(57)【要約】【課題】ＰＯＰ広告の張替えの対象となる商品をリストにして出力することのできる情報処理装置及びそのプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、期間別に商品の一定価格の価格情報を記憶する記憶手段と、上記商品の内、一つの商品内で広告の着脱予定日の前日の価格情報と該着脱予定日の価格情報とが同一の価格を示す商品を除外して、上記商品の着脱リストを生成する着脱リスト生成手段と、広告の上記着脱予定日ごとの上記着脱リストを出力する出力手段と、を有する。【選択図】図２
2015162023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期間別に商品の一定価格の価格情報を記憶する記憶手段と、
前記商品の内、一つの商品内で広告の着脱予定日の前日の価格情報と該着脱予定日の価格情報とが同一の価格を示す商品を除外して、前記商品の着脱リストを生成する着脱リスト生成手段と、
広告の前記着脱予定日ごとの前記着脱リストを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、時間帯別に商品の一定価格の情報を記憶し、
前記着脱リスト生成手段は、前記商品の内、一つの商品内で着脱予定日の前日における着脱時刻の価格情報と前記着脱予定日の当日の同時刻の価格情報とが同一の価格を示す商品を除外して、前記商品の着脱リストを生成し、
前記出力手段は、広告の前記着脱予定日の前記着脱時刻ごとの前記着脱リストを出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記着脱リスト生成手段により前記着脱リストから除外された商品を前記着脱予定日に対応付けて記憶するフラグ領域を備え、
前記出力手段は、前記フラグ領域の、前記着脱予定日に対応付けて記憶された商品を除いて、前記着脱予定日ごとの着脱リストを出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
広告の着脱予定日ごとの着脱リストを表示する表示手段と、
広告の着脱予定日ごとの着脱リストを印字する印字手段と、
を備え、
前記着脱リスト生成手段は、
前記商品の内、一つの商品内で着脱予定日の前日の価格情報と該着脱予定日の価格情報とが同一の価格を示す商品を除外して、前記印字手段に印字される着脱リストを生成し、
且つ、前記商品の内、一つの商品内で着脱予定日の前日の価格情報と該着脱予定日の価格情報とが同一の価格を示す商品に、視覚的に区別されるマークを施して前記表示手段に表示される着脱リストを生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
期間別に商品の一定価格の情報を記憶する記憶手段と、
前記商品の内、一つの商品内で広告の着脱予定日の前日の価格情報と該着脱予定日の価格情報とが同一の価格を示す商品を、前記商品の着脱リストにマークして該着脱リストを生成する着脱リスト生成手段と、
広告の前記着脱予定日ごとの、前記着脱リスト生成手段により生成された前記着脱リストを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
広告の着脱リストの作成を行う情報処理装置を制御するコンピュータを、
期間別に商品の一定価格の価格情報を記憶する記憶手段と、
前記商品の内、一つの商品内で広告の着脱予定日の前日の価格情報と該着脱予定日の価格情報とが同一の価格を示す商品を除外して、前記商品の着脱リストを生成する着脱リスト生成手段と、
広告の前記着脱予定日ごとの前記着脱リストを出力する出力手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗などにストアサーバを配置し、ストアサーバで複数のＰＯＳ端末を集中管理できるようにしている。
このストアサーバの一機能として、特売期間をスケジュール管理し、特売前後に店員がＰＯＰ広告（Point  of  purchase  advertising）の張替えを行うための商品リストをプリントアウトする機能がある。
店員はこのリストを見ながら商品のＰＯＰ広告の張替え作業を行う。
【０００３】
しかし、このリストには、特売を開始する商品や特売を終了する商品の全てが一覧で表示されるため、特売開始の前後や特売終了の前後において価格変動が起こらない商品までもがリストに含まれてしまう。
価格変動の起こらない商品についてはＰＯＰ広告の張替え作業が必要ないため、その商品がリストに含まれてしまうと店員が張替えの必要な商品と取り違えてしまうので、問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ＰＯＰ広告の張替えの対象となる商品をリストにして出力することのできる情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、期間別に商品の一定価格の価格情報を記憶する記憶手段と、上記商品の内、一つの商品内で広告の着脱予定日の前日の価格情報と該着脱予定日の価格情報とが同一の価格を示す商品を除外して、上記商品の着脱リストを生成する着脱リスト生成手段と、広告の上記着脱予定日ごとの上記着脱リストを出力する出力手段と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、ＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態のストアサーバのハードウエア構成図である。
【図３】図３は、予約テーブルと定番単価テーブルの構成図である。
【図４】図４は、ワークテーブルの構成図である。
【図５】図５は、検索画面の一例である。
【図６】図６は、帳票出力プログラムのフローチャートである。
【図７】図７は、ワークテーブル内の格納データの説明図である。
【図８】図８は、プログラム実行後のワークテーブル内の格納データの説明図である。
【図９】図９は、帳票出力例である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における帳票処理プログラムのフローチャートである。
【図１１】図１１は、ワークテーブル内の格納データの説明図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態における予約テーブルの構成図である。
【図１３】図１３は、帳票出力プログラムのフローチャートである。
【図１４】図１４は、第４の実施形態における表示器とプリンタのそれぞれの帳票出力例である。
