(57)【要約】【課題】監視制御を効率的に行い、かつ、回線異常個所の特定を行いつつ、監視対象のノードの構成及び制御を簡易にすること。【解決手段】本発明にかかる監視制御システムは、監視対象である複数のノードと当該複数のノードを監視する監視装置とが通信回線によりリング状に接続されたものである。複数のノードのそれぞれは、リングの第１の方向から監視装置に向けて監視に用いられる情報を送信すると共に、当該第１の方向とは逆の第２の方向から監視装置に向けて情報を送信する。監視装置は、所定時間内に同一のノードからの情報が、第１の方向又は第２の方向の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する。【選択図】図１
2015162697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である複数のノードと当該複数のノードを監視する監視装置とが通信回線によりリング状に接続された監視制御システムであって、
前記複数のノードのそれぞれは、
前記リングの第１の方向から前記監視装置に向けて前記監視に用いられる情報を送信すると共に、当該第１の方向とは逆の第２の方向から前記監視装置に向けて前記情報を送信し、
前記監視装置は、
所定時間内に同一のノードからの前記情報が、前記第１の方向又は前記第２の方向の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する
監視制御システム。
【請求項２】
前記監視装置は、
前記情報が一方向から受信でき、他方向から受信できなかった場合に、前記複数のノードの中で当該受信できなかった方向が異なるノードのうち隣接するノード同士を、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間として特定する
請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記監視装置は、
前記複数のノードのそれぞれについて、前記情報の送信方向として前記第１の方向又は前記第２の方向のいずれを優先するかを定義した定義情報を予め保存する記憶部を備え、
前記情報を受信した場合に、当該情報の前記送信方向と、当該情報の送信元のノードについて前記定義された送信方向とが一致するか否かを判定し、
前記一致すると判定した場合に、当該情報の送信元のノードから当該監視装置までの前記定義された送信方向における前記通信回線が正常であると判定し、
前記一致しないと判定した場合に、当該情報の送信元のノードから当該監視装置までの前記定義されていない送信方向における前記通信回線が少なくとも異常であると判定する
請求項１又は２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記監視装置は、
前記情報が双方向から受信されたノードについて、前記定義されていない送信方向から受信された情報を破棄する
請求項３に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記監視装置は、
前記情報が前記定義された送信方向から受信される前に、前記定義されていない送信方向から受信された場合に、当該情報を保持し、
その後、前記所定時間内に前記定義された送信方向から前記情報が受信された場合に、前記保持した情報を破棄する
請求項３に記載の監視制御システム。
【請求項６】
監視対象である複数のノードと通信回線によりリング状に接続され、
前記複数のノードのそれぞれから、前記リングの第１の方向から自身に向けて監視に用いられる情報が送信されると共に、当該第１の方向とは逆の第２の方向から自身に向けて前記情報が送信された場合に、所定時間内に同一のノードからの前記情報が、前記第１の方向又は前記第２の方向の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する
監視装置。
【請求項７】
監視対象である複数のノードと通信回線によりリング状に接続された監視装置を用いた当該複数のノードの監視制御方法であって、
前記複数のノードのそれぞれが、
前記リングの第１の方向から前記監視装置に向けて監視に用いられる情報を送信すると共に、当該第１の方向とは逆の第２の方向から前記監視装置に向けて前記情報を送信し、
前記監視装置が、
所定時間内に同一のノードからの前記情報が、前記第１の方向又は前記第２の方向の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する
監視制御方法。
【請求項８】
監視対象である複数のノードと通信回線によりリング状に接続されたコンピュータに、前記複数のノードを監視する処理を実行させる監視制御プログラムであって、
前記複数のノードのそれぞれから、前記リングの第１の方向から前記コンピュータに向けて監視に用いられる情報が送信されると共に、当該第１の方向とは逆の第２の方向から前記コンピュータに向けて前記情報が送信された場合に、所定時間内に同一のノードからの前記情報が、前記第１の方向又は前記第２の方向の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する処理を、
前記コンピュータに実行させる監視制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御システム、監視装置、監視制御方法、及び監視制御プログラムに関し、特に、複数のノードを監視する監視制御システム、監視装置、監視制御方法、及び監視制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の遠方の箇所に存在する複数の変電所等を中央で一元管理するための変電所監視制御システムに関する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１にかかる変電所監視制御システムでは、複数の変電所装置のそれぞれに接続された複数の変電所制御装置が、通信ネットワークを介して中央処理装置と接続されている。そして、各変電所制御装置は、自己が接続されている変電所装置から取得した情報を中央処理装置へ送信する。
【０００３】
また、複数のノードがリング状に接続された通信ネットワークにおける異常発生時の処理に関する技術が特許文献２に開示されている。特許文献２では、あるノードからリング状の一方向のノードへデータを送信する系統をＡ系、逆方向のノードへデータを送信する系統をＢ系と称している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２‐０５０２５５号公報
