(57)【要約】【課題】用紙表面の凹凸による画像への影響を改善することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】光照射された感光体に現像剤を供給することで顕像化された像を用紙に転写する転写部と、転写部により転写された像を用紙に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、転写部の転写時及び定着部の定着時の少なくともいずれか一方において用紙の曲率を変更可能な曲率変更部と、給紙される用紙表面の凹凸の高さに基づいて、曲率変更部による用紙の曲率の変更を制御する曲率制御部（制御部８００）と、を備える。【選択図】図２
2015102826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射された感光体に現像剤を供給することで顕像化された像を用紙に転写する転写部と、前記転写部により転写された前記像を前記用紙に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、
前記転写部の転写時及び前記定着部の定着時の少なくともいずれか一方において用紙の曲率を変更可能な曲率変更部と、
給紙される前記用紙表面の凹凸の高さに基づいて、前記曲率変更部による用紙の曲率の変更を制御する曲率制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙表面の凹凸の高さを取得する測定部を更に備え、
前記曲率制御部は、前記測定部により取得された前記用紙表面の凹凸の高さに基づいて、前記用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記曲率変更部は、前記転写部及び前記定着部の少なくともいずれか一方への搬送角度がそれぞれ異なる複数の搬送経路を備え、
前記曲率制御部は、前記複数の搬送経路のうち一の搬送経路を選択することにより、前記用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記曲率変更部は、前記転写部及び前記定着部の少なくともいずれか一方への搬送経路を形成するとともに、当該搬送経路を移動させて前記転写部及び前記定着部の少なくともいずれか一方への搬送角度を変更可能な搬送経路移動部を更に備え、
前記曲率制御部は、前記搬送経路移動部により前記搬送経路を移動させることにより、前記用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部及び前記定着部の少なくともいずれか一方は、
一対の円筒ローラーと、
軸方向における両端部の外径が中央部の外径よりも大きいクラウン形状の少なくとも一のクラウンローラーと、
前記少なくとも一のクラウンローラーと対をなす逆クラウン形状の少なくとも一の逆クラウンローラーと、を備え、
前記曲率変更部は、前記一対の円筒ローラーの組み合わせ、又は前記少なくとも一のクラウンローラー及び当該少なくとも一のクラウンローラーと対をなす前記少なくとも一の逆クラウンローラーの組み合わせ、のいずれかを転写位置又は定着位置に配置するローラー切り替え部を更に備え、
前記曲率制御部は、前記ローラー切り替え部により転写位置又は定着位置に配置させるローラーの組み合わせを選択することにより、前記用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記測定部よりも搬送方向下流側に配置され、前記用紙を水平方向に９０°回転させる回転機構の回転を制御する回転機構制御部を更に備え、
前記測定部は、主走査方向及び副走査方向の前記用紙表面の凹凸の高さを取得し、
前記回転機構制御部は、主走査方向及び副走査方向の前記用紙表面の凹凸の高さに基づいて凹凸の高さの大きい方向を判定し、判定した方向が副走査方向である場合に、前記回転機構により前記用紙を水平方向に９０°回転させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記曲率制御部は、前記転写部に搬送された用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラム等の像担持体上に、帯電、露光、現像等の電子写真プロセスを用いてトナー画像を形成し、当該トナー画像を用紙に形成した後に定着装置によってトナー画像を用紙に定着させる画像形成装置が知られている。
従来の画像形成装置では、図１１に示すように、用紙Ｐ表面の凹部Ｐ１において、トナー画像Ｇの転写不足や定着不足が発生することがあり、光沢ムラ、色域ずれ、画像ムラ等の原因となっている。
【０００３】
