(57)【要約】【課題】ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることを防止する。【解決手段】身体状態検知手段（１１）により検知されたユーザの身体状態を示すユーザ状態情報と、保護対象端末（２０）において保護される必要のある保護対象機能（２３）が使用されない場合の条件を示す情報として予め設定された事前設定情報と、を比較することにより、ユーザは保護対象機能（２３）を使用しない状態にあるか否かを判定する。【選択図】図１
2015102904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体状態を検知する身体状態検知手段と、
上記身体状態検知手段により検知されたユーザの身体状態を示すユーザ状態情報と、保護対象端末において保護される必要のある保護対象機能が使用されない場合の条件を示す情報として予め設定された事前設定情報と、を比較することにより、上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを判定する使用可否判定手段と、
上記使用可否判定手段による判定結果を示す使用可否判定情報を、外部に送信する送信手段とを備える検知装置。
【請求項２】
保護される必要のある保護対象機能を有する保護対象端末であって、
請求項１に記載の検知装置にて判定された上記使用可否判定情報を受信する受信手段と、
上記使用可否判定情報により上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあると示される場合に、上記保護対象機能を使用不可能とし、上記使用可否判定情報により上記ユーザは上記保護対象機能を使用し得る状態にあると示される場合に、上記保護対象機能を使用可能とする保護対象機能制御手段とを備える保護対象端末。
【請求項３】
保護される必要のある保護対象機能を有する保護対象端末であって、
ユーザの身体状態を示すユーザ状態情報を取得するユーザ状態情報取得手段と、
上記保護対象機能が使用されない場合の条件を示す情報として予め設定された事前設定情報と、上記ユーザ状態情報取得手段により取得された上記ユーザ状態情報とを比較することにより、上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを判定する使用可否判定手段と、
上記使用可否判定手段によって上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあると判定される場合に、上記保護対象機能を使用不可能とし、上記使用可否判定手段によって上記ユーザは上記保護対象機能を使用し得る状態にあると判定される場合に、上記保護対象機能を使用可能とする保護対象機能制御手段とを備える保護対象端末。
【請求項４】
上記保護対象端末に対する操作を検知する操作検知手段と、
上記保護対象機能制御手段により上記保護対象機能を使用不可能とされた状態で、上記操作検知手段により上記保護対象端末に対する操作が検知された場合に、上記保護対象機能が不正使用されようとしていることを判定する不正使用判定手段と、
外部に伝達可能な伝達手段とを備え、
上記不正使用判定手段によって上記保護対象機能は不正使用されようとしていると判定される場合に、
上記伝達手段は、上記保護対象機能は不正使用されようとしていることを示す不正使用情報を外部に伝達することを特徴とする、請求項２または３に記載の保護対象端末。
【請求項５】
外部に伝達可能な伝達手段を備え、
上記保護対象機能制御手段によって、上記保護対象機能が使用可能状態から使用不可能状態に、または使用不可能状態から使用可能状態に切替えられた場合に、
上記伝達手段は、上記保護対象機能の使用可否状態が切替えられたことを外部に伝達することを特徴とする、請求項２または３に記載の保護対象端末。
【請求項６】
請求項１に記載の検知装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
請求項２または３に記載の保護対象端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置および保護対象端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末が普及することに伴い、携帯端末のセキュリティを確保する様々な工夫が従来技術として知られている。例えば、特許文献１には、携帯端末とは異なる身体に装着される機器として、身体に機器が装着されているか否かを検知した結果に応じて、機器に内蔵されている機能を制御する構成が開示されている。また、例えば特許文献２には、受信装置から携帯電話内の被保護情報へのアクセスは、携帯電話とＲバッジとがＲＦＩＤインターフェースによる非接触通信を行って認証を得ていることを条件に可能となる構成が開示されている。また、例えば特許文献３には、ユーザの身体に装着される被認証装置と、被認証装置から生体情報（指紋等）を取得してユーザの認証を行なう認証装置とから成る構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００‐２００３１５号公報（２０００年７月１８日公開）
【特許文献２】特開２００９‐３９２７号公報（２００９年１月８日公開）
【特許文献３】特開２００５‐３０１４４８号公報（２００５年１０月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、身体に機器が装着されている場合であれば常に認証されてしまうため、機器に内蔵されている機能におけるセキュリティを確保できないという問題がある。また、特許文献３に開示された従来技術では、予め格納されている生体情報（指紋等）を用いているため、装着しているユーザの状態に対応できないという問題がある。例えば、特許文献１および特許文献３に開示された従来技術では、機器を装着したユーザが睡眠中または混雑した車両内にいる場合、誤って認証される虞がある。このため、高いセキュリティを確保できない。また、特許文献２に開示された従来技術では、Ｒバッジおよび携帯電話が第三者の手に渡った場合、第三者により被保護情報へのアクセスが可能となるという問題がある。
【０００５】
以上にように従来技術では、ユーザが意図しない状況において、保護したい機能が使用される虞がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る検知装置は、ユーザの身体状態を検知する身体状態検知手段と、上記身体状態検知手段により検知されたユーザの身体状態を示すユーザ状態情報と、保護対象端末において保護される必要のある保護対象機能が使用されない場合の条件を示す情報として予め設定された事前設定情報と、を比較することにより、上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを判定する使用可否判定手段と、上記使用可否判定手段による判定結果を示す使用可否判定情報を、外部に送信する送信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、身体状態検知手段により検知されたユーザの身体状態を示すユーザ状態情報と、保護対象端末において保護される必要のある保護対象機能が使用されない場合の条件を示す情報として予め設定された事前設定情報とを用いるため、使用可否判定手段は、上記ユーザの身体の状態に対応して、上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを判定することができる。
【０００９】
例えば、上記ユーザにおいて検知された加速度・脈拍値・体温等をユーザ状態情報とすることにより、現在のユーザの状態がランニング中、睡眠中、または電車で通勤中等を判断することができる。
【００１０】
このため、上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを、使用可否判定手段は適切に判定することができる。これにより、ユーザが意図しない状況において保護対象機能が誤って使用されることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る検知装置および保護対象端末の一構成例を示す全体図である。
【図２】（ａ）は、ユーザ状態情報に基づいて図１の保護対象機能が制御される基本動作を示すフローチャートである。（ｂ）は、図１の保護対象機能に対する操作が検知された場合において、保護対象端末の基本動作を示すフローチャートである。
【図３】図１における検知装置および保護対象端末の別の構成例を示す全体図である。
【図４】ユーザ状態情報に基づいて図３の保護対象機能が制御される基本動作を示すフローチャートである。
【図５】保護対象機能に対するセキュリティが強化された場合における動作例を示すフローチャートである。
【図６】使用可否判定情報が示す情報が使用不可能から使用可能に変化した場合において、保護対象機能のセキュリティを強化した基本動作例を示すフローチャートである。
【図７】保護対象機能のセキュリティを強化した別の基本動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（検知装置および保護対象端末の概要）
本発明では、保護される必要のある保護対象機能を有する保護対象端末と、ユーザの身体状態を検知する検知装置とを用いる構成であり、検知装置にて検知された情報に基づいて、保護対象端末における保護対象機能を制御する。例えば、スマートフォンに搭載されているFeliCa（登録商標）機能を、ユーザの身体に装着された指輪からの情報に基づいて制御する。
【００１３】
ただし、保護対象端末は、スマートフォンを含む携帯端末に限定するものではなく、保護される必要のある保護対象機能（例えば、FeliCa、おサイフケータイ（登録商標）、シークレットモードに設定された電話帳等）を有していればよい。また、検知装置は身体に装着される装置に限定するものではなく、ユーザの身体状態を検知できる装置であればよい。例えば、ユーザの身体状態を監視するカメラにより、ユーザの身体状態を検知する装置も、検知装置に含まれる。ゆえに、指輪が保護対象機能を搭載していれば、保護対象端末を指輪とし、検知装置をスマートフォンとする場合も想定される。
