(57)【要約】【課題】追従ずれを低減可能なレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】レンズ駆動装置１は、ベース部材２と、ベース部材２に配置され、光軸Ｃに対して直交する平面内で移動する可動部材１２と、ベース部材２と可動部材１２とに配置され、光軸Ｃに対して直交する方向に可動部材１２を移動させる可動部材用駆動手段１４と、ベース部材２に対して可動部材１２を平面内で移動可能に支持する第１〜第３の支持部２３Ａ〜２３Ｃと、を備える。第１〜第３の支持部２３Ａ〜２３Ｃは、可動部材１２を支持する球状体２６と、ベース部材２に配置され、球状体２６を取り囲んで、球状体２６の移動を規制する筒状部材２７と、を有し、筒状部材２７の内周面２７ａには、潤滑めっき層Ｍ２が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、
前記枠体と前記可動部材とに配置され、前記光軸に対して直交する方向に前記可動部材を移動させる可動部材用駆動手段と、
前記枠体に対して前記可動部材を前記平面内で移動可能に支持する支持手段と、
を備え、
前記支持手段は、
前記可動部材を支持する球状体と、
前記枠体又は前記可動部材に配置され、前記球状体を取り囲んで、前記平面内での前記球状体の移動を規制する筒状部材と、
を有し、
前記筒状部材の内周面には、潤滑めっき層が形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記球状体と前記筒状部材とは、非磁性材料からなることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記筒状部材の外周面には、周方向に凹状の抜け止め部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸に対して直交する方向に撮像光学系を移動させて像振れを補正するレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として特許文献１がある。特許文献１には、コンパクトデジタルスチルカメラといったレンズ一体型の撮像装置などに適用可能な光学防振装置が開示されている。この光学防振装置は、防振レンズを保持するレンズ保持枠と、レンズ保持枠を光軸に直交する方向へ移動可能に支持するベース部材と、を備えている。レンズ保持枠とベース部材とにはそれぞれ、凹部としてのボール受け部が形成され、この凹部内にはレンズ保持枠の移動に伴って転動するボールが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７５７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のようにボールでレンズ保持枠を支持する光学防振装置では、レンズ保持枠が中立位置にあるとき、ボールは凹部の略中央に位置している。このボールの中立位置は、ボールとベース部材又はボールとレンズ保持枠の間に生じる滑りや、光学防振装置の外部から加わる振動や衝撃などによりずれることがある。そして、ボールの中立位置がずれた状態でレンズ保持枠が移動すると、ボール保持部の内壁にボールが当接する場合がある。
【０００５】
内壁にボールが接触した状態では、内壁とボールと間の摩擦力が大きくなる。摩擦力が大きくなるとレンズ保持枠を滑らかに動かすためには大きい駆動力を必要とするが、小型化された光学防振装置では、駆動力が小さく目標移動量に対して実際の移動量が相違することがある。従って、追従ずれが大きくなるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、追従ずれを低減可能なレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るレンズ駆動装置は、枠体と、枠体に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、枠体と可動部材とに配置され、光軸に対して直交する方向に可動部材を移動させる可動部材用駆動手段と、枠体に対して可動部材を平面内で移動可能に支持する支持手段と、を備え、支持手段は、可動部材を支持する球状体と、枠体又は可動部材に配置され、球状体を取り囲んで、平面内での球状体の移動を規制する筒状部材と、を有し、筒状部材の内周面には、潤滑めっき層が形成されている。
【０００８】
