(57)【要約】【課題】停電の恐れがあるときだけ電力を蓄電にまわせることができかつ売電による利益を確保できるエネルギー管理装置及び方法を提供できる。【解決手段】太陽光発電装置４２からの電力を蓄電装置４１に蓄電する蓄電モードと、太陽光発電装置４２からの電力を電力会社に売電する売電モードを有する制御部１０を有するＨＥＭＳ制御装置ＨＣにおいて、制御部１０は、デマンドレスポンスの要請を行うＤＲ要請信号を受信したときに、売電モードから蓄電モードに切り替える。また、制御部１０は、デマンドレスポンスの解除を行うＤＲ解除信号を受信したときに、蓄電モードから売電モードに切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置からの電力を蓄電装置に蓄電する蓄電モードと、前記太陽光発電装置からの電力を電力会社に売電する売電モードを有する制御部を備えるエネルギー管理装置において、
前記制御部は、デマンドレスポンスの要請を行うＤＲ要請信号を受信したときに、前記蓄電モードから前記売電モードに切り替えることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、デマンドレスポンスの解除を行うＤＲ解除信号を受信したときに、前記売電モードから前記蓄電モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＤＲ要請信号を受信した時刻に応じて、前記蓄電モードから前記売電モードに切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＤＲ要請信号を受信した時刻が午前であるときは、前記蓄電モードに設定する一方、前記ＤＲ要請信号を受信した時刻が午後であるときは、前記蓄電モードから前記売電モードに切り替えることを特徴とする請求項３記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、ユーザの状況に応じて、前記蓄電モードから前記売電モードに切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記エネルギー管理装置はさらに、前記ユーザにより手動で前記蓄電モード又は前記売電モードに設定する操作部を備え、
前記制御部は、前記ユーザが在宅時又は外出時において前記ユーザに前記ＤＲ要請信号を受信したことを通知し、前記ユーザにより前記操作部を用いて前記蓄電モード又は前記売電モードに設定されることを特徴とする請求項５記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ユーザが就業時又は就寝時において、自動的に前記売電モードから前記蓄電モードに切り替えることを特徴とする請求項５又は６記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
太陽光発電装置からの電力を蓄電装置に蓄電する蓄電モードと、前記太陽光発電装置からの電力を電力会社に売電する売電モードを有する制御部を備えるエネルギー管理装置のためのエネルギー管理方法において、
前記制御部が、デマンドレスポンスの要請を行うＤＲ要請信号を受信したときに、前記蓄電モードから前記売電モードに切り替えることを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項９】
前記制御部が、デマンドレスポンスの解除を行うＤＲ解除信号を受信したときに、前記売電モードから前記蓄電モードに切り替えることを特徴とする請求項８記載のエネルギー管理方法。
【請求項１０】
前記制御部が、前記ＤＲ要請信号を受信した時刻に応じて、前記蓄電モードから前記売電モードに切り替えることを特徴とする請求項８又は９記載のエネルギー管理方法。
【請求項１１】
前記制御部が、前記ＤＲ要請信号を受信した時刻が午前であるときは、前記蓄電モードに設定する一方、前記ＤＲ要請信号を受信した時刻が午後であるときは、前記蓄電モードから前記売電モードに切り替えることを特徴とする請求項１０記載のエネルギー管理方法。
【請求項１２】
前記制御部が、ユーザの状況に応じて、前記蓄電モードから前記売電モードに切り替えることを特徴とする請求項８又は９記載のエネルギー管理方法。
【請求項１３】
前記エネルギー管理装置はさらに、前記ユーザにより手動で前記蓄電モード又は前記売電モードに設定する操作部を備え、
前記制御部が、前記ユーザが在宅時又は外出時において前記ユーザに前記ＤＲ要請信号を受信したことを通知し、前記ユーザにより前記操作部を用いて前記蓄電モード又は前記売電モードに設定されることを特徴とする請求項１２記載のエネルギー管理方法。
【請求項１４】