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。説明の便宜上、保護対象端末を携帯端末とし、検知装置を指輪とする場合を想定して説明する。なお、上述した通り保護対象端末は指輪とし、検知装置を携帯端末としてもよい。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態１に係る検知装置および保護対象端末の一構成例を示す全体図である。本実施形態では、図１における検知装置１０にて判定された、保護対象端末２０における保護対象機能２３をユーザは使用しない状態にあるか否かを示す使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３が制御される。なお、本実施形態では、検知装置１０と保護対象端末２０とは通信可能となっているが、検知装置１０と保護対象端末２０との間の通信形態は図１に示される通信形態に限定されない。例えば、第３の端末（不図示）を中継して検知装置１０と保護対象端末２０とが通信可能となっていてもよい。
【００１６】
（検知装置の構成例）
検知装置１０はユーザの身体状態を検知する装置であり、図１に示されるように、身体状態検知部（身体状態検出手段）１１、設定情報取得部１２、使用可否判定部（使用可否判定手段）１３、通信部１４、時刻取得部１５および操作検知部１６を備える。身体状態検知部１１は、ユーザの身体状態を検知する。ユーザの身体状態とは、ユーザが動くことにより生じる加速度Ｓ（３軸方向）、ユーザの脈拍値Ｂ、ユーザの体温等により示される状態である。なお、これらの加速度・脈拍値・体温等については、検知装置１０に設けられた加速度センサ・脈拍センサ・温度センサ等により検知される。
【００１７】
また、設定情報取得部１２は、保護対象端末２０に搭載されている保護対象機能２３を使用不可能とする場合の条件を示す事前設定情報を取得する。当該事前設定情報は予め設定された情報であり、保護対象端末２０、検知装置１０または第３の端末（不図示）に格納される。本実施形態では、設定情報取得部１２が取得する事前設定情報は、保護対象端末２０に格納されている場合として説明する。
【００１８】
使用可否判定部１３は、身体状態検知部１１により検知されたユーザの身体状態を示すユーザ状態情報と、設定情報取得部１２により取得された事前設定情報とを比較することにより、ユーザが保護対象端末２０に搭載された保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを判定する。なお、使用可否判定部１３の判定方法および事前設定情報については、図２の（ｂ）にて後述する。
【００１９】
通信部１４は、保護対象端末２０における通信部２１と通信する。より具体的には、通信部１４の一部として含まれる送信部（送信手段）１７は、使用可否判定部１３により判定された判定結果を示す使用可否判定情報を、保護対象端末２０における通信部２１の一部として含まれる受信部２８に送信する。なお、通信部１４は、保護対象端末２０とは異なる第３の端末（不図示）と通信可能であってもよい。検知装置１０が第３の端末と通信可能である場合、送信部１７は、使用可否判定部１３による判定結果を示す使用可否判定情報を、保護対象端末２０とは異なる第３の端末に送信してもよい。
【００２０】
時刻取得部１５は、現在の時刻ｔを示す時刻情報を取得する。当該時刻情報は、検知装置１０に備えられた時計機能（不図示）から取得されてもよく、また保護対象端末２０および検知装置１０とは異なる装置（不図示）から取得されてもよい。時刻取得部１５が時刻情報を取得する場合、使用可否判定部１３は、時刻取得部１５により取得された時刻情報と、設定情報取得部１２により取得された事前設定情報とを比較することにより、ユーザが保護対象機能２３を使用しない状態にあるか否かを判定してもよい。なお、時刻情報を用いた判定方法については、図２の（ｂ）にて後述する。
【００２１】
操作検知部１６は、検知装置１０における所定の箇所にユーザによってタッチされたか否かを検知する。例えば、検知装置１０にタッチパネルまたは押しボタン等を備えさせることで、操作検知部１６は、検知装置１０における所定の箇所にユーザによってタッチされたか否かを示すタッチ情報を検知する。なお、操作検知部１６によって検知されるタッチ情報は、身体状態検知部１１によって検知されるユーザ状態情報とは異なる。
【００２２】
（保護対象端末の構成例）
保護対象端末２０は、保護される必要のある保護対象機能を有する端末であり、図１に示されるように、通信部２１、保護対象機能制御部（保護対象機能制御手段）２２、保護対象機能２３、メモリ２４、操作検知部２５、不正使用判定部２６および通知部２７を備える。
【００２３】
通信部２１は、検知装置１０における通信部１４と通信する。より具体的には、通信部２１の一部として含まれる受信部（受信手段）２８は、検知装置１０にて判定された判定結果を示す使用可否判定情報を受信する。なお、通信部２１は、検知装置１０とは異なる第３の端末（不図示）と通信可能であってもよい。保護対象端末２０が第３の端末と通信可能である場合、受信部２８は、検知装置１０にて判定された使用可否判定情報を、検知装置１０とは異なる第３の端末から受信してもよい。
【００２４】
保護対象機能制御部２２は、検知装置１０にて判定された使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３の使用可否を制御する。具体的には、使用可否判定情報によりユーザは保護対象機能２３を使用しない状態にあると示される場合に、保護対象機能制御部２２は保護対象機能２３を使用不可能とし、使用可否判定情報によりユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態にあると示される場合に、保護対象機能制御部２２は保護対象機能２３を使用可能とする。
【００２５】
保護対象機能２３とは、本来のユーザでない者による不正使用から保護される必要のある機能である。例えば、保護対象機能２３は、FeliCa、おサイフケータイ、シークレット電話帳等の機能であり、図１に示されるように複数の機能（機能Ａ、機能Ｂ、機能Ｃ…）を有する。なお、保護対象機能制御部２２によって制御される保護対象機能２３は、保護対象機能２３（機能Ａ、機能Ｂ、機能Ｃ…）のうち全ての機能であってもよく、またユーザにより事前に指定された機能のみとしてもよい。
【００２６】
なお、保護対象機能制御部２２における保護対象機能２３に対する制御は、保護対象機能制御部２２の一部である強制使用可能化部２９によって変更される場合がある。強制使用可能化部２９における詳細については、後述する。
【００２７】
メモリ２４には、保護対象端末２０に搭載されている保護対象機能２３を使用不可能とする場合の条件を示す事前設定情報が予め格納されている。なお、当該事前設定情報が格納されたメモリ２４は、保護対象端末２０に備えられていてもよいが、検知装置１０および第３の端末（不図示）に備えられていてもよい。
【００２８】
また、メモリ２４には、検知装置１０にて判定された使用可否判定情報が格納されてもよい。検知装置１０にて判定された使用可否判定情報がメモリ２４に格納される場合、保護対象機能制御部２２はメモリ２４に格納された使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３を制御する構成としてもよい（不図示）。本実施形態では、受信部２８から通知された使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能制御部２２は保護対象機能２３を制御する構成としている。
【００２９】
操作検知部２５は、保護対象機能２３に対する操作が行われたか否かを検知し、当該操作が行われた場合、保護対象端末２０に対する操作（保護対象端末２０における各種ボタンに対する押下、保護対象端末２０を上下に振る等）を検知可能になるとともに、不正使用判定部２６の機能を作動させる。そして、不正使用判定部２６の作動により、強制使用可能化部２９が作動可能となる。
【００３０】
不正使用判定部２６は、操作検知部２５により作動させられた場合、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用か否かを判定する。そして、使用可否判定情報によってユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態であることが示される状態で、不正使用判定部２６により、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であると判定される場合、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であることを示す不正使用判定情報を、強制使用可能化部２９に通知する。また、使用可否判定情報によってユーザは保護対象機能２３を使用しない状態であることが示される状態で、不正使用判定部２６により、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図し得る状況における使用であると判定される場合、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図する状況における使用であることを示す不正使用判定情報を、強制使用可能化部２９に通知する。
【００３１】
強制使用可能化部２９は、不正使用判定部２６により判定された不正使用判定情報が通知されると、当該不正使用判定情報に基づいて、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を変更する。より具体的には、不正使用判定情報によって、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であることが示される場合、強制使用可能化部２９は、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用不可能とする制御に変更する。また、不正使用判定情報によって、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図し得る状況における使用であることが示される場合、強制使用可能化部２９は、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用可能とする制御に変更する。
【００３２】
なお、不正使用判定部２６により判定された不正使用判定情報が通知されない場合、強制使用可能化部２９は作動しない構成とし、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御は変更されないこととする。
【００３３】
通知部２７は、保護対象機能制御部２２から保護対象機能２３に対する制御を変更したことを示す切替情報が通知された場合、または不正使用判定部２６から保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図しない状況における使用であることを示す不正使用情報が通知された場合に、作動する。なお、通知部２７における具体的な作動については、実施形態３にて後述する。
【００３４】