そこで、上記課題を解決すべく、入力された用紙情報に基づいて、定着制御を変更する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の技術によれば、ユーザーによる紙種の選択作業が不要であり、紙種に応じた定着処理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３６４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、用紙表面の凹部に熱が行き届くように定着制御を変更すると、凹部以外の部分において熱を与えすぎてしまい、画像品質の低下を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は、用紙表面の凹凸による画像への影響を改善することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
光照射された感光体に現像剤を供給することで顕像化された像を用紙に転写する転写部と、前記転写部により転写された前記像を前記用紙に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、
前記転写部の転写時及び前記定着部の定着時の少なくともいずれか一方において用紙の曲率を変更可能な曲率変更部と、
給紙される前記用紙表面の凹凸の高さに基づいて、前記曲率変更部による用紙の曲率の変更を制御する曲率制御部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記用紙表面の凹凸の高さを取得する測定部を更に備え、
前記曲率制御部は、前記測定部により取得された前記用紙表面の凹凸の高さに基づいて、前記用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記曲率変更部は、前記転写部及び前記定着部の少なくともいずれか一方への搬送角度がそれぞれ異なる複数の搬送経路を備え、
前記曲率制御部は、前記複数の搬送経路のうち一の搬送経路を選択することにより、前記用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記曲率変更部は、前記転写部及び前記定着部の少なくともいずれか一方への搬送経路を形成するとともに、当該搬送経路を移動させて前記転写部及び前記定着部の少なくともいずれか一方への搬送角度を変更可能な搬送経路移動部を更に備え、
前記曲率制御部は、前記搬送経路移動部により前記搬送経路を移動させることにより、前記用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記転写部及び前記定着部の少なくともいずれか一方は、
一対の円筒ローラーと、
軸方向における両端部の外径が中央部の外径よりも大きいクラウン形状の少なくとも一のクラウンローラーと、
前記少なくとも一のクラウンローラーと対をなす逆クラウン形状の少なくとも一の逆クラウンローラーと、を備え、
前記曲率変更部は、前記一対の円筒ローラーの組み合わせ、又は前記少なくとも一のクラウンローラー及び当該少なくとも一のクラウンローラーと対をなす前記少なくとも一の逆クラウンローラーの組み合わせ、のいずれかを転写位置又は定着位置に配置するローラー切り替え部を更に備え、
前記曲率制御部は、前記ローラー切り替え部により転写位置又は定着位置に配置させるローラーの組み合わせを選択することにより、前記用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記測定部よりも搬送方向下流側に配置され、前記用紙を水平方向に９０°回転させる回転機構の回転を制御する回転機構制御部を更に備え、
前記測定部は、主走査方向及び副走査方向の前記用紙表面の凹凸の高さを取得し、
前記回転機構制御部は、主走査方向及び副走査方向の前記用紙表面の凹凸の高さに基づいて凹凸の高さの大きい方向を判定し、判定した方向が副走査方向である場合に、前記回転機構により前記用紙を水平方向に９０°回転させることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記曲率制御部は、前記転写部に搬送された用紙の曲率の変更を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、用紙表面の凹凸による画像への影響を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図３】用紙の曲率を高めて凹部を広げた様子の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】搬送経路切り替え部の一変形例（変形例１）を示す図である。
【図６】転写部の一変形例（変形例２）を示す図である。
【図７】転写部を構成するクラウンローラー及び逆クラウンローラーの概略構成を示す図である。
【図８】回転機構を備える一変形例（変形例３）を示す正面図である。
【図９】回転機構を備える一変形例（変形例３）を示す平面図である。
【図１０】変形例３に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】用紙表面の凹部において、トナー画像の転写不足や定着不足が発生した様子の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明において、図１における左右方向をＸ方向とし、上下方向をＺ方向とし、前後方向をＹ方向とする。