【特許文献２】特開２０００‐３１６０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１のような遠方の装置を監視制御する遠方監視制御システムにおいて、特許文献２のようなリング状の通信ネットワークにより、中央処理装置（親局）と各変電所制御装置（子局）を接続した場合を考える。この場合、親局と各子局とは、Ａ系とＢ系のそれぞれ異なる通信回線により接続されることとなる。また、遠方監視制御システムにおける通信回線としては、現在では低速に相当するいわゆるメタル回線が用いられていることが多かった。そのため、各子局から親局に対する情報の送信における伝送時間に遅延が生じることが懸念されていた。そこで、各子局は、Ａ系又はＢ系のうち、親局までの距離がより短い一方の系統から親局に対して情報を送信することが効率的とされてきた。そして、Ａ系又はＢ系のうち一方の系統に異常が発生した場合には、各子局が他方の系統を経由して情報を送信することで、通信回線の異常個所を特定する仕組みが用いられてきた。しかしながら、このような仕組みの場合、子局（ノード）の構成及び制御が複雑であるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、監視制御を効率的に行い、かつ、回線異常個所の特定を行いつつ、監視対象のノードの構成及び制御を簡易にすることができる監視制御装置、監視制御システム、監視制御方法、及び監視制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる監視制御システムは、
監視対象である複数のノードと当該複数のノードを監視する監視装置とが通信回線によりリング状に接続された監視制御システムであって、
前記複数のノードのそれぞれは、
前記リングの第１の方向から前記監視装置に向けて前記監視に用いられる情報を送信すると共に、当該第１の方向とは逆の第２の方向から前記監視装置に向けて前記情報を送信し、
前記監視装置は、
所定時間内に同一のノードからの前記情報が、前記第１の方向又は前記第２の方向の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる監視装置は、
監視対象である複数のノードと通信回線によりリング状に接続され、
前記複数のノードのそれぞれから、前記リングの第１の方向から自身に向けて監視に用いられる情報が送信されると共に、当該第１の方向とは逆の第２の方向から自身に向けて前記情報が送信された場合に、所定時間内に同一のノードからの前記情報が、前記第１の方向又は前記第２の方向の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる監視制御方法は、
監視対象である複数のノードと通信回線によりリング状に接続された監視装置を用いた当該複数のノードの監視制御方法であって、
前記複数のノードのそれぞれが、
前記リングの第１の方向から前記監視装置に向けて監視に用いられる情報を送信すると共に、当該第１の方向とは逆の第２の方向から前記監視装置に向けて前記情報を送信し、
前記監視装置が、
所定時間内に同一のノードからの前記情報が、前記第１の方向又は前記第２の方向の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する。
【００１０】
本発明の第４の態様にかかる監視制御プログラムは、
監視対象である複数のノードと通信回線によりリング状に接続されたコンピュータに、前記複数のノードを監視する処理を実行させる監視制御プログラムであって、
前記複数のノードのそれぞれから、前記リングの第１の方向から前記コンピュータに向けて監視に用いられる情報が送信されると共に、当該第１の方向とは逆の第２の方向から前記コンピュータに向けて前記情報が送信された場合に、所定時間内に同一のノードからの前記情報が、前記第１の方向又は前記第２の方向の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する処理を、
前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、監視制御を効率的に行い、かつ、回線異常個所の特定を行いつつ、子局の構成及び制御を簡易にすることができる監視制御システム、監視装置、監視制御方法、及び監視制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる監視制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】関連技術にかかる遠隔監視制御システムの構成例を示す図である。
【図４】属性定義情報の例を示す図である。
【図５】関連技術にかかる子局の構成を示す図である。
【図６】関連技術にかかる遠方監視制御システムにおいて回線異常が発生した場合の概念を示す図である。
【図７】Ａ属側ループ及びＢ属側ループの概念を説明するための図である。
【図８】関連技術にかかる遠方監視制御システムの適用例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる遠隔監視制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる遠隔監視制御システムにおける各構成の接続関係を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる中央指令の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる親局の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態２にかかる子局の構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態２にかかる回線異常判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態２にかかる遠方監視制御システムにおいて回線異常が発生した場合の概念を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態２にかかるＡ属側ループ及びＢ属側ループの概念を説明するための図である。
