(57)【要約】【課題】十分に効率よく作製することが可能なヒートシールによって製袋される容器を提供する。【解決手段】胴部２と底部３とを備えるスタンディングパウチ形式の容器であって、胴部２及び底部３は、多層共押出しフィルム１０と、遮光バリア層２０と、シーラント層３０と、を容器外方側から容器内方側に向かってこの順で含む積層体４で構成される。積層体４の多層共押出しフィルム１０は、第１ポリエステル系樹脂層１１と、第２ポリエステル系樹脂層１２と、第１ポリエステル系樹脂層１１と第２ポリエステル系樹脂層１２との間に配置されたポリアミド系樹脂層１３と、を含む。【選択図】図２
2015006914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部と底部とを備えるスタンディングパウチ形式の容器であって、
前記胴部及び前記底部は、多層共押出しフィルムと、遮光バリア層と、シーラント層と、を容器外方側から容器内方側に向かってこの順で含む積層体を含み、
前記積層体の前記多層共押出しフィルムは、第１ポリエステル系樹脂層と、第２ポリエステル系樹脂層と、前記第１ポリエステル系樹脂層と前記第２ポリエステル系樹脂層との間に配置されたポリアミド系樹脂層と、を含む、容器。
【請求項２】
前記胴部と前記底部とは、同一の積層体によって形成されている、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記胴部は、互いに対向して配置され且つそれぞれ前記積層体からなる一対の主面シートを含み、
前記底部は、前記一対の主面シートの下端間に配置され且つ前記積層体からなる底面シートを含み、
前記一対の主面シートをなす積層体及び前記底面シートをなす積層体は、その周縁の少なくとも一部を他の積層体とヒートシールされている、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記胴部と前記底部とは、単一の積層体を折り曲げることによって形成されている、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
折り目を含み折り込まれることを意図されたガセット部と、当該ガセット部に接続された非ガセット部と、を備えるガセット形式の容器であって、
前記ガセット部及び前記非ガセット部は、多層共押出しフィルムと、遮光バリア層と、シーラント層と、を容器外方側から容器内方側に向かってこの順で含む積層体を含み、
前記積層体の前記多層共押出しフィルムは、第１ポリエステル系樹脂層と、第２ポリエステル系樹脂層と、前記第１ポリエステル系樹脂層と前記第２ポリエステル系樹脂層との間に配置されたポリアミド系樹脂層と、を含む、容器。
【請求項６】
前記ガセット部と前記非ガセット部とは、同一の積層体によって形成されている、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記多層共押出しフィルムは、二軸延伸処理をされている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記遮光バリア層は、アルミニウムからなる層である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記遮光バリア層は、アルミニウムからなる層であり、
前記胴部の前記多層共押出しフィルムに、当該容器を開封するための切れ目が形成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記胴部の前記多層共押出しフィルムに形成された切れ目は、レーザ加工によって形成される、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記切れ目は、当該容器を開封するために用いられる主切れ目及び補助切れ目を含んでおり、
前記主切れ目と前記補助切れ目とは、ずれて配置されている、請求項９または１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記胴部は、前記積層体からなる複数の主面シートを有し、
各主面シートの側縁は、他の前記主面シートの側縁とヒートシールされており、
ヒートシールされた前記主面シートの前記側縁に切欠きが形成され、
前記主切れ目の端部は、前記切欠きに繋がっている、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記胴部は、前記積層体からなる複数の主面シートを有し、
各主面シートの側縁は、他の前記主面シートの側縁とヒートシールされており、
ヒートシールされた前記主面シートの前記側縁に切欠きが形成され、
前記主切れ目は、前記切欠きから離間した位置に端部を有する主要素と、前記主要素の端部から、前記切欠きの少なくとも一部を周囲から取り囲むように延び出した一対のガイド要素と、を含んでいる、請求項１１に記載の容器。
【請求項１４】
前記胴部の前記多層共押出しフィルムに形成された主切れ目は、少なくとも当該多層共押出しフィルムの前記ポリアミド系樹脂層を貫通している、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１５】
前記胴部に、当該容器を密閉及び開封するためのチャックテープが設けられている、請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胴部と底部とを備えるスタンディングパウチ形式の容器またはガゼット部と非ガゼット部とを備えるガセット形式の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばレトルト食品や液状物を内容物とした容器として、スタンディングパウチ形式の容器やガセット形式の容器が知られている。これらの容器は、内容物の密閉性に優れ、売り場での陳列も容易に行うことができるため、広く利用に供されている。
【０００３】
例えば、スタンディングパウチ形式の容器は、胴部の下端に底部をヒートシールすることによって製袋される。従来のスタンディングパウチ形式の容器の胴部及び底部は、内容物を密閉して保護するために、基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層と、耐屈曲性及び耐衝撃性を付与するナイロン（ＯＮ）層と、遮光性及びガスバリア性を付与するアルミニウム層と、シール性を有するシーラント層と、を含む積層体からなる。この積層体は、これらの４層をラミネートして貼り合わせることによって形成される。
【０００４】
昨今では、スタンディングパウチ形式の容器をより効率良く作製するために、耐屈曲性及び耐衝撃性に対する要求の低い胴部をなす層から耐屈曲性及び耐衝撃性を付与するナイロン（ＯＮ）層を省いて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層と、アルミニウム層と、シーラント層と、を含む３層にて胴部をなす積層体を形成することも行われている。
【０００５】
また、特許文献１に記載されているように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層及びナイロン（ＯＮ）層を共押出成形した二層共押出しフィルムと、アルミニウム層と、シーラント層と、を含む３層をラミネートによって貼り合わせることで、胴部及び底部をなす積層体を形成することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１４２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記胴部をなす積層体をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層と、アルミニウム層と、シーラント層と、を含む３層にて形成する場合、３層をラミネートにて貼り合わせればよく、スタンディングパウチ形式の容器を作製する効率を高めることができる。加えて、ナイロン（ＯＮ）層を省いたことによる材料費の削減効果も得られる。しかしながら、胴部をなす積層体と底部をなす積層体とを別途に形成して切断しなければならなく、胴部をなす積層体と底部をなす積層体とが同一の層からなる場合に比べて歩留まりが悪く、より多くの切断工程を必要とする。このため、スタンディングパウチ形式の容器を作製する効率を十分に高めることはできない。
【０００８】
一方、特許文献１に記載の層構成によれば、二層共押出しフィルムとアルミニウム層とシーラント層とからなる３層をラミネートにて貼り合わせるため、スタンディングパウチ形式の容器を作製する効率を高めることができる。しかしながら、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層及びナイロン（ＯＮ）層を含む二層共押出しフィルムと他の層とをラミネートする際に、二層共押出しフィルムのナイロン（ＯＮ）層が吸湿してしまい、二層共押出しフィルムにカールが発生してしまう。このため、二層共押出しフィルムを引き延ばした状態で、二層共押出しフィルムと他の層とをラミネートしなければならなく、二層共押出しフィルムと他の層とを容易に貼り合わせることができない。加えて、二層共押出しフィルムのカールによって、二層共押出しフィルムと他の層との貼り合わせ精度にばらつきが生じてしまう。このため、特許文献１に記載の層構成によっても、スタンディングパウチ形式の容器を作製する効率を十分に高めることはできない。
【０００９】
なお、このような課題は、スタンディングパウチ形式の容器に限られず、折り目を形成されたガゼット部と、ガゼット部ほどは耐屈曲性及び耐衝撃性を要求されない非ガゼット部と、を有するガセット形式の容器にも当てはまる。
【００１０】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、十分に効率よく作製することが可能なヒートシールによって製袋される容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の容器は、胴部と底部とを備えるスタンディングパウチ形式の容器であって、
前記胴部及び前記底部は、多層共押出しフィルムと、遮光バリア層と、シーラント層と、を容器外方側から容器内方側に向かってこの順で含む積層体を含み、
前記積層体の前記多層共押出しフィルムは、第１ポリエステル系樹脂層と、第２ポリエステル系樹脂層と、前記第１ポリエステル系樹脂層と前記第２ポリエステル系樹脂層との間に配置されたポリアミド系樹脂層と、を含む。
【００１２】
本発明による第１の容器において、前記胴部と前記底部とは、同一の積層体によって形成されていてもよい。
【００１３】
本発明による第１の容器において、前記胴部は、互いに対向して配置され且つそれぞれ前記積層体からなる一対の主面シートを含み、前記底部は、前記一対の主面シートの下端間に配置され且つ前記積層体からなる底面シートを含み、前記一対の主面シートをなす積層体及び前記底面シートをなす積層体は、その周縁の少なくとも一部を他の積層体とヒートシールされていてもよい。
【００１４】
