(57)【要約】【課題】  回動可能な操作部材を適正に回動させることが可能とする。【解決手段】  初期位置と規制位置とを回動可能な操作部材と、操作部材の回動に応じて回動可能な弾性部材と、操作部材が規制位置にある場合に、弾性部材の回動方向であって弾性部材の先端部と当接する壁部を有する規制部材と、操作部材に固定される固定部材と、を備えた電子機器であって、壁部の先端部が当接する側は、操作部材が規制位置にある場合に先端部と当接する当接部と当接部よりも先端部の側に延出した延出部と、を有し、弾性部材と壁部は、弾性部材の回動方向と直交する方向であって操作部材と固定部材の間に設けられていて、壁部には、延出部が当接部よりも操作部材側と固定部材側の内の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする構成とした。【選択図】  図７
2015045700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期位置と規制位置とを回動可能な操作部材と、
前記操作部材の回動に応じて回動可能な弾性部材と、
前記操作部材が前記規制位置にある場合に、前記弾性部材の回動方向であって前記弾性部材の先端部と当接する壁部を有する規制部材と、
前記操作部材に固定される固定部材と、を備えた電子機器であって、
前記壁部の前記先端部が当接する側は、前記操作部材が前記規制位置にある場合に前記先端部と当接する当接部と前記当接部よりも前記先端部の側に延出した延出部と、
を有し、
前記弾性部材と前記壁部は、前記弾性部材の回動方向と直交する方向であって前記操作部材と前記固定部材の間に設けられていて、
前記壁部には、前記延出部が当接部よりも前記操作部材側と前記固定部材側の内の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記延出部は、前記壁部の前記先端部と当接する側であって前記当接部よりも前記操作部材側に位置することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記延出部は、前記壁部の前記先端部と当接する側であって前記当接部よりも前記固定部材側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記壁部の前記先端部と当接する側は、前記先端部に対して凹形状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記当接部の前記先端部と当接する側は、前記弾性部材の中心位置から最も遠い位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記当接部の前記先端部と当接する側は、前記操作部の回動方向と直交する方向であって前記壁部の内の中間に位置することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記弾性部材の中心位置から前記先端部に向かって細くなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記壁部の前記先端部と当接する側は、複数の斜面形状からなり、前記当接部で前記複数の斜面形状が互いに交差していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記壁部の前記先端部と当接する側は、前記当接部から前記延出部にかけて曲線を描くように一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記壁部の前記先端部と当接する側は、前記当接部を中心として放射状に前記延出部が前記先端部の側に延出していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記延出部は、前記先端部の側に突出していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記規制位置は第１の規制位置であって、前記操作部材は、前記初期位置と前記操作部材を前記第１の規制位置よりも更に回動した際に前記操作部材の回動を規制する第２の規制位置とを回動可能であって、
前記延出部は、前記操作部材が前記第２の規制位置にある場合に、前記弾性部材が、前記操作部材が回動する方向と直交する方向であって、前記操作部材側及び前記固定部材側に変形することを規制することを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記操作部材の回動角度に応じて前記操作部材に対応した制御値を切替えることが可能であって、前記操作部材が前記第１の規制位置から前記第２の規制位置に移動する際に、前記制御値を切替えることを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記弾性部材の前記先端部は、内部が中空状であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
