(57)【要約】【課題】天井側に回動自在に吊下支持される吊下対象物の振動を速やかに収束させる。【解決手段】ロッド１７が鉛直姿勢から前上方に回動する際、ブラケット３３は凸部４１が持ち上がるように回動して、レール３１の下端部がステー３５の下端から離間すると共に、ショックアブソーバ５３が伸長する一方、前上方に回動したロッド１７が後下方に回動して鉛直姿勢に戻る際、ブラケット３３は凸部４１が降下するように回動してもとの姿勢に戻ると共に、ショックアブソーバ５３が圧縮されてレール３１の下端部をステー３５の下端に徐々に接近させる。【選択図】図３
2015052352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が天井側に前後方向に回動自在に支持され、他端部に制振対象物が設けられたロッドと、
一端が該ロッドの後側の天井側に前後方向に回動自在に支持されたステーと、
上記ロッドのステー側に配置され、該ロッドに平行に取り付けられたレールと、
該レールにスライド移動可能に取り付けられ、上記ステーの他端が回動自在に連結されたブラケットと、
鉛直姿勢の上記ロッドを前上方に回動させて吊り上げ、水平姿勢で収納する一方、水平姿勢の該ロッドを後下方に回動させて鉛直姿勢にする回動機構と、を備え、
該回動機構によって鉛直姿勢の上記ロッドが前上方に回動する際、上記ブラケットが上記レールに沿って一端側に移動して、上記ロッド及びステーが水平姿勢となる一方、上記回動機構によって水平姿勢の上記ロッドが後下方に回動する際、上記ブラケットが上記レールに沿って他端側に移動して、上記ステーが後上方に傾斜する姿勢となると共に上記ロッドが鉛直姿勢となり、この鉛直姿勢における上記制振対象物の振動を減衰させるダンパの取付構造であって、
上記ブラケットは、上記レールにスライド移動可能に取り付けられ、左右方向に延びる中心軸周りに回動可能なブラケット本体と、該ブラケット本体から該レールよりもステー側に突出し、上記ステーの他端が回動自在に連結されたステー連結部と、を有し、
上記ダンパの一端は、上記ブラケット本体の反ステー側端部に連結される一方、他端は、上記ステーの他端部に連結され、
上記ロッドが鉛直姿勢から前上方に回動する際、上記ブラケットは上記ステー連結部が持ち上がるように回動して、上記レールの他端部が上記ステーの他端から離間すると共に、上記ダンパが伸長する一方、前上方に回動した上記ロッドが後下方に回動して鉛直姿勢に戻る際、上記ブラケットは上記ステー連結部が降下するように回動してもとの姿勢に戻ると共に、上記ダンパが圧縮されて上記レールの他端部を上記ステーの他端に徐々に接近させることを特徴とするダンパの取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のダンパの取付構造において、
上記ダンパは、シリンダ本体と、該シリンダ本体から突出して往復動するピストンロッドと、を有するショックアブソーバで構成され、
上記シリンダ本体及びピストンロッドの一方は、上記ブラケットの反ステー側端部に連結される一方、他方は、上記ステーの他端部に連結されることを特徴とするダンパの取付構造。
【請求項３】
請求項２に記載のダンパの取付構造において、
上記レールの他端には、上記ブラケットのスライド移動を規制する規制部材が設けられ、
該規制部材の上記ブラケット側には、弾性部材が設けられていることを特徴とするダンパの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば吊上式バスケットゴールのように天井に回動自在に吊下支持される吊下対象物の振動を吸収するダンパの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内に設置されるバスケットゴールとして、天井に吊り下げられるものがある。この吊下式バスケットゴールの一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
このバスケットゴールは、天井に吊り下げられた４本の支柱を備え、そのうち２本が左右に間隔をあけて配置され、その後方に残りの２本が左右に間隔をあけて配置されている。
【０００４】
