(57)【要約】【課題】二次衝突時に打ち抜き板を引っ張る方式において、衝撃吸収荷重の調整が容易であるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１が、二次衝突時に、ステアリングコラム８の一部（アッパージャケット１１）とともにコラム移動方向である第１方向Ｚ１に移動する可動部材（第１ブラケット１７）を備える。エネルギ吸収板２０が、車体１３に固定される固定部材（固定ボルト１９）に連結された第１部分２２と、可動部材に固定された第２部分２４とを含み、二次衝突時に第１部分２２と第２部分２４との間の引っ張りにより塑性変形して衝撃吸収荷重を発生する。エネルギ吸収板２０は、板厚方向Ｔの打ち抜き面２５を含む打ち抜き板により形成される。第１方向Ｚ１は、板厚方向Ｔ１と例えば平行である。【選択図】図５
2015104937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムを支持し車体に固定される固定部材と、
二次衝突時に前記ステアリングコラムの少なくとも一部とともに二次衝突時のコラム移動方向である第１方向に移動する可動部材と、
前記固定部材に連結された第１部分と、前記可動部材に固定された第２部分と、を含み、二次衝突時に前記第２部分が前記第１方向に引っ張られることにより、塑性変形して衝撃吸収荷重を発生するエネルギ吸収板と、を備え、
前記エネルギ吸収板は、板厚方向の打ち抜き面を含む打ち抜き板により形成され、
前記第１方向は、前記板厚方向とは平行な成分を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記エネルギ吸収板は、前記第１部分と前記第２部分との間に配置され、長手方向の両端のうち少なくとも一端が閉塞された複数のスリットを含むステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記エネルギ吸収板は、前記板厚方向とは直交する第２方向と、前記板厚方向および前記第２方向とは直交する第３方向と、を有し、
前記スリットは、前記第２方向に延び、
前記第１部分は、前記エネルギ吸収板の前記第３方向の中央位置に配置され、
前記第２部分は、前記エネルギ吸収板の前記第３方向の一対の端部にそれぞれ配置され、
前記第１部分と前記固定部材とが、連結部材を介して連結されているステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、前記エネルギ吸収板は、当該エネルギ吸収板の前記第２方向および前記第３方向の中央位置を通過し、前記第２方向とは平行な第１平面に対して対称な形状であり、
前記エネルギ吸収板は、当該エネルギ吸収板の前記第２方向および前記第３方向の前記中央位置を通過し、前記第３方向とは平行な第２平面に対して対称な形状であるステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記スリットは、長手方向の両端が閉塞された第１スリットと、長手方向の一端が開放された第２スリットと、を含み、
前記第１スリットと前記第２スリットとは、前記第３方向に関して交互に配置され、
前記第１スリットの長手方向の中央位置は、前記第２平面上に配置され、
前記第２スリットは、前記エネルギ吸収板の第２方向の一対の端部にそれぞれ開放端を形成する一対のスリットを含むステアリング装置。
【請求項６】
請求項５において、前記エネルギ吸収板は、前記第３方向に関してスリットに隣接する複数の板部を含み、前記板部の幅は、前記第３方向の中央位置から前記第３方向の端部に向かうにしたがって大きくされているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、アウターコラムを昇降可能に支持した支持ブラケットと、車体に固定する車体側ブラケットとの間に、二次衝突時に塑性変形しつつ衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材を設けている。ガイド部材の扱き板部によってエネルギ吸収部材の折り返し部を扱きながら、折り返し部を車両前方へ向けて移動させて衝撃を吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように扱きを用いる場合、衝撃吸収荷重の調整が困難である。