前記制御部が、前記ユーザが就業時又は就寝時において、自動的に前記売電モードから前記蓄電モードに切り替えることを特徴とする請求項１２又は１３記載のエネルギー管理方法。
【請求項１５】
請求項１から７のうちのいずれか１つに記載のエネルギー管理装置と、
太陽光により発電して電力を出力する太陽光発電装置と、
上記電力を蓄電する蓄電装置とを備えたことを特徴とするエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池を含む蓄電装置と太陽光発電装置と商用電力系統とを用いて負荷に給電するエネルギーを管理して制御するエネルギー管理装置及び方法、並びにエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電力を需要する需要家において、蓄電池を含む蓄電装置と太陽光発電装置と商用電力系統とを用いて負荷に給電するエネルギーを管理して効率的に制御するエネルギー管理装置であるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）制御装置が普及してきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、商用電力系統と並列に接続され、商用電力系統に対して電力を送出して売電する一方、商用電力系統から電力を受け取って買電するための系統連携型太陽光発電システムが急速に普及している（例えば、特許文献２参照）。系統連携型太陽光発電システムでは、太陽光発電システムでは、太陽光発電の余剰電力を商用電力系統に逆流させることで電力会社に売電している。
【０００４】
一方、電力系統の安定及び電力会社の発電設備の低減のために、電力会社のシステム装置（以下、電力会社システム装置という。）から消費電力の削減要求等を示すデマンドレスポンス（以下、ＤＲという。例えば、特許文献３参照）の信号をＨＥＭＳ制御装置に送信するが検討されている。ここで、ＤＲの信号は、ＤＲ要請を行うＤＲ要請信号と、ＤＲ解除を行うＤＲ解除信号とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９３９１７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１０９１７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、太陽光発電システムを備えた需要家では、万一の停電に備えて蓄電していると売電による利益が減少する一方、電力会社に売電していると停電時に使用できる電力がなくなるという問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、例えば停電の恐れがあるときだけ電力を蓄電にまわせることができかつ売電による利益を確保できる、エネルギー管理装置及び方法、並びにエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係るエネルギー管理装置は、太陽光発電装置からの電力を蓄電装置に蓄電する蓄電モードと、太陽光発電装置からの電力を電力会社に売電する売電モードを有する制御部を備えるエネルギー管理装置である。制御部は、デマンドレスポンスの要請を行うＤＲ要請信号を受信したときに、売電モードから蓄電モードに切り替えることを特徴とする。
【０００９】
第２の態様に係るエネルギー管理装置は、第１の態様に係るエネルギー管理装置において、制御部は、デマンドレスポンスの解除を行うＤＲ解除信号を受信したときに、蓄電モードから売電モードに切り替えることが好ましい。
【００１０】
第３の態様に係るエネルギー管理装置は、第１又は２の態様に係るエネルギー管理装置において、制御部は、ＤＲ要請信号を受信した時刻に応じて、売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００１１】
第４の態様に係るエネルギー管理装置は、第３の態様に係るエネルギー管理装置において、制御部は、ＤＲ要請信号を受信した時刻が午前であるときは、蓄電モードに設定する。一方、制御部は、ＤＲ要請信号を受信した時刻が午後であるときは、蓄電モードから売電モードに切り替えることが好ましい。
【００１２】
第５の態様に係るエネルギー管理装置は、第１又は２の態様に係るエネルギー管理装置において、制御部は、ユーザの状況に応じて、売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００１３】
第６の態様に係るエネルギー管理装置は、第５の態様に係るエネルギー管理装置において、エネルギー管理装置はさらに、ユーザにより手動で蓄電モード又は売電モードに設定する操作部を備える。制御部は、ユーザが在宅時又は外出時においてユーザにＤＲ要請信号を受信したことを通知し、ユーザにより操作部を用いて蓄電モード又は売電モードに設定されることが好ましい。