【図１７】Ａ属側ループとＢ属側ループとで通信速度が異なる例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態２にかかる遠隔監視制御システムの適用例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態３にかかる遠隔監視制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態４にかかる親局の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１４】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる監視制御システム１０００の構成を示すブロック図である。監視制御システム１０００は、監視装置１１００と、複数のノード１２１０、１２２０、・・・、１２ｎ０とを備える。監視制御システム１０００は、ノード１２１０〜１２ｎ０と、監視装置１１００とが通信回線１０１０によりリング状に接続されている。ノード１２１０〜１２ｎ０は、監視装置１１００による監視対象である。
【００１５】
ノード１２１０〜１２ｎ０のそれぞれは、情報１２１１、１２２１、・・・、１２ｎ１を保持している。ここで、情報１２１１〜１２ｎ１は、監視に用いられる情報である。例えば、各ノード又はその接続先から計測された計測値や障害通知等の情報である。ノード１２１０〜１２ｎ０のそれぞれは、リング状の通信回線１０１０における第１の方向１０１１から監視装置１１００に向けて情報１２１１〜１２ｎ１を送信する。これと共に、ノード１２１０〜１２ｎ０のそれぞれは、第１の方向１０１１とは逆の第２の方向１０１２から監視装置１１００に向けて情報１２１１〜１２ｎ１を送信する。
【００１６】
監視装置１１００は、ノード１２１０〜１２ｎ０を監視する。監視装置１１００は、所定時間内に同一のノードからの情報が、第１の方向１０１１又は第２の方向１０１２の少なくともいずれかから受信できなかったことに基づいて、通信回線１０１０の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる監視制御処理の流れを示すフローチャートである。まず、各ノード１２１０〜１２ｎ０が第１の方向１０１１から監視装置１１００に向けて各情報１２１１〜１２ｎ１を送信する（Ｓ１１）。これと並行して、各ノード１２１０〜１２ｎ０が第２の方向１０１２から監視装置１１００に向けて各情報１２１１〜１２ｎ１を送信する（Ｓ１２）。
【００１８】
そして、監視装置１１００は、所定時間内に同一のノードからの情報が、第１の方向１０１１又は第２の方向１０１２の少なくともいずれかから受信できなかったかを判定する（Ｓ１３）。受信できなかったかと判定した場合、監視装置１１００は、通信回線１０１０の異常が発生した箇所が存在するノード間を特定する（Ｓ１４）。例えば、ノード１２１０からの情報１２１１が第１の方向１０１１から受信できたが、第２の方向１０１２からは受信できなかった場合、そして、ノード１２２０からの情報１２２１が第１の方向１０１１から受信できなかったが、第２の方向１０１２からは受信できた場合、監視装置１１００は、ノード１２１０とノード１２２０の間の通信回線に異常が発生したと特定する。
【００１９】
このように、本発明の実施の形態１により、監視制御を効率的に行い、かつ、回線異常個所の特定を行うことができる。そして、ノード１２１０〜１２ｎ０は、自身が保持する情報を同時に２方向へ送信するものであるため、ノードの構成及び制御を簡易にすることができる。
【００２０】
＜発明の実施の形態２＞
本発明の実施の形態２は、上述した実施の形態１の改良例である。はじめに、複数の変電所等を監視するために、監視対象の複数の子局と監視装置である親局とをリング状で接続した遠方監視制御システムについて説明し、その問題点を指摘する。
【００２１】
図３は、遠方監視制御システム９００の構成例を示す図である。遠方監視制御システム９００は、中央指令１１１と、親局１１２と、子局１０１〜１０４とを備える。中央指令１１１は、子局１０１〜１０４を監視及び制御するための情報処理装置である。中央指令１１１は、親局１１２と接続されている。親局１１２は、中央指令１１１と接続され、また、子局１０１〜１０４とリング状に接続されている。具体的には、親局１１２は、通信回線ＬＸを介して子局１０１と接続され、通信回線ＬＹを介して子局１０４と接続されている。また、子局１０１と子局１０２、子局１０２と子局１０３、子局１０３と子局１０４もそれぞれ通信回線により接続されている。ここで、子局１０１〜１０４から通信回線ＬＸを介して情報が送信される経路を「Ａ属」、子局１０１〜１０４から通信回線ＬＹを介して情報が送信される経路を「Ｂ属」と称するものとする。また、遠方監視制御システム９００における通信回線ＬＸ及びＬＹを含む各通信回線は、いわゆるメタル回線であるものとする。
【００２２】
親局１１２は、子局１０１〜１０４からの通知情報である情報１１〜１４をＡ属又はＢ属から受信し、中央指令１１１へ送信する。また、親局１１２は、中央指令１１１からの指示に応じて子局１０１〜１０４へ当該指示を送信する。子局１０１〜１０４は、親局１１２に対して情報１１〜１４を送信する。また、子局１０１〜１０４は、親局１１２からの指示を受信し、当該指示に応じた処理を行う。
【００２３】
ここで、中央指令１１１は、属性定義情報１１７を保持している。属性定義情報１１７は、子局１０１〜１０４のそれぞれが通知情報を送信する際に、Ａ属又はＢ属のいずれを経由するかを定義した情報である。図４は、属性定義情報の例を示す図である。ここでは、子局１０１及び１０２から送信される情報はＡ属、子局１０３及び１０４から送信される情報はＢ属を経由することが定義されている。
【００２４】
図３に戻り説明を続ける。子局１０１、１０２、１０３及び１０４のそれぞれは、中央指令１１１から親局１１２を経由して受信した属性定義情報１１７に基づき属性１Ａ、２Ａ、３Ｂ及び４Ｂがそれぞれ予め設定されている。また、子局１０１〜１０４のそれぞれは、情報１１〜１４をそれぞれ保持している。ここで、情報１１〜１４は例えば、中央指令１１１による監視対象となる各変電所から取得された情報、事故情報等である。
【００２５】
子局１０１〜１０４のそれぞれは、設定された属性に基づいて情報１１〜１４を親局１１２へ（例えば定期的に）送信する。子局１０１〜１０４のそれぞれは、設定された属性がＡ属であれば通信回線ＬＸを経由し、Ｂ属であれば通信回線ＬＹを経由して各情報を親局１１２へ送信する。具体的には、子局１０１は、属性情報１Ａに基づいて通信回線ＬＸを経由して情報１１を送信情報Ａ１として親局１１２へ送信する。また、子局１０２は、属性情報２Ａに基づいて子局１０１及び通信回線ＬＸを経由して情報１２を送信情報Ａ２として親局１１２へ送信する。一方、子局１０４は、属性情報４Ｂに基づいて通信回線ＬＹを経由して情報１４を送信情報Ｂ４として親局１１２へ送信する。また、子局１０３は、属性情報３Ｂに基づいて子局１０４及び通信回線ＬＹを経由して情報１３を送信情報Ｂ３として親局１１２へ送信する。
