(57)【要約】【課題】フィルムの延伸区間においてフィルムの搬送方向に均一な力を加えながらフィルムを延伸可能な延伸フィルムの製造方法及びその製造装置を提供する。【解決手段】延伸ディスク２３Ａ，２３Ｂは搬送方向に向かって互いに幅方向に拡がりかつ互いに対向するように間隔をあけて配置され外周部に沿う環状の溝部２８Ａ，２８Ｂが形成される。ワイヤ２４Ａ，２４Ｂは溝部２８Ａ，２８Ｂにフィルムの両側端部を挟み込むように装着されフィルムを搬送方向に搬送しながら幅方向に延伸するように無限軌道に沿って移動する。搬送ローラ２５Ａ〜２７Ｂはワイヤ２４Ａ，２４Ｂの無限軌道の内周に沿って配置される。延伸ディスク２３Ａ，２３Ｂはワイヤ２４Ａ，２４Ｂの無限軌道の内周に沿って配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを搬送方向に搬送しながら幅方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
前記搬送方向に向かって互いに前記幅方向に拡がり、かつ互いに対向するように間隔をあけて配置された延伸ディスクのそれぞれの外周部に沿うように形成された環状の溝部の一部のそれぞれに、無限軌道に沿って移動可能な無端の線材を前記フィルムの両側端部を挟み込むように装着するとともに、搬送ローラを前記無限軌道の内周に沿って配置し、前記フィルムを前記搬送方向に搬送しながら前記幅方向に延伸するフィルムの延伸工程、を備え、
前記延伸ディスクは、前記無限軌道の内周に沿って配置された、延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記搬送ローラ及び／又は前記延伸ディスクの位置を変更することによって、前記フィルムの前記幅方向の延伸倍率を調整する倍率調整工程をさらに備えた、請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
フィルムを搬送方向に搬送しながら幅方向に延伸する延伸フィルムの製造装置であって、
前記搬送方向に向かって互いに前記幅方向に拡がり、かつ互いに対向するように間隔をあけて配置され、外周部に沿う環状の溝部がそれぞれ形成された延伸ディスクと、
前記延伸ディスクの前記溝部の一部のそれぞれに前記フィルムの両側端部を挟み込むように装着され、前記フィルムを前記搬送方向に搬送しながら前記幅方向に延伸するように無限軌道に沿って移動可能な無端の線材と、
前記無限軌道の内周に沿って配置された搬送ローラと、を備え、
前記延伸ディスクは、前記無限軌道の内周に沿って配置された、延伸フィルムの製造装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ及び／又は前記延伸ディスクの位置を変更することによって、前記フィルムの前記幅方向の延伸倍率を調整する倍率調整機構をさらに備えた、請求項３に記載の延伸フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムを搬送方向に搬送しながら幅方向に延伸する延伸フィルムの製造方法及びその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の延伸フィルムの製造方法には、フィルムの両端をチェーンに設けられたクリップで把持しチェーンをガイドレールに沿ってフィルムを幅方向に広げる方向に駆動させることによってフィルムを幅方向に延伸する、いわゆるテンタ方式の延伸フィルムの製造方法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかし、テンタ方式の延伸フィルムの製造方法では、延伸したフィルムの一部においてフィルムの幅が小さくなるネックインや穴あきが発生したり、延伸したフィルムに延伸ムラが生じることがある。そこで、このような問題を解決するために、ワイヤ式の延伸フィルムの製造方法が提案されている（特許文献２）。
【０００４】
ワイヤ式の延伸フィルムの製造方法が採用された延伸フィルム製造装置１０１は、図１２に示すように、延伸ローラ１０２の外周部とワイヤ１０４を搬送する搬送ローラ１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃの外周部とでフィルム１１０を挟んで、ワイヤ１０４をフィルム１１０を幅方向に広げる方向に駆動させることによってフィルム１１０を幅方向に延伸する。フィルム１１０を延伸する区間においてフィルム１１０の側端部の全部をワイヤ１０４で挟むことによって、延伸したフィルム１１０の一部においてネックイン及び穴あきの発生を抑え、延伸したフィルム１１０に延伸ムラが生じにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６７８０４号公報
【特許文献２】特開２０１０−９９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らが検討したところ、特許文献２に開示されている延伸フィルム製造装置１０１では、フィルム１１０は、延伸ローラ１０２の外周部と、搬送ローラ１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃの外周部とで挟持されているので、特に、延伸ローラ１０２の外周部と、フィルム１１０の延伸区間の両端に配置された搬送ローラ１０３Ａ及び１０３Ｃの外周部とで挟持されている部分のフィルム１１０に応力が集中しやすい。このため、フィルム１１０の延伸区間において、フィルム１１０の搬送方向に均一な力を加えながら、フィルム１１０を延伸することが難しい。
