(57)【要約】【課題】ワークの残材の長さの低減を図りながら切断面精度を高めることができる切断機のバイス装置を提供する。【解決手段】切断ラインＮの近傍で切断ラインを挟んで送材方向の前側と後側の位置に、それぞれ独立して開閉操作される前側主バイス機構１０及び後側主バイス機構２０を配置すると共に、後側主バイス機構２０の送材方向後方に送材バイス機構３０を配置する。通常時は、前側主バイス機構１０及び後側主バイス機構２０でワークを把持して切断加工を行い、ワークの後端に近い位置を切断加工するために送材バイス機構３０が後側主バイス機構２０と干渉する領域まで前進した時は、後側主バイス機構２０のワーク把持部２１，２２を大きく開いて、送材バイス機構３０との干渉を避け、送材バイス機構３０と前側主バイス機構１０でワークを把持して切断加工を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断機の切断ラインの近傍で該切断ラインを挟んで送材方向の前側と後側の位置に、それぞれ独立して開閉操作されることでワークの解放及び把持を行う前側主バイス機構及び後側主バイス機構を配置すると共に、
前記後側主バイス機構の送材方向後方に、前後進自在とされ前進することでワークを切断加工のために送り移動し、且つ開閉操作されることでワークの解放及び把持を行う送材バイス機構を配置し、
通常時は、前記送材バイス機構で送り移動したワークを、前記前側主バイス機構及び後側主バイス機構により把持して切断加工を行い、
ワークの後端に近い位置を切断加工するために前記送材バイス機構が前記切断ラインの近傍の前記後側主バイス機構と干渉する領域まで前進した時は、前記送材バイス機構との干渉を避けるために前記後側主バイス機構を退避位置に退避させ、ワークを前記前側主バイス機構及び送材バイス機構で把持して切断加工を行うことを特徴とする切断機の切断加工方法。
【請求項２】
切断機の切断ラインの近傍で該切断ラインを挟んで送材方向の前側と後側の位置に配置され、それぞれ独立して開閉操作されることでワークの解放及び把持を行う前側主バイス機構及び後側主バイス機構と、
前記後側主バイス機構の送材方向後方に前後進自在に配置され、前進することでワークを切断加工のために送り移動し、開閉操作されることでワークの解放及び把持を行う送材バイス機構と、
ワークの後端に近い位置を切断加工するために前記送材バイス機構が前記切断ラインの近傍の前記後側主バイス機構と干渉する領域まで前進した時、前記送材バイス機構との干渉を避けるために前記後側主バイス機構を退避位置に退避させる退避機構と、
を具備することを特徴とする切断機のバイス装置。
【請求項３】
請求項２に記載の切断機のバイス装置であって、
前記退避機構は、前記送材バイス機構が前記切断ラインの近傍の前記後側主バイス機構と干渉する領域まで前進した時、前記後側主バイス機構のワーク把持部を、前記送材バイス機構との干渉を避ける位置まで開かせるものであることを特徴とする切断機のバイス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯鋸盤、丸鋸盤、棒鋼加工機等の切断機の切断加工方法及び切断機のバイス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯鋸板などの切断機は、ワークを把持するバイス装置を備えている。バイス装置は一般に、鋸刃による切断ラインの近傍でワークを把持する主バイス機構（本体バイス機構とも呼ばれる）と、これより送材方向の上流側（後側）でワークを把持して切断ラインの方向にワークを送り移動し位置決めする送材バイス機構と、を備えている。
【０００３】
従来の切断機のバイス装置の方式として、主に図７及び図８に示す２方式が知られている。
【０００４】
図７に示す方式は、ワークの送材方向を矢印Ａで示すと、図示略の鋸刃による切断ラインＮの送材方向下流側（前側）に主バイス機構１１０を配置し、切断ラインＮの送材方向上流側（後側）に送材バイス機構１３０を配置したものである。
【０００５】
