(57)【要約】【課題】作業に従事する各作業者の生産性が経時変化することを踏まえて、各時点における各作業者への作業の割り当てを効率的に行うことが可能となるプロジェクト管理システム等を提供する。【解決手段】プロジェクト管理システムは、作業に従事する各従業員の作業能力の基準量を示す特性データを記憶する従業員特性ＤＢ２０４と、各従業員の作業能力の変動量を示す従業員生産性データを取得する生産性低下率計測装置２０１と、プロジェクトに属する作業の量を示すプロジェクトデータを取得するプロジェクト情報管理装置１０１と、特性データ、従業員生産性データ及びプロジェクトデータに基づき、プロジェクトに属する作業につき各従業員の作業能力の量を特定する従業員作業量計算装置２０３と、特定された各従業員の作業能力の量に基づき、プロジェクトに属する作業を行う従業員の割当を決定する作業規定データ管理装置１０３と、を備える。【選択図】図１
2015111316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者につき、それぞれの前記作業者の作業能力の基準量を示す作業能力基準量データを記憶する作業能力基準量記憶手段と、
各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する作業能力変動量取得手段と、
プロジェクトに属する作業の量を示す作業量データを取得するプロジェクト作業量取得手段と、
前記作業能力基準量記憶手段が記憶する作業能力基準量データ、前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データ、及びプロジェクト作業量取得手段が取得した作業量データに基づき、前記プロジェクトに属する作業につき各前記作業者の作業能力の量を特定する作業能力特定手段と、
前記作業能力特定手段が特定した、各前記作業者の作業能力の量に基づき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を決定する作業者割当手段と、を備える、
ことを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項２】
前記プロジェクトに属する作業を割り当てられた前記作業者が当該作業を遂行した量を示す進捗状況データを取得する進捗状況データ取得手段と、
現在時点を示す現在時点データを取得する現在時点データ取得手段と、
前記作業能力特定手段が特定した、各前記作業者の作業能力の量と、前記進捗状況データ取得手段が取得した進捗状況データと、前記現在時点データ取得手段が取得した現在時点データとに基づき、前記プロジェクトを所定の期日までに完遂できるか否かを判別するプロジェクト完遂可能性判別手段と、をさらに備え、
前記作業能力特定手段は、前記進捗状況データ取得手段が進捗状況データを取得したことに応答して、前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データを取得し、当該変動量データに基づいて各前記作業者の作業能力の量を特定するものであり、
前記プロジェクト完遂可能性判別手段は、前記作業能力特定手段が、前記進捗状況データ取得手段が進捗状況データを取得したことに応答して前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データに基づいて特定した各前記作業者の作業能力の量に基づいて、前記判別を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項３】
前記プロジェクト完遂可能性判別手段は、前記判別の結果を示すデータを出力する手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項４】
前記作業者割当手段が決定した前記割当が所定の作業規定に適合するか否かを判別する作業規定合否判別手段をさらに備え、
前記作業者割当手段は、前記割当が前記作業規定に適合しないと判定したとき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を追加する割当追加手段を備える、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項５】
前記作業者に所定のイベントが発生したことを示す所定イベント発生データを取得する所定イベント発生データ取得手段をさらに備え、
前記作業能力変動量取得手段は、前記所定イベント発生データ取得手段が所定イベント発生データを取得したことに応答して、各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項６】
複数の作業者につき、それぞれの前記作業者の作業能力の基準量を示す作業能力基準量データを記憶する作業能力基準量記憶ステップと、
各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する作業能力変動量取得ステップと、
プロジェクトに属する作業の量を示す作業量データを取得するプロジェクト作業量取得ステップと、