前側２本の支柱の下端部には、ヒンジ部を介してロッドが前後方向に回動自在に吊り下げられている。これらロッドの先端部には、ゴールリングが取り付けられたバックボードが連結固定されている。各ロッドにはレールが平行に取り付けられ、このレールにブラケットがスライド移動可能に取り付けられている。また、各ロッドには、ワイヤの一端が連結され、当該ワイヤの他端部が前側２本の支柱の前方において天井に固定された滑車に掛け回され、手動または電動で引っ張ることができる。
【０００５】
一方、後側２本の支柱の下端部には、ヒンジ部を介してステーが前後方向に回動自在に吊り下げられている。各ステーの先端は、ブラケットに回動自在に連結されている。
【０００６】
上記ワイヤが引っ張られると、ロッド及びステーがヒンジ部を中心に前上方に回動して折り畳まれ、バックボードが水平な姿勢で収容される。一方、ワイヤが緩められて繰り出されると、ロッド及びステーがヒンジ部を中心に後下方に回動して展開し、バックボードが鉛直姿勢となる。ロッドの後方にあるステーは、ロッドがこの鉛直姿勢から後方へ回動するのを規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−９３９６３号公報（段落００１１欄、００１２欄、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、地震等の災害が発生した場合、避難所として公共施設が利用される。公共施設の一つである学校等の体育館は、多人数を収容することができるため、避難所として利用されることが多い。一方、地震が発生した場合、被災者は、余震による自宅の倒壊等を警戒して体育館等の避難所で暫時避難生活を送ることがある。
【０００９】
余震で体育館が揺れると、体育館内に設置されたバスケットゴール等の備品も揺れる。設置されたバスケットゴールが特許文献１に開示されたものである場合、ロッド及びステーが前後方向に回動自在であり、かつバックボードが比較的重量が大きいため、バックボードがロッド上端を中心として前後方向に振り子のように振動する。この振動中、特にバックボードが鉛直姿勢から前上方に回動し、その後、後下方に回動して降下する際、バックボードに重力が作用して降下速度が大きくなり、急速に降下する。すると、バックボードの急速な降下による衝撃がその後方のレールやブラケット、ステーに作用し、比較的大きな音が発生する。この大きな音は、体育館に避難している被災者に心的ストレスを与える。したがって、この大きな音を軽減するのが望ましい。
【００１０】
しかしながら、特許文献１のバスケットゴールには、バックボードの振動を抑える機構が何ら設けられてないため、振動に起因する大きな音を防ぐことができない。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、天井側に回動自在に吊下支持される吊下対象物の振動を速やかに収束させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明は、ブラケットを回動可能にしてレール先端部とステー先端部との間隔を可変とし、この間隔の変化量をダンパで徐々に吸収するように構成したものである。
【００１３】
具体的には、本発明は、一端が天井側に前後方向に回動自在に支持され、他端部に制振対象物が設けられたロッドと、一端が上記天井側の該ロッドの一端の後側に前後方向に回動自在に支持されたステーと、上記ロッドのステー側に配置され、該ロッドに平行に取り付けられたレールと、該レールにスライド移動可能に取り付けられ、上記ステーの他端が回動自在に連結されたブラケットと、鉛直姿勢の上記ロッドを前上方に回動させて吊り上げ、水平姿勢で収納する一方、水平姿勢の該ロッドを後下方に回動させて鉛直姿勢にする回動機構と、を備え、該回動機構によって鉛直姿勢の上記ロッドが前上方に回動する際、上記ブラケットが上記レールに沿って一端側に移動して、上記ロッド及びステーが水平姿勢となる一方、上記回動機構によって水平姿勢の上記ロッドが後下方に回動する際、上記ブラケットが上記レールに沿って他端側に移動して、上記ステーが後上方に傾斜する姿勢となると共に上記ロッドが鉛直姿勢となり、この鉛直姿勢における上記制振対象物の振動を減衰させるダンパの取付構造を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１４】
