(57)【要約】【課題】分割体が連結部で連結される分割構造をなすリアホルダの装着作業性の向上を図る。【解決手段】電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容するコネクタハウジング１０の電線引出部１１に装着され、電線引出部から引き出される電線を保持する筒状の電線保持部３と、電線保持部を包囲して形成されて電線引出部の開口１２に被冠される被冠部４とを有し、電線保持部と被冠部が該電線保持部の筒軸方向に沿って二つの分割体５として構成され、二つの分割体を帯状の連結部６で連結して形成されたリアホルダ２において、連結部は、一方の分割体５ａの被冠部４ａを電線引出部の開口に被冠した状態で、他方の分割体５ｂの被冠部４ｂを電線引出部の開口に被冠可能な長さに形成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容するコネクタハウジングの電線引出部に装着され、前記電線引出部から引き出される電線を保持する筒状の電線保持部と、前記電線保持部を包囲して形成されて前記電線引出部の開口に被冠される被冠部とを有し、前記電線保持部と前記被冠部が該電線保持部の筒軸方向に沿って二つの分割体として構成され、前記二つの分割体を帯状の連結部で連結して形成されたリアホルダであって、
前記連結部は、一方の分割体の被冠部を前記電線引出部の開口に被冠した状態で、他方の分割体の被冠部を前記電線引出部の開口に被冠可能な長さに形成されていることを特徴とするリアホルダ。
【請求項２】
前記電線保持部は、前記電線引出部に収容される部分を有することを特徴とする請求項１に記載のリアホルダ。
【請求項３】
前記被冠部には、前記電線保持部の外周側に前記電線引出部の開口を収容する凹所が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリアホルダ。
【請求項４】
前記連結部は、前記被冠部の被冠方向の奥側に幅方向の帯軸を傾斜させて前記二つの分割体を連結してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリアホルダ。
【請求項５】
前記連結部は、前記二つの分割体との連結端部よりも中間部を帯厚方向に対して突出させるように曲折して前記二つの分割体を連結してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリアホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ端子を収容したコネクタハウジングの電線引出部に装着されるリアホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容したコネクタハウジングの後方（コネクタハウジングから電線が引き出される側）に装着されるリアホルダを備えたコネクタ構造が知られている（特許文献１参照）。リアホルダは、コネクタハウジングの電線引出部の開口を塞ぐとともに、電線屈曲時などに作用される力がコネクタハウジングの内部まで及ばないように電線を保持する。そして、特許文献１に開示されているような防水コネクタであれば、電線周りに取り付けられたゴム栓等のシール部材の脱落防止がリアホルダで図られる。これに対し、非防水コネクタではシール部材を電線周りに取り付ける必要はないが、コネクタハウジングの内部（特にコネクタ端子が接続相手側端子と電気的に接続される活電領域）への異物（例えば針金や金属ワイヤ等）の侵入をリアホルダで防止するための対策が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５４３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかるリアホルダはコネクタハウジングから引き出される電線を保持する筒状の電線保持部を有しており、リアホルダで異物侵入を防止する場合には想定する異物が電線保持部と電線外周部の間の最大空隙（以下、許容隙間という）をすり抜けることがないように電線保持部の径寸法が設定される。またリアホルダは、コネクタハウジングへの装着時の作業性を考慮して電線保持部を含む全体を二つの分割体として構成した上で、部品点数の増加による可搬性の悪化と部品管理の煩雑化を防ぐためにこれらの分割体を連結した分割構造（連結構造）とされる場合がある（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示のリアホルダの分割構造では、二つの分割体が互いに回動可能に連結部（ヒンジ）で連結されており、コネクタハウジングの電線引出部の手前で電線を二つの分割体で予め挟み付けた後、これらの分割体を前進させて電線引出部に押し込むことでリアホルダをコネクタハウジングへ装着するようになっている。しかしながら、このような装着方法をリアホルダで異物の侵入防止を図る非防水コネクタで用いた場合、次のような問題が生じるおそれがある。
