(57)【要約】【課題】保護材が設けられたワイヤーハーネスの製造を容易にすることが可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線１４を有するハーネス本体１２と、第１の軸方向３６の熱収縮率の方が前記第１の軸方向３６と直交する第２の軸方向３７の熱収縮率よりも大きい外装シート３０を少なくとも１枚含み、前記電線１４の長手方向と前記外装シート３０の前記第１の軸方向３６とが角度をなした状態で重なり部分３４が生じるように前記外装シート３０が前記ハーネス本体１２を覆い、前記外装シート３０の前記重なり部分３４の少なくとも一部が接合され、前記外装シート３０が熱収縮されている外装部２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を有するハーネス本体と、
第１の軸方向の熱収縮率の方が前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向の熱収縮率よりも大きい外装シートを少なくとも１枚含み、前記電線の長手方向と前記外装シートの前記第１の軸方向とが角度をなした状態で重なり部分が生じるように前記外装シートが前記ハーネス本体を覆い、前記外装シートの前記重なり部分の少なくとも一部が接合され、前記外装シートが熱収縮されている外装部と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記ハーネス本体と前記外装部との間に、ホットメルト樹脂をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記ハーネス本体は複数の電線を備え、前記複数の電線の一部が途中で分岐し分岐部分が形成され、前記外装部が前記分岐部分に設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の電線は、幹線と、前記幹線から分岐し前記幹線との間で前記分岐部分が形成される枝線とを含み、
前記外装部は、前記外装シートとしての第１外装シートが前記幹線の部分を覆う第１外装部と、前記外装シートとしての第２外装シートが前記枝線の部分を覆う第２外装部とを含み、前記第１外装部と前記第２外装部とのうちどちらか一方が他方を挟み込むように形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線の長手方向と前記外装シートの前記第２の軸方向とが一致した状態で前記外装シートが前記ハーネス本体を覆っている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装シートがポリ塩化ビニルを主成分とした材料により形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装シートの加熱収縮前の厚みが５０μｍ〜４００μｍである、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
（ａ）第１の軸方向の熱収縮率の方が前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向の熱収縮率よりも大きい外装シートにより少なくとも１本の電線を、前記電線の長手方向と前記外装シートの前記第１の軸方向とが角度をなした状態で重なり部分が生じるように覆う工程と、
（ｂ）前記外装シートの前記重なり部分の少なくとも一部を接合する工程と、
（ｃ）前記外装シートを加熱し、熱収縮させる工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
請求項８記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ａ）は、
（ａ１）前記外装シートと前記電線との間にホットメルト樹脂を配設する工程を含み、
前記工程（ｃ）は、
（ｃ１）前記ホットメルト樹脂を加熱し軟化させる工程を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ａ）は、
前記電線を一部に分岐部分が生じるように複数本配線し、前記分岐部分を前記外装シートにより覆う工程を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）が同一作業板上で行われる、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に配索されるワイヤーハーネスには、電線を保護するために保護材が取り付けられることがある。
【０００３】
保護材として、例えば、電線の周囲に螺旋状に巻回されたテープ、内部に電線を収容可能なプラスチックチューブ或いはコルゲートチューブ、又は、特許文献１に記載のシート等が用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２９８０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、テープを電線の周囲に螺旋状に巻回する作業及びプラスチックチューブ或いはコルゲートチューブの内部に電線を収容させる作業は面倒であった。また、特許文献１に記載のシートは、熱収縮率の異なる２枚のフィルムによりラミネートされたものであるため両面で熱収縮率が異なり、熱収縮率の大きい側を電線に密着させなくてはならないので取り扱いが面倒であった。
【０００６】
そこで、本発明は、保護用の外装部が設けられたワイヤーハーネスの製造を容易にすることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を有するハーネス本体と、第１の軸方向の熱収縮率の方が前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向の熱収縮率よりも大きい外装シートを少なくとも１枚含み、前記電線の長手方向と前記外装シートの前記第１の軸方向とが角度をなした状態で重なり部分が生じるように前記外装シートが前記ハーネス本体を覆い、前記外装シートの前記重なり部分の少なくとも一部が接合され、前記外装シートが熱収縮されている外装部と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ハーネス本体と前記外装部との間に、ホットメルト樹脂をさらに備える。