本発明による第１の容器において、前記胴部と前記底部とは、単一の積層体を折り曲げることによって形成されていてもよい。
【００１５】
本発明による第２の容器は、折り目を含み折り込まれることを意図されたガセット部と、当該ガセット部に接続された非ガセット部と、を備えるガセット形式の容器であって、
前記ガセット部及び前記非ガセット部は、多層共押出しフィルムと、遮光バリア層と、シーラント層と、を容器外方側から容器内方側に向かってこの順で含む積層体を含み、
前記積層体の前記多層共押出しフィルムは、第１ポリエステル系樹脂層と、第２ポリエステル系樹脂層と、前記第１ポリエステル系樹脂層と前記第２ポリエステル系樹脂層との間に配置されたポリアミド系樹脂層と、を含む。
【００１６】
本発明による第２の容器において、前記ガセット部と前記非ガセット部とは、同一の積層体によって形成されていてもよい。
【００１７】
本発明による第１の容器または第２の容器において、前記多層共押出しフィルムは、二軸延伸処理をされていてもよい。
【００１８】
本発明による第１の容器または第２の容器において、前記遮光バリア層は、アルミニウムからなる層であってもよい。
【００１９】
本発明による第１の容器において、前記遮光バリア層は、アルミニウムからなる層であり、前記胴部の前記多層共押出しフィルムに、当該容器を開封するための切れ目が形成されていてもよい。
【００２０】
本発明による第１の容器において、前記胴部の前記多層共押出しフィルムに形成された切れ目は、レーザ加工によって形成されていてもよい。
【００２１】
本発明による第１の容器において、前記切れ目は、当該容器を開封するために用いられる主切れ目及び補助切れ目を含んでおり、前記主切れ目と前記補助切れ目とは、ずれて配置されていてもよい。
【００２２】
本発明による第１の容器において、前記胴部は、前記積層体からなる複数の主面シートを有し、各主面シートの側縁は、他の前記主面シートの側縁とヒートシールされており、ヒートシールされた前記主面シートの前記側縁に切欠きが形成され、前記主切れ目の端部は、前記切欠きに繋がっていてもよい。
【００２３】
本発明による第１の容器において、前記胴部は、前記積層体からなる複数の主面シートを有し、各主面シートの側縁は、他の前記主面シートの側縁とヒートシールされており、ヒートシールされた前記主面シートの前記側縁に切欠きが形成され、前記主切れ目は、前記切欠きから離間した位置に端部を有する主要素と、前記主要素の端部から、前記切欠きの少なくとも一部を周囲から取り囲むように延び出した一対のガイド要素と、を含んでいてもよい。
【００２４】
本発明による第１の容器において、前記胴部の前記多層共押出しフィルムに形成された主切れ目は、少なくとも当該多層共押出しフィルムの前記ポリアミド系樹脂層を貫通していてもよい。
【００２５】
本発明による第１の容器または第２の容器において、前記胴部に、当該容器を密閉及び開封するためのチャックテープが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ヒートシールによって製袋される容器を十分に効率よく作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態によるスタンディングパウチ形式の容器の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す容器の胴部及び底部をなす積層体の積層方向（法線方向）に沿った断面であって、積層体の層構成を説明するための図である。
【図３】図３は、図２に対応する図であって、切れ目が形成された積層体を示す断面図である。
【図４】図４は、ドライラミネート法を用いて、図２に示す積層体を製造する方法を示す概略図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す容器を製造する方法を説明するための図であって、図５（ａ）は、胴材フィルムと底材フィルムとを並べて給送する工程を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）の工程の後に実施される工程を示し、図５（ｃ）は、図５（ｂ）の工程の後に実施される工程を示している。
【図６】図６は、図１に示すスタンディングパウチ形式の容器の変形例を説明するための斜視図である。
【図７】図７は、図１に示す容器の胴部に形成された切れ目の変形例を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態によるガゼット形式の容器の一例を示す斜視図である。
【図９】図９は、図１に示す容器の胴部に形成された切れ目の他の変形例を示す平面図であり、（ａ）は、胴部の表主面シートに形成された切れ目を示し、（ｂ）は、胴部の裏主面シートに形成された切れ目を示す。
【図１０】図１０は、図１に示す容器の胴部に形成された切れ目のさらに他の変形例を示す平面図であり、（ａ）は、胴部の表主面シートに形成された切れ目を示し、（ｂ）は、胴部の裏主面シートに形成された切れ目を示す。
【図１１】図１１は、図１に示す容器の胴部に形成された切れ目のさらに他の変形例を示す平面図であり、（ａ）は、胴部の表主面シートに形成された切れ目を示し、（ｂ）は、胴部の裏主面シートに形成された切れ目を示す。
【図１２】図１２は、図１に示す容器の胴部に形成された切れ目のさらに他の変形例を示す平面図であり、（ａ）は、胴部の表主面シートに形成された切れ目を示し、（ｂ）は、胴部の裏主面シートに形成された切れ目を示す。
【図１３】図１３は、図１に示す容器の胴部に形成された切れ目のさらに他の変形例を示す平面図であり、（ａ）は、胴部の表主面シートに形成された切れ目を示し、（ｂ）は、胴部の裏主面シートに形成された切れ目を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
≪第１の実施の形態≫
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図１は、本発明の第１の実施の形態によるスタンディングパウチ形式の容器の一例を示す斜視図である。図２は、図１に示す容器の胴部及び底部をなす積層体の積層方向（法線方向）に沿った断面であって、積層体の層構成を説明するための図である。
【００２９】
図１に示す容器１は、胴部２と底部３とをヒートシールして形成されたスタンディングパウチ形式の容器である。図１に示すスタンディングパウチ形式の容器１において、胴部２は、互いに対向して配置された表主面シート２ａ１と裏主面シート２ａ２とからなる一対の主面シート２ａを含んでおり、重ね合せられた一対の側縁２ａ４が互いにヒートシールされている。一対の主面シート２ａの下端間に、底部３をなす底面シート３ａが配置されている。底面シート３ａは、容器１内方側に向かって凸となるように曲げられて、その周縁を、重なり合う主面シート２ａの下部にヒートシールされている。底面シート３ａが一対の主面シート２ａの下端の形状を保持することによって、容器１に自立性を付与している。
【００３０】
また、図１に示すように、容器１では、一対の主面シート２ａの上縁２ａ３間に開口５が形成され、当該開口５から内容物が充填されるようになっている。内容物が充填された後、開口５が設けられた上縁２ａ３をヒートシールすることにより密閉して、容器１が得られる。
【００３１】
本実施の形態では、胴部２をなす一対の主面シート２ａ及び底部３をなす底面シート３ａは、同一の積層体４からなる。これにより、後述するように、スタンディングパウチ形式の容器１を作製する効率を高めている。
【００３２】
容器１の胴部２及び底部３は、この同一の積層体４をヒートシールすることによって形成されている。このため、積層体４は、容器内方側となる部分にシール性を有するシーラント層３０が設けられている。また、スタンディングパウチ形式の容器１は、売り場の商品棚に自立した状態で陳列される。容器１が商品棚から落下した際の衝撃等にも十分に耐え得るよう、容器１を構成する積層体４は、耐屈曲性及び耐衝撃性をもつ多層共押出しフィルム１０を備えている。さらに、ここで説明する容器１は、食品を内容物として内包することに適した容器である。この点、容器１を構成する積層体４は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を確保すると共に遮光性及び隠蔽性を確保すべく、遮光バリア層２０を備えている。このような層構成を持つ積層体４は、製袋して容器１とするときの容器外方となる側から容器内方となる側に向けて多層共押出しフィルム１０と遮光バリア層２０とシーラント層３０とをこの順で含んでいる。以下、各層について詳述していく。
【００３３】
（多層共押出しフィルム）
上述したように、スタンディングパウチ形式の容器１は、商品棚から落下した際の衝撃や屈曲に対する耐性を必要とされる。このため、本実施の形態の多層共押出しフィルム１０は、耐衝撃性及び耐屈曲性に優れたポリアミド系樹脂層１３を含んでいる。ポリアミド系樹脂層１３が耐衝撃性及び耐屈曲性を発揮することにより、容器１が落下した際の衝撃やこれに伴う屈曲を多層共押出しフィルム１０によって吸収することができ、これにより、衝撃や屈曲に起因した容器１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。
【００３４】
一方、ポリアミド系樹脂層１３は、吸湿し易くこれによりカールする場合がある。そこで、本実施の形態の多層共押出しフィルム１０は、図２に示すように、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性をある程度もつ第１ポリエステル系樹脂層１１及び第２ポリエステル系樹脂層１２を更に含み、ポリアミド系樹脂層１３を、第１ポリエステル系樹脂層１１と第２ポリエステル系樹脂層１２との間に配置している。このような形態によれば、第１ポリエステル系樹脂層１１と第２ポリエステル系樹脂層１２との間に、ポリアミド系樹脂層１３を配置することにより、ポリアミド系樹脂層１３に蒸気が到達することを妨げることができる。加えて、多層共押出しフィルム１０がポリアミド系樹脂層１３を基準にして概ね対称となる。そして、ポリアミド系樹脂層１３が第１ポリエステル系樹脂層１１と第２ポリエステル系樹脂層１２との間でバランスよく保持されることにより、ポリアミド系樹脂層１３のカールを更に効果的に抑制することができる。
【００３５】
好ましくは、多層共押出しフィルム１０は、二軸延伸処理される。これにより、多層共押出しフィルム１０に含まれるポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂をなす分子が、延伸処理によって延伸方向に並び、多層共押出しフィルム１０が優れた寸法安定性を発揮するようになる。多層共押出しフィルム１０が優れた寸法安定性を発揮することにより、吸湿による多層共押出しフィルム１０の寸法変化が生じ難くなる。また、二軸延伸処理によって、多層共押出しフィルム１０に易開封性を付与することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、多層共押出しフィルム１０は、積層体４のうち、製袋して容器１とするときの最も容器外方となる層としても機能する。