【図１５】図１５は、第５の実施形態における表示器とプリンタのそれぞれの帳票出力例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下においては、スーパーマーケット等の店舗に配置されるストアサーバに本実施形態の情報処理装置を適用する場合について説明する。  
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、ＰＯＳ（Point  of  Sales）システムの概略構成図である。
図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、商品データ処理装置としての複数台（同図においては２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２にＬＡＮ（Local  Area  Network）３等の通信ネットワークを介して接続してＰＯＳ端末２を集中管理するストアサーバ４とで構成される。  
【０００９】
ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。また、表示器４０−１やプリンタ４０−２を備えると共に、店員にＰＯＰ広告（Point  of  purchase  advertising）の張替えや作成等を指示するための指示書（ＰＯＰ着脱リスト）を作成して出力する機能を有するものである。この機能により、ＰＯＰ着脱リスト（以下帳票と呼ぶ）を表示部４０−１に表示したり、プリンタ４０−２でプリントアウトしたりすることが可能になる。
【００１０】
図２は、ストアサーバ４のハードウエア構成図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成される制御部４１と、通信Ｉ／Ｆ４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２を介して接続されて構成されている。
ＣＰＵは、各種のプログラムを実行し、各部を制御する中央演算処理装置である。
ＲＯＭは、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈＲＯＭなどの書換え可能な不揮発性メモリである。
【００１１】
ＥＥＰＲＯＭにはＢＩＯＳが記憶されている。また、ＦｌａｓｈＲＯＭにはＰＯＰ広告着脱リストを帳票出力するための帳票出力プログラムＰや、検索画面Ｔ等のデータが記憶されている。なお、帳票出力プログラムＰや検索画面Ｔについては後述する。
ＲＡＭは、ＳＲＡＭやＤＲＡＭなどの揮発性メモリである。ＲＡＭはＣＰＵで実行するプログラムのワーク領域として利用される。
【００１２】
Ｉ／Ｏ機器制御部４４は、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８に接続されており、ＣＰＵと各部との間の通信を制御する。
キーボード４５は、複数種類の入力キーを備え、押下された入力キーに対応する入力信号をＩ／Ｏ機器制御部４４を通じてＣＰＵに送信する。
【００１３】
表示器４６は、液晶ディスプレイなどの表示画面を備え、ＣＰＵから送信された文字情報や画像情報を表示用データに変換して表示画面に出力する。
プリンタ４７は、ＣＰＵから送信された文字情報や画像情報をプリント用データに変換してプリント用紙に印字する。
【００１４】
ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８は、ＯＳ（Operating  System）やアプリケーションプログラム等を格納する。また、ＨＤＤ４８は各種のデータベースを有し、データベースの内部に、それぞれ、特売等を予約するための予約テーブルＴｂ１や、商品の定番単価を登録する定番単価テーブルＴｂ２や、帳票出力プログラムＰで利用するワーク用一次テーブル（以下、ワークテーブルと呼ぶ）Ｔｂ３や、その他、参照用のテーブルとして例えば商品マスタテーブルなどを格納している。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ４３はＬＡＮ３（図１参照）と接続し、ストアサーバ４と複数台のＰＯＳ端末２とのネットワーク通信を行う。
続いて、制御部４１のＦｌａｓｈＲＯＭに格納されている帳票出力プログラムＰの処理について説明する。
【００１６】
先ず、帳票出力プログラムＰの参照するテーブル等について説明する。
図３は、予約テーブルＴｂ１と定番単価テーブルＴｂ２のフィールドの構成図である。
図３に示すように予約テーブルＴｂ１のフィールドは「商品コード」Ｆ１１、「企画コード」Ｆ１２、「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３、「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４、及び「設定単価」Ｆ１５等の項目により構成されている。同図においてその他の項目は省略している。
【００１７】
「商品コード」Ｆ１１には、商品のユニークな識別コードが格納される。
「企画コード」Ｆ１２には、企画のユニークな識別コードが格納される。
「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３には、企画の行われる期間の開始日時が格納される。
「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４には、企画の行われる期間の終了日時が格納される。
【００１８】
「設定単価」Ｆ１５には、企画期間中の特売単価が格納される。この特売単価は企画期間を通して一定の価格をとっている。
なお、本明細書で述べる「企画」は主に特売のことを指している。
他方の定番単価テーブルＴｂ２のフィールドは「商品コード」Ｆ１１及び「定番単価」Ｆ２２の項目で構成されている。
【００１９】
「定番単価」Ｆ２２には、通常の商品単価が格納される。
予約テーブルＴｂ１や定番単価テーブルＴｂ２の各項目にはユーザによる手入力や商品マスタテーブルなどの参照テーブルから取得した関連データが登録されることになる。この登録についての詳しい説明は省略する。
【００２０】
以下では、予約テーブルＴｂ１と定番単価テーブルＴｂ２に既に複数レコード分のデータが登録されているものとして説明する。
続いて、帳票出力プログラムＰの処理において一時的にデータを格納するためのワークテーブルＴｂ３の構成について説明する。
【００２１】
図４はワークテーブルＴｂ３の構成図である。