上記構成によれば、保護対象機能２３が不正使用されようとしていることが不正使用情報によって示される場合、通知部２７は、保護対象機能２３が不正使用されようとしていることを外部に通知する。このため、ユーザが意図しない状況において、保護対象機能２３が不正使用されようとしている場合、ユーザは保護対象機能２３に対する不正使用の虞があることに気付くことができる。それゆえ、ユーザが意図しない状況においても、保護したい機能が誤って使用されることを防止する契機をユーザに与えることができる。
【００３５】
（保護対象機能に対する制御の動作例）
図２の（ａ）は、ユーザ状態情報に基づいて図１の保護対象機能が制御される基本動作を示すフローチャートである。図２の（ａ）に示されるように、検知装置１０における身体状態検知部１１は、ユーザの身体状態を検知する（Ｓ１１）。そして、使用可否判定部１３は、身体状態検知部１１により検知されたユーザの身体状態を示すユーザ状態情報と、保護対象機能２３が使用されない場合の条件を示す事前設定情報とを比較し、当該ユーザ状態情報が当該事前設定情報に設定された条件を全て満たすか否かを判断する（Ｓ１２）。Ｓ１２における使用可否判定部１３による判断の詳細については、後述する。
【００３６】
ユーザ状態情報が事前設定情報に設定された条件を全て満たす場合（Ｓ１２にてＹＥＳ）、使用可否判定部１３は、ユーザが保護対象機能２３を使用しない状態にあると判定する（Ｓ１３）。そして、送信部１７は、使用可否判定部１３による判定結果として、ユーザが保護対象機能２３を使用しない状態であることを示す使用可否判定情報を、外部に送信する（Ｓ１４）。なお、送信部１７が送信する外部とは、保護対象端末２０または保護対象端末２０とは異なる第３の端末（不図示）を意味する。
【００３７】
Ｓ１４の後、保護対象端末２０において、保護対象機能制御部２２は、ユーザが保護対象機能２３を使用しない状態であることを示す使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３を使用不可能とする（Ｓ１５）。なお、使用可否判定情報は、検知装置１０から保護対象端末２０に直接送信されてもよく、第３の端末（不図示）を中継して送信されてもよい。
【００３８】
また、ユーザ状態情報が事前設定情報に設定された条件のうち何れか１つでも満たさない場合（Ｓ１２にてＮＯ）、使用可否判定部１３は、ユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態にあると判定する（Ｓ１６）。そして、送信部１７は、使用可否判定部１３による判定結果として、ユーザが保護対象機能２３を使用し得る状態にあることを示す使用可否判定情報を、外部に送信する（Ｓ１７）。保護対象端末２０において、保護対象機能制御部２２は、ユーザが保護対象機能２３を使用し得る状態にあることを示す使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３を使用可能とする（Ｓ１８）。
【００３９】
なお、検知装置１０において、時刻取得部１５により現在の時刻ｔが取得される場合、使用可否判定部１３は、時刻取得部１５により取得された時刻情報および身体状態検知部１１により検知されたユーザ状態情報と、設定情報取得部１２により取得された事前設定情報とを比較し、時刻情報およびユーザ状態情報が事前設定情報に設定された条件を全て満たすか否かを判断する（Ｓ１２に相当）。
【００４０】
ここで、Ｓ１２において、ユーザ状態情報が事前設定情報に設定された条件を全て満たすか否かを判断する処理の詳細について、下記における表１を用いて説明する。表１は、ユーザが保護対象機能２３を使用しない状態を示す事前設定情報として、予め設定された条件を示す図である。なお、表１に示す事前設定情報は、テーブル形式で保護対象端末２０におけるメモリ２４に格納されている。
【００４１】
【表１】
2015102904.tif 000003
【００４２】
ユーザが保護対象機能２３を使用しない状態とは、ランニング中、睡眠中、電車で通勤中などの場合があり、各々の場合に対して複数の条件を設定することができる。
【００４３】
例えば、６：００〜２１：００の間にランニングする習慣のあるユーザであれば、表１における“ランニング中”の列にも示されるように、以下の３つの条件を設定すればよい。
・条件１：３軸方向における全ての加速度において、加速度Ｓ＞加速度閾値Ｓ１となることがＴ１秒内にＮ１回以上ある。
・条件２：脈拍値Ｂ＞脈拍閾値Ｂ１
・条件３：現在の時刻ｔがランニング可能時間ｔ１（６：００〜２１：００）内
条件１に示される３軸方向における全ての加速度とは、３つの直交方向（ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向）における加速度である。ユーザがランニング中の場合、３軸方向における全ての加速度は、各々閾値Ｓ１を超えることが想定される。
【００４４】
なお、条件３は、検知装置１０における時刻取得部１５により現在の時刻ｔが取得される場合に使用される事前設定情報である。また、加速度閾値Ｓ１、時間Ｔ１、回数Ｎ１、脈拍閾値Ｂ１およびランニング可能時間ｔ１は、ユーザにより適宜変更可能なパラメータであってもよいし、デフォルト設定されたパラメータであってもよい。
【００４５】
ユーザ状態情報（加速度Ｓ、脈拍値Ｂ）および時刻情報（現在の時刻ｔ）が上記の条件１〜条件３を全て満たす場合、ユーザはランニング中であるため、使用可否判定部１３は、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態にあると判定できる。
【００４６】
また、２３：００〜７：００の間に睡眠する習慣のあるユーザであれば、表１における“睡眠中”の列に示されるように、条件１〜条件３を設定すればよい。なお、加速度閾値Ｓ２、時間Ｔ２、回数Ｎ２、脈拍閾値Ｂ２および睡眠可能時間ｔ２は、ユーザにより適宜変更可能なパラメータであってもよいし、デフォルト設定されたパラメータであってもよい。
【００４７】
また、電車で通勤する習慣のあるユーザであれば、表１における“電車で通勤中”の列に示されるように、条件１〜条件４を設定すればよい。なお、加速度閾値Ｓ３、加速度閾値Ｓ４、時間Ｔ３、時間Ｔ４、回数Ｎ３、回数Ｎ４、脈拍閾値Ｂ３および通勤可能時間ｔ３は、ユーザにより設定可能とする。
【００４８】
電車で通勤する場合、電車の揺れにより、電車内にいるユーザは前後または左右に動くことが想定される。すなわち、３軸方向における加速度のうち少なくとも１軸方向の加速度において、閾値Ｓ３以上となることが想定される。このため、ユーザが前後または左右に動くことを想定した条件１を、加速度閾値Ｓ３、時間Ｔ３および回数Ｎ３を用いて設定する。一方で、電車は上下に揺れることは殆どないため、ユーザは上下に動くと想定されない。すなわち、３軸方向における加速度のうち少なくとも１軸方向の加速度において、閾値Ｓ４未満となることが想定される。このため、ユーザが上下に動かないことを想定した条件２を、加速度閾値Ｓ４、時間Ｔ４および回数Ｎ４を用いて設定する。
【００４９】
また、脈拍閾値Ｂ３については、睡眠中における脈拍閾値Ｂ２よりも大きく、ランニング中における脈拍閾値Ｂ１よりも小さい値に設定することが好ましい。通勤時間ｔ３については、出勤時間および退勤時間に応じて、“７：３０〜８：３０または１７：３０〜１８：３０”のように選択式に設定することが好ましい。
【００５０】
（保護対象機能に対する操作が行われた場合の動作例）
図２の（ｂ）は、図１における保護対象機能に対する操作が検知された場合において、保護対象端末の基本動作を示すフローチャートである。図２の（ｂ）に示されるように、操作検知部２５は保護対象機能２３に対する操作を検知する（Ｓ２１）。Ｓ２１の後、操作検知部２５は、保護対象端末２０に対する操作（保護対象端末２０における各種ボタンに対する押下、保護対象端末２０を上下に振る等）を検知可能になるとともに、不正使用判定部２６の機能を作動させる。
【００５１】
そして、検知装置１０にて判定された使用可否判定情報が、ユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態にあることを示す場合（Ｓ２２にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、検知装置１０と保護対象端末２０とが通信可能か否かを確認するように、通信部２１に通知する。通信部２１によって、検知装置１０と保護対象端末２０との通信が可能であることが確認された場合（Ｓ２３にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図し得る状況における使用であると判定する。
【００５２】
使用可否判定情報によってユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態であることが示される状態で、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図し得る状況における使用であると不正使用判定部２６によって判定されるため、不正使用判定部２６は不正使用判定情報を生成しない。このため、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御は、強制使用可能化部２９によって変更されることはなく、使用可能なものとして確定される（Ｓ２４）。
【００５３】
なお、Ｓ２３における検知装置１０と保護対象端末２０との通信は、近距離無線通信（例えば、Bluetooth（登録商標）等）であることが好ましい。保護対象端末２０が検知装置１０の近く（例えば、半径１０ｍ以内）に存在すれば、近距離無線通信を行うことができる。このため、保護対象端末２０と検知装置１０とが近距離無線通信を行うことができなければ、保護対象端末２０がユーザから遠く離れた場合（例えば、半径１０ｍ以上）が想定される。ゆえに、検知装置１０と保護対象端末２０との通信において近距離無線通信を用いる場合、ユーザの意図しない場面で保護対象機能２３が使用されることを防止できる。
【００５４】
一方、使用可否判定情報は、ユーザが保護対象機能２３を使用し得る状態にないことを示す場合（Ｓ２２にてＮＯ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であると判定する。使用可否判定情報によってユーザは保護対象機能２３を使用しない状態であることが示される状態で、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であると不正使用判定部２６によって判定されるため、不正使用判定部２６は不正使用判定情報を生成しない。このため、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御は、強制使用可能化部２９によって変更されることはなく、使用不可能なものとして確定される（Ｓ２５）。