初期位置と規制位置とを回動可能な操作部材と、
前記操作部材の回動に応じて回動可能な弾性部材と、
前記操作部材が前記規制位置にある場合に、前記弾性部材の回動方向であって前記弾性部材の先端部と当接する壁部を有する規制部材と、
前記規制部材に対して前記操作部材が設けられている側とは反対側であって前記操作部材に固定される固定部材と、を備えた電子機器であって、
前記壁部の前記先端部が当接する側は、前記操作部材が前記規制位置にある場合に前記先端部と当接する当接部と前記当接部よりも前記先端部の側に延出した延出部と、
を有し、
前記弾性部材は、前記弾性部材の回動方向と直交する方向であって前記操作部材と前記固定部材の間に設けられていて、
前記延出部は、前記操作部材が前記規制位置にある場合に前記先端部が、前記操作部材と前記規制部材との間と前記固定部材と前記規制部材との間の内の少なくとも一方に移動することを規制することが可能な位置に設けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材への操作量に応じて対応する機能の制御値を切り換えることが出来る電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置のような電子機器において、撮影光学系の焦点距離を変更する機能、いわゆるズーム機能を有しているものが一般的に知られている。このようなズーム機能は、デジタルカメラ外装部に設けられたズーム操作部材を、操作していない状態の初期位置（非操作位置）から所定の方向に回動操作することで、撮影光学系の焦点距離をワイド方向やテレ方向へ切り替えることができる。
【０００３】
また、近年の撮像装置においては、ズーム操作部材の操作量により、ズーム倍率を変更する速度（以下、ズーム速度と称す）を低速から高速へと段階的に制御することが知られている。この際、付勢ばね等の付勢力によって、ズーム操作部材を初期位置に戻すように構成されることが一般的である。
【０００４】
上述したズーム機能は動画撮影中においても実行可能である。しかしながら、動画撮影中にズーム機能を実行するためにズーム操作部材を操作する際に発生する操作音が、動画に記録されないようすることが望ましい。
【０００５】
そこで、特許文献１では、段階的に変化するズームレバーに対する負荷に連動させて、ズーム速度を段階的に切替え（規制）可能なズームレバーにおいて、ズームレバーに対する負荷を変化させる部材として弾性部材を用いた電子機器について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２０１２−１７６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術は、弾性部材に加わる負荷によってズーム速度が規制された際に、弾性部材の近傍に設けられた部材同士の隙間に該弾性部材が挟み込まれてしまう可能性がある。この場合、ユーザーがズームレバーへの操作を終了したとしても、ズームレバーが初期位置に戻りきらない状態となるため、ユーザーの意図に反してズームレバーが適正に回動出来ない可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、回動可能な操作部材を適正に回動させることを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明としての電子機器は、初期位置と規制位置とを回動可能な操作部材と、前記操作部材の回動に応じて回動可能な弾性部材と、前記操作部材が前記規制位置にある場合に、前記弾性部材の回動方向であって前記弾性部材の先端部と当接する壁部を有する規制部材と、前記操作部材に固定される固定部材と、を備えた電子機器であって、前記壁部の前記先端部が当接する側は、前記操作部材が前記規制位置にある場合に前記先端部と当接する当接部と前記当接部よりも前記先端部の側に延出した延出部と、を有し、前記弾性部材と前記壁部は、前記弾性部材の回動方向と直交する方向であって前記操作部材と前記固定部材の間に設けられていて、前記壁部には、前記延出部が当接部よりも前記操作部材側と前記固定部材側の内の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するための他の本発明としての電子機器は、初期位置と規制位置とを回動可能な操作部材と、前記操作部材の回動に応じて回動可能な弾性部材と、前記操作部材が前記規制位置にある場合に、前記弾性部材の回動方向であって前記弾性部材の先端部と当接する壁部を有する規制部材と、前記規制部材に対して前記操作部材が設けられている側とは反対側であって前記操作部材に固定される固定部材と、を備えた電子機器であって、前記壁部の前記先端部が当接する側は、前記操作部材が前記規制位置にある場合に前記先端部と当接する当接部と前記当接部よりも前記先端部の側に延出した