(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスへの傷付を抑制しつつ経路維持部材付ワイヤーハーネスを容易に製造できるようにすることを目的とする。【解決手段】経路維持部材付ワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス２０と、その延在方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブ３０と、スリット内に配設可能な介在部４２と、介在部４２のうちコルゲートチューブ３０の内周側の部分からその幅方向両側に突出する一対の内周側突出部４４とを含み、介在部４２をスリット内に配設すると共に一対の内周側突出部４４をコルゲートチューブ３０の内周側に配設した状態で、コルゲートチューブ３０に装着された経路維持部材４０と、経路維持部材４０とワイヤーハーネス２０とに巻付けられた粘着テープＴと、を備える。【選択図】図８
2015104247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスと、
延在方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成されると共に、その延在方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、
前記スリット内に配設可能な介在部と、前記介在部のうち前記コルゲートチューブの内周側の部分からその幅方向両側に突出する一対の内周側突出部とを含み、前記介在部を前記スリット内に配設すると共に前記一対の内周側突出部を前記コルゲートチューブの内周側に配設した状態で、コルゲートチューブに装着された経路維持部材と、
前記経路維持部材と前記ワイヤーハーネスとに巻付けられた粘着テープと、
を備える経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記経路維持部材は、前記介在部がその延在方向において部分的に前記一対の内周側突出部に向けて凹むように形成されたテープ装着部を含み、
前記粘着テープは、前記テープ装着部において、前記一対の内周側突出部と前記ワイヤーハーネスとに巻回されている、経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記経路維持部材は、前記介在部のうち前記コルゲートチューブの外周側の部分であって前記テープ装着部を除く部分からその幅方向両側に突出する一対の外周側突出部を含む、経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記コルゲートチューブの外周のうち前記テープ装着部に応じた部分に粘着テープが巻回されている、経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記テープ装着部は、前記経路維持部材の両端に設けられている、経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記テープ装着部は、前記経路維持部材の延在方向中間部に設けられている、経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記ワイヤーハーネスを前記経路維持部材に沿って配設する工程と、
前記経路維持部材と前記ワイヤーハーネスとに粘着テープを巻付ける工程と、
前記ワイヤーハーネスを前記コルゲートチューブ内に通しつつ、前記介在部を前記コルゲートチューブの前記スリット内に通して、前記経路維持部材を前記コルゲートチューブに装着する工程と、
を備える経路維持部材付ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを配索経路に沿って維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスの配索経路に沿った長尺形状に形成された本体部と、前記ワイヤーハーネスを前記本体部に沿わせて固定する複数の固定部とを有する経路維持部材と、周方向一部に軸方向に沿って形成されたスリットを有し、前記ワイヤーハーネス及び前記複数の固定部を覆う筒状に形成された外装部材と、を備える経路維持ワイヤーハーネスを開示している。
【０００３】
固定部としては、ワイヤーハーネスを巻いて締付け可能な締付部を有する構成が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、締付部をワイヤーハーネスにきつく締付けると、ワイヤーハーネスの表面が傷付く恐れがある。
【０００６】
これを抑制するため、ワイヤーハーネスに粘着テープを巻回し、その外周に締付部を締付ける構成が考えられる。
【０００７】
しかしながら、その場合、ワイヤーハーネスに粘着テープを巻回した後に、さらに、締付を締付けする必要があり、経路維持ワイヤーハーネスの組立作業が面倒となる。