【００３７】
以下、多層共押出しフィルム１０の各層の構成について詳述する。なお、以下の説明では、第１ポリエステル系樹脂層１１及び第２ポリエステル系樹脂層１２を単にポリエステル系樹脂層１１、１２と略記することがある。
【００３８】
（１）ポリエステル系樹脂層
ポリエステル系樹脂層１１、１２は、多層共押出しフィルム１０に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与するものである。特に寸法安定性が付与されることで、湿潤時のガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００３９】
ポリエステル系樹脂層１１、１２は、いずれも結晶性ポリエステルを主成分として含有するのが好ましい。結晶性ポリエステルは、多層共押出しフィルム１０に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与することに大きく寄与する。結晶性ポリエステルとして、例えば、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させることにより得られる樹脂等が挙げられる。
【００４０】
ジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、デカメチレンカルボン酸、これらの無水物及び低級アルキルエステルや、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、３−スルホフタル酸、５−スルホイソフタル酸ジアルキル、２−スルホイソフタル酸ジアルキル、４−スルホイソフタル酸ジアルキル、３−スルホイソフタル酸ジアルキル及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩等のスルホン基含有ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４１】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２、４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール類；２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン等のアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール類、１，３−ジヒドロキシブタンスルホン酸、１，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸等のスルホン基含有ジオール等が挙げられる。
【００４２】
この中でも特に、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９〜８０モル％）及びイソフタル酸（１〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分が１，４−ブタンジオールであるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９．５〜９０モル％）及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸（０．５〜１０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるスルホイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート等が寸法安定性、耐熱性等の点から好適であり、より好ましくはテレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００４３】
このような結晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、ベルペット−ＥＦＧ６Ｃ、ベルペットＰＩＦＧ５（いずれも（株）ベルポリエステルプロダクツ製）等をポリエステル系樹脂層１１、１２を構成する結晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００４４】
なお、ポリエステル系樹脂層１１、１２に用いられる結晶性ポリエステルは１種のみでも良いし、必要に応じ２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００４５】
また、ポリエステル系樹脂層１１、１２は、必要に応じ結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂を含有していても良いが、ポリエステル系樹脂層１１、１２を構成する成分の総重量に対する結晶性ポリエステルの含有量は、５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上である。
【００４６】
結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂としては非晶性ポリエステル等が例示できる。非晶性ポリエステルとはＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づく示差走査熱量測定において融解熱量が観察されないポリエステルである。このような特性を有するポリエステルであれば特に限定されないが、具体例として、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコール（２０〜８０モル％）及びシクロヘキサンジメタノール（８０〜２０モル％）であるポリエステル；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（２０〜８０モル％）及びイソフタル酸（８０〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエステルが好適である。このような非晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、Ｅａｓｔａｒ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ６７６３（イーストマンケミカル製）等を非晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００４７】
また、遮光バリア層２０の効果を損なわない範囲で必要に応じて、ポリエステル系樹脂層４３、４５に公知の無機又は有機添加剤等を適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、染料等を適宜配合することができる。
【００４８】
（２）ポリアミド系樹脂層
ポリアミド系樹脂層１３は、多層共押出しフィルム１０に耐屈曲性、耐衝撃性等の機能を付与するものである。特に耐屈曲性が付与されることで、屈曲後のガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００４９】
ポリアミド系樹脂層１３は、脂肪族ポリアミドを７０〜９９重量％、芳香族ポリアミドを１〜３０重量％含有する。
【００５０】
（２−１）脂肪族ポリアミド
脂肪族ポリアミドとしては、脂肪族ナイロン及びその共重合体が挙げられる。具体的には、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）等を例示でき、これらのうち、２種以上の脂肪族ポリアミドを混合しても良い。
【００５１】
好ましい脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン−６／６，６（ナイロン６とナイロン６，６との共重合体）が挙げられ、より好ましくはナイロン−６、ナイロン−６／６，６であり、更に好ましくはナイロン−６である。２種以上の脂肪族ポリアミドとしてはナイロン−６とナイロン−６／６，６の組み合わせ（重量比で５０：５０〜９５：５程度）が好ましい。
【００５２】
（２−２）芳香族ポリアミド
芳香族ポリアミドとしては、例えば、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン等の芳香族ジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる結晶性芳香族ポリアミドが挙げられる。好ましくは、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−ナイロン）等の結晶性芳香族ポリアミドである。具体例としては、Ｓ−６００７、Ｓ−６０１１（いずれも三菱ガス化学（株）製）が例示される。
【００５３】
或いは、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンとテレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）が挙げられる。好ましくはヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸−ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の共重合体等である。具体例としては、シーラーＰＡ（三井・デュポンポリケミカル（株）製）等が例示される。
【００５４】
ポリアミド系樹脂層１３として、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドの好ましい組み合わせは、ナイロン−６とＭＸＤ−ナイロンの組み合わせ、ナイロン−６と非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）の組み合わせが挙げられる。
【００５５】
（２−３）含有量
多層共押出しフィルム１０におけるポリアミド系樹脂層１３では、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミドの含有量は、脂肪族ポリアミドが７０〜９９重量％、好ましくは８５〜９７重量％、芳香族ポリアミドが１〜３０重量％、好ましくは３〜１５重量％の割合で含有されるように調整する。脂肪族ポリアミドが９９重量％より多い場合、芳香族ポリアミドが１重量％より少ない場合には、二軸延伸性が低下し、フィルムの成形が困難となる。一方、脂肪族ポリアミドが７０重量％より少ない場合、芳香族ポリアミドが３０重量％より多い場合には、耐屈曲性が低下する。
【００５６】
ポリアミド系樹脂層１３は、上記ポリアミド系樹脂からなるものであってもよいが、遮光バリア層２０の効果を損なわない範囲で必要に応じて、公知の耐屈曲性改良剤、無機又は有機添加剤等を配合することができる。耐屈曲性改良剤としては、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられ、０．５〜１０重量％程度の範囲で適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。例えば、アンチブロッキング剤であれば、シリカ、タルク、カオリン等を１００〜５０００ｐｐｍ程度の範囲で適宜配合することができる。なお、第２ポリエステル系樹脂層１２を１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。