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ハーネス本体は複数の電線を備え、前記複数の電線の一部が途中で分岐し分岐部分が形成され、前記外装部が前記分岐部分に設けられている。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の電線は、幹線と、前記幹線から分岐し前記幹線との間で前記分岐部分が形成される枝線とを含み、前記外装部は、前記外装シートとしての第１外装シートが前記幹線の部分を覆う第１外装部と、前記外装シートとしての第２外装シートが前記枝線の部分を覆う第２外装部とを含み、前記第１外装部と前記第２外装部とのうちどちらか一方が他方を挟み込むように形成されている。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線の長手方向と前記外装シートの前記第２の軸方向とが一致した状態で前記外装シートが前記ハーネス本体を覆っている。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装シートがポリ塩化ビニルを主成分とした材料により形成されている。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装シートの加熱収縮前の厚みが５０μｍ〜４００μｍである。
【００１４】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）第１の軸方向の熱収縮率の方が前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向の熱収縮率よりも大きい外装シートにより少なくとも１本の電線を、前記電線の長手方向と前記外装シートの前記第１の軸方向とが角度をなした状態で重なり部分が生じるように覆う工程と、（ｂ）前記外装シートの前記重なり部分の少なくとも一部を接合する工程と、（ｃ）前記外装シートを加熱し、熱収縮させる工程と、を備える。
【００１５】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ａ）は、（ａ１）前記外装シートと前記電線との間にホットメルト樹脂を配設する工程を含み、前記工程（ｃ）は、（ｃ１）前記ホットメルト樹脂を加熱し軟化させる工程を含む。
【００１６】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第８又は第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ａ）は、前記電線を一部に分岐部分が生じるように複数本配線し、前記分岐部分を前記外装シートにより覆う工程を含む。
【００１７】
第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第８〜第１０のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）が同一作業板上で行われる。
【発明の効果】
【００１８】
第１〜第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、外装シートでハーネス本体を覆い、重なり部分を接合し、外装シートを熱収縮することで、外装部が設けられたワイヤーハーネスを製造できる。このため、保護用の外装部が設けられたワイヤーハーネスの製造が容易になる。
【００１９】
第２の態様に係るワイヤーハーネスによると、ホットメルト樹脂が軟化したのちに固まることにより外装部と電線とを接着することができるため、外装部が外れたり位置がずれたりすることを抑えることができる。また、ハーネス本体に曲部が形成された際にその形状を維持可能なため、ワイヤーハーネスの経路規制を行うことができ、電線の保護及び経路規制が必要なワイヤーハーネスの製造を容易にすることができる。
【００２０】
第３の態様に係るワイヤーハーネスによると、分岐を有するワイヤーハーネスの分岐部分も外装部により保護可能となるため、分岐部分に外装部が設けられたワイヤーハーネスの製造を容易にすることが可能となる。
【００２１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスによると、外装部が第１外装部と第２外装部とを含み、どちらか一方が他方を挟み込むように形成されているため、より確実に分岐部分を保護可能なワイヤーハーネスを製造することができる。
【００２２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスによると、電線の長手方向と外装シートの第２の軸方向とが一致した状態で外装シートがハーネス本体を覆っているため、外装シートの第１の軸方向を電線の周方向とすることができ、外装シートが収縮する際によりハーネス本体と密着しやすくなり外装部が位置ずれしにくくなる。
【００２３】
第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、外装シートがポリ塩化ビニルを主成分とした材料により形成されているため、電気絶縁性・難燃性に優れ、耐摩耗性の高い外装シートを容易に形成することができる。
【００２４】
第８〜第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、外装部を備えるワイヤーハーネスの製造を容易にすることが可能となる。
【００２５】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、ホットメルト樹脂を外装シートと電線との間に配設し、加熱し軟化させる工程を備えるため、保護及び経路規制が可能なワイヤーハーネスの製造を容易にすることが可能となる。
【００２６】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、分岐部分に外装部を備えるワイヤーハーネスの製造を容易にすることが可能となる。
【００２７】
第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、工程（ａ）〜（ｃ）が一つの作業板上で行われるため、ワイヤーハーネスの製造を容易にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図である。
