(57)【要約】【課題】厚みが従来のものより大幅に減少され、ＩＰＳ方式の液晶セルのような液晶セルを用いる液晶表示装置において、黒表示における斜め方向の光漏れを低減し、コントラストを高めることが可能な液晶パネルを提供すること。【解決手段】液晶セルの両側の偏光子の各々は、厚みが１０μｍ以下であり、単体透過率が４０．０％以上、偏光度が９９．８％以上の光学特性を有する。液晶セルの一方の側に位相差層が貼り合わされ、該位相差層は、厚みが２５μｍ以下、透湿度が２００ｇ／ｍ2以下であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と進相軸方向の屈折率ｎｙ１との差であるΔｎｘｙ１の値が０．００３６以上、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と厚みｚ方向の屈折率ｎｚ１との差であるΔｎｘｚ１の値が０．００４１以上とされて、面内位相差Ｒｅが９０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲内で、かつ、該第１の位相差層の厚みをｄ１としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）ｘｄ１で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが１００ｎｍ〜２４０ｎｍの範囲内にされる。【選択図】図１
2015111236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、
吸収軸が前記第１の偏光子の吸収軸と直交するように該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、
を備え、
前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間には、該第１の偏光子の側から順に、第１の位相差層と第２の位相差層とが配置され、前記第１の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１の関係を満たすものであり、前記第２の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２の関係を満たすものであり、前記第１の位相差層の遅相軸と前記第２の位相差層の遅相軸とが平行に配置された液晶パネルにおいて、
前記第１の偏光子と前記第２の偏光子の各々は、厚みが１０μｍ以下であり、単体透過率が４０．０％以上、偏光度が９９．８％以上の光学特性を有するものであり、
前記第２の偏光子は、その吸収軸が電界無印加状態における前記液晶セルの液晶分子の配向方向に平行になる配置で粘着剤層を介して前記液晶セルに直接接着され、
前記液晶セルとは反対側の前記第２の偏光子の面には、厚みが１０〜５０μｍで、透湿度が２００ｇ／ｍ2以下の保護層が粘着剤層を介して貼り合わされており、
前記第１の位相差層は、厚みが２５μｍ以下、透湿度が２００ｇ／ｍ2以下であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と進相軸方向の屈折率ｎｙ１との差であるΔｎｘｙ１の値が０．００３６以上、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と厚みｚ方向の屈折率ｎｚ１との差であるΔｎｘｚ１の値が０．００４１以上とされて、面内位相差Ｒｅが９０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲内で、かつ、該第１の位相差層の厚みをｄ１としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）ｘｄ１で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが１００ｎｍ〜２４０ｎｍの範囲内にされており、
前記第２の位相差層は、厚みが２０μｍ以下であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ２と進相軸方向の屈折率ｎｙ２との差であるΔｎｘｙ２の値が０．０００８以上、遅相軸方向の屈折率ｎｘ２と厚みｚ方向の屈折率ｎｚ２との差であるΔｎｘｚ２の値が−０．００３０以下とされて、面内位相差Ｒｅが１５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内で、かつ、該第２の位相差層の厚みをｄ２としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ２−ｎｚ２）ｘｄ２で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが−１１０ｎｍ〜−６０ｎｍの範囲内にされており、
前記第１の偏光子には、前記第１の位相差層とは反対側の面に、厚みが５０μｍ以下で透湿度が２００ｇ／ｍ2以下の保護層が設けられた
ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの両側に吸収軸が互いに直交するように配置された一対の偏光子とを備える液晶パネルにおいて、該液晶セルと一方の偏光子との間に配置して使用される偏光子と位相差層との積層体であって、
前記一方の偏光子に隣接して配置される第１の位相差層と、該第１の位相差層に貼り合わされた第２の位相差層とを含み、
前記第１の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１の関係を満たすものであり、前記第２の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２の関係を満たすものであり、前記第１の位相差層の遅相軸と前記第２の位相差層の遅相軸とが平行に配置され、
前記第１の位相差層は、厚みが２５μｍ以下、透湿度が２００ｇ／ｍ2以下であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と進相軸方向の屈折率ｎｙ１との差であるΔｎｘｙ１の値が０．００３６以上、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と厚みｚ方向の屈折率ｎｚ１との差であるΔｎｘｚ１の値が０．００４１以上とされて、面内位相差Ｒｅが９０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲内で、かつ、該第１の位相差層の厚みをｄ１としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）ｘｄ１で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが１００ｎｍ〜２４０ｎｍの範囲内にされており、