【００１７】
本実施形態に係る画像形成装置１０００は、例えば、レーザープリンターやデジタル複写機等として用いられ、図１に示すように、シアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色の色ごとに設けられた複数のレーザー走査光学装置１００と、レーザー走査光学装置１００に対応して設けられた感光体ドラム等の感光体２００と、感光体２００を帯電する帯電部２１０と、レーザー光を照射された感光体２００に現像剤を供給することで静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部２２０と、中間転写ベルト３００と、現像剤による像を用紙Ｐに転写する転写部４００と、転写部４００により転写された現像剤による像を用紙Ｐに定着する定着部５００と、給紙部６００と、搬送経路切り替え部７００と、制御部８００（図２参照）と、等を備えて構成される。
【００１８】
画像形成装置１０００は、レーザー走査光学装置１００より照射されるレーザー光によって静電潜像が形成された感光体２００に現像剤を供給することで当該静電潜像を現像剤による像に顕像化し、中間転写ベルト３００上に当該現像剤による像を転写させる。次に、画像形成装置１０００は、中間転写ベルト３００に転写された現像剤による像を転写部４００によって用紙Ｐに押圧して転写させ、定着部５００によって当該用紙Ｐを加熱及び加圧することで、現像剤による像を用紙Ｐ上に定着する。そして、画像形成装置１０００は、用紙Ｐを排紙ローラー（図示省略）等により搬送してトレイ（図示省略）に排紙することで画像形成処理を行う。
【００１９】
給紙部６００は、複数のトレイ（図示省略）と、インラインセンサー６１０と、等を備えて構成され、各トレイに種類の異なる複数の用紙Ｐを収容する。給紙部６００は、制御部８００の制御により選択された所定の搬送経路（搬送経路Ａ１〜Ａ３のいずれか）により、収容された用紙Ｐを転写部４００へと給紙する。なお、本実施形態では、デフォルトで搬送経路Ａ１が選択されるように設定されている。
インラインセンサー６１０は、複数のトレイよりも上方に配置されている。インラインセンサー６１０は、各トレイから用紙Ｐが給紙される際、ＣＣＤ等のイメージセンサーを用いて用紙Ｐの表面を読み取り、用紙Ｐ表面の凹凸の高さを示す凹凸高さ情報を取得する。取得された凹凸高さ情報は、制御部８００へと出力される。なお、取得される用紙Ｐ表面の凹凸の高さは、用紙Ｐ表面の凹凸の高さの最大値である。
即ち、インラインセンサー６１０は、用紙Ｐ表面の凹凸の高さを取得する測定部として機能する。
【００２０】
搬送経路切り替え部７００は、３対の搬送ローラー７１０、７２０、７３０を備えて構成され、各搬送ローラー７１０、７２０、７３０に対応して３つの搬送経路Ａ１〜Ａ３が形成されている。即ち、３つの搬送経路Ａ１〜Ａ３は、転写部４００への搬送角度がそれぞれ異なる。制御部８００は、給紙部６００を制御して、搬送経路切り替え部７００を構成する３対の搬送ローラー７１０、７２０、７３０のいずれを通過させるか選択することで、給紙される用紙Ｐを搬送する搬送経路Ａ１〜Ａ３を切り替えることができるようになっている。
本実施形態では、搬送経路Ａ１〜Ａ３を切り替えることで、転写部４００への搬送角度を切り替えることができる。即ち、搬送経路切り替え部７００は、転写部４００の転写時において用紙Ｐの曲率を変更可能な曲率変更部として機能する。
【００２１】
制御部８００は、図２に示すように、ＣＰＵ８０１、ＲＡＭ８０２、記憶部８０３等を備えて構成され、記憶部８０３に記憶された所定のプログラムが実行されることにより、所定の動作制御等を行う機能を有する。
【００２２】
ＣＰＵ８０１は、記憶部８０３に格納された処理プログラム等を読み出して、ＲＡＭ８０２に展開して実行することにより、画像形成装置１０００全体の制御を行う。
ＲＡＭ８０２は、ＣＰＵ８０１により実行された処理プログラム等をＲＡＭ８０２内のプログラム格納領域に展開するとともに、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等をデータ格納領域に格納する。
記憶部８０３は、例えば、プログラムやデータ等を記憶する半導体メモリ等で構成されている。また、記憶部８０３は、ＣＰＵ８０１が画像形成装置１０００全体を制御する機能を実現させるための各種データ、各種処理プログラム、これらプログラムの実行により処理されたデータ等を記憶する。
【００２３】
例えば、制御部８００は、インラインセンサー６１０により検知された凹凸高さ情報に基づいて、用紙Ｐを搬送する搬送経路Ａ１〜Ａ３を切り替える。
具体的には、制御部８００は、凹凸の高さが小さい用紙Ｐの場合、デフォルトの搬送経路Ａ１を選択して、用紙Ｐを曲げることなく転写部４００を通過させる。一方、制御部８００は、凹凸の高さが大きい用紙Ｐの場合、搬送経路Ａ２又は搬送経路Ａ３を選択して、用紙Ｐを曲げた状態、即ち、用紙Ｐの曲率を高めた状態で転写部４００を通過させる。