前記作業能力基準量記憶ステップで記憶する作業能力基準量データ、前記作業能力変動量取得ステップで取得した変動量データ、及びプロジェクト作業量取得ステップで取得した作業量データに基づき、前記プロジェクトに属する作業につき各前記作業者の作業能力の量を特定する作業能力特定ステップと、
前記作業能力特定ステップで特定した、各前記作業者の作業能力の量に基づき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を決定する作業者割当ステップと、から構成される、
ことを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の作業者につき、それぞれの前記作業者の作業能力の基準量を示す作業能力基準量データを記憶する作業能力基準量記憶手段、
各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する作業能力変動量取得手段、
プロジェクトに属する作業の量を示す作業量データを取得するプロジェクト作業量取得手段、
前記作業能力基準量記憶手段が記憶する作業能力基準量データ、前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データ、及びプロジェクト作業量取得手段が取得した作業量データに基づき、前記プロジェクトに属する作業につき各前記作業者の作業能力の量を特定する作業能力特定手段、
前記作業能力特定手段が特定した、各前記作業者の作業能力の量に基づき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を決定する作業者割当手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理システム、プロジェクト管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクトに作業者を割り当てるため、各作業者の生産性をあらかじめ把握し、この把握内容に基づいて割り当てを行う手法が、従来用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−００４６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような手法はいずれも、各作業者の生産性を所与の一定量として扱うものであった。ところが、作業に従事する者は、遅刻、上司の叱責など、様々な事象により物理的、心理的に影響を受けるものであり、このため生産性は一定せず、経時変化するものであるから、このことを捨象すると、効率的な作業の割り当てを行えない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、作業に従事する各作業者の生産性が経時変化することを踏まえて、各時点における各作業者への作業の割り当てを効率的に行うことが可能となるプロジェクト管理システム、プロジェクト管理方法及びこれらを実現するためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係るプロジェクト管理システムは、  複数の作業者につき、それぞれの前記作業者の作業能力の基準量を示す作業能力基準量データを記憶する作業能力基準量記憶手段と、
各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する作業能力変動量取得手段と、
プロジェクトに属する作業の量を示す作業量データを取得するプロジェクト作業量取得手段と、
前記作業能力基準量記憶手段が記憶する作業能力基準量データ、前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データ、及びプロジェクト作業量取得手段が取得した作業量データに基づき、前記プロジェクトに属する作業につき各前記作業者の作業能力の量を特定する作業能力特定手段と、
前記作業能力特定手段が特定した、各前記作業者の作業能力の量に基づき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を決定する作業者割当手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の第２の観点に係るプロジェクト管理方法は、
複数の作業者につき、それぞれの前記作業者の作業能力の基準量を示す作業能力基準量データを記憶する作業能力基準量記憶ステップと、
各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する作業能力変動量取得ステップと、
プロジェクトに属する作業の量を示す作業量データを取得するプロジェクト作業量取得ステップと、
前記作業能力基準量記憶ステップで記憶する作業能力基準量データ、前記作業能力変動量取得ステップで取得した変動量データ、及びプロジェクト作業量取得ステップで取得した作業量データに基づき、前記プロジェクトに属する作業につき各前記作業者の作業能力の量を特定する作業能力特定ステップと、
前記作業能力特定ステップで特定した、各前記作業者の作業能力の量に基づき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を決定する作業者割当ステップと、から構成される。