【０００８】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスへの傷付を抑制しつつ経路維持部材付ワイヤーハーネスを容易に製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネスと、延在方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成されると共に、その延在方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、前記スリット内に配設可能な介在部と、前記介在部のうち前記コルゲートチューブの内周側の部分からその幅方向両側に突出する一対の内周側突出部とを含み、前記介在部を前記スリット内に配設すると共に前記一対の内周側突出部を前記コルゲートチューブの内周側に配設した状態で、コルゲートチューブに装着された経路維持部材と、前記経路維持部材と前記ワイヤーハーネスとに巻付けられた粘着テープと、を備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記経路維持部材は、前記介在部がその延在方向において部分的に前記一対の内周側突出部に向けて凹むように形成されたテープ装着部を含み、前記粘着テープは、前記テープ装着部において、前記一対の内周側突出部と前記ワイヤーハーネスとに巻回されているものである。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記経路維持部材は、前記介在部のうち前記コルゲートチューブの外周側の部分であって前記テープ装着部を除く部分からその幅方向両側に突出する一対の外周側突出部を含むものである。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記コルゲートチューブの外周のうち前記テープ装着部に応じた部分に粘着テープが巻回されているものである。
【００１３】
第５の態様は、第２〜第４のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記テープ装着部は、前記経路維持部材の両端に設けられているものである。
【００１４】
第６の態様は、第２〜第５のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記テープ装着部は、前記経路維持部材の延在方向中間部に設けられているものである。
【００１５】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスの製造方法であって、前記ワイヤーハーネスを前記経路維持部材に沿って配設する工程と、前記経路維持部材と前記ワイヤーハーネスとに粘着テープを巻付ける工程と、前記ワイヤーハーネスを前記コルゲートチューブ内に通しつつ、前記介在部を前記コルゲートチューブの前記スリット内に通して、前記経路維持部材を前記コルゲートチューブに装着する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第７の態様によると、前記経路維持部材と前記ワイヤーハーネスとに巻付けられた粘着テープによって、それらを結束状態に維持することができるため、ワイヤーハーネスへの傷付を抑制できる。また、ワイヤーハーネスへの傷付抑制のために、ワイヤーハーネスに粘着テープを巻回しなくてもよい。このため、ワイヤーハーネスへの傷付を抑制しつつ経路維持部材付ワイヤーハーネスを容易に製造できるようにすることを目的とする。
【００１７】
第２の態様によると、経路維持部材のうち介在部が凹むテープ装着部において、粘着テープを、前記一対の内周側突出部と前記ワイヤーハーネスとに巻回しているため、経路維持部材をコルゲートチューブに装着する際に、粘着テープが邪魔になり難い。
【００１８】
第３の態様によると、コルゲートチューブのうちスリットの両側の側縁部を、一対の内周側突出部と一対の外周側突出部との間に収容することで、経路維持部材をしっかりとコルゲートチューブに取付けできる。
【００１９】
第４の態様によると、一対の外側突出部が設けられていない部分でも、粘着テープによってスリットを覆うことができる。
【００２０】
第５の態様によると、経路維持部材の両端をワイヤーハーネスに固定でき、経路維持部材の両端においてワイヤーハーネスからの浮きを抑制できる。
【００２１】
第６の態様によると、経路維持部材は、その延在方向中間部でもワイヤーハーネスに固定されるため、経路維持部材によってより確実にワイヤーハーネスを経路維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスを示す概略側面図である。
【図２】図１のＩＩ-ＩＩ線概略断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ-ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】経路維持部材を示す概略斜視図である。
【図５】経路維持部材を示す概略側面図である。
