(57)【要約】【課題】電力線通信重畳回路を設置するための十分なスペースが存在しない場合でも分電盤全体を取り替える必要がない電力線通信重畳回路を提供する。【解決手段】主幹線に接続される主幹ブレーカと、前記主幹線から分岐される第１の分岐線に接続される分岐ブレーカとを備えた分電盤に、着脱可能に配置される電力線通信重畳回路ユニットであって、前記主幹線から分岐される第２の分岐線に接続され、商用電力を遮断しかつ電力線通信信号を通過させる電力線通信重畳回路と、前記主幹線に接続される第１の電力線通信装置を、前記第２の分岐線及び前記電力線通信重畳回路を介して、前記第１の電力線通信装置と電力線通信を行う第２の電力線通信装置に接続する接続部とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹線に接続される主幹ブレーカと、前記主幹線から分岐される第１の分岐線に接続される分岐ブレーカとを備えた分電盤に、着脱可能に配置される電力線通信重畳回路ユニットであって、
前記主幹線から分岐される第２の分岐線に接続され、商用電力を遮断しかつ電力線通信信号を通過させる電力線通信重畳回路と、
前記主幹線に接続される第１の電力線通信装置を、前記第２の分岐線及び前記電力線通信重畳回路を介して、前記第１の電力線通信装置と電力線通信を行う第２の電力線通信装置に接続する接続部とを備えたことを特徴とする電力線通信重畳回路ユニット。
【請求項２】
前記電力線通信重畳回路ユニットは、前記分電盤の分岐ブレーカの挿入部分に着脱可能に配置される構造を有することを特徴とする請求項１記載の電力線通信重畳回路ユニット。
【請求項３】
前記電力線通信重畳回路ユニットは、前記主幹ブレーカをさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の電力線通信重畳回路ユニット。
【請求項４】
前記第２の分岐線はワイヤーハーネスで構成されたことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１つに記載の電力線通信重畳回路ユニット。
【請求項５】
前記電力線通信重畳回路ユニットは、前記第２の分岐線と前記電力線通信重畳回路ユニットとの間を接続する接続端子をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１つに記載の電力線通信重畳回路ユニット。
【請求項６】
前記電力線通信重畳回路ユニットは、前記分岐ブレーカをさらに備えたことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１つに記載の電力線通信重畳回路ユニット。
【請求項７】
主幹線に接続される主幹ブレーカと、前記主幹線から分岐される第１の分岐線に接続される分岐ブレーカとを備えた分電盤であって、
請求項１から６のうちのいずれか１つに記載の電力線通信重畳回路ユニットを備えたことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信に用いられかつ分電盤に配置される電力線通信重畳回路ユニット、及び当該電力線通信重畳回路ユニットを備えた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスマートメータなどの通信機能を備えた検針装置のＢルート通信方式の中にＰＬＣ（電力線通信）方式があり、宅内の電力線を介して検針装置の情報を取得することが可能となる。ここで、家電機器を接続するコンセントにＢルート通信対応機器を接続することが想定されるが、家電機器のノイズやインピーダンス、及び宅内配線による影響で安定した通信ができない場合がある。
【０００３】
従って、安定した通信に適した場所は、検針装置に最も近い分電盤であるが、分電盤内にはコンセントが存在しないため、利用者が簡単に接続することができない。そこで、分電盤内に予めＢルート通信対応機器を内蔵する方式が提案されている。例えば、特許文献１には、住宅用分電盤内に図５に記載された形体のＰＬＣ機能付きＢルート端末を設置する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０６１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したＰＬＣ機能付きＢルート端末を設置する技術は、予め取り付けスペースが確保された分電盤が必要となり、新築住宅等で分電盤を新設する場合でないと取り付けができないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は以上の課題を解決し、分電盤に十分なスペースがない場合でも、最小限のコスト及び最小限の構造でＢルート通信に対応可能にする電力線通重畳回路ユニット及び分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る電力線通信重畳回路ユニットは、主幹線に接続される主幹ブレーカと、前記主幹線から分岐される第１の分岐線に接続される分岐ブレーカとを備えた分電盤に、着脱可能に配置される電力線通信重畳回路ユニットであって、