すなわち、第１の発明は、上記ブラケットは、上記レールにスライド移動可能に取り付けられ、左右方向に延びる中心軸周りに回動可能なブラケット本体と、該ブラケット本体から該レールよりもステー側に突出し、上記ステーの他端が回動自在に連結されたステー連結部と、を有し、上記ダンパの一端は、上記ブラケット本体の反ステー側端部に連結される一方、他端は、上記ステーの他端部に連結され、上記ロッドが鉛直姿勢から前上方に回動する際、上記ブラケットは上記ステー連結部が持ち上がるように回動して、上記レールの他端部が上記ステーの他端から離間すると共に、上記ダンパが伸長する一方、前上方に回動した上記ロッドが後下方に回動して鉛直姿勢に戻る際、上記ブラケットは上記ステー連結部が降下するように回動してもとの姿勢に戻ると共に、上記ダンパが圧縮されて上記レールの他端部を上記ステーの他端に徐々に接近させることを特徴とする。
【００１５】
ここで、「上記レールの他端部を上記ステーの他端に徐々に接近させる」とは、当該レールの他端部が、重力によって加速して何ら妨害されずに後下方に回動する速度よりも遅い速度で回動するように、上記ステーの他端に接近させることをいう。
【００１６】
第１の発明によれば、ロッドが鉛直姿勢から前上方に回動する際、ブラケットは、ステー連結部が持ち上がるように回動する。この回動により、ブラケット本体が取り付けられたレールの他端部は、ステー連結部に連結されたステーの他端から離間する。この離間動作時に、一端がブラケット本体の反ステー側端部に連結され、かつ他端がステーの他端部に連結されたダンパが伸長する。
【００１７】
次に、前上方に回動した姿勢のロッドが後下方に回動してもとの鉛直姿勢に戻る際、ブラケットは、持ち上がったステー連結部が降下するように回動してもとの姿勢に戻る。このとき、ステーの他端から離間していたレールの他端部が当該他端に接近する。この接近動作時に、伸長していたダンパが収縮し、減衰力を発揮してレールの他端部をステーの他端部に徐々に接近させる。これにより、レールの他端部に設けられた制振対象物がほとんど振動せず、この振動が速やかに収束するため、後下方に急激に回動せず、衝撃が発生しない。したがって、衝撃による大きな音の発生を防ぐことができる。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明において、上記ダンパは、シリンダ本体と、該シリンダ本体から突出して往復動するピストンロッドと、を有するショックアブソーバで構成され、上記シリンダ本体及びピストンロッドの一方は、上記ブラケットの反ステー側端部に連結される一方、他方は、上記ステーの他端部に連結されることを特徴とする。
【００１９】
第２の発明によれば、ロッドが鉛直姿勢から前上方に回動する際、レールの他端部がステーの他端から離間し、これと共に、ショックアブソーバのピストンロッドが伸長する。次に、前上方に回動した姿勢のロッドが後下方に回動してもとの鉛直姿勢に戻る際、レールの他端部がステーの他端に接近し、これと同時に、ピストンロッドが収縮する。この収縮時に、ショックアブソーバが減衰力を発揮し、レールの他端部をステーの他端に徐々に接近させる。これにより、制振対象物の振動を速やかに収束させることができる。
【００２０】
第３の発明は、第２の発明において、上記レールの他端には、上記ブラケットのスライド移動を規制する規制部材が設けられ、該規制部材の上記ブラケット側には、弾性部材が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
第３の発明によれば、規制部材がレールの他端に設けられ、この規制部材とブラケットとの間に弾性部材が配設されている。ロッドが鉛直姿勢の状態では、弾性部材はブラケットの下側に配設され、この弾性部材の下側に規制部材が設けられる。そして、鉛直姿勢のロッドが前上方に回動し、その後、後下方に回動して鉛直姿勢に戻る際、ブラケットは、ステー連結部が持ち上がった姿勢から回動してステー連結部が下がり、もとの姿勢に戻ると、下側の弾性部材を押圧する。すると、ブラケットは、弾性部材から反発力を受け、反ステー側端部が持ち上がるように回動する。