【０００６】
この場合、例えば極細の針金や金属ワイヤ等の異物の侵入を確実に防止するためには電線保持部と電線外周部の間に空隙が生じないようにする必要がある。このため、二つの分割体で電線を挟んで強く締め付ければならず、これらの分割体を電線伝いに電線引出部まで前進させる際に分割体（電線保持部）と電線外周部の間の摩擦による負荷が大きくなるから、リアホルダの装着作業性が悪くなってしまう。
【０００７】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、分割体が連結部で連結される分割構造をなすリアホルダの装着作業性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係るリアホルダは、電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容するコネクタハウジングの電線引出部に装着され、前記電線引出部から引き出される電線を保持する筒状の電線保持部と、前記電線保持部を包囲して形成されて前記電線引出部の開口に被冠される被冠部とを有し、前記電線保持部と前記被冠部が該電線保持部の筒軸方向に沿って二つの分割体として構成され、前記二つの分割体を帯状の連結部で連結して形成されており、前記連結部は、一方の分割体の被冠部を前記電線引出部の開口に被冠した状態で、他方の分割体の被冠部を前記電線引出部の開口に被冠可能な長さに形成されていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、二つの分割体を連結部で連結した場合であっても、まず一方の分割体の被冠部を電線引出部の開口に先行して被冠させ、その後に他方の分割体の被冠部を電線引出部の開口に被冠させることができる。このように二つの分割体の被冠部を片方ずつ被冠させることで、例えば被冠部を電線引出部の開口に押し込むことでリアホルダを装着させる構造であっても、その際の開口への押込力（つまりリアホルダを装着するために要する力）を二つの分割体の被冠部を同時に被冠させる場合と比べて低減させることが可能となる。
【００１０】
この場合、前記電線引出部に収容される部分を有するように前記電線保持部を形成することで、リアホルダの装着後にかかる収容部分を電線引出部と接触させることが可能となり、二つの分割体の電線保持部が互いに離間するように開くことを防止できる。また、前記被冠部を前記電線引出部に被冠させる構造の一例として、前記被冠部には、前記電線保持部の外周側に前記電線引出部の開口を収容する凹所を形成することができる。これにより、かかる凹所に電線引出部の開口を収容させれば、該開口に被冠部を被冠させることが可能となる。
【００１１】
前記連結部は、前記電線引出部の開口への前記被冠部の被冠方向の奥側に幅方向の帯軸を傾斜させて前記二つの分割体を連結する構成とすることができる。また、前記連結部は、前記二つの分割体との連結端部よりも中間部を帯厚方向に対して突出させるように曲折して前記二つの分割体を連結する構成とすることもできる。これにより、一方の分割体の被冠部を先行して電線引出部の開口に被冠させる際、傾斜する帯軸周りに他方の分割体を介して連結部にねじり回動力を加えると、他方の分割体を一方の分割体から離間させるように被冠部の被冠方向手前側に位置付けることができる。このため、一方の分割体の被冠部を電線引出部の開口に被冠させる際に他方の分割体の被冠方向奥側（一方の分割体の側方側）のスペースをあけることができ、作業中に一方の分割体が他方の分割体と接触（干渉）することを抑制できる。この結果、被冠部の被冠作業、ひいてはリアホルダの装着作業をスムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、分割体が連結部で連結される分割構造をなすリアホルダの装着作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るリアホルダをコネクタハウジングの電線引出部に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】コネクタハウジングの電線引出部に装着する前における本発明の一実施形態に係るリアホルダの構成を示す斜視図であって、(ａ)は前側を示す図、(ｂ)は後側を示す図である。