前記主幹線から分岐される第２の分岐線に接続され、商用電力を遮断しかつ電力線通信信号を通過させる電力線通信重畳回路と、
前記主幹線に接続される第１の電力線通信装置を、前記第２の分岐線及び前記電力線通信重畳回路を介して、前記第１の電力線通信装置と電力線通信を行う第２の電力線通信装置に接続する接続部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記電力線通信重畳回路ユニットにおいて、前記電力線通信重畳回路ユニットは、前記分電盤の分岐ブレーカの挿入部分に着脱可能に配置される構造を有することが好ましい。
【０００９】
前記電力線通信重畳回路ユニットにおいて、前記電力線通信重畳回路ユニットは、前記主幹ブレーカをさらに備えたことが好ましい。
【００１０】
前記電力線通信重畳回路ユニットにおいて、前記第２の分岐線はワイヤーハーネスで構成されたことが好ましい。
【００１１】
前記電力線通信重畳回路ユニットにおいて、前記電力線通信重畳回路ユニットは、前記第２の分岐線と前記電力線通信重畳回路ユニットとの間を接続する接続端子をさらに備えたことが好ましい。
【００１２】
前記電力線通信重畳回路ユニットにおいて、前記電力線通信重畳回路ユニットは、前記分岐ブレーカをさらに備えたことが好ましい。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る分電盤は、主幹線に接続される主幹ブレーカと、前記主幹線から分岐される第１の分岐線に接続される分岐ブレーカとを備えた分電盤であって、
第１の発明に係る電力線通信重畳回路ユニットを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電力線通信重畳回路ユニット及び分電盤は、分電盤内に電力線通信重畳回路を設置するための十分なスペースが存在しない場合でも分電盤全体を取り替えることなしに電力線通信重畳回路を簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る分電盤２の構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る分電盤２Ａの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第３の実施形態に係る分電盤２Ｂの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図３Ｂ】図３Ａの電力線通信重畳回路ユニット１Ｂの平面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る分電盤２Ｃの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る分電盤２Ｄの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る分電盤２Ｅの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１７】
第１の実施形態．
本発明の第１の実施形態に係る分電盤２の構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図１において、分電盤２は、主幹ブレーカ３と、複数個の分岐ブレーカ４，５と、電力線通信重畳回路ユニット１とを備えて構成される。主幹ブレーカ３は、主幹線Ｌ１Ｄ、Ｌ２Ｄ及びＮＤを介して、単相３線式の電圧線Ｌ１、Ｌ２及び中性線Ｎに接続される電力線通信機能付き検針装置（いわゆるスマートメータといい、以下、検針装置という。）９に接続される。ここで、検針装置９は、電力線通信信号を用いて電力線を介して通信する電力線通信装置である。分岐ブレーカ４は、主幹ブレーカ３の出力側に接続される主幹線Ｌ１Ｄ及び主幹線ＮＤからそれぞれ分岐される分岐線２１，２２（第１の分岐線）を介して接続される。分岐ブレーカ５は、主幹ブレーカ３の出力側に接続される主幹線Ｌ２Ｄ及び主幹線ＮＤからそれぞれ分岐される分岐線３１，３２（第１の分岐線）に接続される。
【００１８】
主幹ブレーカ３は、主幹線Ｌ１Ｄ、Ｌ２Ｄ及びＮＤによる商用電力の供給を所定の過電流時にそれぞれ遮断するためのスイッチＳＷ１、ＳＷ２及びＳＷ３を備えて構成される。また、分岐ブレーカ４は、主幹線Ｌ１Ｄによる商用電力の供給を所定の過電流時に遮断するためのスイッチＳＷ４を備えて構成される。さらに、分岐ブレーカ５は、主幹線Ｌ２Ｄによる商用電力の供給を所定の過電流時に遮断するためのスイッチＳＷ４を備えて構成される。
【００１９】