【０００８】
また、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
複数の作業者につき、それぞれの前記作業者の作業能力の基準量を示す作業能力基準量データを記憶する作業能力基準量記憶手段、
各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する作業能力変動量取得手段、
プロジェクトに属する作業の量を示す作業量データを取得するプロジェクト作業量取得手段、
前記作業能力基準量記憶手段が記憶する作業能力基準量データ、前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データ、及びプロジェクト作業量取得手段が取得した作業量データに基づき、前記プロジェクトに属する作業につき各前記作業者の作業能力の量を特定する作業能力特定手段、
前記作業能力特定手段が特定した、各前記作業者の作業能力の量に基づき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を決定する作業者割当手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業に従事する各作業者の生産性が経時変化することを踏まえて、各時点における各作業者への作業の割り当てを効率的に行うことが可能となるプロジェクト管理システム、プロジェクト管理方法及びこれらを実現するためのプログラムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理システムのブロック図である。
【図２】特性データのデータ構造を模式的に示す図である。
【図３】特定イベントデータのデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】従業員特性ＤＢ更新の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】従業員生産性データのデータ構造を模式的に示す図である。
【図６】プロジェクト管理の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】プロジェクトデータのデータ構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態を説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係るプロジェクト管理システムの構成を示す図である。図示するように、このプロジェクト管理システムは、プロジェクト情報管理装置１０１と、作業規定データ管理装置１０３と、プロジェクト進捗状況操作装置１０４と、生産性低下率計測装置２０１と、従業員生産性ＤＢ（データベース）２０２と、従業員作業量計算装置２０３と、従業員特性ＤＢ２０４と、生産性状況変化検出装置２０５とにより構成されている。
【００１２】
プロジェクト情報管理装置１０１、作業規定データ管理装置１０３、プロジェクト進捗状況操作装置１０４及び従業員作業量計算装置２０３は、たとえば任意の構成を有するバス、あるいはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）アダプタ等からなる図示しない通信制御装置を介して、互いに接続されている。
生産性低下率計測装置２０１、従業員生産性ＤＢ２０２、従業員作業量計算装置２０３及び従業員特性ＤＢ２０４は、たとえば任意の構成を有するバス、あるいはＬＡＮアダプタ等からなる図示しない通信制御装置を介して、互いに接続されている。
生産性状況変化検出装置２０５は、たとえば任意の構成を有するバス、あるいはＬＡＮアダプタ等からなる図示しない通信制御装置を介して、生産性低下率計測装置２０１及び従業員特性ＤＢ２０４に接続されている。
【００１３】
プロジェクト情報管理装置１０１は、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサと、このプロセッサのワークエリアとなる記憶領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリと、このプロセッサが実行するためのプログラム及びこのプロセッサが供給するデータを記憶するハードディスク装置等の不揮発性メモリと、操作者の操作に従ったデータをこのプロセッサに供給するキーボードやマウス等の入力装置と、このプロセッサ供給する指示に従った画像を表示する液晶ディスプレイ等の表示装置とを備え、後述する処理を行う。
【００１４】
また、プロジェクト情報管理装置１０１は、管理対象である各プロジェクトにつき、当該プロジェクトに必要となる作業及び工数量などを示すデータである後述のプロジェクトデータを、後述する処理に従って取得及び記憶し、また、たとえば後述する処理に従い、外部からの指示に応答して当該指示の供給元へとこのプロジェクトデータを供給する。
【００１５】
作業規定データ管理装置１０３は、たとえば、プロジェクト情報管理装置１０１が備えるものと実質的に同一のプロセッサ、揮発性メモリ及び不揮発性メモリを備える。
【００１６】