【図３】第１変形例に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図８】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１４】第２変形例に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図１５】第３変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１６】第３変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１７】第３変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１８】第４変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１９】第４変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図２０】第４変形例に係るワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス及びその製造方法について説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図である。
【００３０】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０は、ハーネス本体１２と外装部２０とを備える。さらにここでは、ワイヤーハーネス１０はホットメルト樹脂４０を備える。
【００３１】
ハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線１４を有する。ここでは、ハーネス本体１２は、複数の電線１４を有し、車両等に配索されて各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。ハーネス本体１２には、光ファイバーケーブル等が含まれていてもよい。
【００３２】
外装部２０は、内部にハーネス本体１２を収容可能なように筒状に形成され、電線１４を保護するための保護材として用いられている。ここでは、外装部２０は、可撓性を有し、第１の軸方向３６と第１の軸方向３６と直交する第２の軸方向３７とを有するシート状に形成され、第１の軸方向３６の熱収縮率の方が第２の軸方向３７の熱収縮率よりも大きい外装シート３０を少なくとも１枚含む。
【００３３】
具体的には、外装シート３０は、ここではpolyvinyl chloride（ＰＶＣ，ポリ塩化ビニル）を主成分とする材料によって形成されている。ここで、ＰＶＣを主成分とする材料とは主にＰＶＣから成る材料で、添加物が含まれていてもよい。ＰＶＣの重合度及び含有量、又は、添加物の種類及びその含有量等によって熱収縮率又は熱収縮が始まる温度等の条件を変えることができる。もっとも、外装シート３０の材料として、polyethylene terephthalate（ＰＥＴ，ポリエチレンテレフタラート）等の他の樹脂を主成分とする材料を用いることもできる。
【００３４】
外装シート３０の厚みは、熱収縮前で５０μｍ〜４００μｍ（ここでは、５０μｍ）に設定されている。もっとも、外装シート３０の厚みは上記したものに限られず、外装シート３０の材料等により適宜変更可能である。熱収縮前の厚みが２００μｍの外装シート３０を用いることで、曲げにくく保護性能に優れたワイヤーハーネスを製造することができる。また、熱収縮前の厚みが１００μｍの外装シート３０を用いることで、曲げやすいワイヤーハーネスを製造することができる。
【００３５】
また、外装シート３０は、可撓性を有するシート状に形成され、ここでは、平面視長方形の主面を有しており、この主面の短辺方向と長辺方向とがそれぞれ外装シート３０における第１の軸方向３６と第２の軸方向３７となっている。
【００３６】
外装シート３０は、第１の軸方向３６の方が第２の軸方向３７よりも熱収縮率が大きくなるように形成されている。このような外装シート３０は、例えば、第１の軸方向３６および第２の軸方向３７の熱収縮率が同程度のシート状部材を加熱した状態で第１の軸方向３６に引っ張り、その引っ張った状態で冷却することによって形成することができる。ここでは、外装シート３０として第１の軸方向３６の熱収縮率が４５パーセント、第２の軸方向３７の熱収縮率が１０パーセントのものが用いられているが、これに限られるものではない。
【００３７】
外装部２０は、外装シート３０が電線１４の長手方向と外装シート３０の第１の軸方向３６とが角度をなした状態で重なり部分３４が生じるようにハーネス本体１２を覆い、外装シート３０の重なり部分３４の少なくとも一部が接合され、外装シート３０が熱収縮されることによって形成されている。さらにここでは、電線１４の長手方向と外装シート３０の第２の軸方向３７とが一致した状態で、外装シート３０がハーネス本体１２を覆っている。つまり、外装シート３０がハーネス本体１２を覆っている状態で、ハーネス本体１２を覆っている部分の外装シート３０の第１の軸方向３６が電線１４の周方向と一致している。
【００３８】
具体的には、ここでは、１枚の外装シート３０がハーネス本体１２に巻回されることにより外装部２０が形成されている。もっとも、外装部２０は、２枚の外装シート３０の間にハーネス本体１２を挟み込むことにより形成されていてもよい。つまり、外装部２０は外装シート３０がハーネス本体１２の周囲を覆った状態に形成されていればよい。
【００３９】
また、ここでは、外装シート３０の第１の軸方向３６の長さが取付対象のハーネス本体１２の周の長さよりも長く設定され、外装シート３０の第１の軸方向３６の両側端部付近が重なることにより第２の軸方向３７に延びる重なり部分３４が形成されている。
【００４０】
そしてここでは、重なり部分３４が第２の軸方向３７に沿って全体的に溶着により接合され接合端部２４が形成されている。ここで、溶着とは、別体の２つの部材に熱と圧力を加え、１つの一体の部材にさせることをいう。溶着方法として超音波溶着等の各種溶着方法を用いることができるが、ここでは、少なくとも一方が加熱された２つの部材で接合させたい部材を挟む熱溶着が用いられ、接合端部２４が形成されている。
【００４１】
もっとも接合端部２４は、外装シート３０を収縮させる際に外装シート３０がハーネス本体１２を覆っている状態を保つことができるものであればどのような形態でも構わない。例えば、溶着でなく接着剤又は粘着テープ等により接合されていてもよい。また、接合端部２４は、第２の軸方向３７に沿って全体ではなく一部に形成されてもよい。