電力線通信重畳回路ユニット１は電力線通信重畳回路１３を備え、分岐ブレーカ４，５と同様の形状とサイズを有して分電盤２の分岐ブレーカ４，５の挿入部分に接続端子Ｔ５，Ｔ６を介して着脱可能となるように形成される。すなわち、電力線通信重畳回路ユニット１は、分電盤２の分岐ブレーカ４，５の挿入部分に着脱可能に配置される構造を有する。電力線通信重畳回路１３は、主幹線Ｌ１Ｄからの分岐線２１に接続されるコンデンサＣ１と、主幹線Ｌ２Ｄからの分岐線３１に接続されるコンデンサＣ２と、コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２に接続されるインダクタＬ１とを備えて構成される。ここで、コンデンサＣ１，Ｃ２は例えば０．２μＦ〜０．４μＦなどの容量をそれぞれ有し、インダクタＬ１は例えば１ｍＨなどのインピーダンスを有する。
【００２０】
ここで、コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２のインピーダンスは、例えば５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚなどの商用周波数に対しては十分に高いインピーダンスになり、例えば１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚなどの電力線通信信号の周波数に対しては十分に低いインピーダンスになるように設定する。さらに、インダクタＬ１のインピーダンスは、例えば５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚなどの商用周波数に対しては十分に低いインピーダンスになり、例えば１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚなどの電力線通信信号の周波数に対しては十分に高いインピーダンスとなるように設定する。従って、コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２は、商用周波数に対しては十分に高いインピーダンスとなり、電力線通信信号の周波数に対しては十分に低いインピーダンスとなるので、商用電力を遮断する一方、電力線通信信号を通過させる。
【００２１】
図１において、電力線通信重畳回路ユニット１は、インダクタＬ１の両端にそれぞれ接続される接続端子Ｔ１及びＴ２を有する接続部１０ａをさらに備えて構成される。また、接続部１０ａの接続端子Ｔ１及びＴ２はそれぞれ、分電盤２の外側に設置されるＰＬＣ通信モデム搭載Ｂルート端末８の接続部１０ｂの接続端子Ｔ３及びＴ４と着脱可能に電気的に接続する。インダクタＬ１の一端がコンデンサＣ１と接続端子Ｔ１との間に接続され、その他端がコンデンサＣ２と接続端子Ｔ２との間に接続される。ここで、接続部１０ａは、検針装置９を、分岐線２１，３１（第２の分岐線）及び電力線通信重畳回路１３を介して、検針装置９と電力線通信を行う電力線通信装置であるＰＬＣ通信モデム搭載Ｂルート端末８に接続する。なお、ＰＬＣ通信モデム搭載Ｂルート端末８は、分岐ブレーカ４の負荷側に接続されるコンセント６にプラグ７を接続することによって、動作状態とすることができる。
【００２２】
以上のように構成された電力線通信重畳回路ユニット１の動作について以下に説明する。
【００２３】
高い通信周波数に対しては、コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２は低インピーダンスとなる。従って、高い周波数を有する電力線通信信号は、主幹線Ｌ１Ｄ及び主幹線Ｌ２Ｄを介して、コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２を通過してコネクタ１０により接続されるＰＬＣ通信モデム搭載Ｂルート端末８に受信される。
【００２４】
一方、商用電力の低い商用周波数に対しては、コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２は高インピーダンスとなり、インダクタＬ１は低インピーダンスとなる。従って、各コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２の電圧はそれぞれ高くなる。従って、インダクタＬ１の両端と接続する接続端子Ｔ１及び接続端子Ｔ２間の両端間電圧は低くなる。さらに、各コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２を通過する電流量は少なくなるので、各コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２からの漏れ電流は少なくなる。
【００２５】
以上の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１によれば、既存の分電盤内の例えば分岐ブレーカ４，５の空きスペースに取り付けることができるので、分電盤自体を取り替える工事を必要とすることなしに、ＰＬＣ通信モデム搭載Ｂルート端末８へ電力線通信信号を送信することが可能となる。
【００２６】
また、以上の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１によれば、接続部１０ａの接続端子Ｔ１と接続端子Ｔ２との間の端子間電圧を低くすることができるので、低耐圧品の小型の接続部１０ａを使用することが可能となる。