延出部と、を有し、前記弾性部材は、前記弾性部材の回動方向と直交する方向であって前記操作部材と前記固定部材の間に設けられていて、前記延出部は、前記操作部材が前記規制位置にある場合に前記先端部が、前記操作部材と前記規制部材との間と前記固定部材と前記規制部材との間の内の少なくとも一方に移動することを規制することが可能な位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転可能な操作部材を備えた電子機器において操作部材を適正に回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）本発明の第１実施形態に係る撮像装置を正面から見た外観斜視図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る撮像装置を背面から見た外願斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る撮像装置のズームレバー２の近傍を上方から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る撮像装置のズームレバー２の近傍を下方から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る撮像装置のトップカバーユニットを上方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る撮像装置のトップカバーユニットの断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置のズームレバー２、付勢ばね１９、弾性部材１７をトップカバー１８に組付けた状態を例示的に示す図である。
【図７】図６に示すトップカバーユニットのＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る撮像装置のズームレバー２を回動させたときの壁部１８ｂの近傍の状態変化を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る撮像装置の接点ブラシ２３とフレキシブル基板２４を例示的に示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る撮像装置のフレキシブル基板２４を例示的に示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る撮像装置のズームレバー２を回動させたときの状態変化を示す図である。
【図１２】図１２に示すトップカバーユニットのＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる電子機器である撮像装置の外観斜視図であり、図１（ａ）は被写体側である前面から見た斜視図、図１（ｂ）はユーザー側である背面から見た斜視図である。尚、本実施形態において、後述の撮影レンズ７が設けられている方向を撮像装置の前方向、その反対側を後方向とする。また、後述のズームレバー２の回動軸の向きを基準として、レリーズボタン１が設けられている方向を撮像装置の上方向とし、その反対側を下方向とする。
【００１５】
レリーズボタン１は撮影準備動作及び撮影動作の開始を指示するためのものである。ズームレバー２は、光学式ズーム機能やデジタル式ズーム機能において、そのズーム操作を行う操作部材であり、本実施形態に係る電子機器である撮像装置は、ズームレバー２の回動角度に応じてズーム倍率の変更速度（ズーム速度）を切替えることができる。即ち、ズームレバー２への操作量に応じて対応する機能の制御値を切替えることができる。また、ズームレバー２は、レリーズボタン１の中心を回動中心にして初期位置から所定の角度まで回動可能である。電源ボタン３は、撮像装置の電源をＯＮ状態とＯＦＦ状態とで切替えるためのものである。モードダイヤル４は、複数の撮影モードの中から任意の撮影モードを選択するためのものである。
【００１６】
照射窓５は、被写体が暗いときに自動焦点調節制御（ＡＦ制御）のための補助光を照射するためのものである。発光部６は、撮影時に被写体を照射するもので、使用位置と図１に示した収納位置とを移動可能である。撮影レンズ７は、不図示の撮像素子に被写体像を結像させる。また、撮影レンズ７は、ズームレンズを含む複数のレンズ群からなり、ズームレバー２の操作に応じてズームレンズを駆動させることで光学式ズーム機能を実現する。
【００１７】
蓋部８は、撮影して取得した画像データを記録するためのメモリーカード等の記録媒体の挿入口を覆うとともに、不図示の電池室に収納された電池を覆う。表示部９は、撮影画像の確認・再生、撮影条件等の各種情報を表示するため液晶や有機ＥＬ等からなるものである。コネクタカバー１０は、各種外部デバイスに接続するために、プリント基板上に実装された端子類を保護する。
【００１８】