【図６】経路維持部材付ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図７】経路維持部材付ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図８】経路維持部材付ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図９】変形例に係る経路維持部材を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスについて説明する。図１は実施形態に係る経路維持部材付ワイヤーハーネス１０を示す概略側面図であり、図２は図１のＩＩ-ＩＩ線概略断面図であり、図３は図１のＩＩＩ-ＩＩＩ線概略断面図である。図４は経路維持部材４０を示す概略斜視図であり、図５は経路維持部材４０を示す概略側面図である。
【００２４】
この経路維持部材付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス２０と、コルゲートチューブ３０と、経路維持部材４０と、粘着テープＴを備える。この経路維持部材付ワイヤーハーネス１０は、車両に組込まれた状態で、ワイヤーハーネス２０を保護しつつ当該ワイヤーハーネス２０の経路規制を行うように構成されている。
【００２５】
ワイヤーハーネス２０は、複数の電線が結束された構成とされている。ワイヤーハーネス２０は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成であってもよいし、分岐していなくてもよい。ワイヤーハーネス２０には、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２６】
このワイヤーハーネス２０の少なくとも一部にコルゲートチューブ３０及び経路維持部材４０が装着される。本実施の形態においては、コルゲートチューブ３０によってワイヤーハーネス２０の保護がなされ、経路維持部材４０によってワイヤーハーネス２０の経路規制がなされる。ワイヤーハーネス２０のうちどの部分にコルゲートチューブ３０及び経路維持部材４０が装着されるかについては、当該ワイヤーハーネス２０の配線経路において、どの部分でワイヤーハーネス２０とその周辺部品との干渉を抑制すべきか等の状況に鑑みて、適宜決定される。
【００２７】
コルゲートチューブ３０は、その延在方向に沿って環状凸部３１と、環状凹部３２とが交互に形成されたチューブ状部材であり、樹脂等によって形成されている。
【００２８】
環状凸部３１は、コルゲートチューブ３０の外周側から見て環状に凸部となる部分であり、従って、コルゲートチューブ３０の内周側から見ると、この部分は、環状の凹部形状を呈している。また、環状凹部３２は、コルゲートチューブ３０の外周側から見て環状に凹部となる部分であり、従って、コルゲートチューブ３０の内周側から見ると、この部分は、環状の凸部形状を呈している。
【００２９】
このコルゲートチューブ３０は、環状凸部３１と環状凹部３２との間の環状段部等で容易に弾性変形するため、それ自体は、全体として、曲げ容易な性質を有している。
【００３０】
また、コルゲートチューブ３０内には、ワイヤーハーネス２０を収容可能な長尺空間が形成されている。また、コルゲートチューブ３０の外周周りの一部には、その延在方向に沿ってスリット３４が形成されている。そして、ワイヤーハーネス２０の端部に、コルゲートチューブ３０内を挿通不能なコネクタ等が接続されているような場合であっても、コルゲートチューブ３０をスリット３４で割開くことで、当該ワイヤーハーネス２０を、スリット３４を通じてコルゲートチューブ３０内に収容することができるようになっている。また、コルゲートチューブ３０内にワイヤーハーネス２０を収容した状態では、コルゲートチューブ３０のうちスリット３４の両側の端縁部を近づけるようにして、前記スリット３４を閉じることができる。
【００３１】
経路維持部材４０は、その延在方向に沿って一体形状を維持することができるように金型成型された長尺部材であり、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。
【００３２】
すなわち、経路維持部材４０は、直線状、曲線状又は直線と曲線とが組合わされた形状に形成されている。経路維持部材４０は、少なくとも一部が曲る形状であることが好ましい。ここでは、経路維持部材４０は、両端の直線状部分と、延在方向中間部において緩やかにＳ字をなす曲線状部分とを含む形状に形成されている。経路維持部材４０は、３次元的に曲る形状に形成されていてもよい。
【００３３】
本経路維持部材４０は、コルゲートチューブ３０のスリット３４部分に装着されることで、当該コルゲートチューブ３０とコルゲートチューブ３０内のワイヤーハーネス２０を一定の経路形状に維持する。
【００３４】
すなわち、経路維持部材４０は、介在部４２と、一対の内周側突出部４４と、一対の外周側突出部４６とを含む。
【００３５】
介在部４２は、スリット３４内に配設可能な長尺形状、より具体的には、経路規制形状に応じた細長板状に形成されている。