一方、エネルギ吸収部材として、例えば波形形状の打ち抜き板（板金）を用いて、二次衝突時に、打ち抜き板を引っ張りにより塑性変形させる場合がある。その場合、打ち抜き板の形状設定が容易であるので、衝撃吸収荷重の調整を容易にするうえで有利である。
しかしながら、打ち抜き板の打ち抜き面は、打ち抜き時の加工硬化により、硬くなって脆くなっている。このため、二次衝突時に、ステアリングコラムの側方から見て例えば波形を呈する打ち抜き板の一端を他端に対して引っ張って塑性変形させる場合、二次衝突時に波形の頂部の屈曲の外側から或いは屈曲の内側からクラックを発生し易い。その結果、衝撃吸収荷重の調整が困難となる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、二次衝突時に打ち抜き板を引っ張る方式で衝撃吸収荷重の調整が容易であるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラム（８）と、前記ステアリングコラムを支持し車体（１３）に固定される固定部材（１９）と、二次衝突時に前記ステアリングコラムの少なくとも一部（１１）とともに二次衝突時のコラム移動方向である第１方向（Ｚ１）に移動する可動部材（１７）と、前記固定部材に連結された第１部分（２２）と、前記可動部材に固定された第２部分（２４）と、を含み、二次衝突時に前記第２部分が前記第１方向に引っ張られることにより、塑性変形して衝撃吸収荷重を発生するエネルギ吸収板（２０）と、を備え、前記エネルギ吸収板は、板厚方向（Ｔ）の打ち抜き面（２５）を含む打ち抜き板により形成され、前記第１方向は、前記板厚方向とは平行な成分を含むステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
また、請求項２のように、前記エネルギ吸収板は、前記第１部分と前記第２部分との間に配置され、長手方向の両端のうち少なくとも一端が閉塞された複数のスリット（６１，６２，６３）を含んでいてもよい。
また、請求項３のように、前記エネルギ吸収板は、前記板厚方向とは直交する第２方向（Ｚ２）と、前記板厚方向および前記第２方向とは直交する第３方向（Ｚ３）と、を有し、前記スリットは、前記第２方向に延び、前記第１部分は、前記エネルギ吸収板の前記第３方向の中央位置（ＣＰ）に配置され、前記第２部分は、前記エネルギ吸収板の前記第３方向の一対の端部（２０ｃ，２０ｄ）にそれぞれ配置され、前記第１部分と前記固定部材とが、連結部材を介して連結されていてもよい。
【０００８】
また、請求項４のように、前記エネルギ吸収板は、当該エネルギ吸収板の前記第２方向および前記第３方向の中央位置を通過し、前記第２方向とは平行な第１平面（Ｐ１）に対して対称な形状であり、前記エネルギ吸収板は、当該エネルギ吸収板の前記第２方向および前記第３方向の前記中央位置を通過し、前記第３方向とは平行な第２平面（Ｐ２）に対して対称な形状であってもよい。
【０００９】
また、請求項５のように、前記スリットは、長手方向の両端が閉塞された第１スリット（６１）と、長手方向の一端が開放された第２スリット（６２，６３）と、を含み、前記第１スリットと前記第２スリットとは、前記第３方向に関して交互に配置され、前記第１スリットの長手方向の中央位置は、前記第２平面上に配置され、前記第２スリットは、前記エネルギ吸収板の第２方向の一対の端部（２０ａ，２０ｂ）にそれぞれ開放端（６２ａ，６３ａ）を形成する一対のスリット（６２，６２；６３，６３）を含んでいてもよい。
【００１０】
請求項６のように、前記エネルギ吸収板は、前記第３方向に関してスリットに隣接する複数の板部（Ｅ〜Ｈ）を含み、前記板部の幅（ｅ〜ｈ）は、前記第３方向の中央位置から前記第３方向の端部（２０ｃ，２０ｄ）に向かうにしたがって大きくされていてもよい（ｅ＜ｆ＜ｇ＜ｈ）。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、エネルギ吸収板が、板厚方向の打ち抜き面を含み、コラム移動方向は、板厚方向とは平行な成分を含むので、二次衝突時に、打ち抜き面に無理な荷重が負荷され難い。したがって、打ち抜き面にクラック等が生じ難いので、打ち抜き板であるエネルギ吸収板の形状設定が容易であることと相俟って衝撃吸収荷重の調整が容易である。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、二次衝突時にスリットを拡げるように、第２部分に対して第１部分を変位させて、エネルギ吸収板を塑性変形させる。