【００２２】
このとき、反ステー側端部に連結されたショックアブソーバの一端が他端に接近し、ショックアブソーバが収縮する。したがって、ショックアブソーバの収縮ストローク量は、ブラケットがステー連結部の持ち上がった姿勢からもとの姿勢に戻るまでに得られるストローク量に、ブラケットが弾性部材の反発力を受けてさらに回動することによって得られるストローク量を加えたものに相当する。つまり、ショックアブソーバのピストンロッドは、弾性部材が設けられていない場合と比較して、後者のストローク量だけさらにストロークすることが可能となる。その結果、ピストンロッドは、このストローク量だけ速度を上げることが可能となり、より大きな減衰作用を獲得することができる。よって、制振対象物の振動をより確実に収束させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上、本発明によれば、前上方に回動した姿勢のロッドが後下方に回動してもとの鉛直姿勢に戻る際、ブラケットは、持ち上がったステー連結部が降下するように回動してもとの姿勢に戻る。このとき、ステーの他端から離間していたレールの他端部が当該他端に接近する。この接近動作時に、伸長していたダンパが収縮し、減衰力を発揮してレールの他端部をステーの他端部に徐々に接近させる。これにより、レールの他端部に設けられた制振対象物がほとんど振動せず、この振動が速やかに収束するため、後下方に急激に回動せず、衝撃が発生しない。したがって、衝撃による大きな音の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るダンパの取付構造が適用された吊下式バスケットゴールの正面図である。
【図２】吊下式バスケットゴールの側面図である。
【図３】図２のIII部拡大図である。
【図４】ブラケット及びその周辺を示す斜視図である。
【図５】回動中の吊下式バスケットゴールの側面図である。
【図６】吊上収納状態における吊下式バスケットゴールの側面図である。
【図７】性能評価試験の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２６】
本実施形態では、本発明に係るダンパの取付構造を吊下式バスケットゴールに適用した例について説明する。
【００２７】
図１は吊下式バスケットゴール１を示す正面図である。図２は該バスケットゴール１の展開状態における側面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図２における上側、下側、左側及び右側を、それぞれ「上側」、「下側」、「前側」及び「後側」とし、図２に示すようにバックボード３（制振対象物）が下方に展開した状態に基づいて説明する。
【００２８】
このバスケットゴール１は、体育館等の建物の天井（図示せず）に連結された取付補強材５に吊り下げられている。この取付補強材５は、例えばＨ形鋼からなる。この取付補強材５には、上記バスケットゴール１の箱型の基部７が固定されている。
【００２９】
該基部７は、上記取付補強材５から吊り下げられた４本の金属パイプ製の支柱９，９，１１，１１を備えている。これら４本の支柱９，９，１１，１１は、前後に２本ずつ配置されている。前側２本の支柱９，９は、左右に間隔をあけて配置されている。後側の２本の支柱１１，１１は、前側の支柱９，９よりも長尺で、当該前側の支柱９，９と同じ間隔をあけて左右に配置されている。
【００３０】
上記前側の各支柱９及びその後側の上記支柱１１の上端部同士は、桟１３によって連結されている。また、上記前側の各支柱９及びその後側の上記支柱１１の下端部同士も、桟１３によって連結されている。さらに、前側の上記支柱９，９の下端同士は、図１に示すように、横桟１５によって連結されている。また、後側の上記支柱１１，１１の下端部同士も、横桟（図示せず）によって連結されている。
【００３１】
上記前側の支柱９，９同士を連結する上記横桟１５には、金属パイプ製の左右一対のロッド１７，１７が吊り下げられている。各ロッド１７は、上記支柱９よりも長尺で、例えば上記支柱９の約３倍の長さを有し、その上端は、ヒンジ部１９を介して上記横桟１５に支持されている。該各ロッド１７は、このヒンジ部１９を中心に前後方向に回動自在となっている。