ここで、凹凸の高さが大きい用紙Ｐの場合に、用紙Ｐの曲率を高めた状態で転写部４００を通過させるのは、図３に示すように、用紙Ｐの曲率を高めることで、用紙Ｐ上の凹部Ｐ１を搬送方向（図中Ｘ方向）に広げることができるので、凹部Ｐ１にトナーを十分入り込ませて転写効率を高めることができるからである。
【００２４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０００の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。図４の処理は、給紙される用紙Ｐの凹凸高さ情報に基づいて当該用紙Ｐの曲率変更の必要性を判定し、曲率変更が必要な場合に搬送経路Ａ１〜Ａ３の切り替えを行う処理である。なお、図４の処理は、給紙部６００から給紙される用紙Ｐ毎にそれぞれ行われる。
まず、制御部８００は、凹凸検知モードがオンであるか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、凹凸検知モードとは、給紙部６００からの給紙時に、給紙される用紙Ｐの凹凸高さ情報をインラインセンサー６１０により取得させるモードのことである。ユーザーは、例えば、図示しない操作パネルを操作することで、凹凸検知モードのオンオフを適宜選択することができる。
凹凸検知モードがオンであると判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２へと移行する。一方、凹凸検知モードがオンでない、即ち、オフであると判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）は、用紙Ｐの給紙に際して搬送経路Ａ１〜Ａ３の切り替えを行わないと判断して、処理を終了する。
【００２５】
次に、制御部８００は、給紙される用紙Ｐ表面の凹凸高さ情報をインラインセンサー６１０により取得させる（ステップＳ２）。インラインセンサー６１０により取得された凹凸高さ情報は、制御部８００へと出力され、ＲＡＭ８０２又は記憶部８０３に記憶される。
【００２６】
次に、制御部８００は、ステップＳ２で取得された凹凸高さ情報を参照して、用紙Ｐの曲率変更が必要であるか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、制御部８００は、凹凸の高さの大小に基づいて、曲率変更の必要性を判定する。例えば、制御部８００は、凹凸の高さが０〜０．１ｍｍの場合、凹凸の高さが小さいと判定し、曲率変更が必要でない、即ち、不要であると判定する。一方、制御部８００は、凹凸の高さが０．１〜１．０ｍｍの場合、凹凸の高さが大きいと判定し、曲率変更が必要であると判定する。
曲率変更が必要であると判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）は、次のステップＳ４へと移行する。一方、曲率変更が不要であると判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）は、デフォルトの搬送経路Ａ１を選択したまま処理を終了する。
【００２７】
次に、制御部８００は、ステップＳ２で取得された凹凸高さ情報を参照して、給紙される用紙Ｐの搬送経路Ａ１〜Ａ３を切り替える（ステップＳ４）。例えば、制御部８００は、凹凸の高さが０．１〜０．５ｍｍの場合、搬送経路Ａ１を選択する場合と比べて凹凸の高さが大きいので、搬送経路Ａ２を選択する。また、制御部８００は、凹凸の高さが０．５〜１．０ｍｍの場合、搬送経路Ａ２を選択する場合と比べて凹凸の高さが大きいので、搬送経路Ａ３を選択する。
即ち、制御部８００は、給紙される用紙Ｐ表面の凹凸の高さに基づいて、搬送経路Ａ１〜Ａ３による用紙Ｐの曲率の変更を制御する曲率制御部として機能する。
また、制御部８００は、曲率制御部として、インラインセンサー６１０により取得された用紙Ｐ表面の凹凸の高さに基づいて、用紙Ｐの曲率の変更を制御する。
更に、制御部８００は、曲率制御部として、複数の搬送経路Ａ１〜Ａ３のうち一の搬送経路を選択することにより、用紙Ｐの曲率の変更を制御する。
【００２８】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１０００は、転写部４００の転写時において用紙Ｐの曲率を変更可能な曲率変更部（搬送経路切り替え部７００）と、給紙される用紙Ｐ表面の凹凸の高さに基づいて、搬送経路切り替え部７００による用紙Ｐの曲率の変更を制御する曲率制御部（制御部８００）と、を備える。
従って、本実施形態の画像形成装置１０００によれば、用紙Ｐ表面の凹部を搬送方向に広げることができるので、用紙Ｐ表面の凹凸による画像への影響を改善することができる。
【００２９】
また、本実施形態の画像形成装置１０００は、用紙Ｐ表面の凹凸の高さを取得する測定部（インラインセンサー６１０）を更に備え、曲率制御部は、インラインセンサー６１０により取得された用紙Ｐ表面の凹凸の高さに基づいて、用紙Ｐの曲率の変更を制御する。