主バイス機構１１０及び送材バイス機構１３０はそれぞれ、送材基準線Ｋを決める固定側ワーク把持部１１１，１３１と、固定側ワーク把持部１１１，１３１に対向する可動側ワーク把持部１１２，１３２と、可動側ワーク把持部１１２，１３２を開閉操作してワークの解放と把持を行う押圧付勢手段１１３，１３３と、を備えており、送材バイス機構１３０は矢印Ｅ１及びＥ２の方向に前進・後進できるようになっている。なお、ワーク把持部はバイスジョーとも呼ばれる部分である。
【０００６】
また、図８に示す方式は、主バイス機構１１０を割バイスとしたものであり、切断ラインＮの上流側と下流側に主バイス機構１１０の固定側ワーク把持部１１１ａ，１１１ｂと可動側ワーク把持部１１２ａ，１１２ｂとが配置され、上流側と下流側の可動側ワーク把持部１１２ａ，１１２ｂは、押圧付勢手段１１３によって一体に駆動される。
【０００７】
なお、図７及び図８に示す従来のバイス装置は、例えば、特許文献１や特許文献２に類似のものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−７９１０９号公報
【特許文献２】実公平１−１１３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図７に示したバイス装置は、送材バイス機構１３０を切断ラインＮの近傍にまで近づけ、ワークの尾端を鋸刃に対して最短距離の位置まで近づけることができるので、ワークの残材を最小長さにすることができる。しかし、切断ラインＮより離れた位置を送材バイス機構１３０で把持している状態では、切断時にワークの先端での振れの可能性があり、切断面精度が悪化するおそれがある。
【００１０】
また、図８に示したバイス装置は、主バイス機構１１０が割バイスになっていることで、送材バイス機構１３０がどの位置にあろうと、切断ラインＮの近傍の上流側と下流側でワークを把持して切断加工を行うことができるので、切断時のワークの先端での振れを防止して切断面精度を維持することができる。しかし、切断ラインＮの近傍の下流側に主バイス機構１１０の下流側部分があることで、その部分が邪魔になるため、送材バイス機構１３０を切断ラインＮの近傍にまで近づけることができない。そのため、ワークの残材の長さが長くなってしまう問題がある。
【００１１】
本発明は、上記事情を考慮し、ワークの残材の長さの低減を図りながら切断面精度を高めることができる切断機の切断加工方法及び切断機のバイス装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１の発明の切断機の切断加工方法は、切断機の切断ラインの近傍で該切断ラインを挟んで送材方向の前側と後側の位置に、それぞれ独立して開閉操作されることでワークの解放及び把持を行う前側主バイス機構及び後側主バイス機構を配置すると共に、前記後側主バイス機構の送材方向後方に、前後進自在とされ前進することでワークを切断加工のために送り移動し、且つ開閉操作されることでワークの解放及び把持を行う送材バイス機構を配置し、通常時は、前記送材バイス機構で送り移動したワークを、前記前側主バイス機構及び後側主バイス機構により把持して切断加工を行い、ワークの後端に近い位置を切断加工するために前記送材バイス機構が前記切断ラインの近傍の前記後側主バイス機構と干渉する領域まで前進した時は、前記送材バイス機構との干渉を避けるために前記後側主バイス機構を退避位置に退避させ、ワークを前記前側主バイス機構及び送材バイス機構で把持して切断加工を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明の切断機のバイス装置は、切断機の切断ラインの近傍で該切断ラインを挟んで送材方向の前側と後側の位置に配置され、それぞれ独立して開閉操作されることでワークの解放及び把持を行う前側主バイス機構及び後側主バイス機構と、前記後側主バイス機構の送材方向後方に前後進自在に配置され、前進することでワークを切断加工のために送り移動し、開閉操作されることでワークの解放及び把持を行う送材バイス機構と、ワークの後端に近い位置を切断加工するために前記送材バイス機構が前記切断ラインの近傍の前記後側主バイス機構と干渉する領域まで前進した時、前記送材バイス機構との干渉を避けるために前記後側主バイス機構を退避位置に退避させる退避機構と、を具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