作業規定データ管理装置１０３は、管理対象である各プロジェクトにつき、たとえば当該プロジェクトに動員し得る人員の基準値、この人員の残業可能時間、この人員が派遣従業員である場合については派遣会社との契約内容など、当該プロジェクトの遂行にあたって遵守すべき作業規定をなす諸条件を記述するデータである作業規定データをあらかじめ記憶し、また、たとえば後述する処理に従い、外部からの指示に応答して当該指示の供給元へとこの作業規定データを供給する。
【００１７】
プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、たとえば、プロジェクト情報管理装置１０１と実質的に同一の物理的構成を備え、さらに、たとえば外部のタイムサーバーに接続可能なモデム等の通信制御装置を備え、現在日時を示す現在日時データを、たとえば外部のタイムサーバーから通信制御装置を介して連続的に取得し、また、後述する処理を行う。
【００１８】
生産性低下率計測装置２０１は、たとえばプロジェクト情報管理装置１０１と実質的に同一の物理的構成を有し、自己が記憶するプログラムに従って後述する処理を行う。
【００１９】
従業員生産性ＤＢ２０２、従業員作業量計算装置２０３及び従業員特性ＤＢ２０４は、それぞれ、たとえば作業規定データ管理装置１０３と実質的に同一の物理的構成を有し、各自が記憶するプログラムに従って後述する処理を行う。
【００２０】
従業員特性ＤＢ２０４は、プロジェクトに参加する可能性のある各従業員が行う作業の生産性の最高値（作業特性）を示すデータである特性データを、作業毎に記憶する。なお、この実施の形態において、作業の生産性とは、単位時間あたりに進捗させることができる当該作業の工数をいう。
【００２１】
特性データは、たとえば図２に模式的に示すデータ構造を有する。図２は、従業員「伊藤」「木村」「佐藤」「鈴木」「山田」の５名につき、平均人が単位時間あたりに進捗させることができる作業の工数の最高値を１００％として、作業Ａ、作業Ｂ、作業Ｃ、作業Ｄの生産性の最高値（作業特性）を示す例を図示している。
【００２２】
生産性状況変化検出装置２０５は、たとえば作業規定データ管理装置１０３と実質的に同一の物理的構成を有し、自己が記憶するプログラムに従って後述する処理を行う。
また、生産性状況変化検出装置２０５は、各従業員の生産性に影響を与える事象（以下、この事象を特定イベントという）としてどのような事象があり得るかを従業員毎に示すデータである特定イベントデータを記憶する。特定イベントしては、たとえば、遅刻、上司の叱責などが考えられる。
【００２３】
特定イベントデータは、たとえば図３に模式的に示すデータ構造を有する。図３は、従業員「伊藤」「木村」「佐藤」「鈴木」「山田」の５名につき、イベントａ、イベントｂ、イベントｃ、イベントｄのうち、それぞれについて特定イベントであるイベントがどれであるかを示す（たとえば、従業員「鈴木」にとってはイベントａ及びイベントｄが特定イベントであるとして、「鈴木」と「イベントａ」が共通して対応付けられた欄、「鈴木」と「イベントｄ」が共通して対応付けられた欄に、それぞれ「○」印が付されている）という例を図示している。
【００２４】
なお、プロジェクト情報管理装置１０１、作業規定データ管理装置１０３、プロジェクト進捗状況操作装置１０４、生産性低下率計測装置２０１、従業員生産性ＤＢ２０２、従業員作業量計算装置２０３、従業員特性ＤＢ２０４及び生産性状況変化検出装置２０５の一部又は全部の機能を単一のプロセッサ、単一の揮発性メモリ、単一の不揮発性メモリ、単一の入力装置及び／又は単一の表示装置が行うようにしてもよい。
【００２５】
（動作）
次に、このプロジェクト管理システムの動作を説明する。図４は、従業員生産性データを更新する処理の流れを示すフローチャートであり、図６は、プロジェクト管理の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
（動作：従業員生産性ＤＢの更新）
このプロジェクト管理システムの操作者は、たとえば、作業に従事する従業員あるいはその監督者などから、従業員に特定イベントが発生した旨の報告を受けると、従業員特性ＤＢ２０４の入力装置を操作して、この特定イベントを特定するデータと、この特定イベントがどの従業員に発生したかを示すデータとを従業員特性ＤＢ２０４へと供給する。従業員特性ＤＢ２０４は、供給されたこれらのデータを取得し、自己の記憶領域に格納する。
【００２７】
一方、生産性状況変化検出装置２０５は、たとえば、自己が記憶する特定イベントデータに合致するデータを従業員特性ＤＢ２０４から索出することにより、特定イベントが発生していないかどうか（換言すれば、従業員生産性ＤＢ２０２が現に記憶している後述の従業員生産性データが最新のものであるか否か）を任意のタイミングで判別する（図４、ステップＳ００１）。従業員生産性データが最新であると決定すると、生産性状況変化検出装置２０５は処理をステップＳ００１へと戻し、最新ではないと判別すると、処理をステップＳ００２へと移す。
【００２８】