【００３６】
一対の内周側突出部４４は、介在部４２のうちコルゲートチューブ３０の内周側の部分からその幅方向両側に突出するように形成されている。また、一対の外周側突出部４６は、介在部４２のうちコルゲートチューブ３０の外周側の部分からその幅方向両側に突出するように形成されている。また、一対の外周側突出部４６の外周面は、コルゲートチューブ３０の周方向に沿って外側に凸となるように湾曲する形状に形成されている。なお、ここでは、外周側突出部４６の突出寸法は、内周側突出部４４の突出寸法よりも大きくなっているが、これは必須ではない。
【００３７】
経路維持部材４０の両側部には、内周側突出部４４と介在部４２と外周側突出部４６によって囲まれ、その外側方に開口する収容溝４１が形成されている。収容溝４１の幅寸法は、コルゲートチューブ３０のうちスリット３４を挟む縁部をがたつき無く収容可能な大きさに設定されている。すなわち、内周側突出部４４と外周側突出部４６との幅寸法は、コルゲートチューブ３０の環状凸部３１部分の外周部半径と環状凹部３２の内周部半径との差の寸法と同じか大きい（僅かに大きい）程度に設定されている。
【００３８】
そして、介在部４２をスリット３４内に配設すると共に、一対の内周側突出部４４をコルゲートチューブ３０の内周側に配設し、さらに、一対の外周側突出部４６をコルゲートチューブ３０の外周側に配設した状態で、経路維持部材４０がコルゲートチューブ３０に装着されている。この状態では、コルゲートチューブ３０のうちスリット３４の両側の一対の縁部が一対の収容溝４１に嵌め込まれた状態となっている。
【００３９】
また、経路維持部材４０の延在方向の一部には、テープ装着部５０、５２が形成されている。ここでは、経路維持部材４０の延在方向中間部にテープ装着部５０が形成され、経路維持部材４０の両端部にテープ装着部５２が形成されている。
【００４０】
テープ装着部５０では、介在部４２がその延在方向中間部において部分的に一対の内周側突出部４４側に向けて凹むことによって形成されている。このテープ装着部５０では、一対の内周側突出部４４がその間の部分と共に１枚の板状をなすように形成されている。即ち、このテープ装着部５０の外向き面は、連続する一様な面に仕上げられている。また、経路維持部材４０のうち本テープ装着部５０が形成された箇所では、一対の外周側突出部４６は省略されている。
【００４１】
そして、一対の内周側突出部４４の内周面側にワイヤーハーネス２０を沿わせた状態で、テープ装着部５０及びワイヤーハーネス２０に粘着テープＴを巻回すると、粘着テープＴは、ワイヤーハーネス２０の外周面及びテープ装着部５０の外向き面に粘着した状態で、巻回状態に維持される。この状態では、粘着テープＴは、介在部４２に形成された凹部分のうち一対の内周側突出部４４近くの位置を通って巻回されている。従って、コルゲートチューブ３０のうちスリット３４の両側の縁部は、粘着テープＴによって邪魔されることなく、介在部４２の幅寸法程度の距離をあけて対向配置される。
【００４２】
なお、ここでは、テープ装着部５０は、平板状をなす形状とされているが、コルゲートチューブ３０の内周形状に合せて湾曲する形状に形成されていてもよい。
【００４３】
また、テープ装着部５２は、介在部４２がその延在方向端部において部分的に一対の内周側突出部４４側に向けて凹むことによって形成されている。このテープ装着部５２では、一対の内周側突出部４４がその間の部分と共に１枚の板状をなすように形成されている。即ち、このテープ装着部５２の外向き面は、連続する一様な面に仕上げられている。
【００４４】
また、一対の内周側突出部４４のうち本テープ装着部５２が形成された部分は、その他の部分よりも外方に突出している。さらに、本テープ装着部５２は、コルゲートチューブ３０の内周形状に合せて湾曲する形状に形成されている。従って、テープ装着部５２の外向き面は、連続する一様な曲面に仕上げられている。なお、テープ装着部５２は、平板状に形成されていてもよい。さらに、テープ装着部５２の先端部外向き面には、その幅方向に沿って延在するテープ止凸部５３が突設されている。なお、経路維持部材４０のうち本テープ装着部５２が形成された箇所では、一対の外周側突出部４６は省略されている。
【００４５】
そして、一対の内周側突出部４４の内周面側にワイヤーハーネス２０を沿わせた状態で、テープ装着部５２及びワイヤーハーネス２０に粘着テープＴを巻回すると、粘着テープＴは、ワイヤーハーネス２０の外周面及びテープ装着部５２の外向き面に粘着した状態で、巻回状態に維持される。この状態では、粘着テープＴは、介在部４２に形成された凹部分のうち一対の内周側突出部４４近くの位置を通って巻回されている。従って、コルゲートチューブ３０のうちスリット３４の両側の縁部は、粘着テープＴによって邪魔されることなく、介在部４２の幅寸法程度の距離をあけて対向配置される。
【００４６】
また、テープ装着部５２に粘着テープＴを巻回する際に、上記テープ止凸部５３の内側の位置を通って当該粘着テープＴを巻回することで、巻回された粘着テープＴがテープ装着部５２の外方に位置ずれすることが抑制されるようになっている。