【００４２】
接合端部２４が形成された状態で、外装シート３０に熱が加えられ、外装シート３０が熱収縮させられる。これにより、ハーネス本体１２を内部に収容し、ハーネス本体１２を保護可能な外装部２０が形成される。この際に、収縮により外径を小さくできるとともに、収縮前よりも電線１４との密着度合いが高まることにより外装部２０の位置ずれ等を抑えることができる。また外装シート３０は電線１４の長手方向と一致している第２の軸方向３７には収縮しにくいので、第２の軸方向３７と第１の軸方向３６とに同程度に収縮するものに比べて、意図した部分への装着を容易に実現できる。また、本実施形態に係るワイヤーハーネス１０を多数製造した場合に、外装部２０の保護領域を一定に保ちやすくすることができる。
【００４３】
また、外装シート３０は、ここでは、主面とその反対側の面とを結ぶ方向である厚み方向に一様に均質な単層のシート状に形成されている。このため、ハーネス本体１２と接触する面はどちら側の面でも構わないため、両面で収縮度合いが異なるものに比べて取り扱いが容易になる。
【００４４】
また、どちらか一方側の面のみを加熱する場合、加熱された側の面が先に収縮する。これにより、外装シート３０がハーネス本体１２を覆った状態で、外周側の面から加熱されると外周側の面が先に収縮することにより、外装部２０がハーネス本体１２を締め付け、より確実に外装部２０が設けられた部分のワイヤーハーネス１０の外径を小さくすることができる。この際に、接合端部２４が設けられているため、収縮し外径が小さくなっている状態をより確実に維持することができる。もっとも外装シート３０は、表面に耐摩耗性、防音性等の機能を高めるためのコーティング等が施されていてもよい。
【００４５】
ホットメルト樹脂４０は、加熱により軟化したのち冷却により固まることにより接着力を有する部材である。具体的には、ホットメルト樹脂４０の材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂又はエチレン酢酸ビニル共重合樹脂等を用いることができる。ここでは、ホットメルト樹脂４０は、軟化後、冷却されることによって電線１４と外装部２０とを接着させている。
【００４６】
ホットメルト樹脂４０は、ここではハーネス本体１２の長手方向及び径方向に全体的に設けられているが、少なくとも一部に設けられていればよい。
【００４７】
また、ホットメルト樹脂４０はその軟化点が、外装シート３０が収縮可能な温度の範囲内に入っていることが好ましい。その際に、ホットメルト樹脂４０が軟化し終わるまでの時間と外装シート３０が収縮し終わるまでの時間とが同程度であるか、ホットメルト樹脂４０が軟化し終わるまでの時間の方が外装シート３０が収縮し終わるまでの時間よりも短いことがより好ましい。これらにより、外装シート３０の収縮とホットメルト樹脂４０の軟化とを一度の加熱で同時に行うことができる。
【００４８】
もっともワイヤーハーネス１０がホットメルト樹脂４０を備えることは必須ではない。しかしながら、ワイヤーハーネス１０がホットメルト樹脂４０を備えていると、電線１４と外装部２０とを接着でき、電線１４から外装部２０が外れること又は外装部２０の位置がずれること等を抑制できる。さらに、ホットメルト樹脂４０が固化することにより、ワイヤーハーネス１０を特定の形状に維持可能となり、ワイヤーハーネス１０の経路規制を行うことができる。
【００４９】
なお、ここでは、ワイヤーハーネス１０が直線状のものについて説明したが、ワイヤーハーネス１０は、湾曲していてもよい。曲部分の曲率半径が大きければ、ホットメルト樹脂４０がなくともハーネス本体１２を曲げて癖をつけることで湾曲状態を維持可能である。しかしながら、より確実に湾曲状態を支持するためには、ホットメルト樹脂４０を備えていることが好ましい。湾曲しているワイヤーハーネス１０の中でも、特に、ホットメルト樹脂４０を備えて湾曲しているものについては、以下の第１変形例において説明する。
【００５０】
｛第１変形例｝
次に第１変形例に係るワイヤーハーネスについて説明する。図３は、第１変形例に係るワイヤーハーネス１０Ａを示す斜視図である。なお、本変形例の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以降からの実施形態及び変形例でも同様）。
【００５１】
第１変形例に係るワイヤーハーネス１０Ａは、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０であってホットメルト樹脂４０を備えるワイヤーハーネス１０が外装部２０の設けられている部分で曲っている曲部２６が形成されている。
【００５２】
ここでは、曲部２６は、外装シート３０の接合端部２４が形成されたのち外装シート３０及びホットメルト樹脂４０が加熱され、ホットメルト樹脂４０および外装シート３０が軟化している状態で、ハーネス本体１２及び外装シート３０を湾曲させ、湾曲状態を維持したまま冷却することによって形成されている。この際に、例えば、その湾曲状態に応じた形状に形成された溝に嵌め込むことで、ハーネス本体１２及び外装シート３０の湾曲状態を維持することができる。または、ハーネス本体１２及び外装シート３０を湾曲状態に維持したまま支持する支持具を用いることでも、湾曲状態の維持が可能である。
【００５３】
もっともホットメルト樹脂４０が軟化する前の段階でハーネス本体１２及び外装シート３０を湾曲させてもよい。また、曲部２６は、湾曲に限らず屈曲等の各種の曲り方で曲っていてもよい。
【００５４】
曲部２６が形成されているワイヤーハーネス１０Ａは、図３のように、電線１４の径方向のうち接合端部２４を含まない方向に湾曲していることが好ましい。つまり、曲部２６の湾曲前後の電線１４の長手方向を含む平面を湾曲平面とすると、接合されている接合端部２４が湾曲平面内にないことが好ましい。ワイヤーハーネス１０Ａが電線１４の径方向において接合端部２４を含まない方向に湾曲していれば、接合端部２４の接合状態が解消され口が開いてしまうことを抑えることができる。この点からすると、電線１４の径方向のうち接合端部２４を含む方向に直交する方向に湾曲しているとさらに好ましい。
【００５５】
ここでは、湾曲前後の電線１４の長手方向が９０度をなすように１か所湾曲しているが、湾曲前後の電線１４の長手方向のなす角度及び湾曲回数は、車両に配策されるワイヤーハーネス１０Ａの経路に応じて適宜設定されることができる。この際に、ワイヤーハーネス１０Ａに複数の曲部２６が形成される場合、湾曲後のワイヤーハーネス１０Ａは三次元方向に曲がる形状であってもよい。例えば、ワイヤーハーネス１０Ａに第１曲部と第２曲部とが形成されている場合、第１曲部の湾曲平面と第２曲部の湾曲平面とが異なる平面であってもよい。