【図３】コネクタハウジングの電線引出部に装着した後における本発明の一実施形態に係るリアホルダの構成を単体で示す斜視図であって、(ａ)は前側を示す図、(ｂ)は後側を示す図である。
【図４】連結部の構成を示す図であって、(ａ)はリアホルダの前後方向の軸に沿った縦断面図、(ｂ)は同図(ａ)の連結部部分を拡大して示す図である。
【図５】コネクタハウジングの電線引出部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係るリアホルダについて、添付図面を参照して説明する。リアホルダは、電線の端末に接続されたコネクタ端子を収容したコネクタハウジングの電線引出部に装着される部材であり、本実施形態においては電線引出部から引き出される電線の保持に加えて、コネクタハウジングの内部への異物侵入防止を目的として装着されている。本実施形態では、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等における高圧の電気系統で使用されるコネクタ、その中でもゴム栓等のシール部材を有しない非防水コネクタ内への針金や金属ワイヤ（金属細線）等の異物の侵入防止を図るためにリアホルダを用いる場合を想定するが、その用途はこれに限定されるものではない。
【００１５】
図１〜図３には、本実施形態に係るリアホルダ２の構成を示している。図１はリアホルダ２をコネクタハウジング１０の電線引出部１１に装着した状態を示す斜視図である。図２はリアホルダ２を電線引出部１１に装着する前の状態、図３はリアホルダ２を電線引出部１１に装着した後の状態（リアホルダ単体）をそれぞれ示す斜視図である。以下の説明においては、図１に示す矢印Ｘ方向を左右方向、矢印Ｙ方向を前後方向、矢印Ｚ方向を上下方向とする。このうち前後方向については、図１における矢印Ｙ１方向を前側（前方）、矢印Ｙ２方向を後側（後方）とする。ただし、これらの左右方向、前後方向、上下方向は、実施時の各実方向と必ずしも一致していなくともよい。
【００１６】
図１〜図３に示すように、リアホルダ２はコネクタハウジング１０の電線引出部１１から引き出される電線を保持する筒状の電線保持部３と、電線保持部３を包囲して形成されて電線引出部１１の開口１２（図５参照）に被冠される被冠部４とを有して構成されている。コネクタハウジング１０の電線引出部１１は後方へ向けて開口されており（図５参照）、電線の端末に接続されたコネクタ端子（図示しない）が該開口１２からコネクタハウジング１０の内部に収容される。そして、収容されたコネクタ端子に接続された電線は電線引出部１１からリアホルダ２を介して後方へ引き出されるようになっている。一方、コネクタハウジング１０の前方はコネクタ端子を接続相手側端子へ臨ませるように開口され、端子同士を電気的に接続させるようになっている。
【００１７】
電線保持部３と被冠部４は該電線保持部３の筒軸方向（前後方向）に沿って二つの分割体５（適宜、電線保持部３ａ,３ｂ及び被冠部４ａ,４ｂ、分割体５ａ,５ｂとして区別する）として構成され、二つの分割体５は帯状の連結部（以下、ヒンジという）６で連結されている。
【００１８】
二つの分割体５の電線保持部３は、電線の外周部に沿った凹曲面３１を有しており、互いの凹曲面３１を対向させて配置される。被冠部４を電線引出部１１の開口１２に被冠すると、対向する凹曲面３１の間には円柱状の空洞（以下、電線保持空間という）が形成され、電線引出部１１から外部へ引き出される電線が該電線保持空間で保持されるようになっている。かかる電線保持部３は、電線引出部１１に収容される部分を有するように形成されている。本実施形態では電線引出部１１の開口１２への被冠部４の被冠方向に対して奥側に相当する電線保持部３の前側部分（後述する被冠部４の底部４０よりも前側に位置する部分）３２が電線引出部１１に収容されるようになっている。一方、かかる被冠方向に対して手前側に相当する電線保持部３の後側部分（底部４０よりも後側に位置する部分）３３は電線引出部１１には収容されず、被冠部４（底部４０）から外部へ露出される。なお電線保持空間（電線保持部３の前側部分）は、電線引出部１１に形成された筒部１３（図５参照）と連通される。