【００２７】
さらに、以上の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１によれば、コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２による商用電源の漏れ電流を十分小さくすることができるので、感電の危険性を少なくすることが可能となる。
【００２８】
第２の実施形態．
図２は、本発明の第２の実施形態に係る分電盤２Ａの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図２において、分電盤２Ａは、第１の実施形態に係る分電盤２に比較して、電力線通信重畳回路ユニット１の代わりに、図１の主幹ブレーカ３をさらに備えた電力線通信重畳回路ユニット１Ａを備えたことを特徴とする。ここで、電力線通信重畳回路ユニット１Ａは、主幹線Ｌ１Ｄ、Ｌ２Ｄ及びＮＤに対して着脱可能に接続できる。すなわち、電力線通信重畳回路ユニット１Ａは、分電盤２Ａの主幹ブレーカ３の挿入部分等に着脱可能に配置される構造を有する。
【００２９】
以上のように構成された電力線通信重畳回路ユニット１Ａは、第１の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１と同様の動作をする。
【００３０】
以上の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１Ａによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を有する。さらに、第１の実施形態に比較して、図１の分電盤２の主幹ブレーカ３を着脱可能な電力線通信重畳回路ユニット１Ａにさらに備えたので、分電盤全体を取り替える必要なしに最小限の工事でＰＬＣ通信モデム搭載Ｂルート端末８に対応する分電盤とすることができる。
【００３１】
第３の実施形態．
図３Ａは、本発明の第３の実施形態に係る分電盤２Ｂの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図３Ｂは、図３Ａの電力線通信重畳回路ユニット１Ｂの平面図である。図３Ａにおいて、分電盤２Ｂは、第１の実施形態に係る分電盤２に比較して、電力線通信重畳回路ユニット１の代わりに電力線通信重畳回路ユニット１Ｂを備えたことを特徴とする。また、電力線通信重畳回路ユニット１Ｂは、第１の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１に比較して、主幹線Ｌ１Ｄ及びＬ２Ｄにそれぞれ電気的に接続するためのワイヤーハーネス１１ａ及び１１ｂをさらに備えたことを特徴とする。すなわち、電力線通信重畳回路ユニット１Ｂが接続される分岐線２１，３１はワイヤーハーネス１１ａ及び１１ｂでそれぞれ構成される。図３Ａ及び図３Ｂにおいて、電力線通信重畳回路ユニット１Ｂは、ワイヤーハーネス１１ａ及び１１ｂの先端に設けられた接続端子１３ａ及び１３ｂを用いて主幹線Ｌ１Ｄ及びＬ２Ｄにそれぞれネジ止めして固定する。
【００３２】
以上のように構成された電力線通信重畳回路ユニット１Ｂは、第１の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１と同様の動作をする。
【００３３】
以上の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１Ｂによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を有する。さらに、第２の実施形態に比較して、主幹ブレーカ３を交換することなしに分電盤内の例えば分岐ブレーカ４，５等の空きスペースに電力線通信重畳回路ユニット１Ｂを設置することができるので、電力線通信重畳回路ユニット１Ｂの設置自由度を高くすることができる。
【００３４】
第４の実施形態．
図４は、本発明の第４の実施形態に係る分電盤２Ｃの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図４において、分電盤２Ｃは、第１の実施形態に係る分電盤２に比較して、電力線通信重畳回路ユニット１の代わりに電力線通信重畳回路ユニット１Ｃを備えたことを特徴とする。また、電力線通信重畳回路ユニット１Ｃは、第１の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１に比較して、主幹ブレーカ３を構成するスイッチＳＷ１及びＳＷ２の出力側にそれぞれ電気的に接続するための接続端子１２ａ及び１２ｂをさらに備えたことを特徴とする。さらに、電力線通信重畳回路ユニット１Ｃは、第１の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１に比較して、電力線通信重畳回路ユニット１Ｃを分電盤２Ｃに物理的にネジ固定するための接続端子１２ｃをさらに備えたことを特徴とする。またさらに、接続端子１２ａ及び１２ｂは、電力線通信重畳回路ユニット１Ｃを分電盤２Ｃに物理的にネジ固定するための接続端子としても利用できる。ここで、接続端子１２ａ，１２ｂ及び１２ｃは、電力線通信重畳回路ユニット１Ｃが接続される分岐線２１，３１と電力線通信重畳回路ユニット１Ｃとの間を接続する接続端子である。