【００５６】
本変形例に係るワイヤーハーネス１０Ａはホットメルト樹脂４０を備えるため、曲部２６をより確実に維持することができる。特に、曲率半径が小さいもの又は曲率半径が大きいものでも狭い範囲で連続して湾曲するもの等の曲部２６をより確実に維持することができる。これにより、ワイヤーハーネス１０Ａの経路規制を行うことができる。
【００５７】
＜製造方法＞
次に、第１実施形態及び第１変形例に係るワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図４〜図８は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の製造工程を示す説明図であり、これを用いて一連の流れについて説明する。
【００５８】
まずは、図４のように、シート状に形成された外装シート３０を用意し、作業板４２上に広げる。ここでは、作業板４２は、基板と基板に組み込まれた加熱板４４とを備え、この加熱板４４と一部重なるように作業板４２上に外装シート３０が広げられている。加熱板４４はヒータを備え、加熱板４４の上面はヒータによって加熱可能とされている。ここでは、基板の上面と加熱板４４の上面とは水平で連続しているが、このことは必須ではない。
【００５９】
さらにここでは、外装シート３０の上にホットメルト樹脂４０が配設される。ホットメルト樹脂４０の形状はどのようなものでも構わないが、シート状に形成されたものが好ましい。シート状に形成されたホットメルト樹脂４０を外装シート３０の上に広げれば、外装シート３０と同時にハーネス本体１２の周囲に巻回可能となる。また、ホットメルト樹脂４０を軟化させた際に確実に電線１４と外装シート３０との間に位置させることができる。
【００６０】
ホットメルト樹脂４０は、後に外装シート３０を接合する際に邪魔にならないように外装シート３０の第１の軸方向３６の端部をあけるように配設されている。ここでは、外装シート３０よりも一回り小さくシート状に形成されたホットメルト樹脂４０が外装シート３０の中央に配設されている。
【００６１】
次に、図５のように、電線１４をその長手方向が外装シート３０の第２の軸方向３７と一致するように外装シート３０の上方に配線する。具体的には、ここでは、電線１４の配線用に２つのＵ字状の配設治具４３が作業板４２に設けられ、この配設治具４３の間に、外装シート３０及びホットメルト樹脂４０が位置している。ここで、この２つの配設治具４３を結ぶ方向が電線１４の長手方向となるため、外装シート３０の第１の軸方向３６に比べて熱収縮率の小さい第２の軸方向３７をこの２つの配設治具４３を結ぶ方向に一致させ、２つの配設治具４３を通るようにして電線１４を配線する。この際に、電線１４は外装シート３０（あるいはホットメルト樹脂４０）に接触していてもよいし接触していなくてもよく、外装シート３０が加熱板４４と接触しつつ電線１４を巻回可能な状態であればよい。好ましくは、２つの配設治具４３間で電線１４がピンと張った状態であるとよい。
【００６２】
もっともホットメルト樹脂４０は、電線１４の配線後に配設されてもよい。つまり、ホットメルト樹脂４０は、外装シート３０がハーネス本体１２の周囲に巻回された段階で、筒状になった外装シート３０の内部にハーネス本体１２とともに位置していればよい。
【００６３】
次に、図６のように、外装シート３０によりハーネス本体１２を重なり部分３４が生じるように覆う。具体的には、ここでは、外装シート３０の第１の軸方向３６の一方側端部を他方側端部に合わせるようにして、外装シート３０をハーネス本体１２に巻回していく。これにより、外装シート３０の第１の軸方向３６の両側端部が合わさっている部分が重なり部分３４となる。より具体的には、外装シート３０の第１の軸方向３６の両側端部付近において、内周側を向く面同士が接触した状態で重なり部分３４が形成されている。これにより、後述する溶着機４６で重なり部分３４を挟んで溶着することができる。なお、接着剤又は粘着テープ等により重なり部分を接合する場合は、内周側を向く面同士が接触することは必須ではない。重なり部分を形成する一方の面が外周側を向く面であってもよい。
【００６４】
次に、図７のように、外装シート３０の重なり部分３４の少なくとも一部を接合し接合端部２４を形成する。ここでは、重なり部分３４のうち第１の軸方向３６の端部よりも中心側の部分を第２の軸方向３７の一端側から他端側にかけて接合する。この際に、第１の軸方向３６において、接合された部分よりも端部側は自由端となり、この部分は切断等により除去されることが望ましい。
【００６５】
接合端部２４を形成する方法としては熱板溶着を用いることができる。ここでは、第１の板と第２の板とを備え、少なくとも一方を加熱可能な溶着機４６が用いられている。溶着機４６の第１の板と第２の板との間に外装シート３０の重なり部分３４を挟みこんで圧力を加えるとともに、挟み込んだ状態で熱を加えることによって重なり部分３４を溶着し、接合端部２４を形成する。もっとも接合端部２４を形成するために、溶着以外にも例えば接着剤等を用いてもよい。
【００６６】
接合端部２４が設けられることにより筒状に形成された外装シート３０の内径は、収縮後の外装部２０の内径がハーネス本体１２の外径よりも若干小さくなり、外装部２０がハーネス本体１２を締め付け可能となるように設定されていることが好ましい。これにより、外装部２０がハーネス本体１２に対して位置ずれしにくくなるとともに、外装部２０が設けられている部分のワイヤーハーネス１０の外形を小さくすることができる。
【００６７】
次に、図８のように、外装シート３０を加熱し、収縮させる。ここでは、外装シート３０の下に設けられた加熱板４４により、主に加熱板４４と接触している部分の外装シート３０が加熱される。加熱温度、加熱時間等の条件は外装シート３０の材料、厚み、収縮させたい度合い等により適宜選択される事項である。なお、この際に、上部からも熱風を当てる等して、直接加熱されない部分を減らすことにより外装部２０の中での収縮度合いを均等に近づけることができる。
【００６８】
もっとも、外装シート３０を加熱する手段としてはヒータを備える加熱板４４に限られるものではない。例えばドライヤー等の温風発生機構又は赤外線等の電磁波であってもよい。また、これらを組み合わせてもよい。好ましくは、加熱温度を制御できるものがよい。