【００２６】
ここでは、回線速度が一定であり、子局１０１〜１０４の送信の開始タイミングが同時であるものとする。そのため、親局１１２は、通信回線が正常であれば、Ａ属から送信情報Ａ１、Ａ２の順序で受信し、Ｂ属から送信情報Ｂ４、Ｂ３の順序で受信する。つまり、親局１１２により近く接続された子局１０１及び１０４からの送信情報Ａ１及び送信情報Ｂ４の方が子局１０２及び１０３からの送信情報Ａ２及び送信情報Ｂ３に比べて速く親局１１２に到達する。
【００２７】
そして、親局１１２は、Ａ属から受信された送信情報Ａ１及びＡ２と、Ｂ属から受信された送信情報Ｂ４及びＢ３とを中央指令１１１へ転送する。中央指令１１１は、属性定義情報１１７を参照し、親局１１２から受信した情報がそれぞれＡ属及びＢ属の定義と一致していることにより、通信回線が正常であると判定する。
【００２８】
図５は、遠方監視制御システム９００における子局１０１の構成を示す図である。尚、子局１０２〜１０４についても同等の構成であるため、図示及び説明を省略する。子局１０１は、ＤＥＭ１１９ａ及び１１９ｂ、ＭＯＤ１２０ａ及び１２０ｂ、ＣＰＵ１２１、並びに、ＬＳＷ１２２ａ及び１２２ｂを備える。ＣＰＵ１２１は、内部にＡ属側ループ及びＢ属側ループの２ルートのいずれを通るかをＬＳＷ１２２ａ及び１２２ｂを制御して切り替える。ＣＰＵ１２１は、子局１０１をＡ属として動作させる場合、ＬＳＷ１２２ａをＣＰＵ１２１と接続する側にメイクし、Ａ属側ループから信号を伝送する。同時に、ＣＰＵ１２１は、ＬＳＷ１２２ｂをＬＳＷ１２２ａとは逆に切り替える。つまり、Ｂ属側ループをＣＰＵ１２１から切断する。また、ＣＰＵ１２１は、子局１０１をＢ属として動作させる場合、ＬＳＷ１２２ｂをＣＰＵ１２１と接続する側にメイクし、Ｂ属側ループから信号を伝送する。同時に、ＣＰＵ１２１は、ＬＳＷ１２２ａをＬＳＷ１２２ｂとは逆に切り替える。つまり、Ａ属側ループをＣＰＵ１２１から切断する。
【００２９】
そして、ＣＰＵ１２１は、属性定義情報１１７に定義された子局１０１における属性がＡ属であるかＢ属であるかに応じて、ＬＳＷ１２２ａ及び１２２ｂを切り替える。さらに、ＣＰＵ１２１は、回線異常により情報１１の送信に失敗した場合、つまり、回線異常を検出した場合、ＬＳＷ１２２ａ及び１２２ｂを切り替えて現在とは逆の属側ループにより情報１１を再送信する。
【００３０】
図６は、遠方監視制御システム９００において回線異常が発生した場合の概念を示す図である。ここでは、回線障害箇所１１８、つまり、子局１０１と子局１０２の間の通信回線において障害が発生したものとする。この場合、子局１０１からの情報１１は通常通り通信回線ＬＸを経由して送信情報Ａ１として親局１１２に到達するが、子局１０２からの情報１２は子局１０１に到達できず、それ故通信回線ＬＸ経由で親局１１２に到達できない。このとき、子局１０２は、回線障害箇所１１８における障害を検出し、ＬＳＷを切り替えて、情報１２を子局１０３に向けて送信情報Ｂ２として送信し直す。その後、子局１０４及び通信回線ＬＹを経由して送信情報Ｂ２が親局１１２に到達する。つまり、親局１１２は、子局１０２からの情報１２を送信情報Ｂ２としてＢ属から受信する。
【００３１】
そして、親局１１２は、Ａ属から受信された送信情報Ａ１と、Ｂ属から受信された送信情報Ｂ４、Ｂ３及びＢ２とを中央指令１１１へ転送する。中央指令１１１は、属性定義情報１１７を参照し、子局１０２からの送信情報Ｂ２がＢ属から受信されており、Ａ属との定義とは異なるため、子局１０１と子局１０２の間の回線障害箇所１１８で回線異常が発生したと判定する。このような技術を回線戻し制御と呼ぶ。
【００３２】
図７は、Ａ属側ループ及びＢ属側ループの概念を説明するための図である。ここでは、親局１１２と子局１２６とがメタル回線ＬＸＡ、ＬＸＢ、ＬＹＡ及びＬＹＢにより接続されていることを示す。ここで、メタル回線ＬＸＡ及びＬＹＡがＡ属側ループであり、メタル回線ＬＹＢ及びＬＸＢがＢ属側ループである。子局１２６からＡ属側ループにより情報を親局１１２へ送信する場合、メタル回線ＬＸＡを経由し、Ｂ属側ループにより情報を送信する場合、メタル回線ＬＹＢを経由することになる。
【００３３】
図８は、上述した遠方監視制御システム９００の適用例である遠方監視制御システム９００ａを示す図である。ここでは、変電所１２３１〜１２３４のそれぞれは、架線１２４と接続されている。そして、図１の子局１０１〜１０４は、それぞれ変電所１２３１〜１２３４と接続され、接続先の変電所１２３１〜１２３４からの取得した情報１１〜１４を保持していることを示す。中央指令１１１は、このようにして変電所１２３１〜１２３４の状態を監視し、かつ、通信回線の異常も検出するものである。そして、親局１１２と子局１０１〜１０４との伝送路をループ構成とすることで、上述した回線戻し制御を実現している。
【００３４】
ここで、上述した遠方監視制御システム９００において回線戻し制御を実現するにあたっての問題点を説明する。第１の問題点は、子局１０１等が複雑な回路構成となり、また、その制御が複雑となることである。その理由は、遠方監視制御システム９００では、メタル回線が使用されていること多く、遠方監視を行うための十分な通信速度が確保できなかったためである。つまり、各子局から親局へ情報を送信する際に、１経路に集中すると情報の伝送に遅延が発生していた。そのため、Ａ属とＢ属との２ルートを用意し、複数の子局を例えば親局から近い側に２分割し、子局からの情報を分散して送信する必要があった。そして、回線異常時にも情報の送信ができるようにし、かつ、障害発生箇所を特定すべく、別ルートから情報を再送させるようにしていた。そして、各子局装置は、予めＡ属及びＢ属の２ルートを切替可能な冗長構成を組むためのＬＳＷを設ける必要があった。そして、双方向で同時に送受信ができないため、子局のＣＰＵ上でも複雑な制御が必要であった。そして、それ故に、子局装置の導入及び保守におけるコストが高くなり得ることも問題であった。
【００３５】