【００１４】
第７の態様に係るエネルギー管理装置は、第５又は６の態様に係るエネルギー管理装置において、制御部は、ユーザが就業時又は就寝時において、自動的に売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００１５】
第８の態様に係るエネルギー管理方法は、太陽光発電装置からの電力を蓄電装置に蓄電する蓄電モードと、太陽光発電装置からの電力を電力会社に売電する売電モードを有する制御部を備えるエネルギー管理装置のためのエネルギー管理方法である。制御部が、デマンドレスポンスの要請を行うＤＲ要請信号を受信したときに、売電モードから蓄電モードに切り替えることを特徴とする。
【００１６】
第９の態様に係るエネルギー管理方法は、第８の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部が、デマンドレスポンスの解除を行うＤＲ解除信号を受信したときに、蓄電モードから売電モードに切り替えることが好ましい。
【００１７】
第１０の態様に係るエネルギー管理方法は、第８又は９の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部が、ＤＲ要請信号を受信した時刻に応じて、売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００１８】
第１１の態様に係るエネルギー管理方法は、第１０の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部が、ＤＲ要請信号を受信した時刻が午前であるときは、蓄電モードに設定する。一方、ＤＲ要請信号を受信した時刻が午後であるときは、蓄電モードから売電モードに切り替えることが好ましい。
【００１９】
第１２の態様に係るエネルギー管理方法は、第８又は９の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部が、ユーザの状況に応じて、売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００２０】
第１３の態様に係るエネルギー管理方法は、第１２の態様に係るエネルギー管理方法において、エネルギー管理装置はさらに、ユーザにより手動で蓄電モード又は売電モードに設定する操作部を備える。制御部が、ユーザが在宅時又は外出時においてユーザにＤＲ要請信号を受信したことを通知し、ユーザにより操作部を用いて蓄電モード又は売電モードに設定されることが好ましい。
【００２１】
第１４の態様に係るエネルギー管理方法は、第１２又は１３の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部が、ユーザが就業時又は就寝時において、自動的に売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００２２】
第１５の態様に係るエネルギー管理システムは、第１から第７の態様のうちのいずれか１つに記載のエネルギー管理装置と、太陽光により発電して電力を出力する太陽光発電装置と、上記電力を蓄電する蓄電装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るエネルギー管理装置及び方法、並びにエネルギー管理システムによれば、デマンドレスポンスの要請を行うＤＲ要請信号の受信時において蓄電モード又は売電モードの動作モードの制御を行うことができる。それ故、太陽光発電装置からの電力を適切に蓄電装置に供給することができ、停電時でも需要家内の電力を十分に確保することができる。また、停電のおそれがないときは太陽光発電装置からの電力を適切に売電することができ、需要家の利益を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＨＥＭＳ制御装置の基本動作モードの制御フローを示すフロー図である。
【図３】図１のエネルギー管理システムにおいてＤＲ要請信号及びＤＲ解除信号を受信したときの基本動作モードの動作を示すタイミングチャートである。
【図４】図１のＨＥＭＳ制御装置の各種の動作モードの制御方法を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２６】