本発明に係るレンズ駆動装置では、可動部材を支持する球状体が筒状部材に取り囲まれ、可動部材の移動に伴って転動した球状体が筒状部材の内周面に当接することにより、球状体の移動が規制される。
球状体が当接する筒状部材は、枠体及び可動部材とは別体であるため、枠体及び可動部材の構成材料とは別の特性を有する材料を選択して筒状部材を構成することができる。これによって、より硬質な樹脂材や金属材を選択することができ、衝撃等により球状体が筒状部材に衝突したとき、筒状部材の内周面に凹みが発生することを抑制できる。これにより、内周面の状態が平滑に保たれるため、内周面上における球状体の転がり抵抗の増加を抑制できる。従って、目標移動量に対して実際の移動量の減少が抑制され、追従ずれを低減することができる。
また、球状体が当接する筒状部材の内周面には、潤滑めっき層が形成されている。この潤滑めっき層によれば、内周面の摩擦係数が小さくなるため、球状体が筒状部材の内周面に対して滑るように転動する状態において、すべり抵抗の増加を抑制できる。従って、目標移動量に対する実際の移動量の減少が抑制され、追従ずれを低減することができる。
【０００９】
また、球状体と筒状部材とは、非磁性材料からなる。
この構成によれば、可動部材駆動手段の影響を受け難くなり、可動部材及び球状体をより滑らかに動かすことが可能となる。従って、追従ずれを一層低減することができる。
【００１０】
また、筒状部材の外周面には、周方向に凹状の抜け止め部が形成されている。
この構成によれば、抜け止め部に接着剤あるいは樹脂材料を保持できるため、枠体又は可動部材に対する筒状部材の取付強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レンズ駆動装置の追従ずれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示されたレンズ駆動装置の平面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った要部断面図である。
【図４】図１に示された筒状部材の斜視図である。
【図５】図５（ａ）は球状体が筒状部材の内周面に接触した状態で内周面に対して移動する態様を示す要部断面図であり、図５（ｂ）は別の態様を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
レンズ駆動装置は、デジタルスチルカメラや携帯電話機或いはスマートフォン等に適用される装置であり、レンズを有する撮像光学系と光が結像される撮像素子との間の相対位置を変化させて手振れを補正する。以下の説明では、固定された撮像素子に対して撮像光学系を移動させる方式を採用したレンズ駆動装置を例に説明する。
【００１４】
図１に示されるように、レンズ駆動装置１は、撮像素子（不図示）であるＣＣＤ［Charge  Coupled  Device］イメージセンサや、ＣＭＯＳ［Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor］イメージセンサの前方に配置されて利用される。手振れ補正機能を有するレンズ駆動装置１は、枠体をなすボックス状のベース部材２と、レンズ（不図示）の焦点調整を行う撮像光学系３と、撮像光学系３を収容したベース部材２を閉鎖させる蓋部材４と、を備えている。
【００１５】
ベース部材２は、直方体箱状の部材であり、レンズの光軸Ｃを中心とする矩形の開口部２ａと、光軸Ｃに直交して延在する支持面２ｂとを有している。この支持面２ｂには、レンズを透過した光が通過する開口部２ｃが光軸Ｃを中心にして設けられている。
【００１６】
撮像光学系３は、レンズを光軸Ｃの方向に移動させる焦点調整機構６と、焦点調整機構６を光軸Ｃと直交する平面内で移動させる手振れ補正機構７とを有している。焦点調整機構６は、単一又は複数のレンズ群（不図示）を保持するためのレンズ保持枠８と、レンズ保持枠８を光軸Ｃの方向に付勢する板バネ（不図示）と、レンズ保持枠８を光軸Ｃの方向に駆動する４個のレンズ枠用駆動手段１１とを有している。焦点調整機構６は、レンズ枠用駆動手段１１によりレンズ保持枠８を光軸Ｃの方向に移動させて、レンズの焦点を調整する。なお、焦点調整機構６は、画角を決定するズーム機構とすることもできる。
【００１７】