【００３２】
上記両ロッド１７，１７の上端から該ロッド１７，１７の長さの例えば約２／１０、約７／１０及び約９／１０の各位置には、それぞれ横桟２１が配設され、各横桟２１は該両ロッド１７，１７を橋絡している。上記両ロッド１７，１７と上側及び中央の横桟２１とによって形成された矩形状の枠には、一対の互いに交差するブレース２３，２３が取り付けられ、また、該両ロッド１７，１７と中央及び下端側の横桟２１とによって形成された矩形状の枠にも、一対の互いに交差するブレース２５，２５が取り付けられている。
【００３３】
また、図２に示すように、上記各ロッド１７の下端部の前方には、金属製の支持部材２７が連結固定されている。なお、図２には、左側の支持部材２７だけを示している。これら左右一対の支持部材２７には、左右に長い矩形状の上記バックボード３が連結固定され、該バックボード３の下端部中央にゴールリング２９が取り付けられている。このバックボード３の下辺部には、プレーヤーが接触して負傷するのを防ぐための緩衝材３４が取り付けられている。
【００３４】
上記各ロッド１７の後方には、金属パイプ製のレール３１が該ロッド１７に平行に取り付けられている。このレール３１は、上記下側の横桟２１のやや上方から鉛直に上記上側の横桟２１のやや上方まで延びている。そして、このレール３１には、ブラケット３３がスライド移動可能に取り付けられている。
【００３５】
一方、上記後側の支柱１１，１１同士を連結する上記横桟には、それぞれ金属パイプ製の左右一対のステー３５，３５が吊り下げられている。各ステー３５は、上記支柱１１よりも長尺で、例えば上記支柱１１の約２．３倍の長さを有し、その上端は、ヒンジ部３７を介して上記横桟１５に支持されている。該各ステー３５は、このヒンジ部３７を中心に前後方向に回動自在となっている。また、上記各ステー３５の下端は、上記ブラケット３３に回動自在に連結されている。したがって、上記各ステー３５は、上記バスケットゴール１が下方に展開した状態で、後側に向かって上方に傾斜するように延びている。
【００３６】
次に、このブラケット３３とその周辺の構成について図３及び図４を参照して説明する。図３は図２における上記ブラケット３３周辺を示す拡大図であり、図４は上記ブラケット３３を右斜め上方から見た斜視図である。なお、左右のレール３１，３１に設けられたブラケット３３，３３は、互いに略同一構成であるため、ここでは左側のブラケット３３とその周辺の構成について説明する。
【００３７】
上記ブラケット３３は、上記レール３１の左右両側に配設された２枚の矩形鋼板からなるブラケット構成体３９，３９を有し、各ブラケット構成体３９，３９後辺部の中央部には、凸部４１が後方に突出するように形成されている。
【００３８】
上記各ブラケット構成体３９は、前後方向に平行に配設され、その前後幅は上記レール３１の径よりも大きい。該各ブラケット構成体３９の該レール３１前側部分及び後側部分には、上下方向に間隔をあけて３つのボルト挿通孔（図示せず）が左右方向に貫通形成されている。上記両ブラケット構成体３９，３９は、互いに上記ボルト挿通孔が同軸となるように配置され、両者間に５つの樹脂製プーリ４５，４５，…（図４参照）が配設されている。
【００３９】
具体的には、上記プーリ４５，４５，…のうち３個は、上記レール３１の前側３つの上記ボルト挿通孔と同軸に配置されている。また、残りの２個は、上記レール３１の後側の３つの上記ボルト挿通孔のうち、中央及び下側のボルト挿通孔と同軸に配置されている。そして、左側の上記ブラケット構成体３９の全ての上記ボルト挿通孔からボルト４７が挿通されて、右側の上記ブラケット構成体３９の上記ボルト挿通孔に挿通され、ナット４９（図４参照）と螺合している。なお、両ブラケット構成体３９の間には、上記ボルト挿通孔と同軸にスリーブ４３（図４参照）が配設され、上記ボルト４７がこのスリーブ４３を挿通している。
【００４０】
上記５つのプーリ４５，４５，…は、それらに対応する上記ボルト挿通孔を挿通する上記ボルト４７によって貫通支持され、上記レール３１との間に僅かに隙間が形成されている。上記ブラケット３３が上記レール３１をスライド移動する際には、上記プーリ４５，４５，…が該レール３１と接触しながら回転することにより、上記ブラケット３３が前後方向に振れることなくスライド移動することができる。