【００５５】
また、Ｓ２２にてＹＥＳと判断された場合であっても、検知装置１０と保護対象端末２０との通信が不可能な場合（Ｓ２３にてＮＯ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であると判定する。そして、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であることを示す不正使用判定情報を生成し、強制使用可能化部２９に通知する。強制使用可能化部２９は、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であることを示す不正使用判定情報に基づき、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用不可能とする制御に変更する（Ｓ２５）。
【００５６】
なお、Ｓ２２の判断において用いられる使用可否判定情報として、以下の（i）および（ii）の場合が想定される。
【００５７】
（i）検知装置１０から自動的に送信された情報である場合。
【００５８】
（ii）Ｓ２１の後に不正使用判定部２６の指示により、保護対象端末２０における通信部２１および検知装置１０における通信部１４を中継して、検知装置１０において新たに取得したユーザ状態情報と事前設定情報とを比較して新たに生成された使用可否判定情報である場合。
【００５９】
上記（ii）の場合、検知装置１０と保護対象端末２０とは通信可能な状態であるから、Ｓ２３における処理を省略してもよい。また、上記（i）の場合、保護対象機能制御部２２による制御は、通信部２１から保護対象機能制御部２２に直接通知された使用可否判定情報に基づいて行われてもよいし、メモリ２４に格納された使用可否判定情報に基づいて行われてもよい（不図示）。
【００６０】
また、メモリ２４に格納された使用可否判定情報が用いられる場合、Ｓ２３における処理（検知装置１０と保護対象端末２０との通信可否に係る判断）は、Ｓ２１において操作検知部２５によって保護対象機能２３に対する操作が検知される処理が行われる毎に実行されることが好ましい。これにより、保護対象機能制御部２２は、保護対象端末２０の近くに検知装置１０が存在するか否かを、保護対象機能２３に対する操作が行われたタイミングにおける保護対象端末２０と検知装置１０との位置関係に基づいて確認できるため、保護対象機能２３の使用可否に係る判断をより適切に行うことができる。
【００６１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図３および図４に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６２】
（検知装置および保護対象端末の構成例）
図３は、図１における検知装置および保護対象端末の別の構成例を示す全体図である。本実施形態では、図３における検知装置１０ａにて検知されたユーザ状態情報に基づいて、図３における保護対象端末２０ａにて使用可否判定情報が生成されるとともに、当該使用可否判定情報に基づいて保護対象機能２３が制御される。なお、本実施形態では、図１に示される検知装置１０および保護対象端末２０と同様に、検知装置１０ａと保護対象端末２０ａとは通信可能となっているが、図３に示される通信形態に限定されない。
【００６３】
検知装置１０ａは、身体状態検知部１１、通信部１４および操作検知部１６を備える。保護対象端末２０ａは、ユーザ状態情報取得部（ユーザ状態情報取得手段）３１、使用可否判定部（使用可否判定手段）３２および時刻取得部３３を備える点で、保護対象端末２０と異なる。
【００６４】
ユーザ状態情報取得部３１は、ユーザの身体状態を示すユーザ状態情報を取得する。使用可否判定部３２は、保護対象機能２３が使用されない場合の条件を示す情報として予め設定された事前設定情報と、ユーザ状態情報取得部３１により取得されたユーザ状態情報とを比較することにより、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態にあるか否かを判定する。なお、事前設定情報は、図１における事前設定情報と同様に、保護対象端末２０ａに備えられたメモリ２４に予め格納されていてもよく、また第３の端末（不図示）に備えられたメモリに格納されていてもよい。本実施形態では、事前設定情報は、保護対象端末２０ａに備えられたメモリ２４に予め格納されているものとする。
【００６５】
時刻取得部３３は、現在の時刻ｔを示す時刻情報を取得する。当該時刻情報は、保護対象端末２０ａに備えられた時計機能（不図示）から取得されてもよく、また保護対象端末２０ａとは異なる装置（不図示）から取得されてもよい。時刻取得部３３が時刻情報を取得する場合、使用可否判定部３２は、時刻取得部３３により取得された時刻情報と、事前設定情報とを比較することにより、ユーザが保護対象機能２３を使用しない状態にあるか否かを判定してもよい。使用可否判定部３２における判定方法および事前設定情報については、使用可否判定部１３と同様とする（表１を参照）。
【００６６】
なお、図３における保護対象機能制御部２２は、使用可否判定情報に基づいて保護対象機能２３を制御する点について、図１における保護対象機能制御部２２と共通する。当該使用可否判定情報は、図３においては保護対象端末２０ａにて生成され、図１においては検知装置１０にて生成される点について異なる。
【００６７】
（検知装置１０ａおよび保護対象端末２０ａの動作）
図４は、ユーザ状態情報に基づいて図３の保護対象機能が制御される基本動作を示すフローチャートである。図４に示されるように、検知装置１０ａにおいて、身体状態検知部１１はユーザの身体状態を検知し（Ｓ３１）、通信部１４は身体状態検知部１１によって検知されたユーザ状態情報を外部に送信する。保護対象端末２０ａにおいて、ユーザ状態情報取得部３１は、検知装置１０ａにて検知されたユーザ状態情報を、通信部２１を中継して受信する（Ｓ３２）。
【００６８】
使用可否判定部３２は、検知装置１０ａにて検知されたユーザ状態情報と、メモリ２４に格納されている事前設定情報とを比較し、ユーザ状態情報が事前設定情報に設定された条件を全て満たすか否かを判断する（Ｓ３３）。Ｓ３３における使用可否判定部３２による判断の詳細については、表１における説明と同様である。
【００６９】
ユーザ状態情報が事前設定情報に設定された条件を全て満たす場合（Ｓ３３にてＹＥＳ）、使用可否判定部３２は、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態にあると判定する（Ｓ３４）。そして、保護対象機能制御部２２は、保護対象機能２３は使用不可能であることを示す使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３を使用不可能とする（Ｓ３５）。
【００７０】
ユーザ状態情報が事前設定情報に設定された条件のうち何れか１つでも満たさない場合（Ｓ３３にてＮＯ）、使用可否判定部３２は、ユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態にあると判定する（Ｓ３６）。そして、保護対象機能制御部２２は、ユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態にあることを示す使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３を使用可能とする（Ｓ３７）。
【００７１】
なお、保護対象端末２０ａにおける時刻取得部３３により現在の時刻ｔが取得される場合、使用可否判定部３２は、時刻取得部３３によって取得された時刻情報およびユーザ状態情報取得部３１によって取得されたユーザ状態情報と、メモリ２４に格納されている事前設定情報とを比較し、時刻情報およびユーザ状態情報が事前設定情報に設定された条件を全て満たすか否かを判断する（Ｓ３３に相当）。
【００７２】
（保護対象機能に対する操作が行われた場合の動作例）
次に、図３における保護対象機能２３に対する操作が検知された場合について説明する。図３における保護対象機能２３に対する操作が検知された場合における、保護対象端末２０ａによる動作は、図２の（ｂ）における説明とほぼ同様である。なお、図２の（ｂ）において、Ｓ２２の判断において用いられる使用可否判定情報として、以下の（i）および（ii）の場合が想定される。
【００７３】
（i）検知装置１０ａから自動的に送信されたユーザ状態情報に基づいて生成された情報である場合。
【００７４】
（ii）Ｓ２１の後に不正使用判定部２６の指示により、保護対象端末２０ａにおける通信部２１および検知装置１０ａにおける通信部１４を中継してユーザ状態情報取得部３１により新たに取得されたユーザ状態情報と、事前設定情報とを比較して新たに生成された情報である場合。
【００７５】
上記（ii）の場合、検知装置１０ａと保護対象端末２０ａとは通信可能な状態であるから、Ｓ２３における処理を省略してもよい。上記（i）の場合、使用可否判定部２２により判定された使用可否判定情報はメモリ２４に格納され、メモリ２４に格納された使用可否判定情報に基づいて保護対象機能２３の制御が行われてもよい（不図示）。
【００７６】
メモリ２４に格納された使用可否判定情報が用いられる場合、Ｓ２３における処理は、Ｓ２１において操作検知部２５によって保護対象機能２３に対する操作が検知される処理が行われる毎に実行されることが好ましい。
これにより、保護対象機能制御部２２は、保護対象端末２０ａの近くに検知装置１０ａが存在するか否かを、保護対象機能２３に対する操作が行われたタイミングにおける保護対象端末２０ａと検知装置１０ａとの位置関係に基づいて確認できるため、保護対象機能２３の使用可否に係る判断をより適切に行うことができる。
【００７７】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図５および図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態では、実施形態１および実施形態２におけるセキュリティを強化している。なお、説明の便宜上、実施形態１におけるセキュリティを強化した場合として以下に説明する。
【００７８】
（不正使用時におけるセキュリティ）
図１に基づいて、保護対象端末２０におけるセキュリティ強化システムについて説明する。保護対象端末２０は、保護対象機能２３に対するセキュリティ強化システムとして、不正使用判定部２６、通知部２７および強制使用可能化部２９を備える。なお、図１にて前述した通り、操作検知部２５により保護対象機能２３に対する操作が検知された場合、操作検知部２５は不正使用判定部２６の機能を作動させる。そして、不正使用判定部２６の作動により、強制使用可能化部２９が作動可能となる。