図４に示すようにワークテーブルＴｂ３のフィールドは、「区分」Ｆ３１、「店コード」Ｆ４１、「店名」Ｆ４２、「部門」Ｆ４３、「商品コード」Ｆ１１、「商品名称」Ｆ４４、「企画コード」Ｆ１２、「企画名称」Ｆ４５、「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３、「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４、「設定単価」Ｆ１５、及び「未出力フラグ」Ｆ３２などの項目により構成される。
【００２２】
帳票出力プログラムＰが実行されると、予約テーブルＴｂ１や定番単価テーブルＴｂ２から抽出されたデータや、途中の生成データなどがワークテーブルＴｂ３の各フィールドに登録される。また、予約テーブルＴｂ１や定番単価テーブルＴｂ２にない情報は適宜参照テーブルから取得したものが登録される。
【００２３】
続いて、帳票出力プログラムＰの初期画面である検索画面について説明する。
図５は、その検索画面の一例である。
同図の検索画面Ｔは、選択項目として「区分」Ｔ１と「指定日時」Ｔ２が設けられている。また、実行ボタンとして帳票出力ボタンＴ３が設けられている。
「区分」Ｔ１は、ＰＯＰ広告を剥がすための「戻し」や、ＰＯＰ広告を貼るための「設定」を選択するための項目である。
【００２４】
「指定日時」Ｔ２は、出力する帳票の日付けや時間（ＰＯＰ広告の着脱予定日時）を指定するための項目である。
ユーザが各項目の入力欄Ｔ１０、Ｔ２０に検索情報を入力し、帳票出力ボタンＴ３を押すことにより、ＣＰＵが検索情報をキーにして、帳票出力プログラムＰに記述の所定の処理を行う。
なお、本例では、検索項目として「区分」Ｔ１と「指定日時」Ｔ２を設けたが、その他にも「企画名称」や「商品名称」や「店名」や「部門」などを検索項目として加えても良い。
【００２５】
ここで、帳票出力プログラムＰの処理フローについて説明する。
図６は、帳票出力プログラムＰのフローチャートである。
帳票出力プログラムＰは、手動又は自動で帳票出力プログラムＰの先頭の命令コードがＣＰＵに読み込まれることにより、処理が開始される。
【００２６】
手動であれば、ユーザがキーボード４５にある実行キーを押すことにより帳票出力プログラムＰがＣＰＵに読み込まれて処理が開始される。
また、自動であれば、予めユーザが起動のタイミングを設定しておくことにより、起動のタイミングになると帳票出力プログラムＰが立ち上がり、処理が開始される。例えば、システムクロックの計時する時刻において営業終了時間を起動タイミングに設定する。この場合、営業終了時間になると帳票出力プログラムＰがＣＰＵに自動で読み込まれて、処理が開始される。またログオンを起動タイミングに設定した場合は、ユーザがログオンした際に帳票出力プログラムＰがＣＰＵに自動で読み込まれて、処理が開始される。
【００２７】
先ず、帳票出力プログラムＰが起動すると、検索画面Ｔを表示器４６の画面に表示する（Ｓ１）。
次に、図５の検索画面Ｔの帳票出力ボタンＴ３が押されたか否かを判定する（Ｓ２）。
ステップＳ２で「ＮＯ」判定の場合、帳票出力ボタンＴ３の押下が検出されるまで待機する。
【００２８】
ここで、図５の検索画面Ｔの入力欄Ｔ２０にユーザが「戻し・設定」を入力して帳票出力ボタンＴ３を押したとする。
すると、ステップＳ２で「ＹＥＳ」判定となり、「戻し」に該当する商品の情報を予約テーブルＴｂ１から抽出してワークテーブルＴｂ３に登録する（Ｓ３）。なお、予約テーブルＴｂ１にない情報は適宜参照テーブルから取得して登録される。
ステップＳ３の処理は、より具体的に示すと次の通りとなる。
【００２９】
予約テーブルＴｂ１（図３参照）の「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４に格納されている日時情報を検索の対象にして、検索画面Ｔ（図５参照）の「指定日時」の入力欄Ｔ２０に入力された日時の前日の指定日時に一致するレコードを抽出する。
抽出したレコードはワークテーブルＴｂ３（図４参照）に順次格納する。このとき、各レコードの「区分」Ｆ３１に「戻し」を設定する。また、レコード内で足りない情報は、適宜マスタテーブルなどの参照テーブルから取得して、対応する項目に格納する。
【００３０】
従って、ステップＳ３の処理直後では「未出力フラグ」Ｆ３２のみが「ＮＵＬＬ」となる。
ステップＳ３に続き、「設定」に該当する商品の情報を予約テーブルＴｂ１から抽出してワークテーブルＴｂ３に登録する（Ｓ４）。
ステップＳ４で抽出した情報もステップＳ３と同様にワークテーブルＴｂ３の各項目に登録されることになる。また、予約テーブルＴｂ１にない情報は適宜参照テーブルから取得して登録されることになる。
【００３１】
ステップＳ４の処理は、より具体的に示すと次の通りとなる。
予約テーブルＴｂ１（図３参照）の「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３に格納されている日時情報を検索の対象にして、検索画面Ｔ（図５参照）の「指定日時」の入力欄Ｔ２０に入力した日時と一致するレコードを抽出する。
【００３２】
抽出したレコードはワークテーブルに順次格納する。このとき、各レコードの「区分」Ｆ３１に「設定」を設定する。また、レコード内で足りない情報は、適宜マスタテーブルなどの参照テーブルから取得して、対応する項目に格納する。
従って、ステップＳ４の処理直後では「未出力フラグ」Ｆ３２のみが「ＮＵＬＬ」となる。
【００３３】
ここで、ワークテーブルＴｂ３（図４参照）内の格納データの内容について説明する。
図７は、ステップＳ４の処理後のワークテーブルＴｂ３内の格納データの内容を示す説明図である。
同図においては左側に、「戻し」の商品一覧（「戻し」リストＡ）を配置し、同図の右に「戻し」の各商品コードに対応させて、「設定」の商品一覧（「設定」リストＢ）を配置した。言うまでもないが、実際は「設定」に該当するレコードは「戻し」の最終行の次の行から順次格納されることになる。
【００３４】
同図は、検索画面Ｔ（図５参照）において「指定日時」の入力欄Ｔ２０に「２月３日」を入力し、「区分」に「戻し・設定」を入力して実行したときの、ワークテーブルＴｂ３（図４参照）内の格納データの内容を示している。
この例においては、図６のステップＳ３の処理が実行されると、予約テーブルＴｂ１（図３参照）の「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４の格納情報を対象に、「２月３日」の前日つまり「２月２日」をもつレコードが抽出されることになる。そして抽出されたレコードに「区分」Ｆ３１として「戻し」が付け加えられて、ワークテーブルＴｂ３に格納される。
【００３５】