図１は実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、商用電力は変電所から配電ネットワーク６１、電力線ＰＬ３、需要家１の検針装置ＳＭ及び電力線ＰＬ２を介して分電盤ＤＢに配電される。需要家１には、いわゆるスマートメータと呼ばれる通信機能付き検針装置（以下、検針装置ＳＭという。）ＳＭと、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣを備えた分電盤ＤＢとが設けられる。また、需要家１にはさらに、パワーコンディショナＰＣと、蓄電装置４１と、ルータ装置５５と、無線ＬＡＮ装置５６とが設けられる。一方、検針装置ＳＭは配電ネットワーク６１を介して電力会社システム装置５１及びアグリゲータシステム装置５２とに接続される。また、ルータ装置５５はインターネット６２を介して地域コミュニティシステム装置５３及び無線通信装置６３に接続される。ユーザ端末５４は例えばスマートホンなどの無線通信機能付きの端末又は赤外線等のリモートコントローラである。ユーザ端末５４は、ユーザの需要家１内の在宅時又は外出時に無線インターフェース部１３又はＬＡＮインターフェース部１４を介してＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０に接続可能となるよう構成される。ここで、ユーザ端末５４はアンテナ５４Ａを有し、操作部１５の代わりの操作部として動作する。
【００２７】
分電盤ＤＢは、電力線ＰＬ１，ＰＬ２に接続された分電盤回路１７と、需要家１のエネルギーを管理して制御するＨＥＭＳ制御装置ＨＣを備えて構成される。ＨＥＭＳ制御装置ＨＣは、制御部１０と、２つのＰＬＣ通信部１１，１２と、無線インターフェース部１３と、ＬＡＮインターフェース部１４と、操作部１５と、表示部１６とを備えて構成される。ここで、制御部１０は現在時刻を計時するクロック回路１０Ｃを備え、クロック回路１０Ｃは現在時刻の情報を制御部１０に出力する。分電盤回路１７は家電機器などの各負荷１８に接続される。
【００２８】
検針装置ＳＭの制御部２０は、検針装置ＳＭの検針処理などを制御し、ＰＬＣ通信部２１の動作を制御する。ＰＬＣ通信部２１は、電力線ＰＬ３及び配電ネットワーク６１を介して電力会社システム装置５１及びアグリゲータシステム装置５２との電力線通信を行ういわゆるＡルートのＰＬＣ通信機能を有する。また、ＰＬＣ通信部２１は、電力線ＰＬ２を介してＨＥＭＳ制御装置ＨＣのＰＬＣ通信部１１との電力線通信を行ういわゆるＢルートのＰＬＣ通信機能とを有する。ＰＬＣ通信部２１は、電力線ＰＬ３を介して電力会社システム装置５１に接続され、検針装置ＳＭ１の測定結果である検針データを電力線通信により電力会社システム装置５１に送信して遠隔検診等を可能にする。また、ＰＬＣ通信部２１は電力会社システム装置５１又はアグリゲータシステム装置５２等からのＤＲ要請信号又はＤＲ解除信号を受信して電力線ＰＬ２及びＰＬＣ通信部１１を介してＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０に転送する。さらに、ＰＬＣ通信部２１は、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣ１の制御部１０からの各負荷１８の電力消費情報等をＰＬＣ通信部１１を介して受信して電力線ＰＬ３及び配電ネットワーク６１を介して電力会社システム装置５１に送信する。
【００２９】
ＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０は、各負荷１８の電力消費情報等を収集し、各負荷１８のエネルギーを管理して制御し、ＰＬＣ通信部１１，１２の動作を制御する。ＰＬＣ通信部１１は、制御部１０により収集された各負荷１８の電力消費情報等を含む信号をＰＬＣ通信部１１及びＰＬＣ通信部２１を介して電力会社システム装置５１に送信する。また、ＰＬＣ通信部１２は電力線ＰＬ１を介してパワーコンディショナＰＣのＰＬＣ通信部３１に接続される。ＨＥＭＳ制御装置ＨＣのＰＬＣ通信部１１は電力会社システム装置５１又はアグリゲータシステム装置５２等から送信されＰＬＣ通信部２１を介して受信されるＤＲ要請信号又はＤＲ解除信号を受信して制御部１０に出力する。ＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０は当該信号に基づいて各負荷１８及びパワーコンディショナＰＣを制御する。ここで、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０は制御信号をＰＬＣ通信部１２、電力線ＰＬ２及びＰＬＣ通信部３１を介して制御部３０に送信することにより、パワーコンディショナＰＣを制御する。
【００３０】
操作部１５は、ユーザがＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０を操作するための入力装置であって、図４を参照して後述する動作モードの設定、蓄電モード又は売電モードの手動設定、ユーザの在宅又は外出の設定、就業又は就寝の設定などを行うことができる。表示部１６は制御部１０の処理状態、操作入力データ、及び操作入力後の動作状態などを表示する。