【００７９】
不正使用時におけるセキュリティとしての通知部２７は、不正使用判定部２６から通知された場合に、作動する。具体的には、不正使用判定部２６から保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図しない状況における使用であることを示す不正使用情報が通知された場合、通知部２７は外部に通知する。例えば、通知部２７は、光、振動、音等を発生させることにより、保護対象端末２０の周辺に対して、保護対象機能２３に対する使用がユーザの意図しない状況における使用（不正使用）であることを通知する。
【００８０】
不正使用時におけるセキュリティとしての通信部２１は、不正使用判定部２６によって判定された、保護対象機能２３に対する操作は不正使用であることを示す不正使用判定情報に基づいて、外部に通信する。例えば、不正使用判定部２６によって、保護対象機能２３に対する操作は不正使用であることを示す不正使用判定情報が、通信部２１に通知されると、検知装置１０、警備会社が利用しているサーバ、ユーザが利用しているサーバ等のうち少なくとも１つに、不正使用を示す不正使用判定情報を送信する。不正使用を示す不正使用判定情報を受信した装置、サーバ等は、受信した不正使用判定情報を更に別の装置に通信する構成としてもよい。これにより、保護対象端末２０とは遠く離れた場所に、保護対象機能２３に対する不正使用を通知することができる。また、不正使用を示す不正使用判定情報を受信した装置は、受信した不正使用判定情報に基づいて光・振動・音等を発生させる構成であってもよい（不図示）。例えば、検知装置１０にて光・振動等を発生させることにより、検知装置１０の付近にいるユーザに、保護対象機能２３に対する不正使用を通知することができる。
【００８１】
図５の（ａ）は、保護対象機能２３に対するセキュリティが強化された場合における動作例を示すフローチャートである。図５の（ａ）に示されるように、保護対象端末２０において、操作検知部２５は保護対象機能２３に対する操作を検知する（Ｓ４１）。Ｓ４１の後、操作検知部２５は、保護対象端末２０に対する操作（保護対象端末２０における各種ボタンに対する押下、保護対象端末２０を上下に振る等）を検知可能になるとともに、不正使用判定部２６の機能を作動させる。
【００８２】
そして、検知装置１０にて判定された使用可否判定情報によって、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態であることが示される場合（Ｓ４２にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作は不正使用であると判定し、保護対象機能２３に対する操作は不正使用であることを示す不正使用情報を、通信部２１および通知部２７に通知する。通信部２１および通知部２７は、保護対象機能２３に対する操作は不正使用であることを示す不正使用情報に基づいて、保護対象機能２３に対する操作は不正使用であることを、外部に伝達する（Ｓ４３）。なお、外部に伝達する動作については、前述した通りである。
【００８３】
不正使用判定情報によって保護対象機能２３に対する操作は不正使用であることが示された状態で、操作検知部２５にて何らかの操作が新たに検知される場合（Ｓ４４にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作は不正使用であることを示す不正使用情報に基づいて外部へ伝達することを停止するように、通信部２１および通知部２７に通知する。そして、通信部２１および通知部２７は、外部に伝達することを停止する（Ｓ４５）。
【００８４】
なお、Ｓ４４における操作は、保護対象端末２０に対する操作であればどのような操作であってもよい。例えば、Ｓ４４における保護対象端末２０に対する操作は、保護対象端末２０に備えられた各種ボタン（不図示）のうちの何れかを押下するという操作、保護対象端末２０を上下に振るという操作などが挙げられる。このように、Ｓ４４における操作を簡易な操作とすることで、ユーザが通信部２１および通知部２７による伝達に気付いてから直ちに、通信部２１および通知部２７による伝達を、停止できる。
【００８５】
また、Ｓ４４における操作は、検知装置１０に対する操作であってもよい。Ｓ４４における検知装置１０に対する操作は、検知装置１０における身体状態検知部１１または操作検知部１６によって検知される。例えば、検知装置１０を上下に振る操作が行われた場合、身体状態検知部１１によって検知装置１０に対する操作が検知される。また例えば、検知装置１０における所定の箇所をタッチするという操作が行われた場合、操作検知部１６によって検知装置１０に対する操作が検知される。そして、検知装置１０に対する操作が検知された後、検知装置１０による外部への伝達を停止する構成とする（不図示）。このとき、保護対象端末２０による外部への伝達を停止する構成であってもよいし、保護対象端末２０による外部への伝達を継続する構成であってもよい。
【００８６】
Ｓ４４において操作検知部２５によって新たに検知された操作が、ユーザにより予め設定されている特別な操作と一致する場合（Ｓ４６にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図し得る状況における使用であると判定し、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図し得る状況における使用である（不正使用でない）ことを示す不正使用判定情報を、強制使用可能化部２９に通知する。強制使用可能化部２９は、不正使用でないことを示す不正使用判定情報に基づいて、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用不可能とする制御から、保護対象機能２３を使用可能とする制御に変更する。そして保護対象機能２３は使用可能となる（Ｓ４７）。
【００８７】
Ｓ４６におけるユーザにより予め設定されている特別な操作は、事前設定情報としてメモリ２４に事前に格納されているものとする。例えば、特別な操作を示す事前設定情報は、保護対象端末２０に備えられているボタン（不図示）にて予め設定された暗証番号を入力する操作を示す情報であってもよい。また、例えば、特別な操作を示す事前設定情報は、保護対象端末２０を２秒以内に、右、下、左、上という順番で振る操作を示す情報であってもよい。このように、所定の動作、または所定時間内における所定の動作を設定しておくことにより、ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることを防止することができる。また、保護対象端末２０に対する特別な操作は、前および後ろに振る動作を含まない操作であってもよい。これにより、ユーザは移動しながら保護対象機能２３を使用可能な状態とすることができる。
【００８８】
また、ユーザにより予め設定されている特別な操作は、前述したような保護対象端末２０に対する操作であってもよいし、検知装置１０に対する操作であってもよい。特別な操作が検知装置１０に対する操作の場合、例えば、特別な操作を示す事前設定情報として、検知装置１０を２秒以内に、右、下、左、上という順番で振る操作を示す情報が、メモリ２４に予め格納されているものとする。このように、特別な操作を示す事前設定情報をＳ４４における操作（例えば、検知装置１０を上下に振る操作）よりも複雑なものとすることにより、ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることを防止することができる。そして、検知装置１０にて検知された、検知装置１０に対する操作を示す情報は、検知装置１０における通信部１４および保護対象端末２０における通信部２１を中継して、不正使用判定部２６に通知される構成とする。
【００８９】
一方、操作検知部２５にて新たに検知された操作が、ユーザにより予め設定されている特別な操作と異なる場合（Ｓ４６にてＮＯ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であると判定する。使用可否判定情報によってユーザは保護対象機能２３を使用しない状態であることが示される状態で、不正使用判定部２６によって、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図しない状況における使用であると判定されるため、不正使用判定部２６は不正使用判定情報を生成しない。このため、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御は、強制使用可能化部２９によって変更されることはなく、使用不可能なものとして確定される（Ｓ４８）。
【００９０】
また、使用可否判定情報によってユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態であることが示された状態で、操作検知部２５にて保護対象端末２０に対する操作が検知された場合（Ｓ４２にてＮＯ）、不正使用判定部２６は、検知装置１０と保護対象端末２０とが通信可能か否かを確認するように、通信部２１に通知する。通信部２１によって、検知装置１０と保護対象端末２０との通信が可能であることが確認された場合（Ｓ４９にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図し得る状況における使用であると判定する。
【００９１】
使用可否判定情報によってユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態であることが示される状態で、不正使用判定部２６によって、保護対象機能２３に対する操作がユーザの意図し得る状況における使用であると判定されるため、不正使用判定部２６は不正使用判定情報を生成しない。このため、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御は、強制使用可能化部２９によって変更されることはなく、使用可能なものとして確定される（Ｓ４７）。
【００９２】
一方、検知装置１０と保護対象端末２０との通信が不可能な場合（Ｓ４９にてＮＯ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図しない状況における使用（不正使用）であると判定する。そして、強制使用可能化部２９は、不正使用判定部２６が判定した不正使用であることを示す不正使用判定情報に基づき、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３使用可能とする制御から、保護対象機能２３を使用不可能とする制御に変更する。そして、保護対象機能２３は、使用不可能となる（Ｓ４８）。
【００９３】