そこで、遠方監視制御システム９００において通信回線を低速のメタル回線（専用線）から高速の光回線（一般回線）に変更することが考えられる。ここで、高速の通信回線として一般回線を採用する場合、新たに第２及び第３の問題が生じる。第２の問題点は、Ａ属及びＢ属の経路が様々になり、各子局からの送信情報の到達時間にばらつきが生じることである。そのため、遠方監視制御システム９００における回線戻し制御がそのまま適用できなくなる。その理由は、遠方監視制御システム９００における専用線では、通信回線の通信速度の差がほとんどないため、回線が正常であれば、子局から親局に情報が到達する順序に変化がない。例えば、図３の場合、Ａ属からは親局１１２との通信路がより短い子局１０１からの送信情報Ａ１が先に到達し、相対的に遠い子局１０２からの送信情報Ａ２がその後に到達する。しかし、高速の一般回線を採用した場合、Ａ属とＢ属の区別をしたとしても、Ａ属内での送信経路が保証されないため、送信情報Ａ１よりも送信情報Ａ２の方が先に到達することもあり得る。つまり、Ａ属側で送信情報の追い越しが発生し得る。この場合、親局１１２又は中央指令１１１は、本来の受信順序と異なるため、子局１０１に異常が発生したものと誤って検出してしまうおそれがある。また、Ａ属とＢ属とで通信速度が異なる場合にも同様に、問題が起こり得る。そのため、単に通信回線を高速に置き換えるだけでは、遠方監視制御システム９００における回線戻し制御がそのまま適用できなくなる。
【００３６】
さらに、通信回線を高速にした場合には、遠方監視を行うための十分な通信速度が確保できるため、子局から親局へ２ルートに同時に情報を送信することも考えられる。しかし、第３の問題点として、親局側で同一の子局から複数の同一の情報が受信されることになり、それに伴う新たな処理が必要となる。よって、やはり遠方監視制御システム９００における回線戻し制御がそのまま適用できなくなる。
【００３７】
そこで、上述した第１から第３の問題点を解決すべく、以下に本発明の実施の形態２を説明する。図９は、本発明の実施の形態２にかかる遠方監視制御システム１００の構成例を示すブロック図である。遠方監視制御システム１００は、中央指令１４０と、親局１２９と、ＨＵＢ１２５１〜１２５４と、子局１２６１〜１２６４とを備える。
【００３８】
ここで、遠方監視制御システム１００における各構成の接続関係について、図１０を用いて説明する。中央指令１４０は、親局１２９と光回線１２８０により接続されている。親局１２９は、中央指令１４０と接続され、また、ＨＵＢ１２５１〜１２５４とリング状に光回線網１２７により接続されている。具体的には、親局１２９は、光回線ＬＸＡ１を介してＨＵＢ１２５１と接続され、光回線ＬＹＢ１を介してＨＵＢ１２５４と接続されている。また、ＨＵＢ１２５１とＨＵＢ１２５２、ＨＵＢ１２５２とＨＵＢ１２５３、ＨＵＢ１２５３とＨＵＢ１２５４もそれぞれ光回線により接続されている。ここで、ＨＵＢ１２５１〜１２５４のそれぞれは、子局１２６１〜１２６４とそれぞれ光回線により２重に接続されている。具体的には、ＨＵＢ１２５１と子局１２６１とは、光回線１２８１Ａ及び１２８１Ｂにより接続されている。ＨＵＢ１２５２と子局１２６２とは、光回線１２８２Ａ及び１２８２Ｂにより接続されている。ＨＵＢ１２５３と子局１２６３とは、光回線１２８３Ａ及び１２８３Ｂにより接続されている。ＨＵＢ１２５４と子局１２６４とは、光回線１２８４Ａ及び１２８４Ｂにより接続されている。そのため、実質的には、親局１２９は、子局１２６１〜１２６４とそれぞれ光回線網１２７によりリング状に接続されているといえる。
【００３９】
また、子局１２６１〜１２６４から光回線ＬＸＡ１を介して親局１２９へ情報が送信される経路を「Ａ属」、子局１２６１〜１２６４から光回線ＬＹＢ１を介して親局１２９へ情報が送信される経路を「Ｂ属」と称する。例えば、子局１２６１〜１２６４から光回線ＬＸＡ１の方向が第１の方向であり、光回線ＬＹＢ１の方向が第２の方向といえる。
【００４０】
図９に戻り説明を続ける。中央指令１４０は、子局１２６１〜１２６４を監視及び制御するための情報処理装置である。具体的には、中央指令１４０は、子局１２６１〜１２６４から親局１２９が受信した情報等を受け付ける。そして、中央指令１４０は、受け付けた結果に基づいて回線の異常個所と接続された子局やＨＵＢ間を特定する。
【００４１】
図１１は、本発明の実施の形態２にかかる中央指令１４０の構成例を示すブロック図である。中央指令１４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４１と、メモリ１４２と、通信部１４３と、ハードディスク１４４とを備える。
【００４２】
ハードディスク１４４は、不揮発性記憶装置である。ハードディスク１４４は、ＯＳ（不図示）、プログラム１４４１、属性定義情報１４４２及び受信情報履歴１４４３を格納する。ここで、プログラム１４４１は、本発明の実施の形態２にかかる監視制御処理（例えば、図１４の処理）が実装されたコンピュータプログラムである。属性定義情報１４４２は、複数の子局１２６１〜１２６４のそれぞれについて、情報１１〜１４の送信方向としてＡ属又はＢ属のいずれを優先するかを定義した定義情報である。属性定義情報１４４２は、上述した属性定義情報１１７と同等の情報である。受信履歴１４４３は、各子局から送信情報を受信した履歴である。受信履歴１４４３には、例えば、送信情報そのものや、受信時刻、送信元の子局、Ａ属又はＢ属のいずれを経由したか、等を示す情報を含むようにしてもよい。
【００４３】
ＣＰＵ１４１は、中央指令１４０における各種処理、メモリ１４２、通信部１４３及びハードディスク１４４へのアクセス等を制御する。通信部１４３は、親局１２９からの送信情報の受信等を含む外部との通信を行う。
【００４４】
中央指令１４０は、ＣＰＵ１４１が、メモリ１４２又はハードディスク１４４に格納されたＯＳ、プログラム１４４１等を読み込み、実行する。これにより、中央指令１４０は、監視制御処理を実現することができる。
【００４５】
図９に戻り説明を続ける。親局１２９は、子局１２６１〜１２６４からの通知情報である情報１１〜１４をＡ属又はＢ属から受信する。このとき、光回線網１２７が正常であれば、親局１２９は、Ａ属側から送信情報Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４を受信し、Ｂ属側から送信情報Ｂ４、Ｂ３、Ｂ２及びＢ１を受信する。但し、上述の通り、各送信情報の受信順序は不定である。
【００４６】
ここで、親局１２９は、原則として受信した情報を中央指令１１１へ送信する。これに加えて、親局１２９は、後述する回線異常判定処理により一部の受信情報を破棄するなどして、その結果を中央指令１１１へ送信するようにしてもよい。また、親局１２９は、中央指令１４０からの指示に応じて子局１２６１〜１２６４へ当該指示を送信する。
【００４７】
図１２は、本発明の実施の形態２にかかる親局１２９の構成例を示すブロック図である。親局１２９は、ＣＰＵユニット１２９１、ＨＵＢユニット１２９２、メディア変換部１２９３、モデム１２９４、メディア変換部１２９５及びモデム１２９６を備える。また、親局１２９は、メモリ（不図示）に上述したプログラム１４４１相当を保持し、ＣＰＵユニット１２９１が実行するものとする。