【００３１】
無線インターフェース部１３はアンテナ１３Ａを有し、所定の無線通信方式でユーザ端末５４と直接に無線通信する。ＬＡＮインターフェース部１４はルータ装置５５を介してアンテナ５６Ａを有する無線ＬＡＮ装置５６に接続され、無線ＬＡＮ装置５６は無線ＬＡＮを介してユーザ端末５４に接続される。また、ＬＡＮインターフェース部１４はルータ装置５５及びインターネット６２を介して地域コミュニティシステム装置５３及びアンテナ６３Ａを有する無線通信装置６３に接続される。地域コミュニティシステム装置５３がＤＲ要請信号又はＤＲ解除信号を発生する場合もあり、当該信号は地域コミュニティシステム装置５３からインターネット６２及びルータ装置５５を介してＬＡＮインターフェース部１４に送信される。無線通信装置６３は例えば電気通信事業者により設けられ、例えば３Ｇ、ＬＴＥ又はＷｉＦｉなどの無線通信回線を介してユーザ端末５４と接続され、ユーザ端末５４は外出時に操作部１５の代わりの操作部として動作する。
【００３２】
パワーコンディショナＰＣは、制御部３０と、ＰＬＣ通信部３１と、ＤＣ／ＡＣインバータ装置３２と、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３とを備えて構成される。制御部３０はＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０からＰＬＣ通信部３１を介して受信される制御信号に基づいて、パワーコンディショナＰＣ、ＰＬＣ通信部３１及びスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３の動作を制御する。なお、スイッチＳＷ２，ＳＷ３は連動して切り替えられる。
【００３３】
太陽光発電装置４２は太陽光により発電して直流電力を出力する。太陽光発電装置４２は、スイッチＳＷ３の接点ａ及びスイッチＳＷ１の接点ａを介してＤＣ／ＡＣインバータ装置３２に接続される。また、太陽光発電装置４２は、スイッチＳＷ３の接点ｂ及びスイッチＳＷ２の接点ｂを介して、蓄電池４１Ａを含む蓄電装置４１に接続される。蓄電装置４１はパワーコンディショナＰＣからの制御信号に基づいて蓄電池４１Ａの蓄放電制御を行う機能を有する。蓄電装置４１は、スイッチＳＷ２の接点ａ及びスイッチＳＷ１の接点ｂを介してＤＣ／ＡＣインバータ装置３２に接続される。ＤＣ／ＡＣインバータ装置３２は太陽光発電装置４２又は蓄電装置４１からの直流電力を交流電力に変換した後、電力線ＰＬ１を介して分電盤回路１７に供給する。ここで、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３をともに接点ａ側に切り替えられたとき、太陽光発電装置４２からの電力を分電盤回路１７に接続された各負荷１８に供給し、また、電力会社に対して電力線ＰＬ３を介して売電する売電モードとなる。スイッチＳＷ２，ＳＷ３を接点ｂ側に切り替えられたとき、太陽光発電装置４２からの電力を蓄電装置４１の蓄電池４１Ａに蓄電する蓄電モードとなる。スイッチＳＷ１を接点ｂ側に切り替えかつＳＷ２，ＳＷ３を接点ａ側に切り替えられたとき、蓄電装置４１の蓄電池４１Ａからの電力をＤＣ／ＡＣインバータ装置３２を介して分電盤回路１７に接続された各負荷１８に供給する。
【００３４】
以上のように構成された配電システムでは、電力会社システム装置５１、アグリゲータシステム装置５２又は地域コミュニティシステム装置５３からＤＲ要請信号又はＤＲ解除信号がＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０により受信される。ユーザは操作部１５又はユーザ端末５４を用いて在宅時又は外出時に制御部１０の動作を制御することができる。制御部１０はＤＲ要請信号又はＤＲ解除信号、クロック回路１０Ｃからの現在時刻、もしくはユーザによる操作指示に基づいて、当該エネルギー管理システムにおける売電モード及び蓄電モードのうちのいずれか１つに切り替えることを特徴とする。
【００３５】
図２は図１のＨＥＭＳ制御装置ＨＣの基本動作モードの制御フローを示すフロー図である。図２において、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣの初期設定では、売電モードに設定される。次いで、ＤＲ要請信号を受信したとき、蓄電モードに切り替える。蓄電モード時において、ＤＲ解除信号を受信したとき、もしくは図４を参照して後述するように現在時刻又はユーザの状況に基づいて売電モード又は蓄電モードに切り替える。
【００３６】