前記第２の位相差層は、厚みが２０μｍ以下であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ２と進相軸方向の屈折率ｎｙ２との差であるΔｎｘｙ２の値が０．０００８以上、遅相軸方向の屈折率ｎｘ２と厚みｚ方向の屈折率ｎｚ２との差であるΔｎｘｚ２の値が−０．００３０以下とされて、面内位相差Ｒｅが１５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内で、かつ、該第２の位相差層の厚みをｄ２としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ２−ｎｚ２）ｘｄ２で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが−１１０ｎｍ〜−６０ｎｍの範囲内にされており、
前記第１の位相差層の遅相軸と前記第２の位相差層の遅相軸とが平行に配置された
ことを特徴とする、偏光子と位相差層との積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルに関する。特に本発明は、例えばＩＰＳ方式の液晶セルのような、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶セルの両側に、それぞれ偏光子が配置され、一方の偏光子には視角補償のための位相差層が組み合わされた構成の液晶パネルに関する。本発明はまた、このような液晶パネルに使用される、偏光子と位相差層とを含む積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰＳ方式の液晶セルは、電界無印加の状態で、液晶分子が面内一方向に一様に配向したホモジニアス配向となる。この構成のＩＰＳ方式の液晶セルを備えた液晶表示装置においては、一対の偏光子が、その吸収軸を互いに直交させた状態で、液晶セルの両側に配置される。電界無印加の状態では、一方の偏光子の吸収軸が液晶分子の配向方向に平行になるように、該偏光子が液晶セルに対して配置される。通常は、この電界無印加の状態が「黒表示」に該当する。液晶セルに電界を印加して、液晶分子を面内で水平方向に回転させることにより、位相差を発現させ該一方の偏光子を通った光が、他方の偏光子を透過できるようにして、「白状態」を実現する。「白状態」は、液晶分子が一対の偏光子の吸収軸の交差角の中間角度、すなわち４５°の方向に向く、最大の透過率となる状態で実現される。実際には、液晶分子を理想的な方位である４５°まで回転させることは難しく、実質的に４５°に近い方位角度が「白状態」とされる。照明光源側の偏光子が電界無印加状態での液晶分子の配向方向に平行に配列される液晶表示装置は、「Ｏモード」と呼ばれ、逆に、視認側の偏光子が電解無印加状態での液晶分子の配向方向に平行に配列される液晶表示装置は、「Ｅモード」と呼ばれる。
【０００３】
このＩＰＳ方式の液晶セルを備えた液晶表示装置においては、偏光子の吸収軸に対して４５°の方向から、液晶セルの面に対し斜めに画面を見たとき、コントラストが低下し、また、見る角度によって表示色が異なるように見える、という問題があった。そこで、液晶セルの一方の側に複数枚の位相差フィルムを配置することにより、この問題を解決する手法が、例えば特許文献１及び２により提案されている。さらに、これら特許文献１及び２により提案された手法よりも一層効果的な解決手段として、特許文献３には、「負の二軸プレート」と「正の二軸プレート」とからなる、２枚の位相差フィルムを一方の偏光子に組み合わせて使用することが提案されている。この提案によれば、負の二軸プレートは、遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸ｙ方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１の関係を満たし、正の二軸プレートは、遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸ｙ方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２の関係を満たすように構成される。そして、特許文献３においては、さらに、負及び正の二軸プレートの面内及び厚み方向位相差の値と、その相互の関係を詳細に規定する。特許文献３の記載によれば、該文献により提案された構成は、液晶表示装置の黒表示における斜め方向の光漏れを低減し、コントラストを高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１７８４０１号公報
【特許文献３】特許第４，９３８，６３２号公報
【特許文献４】特許第４，７５１，４８１号公報
【特許文献５】特許第４，７５１，４８６号公報
【特許文献６】特許第５，２４４，８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶表示装置における近年の重要な課題は、その薄型化である。特に、ポリビニルアルコール系樹脂層にヨウ素を含浸させ吸着させた構成の偏光子を使用する液晶表示装置においては、周囲の温度及び湿度等の環境条件によりポリビニルアルコール系樹脂層に伸縮等の寸法変化を生じ、その寸法変化による応力が、隣接する光学フィルムに歪みを生じさせ、画像の品質を低下させることになる。その他にも、全体としての厚みを減少させることへの要望は強い。特許文献３において提案された手法は、ＩＰＳ方式の液晶セルのような、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶セルを用いる液晶表示装置において、黒表示における斜め方向の光漏れを低減し、コントラストを高めるためには有効であるが、各層の厚みを薄くすることについての考慮は、全くされていない。
【０００６】
本発明は、このような事情のもとに、全体として厚みが従来のものより大幅に減少され、しかも、ＩＰＳ方式の液晶セルのような、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶セルを用いる液晶表示装置において、黒表示における斜め方向の光漏れを低減し、コントラストを高めることが可能な液晶パネルを提供することを解決すべき課題とする。
【０００７】
また、本発明は、このようなＩＰＳ方式の液晶セルのような、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶セルを用いる液晶表示装置に好適に用いることができる偏光子と位相差層の積層体を提供することを別の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による液晶パネルは、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セル、例えばＩＰＳ方式の液晶セルを含む。該液晶セルの一方の側には第１の偏光子が配置され、他方の側には第２の偏光子が配置される。これら第１及び第２の偏光子は、吸収軸が互いに直交する関係で配置される。第１の偏光子と液晶セルとの間には、該第１の偏光子の側から順に、第１の位相差層と第２の位相差層とが配置され、この第１の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１の関係を満たすものであり、第２の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２の関係を満たすものである。そして、該第１の位相差層の遅相軸と該第２の位相差層の遅相軸とがほぼ平行に配置される。
【０００９】