また、請求項３の発明によれば、第３方向の中央位置の第１部分が、第３方向の両端位置の一対の第２部分に対して第１方向に突出するようにして、エネルギ吸収板が、くの字状に屈曲しつつ、第１部分と第２部分との間の部分が伸長して、エネルギ吸収板が塑性変形する。
【００１３】
また、請求項４の発明によれば、エネルギ吸収板が、前記第１平面および前記第２平面に対して対称となる形状であるので、二次衝突時に、エネルギ吸収板のよじれを抑制して、より安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
また、請求項５の発明によれば、長手方向の両端が閉塞された第１スリットと、長手方向の一端が開放された一対のスリットを含む第２スリットとが、第３方向に関して交互に配置される。各スリットの諸元の設定により、衝撃吸収荷重撃をより精度良く調整することができる。
【００１４】
また、請求項６の発明によれば、第３方向に関してスリットに隣接する複数の板部の幅、第３方向の中央位置から第３方向の端部に向かうにしたがって大きくされている。したがって、二次衝突時にエネルギ吸収板をスムーズに変形させることができ、衝撃吸収荷重の設定がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の一部破断模式的側面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】操舵部材側から見たステアリング装置の一部破断正面図である。
【図３】エネルギ吸収板の正面図であり、板厚方向（打ち抜き方向）から見た図に相当する。
【図４】エネルギ吸収板の要部の斜視図である。
【図５】（ａ）は二次衝突前のステアリング装置の要部の模式的側面図であり、（ｂ）は二次衝突後のステアリング装置の要部の模式的側面図である。
【図６】二次衝突時のエネルギ吸収板の要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２が軸方向Ｘの一端に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４を介してステアリングシャフト３と連結されたステアリング機構５と備えている。
【００１７】
ステアリング機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介してステアリング機構５に伝達される。また、ステアリング機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１８】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のステアリングコラム８を備えている。ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１９】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合された例えばアウタージャケットであるアッパージャケット１１と例えばインナージャケットであるロアージャケット１２とを有している。ステアリングコラム８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００２０】
ステアリング装置１は、車体１３に固定された固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット１２の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備えている。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１５を支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２１】
チルト中心軸１５を支点にしてステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２２】