図３は図１のエネルギー管理システムにおいてＤＲ要請信号及びＤＲ解除信号を受信したときの基本動作モードの動作を示すタイミングチャートである。
【００３７】
図３において、例えば電力会社システム装置５１からのＤＲ要請信号は検針装置ＳＭを介してＨＥＭＳ制御装置ＨＣで受信される。ＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０は動作モードを蓄電モードに切り替え、蓄電指示信号をＰＬＣ通信部１２、電力線ＰＬ１及びＰＬＣ通信部３１を介してパワーコンディショナＰＣの制御部３０に送信する。蓄電指示信号に応答して、パワーコンディショナＰＣの制御部３０は、スイッチＳＷ２，ＳＷ３をともに接点ｂ側に切り替え、蓄電装置４１に対して蓄電指示信号を送信する。このとき、太陽光発電装置４２からの電力が蓄電装置４１の蓄電池４１Ａに供給されて蓄電される。
【００３８】
例えば電力会社システム装置５１からのＤＲ解除信号は検針装置ＳＭを介してＨＥＭＳ制御装置ＨＣで受信される。ＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０は動作モードを売電モードに切り替え、売電指示信号をＰＬＣ通信部１２、電力線ＰＬ１及びＰＬＣ通信部３１を介してパワーコンディショナＰＣの制御部３０に送信する。売電指示信号に応答して、パワーコンディショナＰＣの制御部３０はスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３をともに接点ａ側に切り替え、蓄電装置４１に対して売電指示信号を送信する。このとき、太陽光発電装置４２からの電力がＤＣ／ＡＣインバータ装置３２、分電盤回路１７及び電力線ＰＬ２を介して電力会社に売電される。
【００３９】
図４は図１のＨＥＭＳ制御装置の各種の動作モードの制御方法を示すテーブルである。
【００４０】
図４において、基本動作モードでは、ＤＲ要請信号をトリガに売電モードと蓄電モードを切り替えることを特徴とする。具体的には、図２及び図３に示したように、ＤＲ要請信号を受信したとき蓄電モードに切り替え、ＤＲ要請信号を受信した後ＤＲ解除信号を受信したとき、もしくはＤＲ要請信号を未受信のとき売電モードに切り替える。ＤＲ要請信号を受信する状況は電力が逼迫している状況であり、夕方の炊飯器が使えない等、後に十分な電力の使用ができなくなる可能性がある。当該電力の備えとして太陽光発電装置４２の電力等の余剰電力を売電するのではなくて蓄電にまわすようにする。
【００４１】
第１の時刻動作モードでは、ＤＲ要請信号が発生した時刻に応じて売電モードと蓄電モードの切り替えを行うことを特徴とする。具体的には、ＤＲ要請信号を受信したときに、数時間後に電力逼迫の可能性が高い午前中には蓄電モードに切り替え、電力逼迫が解消される可能性が高い午後には売電モードに切り替える。なお、ＤＲ要請信号を受信した後ＤＲ解除信号を受信したとき、もしくはＤＲ要請信号を未受信のとき売電モードに切り替える。
【００４２】
第２の時刻動作モードでは、ＤＲ要請信号が発生した時刻に応じて自動的に切り替えするか、ユーザへ通知した後に手動で切り替えするかを設定可能にしたことを特徴とする。具体的には、ＤＲ要請信号を受信したときにユーザの状況に応じて、在宅時又は外出時にはユーザへの通知を行い操作部１５又はユーザ端末５４により手動で蓄電モード又は売電モードに設定する。また、就業時又は就寝後などはユーザに通知を行わないで自動的に蓄電モードに切り替える。なお、ＤＲ要請信号を受信した後ＤＲ解除信号を受信したとき、もしくはＤＲ要請信号を未受信のとき売電モードに切り替える。
【００４３】
以上説明したように本実施形態によれば、ＤＲ要請信号を受信したときに蓄電モードに切り替え、ＤＲ解除信号を受信したときに売電モードに切り替える。従って、例えば停電の恐れがあるときだけ電力を蓄電にまわせることができかつ売電による利益を確保できる。
【００４４】
また、ＤＲ要請信号を受信した時刻に応じて蓄電モード又は売電モードに切り替える。さらに、ＤＲ要請信号を受信したときのユーザの状況に応じて、ユーザに通知し又は通知しないで、手動又は自動で蓄電モード又は売電モードに切り替える。従って、ＤＲ要請信号の受信時の状況に応じてきめ細かく蓄電モード又は売電モードの動作モードの制御を行うことができる。それ故、太陽光発電装置４２からの電力を適切に蓄電池４１Ａに供給することができ、停電時でも需要家１内の電力を十分に確保することができる。また、停電のおそれがないときは太陽光発電装置４２からの電力を適切に売電することができ、需要家１の利益を上げることができる。
【００４５】
以上の実施形態においては、需要家１について説明しているが、本発明はこれに限らず、需要家は例えば集合住宅の各住戸、事務所、工場などであってもよい。
【００４６】