本発明による液晶パネルにおいては、第１の偏光子と第２の偏光子の各々は、厚みが１０μｍ以下であり、単体透過率が４０．０％以上、偏光度が９９．８％以上の光学特性を有する。
【００１０】
第２の偏光子は、その吸収軸が電界無印加状態における液晶セルの液晶分子の配向方向にほぼ平行になる配置で、粘着剤層を介して液晶セルに直接接着される。
【００１１】
さらに、液晶セルとは反対側の第２の偏光子の面には、厚みが１０〜５０μｍで、透湿度が２００ｇ／ｍ2以下の保護層が粘着剤層を介して貼り合わされる。
【００１２】
第１の位相差層は、厚みが２５μｍ以下、好ましくは、表１に示すように３〜２５μｍの範囲内で、透湿度が２００ｇ／ｍ2以下であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と進相軸方向の屈折率ｎｙ１との差である面内屈折率差Δｎｘｙ１の値が０．００３６以上、好ましくは、表１に示すように０．００３６〜０．０１４の範囲内とされ、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と厚みｚ方向の屈折率ｎｚ１との差である厚み方向屈折率差Δｎｘｚ１の値が０．００４１以上、好ましくは、表１に示すように０．００４１〜０．０２３８の範囲内とされて、面内位相差Ｒｅが９０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲内で、かつ、該第１の位相差層の厚みをｄ１としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）ｘｄ１で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが１００ｎｍ〜２４０ｎｍの範囲内になるようにされている。
【００１３】
第２の位相差層は、厚みが２０μｍ以下、好ましくは、表１に示すように１〜２０μｍの範囲内であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ２と進相軸方向の屈折率ｎｙ２との差であるΔｎｘｙ２の値が０．０００８以上、好ましくは、表１に示すように０．０００８〜０．０１０の範囲内とされ、遅相軸方向の屈折率ｎｘ２と厚みｚ方向の屈折率ｎｚ２との差であるΔｎｘｚ２の値が−０．００３０以下、好ましくは、表１に示すように−０．０２２０〜−０．００３０の範囲内とされて、面内位相差Ｒｅが１５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内で、かつ、該第２の位相差層の厚みをｄ２としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ２−ｎｚ２）ｘｄ２で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが−１１０ｎｍ〜−６０ｎｍの範囲内になるようにされている。
【表１】
2015111236.tif 000003
【００１４】
さらに、第１の偏光子には、第１の位相差層とは反対側の面に、厚みが５０μｍ以下で透湿度が２００ｇ／ｍ2以下の保護層が設けられる。
【００１５】
本発明の上記態様によれば、第１の偏光子と第１及び第２の位相差層、及び第１の偏光子に設けられる保護層からなる積層体の厚みは、最大でも１０５μｍに粘着剤層の厚みを加えた値であり、好ましい例では、約９０μｍに粘着剤層の厚みを加えた値である。このように、本発明によれば、従来の構成と比べて大幅に厚みが低減される。
【００１６】
厚みが１０μｍ以下で、単体透過率及び偏光度で表される上述の光学特性を有する偏光子は、本出願の出願人による特許文献４、同５、同６のいずれかに記載された方法により製造することができる。
【００１７】
本発明の上記態様において、第１の位相差層の面内屈折率差Δｎｘｙは、０．００３６以上であり、厚み方向屈折率差Δｎｘｚは０．００４１以上である。屈折率差をこのように定めることにより、光学補償に必要な面内リターデーションＲｅ及び厚み方向リターデーションＲｔｈの値を実現しながら、位相差層の薄型化を達成することができる。
【００１８】
第２の位相差層の面内屈折率差Δｎｘｙは、０．０００８以上であり、厚み方向屈折率差Δｎｘｚは、-０．００３０以下である。屈折率差をこのように定めることにより、光学補償に必要な面内リターデーションＲｅ及び厚み方向リターデーションＲｔｈの値を実現しながら、位相差層の薄型化を達成することができる。
【００１９】
第１及び第２の偏光子とも、偏光子の厚みは、１０μm以下である。このように、偏光子の厚みを１０μｍ以下とすることにより、周囲の環境の変化により偏光子に生じる伸縮による応力が隣接の層に及ぼす影響を小さくすることができる。従来のように、偏光子の厚みが、２５〜３０μｍといった比較的厚い値のものである場合には、偏光子に発生する伸縮力が大きくなり、偏光子の伸縮を抑制するために十分な程度の厚みを持った保護層又は位相差層を貼り合わせることが必要になる。本発明の上記態様においては、偏光子を薄くして該偏光子に発生する伸縮力を小さくすることにより、偏光子に貼り合わされる保護層及び位相差層の厚みを薄くすることが可能になる。
【００２０】
保護層の透湿度は、２００ｇ／ｍ2以下である。偏光子は、厚みが薄くなると耐湿性が低下する、という問題がある。保護層の透湿度を上記のように小さくすることにより、湿度による偏光子の劣化を抑制することができ、偏光子の厚みを薄くすることができるようになる。
【００２１】
本発明の上記態様においては、第１の偏光子に近い側に位置する第１の位相差層の透湿度は、２００ｇ／ｍ2以下である。第１の位相差層の透湿度を、このように小さくすることにより、上述した保護層の場合と同様に湿度による偏光子の劣化を抑制することができ、偏光子の厚みを薄くすることができる。
【００２２】
保護層は、液晶表示装置の視認側に配置される場合には、その外側の面に、アンチグレア層又は反射防止層のいずれか、又は両方を設けることができる。
【００２３】
本発明の他の態様においては、偏光子と位相差層との積層体が提供される。この積層体は、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの両側に吸収軸が互いに直交するように配置された一対の偏光子とを備える液晶パネルにおいて、該液晶セルと一方の偏光子との間に配置して使用されるものである。
【００２４】
該積層体は、一方の偏光子に隣接して配置される第１の位相差層と、該第１の位相差層に貼り合わされた第２の位相差層とを含む。第１の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１の関係を満たすものであり、第２の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２の関係を満たすものであり、第１の位相差層の遅相軸と前記第２の位相差層の遅相軸とが平行に配置される。
【００２５】