【０００７】
本発明は、延伸ムラが生じにくく、フィルムの延伸区間においてフィルムの搬送方向に均一な力を加えながらフィルムを延伸することができる延伸フィルムの製造方法及び製造装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
フィルムを搬送方向に搬送しながら幅方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
前記搬送方向に向かって互いに前記幅方向に拡がり、かつ互いに対向するように間隔をあけて配置された延伸ディスクのそれぞれの外周部に沿うように形成された環状の溝部の一部のそれぞれに、無限軌道に沿って移動可能な無端の線材を前記フィルムの両側端部を挟み込むように装着するとともに、搬送ローラを前記無限軌道の内周に沿って配置し、前記フィルムを前記搬送方向に搬送しながら前記幅方向に延伸するフィルムの延伸工程、を備え、
前記延伸ディスクは、前記無限軌道の内周に沿って配置された、延伸フィルムの製造方法、を提供する。
【０００９】
また、本発明は、
フィルムを搬送方向に搬送しながら幅方向に延伸する延伸フィルムの製造装置であって、
前記搬送方向に向かって互いに前記幅方向に拡がり、かつ互いに対向するように間隔をあけて配置され、外周部に沿う環状の溝部がそれぞれ形成された延伸ディスクと、
前記延伸ディスクの前記溝部の一部のそれぞれに前記フィルムの両側端部を挟み込むように装着され、前記フィルムを前記搬送方向に搬送しながら前記幅方向に延伸するように無限軌道に沿って移動可能な無端の線材と、
前記無限軌道の内周に沿って配置された搬送ローラと、を備え、
前記延伸ディスクは、前記無限軌道の内周に沿って配置された、延伸フィルムの製造装置、を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、延伸ディスクは無限軌道の内周に沿って配置されているので、延伸ディスクの外周部と搬送ローラの外周部とでフィルムが挟持されることがなくなり、その結果、延伸ムラの解消に有効な線材を用いながらも、フィルムへの部分的な応力集中が生じることがなくなる。したがって、延伸ムラを抑制しつつ、フィルムの延伸区間においてフィルムの搬送方向に均一な力を加えながらフィルムを延伸することができる延伸フィルムの製造方法及び製造装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による延伸フィルムの製造装置の一形態の側面概略図である。
【図２】図１の延伸フィルム製造装置の平面概略図である。
【図３】図１の延伸フィルム製造装置の第３搬送ローラを上位置に移動させたときの側面概略図である。
【図４】図１の延伸フィルム製造装置の第３搬送ローラを上位置に移動させたときの平面概略図である。
【図５】図１の延伸フィルム製造装置の第３搬送ローラを最上位置に移動させたときの側面概略図である
【図６】図１の延伸フィルム製造装置の第３搬送ローラを最上位置に移動させたときの平面概略図である。
【図７】図１の延伸フィルム製造装置の第３搬送ローラを最下位置に移動させたときの側面概略図である。
【図８】図１の延伸フィルム製造装置の第３搬送ローラを最下位置に移動させたときの平面概略図である。
【図９】図１の延伸フィルム製造装置の第１延伸ディスク及び第２延伸ディスクが向き合う角度を小さくしたときの平面概略図である。
【図１０】本発明の延伸フィルム製造装置の別の実施形態の側面概略図である。
【図１１】図１０の延伸フィルム製造装置の第２搬送ローラがより後方に位置し、第１延伸ディスク及び第２延伸ディスクがより上方に位置しているときの側面概略図である。
【図１２】従来の延伸フィルム製造装置の側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は本実施形態の延伸フィルムの製造方法を採用した延伸フィルム製造装置１Ａの側面概略図であり、図２は延伸フィルム製造装置１Ａの平面概略図である。
【００１４】
図１及び図２に示された延伸フィルム製造装置１Ａは、フィルム１０を搬送方向（ＭＤ）に搬送しながら幅方向（ＴＤ）に延伸する延伸フィルム製造装置である。フィルム１０は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム等である。延伸フィルム製造装置１Ａでは、フィルム１０を幅方向に延伸することによって、延伸前よりも薄いフィルムを得たり、多孔化したフィルム（多孔質膜）を得たりすることが可能である。
【００１５】
延伸フィルム製造装置１Ａは、供給ローラ３１と、第１押圧ローラ３２と、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂと、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂと、第１搬送ローラ２５Ａ及び２５Ｂと、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂと、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂと、テンション制御装置２９と、フィルム切断装置３０と、第２押圧ローラ３３と、送出ローラ３４と、第３押圧ローラ３５と、巻取ローラ３６と、を備えている。なお、図２は、延伸フィルム製造装置１Ａを搬送方向に向かって右側の側面から見た概略図であるため、図２には、第１延伸ディスク２３Ａ、第１ワイヤ２４Ａ、第１搬送ローラ２５Ａ、第２搬送ローラ２６Ａ及び第３搬送ローラ２７Ａが図示されていないが、第１延伸ディスク２３Ａ、第１ワイヤ２４Ａ、第１搬送ローラ２５Ａ、第２搬送ローラ２６Ａ及び第３搬送ローラ２７Ａの各構成は、それぞれ第２延伸ディスク２３Ｂ、第２ワイヤ２４Ｂ、第１搬送ローラ２５Ｂ、第２搬送ローラ２６Ｂ及び第３搬送ローラ２７Ｂの各構成と同一であるものとして図示を省略する。