なお、Ｓ４４およびＳ４５による処理と、Ｓ４６の処理とは、必ずしも行われる必要はない。すなわち、少なくともいずれか一方の処理が行われればよい。また、Ｓ４６において操作検知部２５が検知する何らかの操作は、Ｓ４４において操作検知部２５が検知する何らかの操作であってもよいし、Ｓ４５の後に操作検知部２５が検知する何らかの操作であってもよい。
【００９４】
（切替え時におけるセキュリティ）
図５の（ｂ）は、保護対象機能に対するセキュリティが強化された場合における別の動作例を示すフローチャートである。図１に示された保護対象端末２０における通信部２１および通知部２７は、保護対象機能制御部２２によって保護対象機能２３の使用可否が切替えられたことを示す切替情報に基づいて、外部に伝達する構成とする。図５の（ｂ）に示されるように、保護対象機能制御部２２によって、保護対象機能２３を使用可能から使用不可能に切替えた場合、または保護対象機能２３を使用不可能から使用可能に切替えた場合（Ｓ５１にてＹＥＳ）、保護対象機能制御部２２は、保護対象機能２３の使用可否が切替えられたことを示す切替情報を、通信部２１および通知部２７に通知する。
【００９５】
通信部２１および通知部２７は、保護対象機能制御部２２から通知された切替情報に基づいて、保護対象機能２３の使用可否が切替えられたことを外部に伝達する（Ｓ５２）。例えば、通信部２１は、検知装置１０、警備会社が利用しているサーバ、ユーザが利用しているサーバ等のうち少なくとも１つに、切替情報を送信する。切替情報を受信した装置、サーバ等は、受信した切替情報を更に別の装置に通信する構成としてもよい。これにより、保護対象端末２０とは遠く離れた場所に、保護対象機能２３の使用可否が切替えられたことを通知することができる。また例えば、通知部２７は、一定時間、光、振動、音等を発生させる。これにより、保護対象端末２０の周辺に対して、保護対象機能２３の使用可否が切替えられたことを通知することができる。
【００９６】
なお、保護対象機能制御部２２によって、保護対象機能２３の使用可否が切替えられていない場合（Ｓ５１にてＮＯ）、保護対象機能制御部２２は、保護対象機能２３の使用可否が切替えられたことを示す切替情報を、通信部２１および通知部２７に通知しない。
【００９７】
（特別な操作を必要とするセキュリティ）
図６の（ａ）は、使用可否判定情報が示す情報が使用不可能から使用可能に変化した場合において、保護対象機能のセキュリティを強化した基本動作例を示すフローチャートである。図６の（ａ）に示されるように、使用可否判定情報が、使用不可能を示す情報から使用可能を示す情報に変化した状態で（Ｓ６１にてＹＥＳ）、操作検知部２５によって保護対象端末２０に対する何らかの操作が検知した場合、不正使用判定部２６は、操作検知部２５にて検知された、保護対象端末２０に対する何らかの操作を示す検知情報と、ユーザにより予め設定された特別な操作を示す事前設定情報と比較する。なお、特別な操作を示す事前設定情報は、図５の（ａ）におけるＳ４６にて前述したものと同一のものとして説明するが、図５の（ａ）における特別な操作を示す事前設定情報と、図６における特別な操作を示す事前設定情報とは、異なる操作であってもよい。
【００９８】
検知情報と事前設定情報とが一致する場合（Ｓ６２にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図し得る状況における使用であると判定する。そして、保護対象機能制御部２２は、保護対象機能２３を使用可能なものとして確定する（Ｓ６３）。
【００９９】
一方、使用可否判定情報が、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態であることを示したままである場合（Ｓ６１にてＮＯ）、保護対象機能制御部２２は、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態であることを示す使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３を使用不可能とする（Ｓ６４）。また、Ｓ６１にてＹＥＳの後、検知情報と事前設定情報とが異なる場合（Ｓ６２にてＮＯ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図しない状況における使用（不正使用）であると判定する。そして、強制使用可能化部２９は、不正使用を示す不正使用判定情報に基づいて、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用可能とする制御から、保護対象機能２３を使用不可能とする制御に変更する。そして、保護対象機能２３は使用不可能となる（Ｓ６４）。
【０１００】
（目覚ましアラームを用いたセキュリティ）
図６の（ｂ）は、図６の（ａ）において目覚ましアラームを用いたセキュリティの動作例を示すフローチャートである。例えば、ユーザが睡眠中である状態から、ユーザが予め設定した目覚ましアラーム前に目覚める場合において、保護対象機能２３に対するセキュリティを強化することを想定している。
【０１０１】
図６の（ｂ）に示されるように、使用可否判定情報が、ユーザが保護対象機能２３を使用しない状態にあることを示す情報から、使用し得る状態にあることを示す情報に変化した状態で（Ｓ６５にてＹＥＳ）、ユーザにより予め設定された目覚ましアラームが作動する（Ｓ６６にてＹＥＳ）とともに、操作検知部２５によって保護対象端末２０に対する何らかの操作が検知された場合、不正使用判定部２６は、操作検知部２５にて検知された、保護対象端末２０に対する何らかの操作を示す検知情報と、ユーザにより予め設定された特別な操作を示す事前設定情報と比較する。
【０１０２】
操作検知部２５にて検知された検知情報と事前設定情報とが一致する場合（Ｓ６７にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図し得る状況における使用であると判定する。そして、保護対象機能制御部２２は、ユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態にあることを示す使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３を使用可能なものとして確定する（Ｓ６８）。
【０１０３】
一方、保護対象機能制御部２２によって、保護対象機能２３の使用が不可能に制御される（Ｓ６９）場合は、以下の３通りである。
（i）使用可否判定情報が、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態であることを示した情報のままである場合（Ｓ６５にてＮＯ）。
（ii）使用可否判定情報が、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態であることを示す情報から、ユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態であることを示す情報に変化し（Ｓ６５にてＹＥＳ）、かつ、ユーザにより予め設定された目覚ましアラームが作動していない場合（Ｓ６６にてＮＯ）。
（iii）使用可否判定情報が示す情報が、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態であることを示す情報から、ユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態であることを示す情報に変化し（Ｓ６５にてＹＥＳ）、かつ、ユーザにより予め設定された目覚ましアラームが作動する（Ｓ６６にてＹＥＳ）とともに、検知情報と事前設定情報とが異なる場合（Ｓ６７にてＮＯ）。
【０１０４】
なお、目覚ましアラームを停止するタイミングは、Ｓ６７にて、操作検知部２５によって保護対象端末２０に対する何らかの操作が検知されたときでもよいし、Ｓ６８にて保護対象機能制御部２２によって保護対象機能２３が使用可能とされたときでもよい。また、目覚ましアラームは、一定時間後に自動的に停止するように、予め設定されていてもよい。
【０１０５】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態は、実施形態１および実施形態２に関し、使用可否判定情報が使用可能を示す状態で、保護対象機能２３に対する操作が検知された場合、不正使用判定部２６は保護対象機能２３を使用不可能とするフラグを設定するセキュリティである。なお、説明の便宜上、実施形態１におけるセキュリティとして以下に説明する。
【０１０６】
（一定時間使用可能とするセキュリティ）
図７は、保護対象機能のセキュリティを強化した別の基本動作例を示すフローチャートである。図７に示されるように、操作検知部２５は保護対象機能２３に対する操作を検知する（Ｓ７１）。使用可否判定情報によってユーザは保護対象機能２３を使用し得る状態であると示されている場合（Ｓ７２にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は保護対象機能２３の使用を不可能とするフラグを設定（セット）する（Ｓ７３）。そして、不正使用判定部２６は、設定したフラグを強制使用可能化部２９に通知する。強制使用可能化部２９は、不正使用判定部２６にて設定されたフラグに基づき、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用可能とする制御から、保護対象機能２３を使用不可能とする制御に変更する。
【０１０７】
不正使用判定部２６により設定されるフラグは、保護対象機能２３の使用を不可能とするとともに、保護対象機能２３の使用を可能とするために必要な使用可能条件を示す。フラグに設定された使用可能条件とは、保護対象機能２３を使用するユーザが、保護対象端末２０を所有するユーザ本人であるか否かを確認するための条件である。例えば、保護対象端末２０を上下に振るという操作をメモリ２４に予め設定しておけば、メモリ２４に設定された操作を操作検知部２５が検知した場合に、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３を使用するユーザが、保護対象端末２０を所有するユーザ本人であることを確認する。なお、図７における、保護対象機能２３の使用を可能とするために必要な使用可能条件は、図５の（ａ）における特別な操作を示す事前設定情報と異なるものであってもよいし、同一のものであってもよい。
【０１０８】
Ｓ７３の後、操作検知部２５が保護対象機能２３に対する操作を初めて検知した場合、不正使用判定部２６は、操作検知部２５にて検知された検知情報と、フラグにより示される、保護対象機能２３の使用を可能とするために必要な使用可能条件とを比較する。検知情報がフラグにより示される使用可能条件と一致する場合（Ｓ７４にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図し得る状況における使用であると判断する。