【００３５】
以上のように構成された電力線通信重畳回路ユニット１Ｃは、第１の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１と同様の動作をする。
【００３６】
以上の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１Ｃによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を有する。さらに、第２の実施形態に比較して、主幹ブレーカ３を交換することなしに分電盤内の例えば分岐ブレーカ４，５等の空きスペースに電力線通信重畳回路ユニット１Ｃを設置することができるので、電力線通信重畳回路ユニット１Ｃの設置自由度を高くすることができる。
【００３７】
第５の実施形態．
図５は、本発明の第５の実施形態に係る分電盤２Ｄの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図５において、分電盤２Ｄは、第１の実施形態に係る分電盤２に比較して、電力線通信重畳回路ユニット１の代わりに図１の分岐ブレーカ４をさらに備えた電力線通信重畳回路ユニット１Ｄを備えたことを特徴とする。電力線通信重畳回路ユニット１Ｄは、第１の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１に比較して、図１の電力線通信重畳回路１３の代わりに電力線通信重畳回路１３Ａを備えたことを特徴とする。電力線通信重畳回路１３Ａは、第１の実施形態に比較すると、主幹線Ｌ２Ｄからの分岐線３１に接続されるコンデンサＣ２の代わりに、主幹線ＮＤからの分岐線２２と接続部１０ａの接続端子Ｔ２とを電気的に接続するように構成されたことを特徴とする。電力線通信重畳回路１３Ａは、商用電力を遮断しかつ電力線通信信号を通過させる。ここで、電力線通信重畳回路ユニット１Ｄは、主幹線Ｌ１Ｄ及びＮＤに着脱可能に接続できる。すなわち、電力線通信重畳回路ユニット１Ｄは、分岐ブレーカ４，５の分岐ブレーカ２つ分の幅を有し、分電盤２Ｄの分岐ブレーカ４，５の挿入部分に着脱可能に配置される構造を有する。
【００３８】
以上のように構成された電力線通信重畳回路ユニット１Ｄは、第１の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１と同様の動作をする。
【００３９】
以上の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１Ｄによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を有する。さらに、第１の実施形態に比較して、図１の分電盤２の分岐ブレーカ４を着脱可能な電力線通信重畳回路ユニット１Ｄにさらに備えたので、分電盤全体を取り替える必要なしに例えば分岐ブレーカ４，５等の空きスペース等に、最小限の工事でＰＬＣ通信モデム搭載Ｂルート端末８に対応する分電盤とすることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、電力線通信重畳回路ユニット１Ｄに分岐ブレーカ４を備えたが、本発明はこれに限らない。例えば、電力線通信重畳回路ユニット１Ｄに分岐ブレーカ５を備えても本実施形態と同様の作用効果を有する。この場合は、コンデンサＣ１は、主幹線Ｌ２Ｄからの分岐線３１に接続する。
【００４１】
第６の実施形態．
第１の実施形態は単相３線式の分電盤２について説明したが、本発明はこれに限らず、単相２線式の分電盤２Ｅについても実施することができる。
【００４２】
図６は、本発明の第６の実施形態に係る分電盤２Ｅの構成及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図６において、分電盤２Ｅは、主幹ブレーカ３と、分岐ブレーカ４と、電力線通信重畳回路ユニット１Ｅとを備えて構成される。主幹ブレーカ３は、主幹線Ｌ１Ｄ及びＮＤを介して、単相２線式の電圧線Ｌ１及び中性線Ｎに接続される検針装置９に接続される。分岐ブレーカ４は、主幹ブレーカ３の出力側に接続される主幹線Ｌ１Ｄ及び主幹線ＮＤからそれぞれ分岐される分岐線２１，２２（第１の分岐線）に接続される。
【００４３】
主幹ブレーカ３は、主幹線Ｌ１Ｄ及びＮＤによる商用電力の供給をそれぞれ所定の過電流時に遮断するためのスイッチＳＷ１及びＳＷ３を備えて構成される。また、分岐ブレーカ４は、主幹線Ｌ１Ｄによる商用電力の供給を所定の過電流時に遮断するためのスイッチＳＷ４を備えて構成される。
【００４４】