図７の「戻し」リストＡにおいては企画コード１に対応する商品コード１〜４の予約情報と、企画コード２に対応する商品コード５〜１０の予約情報が「戻し」に該当するものとして、レコードとして登録されている。なお、この段階で「未出力フラグ」Ｆ３２は「ＮＵＬＬ」である。
【００３６】
また、図６のステップＳ４の処理が実行されると、予約テーブルＴｂ１の「企画の期間（開始の日時）」項目Ｆ１３の格納情報を対象に、「２月３日」をもつレコードが抽出されることになる。そして抽出されたレコードに「区分」Ｆ３１として「設定」が付け加えられ、ワークテーブルＴｂ３に格納される。
【００３７】
図７の「設定」リストＢにおいては企画コード３に対応する商品コード１〜７及び１１〜１５の予約情報が「設定」に該当するものとして、レコードとして登録されている。なお、「設定」リストＢにおいても、この段階で「未出力フラグ」Ｆ３２は「ＮＵＬＬ」である。
図６の処理に戻り、ステップＳ５からステップＳ９の処理について図７、図８を適宜参照しながら説明する。ステップＳ５からステップＳ９の処理は、単価変動のない商品のレコードを削除等して帳票を生成するための着脱リスト生成手段に相当するものである。
【００３８】
先ず、ステップＳ５で、ワークテーブルＴｂ３（図４参照）の「未出力フラグ」Ｆ３２を対象にして「ＮＵＬＬ」のレコードを検索し、この検索がヒットしたレコードを対象に更に「商品コード」Ｆ１１において商品コードが重複するレコードを検索する。そして、検索結果を基に該当するレコードの有無を判定する。図７に示す例では、「未出力フラグ」Ｆ３２が「ＮＵＬＬ」のものは全レコードである。全レコードの内で商品コードが重複するレコードは、「戻し」リストＡと「設定」リストＢの比較から明らかなように、商品コード１から７となる。
【００３９】
ステップＳ５で「ＹＥＳ」判定の場合、該当するレコードの中から、商品コードのより若い番号のレコードのペアを抽出する（Ｓ６）。図７の例では、最初は「戻し」リストＡの商品コード１のレコードと「設定」リストＢの商品コード１のレコードが該当する。その後も同様に、順次商品コード２、３と続き、最後は「戻し」リストＡの商品コード７のレコードと「設定」リストＢの商品コード７のレコードが該当することになる。
【００４０】
続いて、ステップＳ６で抽出したペアのレコードがもつそれぞれの「設定単価」Ｆ１５の情報を比較し、情報が一致するか否かつまり設定単価が同じか否かを判定する（Ｓ７）。図７の例では、最初の該当レコードは商品コード１なので「戻し」リストＡの設定単価「１００円」と「設定」リストＢの設定単価「１００円」が比較の対象となる。その後も、順次、「戻し」リストＡの商品コード２の設定単価「５０円」と「設定」リストＢの商品コード２の設定単価「５０円」、同様にして商品コード３の設定単価の比較となり、最後は「戻し」リストＡの商品コード７の設定単価「５０円」と「設定」リストＢの商品コード７の設定単価「８０円」が比較の対象となる。
【００４１】
ステップＳ７で「ＮＯ」判定の場合、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に設定単価が変動することを示す「０」を入力し（Ｓ８）、ステップＳ５の処理から繰り返し実行する。図７の例では、「戻し」リストＡの商品コード５から７の設定単価と「設定」リストＢの商品コード５から７の設定単価がそれぞれ「５０円」と「８０円」で不一致であるため、「戻し」リストＡと「設定」リストＢのそれぞれの商品コード５から７の「未出力フラグ」Ｆ３２に「０」が登録される。
【００４２】
一方、ステップＳ７で「ＹＥＳ」判定の場合、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に設定単価が変動しないことを示す「１」を入力し（Ｓ９）、ステップＳ５からの処理を繰り返す。図７の例では、「戻し」リストＡの商品コード１から４の設定単価と「設定」リストＢの商品コード１から４の設定単価が「１００円」と「１００円」または「５０円」と「５０円」で一致するため、「戻し」リストＡと「設定」リストＢのそれぞれの商品コード１から４の「未出力フラグ」Ｆ３２に「１」が登録される。図７において「未出力フラグ」Ｆ３２に「１」が登録されるレコードを網掛けで示した。なお、後述する処理において「未出力フラグ」Ｆ３２に「１」が登録されるレコードも網掛けで示した。
【００４３】
図８は、プログラムＰの実行処理を終えた後のワークテーブルＴｂ３内の格納データの内容を示す説明図である。
同図においては図７の「戻し」リストＡの商品一覧と「設定」リストＢの商品一覧が通常の並びで示されている。
【００４４】
ステップＳ９の処理が行われると、図８の範囲８０に示すように、「区分」Ｆ３１が「戻し」の商品コード１から４と「区分」Ｆ３１が「設定」の商品コード１から４の各レコードは「未出力フラグ」Ｆ３２の欄に「１」が設定されることになる。また、図８の範囲８１に示すように「戻し」と「設定」のそれぞれの商品コード５から７の各レコードは「未出力フラグ」Ｆ３２の欄に「０」が設定されることになる。
【００４５】
以上にようにして該当する全てのレコードの「未出力フラグ」Ｆ３２の欄に値が設定されると、ステップＳ５で「ＮＯ」判定となり、続くステップＳ１０の処理に移行する。
ステップＳ１０の処理では設定単価と定番単価の比較処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ１０の処理では、ワークテーブルＴｂ３（図４参照）の「商品コード」Ｆ１１を対象に商品コードの重複しないレコードを検索し、そのレコードの中で更に「区分」Ｆ３１を対象に「戻し」が設定されているレコードを検索し、該当するレコードを抽出する。図７の例では、商品コード８から１０は「戻し」リストＡにあり、「設定」リストＢにはない。よって、商品コード８から１０のレコードが該当することになる。
【００４７】
続いて、抽出したレコードの商品コードを検索キーにして定番単価テーブルＴｂ２（図３参照）内を検索し、該当するレコードの「定番単価」Ｆ２２から定番単価を抽出する。
そして、商品コード別に、先に抽出したレコードがもつ設定単価と後に抽出したその商品の定番単価とを比較する。
【００４８】