【０１０９】
そして、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図し得る状況における使用であることを示す不正使用情報を強制使用可能化部２９に通知し、強制使用可能化部２９は、不正使用判定部２６により設定されたフラグを解除（クリア）する（Ｓ７５）。Ｓ７５におけるフラグクリアから一定時間が経過するまで、強制使用可能化部２９は、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用可能とする制御に変更する（Ｓ７６）。そして、保護対象機能２３に対する使用が行われる（Ｓ７７）。
【０１１０】
一方、Ｓ７３の後、操作検知部２５によって検知された保護対象機能２３に対する操作が、フラグにより示される、保護対象機能２３の使用を可能とするために必要な使用可能条件と異なる場合（Ｓ７４にてＮＯ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図しない状況における使用（不正使用）であると判断する。そして、不正使用判定部２６は、不正使用であることを示す不正使用判定情報を強制使用可能化部２９に通知し、強制使用可能化部２９は、不正使用判定部２６により判定された不正使用を示す不正使用情報に基づいて、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用不可能とする制御のままとする（Ｓ８０）。
【０１１１】
Ｓ７７の後、Ｓ７５におけるフラグクリアから一定時間経過した場合（Ｓ７８にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は再びフラグをセットする（Ｓ７３）。
【０１１２】
一方、Ｓ７７の後、Ｓ７５におけるフラグクリアから一定時間経過していない場合（Ｓ７８にてＮＯ）、操作検知部２５により保護対象機能２３に対する操作が検知されると、不正使用判定部２６は、検知装置１０と保護対象端末２０とが通信可能か否かを確認するように、通信部２１に通知する。通信部２１によって、検知装置１０と保護対象端末２０との通信が可能であることが確認された場合（Ｓ７９にてＹＥＳ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図し得る状況における使用であると判定する。そして、Ｓ７５におけるフラグクリアから一定時間が経過するまで、強制使用可能化部２９は、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用可能とする制御に変更する（Ｓ７６）。
【０１１３】
また、通信部２１によって、検知装置１０と保護対象端末２０との通信が不可能であることが確認された場合（Ｓ７９にてＮＯ）、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図しない状況における使用であると判定する。そして、不正使用判定部２６は、保護対象機能２３に対する操作はユーザの意図しない状況における使用（不正使用）であることを示す不正使用判定を、強制使用可能化部２９に通知し、強制使用可能化部２９は、不正使用判定部２６により判定された不正使用を示す不正使用情報に基づいて、保護対象機能制御部２２による保護対象機能２３に対する制御を、保護対象機能２３を使用不可能とする制御のままで維持する（Ｓ８０）。
【０１１４】
一方、Ｓ７２の後に、外部に伝達する設定がされていない場合（Ｓ８１にてＹＥＳ）、保護対象機能制御部２２は、ユーザは保護対象機能２３を使用しない状態にあること示す使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能２３を使用不可能なものと確定する（Ｓ８０）。また、Ｓ７２の後に、外部に伝達する設定がされている場合（Ｓ８１にてＮＯ）、不正使用判定部２６は、通信部２１および通知部２７に、不正使用が行われていることを外部に伝達するように通知する。そして、通信部２１は外部に通信し、通知部２７は外部に通知する（Ｓ８２）。通信部２１による通信方法、および通知部２７よる通知方法については、上述した通りである。Ｓ８２の後、Ｓ７４に示される処理動作を行う。
【０１１５】
なお、実施形態４におけるフラグを、実施形態３において使用してもよい。例えば、図７に示されたＳ７３におけるフラグセットを、図６の（ａ）に示されたＳ６１の処理動作の後に設けてもよい。これにより、保護対象機能２３に対するセキュリティを高めることができる。
【０１１６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
検知装置１０および１０ａの制御ブロック（特に使用可否判定部１３）と、保護対象端末２０および２０ａの制御ブロック（特に保護対象機能制御部２２、不正使用判定部２６、強制使用可能化部２９および使用可否判定部３２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１７】
後者の場合、検知装置１０、検知装置１０ａ、保護対象端末２０および保護対象端末２０ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る検知装置１０は、ユーザの身体状態を検知する身体状態検知手段（身体状態検知部１１）と、上記身体状態検知手段により検知されたユーザの身体状態を示すユーザ状態情報と、保護対象端末（２０）において保護される必要のある保護対象機能（２３）が使用されない場合の条件を示す情報として予め設定された事前設定情報と、を比較することにより、上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを判定する使用可否判定手段（使用可否判定部１３）と、上記使用可否判定手段による判定結果を示す使用可否判定情報を、外部に送信する送信手段（送信部１７）とを備える。
【０１１９】
上記構成によれば、身体状態検知手段により検知されたユーザの身体状態を示すユーザ状態情報と、保護対象端末において保護される必要のある保護対象機能が使用されない場合の条件を示す情報として予め設定された事前設定情報とを用いるため、使用可否判定手段は、上記ユーザの身体の状態に対応して、上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを判定することができる。
【０１２０】
例えば、上記ユーザにおいて検知された加速度・脈拍値・体温等をユーザ状態情報とすることにより、現在のユーザの状態がランニング中、睡眠中、または電車で通勤中等を判断することができる。
【０１２１】
このため、上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを、使用可否判定手段は適切に判定することができる。これにより、ユーザが意図しない状況において保護対象機能が誤って使用されることが防止される。
【０１２２】
本発明の態様２に係る保護対象端末（２０）は、保護される必要のある保護対象機能（２３）を有する保護対象端末（２０）であって、上記態様１に記載の検知装置にて判定された上記使用可否判定情報を受信する受信手段（受信部２８）と、上記使用可否判定情報により上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあると示される場合に、上記保護対象機能を使用不可能とし、上記使用可否判定情報により上記ユーザは上記保護対象機能を使用し得る状態にあると示される場合に、上記保護対象機能を使用可能とする保護対象機能制御手段（２２）とを備える。
【０１２３】
上記構成によれば、検知装置にて判定された使用可否判定情報に基づいて、保護対象機能制御部が保護対象機能を制御するため、保護対象機能制御部は、現在のユーザの身体状態（例えば、ランニング中、睡眠中、電車で通勤中等）に対応して、保護対象機能を制御することができる。
【０１２４】
それゆえ、ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることが防止できる。
【０１２５】
本発明の態様３に係る保護対象端末（２０ａ）は、保護される必要のある保護対象機能（２３）を有する保護対象端末（２０ａ）であって、ユーザの身体状態を示すユーザ状態情報を取得するユーザ状態情報取得手段（ユーザ状態情報取得部３１）と、上記保護対象機能が使用されない場合の条件を示す情報として予め設定された事前設定情報と、上記ユーザ状態情報取得手段により取得された上記ユーザ状態情報とを比較することにより、上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあるか否かを判定する使用可否判定手段（使用可否判定部３２）と、上記使用可否判定手段によって上記ユーザは上記保護対象機能を使用しない状態にあると判定される場合に、上記保護対象機能を使用不可能とし、上記使用可否判定手段によって上記ユーザは上記保護対象機能を使用し得る状態にあると判定される場合に、上記保護対象機能を使用可能とする保護対象機能制御手段（保護対象機能制御部２２）とを備える。
【０１２６】
上記構成によれば、検知装置にて判定されたユーザ状態情報に基づいて、使用可否判定手段は使用可否判定情報を生成し、使用可判定情報に基づいて保護対象機能制御部が保護対象機能を制御する。このため、保護対象機能制御部は、現在のユーザの身体状態（例えば、ランニング中、睡眠中、電車で通勤中等）に対応して、保護対象機能を制御することができる。それゆえ、ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることが防止できる。
【０１２７】
本発明の態様４に係る保護対象端末（２０、２０ａ）は、上記態様２または３において、上記保護対象端末（２３）に対する操作を検知する操作検知手段（操作検知部２５）と、上記保護対象機能制御手段により上記保護対象機能を使用不可能とされた状態で、上記操作検知手段により上記保護対象端末に対する操作が検知された場合に、上記保護対象機能が不正使用されようとしていることを判定する不正使用判定手段（不正使用判定部２６）と、外部に伝達可能な伝達手段（通知部２７、通信部２１）とを備え、上記不正使用判定手段によって上記保護対象機能は不正使用されようとしていると判定される場合に、上記伝達手段は、上記保護対象機能は不正使用されようとしていることを示す不正使用情報を外部に伝達してもよい。
【０１２８】