第１の位相差層は、厚みが２５μｍ以下、好ましくは、３〜２５μｍの範囲内で、透湿度が２００ｇ／ｍ2以下であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と進相軸方向の屈折率ｎｙ１との差である面内屈折率差Δｎｘｙ１の値が０．００３６以上、好ましくは、０．００３６〜０．０１４の範囲内であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ１と厚みｚ方向の屈折率ｎｚ１との差である厚み方向屈折率差Δｎｘｚ１の値が０．００４１以上、好ましくは、０．００４１〜０．０２３８の範囲内とされて、面内位相差Ｒｅが９０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲内で、かつ、該第１の位相差層の厚みをｄ１としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）ｘｄ１で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが１００ｎｍ〜２４０ｎｍの範囲内になるようにされている。
【００２６】
第２の位相差層は、厚みが２０μｍ以下、好ましくは、１μｍ〜２０μｍの範囲内であり、遅相軸方向の屈折率ｎｘ２と進相軸方向の屈折率ｎｙ２との差である面内屈折率差Δｎｘｙ２の値が０．０００８以上、好ましくは、０．０００８〜０．０１０の範囲内とされ、遅相軸方向の屈折率ｎｘ２と厚みｚ方向の屈折率ｎｚ２との差である厚み方向屈折率差Δｎｘｚ２の値が−０．００３０以下とされて、面内位相差Ｒｅが１５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内で、かつ、該第２の位相差層の厚みをｄ２としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ２−ｎｚ２）ｘｄ２で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが−１１０ｎｍ〜−６０ｎｍの範囲内になるようにされている。
【００２７】
そして、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とは、互いに平行に配置される。
【００２８】
偏光子は、一般的に、二色性物質を染色工程により含浸及び吸着させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムを一軸又は二軸延伸して、含浸された二色性物質を配向させることにより作成される。近年では、二色性物質としてヨウ素を用いることが通常である。染色工程においては、ＰＶＡ系樹脂フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することとなるが、ヨウ素分子（Ｉ2）のみでは、水に溶解しないため、ヨウ化カリウム（ＫＩ）とともにヨウ素を水に溶かして、ヨウ素・ヨウ化カリウム水溶液を作成する。ヨウ素・ヨウ化カリウム水溶液には、カリウムイオン（Ｋ+）及びヨウ素イオン（Ｉ-）に加え、ヨウ素イオンとヨウ素分子が結合したポリヨウ素イオン（Ｉ3-やＩ5-）が存在する。染色工程では、ヨウ素イオン及びポリヨウ素イオンが、ＰＶＡ系樹脂フィルム内に浸透し、ＰＶＡ系樹脂の分子に吸着される。そして、その後の延伸工程において、ＰＶＡ系樹脂フィルムが延伸され、分子が配向するときに、ポリヨウ素イオンも延伸方向に配向する。配向したポリヨウ素イオンは、入射光の偏光方向の、ポリヨウ素イオンの配向方向に対する角度により、入射光の透過率が異なるため、染色、延伸されたＰＶＡ樹脂は、偏光子として機能する。
【００２９】
このように、偏光子は、少なくともＰＶＡ系樹脂とポリヨウ素イオンを含む。ポリヨウ素イオンは、ＰＶＡ系樹脂分子との相互作用により、偏光子中でＰＶＡ‐ヨウ素錯体（ＰＶＡ・Ｉ3-やＰＶＡ・Ｉ5-）を形成した状態で存在する。この錯体状態を形成することにより、可視光の波長範囲に於いて吸収二色性を示す。ヨウ素イオン（Ｉ-）は、２３０ｎｍ付近に吸光ピークをもつ。また、ＰＶＡと錯体状態にある三ヨウ化物イオン（ＰＶＡ・Ｉ3-）は、４７０ｎｍ付近に吸光ピークをもつ。ＰＶＡと錯体状態にある五ヨウ化物イオン（ＰＶＡ・Ｉ5-）の吸光ピークは、６００ｎｍ付近に存在する。ＰＶＡ−ヨウ素錯体の態様に応じて、吸収する光の波長が変わるため、ポリヨウ素イオンの吸光ピークは、幅広いものとなる。ＰＶＡ−ヨウ素錯体は、可視光を吸光する。一方で、ヨウ素イオンは、２３０ｎｍ付近にピークが存在することから、可視光を吸収しない。従って、ＰＶＡと錯体状態となったポリヨウ素イオンが、偏光子の液晶表示装置等の表示装置に関する偏光子の性能に影響する。
【００３０】
本発明においては、偏光子の厚みは１０μm以下、好ましくは８μm以下、特に好ましくは６μm以下である。このように、偏光子を薄くすることにより、周囲の環境の変化により偏光子に生じる伸縮力を小さくすることができる。偏光子が比較的厚い場合には、偏光子に生じる伸縮力が大きくなるため、偏光子の伸縮を抑制するのに十分な程度の厚みをもった保護層又は位相差層を貼り合わせることが必要になる。一方で、偏光子を薄くして偏光子に発生する伸縮力を小さくすることにより、偏光子と貼り合わされる保護層又は位相差層の厚みを薄くすることができ、光学積層体全体の厚みを薄くすることができる。また、偏光子の厚みが薄く周囲の環境の変化により偏光子に発生する伸縮力が小さくなることにより、これに貼り合わされる部材との間で発生する応力が小さくなり貼り合わされた部材に発生する光学的な歪も抑制される効果がある。
【００３１】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４０．５％以上、さらに好ましくは４１．０％以上、特に好ましくは４１．５％以上である。偏光子の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、より好ましくは９９．９％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。このように薄型で高い偏光性能を示す偏光子を製造することは、容易ではない。しかし、本出願人による上述の特許文献４〜６に記載された方法のいずれかを採用することにより、望む特性の薄型偏光子を製造することができる。
【００３２】
保護層としては、下記の厚み条件のもとで、下記の透湿度の要求を満たすことができるものであれば、任意の適切な樹脂フィルムを採用することができる。本発明において使用するのに適した保護層の形成材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００３３】
保護層の厚みは、５０μｍ以下であるが、代表的には１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは１５μｍ〜４５μｍである。上述のように、保護層には、液晶表示装置の視認側に配置される場合、適宜アンチグレア層又は反射防止層などの表面処理層を設けることができる。
【００３４】
保護層の透過湿度は、２００ｇ／ｍ2以下、好ましくは１７０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１３０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは９０ｇ／ｍ2以下である。本発明において使用される偏光子は、厚み１０μｍ以下であるが、偏光子は、厚みが薄くなると、耐湿性が低下する、という問題がある。保護層の透湿度を上記のように小さくすることにより、湿度による偏光子の劣化を抑制することができ、偏光子の厚みを薄くすることが可能になる。偏光子を薄くできることにより、前述したように偏光子と貼合せる保護層又は位相差層の厚みも薄くすることができるので、結果として、光学積層体全体の厚みを薄くすることが可能になる。