従って、本実施形態の画像形成装置１０００によれば、ユーザーによる紙種の設定作業や余分なヤレ紙の排紙をする必要がないので、効率的に画像の品質を向上させることができる。
【００３０】
また、本実施形態の画像形成装置１０００の搬送経路切り替え部７００は、転写部４００への搬送角度がそれぞれ異なる複数の搬送経路Ａ１〜Ａ３を備え、曲率制御部は、複数の搬送経路Ａ１〜Ａ３のうち一の搬送経路を選択することにより、用紙Ｐの曲率の変更を制御する。
従って、本実施形態の画像形成装置１０００によれば、搬送経路Ａ１〜Ａ３を選択するだけで用紙Ｐの曲率の変更を制御することができるので、容易に画像の品質を向上させることができる。
【００３１】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００３２】
（変形例１）
例えば、図５に示す例では、実施形態と比べ、搬送経路切り替え部７００Ａの構成が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
具体的には、変形例１に係る搬送経路切り替え部７００Ａは、図５に示すように、略上下方向に移動可能な可動搬送ローラー７４０を備えて構成され、可動搬送ローラー７４０の位置に対応して３つの搬送経路Ｂ１〜Ｂ３が形成される。制御部８００は、可動搬送ローラー７４０を制御して、可動搬送ローラー７４０を所定のいずれかの位置に配置させることで、給紙部６００から給紙される用紙Ｐを搬送する搬送経路Ｂ１〜Ｂ３を切り替えることができるようになっている。なお、変形例１では、デフォルトで搬送経路Ｂ１が選択されるように設定されている。
即ち、可動搬送ローラー７４０は、転写部４００への搬送経路Ｂ１〜Ｂ３を形成するとともに、搬送経路Ｂ１〜Ｂ３を移動させて転写部４００への搬送角度を変更可能な搬送経路移動部として機能する。また、搬送経路切り替え部７００Ａは、転写部４００の転写時において用紙Ｐの曲率を変更可能な曲率変更部として機能する。
【００３３】
制御部８００は、実施形態に係る画像形成装置１０００の動作について示す図４のステップＳ１及びステップＳ２の処理と同様の処理を行うことで、給紙される用紙Ｐの凹凸高さ情報を取得させる。
次に、制御部８００は、取得された凹凸高さ情報を参照して、用紙Ｐの曲率変更の必要性を判定する。具体的には、制御部８００は、凹凸高さと可動搬送ローラー７４０のローラー位置とを対応付けた表１のテーブルを参照して、曲率変更の必要性を判定する。なお、ローラー位置は、図５及び表１に示すように、デフォルトの搬送経路Ｂ１の高さを基準位置（０°）としたときの転写部４００への搬送角度αにより定義される。変形例１では、ローラー位置が２０°のときに搬送経路Ｂ２が形成され、ローラー位置が４０°のときに搬送経路Ｂ３が形成される。
【表１】
2015102826.tif 000003
制御部８００は、表１に示されるように、凹凸の高さが０〜０．１ｍｍの場合、曲率変更が不要であると判定し、デフォルトの搬送経路Ｂ１を選択したまま処理を終了する。一方、制御部８００は、凹凸の高さが０．１〜１．０ｍｍの場合、曲率変更が必要であると判定する。
次に、制御部８００は、凹凸の高さが０．１〜０．５ｍｍの場合、搬送角度αが小さい搬送経路Ｂ２を選択する。また、制御部８００は、凹凸の高さが０．５〜１．０ｍｍの場合、搬送角度αが大きい搬送経路Ｂ３を選択する。
即ち、制御部８００は、曲率制御部として、可動搬送ローラー７４０により搬送経路Ｂ１〜Ｂ３を移動させることにより、用紙Ｐの曲率を制御する。
【００３４】
以上のように、変形例１の画像形成装置１０００の搬送経路切り替え部７００Ａは、転写部４００への搬送経路Ｂ１〜Ｂ３を形成するとともに、搬送経路Ｂ１〜Ｂ３を移動させて転写部４００への搬送角度を変更可能な搬送経路移動部（可動搬送ローラー７４０）を更に備え、曲率制御部は、可動搬送ローラー７４０により搬送経路Ｂ１〜Ｂ３を移動させることにより、用紙Ｐの曲率の変更を制御する。
従って、変形例１の画像形成装置１０００によれば、可動搬送ローラー７４０を移動させるだけで用紙Ｐの曲率を制御することができるので、容易に画像の品質を向上させることができる。
【００３５】
（変形例２）
また、図６及び図７に示す例では、実施形態と比べ、転写部４００Ａの構成が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
具体的には、変形例２に係る転写部４００Ａは、図６及び図７に示すように、円筒形状の円筒ローラー４１０Ａと、この円筒ローラー４１０Ａと対をなす円筒ローラー４１０Ｂと、軸方向（図中Ｙ方向）における両端部の外径が中央部の外径よりも大きいクラウン形状の２つのクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａと、この２つのクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａの各々と対をなす逆クラウン形状の２つの逆クラウンローラー４２０Ｂ、４３０Ｂと、を備えて構成される。