ステップＳ００２で、まず、従業員あるいはその監督者等の者は、新たな従業員生産性データを作成する。従業員生産性データの作成手法は任意であり、たとえば、管理しようとするプロジェクトの監督者等が各従業員に質問紙を配布し、各従業員は、各自の生産性（すなわち、単位時間あたりに進捗させることができる工数）が、特性データにより示される最高時の生産性の値を基準として（具体的には、当該値を１００％として）、現在何％低下しているかを自己評価し、評価結果（生産性低下率）を示す数値を質問紙に記入することにより、各従業員の生産性低下率を示すデータである従業員生産性データを新たに作成すればよい。
【００２９】
新たな従業員生産性データが作成されると、このプロジェクト管理システムの操作者は、生産性低下率計測装置２０１の入力装置を操作することにより、新たな従業員生産性データを生産性低下率計測装置２０１へと供給する。生産性低下率計測装置２０１は、供給された新たな従業員生産性データを取得して従業員生産性ＤＢ２０２へと供給する。従業員生産性ＤＢ２０２は、供給された新たな従業員生産性データを、たとえば上書き記憶することにより更新し（ステップＳ００３）、処理を終了する。
【００３０】
従業員生産性データは、たとえば図５に模式的に示すデータ構造を有していればよい。図５は、従業員「伊藤」「木村」「佐藤」「鈴木」「山田」の５名につき、生産性低下率が順に２０％、５％、１０％、０％、０％である例を図示している。
【００３１】
（動作：作業のアサイン）
一方、たとえばプロジェクトの開始が決定されると、当該プロジェクトの監督者等は、管理対象であるこのプロジェクトにおいて行われる各作業と、各作業についてその遂行に要する工数量とを決定することにより、このプロジェクトのプロジェクトデータを作成する。
【００３２】
このプロジェクト管理システムの操作者は、プロジェクト情報管理装置１０１の入力装置を操作することにより、新たに作成されたこのプロジェクトデータをプロジェクト情報管理装置１０１へと供給する。プロジェクト情報管理装置１０１は、供給された新たなプロジェクトデータを記憶することにより新たに取得する（図６、ステップＳ１０１）。
【００３３】
プロジェクトデータは、たとえば図７に模式的に示すデータ構造を有していればよい。図７は、プロジェクト１が、作業Ａ，作業Ｂ、作業Ｃからなっており、それぞれの作業量は、順に、２人月、３人月、１人月である例を図示している。
【００３４】
プロジェクト情報管理装置１０１がステップＳ１０１の処理を行うと、従業員作業量計算装置２０３が、ステップＳ１０１の処理が完了したことに応答して、以下に述べるステップＳ１０２の処理を実行する。
【００３５】
ステップＳ１０２で従業員作業量計算装置２０３は、プロジェクト情報管理装置１０１が取得したプロジェクトデータをプロジェクト情報管理装置１０１から取得する。そして、従業員生産性ＤＢ２０２を検索し、当該プロジェクトデータが示す各作業の少なくともいずれかを遂行可能な従業員を特定し、特定した従業員の従業員生産性データを読み出して取得する。
【００３６】
また、ステップＳ１０２で従業員作業量計算装置２０３は、従業員特性ＤＢ２０４を検索し、プロジェクト情報管理装置１０１から取得した従業員生産性データが示す従業員の特性データを特定して読み出して取得する。
【００３７】
また、ステップＳ１０２で従業員作業量計算装置２０３は、ステップＳ１０２で特定された各従業員につき、当該従業員が現時点で各作業を単位量の工数だけ遂行するのに必要な時間量を算出する。
【００３８】
具体的には、従業員作業量計算装置２０３はたとえば、各従業員の各作業について、当該従業員の当該作業の特性データが示す数値に、当該従業員の従業員生産性データが示す数値を乗じた値を、当該従業員の現時点での当該作業の作業能力を示す数値として特定する。そして、当該数値で工数の単位量を除した値を、当該従業員が当該作業を単位量の工数だけ遂行するのに要する時間量を示す数値として特定する。
【００３９】
従ってたとえば、従業員「伊藤」の作業Ａについての特性データの数値が１１０％（１．１）であり、「伊藤」の従業員生産性データの数値が８０％（０．８）であるとした場合、従業員作業量計算装置２０３は、１．１と０．８との積すなわち０．８８を、現時点での「伊藤」の作業Ａについての作業能力を示す数値であるとして特定する。そしてこの場合、工数の単位量が、平均人が１［人月］を要する工数であるとすれば、１を０．８８で除した値、すなわち約１．１４が、「伊藤」が現時点において作業Ａを単位量の工数だけ遂行するのに要する月数を示す数値である、と特定する。
【００４０】
次に、従業員作業量計算装置２０３及び作業規定データ管理装置１０３は、ステップＳ１０２で特定した、各従業員が各作業を単位量の工数だけ遂行するのに要する時間量の値に基づいて、管理対象であるプロジェクトをなす各作業への各従業員のアサイン（割り当て）を決定する（ステップＳ１０３〜Ｓ１０６）。
【００４１】
具体的には、従業員作業量計算装置２０３は、たとえばステップＳ１０２で特定された各従業員のうち未だ抽出されていない者を任意の基準に従って抽出し（ステップＳ１０３）、未だ従業員の配分が足りていない作業へと仮に配分する。
【００４２】