【００５７】
（３）接着層
上記のポリエステル系樹脂層１１、１２とポリアミド系樹脂層１３との層間強度を向上させる目的で、接着層が形成されていてもよい。接着層を介在させることにより、両者の接着後の層間強度を飛躍的に向上させることができる。接着層としては特に限定されず、例えば不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂を用いることができる。
【００５８】
不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン、変性スチレン系エラストマー等が挙げられる。
【００５９】
変性ポリオレフィンは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とポリオレフィンとをラジカル発生剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００６０】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００６１】
ポリオレフィンとしては、オレフィン類の単独重合体、相互共重合体、他の共重合可能なモノマー（例えば、他のビニル系モノマー）との共重合体を例示できる。具体的には、例えば、ポリエチレン（例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）等）、ポリプロピレン、ポリブテン、これらの相互共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を例示できる。
【００６２】
変性ポリオレフィンとして、好ましくは無水マレイン酸変性ポリオレフィンである。具体的には、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（例えば、三井化学（株）製のアドマーＳＦ７３１、ＳＥ８００等や、三菱化学（株）製のモディック等）が例示される。
【００６３】
変性スチレン系エラストマーは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とスチレン系エラストマーとをラジカル重合剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００６４】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物やスチレン−イソプレン共重合体の水素添加物等を例示できる。
【００６５】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００６６】
変性スチレン系エラストマーとして、好ましくは無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物である。具体的には、無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物（例えば、クレイトンポリマー製のクレイトンＦＧ１９０１や旭化成ケミカルズ（株）製のタフテックＭ１９１３等）が例示できる。
【００６７】
（５）層構成
本実施の形態による多層共押出しフィルム１０は、第１ポリエステル系樹脂層１１、ポリアミド系樹脂層１３及び第２ポリエステル系樹脂層１２の３層をこの順に有する多層積層体を二軸延伸することにより得られる二軸延伸多層フィルムである。ここで、ポリエステル系樹脂層１１、１２は、２層のみではなく、３層以上設けることも可能である。また、ポリアミド系樹脂層１３は、１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。なお、複数あるポリエステル系樹脂層１１、１２は、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、ポリアミド系樹脂層１３が複数ある場合も同様に、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、その他にも、接着層やガスバリア層、シール層等を必要に応じて設けることもできる。
【００６８】
ポリエステル系樹脂層１１、１２をＡ層、ポリアミド系樹脂層１３をＢ層、接着層をＤ層、と表記すると、具体的な層構成として、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｄ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層等が挙げられる。
【００６９】
以上のような層構成を有する多層共押出しフィルム１０の総膜厚は、用途にあわせて適宜設定することができ、特に限定されないが、通常１０〜５０μｍ程度、好ましくは１２〜２５μｍ程度である。
【００７０】
また、各層の膜厚は、通常、ポリエステル系樹脂層１１、１２は１〜２０μｍ程度、好ましくは１〜１５μｍ程度である。ポリエステル系樹脂層１１、１２の厚みが１μｍ以上であることによって、寸法安定性、耐熱性等の優れた機能が多層共押出しフィルム１０に付与され得る。また、２０μｍ以下であることにより、耐屈曲性の優れたフィルムを得ることができる。なお、ポリエステル系樹脂層１１、１２が複数の層からなる場合には、ポリエステル系樹脂層１１、１２の厚みは、複数のポリエステル系樹脂層１１、１２の総厚みである。
【００７１】
ポリアミド系樹脂層１３の厚みは５〜４９μｍ程度、好ましくは８〜２３μｍ程度である。ポリアミド系樹脂層１３の厚みが５μｍ以上であることによって、耐屈曲性、耐衝撃性等の優れた機能が付与され、４９μｍ以下であれば充分な衝撃強度を付与しつつ、製品コストを抑えることができる。なお、ポリアミド系樹脂層１３を複数形成する場合には、ポリアミド系樹脂層１３の厚みは、複数のポリアミド系樹脂層１３の総厚みである。
【００７２】
なお、接着層を設ける場合には、接着層の厚みは０．５〜５μｍ程度、好ましくは０．５〜２．５μｍ程度である。接着層の厚みが０．５μｍ以上であれば膜厚のコントロールがしやすく、５μｍ以下であれば充分な接着強度を付与しつつ、生産コストを抑えることができる。
【００７３】
このような多層共押出しフィルム１０は、第１ポリエステル系樹脂層１１をなすようになるポリエステル系樹脂と、ポリアミド系樹脂層１３をなすようになるポリアミド系樹脂と、第２ポリエステル系樹脂層１２をなすようになるポリエステル系樹脂と、を共押し出し成形することにより成膜することができる。
【００７４】
また、図１に示すように、本実施の形態では、多層共押出しフィルム１０の容器内方側となる面に、絵柄を含む絵柄層１７が積層されている。ここで、絵柄とは、多層共押出しフィルム１０に記録または印刷され得る種々の態様の記録対象のことであり、特に限定されることなく、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。とりわけ、食品を内包することが意図された容器１に用いられる積層体４では、絵柄として、内容物の図や、内容物の商品名、賞味期限、製造日、製造番号等の情報を示す文字が用いられる。もっとも、絵柄層１７は、商品の仕様に応じて多層共押出しフィルム１０に積層されるものであり、多層共押出しフィルム１０に絵柄層１７が設けられなくてもよい。
【００７５】
本実施の形態では、絵柄層１７は、容器外方側となる多層共押出しフィルム１０の外面ではなく、多層共押出しフィルム１０の内面に施される。この場合、絵柄層１７は、耐摩耗性に優れることから擦れ等による消失を効果的に防止することができ、且つ、絵柄の改ざんも効果的に防止することができる。また、製袋して容器１としたときに、多層共押出しフィルム１０の内面に積層された絵柄層１７を多層共押出しフィルム１０を介して視認し得るよう、多層共押出しフィルム１０は透明性を有していることが好ましい。
【００７６】
なお、表主面シート２ａ１に印刷される絵柄層１７と、裏主面シート２ａ２に印刷される絵柄層１７とは、その絵柄が異なっている。
【００７７】
（遮光バリア層）
次に、遮光バリア層２０について説明する。上述したように、容器１は、食品を内容物として内包することに適した容器である。このため、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができるように、遮光バリア層２０は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を有している。
【００７８】
加えて、遮光バリア層２０は、容器１内の内容物に光が到達することを遮ることによって当該内容物の品質が低下することを抑制するための機能、すなわち遮光性も有している。遮光バリア層２０によって遮光すべき光は、主として、通常の使用条件下において積層体４に入射する、例えば３００〜８００ｎｍの波長域の外光からなる、可視光及び紫外線である。また、可能な限り遮光バリア層２０によって、例えば波長８００ｎｍを越える、赤外光も遮光されることが好ましい。更に、遮光バリア層２０は、消費者の購買意欲を高めるために、容器１の内容物が見えないように隠蔽性を十分に高めるためにも設けられている。
【００７９】
遮光バリア層２０は、上記の機能を満たす層であれば特に限定されない。本実施の形態では、遮光バリア層２０は、アルミニウムからなる層である。ここでいう「アルミニウムからなる層」とは、アルミニウムを主成分として含む層をいい、アルミニウム合金等であってもアルミニウムを主成分として含む層であればこれに含まれる。遮光バリア層２０がアルミニウムを主成分として含む場合、遮光バリア層２０は、極めて優れたガスバリア性、遮光性及び隠蔽性を発揮する。典型的には、アルミニウムからなる層として、アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔が挙げられる。
【００８０】
ここで、積層体４の光透過性を評価する指標として、全光線透過率を用いることができる。全光線透過率とは、試料となる遮光バリア層２０に入射する光の全入射光量に対する遮光バリア層２０を通過した全透過光量の割合をいう。ほとんどの試料は光拡散性を有するため、全光線透過率は、平行光線透過率と拡散透過率の和となり、ＪＩＳで規定される積分球を使用する光学的特性試験方法ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１に準拠して計測される。
【００８１】
一例として、遮光バリア層２０の全光線透過率は、２０％以下であることが好ましい。全光線透過率が２０％以下である場合、通常の使用条件下において積層体４に入射する３００〜８００ｎｍの波長域の外光からなる可視光と紫外線とを効果的に遮断することができ、容器１に内包される内容物の劣化を効果的に抑制することができる。
【００８２】
（シーラント層）