この比較結果が一致の場合、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に設定単価が変動しないことを示す「１」を入力する。また、比較結果が不一致の場合、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に設定単価が変動することを示す「０」を入力する。図７の例では、商品コード８のレコードであればこれを検索キーにして定番単価テーブルＴｂ２から商品コード８の定番単価を抽出し、商品コード８のレコードがもつ設定価格と、抽出した定番単価とを比較する。更に商品コード９、１０の順番で対応する定番単価の情報を抽出し、それぞれの設定単価と比較する。なお、本例では、便宜的に商品コード８から１０の全ての定番単価を１００円とし、この定番単価を設定単価との比較のためリストＢに配置した。従って、商品コード８、９は、設定単価「１００円」であり定番単価「１００円」と一致するため、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に「１」が格納される。また、商品コード１０は設定単価「５０円」であり定番単価「１００円」と異なるためワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に「０」が格納される。
【００４９】
図８においては、範囲８２に示すように、「区分」Ｆ３１が「戻し」の商品コード８、９の「未出力フラグ」Ｆ３２の欄に「１」が設定される。また、範囲８３に示すように、「区分」Ｆ３１が「戻し」の商品コード１０の「未出力フラグ」Ｆ３２の欄に「０」が設定される。
続いて、ステップＳ１１で設定単価と定番単価の比較処理を実行する。
この処理では、ワークテーブルＴｂ３（図４参照）の「商品コード」Ｆ１１を対象に商品コードの重複しないレコードを検索し、そのレコードの中で更に「区分」Ｆ３１を対象に「設定」が設定されているレコードを検索し、該当するレコードを抽出する。
次に、抽出したレコードの商品コードを検索キーにして定番単価テーブルＴｂ２（図３参照）内を検索し、該当するレコードの「定番単価」Ｆ２２から定番単価を抽出する。
そして、商品コード別に、先に抽出したレコードがもつ設定単価と後に抽出したその商品の定番単価とを比較する。
【００５０】
この比較結果が一致の場合、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に設定単価が変動しないことを示す「１」を入力する。また、比較結果が不一致の場合、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に設定単価が変動することを示す「０」を入力する。
【００５１】
図７の例では、商品コード１１であればこれを検索キーにして定番単価テーブルＴｂ２から商品コード１１の定番単価を抽出し、商品コード１１のレコードがもつ設定価格と抽出した定番単価とを比較する。更に商品コード１２〜１５の順番で対応する定番単価の情報を抽出し、それぞれの設定単価と比較する。なお、本例では、便宜的に商品コード１１から１５の全ての定番単価を５０円とし、この定番単価を設定単価との比較のためリストＡに配置した。従って、商品コード１５は設定単価「５０円」であり定番単価「５０円」と一致するためワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に「１」が格納される。また、商品コード１１〜１４は設定単価「１００円」であり定番単価「５０円」と異なるためワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に「０」が格納される。
【００５２】
図８においては、範囲８５に示すように、「区分」Ｆ３１が「設定」の商品コード１５の「未出力フラグ」Ｆ３２の欄に「１」が設定される。また、範囲８４に示すように、「区分」Ｆ３１が「設定」の商品コード１０の「未出力フラグ」Ｆ３２の欄に「０」が設定される。
【００５３】
本プログラムＰは、以上のようにして、ワークテーブルＴｂ３の全てのレコードの「未出力フラグ」Ｆ３２に値つまり価格変動がない商品の判定値を設定する。
そして、ワークテーブルＴｂ３の全てのレコードの「未出力フラグ」Ｆ３２に値が設定されると、ワークテーブルに設定されている情報を基に出力形態に応じた所定フォームの帳票を生成してその帳票を出力し（Ｓ１２）、本処理を終了する。帳票の出力機器は表示器４６やプリンタ４７である。表示器４６において表示画面に帳票を表示したり、又はプリンタ４７においてプリント用紙に帳票を印字して出力したりして処理を終了する。
【００５４】
このように本処理は、単価変動のない商品のレコードを削除等して帳票を生成する着脱リスト生成手段として機能する。
図９は、ステップＳ１２の帳票（着脱リストとも言う）の出力例である。
本例は、「未出力フラグ」Ｆ３２に「１」が設定されている商品を削除し、「未出力フラグ」Ｆ３２に「０」が設定されている商品だけを帳票出力したときのものである。また、ここでは区分が「設定」のもの、つまりＰＯＰ広告の貼り替えが必要な商品だけを帳票出力したものを示している。
【００５５】
同図の帳票９０は、図４に示すワークテーブルの項目以外にも「営業日」や「天候」や「自社コード」などの他の情報を付けて出力した場合のものである。
【００５６】
帳票９０の「新単価」Ｆ９１は「設定単価」Ｆ１５に相当する。「特売ＮＯ」Ｆ９２は「企画コード」Ｆ１２に相当する。「ＪＡＮ（Japan  Article  Number）コード」Ｆ９３は「商品コード」Ｆ１１に相当する。「名称」Ｆ９４は「商品名称」Ｆ４４に相当する。「開始日時」Ｆ９５、「終了日時」Ｆ９６は、それぞれ、「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３と「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４に相当する。なお、本例では時刻が表示されているが、これらは、「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３に開始日を設定した際に付加された店の営業開始時刻と「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４に終了日を設定した際に付加される店の営業終了時刻である。
【００５７】
「新単価」Ｆ９１と「定番単価」Ｆ２２に設定されている値を確認すると、先頭の商品「商品Ａ」Ｒ１は定番単価「２１９円」、新単価「１８０円」で値が異なり、新単価へのＰＯＰの貼り付けが必要な商品であることが分かる。その他の商品も全て、新単価と定番単価は異なり、新単価へのＰＯＰの貼り付けが必要な商品である。従って、この一覧に価格の変動がない商品つまりＰＯＰの貼り付けが必要の無い商品は出力されていないことになる。
【００５８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では日付単位で帳票出力するストアサーバの構成について説明した。
第２の実施形態では時間単位で帳票出力するストアサーバの構成について説明する。