次に、従業員作業量計算装置２０３は、新たに作業を配分されたこの者とすでに作業の配分済みの者とが各自に配分された作業を単位量の工数だけ遂行するのに要する時間の値としてステップＳ１０３で特定した値に基づいて、ステップＳ１０１でプロジェクトデータが取得されたプロジェクトをなす各作業が所定期間内に完遂され得るか否かを判別する（ステップＳ１０４）。そして、完遂されないと判別すると処理をステップＳ１０３に戻し、完遂され得ると判別すると、処理を作業規定データ管理装置１０３へと引き渡す。
【００４３】
処理の引き渡しを受けると、作業規定データ管理装置１０３は、ステップＳ１０１でプロジェクトデータが取得されたプロジェクトについての作業規定データに基づき、このプロジェクトに仮に配分された各従業員の作業量が、このプロジェクトの遂行にあたって遵守すべき作業規定をなす諸条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１０５）。そして、満たしていないと判別すると処理をステップＳ１０３に戻す。
【００４４】
一方、ステップＳ１０５で、上述の諸条件を満たしていると判別すると、作業規定データ管理装置１０３は、現時点で各作業へと仮に配分されている各従業員を、配分されている作業へとアサインすることを決定し（ステップＳ１０６）、決定内容を示すデータ（作業割当データ）を作成して、プロジェクト進捗状況操作装置１０４へと供給する。プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、供給された当該作業割当データを記憶する。
【００４５】
このプロジェクトの監督者等は、決定された割り当てを従業員へと命じるため、たとえば、プロジェクト進捗状況操作装置１０４の入力装置を操作して、作業割当データの表示をプロジェクト進捗状況操作装置１０４に指示すればよい。プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、この指示に応答して、自己の表示装置のスクリーン上に、作業割当データが示す内容（すなわち、このプロジェクトをなす各作業にどの従業員をアサインしたか）を表す画像を表示する。
【００４６】
（動作：プロジェクト進捗状況の管理）
プロジェクトの実行が開始された後、このプロジェクト管理システムの操作者は、たとえば各従業員から、当該従業員が自己にアサインされた作業の一定割合を遂行した旨の報告を受けると、プロジェクト進捗状況操作装置１０４の入力装置を操作して、当該従業員がどの作業をどの割合で遂行したかを示すデータ（進捗状況データ）をプロジェクト進捗状況操作装置１０４へと供給する。プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、供給されたこれらのデータを取得して記憶する。
【００４７】
プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、進捗状況データを新たに取得して記憶すると、自己が記憶する作業割当データにより作業のアサインを受けていることが示されている各従業員（以下、アサインされている各従業員と呼ぶ）につき、当該従業員の従業員生産性データを従業員生産性ＤＢ２０２から、また、当該従業員の特性データを従業員特性ＤＢ２０４から、それぞれ読み出して取得する。
【００４８】
次に、プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、現在日時データを取得し、一方、従業員作業量計算装置２０３が行うステップＳ１０３の処理と実質的に同一の処理を行うことにより、アサインされている各従業員につき、当該従業員が現時点で各作業を単位量の工数だけ遂行するのに必要な時間量を算出する。そして、算出された当該時間量の値と、取得した進捗状況データと、取得した現在日時データとに基づいて、作業割当データが示す各作業が所定期間内に完遂され得るか否かを判別する（ステップＳ１０７）。そして、完遂され得ると判別すると、プロジェクト管理の処理を終了し、完遂されないと判別すると、処理をステップＳ１０８に移す。
【００４９】
ステップＳ１０８で、プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、プロジェクトが完遂されない状況にあることを示すアラートを、所定の手法により出力する。アラートの手法は任意であり、たとえば、所定の警告用画像を自己の表示装置のスクリーン上に表示するようにしてもよい。
【００５０】
次に、プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、アサインを受ける従業員の追加を行うか否かを指示するデータを待機する。そして、このプロジェクト管理システムの操作者が、プロジェクト進捗状況操作装置１０４の入力装置を操作して、従業員の追加を行う旨又は行わない旨を示すデータをプロジェクト進捗状況操作装置１０４へと供給すると、プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、供給されたデータが、従業員の追加を行う旨のデータか、行わない旨を示すデータかを判別する（ステップＳ１０９）。
【００５１】
ステップＳ１０９で、従業員の追加を行う旨のデータであると判別すると、プロジェクト進捗状況操作装置１０４は従業員作業量計算装置２０３に処理を引き渡し、従業員作業量計算装置２０３は、ステップＳ１０３以下の処理を実行する。ただし、プロジェクト進捗状況操作装置１０４から処理を引き渡された時点ですでにアサインを受けている従業員は、引き続きアサインを受け続けるものとして処理を行う。
