）を設けて、外気侵入を防止する様に構成することも可能であり、或いは、可撓性の低い比較的硬めの面状素材によって開口部が常時密閉されるように付勢される構成として外気侵入を防止するように構成することも可能であり、また、逆に可撓性の高い比較的柔らかめの面状素材によって開口部を構成することで、表裏の素材間の密着性を向上させ、それらの間に介在する僅かな流体Ｌによって毛細管現象に似通った状態を得て開口部近傍を自然閉塞することが出来るように構成することも可能であり、また図１０に示すように、吐出部１０４の外端にスクリュキャップ式のスパウト１２７を配設し、キャップ１２８の着脱によって内部に収容された流体Ｌを吐出可能な状態と閉止状態との切替を可能としてもよい。この他、図示しないが、ヒンジ部を有して開閉可能に構成されたヒンジキャップを採用することも可能であり、各種の形態の栓を採用することが可能である。
【００６３】
また、本発明の外気侵入防止容器１０１は、鉛直方向に略平行な不使用姿勢を保持するために、自立した立設が可能なスタンディングパウチ方式の他、不使用姿勢の状態を保持するための状態保持補助部材を併用することが可能である。例えば、状態保持補助部材としては、図１（Ｄ）に示すように、外気侵入防止容器１０１の上辺部の略中央に穿設した吊設孔１１３を利用して吊設するための吊設補助部材１２９を採用してもよい。この吊設補助部材１２９は、図１１（Ａ）に示すように、水平面１３０ａと鉛直面１３０ｂとが一連に形成された略Ｌ字形を成す基板１３０の上端部近傍に凸設されたフック部１３０ｃを有し、このフック部１３０ｃに吊設孔１１３を挿通して外気侵入防止容器１０１を引っ掛けて吊すことが出来るように構成される。この他、例えば、状態保持補助部材としては、図１１（Ｂ）に示すように、外気侵入防止容器１０１を内部に垂設する外装材１３１を採用してもよい。或いは図示しないが、外気侵入防止容器１０１の下半部を収納可能にカップ状に設けた立設を補助する状態保持補助部材を採用してもよい。このような状態保持補助部材を採用することによって、自立性を有さないタイプの外気侵入防止容器１０１を用いた場合であっても店頭や冷蔵庫内等において容易に不使用時の姿勢、即ち、立設状態や吊設状態、垂設状態を保持可能になる。
【００６４】
以上説明した外気侵入防止容器１０１は、構成素材の材質や色、機能、性能や外形やデザイン、収容する流体Ｌの種類等を、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１  外気侵入防止容器
１０２  収容部
１０３  流路部
１０４  吐出部
１０５  可撓性包材
１０５ａ  可撓性包材フィルム
１０５ｂ  可撓性包材フィルム
１０５ｃ  可撓性包材フィルム
１０６  下辺部
１０７  上辺部
１０８  左辺部
１０９  連通部
１１０  仕切部
１１１  側方端
１１２  底部構成部材
１１３  吊設孔
１１４  連通部
１１５  上方端
１１６  易断部
１１７  破断部
１１８  把手部
１１９  スリット
１２０  ハーフカット
１２１  開口部
１２２  切口上部
１２３  切口下部
１２４  面状領域
１２５  指掛孔
１２６  襠部
１２７  スパウト
１２８  キャップ
１２９  吊設補助部材
１３０  基板
１３０ａ  水平面
１３０ｂ  鉛直面
１３０ｃ  フック部
１３１  外装材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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