【００４１】
また、上記レール３１の後側にある３つの上記ボルト４７，４７，…のうち上側のボルト４７には上記プーリ４５が配設されていない。そのため、このボルト４７と該レール３１との間には、図４に示すように、隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓにより、上記両ブラケット構成体３９，３９は前後方向に傾動可能であり、より具体的には、上記レール３１前側の上側のボルト４７を通り且つ左右に延びる中心軸Ｃ周りに回動可能となっている。したがって、上記レール３１にスライド移動可能に取り付けられ、上記中心軸Ｃ周りに回動可能なブラケット本体は、これら両ブラケット構成体３９，３９、スリーブ４３，４３，…、ボルト４７，４７，…、ナット４９，４９，…及びプーリ４５，４５，…によって構成されている。
【００４２】
一方、上記ブラケット構成体３９後辺部に形成された上記凸部４１は、前半部分が矩形状をなし、かつ後半部分が半円形状をなし、中央部には、図示しない貫通孔が左右方向に形成されている。そして、上記両凸部４１，４１の間には、上記ステー３５の下端が配設され、この下端が上記両貫通孔を貫通して両端が上記両凸部４１，４１に固定された軸５１によって回動自在に連結されている。したがって、上記ステー３５の他端を回動自在に連結するステー連結部は、これら両凸部４１，４１及び軸５１によって構成されている。
【００４３】
上記ブラケット３３及び上記ステー３５下端部の右側には、図４に示すように、ダンパとしてのショックアブソーバ５３が配設されている。このショックアブソーバ５３は、シリンダ本体５５と、このシリンダ本体５５から突出して往復動するピストンロッド５７とを備えている。該シリンダ本体５５は、その一端が連結部材５９によって上記ブラケット３３の前上方のナット４９に連結され、この一端から後上方に延びている。一方、上記ピストンロッド５７は、上記シリンダ本体５５の他端から突出して、その先端が連結部材６１によって上記ステー３５の下端よりもやや上方の箇所に連結されている。
【００４４】
また、上記レール３１の下端、即ち、上記ブラケット３３の下側には、図３に示すように、該ブラケット３３のスライド移動を規制するストッパ６３（規制部材）が取り付けられている。このストッパ６３は、略円筒状をなし、その上には、円盤状の弾性ゴム６５（弾性部材）が載置されている。
【００４５】
上記ブラケット３３とその周辺は、以上のように構成されている。
【００４６】
次に、上記両ロッド１７，１７同士を橋絡する中央の上記横桟２１の中央部には、図２等に示すように、ワイヤ６７の一端が連結されている。このワイヤ６７は、上記基部７の前方において上記取付補強材５に固定された直上車６９に掛け回され、上記基部７の下部にある一対の上記基部７に設置された巻取装置７１によって自動で巻き取り・引き出しされる。なお、図１では上記ワイヤ６７を省略している。
【００４７】
上記ロッド１７が図１の状態、即ち鉛直姿勢にある状態で、上記巻取装置７１が上記ワイヤ６７を巻き取ると、上記ロッド１７は、図５に示すように、前上方に回動して吊り上げられると共に、上記ブラケット３３が上側にスライド移動し、該ブラケット３３に連結された上記ステー３５も前上方に回動する。その後、上記ロッド１７及びステー３５が図６に示すように水平姿勢になると、上記巻取装置７１は、上記ワイヤ６７の巻き取り動作を停止し、上記ロッド１７，１７及びステー３５，３５の水平姿勢を維持する。
【００４８】
一方、上記ロッド１７及びステー３５が水平姿勢にある状態から、上記巻取装置７１から上記ワイヤ６７が引き出されると、上記ロッド１７が後下方に回動すると共に、上記ブラケット３３が下側にスライド移動し、それに伴って上記ステー３５も後下方に回動する。その後、上記ロッド１７及びステー３５が鉛直姿勢になると共に、上記ステー３５が後上方に傾斜する姿勢となり、上記巻取装置７１は、上記ワイヤ６７の引き出し動作を停止し、上記ロッド１７及びステー３５の鉛直姿勢を維持する。
【００４９】
このように、鉛直姿勢の上記ロッド１７を前上方に回動させて吊り上げ、水平姿勢に収納する一方、水平姿勢の該ロッド１７を後下方に回動させて鉛直姿勢にする回動機構は、これらワイヤ６７、直上車６９及び巻取装置７１によって構成されている。