【００１６】
供給ローラ３１は、外周部に巻回されたフィルム１０を搬送方向に繰り出すための部材である。供給ローラ３１は、右側の側面から見て反時計回りに回転し、この回転に伴って、フィルム１０は、供給ローラ３１の下部から搬送方向に繰り出される。
【００１７】
第１押圧ローラ３２は、供給ローラ３１の搬送方向前方側に配置されている。第１押圧ローラ３２は、供給ローラ３１から繰り出されたフィルム１０の上面に接触する位置に配置され、フィルム１０を下方に押圧するための部材である。第１押圧ローラ３２は、上下方向に移動自在かつ上下方向の任意の位置で固定できるように構成されている。第１押圧ローラ３２の下端は、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂの上端より下方に位置しており、フィルム１０に張力を付与している。
【００１８】
第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂは、フィルム１０を幅方向に延伸する部材である。第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂは、第１押圧ローラ３２の搬送方向前方側に配置されている。第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂは、搬送方向に向かって互いに幅方向に拡がり、かつ互いに対向するように間隔をあけて配置されている。第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂは、それぞれ円板状の部材であって、外周部に沿う環状の第１溝部２８Ａ及び第２溝部２８Ｂがそれぞれ形成されている。第１溝部２８Ａ及び第２溝部２８Ｂの一部、具体的には、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂの上方に位置する第１溝部２８Ａ及び第２溝部２８Ｂの一部には、フィルム１０の両側端部を第１溝部２８Ａと第２溝部２８Ｂとの間に挟み込むように第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂが装着される。第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂによってフィルム１０の両側端部が挟み込まれている区間（フィルム１０の延伸区間）において、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂが移動することによって、フィルム１０は、搬送方向に搬送されながら幅方向に延伸される。第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂは、ディスクの面方向がフィルム１０の面に垂直な方向と一致するように配置されている。
【００１９】
延伸フィルム製造装置１Ａでは、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂの位置を変更することによって、フィルム１０の幅方向の延伸倍率を調整することができる。例えば、延伸フィルム製造装置１Ａでは、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂが向き合う角度を変更することによって、フィルム１０の幅方向の延伸倍率を調整することができる。フィルム１０の幅方向の延伸倍率は、搬送方向後端部（延伸開始部）における第１ワイヤ２４Ａと第２ワイヤ２４Ｂとの間の距離に対する搬送方向前端部（延伸終了部）における第１ワイヤ２４Ａと第２ワイヤ２４Ｂとの間の距離の比によって決定される。図９に示すように、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂが向き合う角度が小さくなるように（θ9＜θ2）、点Ｐを中心として第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂを移動させると、フィルム１０の延伸倍率が小さくなり、延伸された後のフィルム１０の幅方向の長さが小さくなる。第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂが向き合う角度の調整は、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂ、第１搬送ローラ２５Ａ及び２５Ｂ、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂ、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂが含まれるユニットを移動させることにより行われる。なお、点Ｐは、図示したとおり、フィルム１０の面に垂直な方向から観察したときに、搬送方向前端部と同後端部とを結ぶ直線の交点である。
【００２０】