ここでは時間単位の企画としてタイムサービスを例に説明する。
【００５９】
タイムサービスは特売期間を時間単位で区切った企画であるため、予約テーブルＴｂ１の「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３と「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４において時間区切りで開始時刻と終了時刻を予め設定しておく必要がある。なお、実施形態１では、１日単位で区切る企画において開始時刻に営業開始時刻を設定し、終了時刻に営業終了時刻を設定する構成をとった。このため、第２の実施形態ではタイムサービスにおいては店の営業開始時刻や営業終了時刻は使用しないものとする。
【００６０】
例えば店の営業時間が９時から２１時であれば、９時と２１時は使用しない。タイムサービスを１６時から１８時まで実施するとき、「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３に日付と開始時刻「１６時」を設定し、「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４に日付と終了時刻「１８時」を設定する。
【００６１】
図１０は、第２の実施形態における帳票処理プログラムＰのフローチャートである。
なお、本処理の説明において第１の実施形態のフローチャート（図６）と共通する部分には同じステップ番号を付与し、共通する処理の説明は必要に応じて省略するものとする。
【００６２】
先ず、図５に示す検索画面Ｔの指定日の入力欄Ｔ２０に日付と時刻を入力すると、図１０の処理は次のようにして行われる。
指定日の入力欄Ｔ２０に入力された時刻について営業開始時刻と営業終了時刻を除く時間であるか否かを判定する（Ｓ１０１）。
ステップＳ１０１で「ＮＯ」判定の場合、図６の処理フローのステップＳ３以下の処理を実行する。
【００６３】
ステップＳ１００で「ＹＥＳ」判定の場合、タイムサービスであると判定し、予約テーブルＴｂ１（図３参照）の「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３に格納されている日時情報を検索の対象にして、検索画面Ｔ（図５参照）にて指定された日付と時刻に一致するレコードを抽出する（Ｓ１０２）。
【００６４】
抽出したレコードはワークテーブルＴｂ３（図４参照）に順次格納する。このとき、各レコードの「区分」Ｆ３１に「設定」を設定する。また、レコード内で足りない情報は、適宜マスタテーブルから取得して、対応する項目に格納する。
【００６５】
ステップＳ１０２に続き、予約テーブルＴｂ１（図３参照）の「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３に格納されている日時情報を検索の対象にして、検索画面Ｔ（図５参照）にて指定された日時の前日の開始時刻と一致するレコードを抽出する（Ｓ１０３）。
【００６６】
抽出したレコードはワークテーブルに順次格納する。このとき、各レコードの「区分」Ｆ３１には同様に「設定」を設定する。また、レコード内で足りない情報は、適宜マスタテーブルから取得して、対応する項目に格納する。
従って、ステップＳ１０３の処理直後では「未出力フラグ」Ｆ３２のみが「ＮＵＬＬ」となる。
【００６７】
図１１は、ステップＳ１０３の処理後のワークテーブルＴｂ３内の格納データの内容を示す説明図である。
同図においては便宜的に左側に、指定日の商品一覧Ｃを配置し、同図の右に指定日の前日の商品一覧Ｄを配置した。
【００６８】
同図は、検索画面Ｔ（図５参照）において「指定日時」の入力欄Ｔ２０に「２月６日  １６：００」を入力し、「区分」に「戻し・設定」を入力して実行したときの、ワークテーブルＴｂ３（図４参照）内の格納データの内容を示している。
【００６９】
図１０のステップＳ１０２の処理が実行されると、予約テーブルＴｂ１（図３参照）の「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３に格納されている情報を対象に検索が実行されて、「２月６日  １６：００」をもつレコードが抽出される。そして抽出されたレコードに「区分」Ｆ３１として「設定」が付け加えられて、ワークテーブルＴｂ３に格納される。
【００７０】
図１１には企画コード５に対応する商品コード１〜４の予約情報がヒットし、ワークテーブルＴｂ３に登録されたときの状態が示されている。なお、この段階で「未出力フラグ」Ｆ３２は「ＮＵＬＬ」である。
【００７１】
また、図１１のステップＳ１０３の処理が実行されると、ステップＳ１０２と同様に予約テーブルＴｂ１の「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３に格納されている情報を対象に検索が実行される。そして、この処理では「２月６日」の前日の「２月５日」の「１６：００」に該当するレコードが抽出される。そして抽出されたレコードに「区分」Ｆ３１として「設定」が付け加えられ、ワークテーブルＴｂ３に格納される。
【００７２】
図１１には企画コード５に対応する商品コード１〜３の予約情報がヒットし、ワークテーブルＴｂ３に登録されたときの状態が示されている。なお、この段階で「未出力フラグ」Ｆ３２は「ＮＵＬＬ」である。
【００７３】
図１１の処理に戻り、続く処理について説明する。
ステップＳ１０３に続く処理は、図６のステップＳ５からステップＳ９の処理と同じである。つまり、単価変動のない商品のレコードを削除等するための指定処理を実行する。
【００７４】
先ず、ワークテーブルＴｂ３（図４参照）の「未出力フラグ」Ｆ３２を対象にして「ＮＵＬＬ」のレコードを検索し、この検索がヒットしたレコードを対象に、商品コードの若い番号順にレコードのペアを抽出する（Ｓ６）。図１１の例では、最初は商品コード１をもつ二つのレコードが該当する。商品コード１が該当しない場合は、商品コード２、３の順にレコードのペアを抽出する。
【００７５】
続いて、ステップＳ６で抽出したペアのレコードがもつそれぞれの「設定単価」Ｆ１５の情報を比較し、情報が一致するか否かつまり設定単価が同じか否かを判定する（Ｓ７）。図１１の例では、最初の該当レコードは商品コード１なので指定日時の設定単価「８０円」と前日の同時刻の設定単価「８０円」が比較の対象となる。
【００７６】
ステップＳ７で「ＮＯ」判定の場合、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に「０」を入力し（Ｓ８）、ステップＳ５の処理から繰り返し実行する。図１１の例では、指定日時の商品コード３の設定単価と前日の同時刻の商品コード３の設定単価が一致しないので、商品コード３の「未出力フラグ」Ｆ３２に「０」が登録される。