【００３５】
第１の位相差層として使用することができる材料は、上述の透湿度の要求を満たすことができるものでなければならない。使用できる材料の例としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、環状ポリオレフィン系（ポリノルボルネン系）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン又はポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂等が挙げることができる。
【００３６】
第２の位相差層として使用する材料の例としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、マレイミド系樹脂、フマル酸エステル系樹脂を、好ましい材料として挙げることができるが、負の複屈折を有するポリマー材料であれば、特に限定されない。「負の複屈折を有する」とは、ポリマーを延伸等により配向させた場合に、その配向方向の屈折率が相対的に小さくなるもの、換言すると、配向方向と直交する方向の屈折率が大きくなるものをいう。このようなポリマーとしては、例えば、芳香族やカルボニル基などの分極異方性の大きい化学結合や官能基が、ポリマーの側鎖に導入されているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００３７】
上述のように、本発明によれば、偏光子と、該偏光子に積層される位相差層及び保護層が薄く構成されるので、液晶パネルの厚みを、従来に比べて大幅に減少させることができる。また、第１偏光子に積層される第１及び第２の位相差層の屈折率を特定の範囲に定めることにより、厚みを大幅に減少させながら、初期の光学補償効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態による液晶パネルの一部を横断面で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態による液晶パネルを示す断面図である。図において、液晶パネル１は、ＩＰＳ方式の液晶セル１０を備える。液晶セル１０の一方の側には、第１の偏光子１１が、他方の側には第２の偏光子２１が、それぞれ位置される。第１の偏光子１１と液晶セル１０との間には、該第１の偏光子１１の側からみて、順に、第１の位相差層１２と第２の位相差層１３が配置される。
【００４０】
第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１は、いずれも延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層にヨウ素を含浸させた形式のものであり、各々が、厚みが１０μｍ以下、典型的には５μｍであり、第１の偏光子１１としては、典型的には、単体透過率が４０．８％、偏光度が９９．９９％以上の偏光性能を有するものが使用される。第２の偏光子２１としては、典型的には、単体透過率が４２．８％、偏光度が９９．９５％以上の偏光性能を有するものが使用される。
【００４１】
第１の位相差層１２は、該第１の位相差層形成材料に適するものとして例示した材料のいずれかにより形成することができる。厚みは、典型的には２５μｍである。該第１の位相差層１２は、上述した透湿度及び屈折率等の光学特性を満足するように構成され、第１の偏光子１１の面に接着される。
【００４２】
第２の位相差層１３は、該第２の位相差層形成材料として使用できるものと例示した材料のいずれかにより形成することができる。厚みは、典型的には２０μｍである。該第２の位相差層１３は、上述した屈折率等の光学特性を満足するように構成され、粘着剤層又は接着剤層１４を介して、第１の偏光子１１とは反対側の、第１の位相差層１２の面に接合される。また、該第２の位相差層１３は、粘着剤層又は接着剤層１５を介して液晶セル１０の一方の面に接合される。
【００４３】
なお、偏光板の薄型化のためには、光硬化型の接着剤を用いた接着剤層を介して液晶セルに接合第１の位相差層１２と第２の位相差層１３を積層することが好ましい。この場合、接着剤層の貯蔵弾性率は、３×１０５〜１×１０８Ｐａ（２５℃）の範囲であることが好ましい。貯蔵弾性率が３×１０５Ｐａ（２５℃）よりも小さいと、接着力が低くなり剥がれてしまう恐れがある。また、貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａよりも大きいと、耐衝撃性が劣り、剥がれが生じる恐れがある。
【００４４】
接着剤層の厚みは、好ましくは０．１μmから５．０μmであり、より好ましくは０．２μmから２．０μmである。厚みが０．１μmよりも薄いと接着力が低くなり剥がれてしまう恐れがある。
【００４５】
接着剤層のピール（剥離）力（９０°）は、好ましくは０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、より好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上である。ピール力が０．５Ｎ／１５ｍｍ幅よりも小さいと、表面保護フィルムを剥がす際に接着剤層で剥がれが発生する恐れがある。
【００４６】
光硬化型の接着剤としては、ラジカル重合性化合物又は光ラジカル重合開始剤を含有し、実質的に有機溶剤を含まない液粘度が１〜１００ｃｐ／２５℃である組成物に活性エネルギー線を照射されたものを用いることができる。
【００４７】
ラジカル重合性化合物としては、Ｎ−ビニル化合物及び／又はアクリルアミド誘導体を含有する化合物、（メタ）アクリロイルを一つ有する（メタ）アクリレート化合物や、（メタ）アクリロイルを２つ以上有する（メタ）アクリレート化合物等を用いることができる。
【００４８】
光ラジカル重合開始剤としては、チオキサントン系開始剤を含有する開始剤を用いることができる。
【００４９】
更に、上記組成物はアミノ基、酸無水物、エポキシ基、トリアジン環、（メタ）アクリロイル基から選ばれる少なくとも１つの有機基を有するシランカップリング剤を含有してもよい。
【００５０】
第１の偏光子１１には、第１の位相差層１２とは反対側の面に、保護層１６が接着される。この保護層１６は、厚みが４０μｍであり、透湿度は典型的には８０ｇ／ｍ2である。保護層１６の外面には反射防止層１７が設けられる。この反射防止層１７は、厚みが７μｍである。具体的には、反射防止層１７をもった保護層１６として、大日本印刷株式会社製の反射防止機能付アクリル系保護フィルムである、ＤＳＧ１１、厚み４７μｍが使用される。この反射防止層１７に代えて、若しくは、反射防止層１７とともに、輝度向上フィルム等の光学フィルムを用いることもできる。
【００５１】
第２の偏光子２１は、粘着剤層２２を介して液晶セル１０の他方の面に接合される。該第２の偏光子２１には、液晶セル１０とは反対側の面に保護層２３が接着される。保護層２３は、保護層１６と同じ構成とすることができる。保護層２３の外側の面には、粘着剤層２４を介して輝度向上フィルム２５が接合される。