上記構成によれば、保護対象機能が不正使用されようとしていることが不正使用情報によって示される場合、伝達手段は、保護対象機能が不正使用されようとしていることを外部に伝達する。このため、ユーザが意図しない状況において、保護対象機能が不正使用されようとしている場合、ユーザは保護対象機能に対する不正使用の虞があることに気付くことができる。それゆえ、ユーザが意図しない状況においても、保護したい機能が誤って使用されることを防止する契機をユーザに与えることができる。
【０１２９】
本発明の態様５に係る保護対象端末（２０、２０ａ）は、上記態様２または３において、外部に伝達可能な伝達手段（通知部２７、通信部２１）を備え、上記保護対象機能制御手段によって、上記保護対象機能が使用可能状態から使用不可能状態に、または使用不可能状態から使用可能状態に切替えられた場合に、上記伝達手段は、上記保護対象機能の使用可否状態が切替えられたことを外部に伝達してもよい。
【０１３０】
上記構成によれば、保護対象機能制御部による保護対象機能に対する制御が変更される場合、伝達手段は、保護対象機能における使用可否状態が切替えられたことを外部に伝達する。このため、ユーザが意図しない状況において、保護対象機能における使用可否状態が切替えられた場合、ユーザは保護対象機能に対する制御の切替えに気付くことができる。それゆえ、ユーザが意図しない状況においても、保護したい機能が誤って使用されることを防止する契機をユーザに与えることができる。
【０１３１】
本発明の態様６に係る保護対象端末（２０、２０ａ）は、上記態様４において、上記保護対象機能を強制的に使用可能とする強制使用可能化手段（強制使用可能化部２９）を備え、上記不正使用判定手段によって、上記保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報として予め設定された強制使用可能設定情報と、上記操作検知手段により検知された上記保護対象端末に対する操作を示す操作検知情報とが一致すると判定される場合に、上記通伝達段は、外部に伝達することを停止し、または、上記強制使用可能化手段は、上記保護対象機能を強制的に使用可能としてもよい。
【０１３２】
上記構成によれば、不正使用判断手段は、操作検知手段により検知された操作検知情報が、保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報とが一致するか否かを判定する。このため、操作検知手段により検知された操作検知情報が、保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報とが一致すると不正使用判定手段により判定される場合、ユーザの意図し得る状況であることが想定される。そして、ユーザの意図し得る状況であることが想定される場合において、伝達手段による外部への伝達を停止することができ、または、強制使用可能化手段により保護対象機能を強制的に使用可能とすることができる。それゆえ、ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることを防止することができる。
【０１３３】
本発明の態様７に係る保護対象端末（２０、２０ａ）は、上記態様２または３において、上記保護対象端末に対する操作を検知する操作検知手段（操作検知部２５）と、上記保護対象機能制御手段により上記保護対象機能を使用不可能とされた状態で、上記操作検知手段により上記保護対象端末に対する操作が検知された場合に、上記保護対象機能が不正使用されようとしていることを判定する不正使用判定手段（不正使用判定部２６）とを備え、上記不正使用判定手段によって、上記保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報として予め設定された強制使用可能設定情報と、上記操作検知手段により検知された上記保護対象端末に対する操作を示す操作検知情報とが異なると判定された場合に、上記保護対象機能制御手段は、上記保護対象機能を使用不可能としてもよい。
【０１３４】
上記構成によれば、操作検知手段により検知された操作検知情報が、保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報と異なる場合、保護対象機能制御手段は保護対象機能を使用不可能とする。このため、操作検知手段により検知された操作検知情報が、保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報とが異なると不正使用判定手段により判定される場合、ユーザの意図しない状況であることが想定される。それゆえ、ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることを防止することができる。
【０１３５】
本発明の態様８に係る保護対象端末（２０、２０ａ）は、上記態様４において、上記保護対象機能を強制的に使用可能とする強制使用可能化手段（強制使用可能化部２９）を備え、上記不正使用判定手段によって、上記保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報として予め設定された強制使用可能設定情報と、上記検知装置に対する操作を示す検知装置操作情報とが一致する判定される場合に、上記伝達手段は、外部に伝達することを停止し、または、上記強制使用可能化手段は、上記保護対象機能を強制的に使用可能としてもよい。
【０１３６】
上記構成によれば、不正使用判断手段は、検知装置にて検知された操作検知情報が、保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報とが一致するか否かを判定する。このため、検知装置にて検知された操作検知情報が、保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報とが一致すると不正使用判定手段により判定される場合、ユーザの意図し得る状況であることが想定される。しかも、ユーザの身体状態を検知する検知装置にて検知される情報を用いるため、不正使用判定手段によって想定される状況は、よりユーザの意図し得る状況であることとなる。
【０１３７】
そして、ユーザの意図し得る状況であることが想定される場合において、伝達手段による外部への伝達を停止することができ、または、強制使用可能化手段により保護対象機能を強制的に使用可能とすることができる。それゆえ、ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることを防止することができる。
【０１３８】
本発明の態様９に係る保護対象端末（２０、２０ａ）は、上記態様２または３において、上記保護対象端末に対する操作を検知する操作検知手段（操作検知部２５）と、上記保護対象機能制御手段により上記保護対象機能を使用不可能とされた状態で、上記操作検知手段により上記保護対象端末に対する操作が検知された場合に、上記保護対象機能が不正使用されようとしていることを判定する不正使用判定手段（不正使用判定部２６）とを備え、上記不正使用判定手段によって、上記保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報として予め設定された強制使用可能設定情報と、上記検知装置に対する操作を示す検知装置操作情報とが異なると判定された場合に、上記保護対象機能制御手段は、上記保護対象機能を使用不可能としてもよい。
【０１３９】
上記構成によれば、検知装置にて検知された操作検知情報が、保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報と異なる場合、保護対象機能制御手段は保護対象機能を使用不可能とする。このため、検知装置にて検知された操作検知情報が、保護対象機能を強制的に使用可能とする場合の条件を示す情報と異なると不正使用判定手段により判定される場合、ユーザの意図しない状況であることが想定される。しかも、ユーザの身体状態を検知する検知装置にて検知される情報を用いるため、不正使用判定手段によって想定される状況は、よりユーザの意図しない状況であることとなる。
【０１４０】
それゆえ、ユーザが意図しない状況においても保護したい機能が誤って使用されることを防止することができる。
【０１４１】
本発明の各態様に係る検知装置（１０）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記検知装置が備える各手段として動作させることにより上記検知装置をコンピュータにて実現させる検知装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１４２】
上記構成によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【０１４３】
本発明の各態様に係る保護対象端末（２０、２０ａ）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記保護対象端末が備える各手段として動作させることにより上記保護対象端末をコンピュータにて実現させる保護対象端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１４４】
上記構成によれば、態様２または３と同様の効果を奏する。
【０１４５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、検知装置および保護対象端末に利用することができる。例えば、スマートフォン等の携帯端末に備えられた、FeliCa（登録商標）、おサイフケータイ（登録商標）、シークレットモードに設定された電話帳等の機能を、ユーザの身体状態を検知する指輪等からの情報に基づいて、ユーザが意図しない状況で使用されることを防止できる。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  検知装置
１１  身体状態検知部（身体状態検知手段）
１２  設定情報取得部
１３  使用可否判定部（使用可否判定手段）
１４  通信部
１５  時刻取得部
１６  操作検知部
１７  送信部（送信手段）
２０  保護対象端末
２１  通信部（伝達手段）
２２  保護対象機能制御部（保護対象機能制御手段）
２３  保護対象機能
２４  メモリ
２５  操作検知部（操作検知手段）
２６  不正使用判定部（不正使用判定手段）
２７  通知部（伝達手段）
２８  受信部
２９  強制使用可能化部
３１  ユーザ状態情報取得部（ユーザ状態情報取得手段）
３２  使用可否判定部（使用可否判定情報）
３３  時刻取得部
【図１】
2015102904.tif 000004
【図２】
2015102904.tif 000005
【図３】
2015102904.tif 000006
【図４】
2015102904.tif 000007
【図５】
2015102904.tif 000008
【図６】
2015102904.tif 000009
【図７】
2015102904.tif 000010