【００４７】
なお、テープ装着部５０、５２の外向き面が、一様な面を形成するようになるまで、介在部４２が部分的に凹んでいることは必須ではない。テープ装着部の幅方向中央部において、介在部が部分的に突出していてもよい。
【００４８】
粘着テープＴは、経路維持部材４０とワイヤーハーネス２０とに巻付けられることで、ワイヤーハーネス２０を経路維持部材４０に沿わせた状態に保持する。より具体的には、粘着テープＴは、経路維持部材４０のうち上記テープ装着部５０、５０及びワイヤーハーネス２０に巻回される。これにより、ワイヤーハーネス２０が経路維持部材４０に沿って所定の経路に沿った状態に維持される。
【００４９】
そして、ワイヤーハーネス２０がコルゲートチューブ３０内に挿通されると共に、経路維持部材４０がコルゲートチューブ３０のスリット３４に装着される。また、必要に応じて、コルゲートチューブ３０の外周に粘着テープＴが巻回される。ここでは、コルゲートチューブ３０の端部と当該端部から延出するワイヤーハーネス２０の部分に粘着テープＴが巻回される。これにより、コルゲートチューブ３０がワイヤーハーネス２０に対してその延在方向一定位置に支持されると共に、コルゲートチューブ３０の開きが抑制される。
【００５０】
なお、ここでは、コルゲートチューブ３０の外周のうちテープ装着部５０に応じた部分に粘着テープＴが巻回されている。もっとも、この部分に粘着テープＴが巻回されていることは必須ではない。
【００５１】
上記経路維持部材付ワイヤーハーネス１０の製造方法について説明する。
【００５２】
まず、図６に示すように、経路維持部材４０に沿ってワイヤーハーネス２０を配設する。この際、ワイヤーハーネス２０を、一対の外周側突出部４６に対して介在部４２の反対側の面に沿って配設する。なお、この状態で、ワイヤーハーネス２０に粘着テープが巻回されることで、ワイヤーハーネス２０が束ねられた状態に維持されていてもよい。
【００５３】
そして、図７に示すように、経路維持部材４０の中間のテープ装着部５０及び両端側のテープ装着部５２と、ワイヤーハーネス２０とに粘着テープＴを巻回する。この際、テープ装着部５２では、そのテープ装着部５２のうちテープ止凸部５３よりも内側に部分に粘着テープＴを巻回するとよい。これにより、粘着テープＴがテープ装着部５２から外方にずれ難くなり、ワイヤーハーネス２０に対して経路維持部材４０をより正確に位置決めすることができる。
【００５４】
この後、図８に示すように、ワイヤーハーネス２０のうち経路維持部材４０が取付けられていない箇所を、スリット３４を通じてコルゲートチューブ３０内に収容する。そして、コルゲートチューブ３０をワイヤーハーネス２０の延在方向に沿って経路維持部材４０に向けて移動させる。コルゲートチューブ３０が経路維持部材４０に達すると、コルゲートチューブ３０をスリット３４で開き、そのスリット３４内に経路維持部材４０の介在部４２の一端部を配設する。そして、コルゲートチューブ３０のスリット３４の両側の縁部を、経路維持部材４０の両側の収容溝４１に収容し、当該収容溝４１に沿って移動させて、コルゲートチューブ３０を、ワイヤーハーネス２０のうち経路維持部材４０が取付けられた部分を覆うように移動させていく。この際、コルゲートチューブ３０自体は、容易に曲げ変形できるので、経路維持部材４０及びワイヤーハーネス２０の曲げ状態に応じて容易に変形しつつ、ワイヤーハーネス２０に被せていくことができる。
【００５５】
また、テープ装着部５０、５２では、粘着テープＴは、当該テープ装着部５０、５２の表面に粘着し、介在部４２より一対の内周側突出部４４側に位置している。このため、コルゲートチューブ３０のスリット３４の両側の縁部を、収容溝４１に沿って移動させる際に、粘着テープＴは障害物となり難い。
【００５６】
そして、コルゲートチューブ３０の外周の適宜位置、ここでは、その両端部とワイヤーハーネス２０とを繋ぐ位置、及び、中間のテープ装着部５０が設けられた位置に、粘着テープＴが巻回される。
【００５７】
以上のように構成された経路維持部材付ワイヤーハーネス１０及びその製造方法によると、経路維持部材４０とワイヤーハーネス２０とに巻付けられた粘着テープＴによって、それらを結束状態に維持することができるため、結束バンド等を用いた場合と比べて、ワイヤーハーネス２０への傷付を抑制する８ことができる。結果、ワイヤーハーネス２０への傷付抑制のために、ワイヤーハーネス２０に粘着テープを巻回しなくてもよい。このため、ワイヤーハーネス２０への傷付を抑制しつつ、経路維持部材付ワイヤーハーネス１０を容易に製造できる。
【００５８】
また、粘着テープＴ自体は比較的薄いため、粘着テープＴは、コルゲートチューブ３０内のスペースを圧迫し難い。このため、コルゲートチューブ３０の内部空間に対するワイヤーハーネス２０の占有率が高い場合であっても、ワイヤーハーネス２０を容易にコルゲートチューブ３０内に通すことができる。
【００５９】
勿論、上記したように、ワイヤーハーネス２０を結束状態に保っておく等の目的で、ワイヤーハーネス２０に粘着テープが巻回されてもよい。