シーラント層３０は、上述したように、２つの積層体４同士を重ね合わせて対向する辺部をヒートシールすることで、当該辺部を貼り合わせて密封するために設けられている。また、本実施の形態では、シーラント層３０は、積層体４のうち、製袋して容器１とするときの最も容器内方となる側に配置される。
【００８３】
このようなシーラント層３０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂からなる耐熱性のあるフィルム及びイージーピールフィルムなどが採用できる。更に、これらの材料からなるフィルムによって単層としてシーラント層３０が構成されてもよいし、あるいは、複数の前記材料からなるフィルムによって多層としてシーラント層３０が構成されてもよい。
【００８４】
とりわけ、積層体４をボイルやレトルト用の容器など、耐熱性が要求される容器１に形成する場合には、シーラント層３０は、主として無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を含む無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ層）、または、主として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）を有することが好ましい。
【００８５】
シーラント層３０の厚みは、４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあるのが好ましい。この場合、容器１の流通過程において生じ得る落下に対する耐衝撃強度に優れると共に、内容物の充填し易さ、内容物の詰替え易さといった取扱性にも優れる。
【００８６】
（接合層）
図２に示すように、本実施の形態では、多層共押出しフィルム１０と遮光バリア層２０との間、及び、遮光バリア層２０とシーラント層３０との間に接合層４０が介在されている。この接合層４０としては、例えばそれ自体既知のドライラミネート法にて一般に用いられる接着剤を用いることができ、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等を用いることができる。
【００８７】
（包装容器）
このような積層体４からなる一対の主面シート２ａ及び底面シート３ａの周縁をヒートシールすることにより、容器１が製袋される。図１に示すように、製袋された容器１の胴部２に、当該容器１を開封するための切れ目５０が形成されている。切れ目５０に沿って胴部２を切断することにより、密閉された容器１を容易に開封することができる。とりわけ、本実施の形態では、多層共押出しフィルム１０が二軸延伸処理をされているため、密閉された容器１を更に容易に開封することができる。
【００８８】
具体的には、切れ目５０は、一対の側縁２ａ４の間を延びるように、胴部２をなす表主面シート２ａ１に形成された第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２と、一対の側縁２ａ４の間を延びるように、胴部２をなす裏主面シート２ａ２に形成された裏主切れ目５３と、を含んでいる。このうち、表主面シート２ａ１に形成された第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２は、両端部を互いに同一の位置に持つ一方で、異なる経路を延びている。図示する例では、第１表主切れ目５１は、上方に凸となるように湾曲しており、第２表主切れ目５２は、下方に凸となるように湾曲している。より具体的には、第１表主切れ目５１は、両端部を結ぶ仮想直線よりも上方を延びており、第２表主切れ目５２は、両端部を結ぶ仮想直線よりも下方を延びている。また、裏主切れ目５３の両端部は、第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２の対応する側の端部と重なる位置に配置されている。そして、裏主切れ目５３は、両端部間を直線状に延びている。したがって、表主面シート２ａ１と裏主面シート２ａ２とが重ねられた状態にて、裏主切れ目５３は、第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２とは異なる経路を延びる。
【００８９】
さて、切れ目５０に沿って胴部２を切断する力の方向は、利用者の利き腕や手の大きさ等によってばらつき（個人差）がある。一方の主面シート２ａに異なる経路を延びる第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２が形成されていることにより、切れ目５０に沿って胴部２を切断する力の方向にばらつきがあっても、いずれか一方の表主切れ目５１、５２に沿って胴部２を容易に切断することができる。
【００９０】
図３に、切れ目５０が形成された胴部２の断面図を示す。図３に示すように、切れ目５０は、胴部２の多層共押出しフィルム１０内に形成されており、遮光バリア層２０には形成されていない。切れ目５０が遮光バリア層２０まで形成されると、容器１のガスバリア性及び遮光性を低減させてしまうおそれがある。従って、切れ目５０は、胴部２の多層共押出しフィルム１０内まで形成されているのが好ましい。
【００９１】
また、好ましくは、図３に示すように、胴部２の多層共押出しフィルム１０に形成された切れ目５０は、少なくとも当該多層共押出しフィルム１０のポリアミド系樹脂層１３を貫通する。切れ目５０が、高強度をもつポリアミド系樹脂層１３を貫通することにより、切れ目５０に沿って胴部２を容易に切断することができるようになる。
【００９２】
加えて、図１に示すように、胴部２に、容器１を密閉及び開封するためのチャックテープ６０が設けられている。チャックテープ６０は、一対の側縁２ａ４の間を直線状に延びるように胴部２の容器内方となる面に取付けられている。また、チャックテープ６０は、胴部２の容器内方となる面のうち、切れ目５０よりも底部３側の領域に配置されている。切れ目５０に沿って胴部２を切断して容器１を開封した後、チャックテープ６０を閉じることにより容器１を再び密閉することができる。
【００９３】
また、裏主切れ目５３は、第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２とは異なる経路を延びている。容器１をいったん開封すると、裏主切れ目５３と、第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２の一方と、によって容器１０の上端が画成される。そして、裏主切れ目５３が第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２から上下にずれた位置に配置されることから、容器１を開封する際に一対の側部２を互いに離間させることが極めて容易となる。これにより、チャックテープ６０によって閉鎖された容器１を容易に再開封することが可能となる。
【００９４】
（製造方法）
次に、上述したスタンディングパウチ形式の容器１を製造する方法の一例について、図４及び図５を参照しながら説明する。このうち、図４は、ドライラミネート法を用いて、図２に示す積層体４を製造する方法を示す概略図である。初めに、積層体４を製造する方法について図４を参照して説明し、その後、積層体４を用いて容器１を製造する方法について図５を参照して説明する。
【００９５】
先ず、ポリエステル系樹脂とポリアミド系樹脂とポリエステル系樹脂とを共押し出し成形することにより、多層共押出しフィルム１０をなすようになる基材シート１０１（図４参照）を成膜する。次に、基材シート１０１に、絵柄層１７を印刷し、印刷された基材シートを熱風によって乾燥する。絵柄層１７が印刷された基材シート１０１は、ロール状に巻取られてロール状の原反１０５（図４参照）をなすようになる。この印刷方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷等を利用することができる。
【００９６】
次に、図４に示すように、ロール状の原反１０５から、絵柄層１７が印刷された基材シート１０１が繰り出されて、この基材シート１０１に、例えばグラビアローラ１０６によってドライラミネート用の接着剤１０２が塗布される。その後、基材シート１０１は乾燥炉１０３に搬送され、当該乾燥炉１０３にて接着剤１０２に含まれる溶媒が除去された後、ニップローラ１０７に案内される。
【００９７】
他方で、別個のロール状の原反１０９から、遮光バリア層２０をなすバリアシート１０４が繰り出されニップローラ１０７に案内される。
【００９８】
ニップローラ１０７において、基材シート１０１とバリアシート１０４とが重ね合わされて、当該重ね合わされた基材シート１０１とバリアシート１０４とが加熱されながら圧着される。これにより、基材シート１０１とバリアシート１０４とからなる中間積層体１０８が作製される。
【００９９】
続いて、中間積層体１０８に、例えばグラビアローラ１２６によってドライラミネート用の接着剤１０２が塗布される。その後、中間積層体１０８は乾燥炉１２３に搬送され、当該乾燥炉１２３にて接着剤１０２に含まれる溶媒が除去された後、ニップローラ１２７に案内される。
【０１００】
他方で、別個のロール状の原反１２９から、シーラント層３０をなすシーラントシート１２４が繰り出されニップローラ１２７に案内される。
【０１０１】
ニップローラ１２７において、中間積層体１０８とシーラントシート１２４とが重ね合わされて、当該重ね合わされた中間積層体１０８とシーラントシート１２４とが加熱されながら圧着される。これにより、中間積層体１０８とシーラントシート１２４からなる積層体４が製造される。得られた積層体４は、ロール状に巻き取られる。
【０１０２】
このような形態によれば、積層体４は、基材シート１０１とバリアシート１０４とシーラントシート１２４とからなる３層をラミネートにて貼り合わせることで形成されるため、容器１を効率よく作製することができる。
【０１０３】
次に、積層体４を用いて容器１を製造する方法について、図５（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図５（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す容器を製造する方法を説明するための図である。
【０１０４】
先ず、積層体４を切断して、底部３をなすようになる一対の底材シート１４０と胴部２をなすようになる胴材シート１３０とに分離する。本実施の形態では、底材シート１４０及び胴材シート１３０を単一の積層体４から分離して作製することができるため、歩留まりがよく、過剰な切断工程を必要としない、というメリットを得ることができる。
【０１０５】
図５（ａ）に示すように、底材シート１４０において、底部３の底面シート３ａに対応する各領域１４１が長手方向に一列に並んでいる。一方、胴材シート１３０において、長手方向に延びる４つの列が幅方向に並んでいる。４つの列の各々では、胴部２の表主面シート２ａ１に対応する領域１３３及び裏主面シート２ａ２に対応する領域１３４のいずれか一方が、長手方向に繰返し並んでいる。図示する例では、胴部２の表主面シート２ａ１に対応する領域１３３が幅方向に隣接して２つ並び、裏主面シート２ａ２に対応する領域１３４が幅方向に隣接して２つ並んでいる。