【００５２】
一方、このプロジェクトの監督者等は、従業員の指導により生産性の向上を図るなど、従業員の追加を行わずにプロジェクトの完遂を目指す場合には、ステップＳ１０９の処理の後、従業員の追加を行わない旨を示すデータをプロジェクト進捗状況操作装置１０４へと供給するようにすればよい。
そして、プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、ステップＳ１０９で、従業員の追加を行わない旨のデータが供給されたと判別すると、たとえば、従業員の指導（ステップＳ１１０）の完了を待機する。そして、このプロジェクト管理システムの操作者が、プロジェクト進捗状況操作装置１０４の入力装置を操作して、指導の完了を示すデータをプロジェクト進捗状況操作装置１０４へと供給すると、このデータに応答して処理をステップＳ１０７に戻す。
【００５３】
以上説明した、この発明の実施の形態のプロジェクト管理システムでは、作業に従事する各従業員の生産性が経時変化することを踏まえて、各時点における各従業員への作業の割り当てを効率的に行うことが可能となる。
【００５４】
なお、このプロジェクト管理システムの構成は上述のものに限られない。
例えば、生産性状況変化検出装置２０５は、従業員が操作する機器に接続されていてもよく、この機器から、当該従業員に特定イベントが発生したことを示すデータが供給されたとき、このデータに応答して、特定イベントが発生したと判別するようにしてもよい。
【００５５】
以上、この発明の実施の形態を説明したが、この発明に係るプロジェクト管理システムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。
【００５６】
例えば、液晶ディスプレイ等からなる表示装置と、キーボード等からなる入力装置と、外部のタイムサーバーに接続可能な通信制御装置とを備えるパーソナルコンピュータに、上述のプロジェクト情報管理装置１０１、作業規定データ管理装置１０３、プロジェクト進捗状況操作装置１０４、生産性低下率計測装置２０１、従業員生産性ＤＢ２０２、従業員作業量計算装置２０３、従業員特性ＤＢ２０４及び生産性状況変化検出装置２０５の動作を実行させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）から該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するプロジェクト管理システムを構成することができる。
【００５７】
なお、パーソナルコンピュータにプロジェクト情報管理装置１０１、作業規定データ管理装置１０３、プロジェクト進捗状況操作装置１０４、生産性低下率計測装置２０１、従業員生産性ＤＢ２０２、従業員作業量計算装置２０３、従業員特性ＤＢ２０４及び生産性状況変化検出装置２０５の機能を行わせるプログラムは、例えば、通信回線の掲示板（ＢＢＳ）にアップロードし、これを通信回線を介して配信してもよく、また、これらのプログラムを表す信号により搬送波を変調し、得られた変調波を伝送し、この変調波を受信した装置が変調波を復調してこれらのプログラムを復元するようにしてもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下に、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【００５８】
また、ＯＳが処理の一部を分担する場合、あるいは、ＯＳが本願発明の１つの構成要素の一部を構成するような場合には、記録媒体には、その部分を除いたプログラムを格納してもよい。この場合も、この発明では、その記録媒体には、コンピュータが実行する各機能又はステップを実行するためのプログラムが格納されているものとする。
【００５９】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６０】
（付記１）
複数の作業者につき、それぞれの前記作業者の作業能力の基準量を示す作業能力基準量データを記憶する作業能力基準量記憶手段と、
各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する作業能力変動量取得手段と、
プロジェクトに属する作業の量を示す作業量データを取得するプロジェクト作業量取得手段と、
前記作業能力基準量記憶手段が記憶する作業能力基準量データ、前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データ、及びプロジェクト作業量取得手段が取得した作業量データに基づき、前記プロジェクトに属する作業につき各前記作業者の作業能力の量を特定する作業能力特定手段と、
前記作業能力特定手段が特定した、各前記作業者の作業能力の量に基づき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を決定する作業者割当手段と、を備える、
ことを特徴とするプロジェクト管理システム。
【００６１】
（付記２）