【００４８】
親局１２９がＡ属側から情報を受信した場合、モデム１２９４、メディア変換部１２９３、ＨＵＢユニット１２９２及びＣＰＵユニット１２９１を経由して、中央指令１４０へ受信した情報を転送する。また、親局１２９がＢ属側から情報を受信した場合、モデム１２９６、メディア変換部１２９５、ＨＵＢユニット１２９２及びＣＰＵユニット１２９１を経由して、中央指令１４０へ受信した情報を転送する。
【００４９】
また、親局１２９が中央指令１４０からの指示を受け付けた場合、ＣＰＵユニット１２９１及びＨＵＢユニット１２９２を経由して、メディア変換部１２９３及びモデム１２９４と、メディア変換部１２９５及びモデム１２９６との双方に対して当該指示を送信する。
【００５０】
図９に戻り説明を続ける。ＨＵＢ１２５１〜１２５４は、それぞれ４ポート以上を有する通信の中継装置であり、公知のものを用いることができる。子局１２６１〜１２６４は、親局１２９に対して情報１１〜１４を送信する。ここで、子局１２６１〜１２６４のそれぞれは、Ａ属側及びＢ属側の両方に向けて自己が保持する情報１１〜１４を送信する。また、子局１２６１〜１２６４は、親局１２９からの指示を受信し、当該指示に応じた処理を行う。
【００５１】
図１３は、本発明の実施の形態２にかかる子局１２６１の構成例を示すブロック図である。尚、子局１２６２〜１２６４についても同等であるため、これらの図示及び詳細な説明を省略する。
【００５２】
子局１２６１は、モデム１３０１、モデム１３０２、メディア変換部１３０３、メディア変換部１３０４、ＨＵＢユニット１３０５、ＣＰＵユニット１３０６及び個別入出力部１３０７を備える。ＣＰＵユニット１３０６は、定期的に外部の接続先（不図示）から情報１１を取得し、内部のメモリ（不図示）等に保存する。そして、ＣＰＵユニット１３０６は、定期的に情報１１を親局１２９に向けて送信する。このとき、ＣＰＵユニット１３０６は、ＨＵＢユニット１３０５、メディア変換部１３０３及びモデム１３０１を経由して、ＨＵＢ１２５１のＡ属側のポート及び親局１２９に向けて情報１１を送信情報Ａ１として送信する。併せて、ＣＰＵユニット１３０６は、ＨＵＢユニット１３０５、メディア変換部１３０４及びモデム１３０２を経由して、ＨＵＢ１２５１のＢ属側のポート及び親局１２９に向けて情報１１を送信情報Ｂ１として送信する。
【００５３】
また、子局１２６１が親局１２９から送信された指示を受け付けた場合、モデム１３０１及びメディア変換部１３０３又はモデム１３０２及びメディア変換部１３０４のいずれかと、ＨＵＢユニット１３０５及びＣＰＵユニット１３０６を経由して、接続先へ送信する。
【００５４】
図１４は、本発明の実施の形態２にかかる回線異常判定処理の流れを示すフローチャートである。まず、親局１２９は、Ａ属側又はＢ属側から送信情報を受信する（Ｓ１０１）。例えば、送信情報Ａ２やＢ２等が受信される。次に、親局１２９は、送信元の子局を特定する（Ｓ１０２）。具体的には、親局１２９は、受信した送信情報のヘッダから送信元の子局のアドレス情報を抽出して、子局を特定する。例えば、送信情報Ａ２やＢ２であれば、子局１２６２が送信元であると特定される。
【００５５】
続いて、親局１２９は、送信情報が経由した属を特定する（Ｓ１０３）。具体的には、親局１２９は、受信した送信情報のヘッダから親局１２９に到達する直前のアドレス情報等からＡ属又はＢ属のいずれの経路を経由したかを特定する。例えば、送信情報Ａ２であればＡ属と特定し、送信情報Ｂ２であればＢ属と特定される。
【００５６】
ここで、親局１２９は、特定された属と属性定義情報１４４２に定義された属とが同一であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、送信情報Ａ２の場合、送信元が子局１２６２であるため、属性定義情報１４４２に定義された属がＡ属となる。そして、特定された属もＡ属であるため、同一であると判定される。一方、送信情報Ｂ２の場合、特定された属がＢ属であるため、同一でないと判定される。
【００５７】
ステップＳ１０４で同一であると判定した場合、親局１２９は、送信元の子局から送信情報が経由した回線が正常と判定する（Ｓ１０５）。例えば、ステップＳ１０１で送信情報Ａ２が受信された場合が該当する。この場合、送信情報Ａ２が経由した光回線ＬＸＡ１等は正常であると判定できる。つまり、送信元の子局１２６２とＡ属側で接続された通信回線は正常であると判定できる。そして、親局１２９は、送信情報Ａ２と光回線ＬＸＡ１等が正常である旨を中央指令１４０へ送信する。中央指令１４０は、受信した情報を受信履歴１４４３に記録する。
【００５８】
一方、ステップＳ１０４において同一でないと判定した場合、親局１２９は、同一の子局から送信情報を受信済みであるか否かを判定する（Ｓ１０６）。例えば、ステップＳ１０１で送信情報Ｂ２が受信された場合が該当する。この場合、親局１２９は、子局１２６１から既に送信情報Ａ２を受信済みであるか否かを判定する。そして、送信情報Ａ２が送信情報Ｂ２よりも先に受信された場合には、受信済みと判定される。
【００５９】
ステップＳ１０６で受信済みと判定した場合、親局１２９は、ステップＳ１０１で受信した送信情報を破棄する（Ｓ１０７）。つまり、親局１２９は、定義された属とは異なる属を経由して受信された送信情報を破棄する。具体的には、親局１２９は、送信情報Ｂ２を中央指令１４０に送信しないか、送信情報Ｂ２と送信情報Ｂ２が破棄される旨を中央指令１４０へ送信する。中央指令１４０は、受信した情報を受信履歴１４４３に記録する。このとき、中央指令１４０は、送信情報Ｂ２に破棄フラグを設定して受信履歴１４４３に記録する。言い換えると、中央指令１４０は、子局１２６２から送信情報Ａ２及びＢ２の双方が受信された場合、属性定義されたＡ属側の送信情報Ａ２を優先的に読み取る。これにより、遠方監視制御システム９００における運用を継承できる。
【００６０】
一方、ステップＳ１０６において未受信と判定した場合、親局１２９は、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１０８）。例えば、送信情報Ａ２よりも送信情報Ｂ２が先に受信された場合が該当する。所定時間が経過していないと判定した場合、親局１２９は、待機し（Ｓ１０９）、再度、ステップＳ１０６を実行する。このため、送信情報Ａ２が送信情報Ｂ２より後に受信された場合、再度のステップＳ１０６でＹＥＳとなりステップＳ１０７へ進む。
【００６１】