電力線通信重畳回路ユニット１は電力線通信重畳回路１３Ａを備え、分岐ブレーカ４と同様の形状とサイズを有して分電盤２Ｅの分岐ブレーカ４の挿入部分に接続端子Ｔ５，Ｔ６を介して着脱可能となるように形成される。すなわち、電力線通信重畳回路ユニット１Ｅは、分電盤２Ｅの分岐ブレーカ４の挿入部分に着脱可能に配置される構造を有する。電力線通信重畳回路１３は、主幹線Ｌ１Ｄからの分岐線２１に接続されるコンデンサＣ１と、コンデンサＣ１に接続されるインダクタＬ１とを備えて構成される。ここで、コンデンサＣ１は例えば０．２μＦ〜０．４μＦなどの容量をそれぞれ有し、インダクタＬ１は例えば１ｍＨなどのインピーダンスを有する。なお、他の構成要素については第１の実施形態と同様である。
【００４５】
ここで、コンデンサＣ１のインピーダンスは、例えば５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚなどの商用周波数に対しては高インピーダンスになり、例えば１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚなどの周波数に対しては低いインピーダンスになるように設定する。また、インダクタＬ１のインピーダンスは、例えば５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚなどの商用周波数に対しては低インピーダンスになり、例えば１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚなどの周波数に対しては高インピーダンスとなるように設定する。
【００４６】
以上のように構成された電力線通信重畳回路ユニット１Ｅは、第１の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１と同様の動作をし、以上の実施形態に係る電力線通信重畳回路ユニット１Ｅによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を有する。
【００４７】
なお、本実施形態では、電力線通信重畳回路ユニット１Ｅは主幹線Ｌ１Ｄ及びＮＤに対して着脱できるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、第２の実施形態と同様に、電力線通信重畳回路ユニット１Ｅに主幹ブレーカ３Ａをさらに備えてもよい。この場合には、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
また、第３の実施形態と同様に電力線通信重畳回路ユニット１Ｅにワイヤーハーネスを設けてよく、この場合には第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、第４の実施形態と同様に電力線通信重畳回路ユニット１Ｅに接続端子を設けてよく、この場合には第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、第５の実施形態と同様に、電力線通信重畳回路ユニット１Ｅに分岐ブレーカ４を備えてもよく、この場合には第５の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、本発明の電力線通信重畳回路１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，及び１Ｅは分電盤内に着脱可能であるとして説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）制御装置に対して本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…電力線通信重畳回路ユニット、
２，２Ａ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ…分電盤、
３，３Ａ…主幹ブレーカ、
４，５…分岐ブレーカ、
６…コンセント、
７…プラグ、
８…ＰＬＣ通信モデム搭載Ｂルート端末、
９…電力線通信機能付き検針装置、
１０…コネクタ、
１０ａ，１０ｂ…接続部、
１１ａ，１１ｂ…ワイヤーハーネス、
１３，１３Ａ…電力線通信重畳回路、
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ａ，１３ｂ…接続端子、
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…接続端子、
２１，２２，３１…分岐線、
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６…接続端子、
Ｃ１，Ｃ２…コンデンサ、
Ｌ１…インダクタ、
ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５…スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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