【０１０６】
次に、胴材シート１３０のうち、表主面シート２ａ１に対応する領域１３３に、製袋して容器とするときの容器外方となる側からレーザ光を照射して第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２を形成する。また、胴材シート１３０のうち、裏主面シート２ａ２に対応する領域に、容器外方となる側からレーザ光を照射して裏主切れ目５３を形成する。このとき、レーザ光の照射位置を胴材シート１３０の表面に沿ってずらすことによって、胴材シート１３０に切れ目５０を所望の形状で高精度に形成することができる。
【０１０７】
また、上述したように、積層体４は、容器外方となる側から容器内方となる側に向けて多層共押出しフィルム１０とアルミニウムからなる遮光バリア層２０とシーラント層３０とをこの順で含んでいる。そして、アルミニウムからなる遮光バリア層２０は、多層共押出しフィルム１０よりも溶融し難い上に、その表面でレーザ光を幾らか散乱させるため、多層共押出しフィルム１０よりも溶断され難い。従って、容器外方となる側から胴材シート１３０にレーザ光を適切に照射することによって、切れ目５０を多層共押出しフィルム１０内まで形成して、遮光バリア層２０には形成しない、ということが可能になる。
【０１０８】
なお、照射するレーザの種類としては、ＹＡＧレーザやＣＯ２レーザ（炭酸ガスレーザ）が挙げられる。
【０１０９】
次に、図５（ａ）に示すように、一対の底材シート１４０の間に胴材シート１３０を配置して、これらのシート１３０、１４０を給送する。続いて、図５（ｂ）に示すように、幅方向における中央の位置で胴材シート１３０を切断して、幅方向に表主面シート２ａ１に対応する領域１３３を２つもつ、あるいは、裏主面シート２ａ２に対応する領域１３４を２つもつ一対の胴材シート中間部分１３１に、胴材シート１３０を分離する。
【０１１０】
次に、図５（ｃ）に示すように、一組の胴材シート中間部分１３１を、シーラント層３０同士が対面するように重ねながら、一組の胴材シート中間部分１３１の間に底材シート１４０及びチャックテープ６０を挿入する。この状態で、胴材シート中間部分１３１のうち主面シート２ａの周縁となるべき領域及び底材シート１４０のうち底面シート３ａの周縁となるべき領域を互いにヒートシールする。その後、各容器１の形状に合わせて、ヒートシールされた部分をトリミングすることによって、各容器１を得ることができる。
【０１１１】
なお、辺部をヒートシールする方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の方法で行うことができる。
【０１１２】
以上のように、本実施の形態によれば、胴部２及び底部３が、多層共押出しフィルム１０と、遮光バリア層２０と、シーラント層３０と、を容器外方側から容器内方側に向かってこの順で含む積層体４で構成されている。このような形態によれば、積層体４は、多層共押出しフィルム１０と遮光バリア層２０とシーラント層３０とからなる３層をラミネートにて貼り合わせることで形成されるため、容器１を作製する効率が高い。また、胴部２及び底部３を単一の積層体４から分離して作製することができるため、歩留まりがよく、余分な切断工程を必要としない。これらの結果、容器１を十分に効率良く作製することができる。
【０１１３】
また、多層共押出しフィルム１０において、第１ポリエステル系樹脂層１１と第２ポリエステル系樹脂層１２との間にポリアミド系樹脂層１３が配置されている。このような配置によれば、水蒸気バリア性をある程度もつ第１ポリエステル系樹脂層１１及び第２ポリエステル系樹脂層１２によって、ポリアミド系樹脂層１３に蒸気が到達することを妨げることができる。加えて、多層共押出しフィルム１０がポリアミド系樹脂層１３を基準にして概ね対称となる。そして、ポリアミド系樹脂層１３が第１ポリエステル系樹脂層１１と第２ポリエステル系樹脂層１２との間でバランスよく保持されることにより、ポリアミド系樹脂層１３のカールを効果的に抑制することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、多層共押出しフィルム１０は、二軸延伸処理をされている。延伸処理によって分子が延伸方向に並び、多層共押出しフィルム１０に優れた寸法安定性を付与することができる。また、二軸延伸処理によって、多層共押出しフィルム１０に易開封性を付与することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態によれば、胴部２の多層共押出しフィルム１０に形成された切れ目５０は、レーザ加工によって形成されている。レーザ光の照射位置を多層共押出しフィルム１０の表面に沿ってずらすことによって、多層共押出しフィルム１０に切れ目５０を所望の形状で高精度に形成することができる。
【０１１６】
≪変形例≫
なお、上述した第１の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【０１１７】
上述した第１の実施の形態では、図１に示すように、胴部２と底部３とは、同一の積層体４を互いにヒートシールすることによって形成されている例を示したが、胴部２と底部３の形成方法は、上述した形成方法に限定されない。図６に、胴部２と底部３の形成方法の他の例を示す。図６に示す例では、胴部２と底部３とは、単一の積層体４を折り曲げることによって形成されている。そして、胴部２及び底部３の周縁をヒートシールすることによって、スタンディングパウチ形式の容器１が製袋される。このような形態であっても、本実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。
【０１１８】
また、上述した第１の実施の形態では、図１に示すように、切れ目５０は、胴部２をなす表主面シート２ａ１に形成された第１表主切れ目５１及び第２表主切れ目５２と、胴部２をなす裏主面シート２ａ２に形成された裏主切れ目５３と、を含む例を示したが、切れ目５０の形態は、上述した形態に限定されない。図７に、切れ目５０の他の例を示す。図７に示す例では、切れ目５０は、胴部２をなす表主面シート２ａ１に形成された主切れ目５５と、胴部２をなす裏主面シート２ａ２に形成された主切れ目５５と、を含んでいる。図示する例では、表主面シート２ａ１に形成された主切れ目５０と裏主面シート２ａ２に形成された主切れ目５０とは、表主面シート２ａ１と裏主面シート２ａ２とが重ねられた状態にて、ほぼ重なる位置に配置されているが、加工精度に起因して僅かにずれている。したがって、表主面シート２ａ１と裏主面シート２ａ２とが重ねられた状態にて、表主面シート２ａ１に形成された主切れ目５０は、裏主面シート２ａ２に形成された主切れ目５０とは異なる経路を延びる。
【０１１９】
また、図７に示す例では、胴部２の各側縁２ａ４に、切欠き５８が形成されている。各切欠き５８は、胴部２のうちヒートシールされた部分に形成されており、胴部２をなす積層体４を貫通している。胴部２の側縁２ａ４に切欠き５８が形成されていることにより、切欠き５８から胴部２を容易に開封し始めることができる。
【０１２０】
図７に示すように、各主面シート２ａに形成された主切れ目５５は、切欠き５８から離間した位置に端部５５ｂを有する主要素５５ａと、当該主要素５５ａの端部５５ｂから、切欠き５８の少なくとも一部を周囲から取り囲むように延び出した一対のガイド要素５４と、を含んでいる。このうち、主切れ目５５の主要素５５ａは、一対の切欠き５８から離間した位置で、当該一対の切欠き５８の間を直線状に延びている。一方、主切れ目５５のガイド要素５４は、主要素５５ａの端部５５ｂに接続された第１ガイド要素５４ａ及び第２ガイド要素５４ｂを含んでいる。第１ガイド要素５４ａは、主要素５５ａの端部５５ｂから、切欠き５８の上方に向かって傾斜して延びている。一方、第２ガイド要素５４ｂは、主要素５５ａの端部５５ｂから、切欠き５８の下方に向かって傾斜して延びている。
【０１２１】
このようなガイド要素５４によれば、切欠き５８から胴部２を切断する経路を、ガイド要素５４を介して主要素５５に沿って案内することができるため、密閉された容器１を更に容易に開封することができる。
【０１２２】
さらに、図９乃至図１３に、切れ目５０の別の変形例を示す。図９乃至図１３に示す例では、切れ目５０は、容器１を開封するために用いられる主切れ目５１０及び補助切れ目５２０を含んでいる。主切れ目５１０及び補助切れ目５２０は、胴部２の一対の側縁２ａ４の間を延び、互いにずれて配置されている。主切れ目５１０及び補助切れ目５２０は、表主面シート２ａ１と裏主面シート２ａ２との両方に形成されている。図９乃至図１３に示す例では、表主面シート２ａ１に形成された主切れ目５１０と裏主面シート２ａ２に形成された主切れ目５１０とは、表主面シート２ａ１と裏主面シート２ａ２とが重ねられた状態にて、互いに重なる位置に配置されている。もっとも、これらは、互いにずれていてもよい。同様に、表主面シート２ａ１に形成された補助切れ目５２０と裏主面シート２ａ２に形成された補助切れ目５２０とは、表主面シート２ａ１と裏主面シート２ａ２とが重ねられた状態にて、互いに重なる位置に配置されている。もっとも、これらは、互いにずれていてもよい。
【０１２３】
図９乃至図１３に示す例では、表主面シート２ａ１上または裏主面シート２ａ２上において、複数の補助切れ目５２０の間に主切れ目５１０が配置されている。このうち、図９乃至図１２に示す例では、表主面シート２ａ１上または裏主面シート２ａ２上において、１つの主切れ目５１０に対して両側に、補助切れ目５２０が２つずつ配置されている。一方、図１３に示す例では、２つの主切れ目５１０に対して両側に、補助切れ目５２０が２つずつ配置されている。なお、補助切れ目５２０の数は、設計に応じて適宜設定可能である。
【０１２４】
また、胴部２の多層共押出しフィルム１０に形成された主切れ目５１０は、少なくとも当該多層共押出しフィルム１０のポリアミド系樹脂層１３を貫通するのが好ましい。主切れ目５１０が、高強度をもつポリアミド系樹脂層１３を貫通することにより、主切れ目５１０に沿って胴部２を容易に切断することができるようになる。
【０１２５】
一方、補助切れ目５２０は、胴部２の多層共押出しフィルム１０に、主切れ目５１０と同程度の深さで形成されてもよいし、主切れ目５１０よりも浅い深さで形成されてもよい。補助切れ目５２０が多層共押出しフィルム１０のポリアミド系樹脂層１３を貫通する場合、補助切れ目５２０に沿って胴部２を容易に切断することができるようになる。
【０１２６】
上述のように、胴部２は、積層体４からなる２つの表主面シート２ａ１及び裏主面シート２ａ２を有し、各主面シート２ａ１、２ａ２の側縁は、他の主面シート２ａ１、２ａ２の側縁とヒートシールされている。そして、ヒートシールされた主面シート２ａ１、２ａ２の側縁に切欠き５５８が形成されている。このうち、図９、図１０及び図１３に示す例では、主切れ目５１０の各端部が、対応する切欠き５５８に繋がっている。一方、図１１及び図１２に示す例では、主切れ目５１０は、切欠き５５８から離間した位置に端部５１１ａを有する主要素５１１と、当該主要素５１１の端部５１１ａから、切欠き５５８の少なくとも一部を周囲から取り囲むように延び出した一対のガイド要素５１２と、を含んでいる。以下、各変形例について詳述していく。