手振れ補正機構７は、焦点調整機構６を保持して光軸Ｃに対して直交する平面内で移動する可動部材１２と、ベース部材２内における可動部材１２の移動を規制する規制手段１３（図２参照）と、可動部材１２を移動させる可動部材用駆動手段１４と、ベース部材２に対して可動部材１２を移動可能に支持する支持手段１６と、を有している。手振れ補正機構７は、可動部材用駆動手段１４により焦点調整機構６を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正する。
【００１８】
図３に示されるように、可動部材１２は、焦点調整機構６を保持するものであり、支持手段１６により支持された状態でベース部材２の内部に収容されている。可動部材１２は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１２ａを有する直方体状の部材である。
【００１９】
図２に示されるように、規制手段１３は、光軸Ｃに対して直交する平面内で可動部材１２の移動を規制するものであり、光軸Ｃに対して直交する方向に移動する直線移動軌跡Ｔ１と、直線移動軌跡Ｔ１上の点を回転中心ＲＣとして回転する回転移動軌跡Ｔ２との２個の移動軌跡により可動部材１２の移動を規制する。
【００２０】
規制手段１３は、ベース部材２に固定されたピン１７と、可動部材１２に設けられた長溝１８とを有している。ピン１７は、光軸Ｃの方向に延びる円柱状の部材である。ピン１７の基端は、支持面２ｂの隅部に取り付けられている。
【００２１】
可動部材１２の長溝１８は、直線移動軌跡Ｔ１の方向を設定するものであり、対角線Ｌ１に沿って延びた断面矩形状をなす凹部である。長溝１８は、ピン１７が取り付けられた位置に対応するように形成されている。長溝１８の長手方向と直交する方向の幅は、ピン１７が長溝１８の側面に対して摺動可能な幅に設定されている。また、長溝１８は、長溝１８の底面にピン１７の上端面が接触しない深さになっている。
【００２２】
規制手段１３によれば、可動部材１２は、直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内されて直線移動できると共に、直線移動軌跡Ｔ１上に配置されるピン１７を回転中心ＲＣとする回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転できる。つまり、可動部材１２の位置は、１個の動径と１個の偏角とに基づく円座標系で表現されていることに相当する。この直線移動と回転との組み合わせによれば、支持面２ｂ上の意図しない点を回転中心ＲＣとした不要な回転の発生を抑制できるので、精度のよい手振れ補正を行うことができる。更に、規制手段１３によれば、不要な回転による可動部材１２の移動を補正するためのアクチュエータなどが不要であるため、レンズ駆動装置１の部品点数を増やすことなく小型化に寄与する。
【００２３】
なお、規制手段１３の長溝１８の断面は矩形状であるが、Ｖ字状であってもよい。また、ピン１７が挿入される部分は溝に限定されず、断面矩形状をなす貫通穴であってもよい。さらに、ピン１７は、ベース部材２と一体に成形されてもよく、ピン１７に代えてベース部材２の支持面２ｂに設けられた断面半球状の凸部であってもよい。
【００２４】
可動部材用駆動手段１４は、光軸Ｃと直交する方向に可動部材１２を駆動するための第１〜第３のアクチュエータ１９Ａ〜１９Ｃを有している。第１のアクチュエータ１９Ａは、対角線Ｌ１上において、長溝１８に対して光軸Ｃを挟んで対向するように配置されている。第１のアクチュエータ１９Ａは、対角線Ｌ１に沿った方向成分を有する駆動力を可動部材１２に印加している。
【００２５】
第２のアクチュエータ１９Ｂと第３のアクチュエータ１９Ｃとは、対角線Ｌ１と直交する別の対角線Ｌ２上に配置されている。第２のアクチュエータ１９Ｂと第３のアクチュエータ１９Ｃとは、光軸Ｃを挟んで互いに対向して配置されている。第２のアクチュエータ１９Ｂと第３のアクチュエータ１９Ｃとは、対角線Ｌ２に沿った方向成分を有する駆動力を可動部材１２に印加している。
【００２６】
第１〜第３のアクチュエータ１９Ａ〜１９Ｃは、それぞれ同様の構成を有するため、以下、第１のアクチュエータ１９Ａの構成を例に説明する。第１のアクチュエータ１９Ａは、可動部材１２に配置されたマグネット２１と、ベース部材２に配置されたコイル２２とを有している。マグネット２１とコイル２２とは、互いに対面するように配置されている。
【００２７】