第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂは、フィルム１０を搬送方向に搬送しながら幅方向に延伸するように無限軌道に沿って移動可能な無端の線材である。第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂは、金属製のワイヤである。第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂ、第１搬送ローラ２５Ａ及び２５Ｂ、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂ、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂは、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂの無限軌道の内周に沿って配置され、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂに張力を与えている。なお、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂは、金属製のワイヤに限定されるものではなく、金属製又は樹脂製のチェーンであってもよい。
【００２１】
第１搬送ローラ２５Ａ及び２５Ｂは、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂの無限軌道の内周に沿って配置されている。第１搬送ローラ２５Ａ及び２５Ｂは、回転自在に配置されたフリーローラである。第１搬送ローラ２５Ａ及び２５Ｂは、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂの下方に配置されている。
【００２２】
第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂは、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂの無限軌道の内周に沿って配置された駆動ローラである。第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂは、図示しない動力源の駆動力によって所定方向（右側の側面から見て時計回りの方向）に回転可能となるように構成されている。第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂも、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂの下方に配置されている。また、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂには、テンション制御装置２９が接続されており、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂは、テンション制御装置２９によって、前後方向に移動自在かつ前後方向の任意の位置で固定できるようになっている。第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂを搬送方向前方に移動すると、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂに作用する張力が大きくなり、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂを搬送方向後方に移動すると、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂに作用する張力が小さくなる。
【００２３】
テンション制御装置２９は、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂの回転軸に固定された伸縮自在なアームを有しており、アームを前後方向に伸縮させることによって、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂを前後方向に移動させ、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂに作用する張力を調整する。
【００２４】
第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂは、第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂの無限軌道の内周に沿って配置されている。第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂは、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂの搬送方向前方に配置されている。第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂは、回転自在に配置されたフリーローラである。また、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂは、上下方向に移動自在かつ上下方向の任意の位置で固定できるようになっている。第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂを上方に移動すると、延伸倍率が小さくなり、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂを下方に移動すると、延伸倍率が大きくなる。