ステアリング装置１は、二次衝突時に、ステアリングコラム８の一部（アッパージャケット１１）とともに二次衝突時のコラム移動方向である第１方向Ｚ１に移動する可動部材としての第１ブラケット１７を備える。
また、ステアリング装置１は、二次衝突時に車体１３から第１ブラケット１７を第１方向Ｚ１（コラム移動方向）に離脱可能に保持する保持部材１８と、保持部材１８を車体１３に固定する固定部材としての固定ボルト１９と、二次衝突時に塑性変形して衝撃吸収荷重を発生するエネルギ吸収板２０とを備えている。
【００２３】
エネルギ吸収板２０は、車体１３に固定される固定ボルト１９（固定部材）に連結部材２１を介して連結された第１部分２２と、第１ブラケット１７（二次衝突時にコラム移動方向である第１方向Ｚ１に移動する可動部材）に固定部材２３により固定された一対の第２部分２４とを含む。固定部材２３として、ボルトまたはリベットを用いることができる。
【００２４】
エネルギ吸収板２０は、二次衝突時に第２部分２４が第１方向Ｚ１（コラム移動方向）に移動して第１部分２２に対して引っ張られることにより、塑性変形して衝撃吸収荷重を発生し、衝撃エネルギを吸収する。
エネルギ吸収板２０は、板厚方向Ｔの打ち抜き面２５を含む打ち抜き板により形成されている。二次衝突時のコラム移動方向である第１方向Ｚ１は、板厚方向Ｔとは平行な成分を含む。例えば、図１に示すように、第１方向Ｚ１は、板厚方向Ｔと平行であってもよい。
【００２５】
また、ステアリング装置１は、アッパージャケット１１に固定された第２ブラケット２６（ディスタンスブラケットに相当）と、第２ブラケット２６を第１ブラケット１７にロック／ロック解除するロック機構２７とを備える。ロック機構２７によって、両ブラケット１７，２６がロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１３に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定される。
【００２６】
ロック機構２７は、運転者が手動で回転中心回りに操作可能な操作レバー２８と、操作レバー２８と一体回転可能であって第１ブラケット１７および第２ブラケット２６を挿通する締付軸２９とを備えている。
具体的には、締付軸２９は、第１ブラケット１７の第１側板３０に設けられチルト方向Ｙに延びるチルト用長孔３１と、第２ブラケット２６の第２側板３２に設けられテレスコ方向（軸方向Ｘに相当）に延びるテレスコ用長孔３３とを挿通している。また、操作レバー２８の回転中心は、締付軸２９の中心軸線Ｃ１と一致している。
【００２７】
図２は、操舵部材２側から見たステアリング装置１の一部破断正面図である。図２に示すように、第１ブラケット１７は、保持部材１８を介して車体１３に離脱可能に支持された取付板３４と、取付板３４に沿って固定された天板３５と、天板３５の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の第１側板３０とを含む。また、第１ブラケット１７は、各第１側板３０の端縁から外側方に延設され、上端３６ａが取付板３４に溶接により固定された補強板３６を含む。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、保持部材１８は、上板３７と、下板３８と、上板３７および下板３８を折り返し状に連結する連結部３９とを含むカプセル４０と、第１ブラケット１７の取付板３４をカプセル４０に連結する連結要素としての樹脂ピン４１とを含む。上板３７と下板３８との間で、第１ブラケット１７の取付板３４が挟持されている。
固定部材としての固定ボルト１９は、保持部材１８のカプセル４０とエネルギ吸収板２０用の連結部材２１の一端とを共締めにより、車体１３に固定している。
【００２９】
樹脂ピン４１は、上板３７および下板３８の少なくとも一方に設けられた挿通孔（図示せず）と取付板３４に設けられた挿通孔（図示せず）とを挿通した状態で、取付板３４をカプセル４０に連結している。
図５（ｂ）に示すように、二次衝突時に樹脂ピン４１が破断することにより、カプセル４０からの取付板３４の第１方向Ｚ１（コラム移動方向）への離脱が許容される。
【００３０】