【００３６】
円筒ローラー４１０Ａ、及び２つのクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａは、転写部４００Ａの下部を構成し、制御部８００の制御により、いずれか一のローラーを転写位置に配置可能に構成されている。円筒ローラー４１０Ｂ、及び２つの逆クラウンローラー４２０Ｂ、４３０Ｂは、転写部４００Ａの上部を構成し、制御部８００の制御により、いずれか一のローラーを転写位置に配置可能に構成されている。円筒ローラー４１０Ａが配置される場合は、対をなす円筒ローラー４１０Ｂが配置され、クラウンローラー４２０Ａが配置される場合は、対をなす逆クラウンローラー４２０Ｂが配置され、クラウンローラー４３０Ａが配置される場合は、対をなす逆クラウンローラー４３０Ｂが配置される。なお、変形例２では、デフォルトで円筒ローラー４１０Ａ及び円筒ローラー４１０Ｂが転写位置に配置されるように設定されている。
即ち、転写部４００Ａは、一対の円筒ローラー４１０Ａ、４１０Ｂの組み合わせ、又はクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａ及びクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａと対をなす逆クラウンローラー４２０Ｂ、４３０Ｂの組み合わせ、のいずれかを転写位置に配置するローラー切り替え部として機能する。また、転写部４００Ａは、転写部４００Ａの転写時において用紙Ｐの曲率を変更可能な曲率変更部として機能する。
【００３７】
２つのクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａは、それぞれクラウン量が異なっており、クラウンローラー４２０Ａ、クラウンローラー４３０Ａの順に、クラウン量が大きくなっている。ここで、クラウン量は、軸方向における中央部と両端部との外径差により規定される。変形例１では、クラウンローラー４２０Ａのクラウン量は１．０ｍｍであり、クラウンローラー４３０Ａのクラウン量は２．０ｍｍである。
【００３８】
制御部８００は、実施形態に係る画像形成装置１０００の動作について示す図４のステップＳ１及びステップＳ２の処理と同様の処理を行うことで、給紙される用紙Ｐの凹凸高さ情報を取得させる。
次に、制御部８００は、取得された凹凸高さ情報を参照して、用紙Ｐの曲率変更の必要性を判定する。具体的には、制御部８００は、凹凸高さとクラウン量とを対応付けた表２のテーブルを参照して、曲率変更の必要性を判定する。
【表２】
2015102826.tif 000004
制御部８００は、表２に示されるように、凹凸の高さが０〜０．１ｍｍの場合、曲率変更が不要であると判定し、クラウン量が０ｍｍのデフォルトの円筒ローラー４１０Ａ及び円筒ローラー４１０Ｂを選択したまま処理を終了する。一方、制御部８００は、凹凸の高さが０．１〜１．０ｍｍの場合、曲率変更が必要であると判定する。
次に、制御部８００は、凹凸の高さが０．１〜０．５ｍｍの場合、クラウン量の小さいクラウンローラー４２０Ａ及び逆クラウンローラー４２０Ｂを選択する。また、制御部８００は、凹凸の高さが０．５〜１．０ｍｍの場合、クラウン量の大きいクラウンローラー４３０Ａ及び逆クラウンローラー４３０Ｂを選択する。
即ち、制御部８００は、曲率制御部として、ローラー切り替え部により転写位置に配置させるローラーの組み合わせを選択することにより、用紙Ｐの曲率の変更を制御する。
【００３９】
以上のように、変形例２の画像形成装置１０００の転写部４００Ａは、一対の円筒ローラー４１０Ａ、４１０Ｂと、軸方向における両端部の外径が中央部の外径よりも大きいクラウン形状のクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａと、クラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａと対をなす逆クラウン形状の逆クラウンローラー４２０Ｂ、４３０Ｂと、を備え、曲率変更部（転写部４００Ａ）は、一対の円筒ローラー４１０Ａ、４１０Ｂの組み合わせ、又はクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａ及びクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａと対をなす逆クラウンローラー４２０Ｂ、４３０Ｂの組み合わせ、のいずれかを転写位置に配置するローラー切り替え部（転写部４００Ａ）を更に備え、曲率制御部は、ローラー切り替え部により転写位置に配置させるローラーの組み合わせを選択することにより、用紙Ｐの曲率の変更を制御する。
従って、変形例２の画像形成装置１０００によれば、クラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａは、軸方向（図中Ｙ方向）である主走査方向にクラウン形状に形成されているので、副走査方向（図中Ｘ方向）に形成された凹部を広げることができ、用紙Ｐ表面の凹凸による画像への影響を更に改善することができる。