前記プロジェクトに属する作業を割り当てられた前記作業者が当該作業を遂行した量を示す進捗状況データを取得する進捗状況データ取得手段と、
現在時点を示す現在時点データを取得する現在時点データ取得手段と、
前記作業能力特定手段が特定した、各前記作業者の作業能力の量と、前記進捗状況データ取得手段が取得した進捗状況データと、前記現在時点データ取得手段が取得した現在時点データとに基づき、前記プロジェクトを所定の期日までに完遂できるか否かを判別するプロジェクト完遂可能性判別手段と、をさらに備え、
前記作業能力特定手段は、前記進捗状況データ取得手段が進捗状況データを取得したことに応答して、前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データを取得し、当該変動量データに基づいて各前記作業者の作業能力の量を特定するものであり、
前記プロジェクト完遂可能性判別手段は、前記作業能力特定手段が、前記進捗状況データ取得手段が進捗状況データを取得したことに応答して前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データに基づいて特定した各前記作業者の作業能力の量に基づいて、前記判別を行うものである、
ことを特徴とする付記１に記載のプロジェクト管理システム。
【００６２】
（付記３）
前記プロジェクト完遂可能性判別手段は、前記判別の結果を示すデータを出力する手段を備える、
ことを特徴とする付記１又は２に記載のプロジェクト管理システム。
【００６３】
（付記４）
前記作業者割当手段が決定した前記割当が所定の作業規定に適合するか否かを判別する作業規定合否判別手段をさらに備え、
前記作業者割当手段は、前記割当が前記作業規定に適合しないと判定したとき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を追加する割当追加手段を備える、
ことを特徴とする付記１、２又は３に記載のプロジェクト管理システム。
【００６４】
（付記５）
前記作業者に所定のイベントが発生したことを示す所定イベント発生データを取得する所定イベント発生データ取得手段をさらに備え、
前記作業能力変動量取得手段は、前記所定イベント発生データ取得手段が所定イベント発生データを取得したことに応答して、各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１つに記載のプロジェクト管理システム。
【００６５】
（付記６）
複数の作業者につき、それぞれの前記作業者の作業能力の基準量を示す作業能力基準量データを記憶する作業能力基準量記憶ステップと、
各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する作業能力変動量取得ステップと、
プロジェクトに属する作業の量を示す作業量データを取得するプロジェクト作業量取得ステップと、
前記作業能力基準量記憶ステップで記憶する作業能力基準量データ、前記作業能力変動量取得ステップで取得した変動量データ、及びプロジェクト作業量取得ステップで取得した作業量データに基づき、前記プロジェクトに属する作業につき各前記作業者の作業能力の量を特定する作業能力特定ステップと、
前記作業能力特定ステップで特定した、各前記作業者の作業能力の量に基づき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を決定する作業者割当ステップと、から構成される、
ことを特徴とするプロジェクト管理方法。
【００６６】
（付記７）
コンピュータを、
複数の作業者につき、それぞれの前記作業者の作業能力の基準量を示す作業能力基準量データを記憶する作業能力基準量記憶手段、
各前記作業者の作業能力の変動量を示す変動量データを取得する作業能力変動量取得手段、
プロジェクトに属する作業の量を示す作業量データを取得するプロジェクト作業量取得手段、
前記作業能力基準量記憶手段が記憶する作業能力基準量データ、前記作業能力変動量取得手段が取得した変動量データ、及びプロジェクト作業量取得手段が取得した作業量データに基づき、前記プロジェクトに属する作業につき各前記作業者の作業能力の量を特定する作業能力特定手段、
前記作業能力特定手段が特定した、各前記作業者の作業能力の量に基づき、前記プロジェクトに属する作業を行う前記作業者の割当を決定する作業者割当手段、
として機能させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、作業者に対する作業の割り当てを支援する種々の作業管理装置等に利用可能である。 
【符号の説明】
【００６８】
１０１    プロジェクト情報管理装置
１０３    作業規定データ管理装置
１０４    プロジェクト進捗状況操作装置
２０１    生産性低下率計測装置
２０２    従業員生産性ＤＢ
２０３    従業員作業量計算装置
２０４    従業員特性ＤＢ
２０５    生産性状況変化検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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