固定ボルト１９は、取付板３４の開放溝（図示せず）を挿通している。図示していないが、前記開放溝は、第１方向Ｚ１（コラム移動方向）とは反対方向に開放しており、二次衝突時の固定ボルト１９（固定部材）からの離脱を許容する。
図２を参照して、第２ブラケット２６は、第１ブラケット１７の一対の第１側板３０にそれぞれ対向する一対の第２側板３２と、一対の第２側板３２のチルト方向Ｙの下端間を連結する連結板４２とを備えた溝形をなしている。
【００３１】
締付軸２９は、第１ブラケット１７の両第１側板３０のチルト用長孔３１および第２ブラケット２６の両第２側板３２のテレスコ用長孔３３を貫通するボルトからなる。締付軸２９の一端の頭部２９ａは、操作レバー２８と一体回転可能に固定されている。締付軸２９の他端に設けられたねじ部にナット４３が螺合している。
操作レバー２８と第１ブラケット１７の一方の第１側板３０との間には、操作レバー２８の回転操作に伴って、チルトロックおよびテレスコロックを達成するカム機構からなる締付機構４４が介在している。締付機構４４は、締付軸２９の軸部により支持された環状の第１カム４５と環状の第２カム４６とを備えている。
【００３２】
第１カム４５は、操作レバー２８と一体回転可能に連結され、締付軸２９に対する軸方向Ｊの移動が規制されている。操作レバー２８は、締付軸２９の頭部２９ａに一体回転可能に連結されている。第１カム４５は、締付部としての環状板４７と、環状板４７の中心孔の周囲に設けられて操作レバー２８の挿通孔に一体回転可能に挿通されたボス４８とを備えている。
【００３３】
第２カム４６は、第１カム４５の環状板４７と対向し第１ブラケット１７の一方の第１側板３０に対向する締付部としての環状板４９と、環状板４９から延びるボス５０とを備えている。第２カム４６のボス５０が、第１ブラケット１７の一方の第１側板３０のチルト用長孔３１に挿入されることにより、第２カム４６の回転が規制されている。第２カム４６は、締付軸２９によって、締付軸２９の軸方向Ｊに移動可能に支持されている。第２カム４６は、一方の第１側板３０を締め付ける締付部材として機能する。
【００３４】
ナット４３と第１ブラケット１７の他方の第１側板３０との間には、締付軸２９により支持された環状の締付部材５１と環状の介在部材５２とが介在している。締付部材５１は、第１ブラケット１７の他方の第１側板３０に対向する環状板５３と、環状板５３から延びるボス５４とを備えている。締付部材５１のボス５４が、第１ブラケット１７の他方の第１側板３０のチルト用長孔３１に挿通されることより、締付部材５１の回転が規制されている。
【００３５】
介在部材５２は、ナット４３と締付部材５１との間に介在するワッシャ５５と、ワッシャ５５と介在部材５２との間に介在する針状ころ軸受５６とを備えている。
締付軸２９の軸部の外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸２９と一体回転するスリーブ５７が嵌合している。スリーブ５７の外周には、押上カム５８が一体回転可能に設けられている。
【００３６】
操作レバー２８の回転に伴って、第１カム４５が第２カム４６に対して回転することにより、第２カム４６が締付軸２９の軸方向Ｊに移動されて、第２カム４６（締付部材）の環状板４７と締付部材５１の環状板５３との間で、第１ブラケット１７の両第１側板３０が挟持されて締め付けられる。これにより、第１ブラケット１７の各第１側板３０が、第２ブラケット２６の対応する第２側板３２に圧接により摩擦係合されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。また、押上カム５８がロアージャケット１２を押し上げることにより、両ジャケット１１，１２間のロックが達成される。
【００３７】
図２および図３に示すように、エネルギ吸収板２０は、例えば矩形の打ち抜き板である。打ち抜き板であるエネルギ吸収板２０は、第１部分２２と第２部分２４との間に配置され、長手方向Ｌの両端のうち少なくとも一端が閉塞された複数のスリット（後述するスリット６１〜６３）を含む。
図４に示すように、エネルギ吸収板２０は、板厚方向Ｔ（図３では、紙面とは直交する方向）とは直交する第２方向Ｚ２と、板厚方向Ｔおよび第２方向Ｚ２とは直交する第３方向Ｚ３とを有する。スリットは、第２方向Ｚ２に延びている。図３に示すように、第１部分２２は、エネルギ吸収板２０の第３方向Ｚ３の中央位置に配置されている。第２部分２４は、エネルギ吸収板２０の第３方向Ｚ３の両端位置に配置されている。図５（ａ）に示すように、第１部分２２は、連結部材２１を介して固定ボルト１９（固定部材）と連結されている。