なお、第１のアクチュエータ１９Ａは、一方がマグネット２１側に配置され、他方がコイル２２側に配置された一対のヨーク板（不図示）を有していてもよい。このような構成によれば、マグネット２１及びコイル２２の磁路が確保される。また、コイル２２が無通電状態であっても、マグネット２１とヨーク板との間で磁気的引力が作用するため、可動部材１２の位置が定位置に維持される。
【００２８】
支持手段１６は、光軸Ｃと直交する方向に可動部材１２を移動可能に支持するための３個の第１〜第３の支持部２３Ａ〜２３Ｃを有している。第１〜第３の支持部２３Ａ〜２３Ｃは、ベース部材２の開口部２ｃを囲むように９０°以上の位相角をもって配置され、可動部材１２を三点支持している。より詳細には、第１及び第２の支持部２３Ａ，２３Ｂは、対角線Ｌ１を挟んで略線対称となるように、第１の支持部２３Ａが第１のアクチュエータ１９Ａと第３のアクチュエータ１９Ｃとの間に配置され、第２の支持部２３Ｂが第１のアクチュエータ１９Ａと第２のアクチュエータ１９Ｂとの間に配置されている。また、第３の支持部２３Ｃは、対角線Ｌ１上において、開口部１２ａと規制手段１３との間に配置されている。
【００２９】
第１〜第３の支持部２３Ａ〜２３Ｃは、互いに同様の構成を有するため、第１の支持部２３Ａを例に具体的な構成を説明する。
【００３０】
図３に示されるように、第１の支持部２３Ａは、一方が可動部材１２に取り付けられ他方がベース部材２に取り付けられた一対の滑り板２４と、一対の滑り板２４に挟み込まれた球状体２６と、球状体２６を取り囲む断面円形の筒状部材２７とを有している。
【００３１】
滑り板２４は、オーステナイト系ステンレス鋼といった非磁性の金属製の板状部材である。滑り板２４は、可動部材１２又はベース部材２に接着固定される取付面２４ａと、取付面２４ａの反対側であり球状体２６と接触する接触面２４ｂとを有している。この接触面２４ｂには、摩擦係数を低減し、且つ帯電を防止するためのフッ素を含む潤滑めっき層Ｍ１が形成されている。接触面２４ｂの表面粗さは、算術平均粗さで０．１５μｍ未満である。この接触面２４ｂの表面粗さと球状体２６の表面粗さとを比較すると、球状体２６の表面粗さが接触面２４ｂの表面粗さよりも小さくなっている。
【００３２】
球状体２６は、タングステンといった非磁性の金属製の球体である。球状体２６は、ＪＩＳ  Ｂ  １５０１に規定されている等級Ｇ２０に対応し、真球度が０．５μｍである。球状体２６の表面粗さは、算術平均粗さで０．１μｍ以下であり、より好ましくは０．０１μｍ以下である。
【００３３】
図３及び図４に示されるように、筒状部材２７は、球状体２６を取り囲んで、光軸Ｃに直交する平面内での球状体２６の移動を規制するものである。筒状部材２７は、ベース部材２の支持面２ｂに形成された凹部２ｄにはめ込まれて、ベース部材２に対して接着剤ＡＨにより接着固定されている。筒状部材２７は、内径が球状体２６の直径よりも大きくなっており、軸方向の長さが球状体２６の直径よりも短くなっているため、筒状部材２７内において球状体２６が滑り板２４上で転動可能になっている。また、筒状部材２７は、初期状態において、光軸Ｃの方向における筒状部材２７の中央が、光軸Ｃの方向における球状体２６の中央と略一致するように配置されている。
【００３４】
筒状部材２７は、タングステンといった非磁性でありベース部材２を構成する樹脂材料よりも硬質な金属製の部材である。この筒状部材２７の内周面２７ａ及び外周面２７ｂには、滑り板２４と同様に、摩擦係数を低減し且つ帯電を防止するためのフッ素を含む潤滑めっき層Ｍ２が形成されている。また、筒状部材２７の外周面２７ｂには、接着剤ＡＨを保持するための溝状の接着剤溜まり（抜け止め部）ＡＣが形成されている。筒状部材２７は、凹部２ｄへのはめ込みと、接着剤溜まりＡＣに保持された接着剤ＡＨとによりベース部材２に対して固定されている。
【００３５】
図１に示されるように、蓋部材４は、ベース部材２の開口側の縁部に固定され、光軸Ｃを中心とする円形の開口部を有する板状の部材である。蓋部材４には、磁場検出素子であるホール素子２８が配置されている。ホール素子２８は、可動部材１２に配置されたレンズ枠用駆動手段１１のマグネットの磁界を検知する。これらのホール素子２８は互いに９０度の位相角をもって配置されているので、光軸Ｃと直交する平面内における可動部材１２の位置を検出できる。
【００３６】
次に、レンズ駆動装置１の動作について説明する。レンズ駆動装置１が組み込まれた機器（例えば携帯電話機のカメラ）で撮影しているときに手振れが発生すると、光軸Ｃの位置が変化することがある。
【００３７】