以上の実施形態において、分電盤ＤＢはＨＥＭＳ制御装置ＨＣを内蔵しているが、本発明はこれに限らず、外付けであってもよい。すなわち、図４の制御についてはＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０が行ってもよいし、分電盤ＤＢの制御部が行ってもよい。ここで、当該制御部はエネルギー管理システムの制御部を構成する。
【００４７】
以上の実施形態において、検針装置ＳＭと、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣと、パワーコンディショナＰＣとの間は、電力線通信を用いて通信を行っている。しかし、本発明はこれに限らず、例えば特定小電力無線通信などの無線通信を用いて通信を行ってもよい。
【００４８】
以上の実施形態において、電力会社システム装置５１からの信号を配電ネットワーク６１を介していわゆるＡルートで受信している。しかし、本発明はこれに限らず、インターネット６２などのＣルートで受信してもよい。
【００４９】
以上の実施形態において、電力会社システム装置５１等からのＤＲ要請信号又はＤＲ解除信号は、電力会社システム装置５１等から送信されている。しかし、本発明はこれに限らず、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０が電力会社システム装置５１等のサーバ装置にアクセスして当該信号を受信するように構成してもよい。
【００５０】
以上の実施形態において、発電装置として太陽光発電装置を用いているが、これに限らず燃料電池を用いた発電装置など他の発電装置を用いてもよい。
【００５１】
実施形態のまとめ．
第１の態様に係るエネルギー管理装置であるＨＥＭＳ制御装置ＨＣは、太陽光発電装置４２からの電力を蓄電装置４１に蓄電する蓄電モードと、太陽光発電装置４２からの電力を電力会社に売電する売電モードを有する制御部１０を備える。ＨＥＭＳ制御装置ＨＣの制御部１０は、デマンドレスポンスの要請を行うＤＲ要請信号を受信したときに、売電モードから蓄電モードに切り替えることを特徴とする。
【００５２】
第２の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣは、第１の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣにおいて、制御部１０は、デマンドレスポンスの解除を行うＤＲ解除信号を受信したときに、蓄電モードから売電モードに切り替えることが好ましい。
【００５３】
第３の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣは、第１又は２の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣにおいて、制御部１０は、ＤＲ要請信号を受信した時刻に応じて、売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００５４】
第４の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣは、第３の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣにおいて、制御部１０は、ＤＲ要請信号を受信した時刻が午前であるときは、蓄電モードに設定する。一方、制御部１０は、ＤＲ要請信号を受信した時刻が午後であるときは、蓄電モードから売電モードに切り替えることが好ましい。
【００５５】
第５の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣは、第１又は２の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣにおいて、制御部１０は、ユーザの状況に応じて、売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００５６】
第６の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣは、第５の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣにおいて、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣはさらに、ユーザにより手動で蓄電モード又は売電モードに設定する操作部１５又はユーザ端末５４を備える。制御部１０は、ユーザが在宅時又は外出時においてユーザにＤＲ要請信号を受信したことを通知し、ユーザにより操作部１５又はユーザ端末５４を用いて蓄電モード又は売電モードに設定されることが好ましい。