【００３８】
図３に示すように、エネルギ吸収板２０は、第２方向Ｚ２および第３方向Ｚ３の双方の中央位置ＣＰを通過し、第２方向Ｚ２とは平行な第１平面Ｐ１に対して対称な形状（図３では上下対称な形状）である。また、エネルギ吸収板２０は、第２方向Ｚ２および第３方向Ｚ３の中央位置ＣＰを通過し、第３方向Ｚ３とは平行な第２平面Ｐ２に対して対称な形状（図３では左右対称な形状）である。
【００３９】
エネルギ吸収板２０は、スリットとして、長手方向（第２方向Ｚ２に相当）の両端が閉塞された第１スリット６１と、長手方向の一端が開放された第２スリット６２，６３とを含む。第１スリット６１と第２スリット６２，６３とは、第３方向Ｚ３に関して交互に配置されている。図４に示すように、各スリット６１，６２等の内面が、板厚方向Ｔに沿う打ち抜き面２５である。
【００４０】
図３に示すように、第２スリット６３は、第３方向Ｚ３の中央付近に配置されており、第２スリット６３の幅（第３方向Ｚ３の幅）は、第２スリット６２の幅よりも広くされている。
第１スリット６１の長手方向の中央位置は、第２平面Ｐ２上に配置されている。第３方向Ｚ３に隣接する第１スリット６１，６１間に配置される第２スリット６２は、エネルギ吸収板２０の第２方向Ｚ２の一対の端部２０ａ，２０ｂにそれぞれ開放端６２ａを形成する一対のスリット６２，６２を含む。
【００４１】
第３方向Ｚ３に隣接する第１スリット６１，６１間に配置される第３スリット６３は、エネルギ吸収板２０の第２方向Ｚ２の一対の端部２０ａ，２０ｂにそれぞれ開放端６３ａを形成する一対のスリット６３，６３を含む。
第２部分２４は、エネルギ吸収板２０の第３方向Ｚ３の一対の端部２０ｃ，２０ｄにそれぞれ配置されている。各第２部分２４は、エネルギ吸収板２０の第２方向Ｚ２の中央位置に配置されている。各第２部分２４には、固定部材２３（図１参照）としての例えばボルトが挿通される挿通孔６４（図３参照）が形成されている。図５（ａ）に示すように、固定部材２３は、エネルギ吸収板２０の第２部分２４に設けられた挿通孔６４を挿通して補強板３６にねじ込まれている。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、連結部材２１は、長尺の本体２１ａと、本体２１ａの一端に設けられカプセル４０とともに固定ボルト１９（固定部材）により車体１３に共締めされる第１係合部２１ｂと、エネルギ吸収板２０の第２部分２４に設けられた連結孔６４を挿通する第２係合部２ｃとを含む。
第１係合部２１ｂは、例えばカプセル４０の下板３８の下面に沿う板により形成される。第２係合部２１ｂは、例えばＴ字形形状ないしＬ字形形状のフックである。
【００４３】
図３に示すように、エネルギ吸収板２０の第１部分２２は、エネルギ吸収板２０の第２方向Ｚ２及び第３方向Ｚ３の双方の中央位置ＣＰに配置されている。第１部分２２には、連結部材２１の本体２１ａを挿通させる挿通孔６５が形成されている。図５（ａ）に示すように、エネルギ吸収板２０の挿通孔６５に挿通された本体２１ａの端部に設けられた第２係合部２１ｃが、第１部分２２に引っ掛け係合する。
【００４４】
図３に示すように、エネルギ吸収板２０は、第３方向Ｚ３に関してスリット６１，６２，６３に隣接し第２方向Ｚ２に延びる複数の板部Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈを含む。板部Ｅ〜Ｈは、第３方向Ｚ３の中央位置から第３方向Ｚ３の対応する端部２０ｃ，２０ｄに向かって、この順で配置されている。
第３方向Ｚ３に関する各板部Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの幅ｅ，ｆ，ｇ，ｈを所望に設定することにより、衝撃吸収荷重を所望に設定することができる。例えば、幅ｅ〜ｈが、第３方向Ｚ３の中央位置から第３方向Ｚ３の対応する端部２０ｃ，２０ｄに向かうにしたがって大きくされていてもよい（すなわち、ｅ＜ｆ＜ｇ＜ｈ）。また、幅ｅ〜ｈが互いに等しくされていてもよい。
【００４５】