【０１２７】
図９及び図１０に示す例では、主切れ目５１０は、一対の切欠き５５８の間を直線状に延び、各々の切欠き５５８に繋がっている。
【０１２８】
このうち、図９に示す例では、各補助切れ目５２０は、主切れ目５１０に平行に延びている。図示する例では、補助切れ目５２０の各端部は、対応する側縁２ａ４の縁端まで延びている。もっとも、補助切れ目５２０の端部は、側縁２ａ４の縁端から離間していてもよい。一例として、隣り合う主切れ目５１０と補助切れ目５２０との間の間隔、及び、隣り合う２つの補助切れ目５２０の間の間隔は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に設定される。なお、これらの間隔は、設計に応じて適宜設定可能である。
【０１２９】
一方、図１０に示す例では、各補助切れ目５２０は、湾曲した経路を延びている。具体的には、主切れ目５１０に対し上縁２ａ３側に配置された２つの補助切れ目５２０は、上方に凸となるように湾曲している。言い換えると、主切れ目５１０に対し上縁２ａ３側に配置された２つの補助切れ目５２０は、両端部を結ぶ仮想直線よりも上方を延びている。一方、主切れ目５１０に対し上縁２ａ３とは反対側に配置された２つの補助切れ目５２０は、下方に凸となるように湾曲している。言い換えると、主切れ目５１０に対し上縁２ａ３とは反対側に配置された２つの補助切れ目５２０は、両端部を結ぶ仮想直線よりも下方を延びている。図示する例では、補助切れ目５２０の各端部は、対応する側縁２ａ４の縁端まで延びている。もっとも、補助切れ目５２０の端部は、側縁２ａ４の縁端から離間していてもよい。
【０１３０】
一例として、隣り合って配置された主切れ目５１０と補助切れ目５２０との間の間隔は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の間に設定される。なお、図１０に示すように、主切れ目５１０の端部と、当該端部と最も接近した補助切れ目５２０の部分と、の間の間隔は、主切れ目５１０の中央付近と、当該中央付近と最も接近した補助切れ目５２０の部分と、の間の間隔よりも狭い。一方、隣り合って配置された２つの補助切れ目５２０の間の間隔は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に設定される。なお、これらの間隔は、設計に応じて適宜設定可能である。
【０１３１】
図１１及び図１２に示す例では、主切れ目５１０の主要素５１１は、一対の切欠き５５８から離間した位置で、当該一対の切欠き５５８の間を直線状に延びている。一方、主切れ目５１０のガイド要素５１２は、主要素５１１の端部５１１ａに接続された第１ガイド要素５１３及び第２ガイド要素５１４を含んでいる。第１ガイド要素５１３は、主要素５１１の端部５１１ａから、切欠き５５８の上方に向かって傾斜して延びている。一方、第２ガイド要素５１４は、主要素５１１の端部５１１ａから、切欠き５５８の下方に向かって傾斜して延びている。
【０１３２】
図１１に示す例では、各補助切れ目５２０は、主要素５１１に平行に延びている。図示する例では、補助切れ目５２０の各端部は、ガイド要素５１２に繋がっている。もっとも、補助切れ目５２０の端部は、ガイド要素５１２から離間していてもよい。
【０１３３】
図１１に示す例において、主切れ目５１０の主要素５１１と補助切れ目５２０との間の間隔、及び、２つの補助切れ目５２０の間の間隔は、図９に示す変形例と略同様に設定することができる。
【０１３４】
一方、図１２に示す例では、各補助切れ目５２０は、湾曲した経路を延びている。具体的には、主切れ目５１０に対し上縁２ａ３側に配置された２つの補助切れ目５２０は、上方に凸となるように湾曲している。言い換えると、主切れ目５１０に対し上縁２ａ３側に配置された２つの補助切れ目５２０は、両端部を結ぶ仮想直線よりも上方を延びている。一方、主切れ目５１０に対し上縁２ａ３とは反対側に配置された２つの補助切れ目５２０は、下方に凸となるように湾曲している。言い換えると、主切れ目５１０に対し上縁２ａ３とは反対側に配置された２つの補助切れ目５２０は、両端部を結ぶ仮想直線よりも下方を延びている。図示する例では、補助切れ目５２０の各端部は、ガイド要素５１２に繋がっている。もっとも、補助切れ目５２０の端部は、ガイド要素５１２から離間していてもよい。
【０１３５】
図１２に示す例において、主切れ目５１０の主要素５１１と補助切れ目５２０との間の間隔、及び、２つの補助切れ目５２０の間の間隔は、図１０に示す変形例と略同様に設定することができる。
【０１３６】
また、図１３に示す例では、２つの主切れ目５１０は、一対の切欠き５５８の間を湾曲した経路で延び、各々の切欠き５５８に繋がっている。具体的には、一方の主切れ目５１０は、上方に凸となるように湾曲しており、他方の主切れ目５１０は、下方に凸となるように湾曲している。言い換えると、一方の主切れ目５１０は、両端部を結ぶ仮想直線よりも上方を延びており、他方の主切れ目５１０は、両端部を結ぶ仮想直線よりも下方を延びている。
【０１３７】
各補助切れ目５２０は、湾曲した経路を延びている。具体的には、２つの主切れ目５１０に対し上縁２ａ３側に配置された２つの補助切れ目５２０は、上方側の主切れ目５１０と間隔を空けながら、当該主切れ目５１０に沿って延びている。一方、２つの主切れ目５１０に対し上縁２ａ３とは反対側に配置された２つの補助切れ目５２０は、下方側の主切れ目５１０と間隔を空けながら、当該主切れ目５１０に沿って延びている。図示する例では、補助切れ目５２０の各端部は、対応する側縁２ａ４の縁端まで延びている。もっとも、補助切れ目５２０の端部は、側縁２ａ４の縁端から離間していてもよい。
【０１３８】
図１３に示す例において、隣り合って配置された主切れ目５１０と補助切れ目５２０との間の間隔、及び、隣り合って配置された２つの補助切れ目５２０との間の間隔は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の間に設定される。なお、これらの間隔は、設計に応じて適宜設定可能である。
【０１３９】
以上のような変形例によれば、切れ目５０は、容器１を開封するために用いられる主切れ目５１０及び補助切れ目５２０を含んでおり、主切れ目５１０と補助切れ目５２０とは、ずれて配置されている。このような形態によれば、主切れ目５１０に沿って胴部２を切断する力の方向にばらつきがあり、胴部２を切断する経路が主切れ目５１０からずれてしまっても、主切れ目５１０からずれて配置された補助切れ目５２０に沿って案内することができる。このため、胴部２を容易に切断し、密閉された容器１を容易に開封することができる。
【０１４０】
さらに、図９乃至図１３に示す変形例によれば、複数の補助切れ目５２０の間に、主切れ目５１０が配置されている。言い換えると、主切れ目５１０に対して両側に、補助切れ目５２０が配置されている。このような形態によれば、胴部２を切断する経路が主切れ目５１０に対していずれの側にずれてしまっても、このずれた側に配置された補助切れ目５２０に沿って案内することができる。このため、胴部２を容易に安定して切断し、密閉された容器１を容易に安定して開封することができる。
【０１４１】
また、とりわけ、図１１及び図１２に示す変形例によれば、ヒートシールされた主面シート２ａ１、２ａ２の側縁に切欠き５５８が形成され、主切れ目５１０は、切欠き５５８から離間した位置に端部５１１ａを有する主要素５１１と、主要素５１１の端部５１１ａから、切欠き５５８の少なくとも一部を周囲から取り囲むように延び出した一対のガイド要素５１２と、を含んでいる。このような形態によれば、切欠き５５８から胴部２を切断する経路を、ガイド要素５１２を介して主要素５１１に沿って案内することができるため、密閉された容器１を更に容易に開封することができる。
【０１４２】
また、図９乃至図１３に示す変形例によれば、表主面シート２ａ１に形成された主切れ目５１０と裏主面シート２ａ２に形成された主切れ目５１０とは、表主面シート２ａ１と裏主面シート２ａ２とが重ねられた状態にて、互いに重なる位置に配置され、且つ、表主面シート２ａ１に形成された補助切れ目５２０と裏主面シート２ａ２に形成された補助切れ目５２０とは、表主面シート２ａ１と裏主面シート２ａ２とが重ねられた状態にて、互いに重なる位置に配置されている。このような形態によれば、主切れ目５１０及び補助切れ目５２０が形成された同一の積層体４から、表主面シート２ａ１及び裏主面シート２ａ２を作成することができる。このため、容器１を作製する効率を一層高めることができる。
【０１４３】
≪第２の実施の形態≫
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態によるガゼット形式の容器の一例を示す斜視図である。第１の実施の形態の容器１がスタンディングパウチ形式の容器１であるのに対して、図８を参照して説明する第２の実施の形態はガゼット形式の容器である点で異なる。第２の実施の形態に関する以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第１の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の第１の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【０１４４】
図８に示すように、本実施の形態によるガゼット形式の容器２０１は、折り目２０３を含み折り込まれることを意図されたガセット部２０２と、当該ガセット部２０２に接続された非ガセット部２０４と、を備えている。このうち、非ガセット部２０４は、互いに対向して配置された一対の主面シート２０４ａを含み、ガセット部２０２は、一対の主面シート２０４ａの対応する側の側縁間に配置された一対の折畳シート２０２ａを含んでいる。この折畳シート２０２ａは、主面シート２０４ａの側縁から容器内方に向けて折り込まれて、折り目２０３が形成されている。
【０１４５】
主面シート２０４ａと折畳シート２０２ａとは、その重なり合う周縁を互いにヒートシールされている。具体的には、主面シート２０４ａの各側縁と、当該側縁に重ねられる折畳シート２０２ａの側縁とがヒートシールされることにより、上下方向に延びる４つの側縁シール部２０１ａが形成される。また、一対の主面シート２０４ａの下縁同士がヒートシールされることにより、側縁シール部２０１ａの下端の間を延びる底縁シール部２０１ｂが形成される。
【０１４６】
また、一対の主面シート２０４ａの上縁及び一対の折畳シート２０２ａの上縁同士を重ね合せてヒートシールすることにより、側縁シール部２０１ａの上端の間を延びる上縁シール部２０１ｃが形成される。
【０１４７】
この容器１の上縁シール部２０１ｃに注出口２０５が介装されている。注出口２０５として、それ自体既知の形態を採用することができ、例えばプラスチック製のスパウト等を用いることができる。注出口２０５の上端には、蓋栓２０６が螺着されている。
【０１４８】