【００１９】
電線保持部３の凹曲面３１は、例えばその曲率半径を電線の公差範囲内の最小半径寸法を目標値として設定しておけば、電線の公差範囲内で電線保持空間において凹曲面３１を電線の外周部と確実に接触させることができ、異物として想定する針金等が凹曲面３１と電線外周部との間をすり抜けることを確実に防止できる。ただし凹曲面３１が電線外周部と接触しなくとも、これらの間の最大空隙が少なくとも針金等の径寸法よりも小さくなるように設定されていれば、凹曲面３１と電線外周部の間の空隙を通じた金属ワイヤのすり抜けを防ぐことは可能である。例えば、電線配索時や電線振動時などに電線が撓んだり屈曲したりした場合であってもその際に生じる最大空隙を針金等の径寸法よりも小寸に設定しておけば、針金等のすり抜けは防止できる。
【００２０】
被冠部４は、電線引出部１１の開口１２に電線保持部３の筒軸方向（前後方向）から被冠されるようになっており、電線保持部３が中心を貫通する底部４０と、電線保持部３の外周側を囲むように底部４０から起立する上壁４１、側壁４２、下壁４３を有している。このうち、底部４０及び上壁４１、下壁４３は二つの分割体５にそれぞれ分割して構成されている。これらの各壁４１,４２,４３に囲まれて、被冠部４には電線保持部３の外周側に電線引出部１１の開口１２を収容する凹所４４が形成されている。これにより、かかる凹所４４に電線引出部１１の開口１２を収容するように被冠部４を前方へ押し込むことで、該被冠部４が開口１２に被冠されるようになっている。本実施形態では凹所４４に電線引出部１１の開口１２側の端部が内嵌され、上壁４１、側壁４２、下壁４３が該端部の外周を覆うように被冠部４が被冠されている。
【００２１】
被冠された被冠部４は、側壁４２の被係止部（係止孔）４５に電線引出部１１の係止部（係止爪）１６が被冠時に係合されることで、電線引出部１１からの抜け止めが図られている。被係止部（係止孔）４５は、側壁４２に形成された二つの切り欠きに挟まれて設けられた弾性アーム４６に開口している。なお図１及び図５には係止部（係止爪）１６は一方側のみしか示されていないが、一対の側壁４２の被係止部（係止孔）４５に対応して他方側にも同様の係止部（係止爪）が形成されている。このように被冠部４が被冠され、被係止部４５が係合されることで、リアホルダ２は電線引出部１１に装着された状態となる。
【００２２】
そして、本実施形態ではリアホルダ２が装着されると電線保持部３の前側部分３２が電線引出部１１の内部に収容され、かかる前側部分３２は電線引出部１１の周壁１４（図５参照）と接するようになる。したがって、二つの分割体５ａ,５ｂの電線保持部３ａ,３ｂが互いに離間するように左右方向へ開くことが電線引出部１１の周壁１４によって防止される。なお、電線保持部３の前側部分に前後方向に沿って設けた突起３４を、周壁１４の内側に形成されたガイド溝１５（図５参照）に嵌め入れ可能な構成とすれば、電線引出部１１への装着時のリアホルダ２の姿勢を安定させることが可能となる。
【００２３】
ヒンジ６は二つの分割体５と同一の素材（例えば樹脂材）で一体をなして形成され、これらの分割体５を分離不能に連結している。これにより、リアホルダ２の可搬性の低下や部品管理の煩雑化を防止している。かかるヒンジ６は、一方の分割体５（一例として分割体５ａ）の被冠部４ａを電線引出部１１の開口１２に被冠した状態で、他方の分割体５（一例として分割体５ｂ）の被冠部４ｂを電線引出部１１の開口１２に被冠可能な長さに形成されている。これにより、二つの分割体５ａ,５ｂをヒンジ６で連結した場合であっても、まず一方の分割体５ａの被冠部４ａを電線引出部１１の開口１２に先行して被冠させ、その後に他方の分割体５ｂの被冠部４ｂを電線引出部１１の開口１２に被冠させることができる。このように二つの分割体５ａ,５ｂの被冠部４ａ,４ｂを片方ずつ被冠させることで、その際の前方への押込力（凹所４４への電線引出部１１の開口側端部の嵌合力）を被冠部４ａ,４ｂを同時に被冠させる場合と比べて低減させることができる。