なお、変形例２では、クラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａを転写部４００Ａの下部に配置し、逆クラウンローラー４２０Ｂ、４３０Ｂを転写部４００Ａの上部に配置するようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、クラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａを転写部４００Ａの上部に配置し、逆クラウンローラー４２０Ｂ、４３０Ｂを転写部４００Ａの下部に配置するようにしてもよい。
【００４０】
（変形例３）
また、図８〜図１０に示す例では、実施形態と比べ、用紙Ｐを水平方向に９０°回転させる回転機構としてのターンテーブル６２０を備える点が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
具体的には、変形例３に係るターンテーブル６２０は、図８及び図９に示すように、インラインセンサー６１０よりも搬送方向下流側に配置され、インラインセンサー６１０により凹凸高さ情報が取得された用紙Ｐを水平方向に９０°回転させるための機構である。
【００４１】
以下に、変形例３に係る画像形成装置１０００の動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ１１の処理は、実施形態に係る画像形成装置１０００の動作について示す図４のステップＳ１の処理と同様であるので、説明を省略する。
次に、制御部８００は、給紙される用紙Ｐ表面の凹凸高さ情報をインラインセンサー６１０により取得させる（ステップＳ１２）。具体的には、制御部８００は、凹凸高さ情報として、主走査方向及び副走査方向の用紙Ｐ表面の凹凸の高さをインラインセンサー６１０により取得させる。インラインセンサー６１０により取得された凹凸高さ情報は、制御部８００へと出力され、ＲＡＭ８０２又は記憶部８０３に記憶される。
即ち、インラインセンサー６１０は、測定部として、主走査方向及び副走査方向の用紙Ｐ表面の凹凸の高さを取得する。
【００４２】
次に、制御部８００は、取得された凹凸高さ情報を参照して、凹凸の高さの大きい方向が主走査方向（図中Ｙ方向）であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
主走査方向であると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）は、用紙Ｐの方向を変更することなく、ステップＳ１５へと移行する。一方、主走査方向でない、即ち、副走査方向（図中Ｘ方向）であると判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、次のステップＳ１４へと移行する。
【００４３】
次に、制御部８００は、用紙Ｐをターンテーブル６２０により水平方向に９０°回転させる（ステップＳ１４）。即ち、制御部８００は、凹凸の高さの大きい方向が副走査方向である用紙Ｐを水平方向に９０°回転させて、凹凸の高さの大きい方向が主走査方向となるようにする（図９参照）。
即ち、制御部８００は、インラインセンサー６１０よりも搬送方向下流側に配置され、用紙Ｐを水平方向に９０°回転させるターンテーブル６２０の回転を制御する回転機構制御部として機能する。また、制御部８００は、回転機構制御部として、主走査方向及び副走査方向の用紙Ｐ表面の凹凸の高さに基づいて凹凸の高さの大きい方向を判定し、判定した方向が副走査方向である場合に、ターンテーブル６２０により用紙Ｐを水平方向に９０°回転させる。
次のステップＳ１５及びステップＳ１６の処理は、図４のステップＳ３及びステップＳ４の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００４４】
以上のように、変形例３の画像形成装置１０００は、インラインセンサー６１０よりも搬送方向下流側に配置され、用紙Ｐを水平方向に９０°回転させる回転機構（ターンテーブル６２０）の回転を制御する回転機構制御部（制御部８００）を更に備え、インラインセンサー６１０は、主走査方向及び副走査方向の用紙Ｐ表面の凹凸の高さを取得し、回転機構制御部は、主走査方向及び副走査方向の用紙Ｐ表面の凹凸の高さに基づいて凹凸の高さの大きい方向を判定し、判定した方向が副走査方向である場合に、ターンテーブル６２０により用紙Ｐを水平方向に９０°回転させる。
従って、変形例３の画像形成装置１０００によれば、凹凸の高さの大きい方向を主走査方向に合わせることができるので、より確実に画像の品質を向上させることができる。
【００４５】
（その他の変形例）