回転操作ダイヤル１１は、そのまわりに４つの操作ボタン群を備え、撮影前や画像再生時に各種設定のために使用される。動画ボタン１４は、動画撮影開始及び動画撮影終了を指示するためのものである。撮像装置の上面に配置された２つの穴１２はステレオマイク用の穴であり、穴１３はスピーカー用の穴である。
【００１９】
図２は、図１に示した撮像装置のズームレバー２の近傍を上方から見た分解斜視図であり、図３は、図１に示した撮像装置のズームレバー２の近傍を下方から見た分解斜視図である。
【００２０】
まず、ズームレバー２を保持するトップカバー１８の上方から組み付けられる部品について説明する。尚、本実施形態において、トップカバー１８は後述するように弾性部材１７及びズームレバー２と当接し、ズームレバー２の回動を規制するための規制部材でもある。
【００２１】
レリーズボタン１の外観面にはステンレスなどの金属性のキャップ１５が接着等により固定される。レリーズボタン１の内面側（トップカバー側）には、コイルばね１６が配置してある。コイルばね１６は、レリーズボタン１とズームレバー２に挟み込まれるように組まれ、レリーズボタン１の爪部がズームレバー２の穴部に掛止された状態で組み付けられる。Ｔ字形状の弾性部材１７は内部が中空状であって、ズームレバー２の内面側（ズームレバー側）に設けられた軸部２ｃが挿入される。また、弾性部材１７は、後述する円筒部１７ａ及び開口部を有する先端部１７ｂ、１７ｃが設けられている。
【００２２】
次に、トップカバー１８の下方から組み付ける部品について説明する。回動させた状態のズームレバー２を初期位置に戻すようにズームレバー２を付勢する付勢部材である付勢ばね１９は、押さえ板２０で押さえられ、トップカバー１８にねじ固定される。
【００２３】
ズームレバー２の回転軸方向の抜けを防止する抜け止め部材２２は、トップカバー１８を挟んだ状態でズームレバー２と熱かしめにて固定される固定部材である。また、抜け止め部材２２には接点ブラシ２３も熱かしめにて固定される。
【００２４】
そのため、ズームレバー２を回動させると、弾性部材１７、抜け止め部材２２、接点ブラシ２３もズームレバー２と一体となって回動することになる。従って、前述した弾性部材１７とその先端部１７ｂ、１７ｃはズームレバー２の回動に応じて共に回動が可である。即ち、本実施形態においては、ズームレバー２と弾性部材１７とは、それぞれ同じ方向に回動する。
【００２５】
フレキシブル基板２４は、接点ブラシ２３と接触し信号を送るためにパターンが配置されていて、電源ボタン３やレリーズボタン１が操作されたことを示す信号を送るためのスイッチも実装されている。フレキシブル基板２４は、ホルダー２５に位置決めされて、両面テープ等でホルダー２５に固定される。そして、ホルダー２５はトップカバー１８に位置決めされて、ねじによってトップカバー１８に固定される。以上のような各種部品がトップカバー１８に組付けられてトップカバーユニットになる。
【００２６】
図４はズームレバー２、付勢ばね１９、弾性部材１７をトップカバー１８に組付けた状態の斜視図である。尚、図４の状態では、ズームレバー２は初期位置となっており、付勢ばね１９の先端部１９ａ、１９ｂが、弾性部材１７の中心位置である円筒部１７ａと当接し、該円筒部１７ａを挟み込んでいる。さらに、付勢ばね１９の中間部１９ｃ、１９ｄが、トップカバー１８の軸部１８ａと当接し、該軸部１８ａを挟み込んでいる。これにより、ズームレバー２がどちらの方向に回動しても、付勢ばね１９の腕の一方は弾性部材１７に、他方は軸部１８ａに当接し、ズームレバー２は付勢ばね１９により初期位置に戻る方向へ付勢される。
【００２７】
図５はトップカバーユニットの上下方向での断面図である。前述のとおり、ズームレバー２と抜け止め部材２２はトップカバー１８を挟み込んで、ズームレバー２が回動するための隙間を持って固定される。更に、ズームレバー２の軸部２ｃに組まれた弾性部材１７も、前記抜け止め部材２２によって塞がれているため、ズームレバー２から抜けることがない。
【００２８】
図６はズームレバー２を組みつけた状態のトップカバーユニットを上方向から見た図である。ズームレバー２をＢ方向またはＣ方向に回動させたとき、開口端１８ｄ、１８ｅに、ズームレバー２の規制部２ａ、２ｂがそれぞれ当接して、ズームレバー２の回動範囲（最大回動角度）が規制される。また、トップカバー１８には、ズームレバー２が開口端１８ｄ、１８ｅと当接するよりも先に弾性部材１７の先端部１７ｂ、１７ｃのそれぞれが当接する開口端（以下、壁部と称す）１８ｂ、１８ｃが設けられている。
【００２９】
即ち、ズームレバー２を初期位置から第１の規制位置に回動させた時は、トップカバー１８の壁部１８ｂ、１８ｃと弾性部材１７の先端部１７ｂ、１７ｃとが当接し、ズームレバー２の回動は一次規制される。そして、ズームレバー２を第１の規制位置から更に第２の規制位置まで回動させた際に、トップカバー１８の開口端１８ｄ、１８ｅとズームレバー２の規制部２ａ、２ｂとが当接することでズームレバー２の回動が２次規制されて停止する。従って、ズームレバー２は、初期位置から第２の規制位置までの予め決められた回動角度で回動可能である。