そして、このような片方ずつの被冠作業が可能となるように二つの分割体５がヒンジ６で連結されているため、先行する一方の分割体５ａの被冠作業を妨げることなく該分割体５ａの近傍に、他方の分割体５ｂをその後の被冠作業が可能な状態で位置付けておくことができるから作業効率がよく、作業性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、被冠部４ａに遅れて被冠部４ｂを電線引出部１１の開口１２に被冠させた時に、互いの凹曲面３１を対向させて電線保持空間が形成された状態とすることができるから、コネクタハウジング１０の電線引出部１１の手前で電線を二つの分割体５ａ,５ｂの電線保持部３ａ,３ｂで予め挟んで締め付けた後、これらの分割体５ａ,５ｂを前進させて被冠部４ａ,４ｂを同時に電線引出部１１の開口１２に被冠させる（押し込む）必要はない。したがって、例えばＩＰコードの保護等級が４級（電線直径１ｍｍ）程度の極細の針金等の侵入を防ぐべく凹曲面３１と電線外周部の間の空隙をなくして凹曲面３１と電線外周部を接触させること、あるいは最大空隙を極めて小さくすることが可能となり、このような状態とした場合であってもリアホルダ２の装着作業中に電線外周部に与える負荷を抑制できる。すなわち、装着作業中は電線を過度に締め付けずに済むから、リアホルダ２の装着作業性の向上を図ることができるとともに、装着作業中に電線を損傷させることを防げる。
【００２５】
次に、本実施形態に係るヒンジ６の具体的な構成について説明する。ヒンジ６は弾性変形可能な帯状に形成されており、図１〜図３に示すように長手方向両側の端部（以下、連結端部という）６１で二つの分割体５に連結され、弾性変形部位となる中間部６２で連結端部６１の間が繋がれている。各連結端部６１は、ヒンジ６の長手方向側面の前方側で分割体５の後側上端部（電線引出部１１に対する被冠部４の被冠方向の手前側上端部に相当）とそれぞれ連結されており、分割体５よりも後方へ突出している。換言すれば、各連結端部６１は上壁４１の後部とそれぞれ連結され、底部４０よりも後方へ突出している。これにより、二つの分割体５はヒンジ６を介して相互移動させることができ、互いの可動域を後側よりも前側（電線引出部１１に対する被冠部４の被冠方向奥側に相当）で大きくとることができるようになっている。
【００２６】
そして図４に示すように、ヒンジ６は、電線引出部１１の開口１２への被冠部４の被冠方向の奥側に幅方向の帯軸（一例として同図(ｂ)に示すような軸Ｓ１）を傾斜させて二つの分割体５を連結している。本実施形態では、ヒンジ６はかかる帯軸を前後方向に沿った直線軸（一例として図４(ｂ)に示すような軸Ｓ２）に対して所定角度（同図(ｂ)に示す軸Ｓ１と軸Ｓ２の間の角度θ）で前傾させた状態となっており、ヒンジ６自体の前方側よりも後方側が上方へ位置付けられるようになっている。
【００２７】
また、ヒンジ６は二つの分割体５との連結端部６１よりも中間部６２を帯厚方向に対して突出させるように曲折して二つの分割体５を連結している。本実施形態では、ヒンジ６は中間部６２が上側へ湾曲して突出するようになっている。これにより、ヒンジ６は中間部６２の突出部位を支点として双方の連結端部６１を位置変動させるように弾性変形する。この場合、図２に示すリアホルダ２の電線引出部１１への装着前及び図３に示す装着後のいずれの状態でも、ヒンジ６（中間部６２）は上側へ湾曲して突出している。なお、ヒンジ６はリアホルダ２の電線引出部１１への装着前の状態（図２に示す状態）を定常状態として弾性変形する。
【００２８】
したがって、一方の分割体５（一例として分割体５ａ）の被冠部４を先行して電線引出部１１の開口１２に被冠させる際、図２に示す状態から他方の分割体５（一例として分割体５ｂ）を分割体５ａから離間させるように、例えば傾斜する帯軸周りに分割体５ｂを介してヒンジ６にねじり回動力を加えると、ヒンジ６は分割体５ｂを分割体５ａに対して後側上方に位置付けるように弾性変形する。換言すれば、かかる変形方向以外へのヒンジ６の変形を規制しやすい。これにより、分割体５ａの被冠部４ａを電線引出部１１の開口１２に被冠させる際に分割体５ｂの前側のスペース（つまり分割体５ａの側方側のスペース）があいて、作業中に分割体５ａが分割体５ｂと接触（干渉）することを抑制できる。このため、分割体５ａの電線保持部３ａの凹曲面３１を電線の外周部に沿わせつつ、被冠部４ａを前方へ押し込んで電線引出部１１の開口１２に被冠させる作業をスムーズに行うことができる。
【００２９】