なお、上記実施形態等では、転写部４００に搬送された用紙Ｐの曲率の変更を制御するようにしているが、これに限定されるものではない。転写部４００の代わりに、定着部５００に搬送された用紙Ｐの曲率の変更を制御するようにしてもよい。また、転写部４００及び定着部５００の双方で、搬送された用紙Ｐの曲率の変更を制御するようにしてもよい。
即ち、転写部４００と定着部５００との間に複数の搬送ローラーを備えるようにし、定着部５００への搬送角度がそれぞれ異なる複数の搬送経路を形成するようにしてもよい。又は、転写部４００と定着部５００との間に可動搬送ローラーを備えるようにし、可動搬送ローラーにより定着部５００への搬送経路を移動させるようにしてもよい。又は、定着部５００の構成を変形例２の転写部４００Ａと同様に構成して、定着位置に配置させるローラーの組み合わせを選択することにより、用紙Ｐの曲率を制御するようにしてもよい。
上記のように、定着部５００において、用紙Ｐの曲率を制御することで、用紙Ｐ上の凹部を搬送方向に広げることができるので、用紙Ｐの表面に均一に熱を与えることができ、定着効率を高めることができる。
なお、変形例１〜変形例３に関しては、任意に組み合わせることが可能である。例えば、変形例１の構成で転写部４００に搬送された用紙Ｐの曲率の変更を制御するようにし、変形例２の構成で定着部５００に搬送された用紙Ｐの曲率の変更を制御するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態等では、凹凸高さ情報をインラインセンサー６１０により取得させるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザーにより凹凸高さ情報を手動入力させるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、３対の搬送ローラー７１０、７２０、７３０を備えて３つの搬送経路Ａ１〜Ａ３を形成するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、２対の搬送ローラーを備えて２つの搬送経路を形成するようにしてもよいし、４対以上の搬送ローラーを備えて４つ以上の搬送経路を形成するようにしてもよい。
また、上記変形例１では、可動搬送ローラー７４０を移動させて３つの搬送経路Ｂ１〜Ｂ３を形成するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、２つの搬送経路を形成するようにしてもよいし、４つ以上の搬送経路を形成するようにしてもよい。
更に、上記変形例２では、クラウン量がそれぞれ異なる２つのクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａ及び当該２つのクラウンローラー４２０Ａ、４３０Ａと対をなす２つの逆クラウンローラー４２０Ｂ、４３０Ｂを備えるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、１対のクラウンローラー及び逆クラウンローラーを備えるようにしてもよいし、クラウン量がそれぞれ異なる３対以上のクラウンローラー及び逆クラウンローラーを備えるようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態等では、用紙Ｐの曲率変更の必要性を判定する際、凹凸の高さが０〜０．１ｍｍ、０．１〜０．５ｍｍ、及び０．５〜１．０ｍｍの３段階で場合分けするようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、搬送経路の数やクラウンローラー及び逆クラウンローラーの数に合わせて、２段階で場合分けするようにしてもよいし、４段階以上で場合分けするようにしてもよい。また、段階の区切りについても特に制限はなく、例えば、凹凸の高さが０〜０．２ｍｍ、０．２〜０．６ｍｍ、及び０．６〜１．０ｍｍの３段階で場合分けするようにしてもよい。
【００４９】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０００  画像形成装置
１００  レーザー走査光学装置
２００  感光体
２１０  帯電部
２２０  現像部
３００  中間転写ベルト
４００、４００Ａ  転写部（曲率変更部、ローラー切り替え部）
４１０Ａ、４１０Ｂ  円筒ローラー
４２０Ａ、４３０Ａ  クラウンローラー
４２０Ｂ、４３０Ｂ  逆クラウンローラー
５００  定着部
６００  給紙部
６１０  インラインセンサー（測定部）
６２０  ターンテーブル（回転機構）
７００、７００Ａ  搬送経路切り替え部（曲率変更部）
７１０、７２０、７３０  搬送ローラー
７４０  可動搬送ローラー（搬送経路移動部）
８００  制御部（曲率制御部、回転機構制御部）
８０１  ＣＰＵ
８０２  ＲＡＭ
８０３  記憶部
Ｐ  用紙
Ａ１〜Ａ３  搬送経路
Ｂ１〜Ｂ３  搬送経路
α  搬送角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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