２に記載の切断機のバイス装置であって、前記退避機構は、前記送材バイス機構が前記切断ラインの近傍の前記後側主バイス機構と干渉する領域まで前進した時、前記後側主バイス機構のワーク把持部を、前記送材バイス機構との干渉を避ける位置まで開かせるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の切断機の切断加工方法によれば、通常時は、前側主バイス機構と後側主バイス機構の両方により切断ラインの近傍の切断ラインを挟んだ両側の位置でワークを強く把持しながら切断加工するので、安定的にワークを切断加工することができ、切断面精度を高めることができる。また、前側主バイス機構と後側主バイス機構でワークを把持して切断加工をしている間は、送材バイス機構がフリーとなるので、次の切断のための位置決めなどを行うことができる。
【００１６】
また、ワークの後端（尾端）に近い位置を切断加工するために前記送材バイス機構が前記切断ラインの近傍の前記後側主バイス機構と干渉する領域まで前進した時は、後側主バイス機構を退避位置に退避させて干渉を避けるので、送材バイス機構を切断ラインに対し最短の距離まで近づけることができる。そしてこの時も前側主バイス機構と送材バイス機構との両方により切断ラインの近傍の切断ラインを挟んだ両側の位置でワークを強く把持しながら切断加工することができるので、安定的に切断加工することができ、切断面精度を高めることができる。しかも、送材バイス機構が切断ラインの近傍にまでワークを送り移動することができるので、残材長さを最小にすることができ、歩留まり向上が図れる。
【００１７】
請求項２の切断機のバイス装置によれば、３つの独立して開閉操作できるバイス機構（前側主バイス機構、後側主バイス機構、送材バイス機構）を備えているので、通常時は、前側主バイス機構と後側主バイス機構の両方により切断ラインの近傍の切断ラインを挟んだ両側の位置でワークを強く把持しながら切断加工することができる。従って、安定的にワークを切断加工することができ、切断面精度を高めることができる。また、前側主バイス機構と後側主バイス機構でワークを把持して切断加工をしている間は、送材バイス機構がフリーとなるので、次の切断のための位置決めなどを行うことができる。
【００１８】
また、ワークの後端（尾端）に近い位置を切断加工するために前記送材バイス機構を前記切断ラインの近傍の前記後側主バイス機構と干渉する領域まで前進させた時には、退避機構が後側主バイス機構を退避位置に退避させて干渉を避けるので、送材バイス機構を切断ラインに対し最短の距離まで近づけることができる。そしてこの時も前側主バイス機構と送材バイス機構との両方により切断ラインの近傍の切断ラインを挟んだ両側の位置でワークを強く把持しながら切断加工することができるので、安定的に切断加工することができ、切断面精度を高めることができる。しかも、送材バイス機構が切断ラインの近傍にまでワークを送り移動することができるので、残材長さを最小にすることができ、歩留まり向上が図れる。
【００１９】
請求項３の切断機のバイス装置によれば、退避機構が、後側主バイス機構のワーク把持部を開くことで、送材バイス機構との干渉を避けるものであるので、後側主バイス機構の開閉操作機能の一部として退避機構を組み込むことができ、退避機構の構造の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の切断機のバイス装置の斜視図である。
【図２】同バイス装置の平面図である。
【図３】同バイス装置において、後側主バイス機構が干渉回避動作を行わない場合の送材バイス機構の前進限界を示す平面図である。
【図４】同バイス装置において、後側主バイス機構が干渉回避動作を行った場合の送材バイス機構の前進限界を示す斜視図である。
【図５】図４の状態を別の角度から見た斜視図である。
【図６】図４の状態の平面図である。
【図７】従来の切断機のバイス装置の例を示す概略平面図である。
【図８】従来の切断機の別のバイス装置の例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は実施形態の切断機のバイス装置の斜視図、図２は平面図である。
【００２３】