【００６９】
そして、加熱された外装シート３０は、収縮していく。この際に、形成後の外装部２０ががたつかないように外装シート３０を収縮させることが好ましい。外装シート３０の収縮が完了したのち、冷却及び配設治具４３から取り外すことで、第１実施形態に係る外装部２０を備えるワイヤーハーネス１０が完成する。冷却は、自然冷却でもよいし、水冷又は空冷等の冷却機構を用いた冷却でもよい。
【００７０】
外装シート３０を加熱、冷却する際に、ホットメルト樹脂４０も加熱及び冷却される。外装シート３０の収縮完了時にホットメルト樹脂４０の軟化も完了していることが好ましい。この状態で冷却されるとホットメルト樹脂４０が固まり、電線１４と外装部２０とを接着させ外装部２０がワイヤーハーネス１０から外れにくくなるとともに、ワイヤーハーネス１０の形状が維持される。
【００７１】
また、例えば、図７のように接合端部２４を形成したのち、外装シート３０を加熱している段階等のホットメルト樹脂４０および外装シート３０が流動性を持っている状態でハーネス本体１２及び外装シート３０を湾曲させ、こののち冷却することによって、第１変形例に係る曲部２６が形成されたワイヤーハーネス１０Ａを製造することができる。この際に、例えば、外装シート３０の一部を抑えつつハーネス本体１２の少なくとも一方側の配設治具４３付近の部分を移動させることで、外装部２０に曲部２６を形成することができる。
【００７２】
＜効果＞
第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０又は第１変形例に係るワイヤーハーネス１０Ａによると、外装シート３０をハーネス本体１２に１回巻いて接合後に加熱するだけでよいので、テープを螺旋状に巻く場合又はコルゲートチューブ等に電線１４を収容させる場合に比べて保護材を設ける作業が単純になるため、保護材が設けられたワイヤーハーネスの製造が容易になる。
【００７３】
また、保護材を設ける作業が単純になることにより、保護材が設けられたワイヤーハーネスの製造の自動化にも対応させやすくなる。さらに、保護材を設ける工程が自動化されることにより、電線を所定の長さに切断する工程、端部に端子を設ける工程及び各端子をコネクタに挿入して回路を形成する工程が自動化されたものと組み合わせて、保護材及び端子が設けられたワイヤーハーネスを備える回路の製造の自動化を行うことができる。
【００７４】
また、外装シート３０と電線１４との間にホットメルト樹脂４０を備えることで、外装部２０Ａを設ける作業と同時に曲部２６を設ける作業を行うことができるため、保護材が設けられるとともに経路規制されたワイヤーハーネスの製造が容易になる。
【００７５】
また、外装シート３０を複雑な形状にあらかじめ形成する必要がなく、また、同じ種類の外装シート３０で様々な形状に対応可能なため、保護材が設けられたワイヤーハーネスの製造が容易になるとともにコストを抑えることができる。特に、ワイヤーハーネスに曲っている部分がありその曲っている部分を固定する際に、プロテクタ等の予め所定の形状に形成される樹脂成型品が用いられる場合に比べて、第１変形例の曲部２６が形成された外装部２０Ａが用いられる場合、プロテクタ等が不要となりコストを抑えることができる。
【００７６】
また、ハーネス本体１２の径が小さくなるように外装シート３０がハーネス本体１２を締め付けるように収縮した際に、接合端部２４が設けられているため、接合端部２４が設けられずに外装シート３０が収縮する場合に比べて、より確実に収縮状態を維持することができる。これにより、ワイヤーハーネス１０を経路内により確実に収めることができる。
【００７７】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス及びワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図９は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂを示す斜視図である。
【００７８】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂは、ハーネス本体１２が複数の電線１４を備え、複数の電線１４の一部が途中で分岐し分岐部分１６が形成されている点で第１実施形態のワイヤーハーネス１０とは異なる。以下、必要な場合には、複数の電線１４を幹線１４ａと幹線１４ａから分岐する枝線１４ｂとに分けて呼ぶことにする。
【００７９】
外装部２０Ｂは分岐部分１６に設けられている。具体的には、外装部２０Ｂは幹線１４ａ及び枝線１４ｂの双方に設けられ、幹線１４ａ及び枝線１４ｂに設けられた外装部２０Ｂが分岐部分１６も覆っている。ここでは、外装部２０Ｂは、幹線１４ａ部分に設けられている第１外装部２１と、枝線１４ｂ部分に設けられている第２外装部２２とを備える。
【００８０】
より具体的には、第１外装部２１は第１外装シート３１により形成され、第２外装部２２は第２外装シート３２により形成されている。第１外装シート３１及び第２外装シート３２は第１実施形態の外装シート３０と同じ種類のものを用いることができる。
【００８１】
第１外装部２１は、第１外装シート３１の第２の軸方向３７が幹線１４ａの長手方向と一致するように設けられている。同様に第２外装部２２は、第２外装シート３２の第２の軸方向３７が枝線１４ｂの長手方向と一致するように設けられている。
【００８２】
第１外装部２１は、第２の軸方向３７の中間位置における第１の軸方向３６の両側端部の間に第２外装部２２の分岐部分１６側端部を挟むように設けられている。第１外装部２１が第２外装部２２を挟んでいる部分において第１外装部２１と第２外装部２２とは接合されていないが、接合されていてもよい。もっとも、後述する第２変形例のように第１外装部２１のうち分岐部分１６を覆う部分が枝線１４ｂの長手方向に長く形成され、この部分で第２外装部２２が第１外装部２１を挟んでいてもよい。第１外装部２１と第２外装部２２との間に挟持関係が成り立っていなくともよいが、好ましくは、どちらか一方がもう一方を挟んでいるとよい。
【００８３】
このように外装部２０Ｂは外装シートを複数枚重ねたものでもよい。これにより、本実施形態又は後述する第３変形例のように第１の軸方向３６をずらして複数枚の外装シートを重ねることで、分岐部分１６に対応させやすくすることができる。また、一種類のシートで厚みの異なる外装部を形成することもできる。