一方、ステップＳ１０８において所定時間が経過したと判定した場合、親局１２９は、送信元の子局と接続された回線が異常と判定する（Ｓ１１０）。つまり、送信情報Ａ２の到達の遅れが通常の範囲以上の場合、Ａ属側の回線に何らかの障害が発生したことがいえる。この場合、送信情報Ｂ２が経由した光回線ＬＹＢ１等は正常であるが、送信元の子局１２６２とＡ属側で接続された通信回線は異常であると判定できる。具体的には、親局１２９は、送信情報Ｂ２と子局１２６２からＡ属側が異常である旨を示す状態変化の信号を中央指令１４０へ送信する。中央指令１４０は、受信した情報を受信履歴１４４３に記録する。
【００６２】
このように、親局１２９は、個別の受信情報について図１４の回線異常判定処理を実行し、その結果を中央指令１４０へ送信し、中央指令１４０は受信履歴１４４３に記録する。その後、中央指令１４０は、受信履歴１４４３を参照し、光回線網１２７のうち異常が発生した箇所が存在する子局（又はＨＵＢ）間を特定する。これについて、図１５を用いて具体的に説明する。
【００６３】
図１５は、本発明の実施の形態２にかかる遠方監視制御システムにおいて回線異常が発生した場合の概念を示す図である。ここでは、回線障害箇所１１８ａ、つまり、ＨＵＢ１２５１とＨＵＢ１２５２の間の通信回線において障害が発生したものとする。この場合、子局１２６１からＡ属側に送信した送信情報Ａ１は、ＨＵＢ１２５１及び光回線ＬＸＡ１を経由して親局１２９に到達するが、Ｂ属側に送信した情報１１についてはＨＵＢ１２５２に到達できず、その結果、光回線ＬＹＢ１経由で親局１２９にも到達できない。また、子局１２６２〜１２６４から光回線ＬＹＢ１を経由した送信情報Ｂ２〜Ｂ４は、親局１２９に到達するが、子局１２６２〜１２６４から光回線ＬＸＡ１に向けて送信した情報は、親局１２９に到達できない。そのため、受信履歴１４４３には、送信情報Ａ１、送信情報Ｂ２、送信情報Ｂ３、送信情報Ｂ４が破棄されずに（又は破棄フラグがなく）記録されることになる。そこで、中央指令１４０は、受信履歴１４４３を参照して子局１２６１が接続されたＨＵＢ１２５１と、子局１２６２が接続されたＨＵＢ１２５２との間の通信回線に異常が発生した特定する。
【００６４】
このように、本実施の形態２にかかる中央指令１４０及び親局１２９は、上述した監視装置１１００の一例といえる。ここで、親局１２９が回線異常判定処理を行わず、受信した情報を全て中央指令１４０へ転送し、中央指令１４０が親局１２９から転送される受信情報について回線異常判定処理を行うようにしてもよい。または、親局１２９のＣＰＵユニット１２９１は、回線異常判定処理に加え、遠方監視制御システム９００における親局１１２が受信する情報と同等になるように、冗長な受信情報を破棄して、回線の異常箇所と接続された子局やＨＵＢ間を特定してもよい。
【００６５】
ここで、図１６は、本発明の実施の形態２にかかるＡ属側ループ及びＢ属側ループの概念を説明するための図である。ここでは、親局１２９と子局１２６ａとが光回線ＬＸＡ１及びＬＹＢ１により接続されていることを示す。つまり、図７と比べて高速の通信回線であることを示す。ここで、光回線ＬＸＡ１がＡ属側ループであり、光回線ＬＹＢ１がＢ属側ループである。
【００６６】
図１７は、Ａ属側ループとＢ属側ループとで通信速度が異なる例を示す図である。ここでは、親局１２９と子局１２６ａとが１Ｇｂｐｓの光回線ＬＸＡ２と１００Ｍｂｐｓの光回線ＬＹＢ２により接続されていることを示す。このような場合、Ａ属側から送信される情報がＢ属側に比べて速く到達することなる。特に、光回線網１２７に一般回線を採用した場合、より顕著となる。そのため、本発明の実施の形態２では、図１７のようなケースであってもステップＳ１０８やＳ１０９の時間を適切に設定することで、受信順序や遅延に伴う誤った回線異常の検出を防ぐことができる。
【００６７】
図１８は、本発明の実施の形態２にかかる遠隔監視制御システム１００の適用例である遠方監視制御システム１００ａを示すブロック図である。ここでは、変電所１２３１〜１２３８のそれぞれは、架線１２４と接続されている。そして、子局１２６１〜１２６８のそれぞれは、変電所１２３１〜１２３８と接続され、接続先の変電所１２３１〜１２３８からの取得した情報（不図示）を保持しているものとする。子局１２６１〜１２６８は、それぞれＨＵＢ１２５１〜１２５８と光回線で接続されている。親局１２９は、ＨＵＢ１２５１〜１２５８とリング状に光回線により接続されている。そのため、中央指令１４０は、図９と同様に、回線の異常を検出できる。尚、子局の数は変電所の数や、接続先の数により決まるため、適宜、増減が可能である。また、ＨＵＢ１２５１〜１２５８に代えて、ルータやＰＣ等のコンピュータなどによるネットワーク中継装置を代用してもよい。
【００６８】
また、本実施の形態２にかかる高速の通信回線には、メタル回線よりも高速な光ファイバ通信などの有線での通信、又は、高速モバイル通信などの無線の通信方式といった現存するすべて通信形態を適用可能である。
【００６９】
以上のことから、本発明の実施の形態２では、高速の通信回線を利用することで、遠方監視制御システム９００に比べて短時間により多くの情報を伝送することができる。そのため、子局から２ルートに対して同時に同等の情報を送信することをしても、通信負荷への影響が少ない。よって、図５に示したようなＬＳＷを備えた複雑な制御を要する子局装置を必要とせず、より簡易な構成及び制御による子局を用いることができる。一方で、これまで通り、監視制御を効率的に行い、かつ、回線異常個所の特定を行うことができる。
【００７０】
また、上記により、親局は、子局から所定時間に２ルートから同等の情報を受信することになるが、遠方監視制御システム９００のように中央指令において各子局の属性を定義しておき、いずれの属性から情報が受信できたかにより回線の障害箇所を特定するような運用を継承することができる。それは、本発明の実施の形態２では、例えば、親局１２９において同一の子局からＡ属側を経由した情報及びＢ属側を経由した情報の両方を受信した場合、属性定義されていない側からの受信情報を破棄するためである。そのため、中央指令側で回線戻し制御を継承することもできる。
【００７１】