図１及び図２に示す実施形態のバイス装置１は、帯鋸盤（切断機）に組み込まれたもので、鋸刃３の走行する切断ラインＮに対して直交する方向に送材方向Ｆが設定されている。実施形態のバイス装置１は、切断ラインＮの近傍で切断ラインＮを挟んで送材方向Ｆの前側（下流側）と後側（上流側）の位置に、それぞれ独立して開閉操作されることでワークＷの解放及び把持を行う前側主バイス機構１０及び後側主バイス機構２０を配置すると共に、後側主バイス機構２０の送材方向後方に送材バイス機構３０を配置したものである。
【００２４】
前側主バイス機構１０及び後側主バイス機構２０はそれぞれ、送材基準線Ｋを決める基準側ワーク把持部１１，２１と、基準側ワーク把持部１１，２１との間にワークＷを把持するように基準側ワーク把持部１１，２１に対し左右方向に対向して設けられた可動側ワーク把持部１２，２２と、可動側ワーク把持部１２，２２を開閉操作してワークＷの解放と把持を行う押圧シリンダ機構（押圧付勢手段）１３，２３と、基準側ワーク把持部１１，２１の位置を開閉方向に調整する調整シリンダ機構１４，２４と、を備えている。これら前側主バイス機構１０及び後側主バイス機構２０は、送材方向に移動しないように固定的に設けられており、それぞれにワーク把持部１１，２１，１２，２２の開閉方向の位置検出手段（図示略）を備えている。
【００２５】
一方、送材バイス機構３０は、送材方向Ａに沿って設置されたガイドレール４に案内されることで、送材方向Ａに沿った矢印Ｅ１方向に前進及び矢印Ｅ２方向に後進できるように設けられている。送材バイス機構３０は、ローラ式搬送台５の上に載置されたワークＷを左右から挟持するもので、送材基準線Ｋを決める基準側ワーク把持部３１と、基準側ワーク把持部３１との間にワークＷを把持するように基準側ワーク把持部３１に対して左右方向に対向して設けられた可動側ワーク把持部３２と、可動側ワーク把持部３２を開閉操作してワークＷの解放と把持を行う図示されない押圧シリンダ機構（押圧付勢手段）と、を備えている。この送材バイス機構３０は、矢印Ｅ方向に前進することで、ワークＷを切断加工のために送り移動すると共に位置決めする機能を果たすもので、送材方向の位置検出手段を備えると共に、ワーク把持部３１，３２の位置検出手段（図示略）を備えている。
【００２６】
また、このバイス装置１は、前側主バイス機構１０、後側主バイス機構２０、送材バイス機構３０などの機構を制御するための制御装置（図示略）を備えている。この制御装置は、ワークＷの後端に近い位置を切断加工するために送材バイス機構３０が切断ラインＮの近傍の後側主バイス機構２０と干渉する領域まで前進した時にそれを位置検出手段の信号で検出し、その検出結果に基づいて、送材バイス機構３０との干渉を避けるために、後側主バイス機構２０のワーク把持部２１，２２を退避位置まで大きく開く機能（退避機構に相当）を備えている。
【００２７】
このように、後側主バイス機構２０のワーク把持部２１，２２を退避位置まで大きく開いた場合、送材バイス機構３０の基準側ワーク把持部３１及び可動側ワーク把持部３２の前端部３１ａ，３２ａを、後側主バイス機構２０のワーク把持部２１，２２と干渉することなく、切断ラインＮに対し最短距離の位置まで近づけることができるようになっている。
【００２８】
次に、上記構成のバイス装置１の作用と共に実施形態の切断加工方法を説明する。
【００２９】
このバイス装置１は、３つの独立して開閉操作できるバイス機構（前側主バイス機構１０、後側主バイス機構２０、送材バイス機構３０）を備えているので、図１及び図２に示すような通常時（ワークＷの長さが長い状態の時）は、送材バイス機構３０で把持して送り移動したワークＷを、前側主バイス機構１０と後側主バイス機構２０の両方により、切断ラインＮの近傍の切断ラインＮを挟んだ両側の位置で強く把持しながら切断加工する。こうすることにより、安定的にワークＷを切断加工することができ、切断面精度を高めることができる。また、前側主バイス機構１０と後側主バイス機構２０でワークＷを把持して切断加工をしている間は、送材バイス機構３０がフリーとなるので、次の切断のための位置決めなどを行うことができ、タクトタイムを短縮できる。
【００３０】