【００５２】
この構成の液晶パネルは、Ｏモードで使用される場合には、輝度向上フィルム２５の側が光源側となり、反射防止層１７の側が視認側となる。Ｅモードで使用される場合には、輝度向上フィルム２５の側が逆に視認側となり、反射防止層１７の側が光源側となる。
【実施例】
【００５３】
以下に、本発明による液晶パネルを製造する実施例と、その評価方法を説明する。
【００５４】
［偏光子の透過率及び偏光度の測定］
偏光子の単体透過率Ｔ、平行透過率Ｔｐ、直交透過率Ｔｃは、紫外可視分光光度計（日本分光社製Ｖ７１００）を用いて測定した。ここに「平行透過率」とは、同一の構成を有する２枚の偏光子を、吸収軸が互いに平行になるように重ねた状態で測定した透過率であり、「直交透過率」とは、同一の構成を有する２枚の偏光子を、吸収軸が互いに直交するように重ねた状態で測定した透過率である。これに対して、「単体透過率」は、１枚の偏光子の透過率である。これらのＴ、Ｔｐ、Ｔｃの値は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。測定において、偏光子の取り扱いを容易にするため、偏光子に保護層（アクリル系樹脂フィルム、またはシクロオレフィン系樹脂フィルム）を貼合せた状態で測定が行われた。保護層の吸光は、偏光子の吸光と比べて無視できる程小さいため、偏光子に保護層を積層した積層体の透過率を、偏光子の透過率とした。
【００５５】
偏光度Ｐは、上記の平行透過率と直交透過率を用いて、次式により求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝×（１／２）×１００
【００５６】
［厚みの測定］
偏光子及び保護層の厚みは、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
【００５７】
［透湿度の測定］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に基づいて測定した。
【００５８】
［第１偏光子の製造］
Ａ−ＰＥＴ（アモルファス‐ポリエチレンテレフタレート）フィルム、（三菱樹脂（株）製  商品名：ノバクリア  ＳＨ０４６  ２００μｍ）を基材として用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ2／ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製  商品名：ゴーセファイマー  Ｚ２００（重合度１２００、ケン化度９９．０％以上、アセトアセチル変性度４．６％））を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９．２％）を用意して、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。
【００５９】
次いで、この積層体を、まず空気中１３０℃で２．０倍に延伸して、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ層を不溶化する工程を行った。この工程における不溶化用ホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を、水１００重量部に対して３重量部含むものとした。不溶化工程を経たこの延伸積層体を染色することによって、着色積層体を生成した。この着色積層体は、延伸積層体を染色液に、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層にヨウ素を吸着させたものである。染色液は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含んでおり、染色液の液温は３０℃とし、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．０８〜０．２５重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．５６〜１．７５重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は、１対７とした。染色条件として、偏光子を構成するＰＶＡ系樹脂層の単体透過率が４０．９％になるように、ヨウ素濃度及び浸漬時間を設定した。
【００６０】
次に、着色積層体を３０℃の架橋用ホウ酸水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。この架橋工程に使用する架橋用ホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を、水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を、水１００重量部に対して３重量部としたものである。さらに、得られた着色積層体を、ホウ酸水溶液中において、延伸温度７０℃で、先の空気中での延伸と同様の方向に２．７倍に延伸することにより、最終的な延伸倍率が５．４倍となる延伸を行って、供試用偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。この延伸工程において使用されるホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して４．０重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部としたものである。得られた光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部含む水溶液で洗浄した。洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥し、ＰＥＴフィルムに積層された厚みが５μｍの偏光子を得た。
【００６１】
［第２の偏光子の製造］
最終的に生成される偏光子を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４２．８％になるように染色浴のヨウ素濃度及び時間を変更したこと以外は、第１の偏光子と同様の方法で作製した。
【００６２】
［保護層の製造］
グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した。さらに、当該フィルムを、その搬送方向（以下、「ＭＤ方向」という）に、樹脂のガラス遷移温度Ｔｇより１０℃高い雰囲気のもとで延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向（以下ＴＤ方向）に樹脂のガラス遷移温度Ｔｇより７℃高い雰囲気のもとで延伸し、厚さ４０μｍのアクリル系保護フィルムを得た。
【００６３】
［第１偏光子の保護フィルム］
大日本印刷株式会社製の反射防止機能付アクリル系保護フィルム（ＤＳＧ１１、厚み４７μｍ）を用いた。
【００６４】
［製造例］
［第１の位相差層の製造例］
（製造例Ｎ−１）