【００７７】
一方、ステップＳ７で「ＹＥＳ」判定の場合、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に設定単価が変動しないことを示す「１」を入力し（Ｓ９）、ステップＳ５からの処理を繰り返す。図１１の例では、指定日時の商品コード１及び商品コード２の設定単価と前日の同時刻の商品コード１及び商品コード２の設定単価がそれぞれ一致するので、商品コード１と商品コード２の「未出力フラグ」Ｆ３２に「１」が登録される。
【００７８】
以上にようにして該当する全てのレコードの「未出力フラグ」Ｆ３２の欄に値が設定されると、ステップＳ５で「ＮＯ」判定となり、続くステップＳ１０４の処理に移行する。
【００７９】
ステップＳ１０４の処理では、ワークテーブルＴｂ３（図４参照）の「未出力フラグ」Ｆ３２を対象にして「ＮＵＬＬ」のレコードを検索し、この検索がヒットしたレコードの「未出力フラグ」Ｆ３２に「０」を入力する。図１１の例では、商品コード４が該当し、商品コード４の「未出力フラグ」Ｆ３２に「０」が登録される。
【００８０】
抽出したレコードの「未出力フラグ」Ｆ３２へのフラグの入力が終わると、ワークテーブルＴｂ３の「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３に指定日時が設定されているレコードを「未出力フラグ」Ｆ３２の登録内容に基づいて帳票出力し（Ｓ１２）、本処理を終了する。例えば、「未出力フラグ」Ｆ３２の登録内容が「１」のものを削除して登録内容が「０」のものだけ帳票出力して処理を終了する。
【００８１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では実施形態のストアサーバの構成において、帳票を再出力するための手段を更に設けたものについて説明する。
なお、実施形態のストアサーバの説明と重複する説明は適宜省略する。
【００８２】
図１２は、第３の実施形態のストアサーバに格納される予約テーブルのフィールドの構成図である。
【００８３】
同図に示すように、予約テーブルＴｂ１０のフィールドは、予約テーブルＴｂ１の「商品コード」Ｆ１１、「企画コード」Ｆ１２、「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３、「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４、及び「設定単価」Ｆ１５に加え、更に二つの「フラグ領域」Ｆ１２０、Ｆ１２１を備えている。同図においてその他の項目は省略している。
【００８４】
「フラグ領域」Ｆ１２０、Ｆ１２１は、帳票出力プログラムＰの実行によりワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に登録されたフラグを格納するために設けられている。「フラグ領域」Ｆ１２０は「企画の期間（開始の日時）」Ｆ１３に対応し、「フラグ領域」Ｆ１２１は「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４に対応する。
【００８５】
帳票出力プログラムＰが実行され、図６のステップＳ１２の処理を終えると、ワークテーブルＴｂ３の「未出力フラグ」Ｆ３２に登録された全てのフラグを予約テーブルＴｂ１０の対応する「フラグ領域」Ｆ１２０、Ｆ１２１にコピーして、処理を終える。
【００８６】
図８を参照して具体的に説明する。
「商品コード」Ｆ１１が「１０」のレコードの場合、「企画コード」Ｆ１２が「２」、「終了日」Ｆ１４が「２月２日」、「未出力フラグ」Ｆ３２が「０」である。従って、「商品コード」Ｆ１１が「１０」、「企画コード」Ｆ１２が「２」、「終了日」Ｆ１４が「２月２日」の、３つのキーに該当するレコードを予約テーブルＴｂ１０から抽出し、「企画の期間（終了の日時）」Ｆ１４の「フラグ領域」Ｆ１２１に対応する位置に「未出力フラグ」Ｆ３２の値「０」を埋め込む。そして、値「０」を埋め込んだデータを予約テーブルＴｂ１０に再び戻してレコードを更新する。
【００８７】
図１３は、第３の実施形態のストアサーバにおける帳票出力プログラムＰのフローチャートである。
ステップＳ１及びステップＳ２の処理は実施形態の図６の説明の繰り返しになるため省略する。
【００８８】
ステップＳ１３０において、予約テーブルＴｂ１０から「企画の終了の日時」Ｆ１４欄が指定日の前日で且つ「フラグ領域」Ｆ１２１が「０」のレコードを抽出して、「区分」Ｆ３１に「戻し」を設定し、「未出力フラグ」Ｆ３２に「フラグ領域」Ｆ１２１の「０」を設定してワークテーブルＴｂ３に格納する。
【００８９】
続くステップＳ１４０において、予約テーブルＴｂ１０から「企画の開始の日時」Ｆ１３欄が指定日で且つ「フラグ領域」Ｆ１２０が「０」のレコードを抽出して、「区分」Ｆ３１に「設定」を設定し、「未出力フラグ」Ｆ３２に「フラグ領域」Ｆ１２０の「０」を設定してワークテーブルＴｂ３に格納する。
【００９０】
その後は、実施形態の図６と同様に帳票出力をして（Ｓ１２）、処理を終了する。
以上のように、第３の実施形態では予約テーブルにフラグ領域を設けた。このことにより、一回目の帳票出力において算出された帳票出力が不要な商品データを予約テーブルに記憶させておくことができる。このため、日時を指定して帳票を出力した後、セッションを切るなどしてワークテーブル内のデータが削除された場合であっても、予約テーブルのフラグ領域を参照するだけで、出力不要な商品を除外して帳票を出力することができるようになる。
【００９１】
（第４の実施形態）
実施形態のストアサーバでは表示器４６及びプリンタ４７共に価格変動の無い商品は削除し、価格変動のある商品だけを出力するようにした。
第４の実施形態では表示器４６とプリンタ４７とで異なる出力方式のストアサーバについて説明する。
【００９２】
実施形態では帳票出力プログラムＰのステップＳ１１までの処理（図６参照）により、ワークテーブルＴｂ３（図４参照）の「未出力フラグ」Ｆ３２に「１」または「０」の値を設定した。
【００９３】
第４の実施形態ではステップＳ１１に続くステップＳ１２の出力処理において、表示器４６に対する帳票出力とプリンタ４７に対する帳票出力とで異なる処理を行う。
先ず、プリンタ４７に対する帳票出力では、ＣＰＵは、ワークテーブルＴｂ３において「未出力フラグ」Ｆ３２の値「０」のレコードの全てを抽出し、それらを所定のレイアウトに配置してなる帳票データをプリンタ４７に送信する。プリンタ４７は、ＣＰＵから受け取ったデータをプリント用紙に印字し、帳票として出力する。