分割体５ａの被冠部４ａを被冠させた後、分割体５ｂの被冠部４ｂを遅れて被冠させる際にはヒンジ６の弾性復帰変形により分割体５ｂを容易に前側下方（元の状態へ戻す方向）へ向けることができる。そして凹曲面３１を電線の外周部に沿わせるべく、該凹曲面３１を電線保持部３ａの凹曲面３１と対向させるように分割体５ｂの電線保持部３ｂを後側上方から回動させ、被冠部４ｂを前方へ押し込んで電線引出部１１の開口１２に被冠させる。この結果、二つの分割体５ａ,５ｂの被冠部４ａ,４ｂを同時に被冠させる場合と比べて作業時における電線保持部３と電線外周部との摺接面積を半減させることができるから、分割体５ａ,５ｂの前方への押込力（凹所４４へ電線引出部１１の開口１２側端部を内嵌させるための力に相当）を低減できる。また、電線引出部１１の係止部（係止爪）１６に側壁４２の被係止部（係止孔）４５を係合させるための前方への押込力（側壁４２の弾性アームを弾性変形させる力に相当）も片側ずつ生じるから、同様に低減させることができる。
【００３０】
このように本実施形態に係るリアホルダ２によれば、二つの分割体５の被冠部４を片方ずつ電線引出部１１の開口１２へ被冠させることが可能な長さでヒンジ６を形成することにより、電線引出部１１への装着作業性の向上を図ることができる。また、ヒンジ６を本実施形態のように傾斜させるとともに曲折させることで、リアホルダ２の装着作業性をより一層高めることができる。
【００３１】
ここで、図３に示すようなリアホルダ２の装着後の状態においては、二つの分割体５ａ,５ｂの電線保持部３ａ,３ｂは上端及び下端でそれぞれ互いに接するようになっている。また、被冠部４ａ,４ｂの下壁４３は前後方向に沿って互いに接するが、上壁４１は互いに接することなく前後方向に沿って対向（離間）するようになっている。そして、電線保持部３ａ,３ｂの下端の接触面と被冠部４ａ,４ｂの下壁４３の接触面は前後方向に沿って面一となっている。このため、リアホルダ２の装着後に二つの分割体５ａ,５ｂ同士を左右方向に対して近接させようとする力（例えば電線引出部１１の周壁１４から電線保持部３の突起３４を介して作用される押圧力）を、一部（上壁４１）に非接触部分を有する被冠部４ａ,４ｂ同士ではなく、電線保持部３ａ,３ｂ同士を接触させるべく積極的に作用させることができる。したがって、電線保持部３ａ,３ｂの互いの凹曲面３１を対向させてその間に電線保持空間を確実に形成し、凹曲面３１と電線外周部の間の空隙をなくすことが可能となる。
【００３２】
以上、本発明を図１〜図５に示すような一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の一例に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨の範囲で変形又は変更された形態で本発明を実施可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００３３】
上述した本実施形態ではヒンジ６は連結端部６１を分割体５の後側上端部（上壁４１の後部）で該分割体５と連結させた構成としているが、連結位置は後方寄り（上壁４１の前後方向の長さの中間位置よりも後方）となる範囲で変更してもよい。このように変更しても二つの分割体５の互いの可動域を後側よりも前側（被冠部４の被告方向の手前側）で大きくとることが可能となる。また、ヒンジの連結端部を分割体の後側下端部（下壁の後部）で該分割体と連結させた構成としても同様の効果が得られる。この場合にはかかるヒンジの幅方向の帯軸を前後方向に沿った直線軸に対して所定角度で後傾させ、ヒンジ自体の前方側よりも後方側が下方へ位置付けられるようにすればよい。
【００３４】
また、上述した本実施形態では中間部６２を湾曲させることで連結端部６１よりも上側へ突出するヒンジ構成としているが、例えば長手方向両側の端部を上方へ起立させてその起立端の間を中間部で繋ぐことでヒンジを上側へ突出させてもよいし、長手方向中間部を断面形状が略逆Ｖ字状をなすように形成することでヒンジを上側へ突出させてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
２                リアホルダ
３（３ａ，３ｂ）  電線保持部
４（４ａ，４ｂ）  被冠部
５（５ａ，５ｂ）  分割体
６                連結部（ヒンジ）
１０              コネクタハウジング
１１              電線引出部
１２              開口
【図１】
2015125846.tif 000003
【図２】
2015125846.tif 000004
【図３】
2015125846.tif 000005
【図４】
2015125846.tif 000006
【図５】
2015125846.tif 000007