【００２５】
延伸フィルム製造装置１Ａでは、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂの位置を変更することによっても、フィルム１０の幅方向の延伸倍率を調整することができる。例えば、延伸フィルム製造装置１Ａでは、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂを上下方向に移動することによって、フィルム１０の幅方向の延伸倍率を調整することができる。図３及び図４に示すように、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂを上位置に移動させたときには、フィルム１０の延伸区間の搬送方向前端部における第１ワイヤ２４Ａと第２ワイヤ２４Ｂとの間の距離が小さくなるため、延伸後のフィルム１０の幅方向の長さが小さくなる。図５及び図６に示すように、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂを最上位置に移動させたときには、フィルム１０の延伸区間の前端部における第１ワイヤ２４Ａと第２ワイヤ２４Ｂとの間の距離がさらに小さくなるため、フィルム１０の幅方向の長さがさらに小さくなる。図７及び図８に示すように、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂを最下位置に移動させたときには、フィルム１０の延伸区間の前端部における第１ワイヤ２４Ａと第２ワイヤ２４Ｂとの間の距離が大きくなるので、フィルム１０の幅方向の長さが大きくなる。
【００２６】
なお、搬送ローラの位置の変更によってフィルム１０の幅方向の延伸倍率を調整する方法は、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂの移動に限定されるものではない。例えば、図１０に示す延伸フィルム製造装置１Ｂのように、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂを設けないで、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂを前後方向に移動させることによって、フィルム１０の幅方向の延伸倍率を調整するようにしてもよい。図１０では、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂが前方に位置しているため、フィルム１０の延伸区間の前端部における第１ワイヤ２４Ａと第２ワイヤ２４Ｂとの間の距離が小さくなるため、フィルム１０の幅方向の長さが小さくなる。なお、図１１に示すように、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂを上下方向に移動させることによって、フィルム１０の幅方向の延伸倍率を調整するようにしてもよい。図１１では、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂがより上方に位置しているため、フィルム１０の延伸区間が拡大し、延伸後のフィルム１０の幅方向の長さが大きくなる。
【００２７】
第２押圧ローラ３３は、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂの搬送方向前方側に配置されている。第２押圧ローラ３３は、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂから繰り出されたフィルム１０の上面に接触する位置に配置され、フィルム１０を下方に押圧するための部材である。第２押圧ローラ３３は、上下方向に移動自在かつ上下方向の任意の位置で固定できるように構成されている。第２押圧ローラ３３の下端は、送出ローラ３４の上端より下方に位置しており、フィルム１０に張力を付与している。
【００２８】
送出ローラ３４は、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂから繰り出されたフィルム１０を搬送方向に繰り出すための部材である。送出ローラ３４は、右側の側面から見て時計回りに回転する。送出ローラ３４の上方には、フィルム１０の両側端部を切断するフィルム切断装置３０が配置されている。
【００２９】
フィルム切断装置３０は、フィルム１０の幅が所定の長さになるように、フィルム１０の両側端部を切断するための装置である。フィルム切断装置３０は、例えば、２つの回転するカッターによりフィルム１０の両側端部を切断する汎用のロータリシートカッターである。
【００３０】
第３押圧ローラ３５は、送出ローラ３４の搬出方向前方側に配置されている。第３押圧ローラ３５は、送出ローラ３４から繰り出されたフィルム１０の上面に接触する位置に配置され、フィルム１０を下方に押圧するための部材である。第３押圧ローラ３５は、上下方向に移動自在かつ上下方向の任意の位置で固定できるようになっている。第３押圧ローラ３５の下端は、巻取ローラ３６の上端より下方に位置しており、フィルム１０に張力を付与している。
【００３１】
巻取ローラ３６は、送出ローラ３４から繰り出されたフィルム１０を外周部に巻き取るための部材である。巻取ローラ３６は、右側の側面から見て時計回りに回転する。フィルム１０は、巻取ローラ３６の上部から巻き取られる。