【００９４】
一方、表示器４６に対する帳票出力では、ＣＰＵは、ワークテーブルＴｂ３に登録されている全レコードを抽出する。抽出したレコードの内で「未出力フラグ」Ｆ３２の値「１」のレコードの表示範囲に視覚的に他のデータと区別可能な色を設定する。そして、価格変動の有る商品と価格変動の無い商品とを共に表示器４６に出力し、それぞれを設定色により色分けして表示させる。例えば、基本色を白黒の２値とし、設定色を半透明の赤にすると、価格変動の無い商品の段に赤色の帯が表示される。
【００９５】
図１４は、表示器４６とプリンタ４７のそれぞれの帳票出力例である。
図１４（ａ）は、表示器４６に対する帳票出力例であり、図１４（ｂ）は、プリンタ４７に対する帳票出力例である。
【００９６】
図１４（ａ）に示すように表示器４６に対する帳票出力は、価格変動の無い商品を削除せずにそのまま残し、同図においては網掛けで示す半透明の赤色の帯１４０〜１４２を施した。
半透明であるため、価格の変動が無いものとしてどの商品が除外されたのか分かるようになっている。
【００９７】
図１４（ｂ）に示すようにプリンタ４７に対する帳票出力は、図１４（ａ）において網掛けで示す価格変動の無い商品を完全に削除し、価格変動のあるつまりＰＯＰ広告の張替えが必要な商品のみを表示させるようにした。
【００９８】
なお、表示器４６への帳票出力の例では、価格変動の無い商品に色を設定したがこの限りではない。この他にも対象領域を網掛けにしたり、又は対象領域の一部に所定の記号を施したりするなど、価格変動の無い商品と価格変動の有る商品とで視覚的に区別できるようにマークするマーク手段を備えていれば良い。
【００９９】
（第５の実施形態）
第４の実施形態では表示器４６とプリンタ４７とで帳票の異なる出力方式を採用した例を示した。
第５の実施形態では価格変動の無い商品を削除せずにマークする出力方式を表示器４６とプリンタ４７が共に採用した例を示す。
【０１００】
図６のステップＳ１２の出力処理において、表示器４６に対する帳票出力では、ＣＰＵは、ワークテーブルＴｂ３に登録されている全レコードを抽出する。抽出したレコードの内で「未出力フラグ」Ｆ３２の値「１」のレコードの表示範囲に視覚的に他のデータと区別可能な色を設定する。そして、価格変動の有る商品と価格変動の無い商品とを共に表示器４６に出力し、それぞれを設定色により色分けして表示させる。
【０１０１】
また、プリンタ４７に対する帳票出力では、表示器４６に表示させているデータを流用して、プリンタ４７へ帳票データを送信する。プリンタ４７は、ＣＰＵから受け取ったデータをプリント用紙に印字し、帳票として出力する。
【０１０２】
図１５は、表示器４６とプリンタ４７のそれぞれの帳票出力例である。
図１５（ａ）は、表示器４６に対する帳票出力例であり、図１４（ａ）に相当する。
図１５（ｂ）は、プリンタ４７に対する帳票出力例である。
図１５（ｂ）に示すようにプリンタ４７に対する帳票出力は、表示器４６に対する帳票出力と同様に価格変動の無い商品を削除せずにそのまま残し、同図においては網掛けで示す赤色の帯１５０〜１５２を施した。
【０１０３】
なお、赤色の帯は背景に使用され、文字が認識できるようになっているため、価格の変動が無いものとしてどの商品が除外されたのか分かるようになっている。
【０１０４】
表示器４６及びプリンタ４７への帳票出力の例では、価格変動の無い商品に色を設定したがこの限りではない。この他にも対象領域を網掛けにしたり、又は対象領域の一部に所定の記号を施したりするなど、価格変動の無い商品と価格変動の有る商品とで視覚的に区別できるようにマークするマーク手段を備えていれば良い。
【０１０５】
以上のように、本実施形態では、ＰＯＰ広告の張替えの対象となる商品とＰＯＰ広告の張替えの対象とはならない商品とを自動で選別することができる。このため、ＰＯＰ広告の張替えを店員に指示するためのＰＯＰ広告着脱リストを、張替え対象ではない商品を削除して出力することができるようになる。
【０１０６】
本実施形態の情報処理装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、情報処理装置のＦｌａｓｈＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【０１０７】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１０８】
以上の各実施形態において、情報処理装置およびそのプログラムについていくつかの構成を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１              ＰＯＳシステム
２              ＰＯＳ端末
３              ＬＡＮ
４              ストアサーバ
４０−１        表示器
４０−２        プリンタ
４１            制御部
４２            バス
４３            通信Ｉ／Ｆ
４４            Ｉ／Ｏ機器制御部
４５            キーボード
４６            表示器
４７            プリンタ
４８            ＨＤＤ
Ｐ              帳票出力プログラム
Ｔ              検索画面
Ｔｂ１          予約テーブル
Ｔｂ２          定番単価テーブル
Ｔｂ３          ワークテーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１１−９５９５６号公報
【図１】
2015162023.tif 000003
【図２】
2015162023.tif 000004
【図３】
2015162023.tif 000005
【図４】
2015162023.tif 000006
【図５】
2015162023.tif 000007
【図６】
2015162023.tif 000008
【図７】
2015162023.tif 000009
【図８】
2015162023.tif 000010
【図９】
2015162023.tif 000011
【図１０】
2015162023.tif 000012
【図１１】
2015162023.tif 000013
【図１２】
2015162023.tif 000014
【図１３】
2015162023.tif 000015
【図１４】
2015162023.tif 000016
【図１５】
2015162023.tif 000017