本実施の形態２にかかる監視制御システム及び監視装置は次のように表現することもできる。すなわち、監視装置は、前記情報が一方向から受信でき、他方向から受信できなかった場合に、前記複数のノードの中で当該受信できなかった方向が異なるノードのうち隣接するノード同士を、前記通信回線の異常が発生した箇所が存在するノード間として特定する。例えば、図１５のケースでは、親局１２９が送信情報Ａ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４を受信できるが、送信情報Ｂ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４を受信できない。子局１２６１からの情報についてはＡ属から受信でき、Ｂ属からは受信できない。子局１２６２〜１２６４からの情報についてはＢ属から受信でき、Ａ属からは受信できない。そのため、子局１２６１と子局１２６２〜１２６４とで情報を受信できなかった方向が異なる。この場合、隣接するノードである子局１２６１と子局１２６２との間を、通信回線の異常が発生した箇所（回線障害箇所１１８ａ）が存在するノード間として特定する。
【００７２】
さらに、前記監視装置は、前記複数のノードのそれぞれについて、前記情報の送信方向として前記第１の方向又は前記第２の方向のいずれを優先するかを定義した定義情報を予め保存する記憶部を備え、前記情報を受信した場合に、当該情報の前記送信方向と、当該情報の送信元のノードについて前記定義された送信方向とが一致するか否かを判定し、前記一致すると判定した場合に、当該情報の送信元のノードから当該監視装置までの前記定義された送信方向における前記通信回線が正常であると判定し、前記一致しないと判定した場合に、当該情報の送信元のノードから当該監視装置までの前記定義されていない送信方向における前記通信回線が少なくとも異常であると判定する。
【００７３】
また、前記監視装置は、前記情報が双方向から受信されたノードについて、前記定義されていない送信方向から受信された情報を破棄する。
【００７４】
または、前記監視装置は、前記情報が前記定義された送信方向から受信される前に、前記定義されていない送信方向から受信された場合に、当該情報を保持し、その後、前記所定時間内に前記定義された送信方向から前記情報が受信された場合に、前記保持した情報を破棄する。
【００７５】
＜発明の実施の形態３＞
本発明の実施の形態３は、上述した実施の形態２の変形例であり、親局と中央指令が一体となったものである。図１９は、本発明の実施の形態３にかかる遠隔監視制御システム２００の構成例を示すブロック図である。図９の中央指令１４０及び親局１２９が中央指令１４０ａに置き換わったものである。この場合であっても、実施の形態２と同等の効果を奏する。
【００７６】
＜発明の実施の形態４＞
本発明の実施の形態４は、上述した実施の形態２の変形例であり、親局の構成をより簡易にしたものである。図２０は、本発明の実施の形態４にかかる親局１２９ａの構成例を示すブロック図である。親局１２９ａは、ＣＰＵユニット１２９１、メディア変換部１２９３及びモデム１２９４を備える。この場合メディア変換部１２９３及びモデム１２９４は一組であり、外部のＨＵＢ１２５と接続されている。ＨＵＢ１２５は、ＨＵＢ１２５１〜１２５４と共にリング状の光回線網１２７を構成している。
【００７７】
尚、実施の形態２にかかる子局に情報の中継機能を持たせれば、ＨＵＢ１２５１〜１２５４の代わりに各子局を接続させることもできる。
【００７８】
＜その他の実施の形態＞
本発明の各実施の形態は、鉄道設備における遠方監視制御装置を高速通信回線で運用する場合にも適用することができる。
【００７９】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。
【００８０】
非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、コンピュータプログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０００  監視制御システム
１０１０  通信回線
１０１１  第１の方向
１０１２  第２の方向
１１００  監視装置
１２１０  ノード
１２１１  情報
１２２０  ノード
１２２１  情報
１２ｎ０  ノード
１２ｎ１  情報
１００  遠方監視制御システム
１００ａ  遠方監視制御システム
２００  遠方監視制御システム
９００  遠方監視制御システム
９００ａ  遠方監視制御システム
１０１  子局
１０２  子局
１０３  子局
１０４  子局
１１１  中央指令
１１２  親局
１１７  属性定義情報
１１８  回線障害箇所
１１８ａ  回線障害箇所
１１９ａ  ＤＥＭ
１１９ｂ  ＤＥＭ
１２０ａ  ＭＯＤ
１２０ｂ  ＭＯＤ
１２１  ＣＰＵ
１２２ａ  ＬＳＷ
１２２ｂ  ＬＳＷ
１２４  架線
１２３１〜１２３８  変電所
１２５  ＨＵＢ
１２５１〜１２５８  ＨＵＢ
１２６  子局
１２６ａ  子局
１２６１〜１２６８  子局
１２７  光回線網
１２８０  光回線
１２８１Ａ、１２８１Ｂ  光回線
１２８２Ａ、１２８２Ｂ  光回線
１２８３Ａ、１２８３Ｂ  光回線
１２８４Ａ、１２８４Ｂ  光回線
１２９  親局
１２９１  ＣＰＵユニット
１２９２  ＨＵＢユニット
１２９３  メディア変換部
１２９４  モデム
１２９５  メディア変換部
１２９６  モデム
１３０１  モデム
１３０２  モデム
１３０３  メディア変換部
１３０４  メディア変換部
１３０５  ＨＵＢユニット
１３０６  ＣＰＵユニット
１３０７  個別入出力部
１４０  中央指令
１４０ａ  中央指令
１４１  ＣＰＵ
１４２  メモリ
１４３  通信部
１４４  ハードディスク
１４４１  プログラム
１４４２  属性定義情報
１４４３  受信履歴
１１  情報
１２  情報
１３  情報
１４  情報
１Ａ  属性情報
２Ａ  属性情報
３Ｂ  属性情報
４Ｂ  属性情報
Ａ１  送信情報
Ａ２  送信情報
Ａ３  送信情報
Ａ４  送信情報
Ｂ１  送信情報
Ｂ２  送信情報
Ｂ３  送信情報
Ｂ４  送信情報
ＬＸ  通信回線
ＬＹ  通信回線
ＬＸＡ  メタル回線
ＬＸＢ  メタル回線
ＬＹＡ  メタル回線
ＬＹＡ  メタル回線
ＬＸＡ１  光回線
ＬＸＡ２  光回線
ＬＹＢ１  光回線
ＬＹＢ２  光回線
【図１】
2015162697.tif 000003
【図２】
2015162697.tif 000004
【図３】
2015162697.tif 000005
【図４】
2015162697.tif 000006
【図５】
2015162697.tif 000007
【図６】
2015162697.tif 000008
【図７】
2015162697.tif 000009
【図８】
2015162697.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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