また、ワークＷの長さが短くなり、ワークＷの後端（尾端）に近い位置を切断加工するために、送材バイス機構３０を切断ラインＮの近傍に前進させた場合、そのままであると、図３に示すように、送材バイス機構３０のワーク把持部３１，３２の前端部３１ａ，３２ａが後側主バイス機構２０のワーク把持部２１，２２に干渉してしまうので、干渉する手前までしか送材バイス機構３０を前進させることができない。従って、ワークＷの残材の長さＬ１（切断ラインＮからワークＷの後端までの長さ）が大きくなってしまう。
【００３１】
しかし、この実施形態のバイス装置１では、送材バイス機構３０を後側主バイス機構２０と干渉する領域まで前進させた時、図４、図５、図６に示すように、後側主バイス機構２０のワーク把持部２１，２２が大きく開く（基準側ワーク把持部２１及び可動側ワーク把持部２２が矢印Ｈで示すように外側に開く）ことで、送材バイス機構３０のワーク把持部３１，３２の前端部３１ａ，３２ａとの干渉を避けるので、送材バイス機構３０を切断ラインＮに対し最短の距離まで近づけることができる。
【００３２】
そして、この時も前側主バイス機構１０と送材バイス機構３０の両方により切断ラインＮの近傍の切断ラインＮを挟んだ両側の位置でワークＷを強く把持しながら切断加工することができるので、安定的に切断加工することができ、切断面精度を高めることができる。しかも、送材バイス機構３０が切断ラインＮの近傍にまでワークＷを送り移動することができるので、図６に示すように、残材の長さＬ２を最小にすることができ、歩留まり向上が図れる。なお、ワークＷが短尺になっても、一定方向にワークＷを送るだけで残材の最小化を図ることができるので、面倒なワークＷの送り操作が全く不要であり、自動化に適している。また、前側主バイス機構１０が前後方向に動かない構造になっているので、前側主バイス機構１０の前方の省スペース化やコスト低減効果も得ることができる。
【００３３】
この実施形態では、後側主バイス機構２０のワーク把持部２１，２２を開くことで、送材バイス機構３０との干渉を避けるようにしているので、後側主バイス機構２０の開閉操作機能の一部として退避機構を組み込むことができ、退避機構の構造の簡略化を図ることができる。
【００３４】
なお、前記実施形態では、ワークＷに対する引っ掛かりを防止するために前側主バイス機構１０の基準側ワーク把持部１１を基準線Ｋよりも後退できようにしているが、必ずしもそうした構成を採用しなくてもよい。
【００３５】
また、前記実施形態では、前側主バイス機構１０は送材方向に移動しない構造になっているが、切断後の製品と鋸刃とのチッピングを避けるために、下流（鋸刃より遠ざかる方向）へ移動できるようにしてもよい。
【００３６】
また、前記実施形態では、各バイス機構１０，２０，３０に開閉方向のワーク把持部の位置を検出する位置検出手段を備えているが、それらを省略して、送材バイス機構３０の送材方向の位置検出手段を備えるだけにしてもよい。
【００３７】
また、前記実施形態では、送材バイス機構３０との干渉を避けるための後側主バイス機構２０の退避動作をワーク把持部２１，２２を大きく開く動作としているが、干渉を避ける位置にワーク把持部２１，２２を退避させるものであれば、例えば、後側主バイス機構２０の一部や全体を上方または下方に退避させるように構成してもよい。
【００３８】
また、前記実施形態では、本発明のバイス装置１を帯鋸盤に組み込んだ場合を示したが、丸鋸盤や棒鋼加工機などの他の切断機に組み込んでも勿論よい。
【符号の説明】
【００３９】
１  切断機のバイス装置
１０  前側主バイス機構
２０  後側主バイス機構
２１  基準側ワーク把持部
２２  可動側ワーク把持部
３０  送材バイス機構
Ｗ  ワーク
Ｎ  切断ライン
Ｆ  送材方向
【図１】
2015006716.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015006716.tif 000005
【図４】
2015006716.tif 000006
【図５】
2015006716.tif 000007
【図６】
2015006716.tif 000008
【図７】
2015006716.tif 000009
【図８】
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