【００５０】
以上の構成を備えたバスケットゴール１において、上記ロッド１７，１７が図２に示す鉛直姿勢にある場合に地震等によって建物が振動すると、ロッド１７，１７及びステー３５，３５が前後方向に回動自在であり、かつロッド１７，１７の下端部に連結固定されたバックボード３が比較的重量が大きいため、バックボード３が振り子のように前後方向に振動する。
【００５１】
この振動のなかでも、特にバックボード３が鉛直姿勢から前上方に僅かに回動する際、ブラケット３３は、図３に仮想線で示すように、凸部４１が持ち上がるように中心軸Ｃ周りに僅かに回動する。すると、ロッド１７下端部がステー３５下端から離間する。これと同時に、ショックアブソーバ５３のピストンロッド５７が伸長する。
【００５２】
次に、前上方に僅かに回動したロッド１７，１７が後下方に回動して鉛直姿勢に戻る際、ブラケットは、凸部４１，４１が降下するように中心軸Ｃ周りに僅かに回動する。すると、ロッド１７の下端部がステー３５下端に接近するが、このとき、ショックアブソーバ５３のピストンロッド５７が収縮し、この収縮動作に伴って抵抗が発生し、ロッド１７下端部をステー３５下端に徐々に接近させる。より具体的には、ショックアブソーバ５３は、ロッド１７の下端部がその運動を何ら妨げられずに重力によって下方に回動する速度よりも遅い速度で、該下端部をステー３５下端に接近させる。
【００５３】
そして、ブラケット３３がもとの姿勢に戻る、即ち、ブラケット３３の下辺部全体がその下側の弾性ゴム６５に接触すると、弾性ゴム６５の反発力がブラケット３３に作用し、該ブラケット３３の前端部が持ち上がるように回動する。すると、この前端部に連結されたショックアブソーバ５３のシリンダ本体５５が後上方にスライドし、ショックアブソーバ５３がさらに収縮して減衰力を発揮する。その結果、ロッド１７下端部がステー３５下端にさらに低速度で徐々に接近する。その後、ブラケット３３は、その前端部が降下するように徐々に回動し、もとの姿勢に戻る。
【００５４】
（制振性能評価試験）
本願発明者らは、上記バスケットゴール１の制振性能評価試験を行った。試験は、バックボード３に変位センサを設置し、バックボード３を前方に僅かに回動させた後にバックボード３を自由状態にし、その後のバックボード３の変位を測定することによって行った。
【００５５】
また、比較試験として、ショックアブソーバ５３をバスケットゴール１から取り外し、その状態でバックボード３を前方に僅かに回動させた後に自由状態にし、その後のバックボード３の変位を測定した。
【００５６】
図７は試験結果を示すグラフである。横軸はバックボード３を自由状態とした後の経過時間を示し、縦軸はバックボード３の変位を示している。この変位は、バックボード３が鉛直姿勢のときをゼロとし、鉛直姿勢よりも前側にあるときをプラスで表示し、後側にあるときをマイナスで表示している。図７において、実線は本実施形態のバスケットゴール１におけるバックボード３の変位を示し、破線は比較試験の変位を示している。
【００５７】
比較試験では、振動がほぼゼロになるのに約１．７秒かかった。一方、本実施形態のバスケットゴール１では、約１．０秒で振動が収束し、比較試験よりも早く収束した。また、比較試験では、最大振幅が約７．０ｍｍであったが、本実施形態のバスケットゴール１では、約１．０ｍｍであった。したがって、本実施形態のバスケットゴール１では、ショックアブソーバ５３を取り付けない状態におけるバックボード３よりも振動が早く収束し、そして、その振幅も約２０％未満に抑えることができた。その結果、本実施形態のバスケットゴール１では、振動に起因する音が殆ど発生しなかった。
【００５８】
−発明の実施形態の効果−
上記実施形態によれば、ロッド１７が鉛直姿勢から前上方に回動する際、ブラケット３３は、凸部４１が持ち上がるように回動する。この回動により、ブラケット３３が取り付けられたレール３１下端部は、凸部４１に連結されたステー３５の他端から離間する。これに伴って、一端がブラケット３３の前上側のナット４９に連結され、他端がステー３５の他端部に連結されたショックアブソーバ５３が伸長する。