この場合、ジャイロセンサなどのセンサが手振れを検知し、制御手段（不図示）は、撮像素子上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持されるように手振れ補正機構７を駆動させるための制御信号を第１〜第３のアクチュエータ１９Ａ〜１９Ｃに出力する。この場合、図２に示されるように、第１のアクチュエータ１９Ａは、制御信号を受信すると駆動力を発生させ、可動部材１２を直線移動軌跡Ｔ１の方向に直線移動させる。第２のアクチュエータ１９Ｂと第３のアクチュエータ１９Ｃは、制御信号を受信すると駆動力を発生させ、可動部材１２を回転移動軌跡Ｔ２の方向に回転させる。
【００３８】
この直線移動及び回転により、光軸Ｃの位置が所定の位置に移動する。このとき、可動部材１２は、規制手段１３により移動が規制され、直線移動による１個の自由度と、回転による１個の自由度とを合計した２個の自由度を有している。このため、可動部材１２は、光軸Ｃの位置を所定範囲内の所望の位置に移動させることができる。この移動により、撮像素子（例えばＣＭＯＳ）上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持され、手振れが補正される。
【００３９】
手振れ補正中における支持手段１６の動作について、第１の支持部２３Ａを例に説明する。図３に示されるように、初期状態において球状体２６は、筒状部材２７の略中央に配置され、球状体２６と筒状部材２７の内周面２７ａの間には所定の隙間が形成されている。ここで、レンズ駆動装置１の外部から振動や衝撃が印加された場合等に、球状体２６が筒状部材２７の中央からずれた位置にあり、内周面２７ａに接触することがある。
【００４０】
図５（ａ）に示されるように、球状体２６が内周面２７ａに接触した状態からさらに可動部材１２が、光軸Ｃに直交する矢印Ｒ１の方向に移動する状態が想定し得る。
【００４１】
図５（ａ）に示される状態では、可動部材１２側の滑り板２４上を球状体２６が滑らずに移動する場合、換言すると可動部材１２側の滑り板２４上を球状体２６が転がるように移動する場合がある。転がり移動における抵抗力は、球状体２６及び滑り板２４の表面形状や、表面粗さ及び硬さ等に基づく転がり抵抗による。
【００４２】
また、図５（ａ）に示される状態では、可動部材１２側の滑り板２４が球状体２６上を滑るように移動する場合がある。滑り移動による抵抗力は、球状体２６及び滑り板２４の接触面２４ｂ表面形状、表面粗さ及び摩擦係数等に基づく球状体２６に対する滑り板２４の滑り抵抗による。
【００４３】
さらに、別の状態として、図５（ｂ）に示されるように、球状体２６が内周面２７ａに接触した状態において、可動部材１２側の滑り板２４の移動に伴い、球状体２６が内周面２７ａに沿って円弧状の軌跡を描くように矢印Ｒ２の方向へ移動する状態が想定し得る。
【００４４】
この状態では、球状体２６が内周面２７ａ上を転がるように移動する場合がある。転がり移動における抵抗力は、球状体２６及び内周面２７ａの表面形状や表面粗さ等に基づく転がり抵抗による。
【００４５】
また、球状体２６が内周面２７ａ上を滑るように移動する場合がある。滑り移動における抵抗力は、球状体２６及び内周面２７ａの表面形状、表面粗さ及び摩擦係数等に基づく滑り抵抗による。
【００４６】
上述のレンズ駆動装置１では、可動部材１２を支持する球状体２６が筒状部材２７に取り囲まれ、可動部材１２の移動に伴って転動した球状体２６が筒状部材２７の内周面２７ａに当接することにより、球状体２６の移動が規制される。
【００４７】
球状体２６が当接する筒状部材２７は、ベース部材２及び可動部材１２とは別体であるため、ベース部材２及び可動部材１２の構成材料とは別の特性を有する材料を選択して筒状部材２７を構成することができる。これによって、より硬質なタングステンといった金属材を選択することができ、衝撃等により球状体２６が筒状部材２７に衝突したとき、筒状部材２７の内周面２７ａに凹みが発生することを抑制できる。これにより、内周面２７ａの状態が平滑に保たれるため、内周面２７ａ上における球状体２６の転がり抵抗の増加を抑制できる。従って、目標移動量に対する実際の移動量の減少が抑制され、追従ずれを低減することができる。
【００４８】
また、球状体２６が当接する筒状部材２７の内周面２７ａには、潤滑めっき層Ｍ２が形成されている。この潤滑めっき層Ｍ２によれば、内周面２７ａの摩擦係数が小さくなるため、球状体２６が筒状部材２７の内周面２７ａに対して滑るように転動する状態において、すべり抵抗の増加を抑制できる。従って、目標移動量に対する実際の移動量の減少が抑制され、追従ずれを低減することができる。