環状ポリオレフィン系ポリマーを主成分とする市販の高分子フィルム［ＪＳＲ社製、商品名「ＡＲＴＯＮフィルム  ＦＥＫＰ１００（厚み１００μｍ）」］を、テンター延伸機を用いて、１４７℃で、フィルム幅が元のフィルム幅の４．３倍となるように幅方向に固定端一軸延伸した（横延伸工程）。得られたフィルムの厚みは２３μmで、搬送方向に進相軸を有する負の二軸プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）であった。
【００６５】
（製造例Ｎ−２）
環状ポリオレフィン系ポリマーを主成分とする市販の高分子フィルム［ＪＳＲ社製、商品名「ＡＲＴＯＮフィルム  ＦＥＫＰ１３０（厚み１３０μｍ）」］を、テンター延伸機を用いて、温度１４５℃ で、フィルム幅が元のフィルム幅の３．０倍となるように幅方向に固定端一軸延伸した（横延伸工程）。得られたフィルムの厚みは２０μｍで、搬送方向に進相軸を有する負の二軸プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）であった。
【００６６】
（製造例Ｎ−３）
環状オレフィン系樹脂（日本ゼオン社製ゼオノア１４２０Ｒ）を２軸溶融押出機で溶融混合した組成物を、Ｔダイを取り付けた１軸押出機で押出製膜し、厚さ３０μｍの環状オレフィン系樹脂フィルムを得た。
【００６７】
得られたフィルムを、テンター延伸機を用いて、１４５℃で、フィルム幅が元のフィルム幅の４．３倍となるように幅方向に固定端一軸延伸した（横延伸工程）。得られたフィルムの厚みは７μmで、搬送方向に進相軸を有する負の二軸プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）であった。
【００６８】
（製造例Ｎ−４）
環状ポリオレフィン系ポリマーを主成分とする市販の高分子フィルム［ＪＳＲ社製、商品名「ＡＲＴＯＮフィルム  ＦＥＫＰ１００（厚み１３０μｍ）」］を、テンター延伸機を用いて、１４７℃で、フィルム幅が元のフィルム幅の３．４倍となるように幅方向に固定端一軸延伸した（横延伸工程）。得られたフィルムの厚みは３８μmで、搬送方向に進相軸を有する負の二軸プレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）であった。
【００６９】
［第２の位相差層の製造例］
（フマル酸エステル系樹脂の合成）
攪拌機、冷却管、窒素導入管および温度計を備えた３０Ｌのオートクレーブに、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学製、商品名メトローズ６０ＳＨ−５０）４８ｇ、蒸留水１５６０１ｇ、フマル酸ジイソプロピル８１６１ｇ、アクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチル２４０ｇおよび重合開始剤であるｔ−ブチルパーオキシピバレート４５ｇを入れ、窒素バブリングを１時間行なった後、２００ｒｐｍで攪拌しながら４９℃で２４時間保持することにより、ラジカル懸濁重合を行なった。次いで、室温まで冷却し、生成したポリマー粒子を含む懸濁液を遠心分離した。得られたポリマー粒子を蒸留水で２回及びメタノールで２回洗浄した後、８０℃で減圧乾燥した（収率８０％）。
【００７０】
（製造例Ｐ−１）
得られたフマル酸エステル系樹脂を、トルエン・メチルエチルケトン混合溶液（トルエン／メチルエチルケトン５０重量％／５０重量％）に溶解して２０％溶液とし、さらにフマル酸エステル系樹脂１００重量部に対し、可塑剤としてトリブチルトリメリテート５重量部を添加した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、８０℃及び１３０℃で各々４分間乾燥して、幅２５０ｍｍ、厚み１８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを、ロール延伸機を用いて、温度１５０℃、延伸倍率１．０４ 倍で、搬送方向に自由端一軸延伸した（縦延伸工程）。得られたフィルムの厚みは１８μｍで、搬送方向に進相軸を有する正の二軸プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）であった。
【００７１】
（ポリ（ニトロスチレン）の合成）
メカニカルスターラーを備えた３つ口の丸底フラスコに、ニトロベンゼン（９００ｇ）と１、２−ジクロロエタン（３００ｇ）との溶媒混合物を入れ、該混合物中で、ポリスチレン（５０．０ｇ）を攪拌し、溶解させた。この攪拌混合物に、硝酸（８６．０ｇ）と濃硫酸（１００．０ｇ）からなる混合酸（ニトロ／スチレン当量比＝２／１）を、３０分間、滴下することにより加えた。この混合物を窒素下において全部で２２時間、室温で反応させた。水で薄めた水酸化ナトリウム中に生じた黄色の混合物を注いで、有機層を分離させ、その後、メタノール中で沈殿させて、固体の塊を与えた。この固体を、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中に溶解させ、メタノール中に再沈殿させた。得られた沈殿物を２時間攪拌し、ろ過し、メタノールで繰り返し洗浄し、真空下で乾燥させて、僅かにやや黄色の繊維状粉末を得た。収率は、全体で９５％以上であった。
【００７２】
（製造例Ｐ−２）
得られたポリ（ニトロスチレン）系樹脂を、シクロペンタノンに溶解して２０％溶液とし、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、４０℃及び１３０℃で、各々４分間乾燥した後、真空下で乾燥させることで、幅２５０ｍｍ、厚み３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを、ロール延伸機を用いて、温度１８４℃、延伸倍率１．０６倍で、搬送方向に自由端一軸延伸した（縦延伸工程）。得られたフィルムの厚みは３μｍで、搬送方向に進相軸を有する正の二軸プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）であった。
【００７３】
（製造例Ｐ−３）
ポリスチレン樹脂（出光興産社製「ザレック１３０ＺＣ」）のペレット状樹脂を、単軸押出機とＴダイを用いて、２９０℃で押出し、得られたシート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して、厚み２０μｍのフィルムを得た。このフィルムを、ロール延伸機を用いて、温度１２５℃、延伸倍率１．５倍で、搬送方向に自由端一軸延伸して、搬送方向に進相軸を有する位相差フィルムを得た（縦延伸工程）。得られたフィルムを、テンター延伸機を用いて、温度１３０℃で、フィルム幅が前記縦延伸後のフィルム幅の１．６倍となるように幅方向に固定端一軸延伸して、厚み１０μｍ の二軸延伸フィルムを得た（横延伸工程）。得られたフィルムは、搬送方向に進相軸を有する正の二軸プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）であった。
【００７４】
（製造例Ｐ−４）
スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァ・ケミカル・ジャパン社製、製品名「ダイラークＤ２３２」）のペレット状樹脂を、単軸押出機及びＴ ダイを用いて、２７０℃で押出し、得られたシート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して、厚み７７μｍのフィルムを得た。このフィルムを、ロール延伸機を用いて、温度１３０℃、延伸倍率１．７倍で、搬送方向に自由端一軸延伸して、搬送方向に進相軸を有する位相差フィルムを得た（縦延伸工程）。得られたフィルムを、テンター延伸機を用いて、温度１３５℃で、フィルム幅が前記縦延伸後のフィルム幅の１．８倍となるように幅方向に固定端一軸延伸して、厚み３３μｍの二軸延伸フィルムを得た（横延伸工程）。得られたフィルムは、搬送方向に進相軸を有するポジティブ二軸プレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）であった。
【００７５】
［第１の偏光子と第１の位相差層と第２の位相差層と保護フィルムからなる積層体の製造］
上述の第１の偏光子製造例により作製した、ＰＥＴフィルムに積層された厚みが５μｍの偏光子に対し、ＰＥＴとは反対側の面に、ＵＶ硬化型接着剤を介して、上述の方法により作成された第１の位相差層Ｎ−１を貼り合せた。さらに、この積層体からＰＥＴフィルムを剥離した後、ＵＶ硬化型接着剤を介して、反射防止機能付アクリル系保護フィルムを貼り合せた。さらに、この積層体の第１の位相差層Ｎ−１が積層された側の面に、さらに第２の位相差層Ｐ−１を、アクリル系粘着剤（厚み５μｍ）を介して、これらの搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロール方式で積層して、第１の偏光板を得た。
【００７６】
［第２の偏光子と保護フィルムとからなる積層体の製造］
上述の第２の偏光子製造例により作製した、ＰＥＴフィルムに積層された厚みが５μｍの偏光子に対し、ＰＥＴとは反対側の面に、ＵＶ硬化型接着剤を介して厚さ４０μｍのアクリル系保護フィルム貼り合せた。さらに、この積層体からＰＥＴフィルムを剥離して、アクリル系保護フィルムと積層された第２の偏光板を得た。
【００７７】
［液晶パネルの作成］
（実施例１）
ＩＰＳ方式の液晶セルを備えるスレート型ＰＣ（米国アップル社製ｉＰａｄ  Ｒｅｔｉｎａディスプレイモデル）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、該液晶セルの両側のガラス面を洗浄した。続いて、上記液晶セルの視認側の表面に、上述の方法で作製した第１の偏光板を、偏光子の吸収軸が該液晶セルの初期配向方向に対して直交するように、アクリル系粘着剤（厚み１５μｍ）を介して積層した。次いで、上記液晶セルの光源側の表面に、上記の方法で作製した第２の偏光板を、偏光子の吸収軸方向と、該液晶セルの初期配向方向とが平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み１５μｍ）を介して積層し、液晶パネルを得た。
【００７８】
（実施例２〜３）
上記、第１の偏光板の製造例において、第１の位相差層Ｎ−１と第２の位相差層Ｐ−１を、それぞれＮ−２、Ｎ−３、及び、Ｐ−２、Ｐ−３に代えることによって、第１の偏光板を得た。さらに、得られた第１の偏光板を用いて、上記実施例１と同様に液晶パネルを作製した。
【００７９】
（実施例４）
上記、第１の偏光板の製造例において、第１の位相差層Ｎ−１と第２の位相差層Ｐ−１を、光硬化型の接着剤（貯蔵弾性率２．６×１０6、厚み２μｍ）を介して積層させたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。
【００８０】
（実施例５）
上記、第１の偏光板の製造例において、第１の位相差層Ｎ−２と第２の位相差層Ｐ−２を、光硬化型の接着剤（貯蔵弾性率４．０×１０5、厚み２μｍ）を介して積層させたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。
【００８１】
（実施例６）
上記、第１の偏光板の製造例において、第１の位相差層Ｎ−３と第２の位相差層Ｐ−３を、光硬化型の接着剤（貯蔵弾性率９．０×１０7、厚み２μｍ）を介して積層させたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。
【００８２】
［液晶表示装置の黒輝度］
室温２３℃の暗室において液晶表示装置に黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製の製品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ」により、輝度（ＸＹＺ表示系のＹ値）を測定し、極角６０°における、方位角０〜３６０°における黒輝度の平均値を求めた。結果を表２に示す。ここで、「極角」は、液晶表示装置の画面に垂直な法線からの傾斜角、「方位角」は、画面を正面から見て、時計板の３時方向に相当する方向から反時計廻りの角度を表わす。
【表２】
2015111236.tif 000004
2015111236.tif 000005
【００８３】
本例は、評価用液晶パネルとして、輝度向上フィルムを備えたｉＰａｄを使用したので、黒輝度の値が、液晶パネルとしてテレビ用パネルを使用する特許文献３の実施例に関し表３に挙げられた黒輝度の数値より高めに表れるが、黒輝度の数値としては、十分に満足できるものである。そして、本発明により、位相差層の厚みを薄くしたにも拘わらず、十分に満足できる補償効果を達成できることが分かる。また、本発明の実施例１〜３による位相差層は、比較例１のものよりも薄く、しかも、黒輝度の値が比較例１のものよりも小さいか、悪くても同等である。
【００８４】
［積層偏光板の厚み］
偏光子保護フィルム、偏光子、第１の位相差層、及び第２の位相差層が積層された積層偏光板の厚みを、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
【表３】
2015111236.tif 000006
光硬化型接着剤を用いて第１の位相差層と第２の位相差層を積層させた積層偏光板は、薄型化を実現することができた。
【符号の説明】
【００８５】
１  液晶パネル
１０  液晶セル
１１  第１の偏光子
１２  第１の位相差層
１３  第２の位相差層
１４、１５  粘着剤層
１６  保護層
１７  反射防止層
２１  第２の偏光子
２２、２４  粘着剤層
２３  保護層
２５  輝度向上フィルム
【図１】
2015111236.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、偏光板の薄型化のためには、光硬化型の接着剤を用いた接着剤層を介して液晶セルに接合第１の位相差層１２と第２の位相差層１３を積層することが好ましい。この場合、接着剤層の貯蔵弾性率は、３×１０5〜１×１０8Ｐａ（２５℃）の範囲であることが好ましい。貯蔵弾性率が３×１０5Ｐａ（２５℃）よりも小さいと、接着力が低くなり剥がれてしまう恐れがある。また、貯蔵弾性率が１×１０8Ｐａよりも大きいと、耐衝撃性が劣り、剥がれが生じる恐れがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
偏光度Ｐは、上記の平行透過率と直交透過率を用いて、次式により求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝1/2×１００