【００８４】
＜製造方法＞
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図１０〜図１３は第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂの製造方法について説明する図であり、これを用いて一連の流れについて説明する。
【００８５】
まずは、図１０のように外装シートを用意する。ここでは作業板４２上に第１外装シート３１を置き、さらに第１外装シート３１の上に一部重なるように第２外装シート３２を置く。具体的には、第１外装シート３１の第２の軸方向３７中間位置で、第１外装シート３１の第１の軸方向３６端部と、第２外装シート３２と幹線１４ａとが重なるように第２外装シート３２を上にして第１外装シート３１と第２外装部２２とを位置させる。
【００８６】
次に、図１１のように、複数の電線１４を配線する。この際に第１外装シート３１の第２の軸方向３７と幹線１４ａの長手方向とを一致させるとともに、第２外装シート３２の第２の軸方向３７と幹線１４ａから分岐する枝線１４ｂの長手方向とを一致させるようにして、電線１４を配線する。
【００８７】
次に、図１２のように、重なり部分３４が生じるように外装シートを電線１４の周囲に巻回し、重なり部分３４を接合する。この際に、まず、第２外装シート３２を枝線１４ｂの周囲に巻回し、第２外装シート３２の重なり部分３４を接合する。こののち、第１外装シート３１を幹線１４ａの周囲に巻回し、第１外装シート３１の重なり部分３４を接合する。ここで、第１外装シート３１と第２外装シート３２とが重なっている部分は接合されないが接合されてもよい。第１外装シート３１と第２外装シート３２とが重なっている部分が接合されるか、接合されない場合でも第２外装部２２と枝線１４ｂとの間にホットメルト樹脂を備える場合は、第２外装部がより確実に固定され、分岐方向に安定する。
【００８８】
次に、図１３のように、加熱板４４により第１外装シート３１及び第２外装シート３２を加熱し、収縮させる。そして、冷却及び取り外しを行うことで、分岐部分１６を有するワイヤーハーネス１０Ｂであって分岐部分１６にも外装部２０Ｂが取り付けられたワイヤーハーネス１０Ｂが完成する。
【００８９】
なお、ここでは、ホットメルト樹脂４０を備えない例で説明したが、第１実施形態のようにホットメルト樹脂４０を備えていてもよい（以下の第３変形例および第４変形例でも同様）。また、第１変形例のように外装部２０Ｂが設けられている部分で湾曲する曲部２６が形成されていてもよい。
【００９０】
＜効果＞
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂによると、分岐部分１６に外装部２０Ｂが設けられているため、分岐部分１６にテープ巻による保護材を備えるワイヤーハーネスよりも分岐部分１６に保護材が設けられたワイヤーハーネスの製造を容易にすることができる。
【００９１】
また、幹線１４ａ部分と枝線１４ｂ部分とにそれぞれ第１外装部２１と第２外装部２２とを備えるため、より確実に分岐部分１６を保護可能となる。
【００９２】
また、第１外装部２１と第２外装部２２とにおいて、どちらか一方がもう一方を挟んでいるため、第１外装部２１と第２外装部２２との間の隙間をなくすことができる。
【００９３】
｛第２変形例｝
次に、第２変形例に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１４は第２変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｃを示す斜視図である。第２変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｃは、外装部２０Ｃの形状が第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂに設けられている外装部２０Ｂの形状とは異なる。
【００９４】
具体的には、第２変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｃの外装部２０Ｃは、第１外装部２１Ｃと、第２外装部２２Ｃとを備え、第２外装部２２Ｃが第１外装部２１Ｃを挟み込んでいる。
【００９５】
このような外装部２０Ｃを形成するために、まず、外装シートの第２の軸方向３７の中間位置において、第１の軸方向３６に延長された十字状の第１外装シート３１を用意する。そして、第１の軸方向３６に延長された部分が枝線１４ｂを覆うように第１外装シート３１Ｃをハーネス本体１２に巻付け、重なり部分３４を接合し、接合端部２４を形成する。この時、枝線１４ｂ部分の第１外装シート３１Ｃには枝線１４ｂを挟むように２つの接合端部２４が形成される。この後で第１外装シート３１Ｃを加熱収縮させる。
【００９６】
次に、枝線１４ｂ部分を覆っている第１外装シート３１Ｃの端部を挟むようにさらに第２外装シート３２により枝線１４ｂの部分を覆い、重なり部分３４を接合し接合端部２４を形成する。
【００９７】
こうして、第２外装シート３２が第１外装シート３１Ｃを挟むように分岐部分１６を外装シート３０で覆ったうえで、第２外装シート３２Ｃを加熱し収縮させれば、第２外装部２２Ｃが第１外装部２１Ｃを挟み込むようにして分岐部分１６に設けられる外装部２０Ｃが形成される。
【００９８】
この第２変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｃによると、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂと同様の効果を得ることができる。
【００９９】
｛第３変形例｝
次に、第３変形例に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１５〜図１７は第３変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｄ及びその製造方法について説明する図である。第３変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｄは、分岐部分１６の外装部２０Ｄの形状及び取り付け方が第２実施形態におけるワイヤーハーネス１０のものとは異なる。
【０１００】