また、第２方向Ｚ２に関する第１スリット６１の長さＬ１（スリット長に相当）や、第２方向Ｚ２に関する一対の第２スリット６２，６２（６３，６３）間の間隔Ｌ２（スリット間隔に相当）を所望に設定することにより、衝撃吸収荷重を所望に設定することができる。
本実施形態によれば、エネルギ吸収板２０が、板厚方向Ｔの打ち抜き面２５を含み、コラム移動方向である第１方向Ｚ１は、板厚方向Ｔとは平行な成分を含むので、二次衝突時に、打ち抜き面２５に無理な荷重が負荷され難い。したがって、打ち抜き面２５にクラック等が生じ難いので、打ち抜き板であるエネルギ吸収板２０の形状設定が容易であることと相俟って衝撃吸収荷重の調整が容易である。
【００４６】
また、エネルギ吸収板２０が、第１部分２２と第２部分２４との間に、複数のスリット６１〜６３を含むので、二次衝突時に、エネルギ吸収板２０が、スリット６１〜６３を拡げながら（図６参照。図６ではスリット６３を示さず。）、第１部分２２に対して第２部分２４を変位させることにより、図５（ｂ）に示すように、第１部分２２と第２部分２４との間の距離が増大して塑性変形する。
【００４７】
また、エネルギ吸収板２０において、第１部分２２が第３方向Ｚ３の中央位置に配置され、一対の第２部分２４が第３方向Ｚ３の一対の端部２０ｃ，２０ｄにそれぞれ配置される。したがって、図５（ｂ）に示すように、第３方向Ｚ３の中央位置の第１部分２２が、一対の第２部分２４，２４に対して第１方向Ｚ１に突出するようにして、エネルギ吸収板２０が、くの字状［図５（ｂ）では逆向きのくの字状］に屈曲しつつ、第１部分２２と第２部分２４との間の部分を伸長させて、エネルギ吸収板２０が塑性変形する。
【００４８】
また、図３に示すように、エネルギ吸収板２０が、第１平面Ｐ１および第２平面Ｐ２に対して対称となる形状であるので、二次衝突時に、エネルギ吸収板２０のよじれを抑制して、より安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
また、長手方向（第２方向Ｚ２）の両端が閉塞された第１スリット６１と、長手方向の一端（開放端６２ａ，６３ａ）が開放された一対のスリットを含む第２スリット６２，６２；６３，６３とが、第３方向Ｚ３に関して交互に配置される。各スリット６１〜６３の諸元の設定により、衝撃吸収荷重撃をより精度良く調整することができる。
【００４９】
具体的には、第３方向Ｚ３に関してスリット６１〜６３に隣接する複数の板部Ｅ〜Ｈの幅ｅ〜ｈを、第３方向Ｚ３の中央位置から第３方向Ｚ３の対応する端部２０ｃ，２０ｄに向かうにしたがって大きくした場合（ｅ＜ｆ＜ｇ＜ｈ）には、二次衝突時にエネルギ吸収板２０をスムーズに変形させることができ、衝撃吸収荷重の設定がより容易になる。
本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、エネルギ吸収板２０がステアリングコラム８の側方に配置されているが、これに代えて、エネルギ吸収板が、チルト方向に関してステアリングコラムの上方に配置されていてもよい。その他、本発明は、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、５…ステアリング機構、８…ステアリングコラム、１１…アッパージャケット（ステアリングコラムの一部）、１７…第１ブラケット（可動部材）、１８…保持部材、１９…固定ボルト（固定部材）、２０…エネルギ吸収板、２０ａ，２０ｂ…（第２方向の一対の）端部、２０ｃ，２０ｄ…（第３方向の）一対の端部、２１…連結部材、２１ａ…本体、２１ｂ…第１係合部、２１ｃ…第２係合部、２２…第１部分、２３…固定部材、２４…第２部分、２５…打ち抜き面、３４…取付板、３６…補強板、４０…カプセル、４１…樹脂ピン、６１…第１スリット、６２，６３…第２スリット、６２ａ，６３ａ…開放端、Ｅ〜Ｈ…板部、ｅ〜ｈ…幅、ＣＰ…（第２方向および第３方向の）中央位置、Ｐ１…第１平面、Ｐ２…第２平面、Ｔ…板厚方向、Ｙ…チルト方向、Ｚ１…第１方向（コラム移動方向）、Ｚ２…第２方向、Ｚ３…第３方向
【図１】
2015104937.tif 000003
【図２】
2015104937.tif 000004
【図３】
2015104937.tif 000005
【図４】
2015104937.tif 000006
【図５】
2015104937.tif 000007
【図６】
2015104937.tif 000008