【００６０】
また、ワイヤーハーネス２０に経路維持部材４０を装着した後、これをコルゲートチューブ３０内に通すことができる。この際、コルゲートチューブ３０は容易に曲るので、コルゲートチューブ３０を経路維持部材４０による経路に沿って曲げつつ、ワイヤーハーネス２０をコルゲートチューブ３０に通すと共に経路維持部材４０をスリット３４に通す作業を容易に行うことができる。この点からも、経路維持部材付ワイヤーハーネス１０の製造が容易となる。また、経路維持部材４０に対してコルゲートチューブ３０を容易に移動させることができるため、両者の取付位置の精度向上を図ることも可能となる。
【００６１】
また、経路維持部材４０のうち介在部４２が凹むテープ装着部５０、５２において、一対の内周側突出部４４とワイヤーハーネス２０とに巻回されるため、経路維持部材４０をコルゲートチューブ３０のスリット３４内に通す際に、粘着テープＴが邪魔となり難い。このため、経路維持部材４０をコルゲートチューブ３０に容易に装着でき、この点からも、経路維持部材付ワイヤーハーネス１０の製造が容易となる。
【００６２】
また、経路維持部材４０は、介在部４２のうちコルゲートチューブ３０の外周側の部分であってテープ装着部５０、５２を除く部分からその幅方向両側に突出する一対の外周側突出部４６含むため、コルゲートチューブ３０のスリット３４の両側の側縁部を、一対の内周側突出部４４と一対の外周側突出部４６との間の収容溝４１に収容することで、経路維持部材４０をしっかりとコルゲートチューブ３０に取付けできる。また、テープ装着部５０、５２では、一対の外周側突出部４６は省略されているため、テープ装着部５０、５２に巻回された粘着テープＴは、収容溝４１を横切ることなく配設される。このため、コルゲートチューブ３０のスリット３４の両側の縁部を収容溝４１に通す際に、粘着テープＴが邪魔となり難く、経路維持部材４０をコルゲートチューブ３０に容易に装着できる。
【００６３】
また、コルゲートチューブ３０の外周のうちテープ装着部５０に応じた部分に粘着テープＴが巻回されているため、一対の外側突出部が設けられていない部分でも、粘着テープＴによってスリット３４を覆うことができる。これにより、コルゲートチューブ３０がスリット３４で開くこと、及び、ゴミ等の一部の侵入を有効に抑制できる。
【００６４】
また、経路維持部材４０の両端にテープ装着部５２が設けられているため、経路維持部材４０の両端をワイヤーハーネス２０に固定できる。これにより、経路維持部材４０の両端がワイヤーハーネス２０から浮くことを抑制でき、ワイヤーハーネス２０をより確実に経路規制できる。
【００６５】
なお、経路維持部材４０内の両端は、コルゲートチューブ３０内に収っていてもよいし、コルゲートチューブ３０の外に延出していてもよい。
【００６６】
また、経路維持部材４０の延在方向中間部にも、テープ装着部５２が設けられているため、その延在方向中間部でもより確実にワイヤーハーネスを経路維持できる。特に、ワイヤーハーネス２０を複雑な曲げ形状、３次元的な曲げ形状に保持する場合に有効である。
【００６７】
なお、上記一対の外周側突出部４６は、省略されてもよい。一対の外周側突出部を省略した場合であっても、コルゲートチューブの内周側からワイヤーハーネスによって経路維持部材をスリット側に押付け、コルゲートチューブの外周側に粘着テープ等の結束部材を巻付けて、コルゲートチューブを閉じた状態に維持すれば、経路維持部材はコルゲートチューブに装着された状態で維持される。
【００６８】
また、この場合において、介在部が凹むことでテープ装着部が形成されていることは必須ではない。介在部が凹んでいなくても、粘着テープが介在部及び一対の内周側突出部の表面に密着するように、当該粘着テープを巻回すれば、コルゲートチューブのうちスリットの両側の縁部を、介在部を挟むように近接対向配置して、スリットを閉じることができるからである。
【００６９】
なお、図９に示す経路維持部材４０Ｂのように、一対の外周側突出部４６のうち、テープ装着部５０を挟む部分の一方に、ヒンジ部４１Ｂを介して蓋部４２Ｂを設けるようにしてもよい。そして、本テープ装着部５０に粘着テープＴを巻回した後に、テープ装着部５０の外向き開口を閉じるように蓋部４２Ｂで塞いでもよい。蓋部４２Ｂを閉じた状態は、その外周に粘着テープを巻回すること、又は、別途ロック構造を設けることで実現することができる。
【００７０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７１】
１０  経路維持部材付ワイヤーハーネス
２０  ワイヤーハーネス
３０  コルゲートチューブ
３１  環状凸部
３２  環状凹部
３４  スリット
４０  経路維持部材
４２  介在部
４４  内周側突出部
４６  外周側突出部
５０、５０  テープ装着部
Ｔ  粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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