本実施の形態では、ガセット部２０２をなす一対の折畳シート２０２ａ及び主面シート２０４ａをなす一対の主面シート２０４ａは、図２に示す同一の積層体４からなる。これにより、容器１を作製する効率を高めることができる。この積層体４の構成は、第１の実施形態と同様に構成することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１４９】
以上のように、第２の実施の形態によれば、ガセット部２０２及び非ガセット部２０４が、多層共押出しフィルム１０と、遮光バリア層２０と、シーラント層３０と、を容器外方側から容器内方側に向かってこの順で含む積層体４で構成されている。このような形態によれば、積層体４は、多層共押出しフィルム１０と遮光バリア層２０とシーラント層３０とからなる３層をラミネートにて貼り合わせることで形成されるため、容器１を作製する効率が高い。また、ガセット部２０２及び非ガセット部２０４を単一の積層体４から分離して作製することができるため、歩留まりがよく、余分な切断工程を必要としない。これらの結果、容器１を十分に効率良く作製することができる。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。以下に説明するようにして、実施例及び比較例に係る容器を作製し、各容器を製造する効率を評価した。
【０１５１】
〔実施例１〕
実施例１は、図１に示すスタンディングパウチ形式の容器１に対応しており、実施例２は、図８に示すガセット形式の容器１に対応している。
【０１５２】
第１ポリエステル系樹脂層、ポリアミド系樹脂層及び第２ポリエステル系樹脂層を共押し出し成形することにより、多層共押出しフィルムを作製した。この第１ポリエステル系樹脂層及び第２ポリエステル系樹脂層として、ポリエチレンテレフタレート層（ベルポリエステルプロダクツ（株）社製、ベルペット−ＥＦＧ６Ｃ）を採用し、ポリアミド系樹脂層として、ナイロン−６（宇部興産（株）社製、ＵＢＥナイロン−１０２２Ｂ）９０重量％と、アモルファスナイロン（三井・デュポンケミカル（株）社製、シーラーＰＡ）１０重量％と、を配合した層を採用した。また、第１ポリエステル系樹脂層の厚みを１．５μｍ、ポリアミド系樹脂層の厚みを１２μｍ、第２ポリエステル系樹脂層の厚みを１．５μｍとした。
【０１５３】
次に、この多層共押出しフィルムに絵柄層をグラビア印刷によって印刷し、多層共押出しフィルムに絵柄層をグラビア印刷によって印刷したものと、遮光バリア層と、シーラント層とを、図４を参照しながら説明したドライラミネート法を用いて貼り合わせて、積層体を作製した。この遮光バリア層として、厚み７μｍからなるアルミニウムからなる層を用い、シーラント層として、厚み６０μｍからなる無延伸ポリプロピレン（東レ(株)社製、製品名「トレファンＺＫ２０７」）を用いた。
【０１５４】
次に、積層体を切断して、底部をなすようになる一対の底材シートと胴部をなすようになる胴材シートとに分離した。続いて、一対の底材シート及び胴材シートのうち、製袋される各容器の周縁となるべき領域をヒートシールした。その後、容器の形状に合わせてヒートシールされた部分をトリミングすることによって、図１に示す容器を作製した。
【０１５５】
〔実施例２〕
実施例２に係る容器は、実施例１に係る容器に用いた積層体を用いてガセット形式の容器として作製されたものである。つまり、折り込まれることが意図されたガセット部及び当該ガセット部に接続される非ガセット部を、実施例１に係る容器に用いた積層体から作製して、容器を製袋した。
【０１５６】
〔比較例１〕
比較例１に係る容器は、実施例１に係る容器をなす積層体の多層共押出しフィルムの代わりに二層共押出しフィルムを用い、その他の点では実施例１に係る容器と同一とした。すなわち、比較例１に係る容器は、二層共押出しフィルムと遮光バリア層とシーラント層とを、図４に示すドライラミネート法を用いて接合した積層体から製袋されたものである。
【０１５７】
具体的には、比較例１に係る容器で用いた二層共押出しフィルムは、ポリエステル系樹脂層とポリアミド系樹脂層とを共押し出し成形することにより作製された。このポリエステル系樹脂層としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層（ベルポリエステルプロダクツ（株）社製、ベルペット−ＥＦＧ６Ｃ）を採用し、ポリアミド系樹脂層として、ナイロン−６（宇部興産（株）社製、ＵＢＥナイロン−１０２２Ｂ）９０重量％とアモルファスナイロン（三井・デュポンケミカル（株）社製、シーラーＰＡ）１０重量％とを配合した層を採用した。この二層共押出しフィルムにおいて、ポリエステル系樹脂層の厚みを３μｍ、ポリアミド系樹脂層の厚みを１２μｍとした。
【０１５８】
また、比較例１に係る容器で用いた積層体の遮光バリア層及びシーラント層は、材料や厚み等において、実施例１に係る包装材料の遮光バリア層及びシーラント層と同様にした。
【０１５９】
〔比較例２〕
比較例２に係る容器は、実施例１に係る容器をなす積層体と異なる積層体を用い、その他の点では実施例１に係る容器と同一とした。比較例２に係る容器で用いた積層体は、ポリエステル系樹脂層と、遮光バリア層と、ポリアミド系樹脂層と、シーラント層とを、ドライラミネート法を用いて、順に貼り合わせて積層体を作製した。
【０１６０】
比較例２に係る容器で用いた積層体のポリエステル系樹脂層及びポリアミド系樹脂層は、材料において、それぞれ、実施例１に係る容器の第１または第２ポリエステル系樹脂層及びポリアミド系樹脂層と同様にした。一方、比較例１に係る容器で用いた積層体のポリエステル系樹脂層の厚みは１２μｍ、ポリアミド系樹脂層の厚みは１５μｍとした。
【０１６１】
また、比較例２に係る容器で用いた積層体の遮光バリア層及びシーラント層は、材料や厚み等において、実施例１に係る包装材料の遮光バリア層及びシーラント層と同様にした。
【０１６２】
〔比較例３〕
比較例３に係る容器は、比較例２に係る容器の胴部をなす積層体からポリアミド系樹脂層を省いた形態に対応している。すなわち、比較例３に係る容器の胴部で用いた積層体は、ポリエステル系樹脂層と、遮光バリア層と、シーラント層とを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものであり、底部で用いた積層体と異なる構成とした。
【０１６３】
（効率の評価結果）
材料コスト、加工性、ラミネート工数、歩留まり及び切断工数に基づいて、上記で得られた実施例１、２及び比較例１〜３に係る容器を製造する効率を評価した評価結果を表１に示す。このうち、材料コストとは、実施例１、２及び比較例１〜３に係る容器をなす積層体の材料費を指す。加工性とは、実施例１、２及び比較例１〜３に係る容器をなす積層体をラミネート法にて作製する際の加工の容易性を指す。ラミネート工数とは、ラミネートにて貼り合わせる層の数を指す。歩留まりとは、実施例１、２及び比較例１〜３に係る容器をなす積層体から容器を作製する際の、積層体の歩留まりを指す。そして、切断工数とは、実施例１、２及び比較例１〜３に係る容器をなす積層体から容器を作製する際に必要とされる切断工数を指す。表１では、各評価項目において、実施例１に係る容器に対して比較例１〜３に係る容器の方が優れている場合に○を付し、同等程度の場合に−を付し、劣っている場合に×を付している。
【表１】
2015006914.tif 000003
【０１６４】
表１から理解されるように、実施例１及び２に係る容器は、十分に効率よく作製されることが可能であった。
【０１６５】
一方、比較例１に係る容器は、二層共押出しフィルムと遮光バリア層とシーラント層とをラミネートする際に、二層共押出しフィルムのポリアミド系樹脂層が吸湿してしまい、二層共押出しフィルムにカールが発生してしまった。このため、二層共押出しフィルムを引き延ばした状態で、二層共押出しフィルムと遮光バリア層とシーラント層とをラミネートしなければならなく、実施例１に係る容器と比べて加工性が著しく劣っていた。このため、比較例１に係る容器は、実施例１に係る容器よりも効率よく作製することができなかったため、総合評価としては「×」となった。
【０１６６】
比較例２に係る容器は、ポリエステル系樹脂層と遮光バリア層とポリアミド系樹脂層とシーラント層とからなる４層をラミネートによって貼り合わせる必要があるため、ラミネート工数が多い。このため、実施例１に係る容器と比べて、容器を作製する効率への影響が大きいラミネート工数の点で劣っていた。結果として、比較例２に係る容器は、実施例１に係る容器よりも効率よく作製することができなかったため、総合評価としては「×」となった。
【０１６７】
比較例３に係る容器は、比較例２に係る容器の胴部をなす積層体からポリアミド系樹脂層を省いているため、材料コストの点で優れている。一方、比較例３に係る容器の胴部をなす積層体は、実施例１に係る容器をなす積層体と同等のラミネート工数であるが、比較例３に係る容器の底部をなす積層体は、比較例２に係る容器をなす積層体と同様なため、ラミネート工数が多い。このため、比較例３に係る容器のラミネート工数は依然として十分ではない。加えて、胴部をなす積層体と底部をなす積層体とを別途に形成して切断しなければならないため、実施例１に係る容器に比べて歩留まりが悪く、より多くの切断工程を必要とした。このため、比較例３に係る容器は、実施例１に係る容器よりも効率よく作製することができなかったため、総合評価としては「×」となった。
〔実施例４〕
【０１６８】
さらに、実施例１に係る容器を製袋する工程において、容器を開封するための切れ目を形成し、実施例４に係る容器を作製した。つまり、実施例４に係る容器は、実施例１に係る容器に、容器を開封するための切れ目を形成した形態に対応している。具体的には、容器の胴部をなすようになる胴材シートと、容器の底部をなすようになる底材シートと、から容器を製袋する工程において、胴材シートのうち、胴部の表主面シートに対応する領域に、容器外方となる側からレーザ光を照射して第１表主切れ目及び第２表主切れ目を形成した。また、胴材シートのうち、胴部の裏主面シートに対応する領域に、容器外方となる側からレーザ光を照射して裏主切れ目を形成した。
【０１６９】
実施例４に係る容器は、実施例１に係る容器及び実施例２に係る容器と同様に、十分に効率よく作製されることが可能であった。また、実施例４に係る容器の胴部を切れ目５０に沿って切断することにより、密閉された容器を容易に開封することができた。
【符号の説明】
【０１７０】
１    容器
２    胴部
２ａ  主面シート
３    底部
３ａ  底面シート
４    積層体
１０  多層共押出しフィルム
１１  第１ポリエステル系樹脂層
１２  第２ポリエステル系樹脂層
１３  ポリアミド系樹脂層
１７  絵柄層
２０  遮光バリア層
３０  シーラント層
４０  接合層
５０  切れ目
６０  チャックテープ
２０１  容器
２０２  ガセット部
２０３  折り目
２０４  非ガセット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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