【００３２】
延伸フィルム製造装置１Ａは、フィルム１０の搬送方向に所定の張力を作用させることによって、フィルム１０の搬送方向の延伸倍率を調整できるようにしてもよい。例えば、供給ローラ３１と第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂとの間のフィルム１０の搬送速度と、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂと巻取ローラ３６との間のフィルム１０の搬送速度とを異ならせることによって、フィルム１０の搬送方向の延伸倍率を調整するようにしてもよい。
【００３３】
延伸フィルム製造装置１Ａは、供給ローラ３１と第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂとの間において、及び／又は、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂと巻取ローラ３６との間において、フィルム１０を加熱又は乾燥するヒータをさらに含んでいてもよい。あるいは、延伸フィルム製造装置１Ａ全体を、例えば、乾燥炉の内部に配置してもよい。
【００３４】
本実施形態の以上の構成によれば、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂは第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂの無限軌道の内周に沿って配置されているので、第１延伸ディスク２３Ａ及び第２延伸ディスク２３Ｂの外周部と、第１搬送ローラ２５Ａ及び２５Ｂ、第２搬送ローラ２６Ａ及び２６Ｂ、第３搬送ローラ２７Ａ及び２７Ｂの外周部とでフィルム１０が挟持されることがなくなり、その結果、延伸ムラの解消に有効な第１ワイヤ２４Ａ及び第２ワイヤ２４Ｂを用いながらも、フィルム１０への部分的な応力集中が生じることがなくなる。したがって、延伸ムラを抑制しつつ、フィルム１０の延伸区間においてフィルム１０の搬送方向に均一な力を加えながらフィルム１０を延伸することができる。
【００３５】
本実施形態の以上の構成によれば、搬送ローラ及び／又は延伸ディスクの位置を変更することによってフィルムの幅方向の延伸倍率を調整する倍率調整工程を実施することができる。フィルムは、倍率調整工程により調整された延伸倍率によって延伸工程において延伸される。また、本実施形態の以上の構成は、搬送ローラ及び／又は延伸ディスクの位置を変更することによってフィルムの幅方向の延伸倍率を調整する倍率調整機構を備えている。この機構には、具体的には、例えば搬送ローラや延伸ディスクの回転中心となる軸の位置を移動させる公知の装置を用いることができる。ここで、搬送ローラ及び／又は延伸ディスクの位置の変更は、ローラやディスクの平行移動のみならず、これらの向き（姿勢）の変更（回転移動）、あるいはこれらの組み合わせによっても実施できる。
【実施例】
【００３６】
ＰＴＦＥファインパウダー（ポリフロン・ファインパウダー  Ｆ１０６、ダイキン工業社製）１００重量部に対して、押出助剤として炭化水素油（アイソパーＭ、エッソ石油株式会社製）２０重量部を加え、得られた混合物を、ペースト状に押出してシートを得た。得られたシートを、金属製圧延ロール間に通して厚さ４００μｍに圧延し、圧延原反を得た。得られた圧延原反を、１７０℃の乾燥炉で乾燥し、ＰＴＦＥシート（ＰＴＦＥフィルム）を得た。得られたＰＴＦＥフィルムを、本実施形態の延伸フィルム製造装置１Ａにて、搬送方向に延伸倍率１倍、幅方向に４．５倍で延伸し、２００μｍに延伸した。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の延伸フィルムの製造方法及びその製造装置は、ＰＴＦＥフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＩフィルム等の薄いフィルムの延伸に好適に使用できる。また、本発明の延伸フィルムの製造方法及びその製造装置は、従来の延伸フィルムの製造方法及びその製造装置と同様の用途に使用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１Ａ，１Ｂ  延伸フィルム製造装置
１０，１１０  フィルム
２３Ａ，２３Ｂ  第１及び第２延伸ディスク
２４Ａ，２４Ｂ  第１及び第２ワイヤ
２５Ａ，２５Ｂ  第１搬送ローラ
２６Ａ，２６Ｂ  第２搬送ローラ
２７Ａ，２７Ｂ  第３搬送ローラ
２８Ａ，２８Ｂ  第１及び第２溝部
２９  テンション制御装置
３０  フィルム切断装置
３１  供給ローラ
３２，３３，３５  第１〜第３押圧ローラ
３４  送出ローラ
３６  巻取ローラ
【図１】
2015006775.tif 000003
【図２】
2015006775.tif 000004
【図３】
2015006775.tif 000005
【図４】
2015006775.tif 000006
【図５】
2015006775.tif 000007
【図６】
2015006775.tif 000008
【図７】
2015006775.tif 000009
【図８】
2015006775.tif 000010
【図９】
2015006775.tif 000011
【図１０】
2015006775.tif 000012
【図１１】
2015006775.tif 000013
【図１２】
2015006775.tif 000014