【００５７】
第７の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣは、第５又は６の態様に係るＨＥＭＳ制御装置ＨＣにおいて、制御部１０は、ユーザが就業時又は就寝時において、自動的に売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００５８】
第８の態様に係るエネルギー管理方法は、太陽光発電装置４２からの電力を蓄電装置４１に蓄電する蓄電モードと、太陽光発電装置４２からの電力を電力会社に売電する売電モードを有する制御部１０を有するＨＥＭＳ制御装置ＨＣのためのエネルギー管理方法である。制御部１０が、デマンドレスポンスの要請を行うＤＲ要請信号を受信したときに、売電モードから蓄電モードに切り替えることを特徴とする。
【００５９】
第９の態様に係るエネルギー管理方法は、第８の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部１０が、デマンドレスポンスの解除を行うＤＲ解除信号を受信したときに、蓄電モードから売電モードに切り替えることが好ましい。
【００６０】
第１０の態様に係るエネルギー管理方法は、第８又は９の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部１０が、ＤＲ要請信号を受信した時刻に応じて、売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００６１】
第１１の態様に係るエネルギー管理方法は、第１０の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部１０が、ＤＲ要請信号を受信した時刻が午前であるときは、蓄電モードに設定する。一方、ＤＲ要請信号を受信した時刻が午後であるときは、蓄電モードから売電モードに切り替えることが好ましい。
【００６２】
第１２の態様に係るエネルギー管理方法は、第８又は９の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部１０が、ユーザの状況に応じて、売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００６３】
第１３の態様に係るエネルギー管理方法は、第１２の態様に係るエネルギー管理方法において、ＨＥＭＳ制御装置ＨＣはさらに、ユーザにより手動で蓄電モード又は売電モードに設定する操作部１５又はユーザ端末５４を備える。制御部１０が、ユーザが在宅時又は外出時においてユーザにＤＲ要請信号を受信したことを通知し、ユーザにより操作部１５又はユーザ端末５４を用いて蓄電モード又は売電モードに設定されることが好ましい。
【００６４】
第１４の態様に係るエネルギー管理方法は、第１２又は１３の態様に係るエネルギー管理方法において、制御部１０が、ユーザが就業時又は就寝時において、自動的に売電モードから蓄電モードに切り替えることが好ましい。
【００６５】
第１５の態様に係るエネルギー管理システムは、第１から第７の態様のうちのいずれか１つに記載のＨＥＭＳ制御装置ＨＣと、太陽光により発電して電力を出力する太陽光発電装置４２と、上記電力を蓄電する蓄電装置４１とを備えたことを特徴とする。
【符号の説明】
【００６６】
１…需要家、
１０…制御部、
１０Ｃ…クロック回路、
１１，１２…ＰＬＣ通信部、
１３…無線インターフェース部、
１３Ａ…アンテナ、
１４…ＬＡＮインターフェース部、
１５…操作部、
１６…表示部、
１７…分電盤回路、
１８…負荷、
２０…制御部、
２１…ＰＬＣ通信部、
３０…制御部、
３１…ＰＬＣ通信部、
３２…ＤＣ／ＡＣインバータ装置、
４１…蓄電装置、
４１Ａ…蓄電池、
４２…太陽光発電装置、
５１…電力会社システム装置、
５２…アグリゲータシステム装置、
５３…地域コミュニティシステム装置、
５４…ユーザ端末、
５４Ａ…アンテナ、
５５…ルータ装置、
５６…無線ＬＡＮ装置、
６１…配電ネットワーク、
６２…インターネット、
６３…無線通信装置、
６３Ａ…アンテナ、
ＤＢ…分電盤、
ＰＣ…パワーコンディショナ、
ＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３…電力線、
ＳＭ…検針装置、
ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３…スイッチ。
【図１】
2015070680.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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