【００５９】
次に、前上方に回動した姿勢のロッド１７が後下方に回動してもとの鉛直姿勢に戻る際、ブラケット３３は、持ち上がった凸部４１が降下するように回動してもとの姿勢に戻る。これと共に、ステー３５の下端から離間していたレール３１の下端部がステー３５の下端に接近する。このとき、伸長していたショックアブソーバ５３が収縮し、この収縮時に減衰力を発揮してレール３１の下端部をステー３５の下端に徐々に接近させる。これにより、レール３１の下端部に設けられたバックボード３が急激に後下方に回動しないため、衝撃が発生せず、音が発生しない。
【００６０】
また、上記実施形態によれば、ストッパ６３がレール３１の下端に設けられ、このストッパ６３とブラケット３３との間に弾性ゴム６５が配設されている。ロッド１７が鉛直姿勢の状態では、弾性ゴム６５はブラケット３３の下側に配設され、この弾性ゴム６５の下側にストッパ６３が設けられる。そして、鉛直姿勢のロッド１７が前上方に回動し、その後、後下方に回動して鉛直姿勢に戻る際、ブラケット３３は、凸部４１が持ち上がった姿勢から回動して凸部４１が下がり、もとの姿勢に戻ると、下側の弾性ゴム６５を押圧する。すると、ブラケット３３は、弾性ゴム６５から反発力を受け、前端部が持ち上がるように回動する。
【００６１】
このとき、ブラケット３３の前端部に連結されたショックアブソーバ５３のシリンダ本体５５がステー３５の下端に接近し、ショックアブソーバ５３が圧縮される。したがって、ショックアブソーバ５３の収縮ストローク量は、ブラケット３３が凸部４１の持ち上がった姿勢からもとの姿勢に戻るまでに得られるストローク量に、ブラケット３３が弾性ゴム６５の反発力を受けてさらに回動することによって得られるストローク量を加えたものに相当する。つまり、ショックアブソーバ５３のピストンロッド５７は、後者のストローク量だけさらにストロークすることが可能となる。その結果、ピストンロッド５７は、上記後者のストローク量だけ速度を上げることが可能となり、より大きな減衰作用を獲得することができる。よって、バックボード３の振動をより確実に収束させることが可能となる。
【００６２】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、天井側に回動自在に支持される制振対象物として、バスケットゴール１を例にして説明したが、これに限定されない。
【００６３】
また、上記実施形態では、ダンパとしてショックアブソーバ５３を用いているが、これに限定されず、一端がブラケット３３の前端部に連結され、他端がステー３５の下端部に連結されて、レール３１の下端部がステー３５の下端から離間して接近する際に減衰力を発揮することが可能なものであればよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、弾性部材として弾性ゴム６５を用いているが、これに限定されず、弾性力を発揮するものであればよく、例えば、圧縮コイルばね等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上説明したように、本発明に係るダンパの取付構造は、天井側に回動自在に吊下支持される吊下対象物の振動を減衰させる用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
３    バックボード（制振対象物）
１７  ロッド
３１  レール
３３  ブラケット
３５  ステー
３９  ブラケット構成体（ブラケット本体）
４１  凸部（ステー連結部）
４３  スリーブ（ブラケット本体）
４５  プーリ（ブラケット本体）
４７  ボルト（ブラケット本体）
４９  ナット（ブラケット本体）
５１  軸（ステー連結部）
５３  ショックアブソーバ（ダンパ）
５５  シリンダ本体
５７  ピストンロッド
６３  ストッパ（規制部材）
６５  弾性ゴム（弾性部材）
６７  ワイヤ（回動機構）
６９  直上車（回動機構）
７１  巻取装置（回動機構）
Ｃ    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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