第３変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｄに用いられる外装部２０Ｄは、外装シート３０ＤがＸ字状のシート状に形成されている。このような外装シート３０Ｄを形成するには、例えば、２枚の長方形状のシートを交差させつつ張り合わせてもよい。ここでは、第１の軸方向３６及び第２の軸方向３７がそれぞれ長手方向及び幅方向となるように帯状に形成された２枚のシートを交差させて張り合わせることで外装シート３０Ｄが形成されている。
【０１０１】
まずは、第３変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｄを製造するために、図１５のように、この外装シート３０Ｄを作業板４２上に広げ電線１４を配線する。この際に、Ｘ字の４つの隙間部分（Ｘ字の２本の交差する線分の間の部分）のうち向かい合う１組の隙間部分を通るように幹線１４ａを配線するとともに、Ｘ字の交差部分から幹線１４ａの延びていない隙間部分に枝線１４ｂを配線する。
【０１０２】
なお、外装シート３０Ｄが１枚のシートをＸ字状に切って形成されている場合は、電線１４と外装シートの第１の軸方向３６及び第２の軸方向３７との位置関係が若干異なる。この場合、外装シートに対して上記と同様の位置関係（図１５の位置関係）に電線１４を配線した状態で、幹線１４ａの方向が第２の軸方向３７となり、幹線１４ａと直交する方向が第１の軸方向３６となるように外装シートが形成されるとよい。
【０１０３】
次に、図１６のように、２本の交差する線分のそれぞれの一方側端部をそれぞれの他方側端部に合わせる。ここでは、それぞれのシートの第１の軸方向３６の両側端部を合わせる。そして、重なり部分３４を接合する。
【０１０４】
最後に、外装シート３０Ｄを加熱し、収縮させたのち冷却させれば、図１７のように分岐部分１６に外装部２０Ｄが設けられた第３変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｄが完成する。
【０１０５】
本変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｄにおいても、分岐部分１６を保護する外装部２０Ｄが設けられているため、分岐部分１６にテープ巻による保護材を備えるワイヤーハーネスよりも分岐部分１６に保護材が設けられたワイヤーハーネスの製造を容易にすることができる。
【０１０６】
｛第４変形例｝
また、図１８〜図２０は第４変形例に係るワイヤーハーネス及びその製造方法について説明する図である。第４変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｅは、分岐部分１６の外装部２０Ｅの形状及び取り付け方が第３変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｄとは異なる。
【０１０７】
第４変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｅに用いられる外装部２０Ｅは、外装シート３０ＥがＨ字状のシート状に形成されている。このような外装シート３０Ｅを形成するには、例えば、１枚のシートをＨ字状に切ることで形成可能である。ここでは、外装シート３０Ｅは、１枚の長方形（正方形含む）のシートの第２の軸方向３７中間位置において第１の軸方向３６の両側端部付近を切り取ることで、Ｈ字を形成する２本の平行な線分の延在方向が外装シート３０Ｅの第１の軸方向３６となるように形成されている。
【０１０８】
まずは、図１８のように、この外装シート３０Ｅを作業板４２上に広げ電線１４を配線する。この際に、Ｈ字を形成する２本の平行な線分に垂直な方向に幹線１４ａを配線するとともに、Ｈ字を形成する２本の平行な線分の間の部分を通るように枝線１４ｂを配線する。
【０１０９】
次に、図１９のように、２本の平行な線分のそれぞれの一方側（電線１４を挟んで同じ方向にある側）端部をもう一方の線分の他方側端部に合わせ、重なり部分３４を接合する。
【０１１０】
最後に、外装シート３０Ｅを加熱し、収縮させたのち冷却させれば、図２０のように分岐部分１６に外装部２０Ｅが設けられた第４変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｅが完成する。
【０１１１】
本変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｅにおいても、分岐部分１６を保護する外装部２０Ｅが設けられているため、分岐部分１６にテープ巻による保護材を備えるワイヤーハーネスよりも分岐部分１６に保護材が設けられたワイヤーハーネスの製造を容易にすることができる。
【０１１２】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１１３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  ワイヤーハーネス
１２  ハーネス本体
１４  電線
１４ａ  幹線
１４ｂ  枝線
１６  分岐部分
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ  外装部
２１，２１Ｃ  第１外装部
２２，２２Ｃ  第２外装部
２４  接合端部
３０，３０Ｄ，３０Ｅ  外装シート
３１，３１Ｃ  第１外装シート
３２  第２外装シート
３４  重なり部分
３６  第１の軸方向
３７  第２の軸方向
４０  ホットメルト樹脂
４２  作業板
【図１】
2015095909.tif 000003
【図２】
2015095909.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015095909.tif 000009
【図８】
2015095909.tif 000010
【図９】
2015095909.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015095909.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2015095909.tif 000018
【図１７】
2015095909.tif 000019
【図１８】
2015095909.tif 000020
【図１９】
2015095909.tif 000021
【図２０】
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