【００４９】
また、球状体２６と筒状部材２７とは、非磁性材料であるタングステンからなる。この構成によれば、可動部材用駆動手段１４が有するマグネット２１の影響を受け難くなり、可動部材１２及び球状体２６をより滑らかに動かすことが可能となる。従って、追従ずれを一層低減することができる。
【００５０】
また、筒状部材２７の外周面２７ｂには、周方向に凹状の接着剤溜まりＡＣが形成されている。フッ素を含む潤滑めっき層Ｍ２は接着剤ＡＨとの密着性が低い場合があるが、この構成によれば、接着剤溜まりＡＣに接着剤ＡＨを確実に保持できるため、ベース部材２に対する筒状部材２７の取付強度を高めることができる。
【００５１】
また、筒状部材２７は円筒形状であるため、球状体２６の中心を筒状部材２７の中心軸上に合せる原点復帰を容易に実施できる。
【００５２】
より詳細には、例えば、球状体２６が筒状部材２７の内周面２７ａに当接するまで可動部材１２を所定の方向に移動させた後に、可動部材１２を筒状部材２７の半径だけ逆の方向に移動させる。続いて、球状体２６が筒状部材２７の内周面２７ａに当接するまで可動部材１２を所定の方向と直交する別の方向に移動させた後に、可動部材１２を筒状部材２７の半径だけ逆の方向に移動させる。この場合、筒状部材２７が円筒形状であるため、筒状部材２７の中心軸から内周面２７ａまでの距離は、所定の方向と別の方向とのいずれにおいても互いに等しい。従って、上記工程を実施することにより球状体２６の中心を筒状部材２７の中心軸上に合せることができる。
【００５３】
また、筒状部材２７は、より剛性の高いベース部材２に取り付けられているため、筒状部材２７に対してレンズ駆動装置１に印加される衝撃や振動により長い減衰振動が作用することを抑制できる。従って、筒状部材２７が受ける衝撃や振動の影響を抑制できる。
【００５４】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
支持手段１６は、３個の第１〜第３の支持部２３Ａ〜２３Ｃを有していたが、４個以上の支持部を有していてもよい。
【００５６】
また、筒状部材２７は、円筒形状を有していたが、断面が六角形や八角形といった多角形の筒形状であってもよい。
【００５７】
また、手振れ補正機構７の可動部材１２は、ベース部材２に支持されてベース部材２に対して移動するようになっていたが、この構成に限定されることはない。図示しないが、レンズ駆動装置１では、ベース部材２に焦点調整機構６を介して光軸Ｃ方向に移動する枠体が保持されていてもよい。この枠体には、支持手段１６を介して、可動部材１２が光軸Ｃに対して直交する平面内で移動可能に配置されている。可動部材１２には、レンズが取り付けられている。
【００５８】
また、可動部材用駆動手段１４は、ベース部材２にコイル２２を配置し、可動部材１２にマグネット２１を配置していたが、ベース部材２にマグネット２１を配置し、可動部材１２にコイル２２を配置してもよい。
【００５９】
また、可動部材１２は規制手段１３によって移動を規制されていたが、規制手段１３による特定の移動軌跡を有することに限定されない。
【００６０】
筒状部材２７は、抜け止め部ＡＣに保持された接着剤を用いてベース部材２に取り付けられていたが、ベース部材２と一体成型してもよい。この場合であっても、ベース部材２の樹脂材料が筒状部材２７の抜け止め部ＡＣに入り込んで保持できるので、ベース部材２に対する筒状部材２７の取付強度を高めることができる。筒状部材２７と可動部材１２との一体成型であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…レンズ駆動装置、２…ベース部材（枠体）、１２…可動部材、１４…可動部材用駆動手段、１６…支持手段、２１…マグネット、２２…コイル、２３Ａ…第１の支持部、２３Ｂ…第２の支持部、２３Ｃ…第３の支持部、２６…球状体、２７…筒状部材、ＡＣ…接着剤溜まり（抜け止め部）、Ｃ…光軸、Ｍ１，Ｍ２…潤滑めっき層。
【図１】
2015045795.tif 000003
【図２】
2015045795.tif 000004
【図３】
2015045795.tif 000005
【図４】
2015045795.tif 000006
【図５】
2015045795.tif 000007