【００３０】
尚、先端部１７ｂ、１７ｃは、壁部１８ｂ、１８ｃと当接したときの衝突音を更に軽減するために、中空状の開口部１７ｄ、１７ｅをそれぞれ有している。
【００３１】
以上の説明より、本実施形態におけるトップカバーユニット内部に設けられた代表的な部材の位置関係についてまとめる。
【００３２】
まず、弾性部材１７（とズームレバー２）の回動方向と直交する方向において撮像装置の上面から、ズームレバー２、トップカバー１８、抜け止め部材２２の順に設けられて（組み付けられて）いる。ここで、弾性部材１７はトップカバー１８の開口の内部に挿通されるように設けられている。従って、弾性部材１７とトップカバー１８の開口の部分は、ズームレバー２、弾性部材１７の回動方向と直交する方向においてズームレバー２と抜け止め部材２２の間に位置している。
【００３３】
次に、弾性部材１７の回動方向であって規制部２ａ、２ｂと当接する側には開口端１８ｅ、１８ｄが設けられている。更に、トップカバー１８のうち、弾性部材１７の回動方向であって先端部１７ｂ、１７ｃと当接する側には壁部１８ｂ、１８ｃが設けられている。
【００３４】
図７は、図６中の点線部（Ａ−Ａ）の断面図であり、ズームレバー２が初期位置にある状態の弾性部材１７とその近傍の詳細を説明した図である。
【００３５】
前述のとおり、ズームレバー２が初期位置にある状態では、付勢ばね１９の先端部１９ａ、１９ｂは、弾性部材１７の中心位置である円筒部１７ａを挟み込んでいる。
【００３６】
そして、弾性部材１７の先端部１７ｂ、１７ｃは、弾性部材１７の円筒部１７ａを挟んでズームレバー２の回動方向にそれぞれ突出している。即ち、弾性部材１７の先端部１７ｂ、１７ｃの突出方向とズームレバー２（と弾性部材１７）の回動方向とは略一致している。更に、弾性部材１７は先端部１７ｂ、１７ｃに向かって斜面形状を有しており、該先端部１７ｂ、１７ｃの突出方向の先端に向かってズームレバー２の回転軸方向の厚さは徐々に細く（薄く）なっている。
【００３７】
即ち、弾性部材１７は円筒部１７ａから先端部１７ｂ、１７ｃにむかって徐々に細くなるような斜面をそれぞれ有している。この先端部１７ｂ、１７ｃが、前述したように、ズームレバー２の回動に伴い第１の規制位置においてトップカバー１８の壁部１８ｂ、１８ｃに当接することで、ズームレバー２の回動が一次規制される。この際、第２の回動規制部であるトップカバー１８の開口端１８ｄ、１８ｅがズームレバー２の規制部２ａ、２ｂと当接するよりも先に、第１の回動規制部である壁部１８ｂ、１８ｃが弾性部材１７の先端部１７ｂ、１７ｃと当接することになる。
【００３８】
ここで、ズームレバー２を第１の規制位置から第２の規制位置まで回動するときに、弾性部材１７の先端部１７ｂ、１７ｃは壁部１８ｂ、１８ｃと当接することで圧縮され、該弾性部材１７の形状は変形してしまう。例えば、ユーザーによって、ズームレバー２が第２の規制位置まで回動され、該ズームレバー２の回動が二次規制された（停止された）状態では、弾性部材１７の肉厚部分が、ズームレバー２の方向や抜け止め部材２２の方向へと変形（移動）してしまう。この状態では、ズームレバー２とトップカバー１８との隙間や抜け止め部材２２とトップカバー１８との隙間に弾性部材１７の先端部１７ａが挟み込まれてしまう可能性がある。この場合、通常であればユーザーがズームレバー２を放すと付勢ばね１９の付勢力によって、ズームレバー２は第２の規制位置から初期位置の方向に戻ろうとするが、弾性部材１７が挟み込まれてしまうことで、初期位置への自動的な復帰が出来なくなってしまう。
【００３９】
そこで本実施形態では、壁部１８ｂ、１８ｃの内、先端部１７ｂ、１７ｃと当接する当接部と該当接部よりもズームレバー２側と抜け止め部材２２側に設けられ該当接部よりも弾性部材１７の側に延出した延出部を設けることで上述の問題を解決する。以下、その詳細について図８を参照して説明する。
【００４０】
図８は弾性部材１７の先端部１７ｂと壁部１８ｂの当接部ａ及び延出部ｂとの関係を説明した図であって、図７における二点鎖線で囲った部分を拡大したものである。図８（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、ズームレバー２の回動に伴い、弾性部材１７の先端部１７ｂが時間ごとに移動していく様子を示している。詳細としては各図においてズームレバー２が、（ａ）初期位置にある状態、（ｂ）第１の規制位置にある状態、（ｃ）第１の規制位置から第２の規制位置に移動している状態、（ｄ）第２の規制位置にある状態、をそれぞれ示している。
【００４１】
図８（ａ）より、壁部１８ｂは、異なる角度を持ちお互いが交差する複数の斜面で構成されており、その交差部である当接部ａは壁部１８ｂのうちで、ズームレバー２の軸部２ｃ、及び弾性部材１７の中心位置から最も遠い位置に配置されている。また、図８には不図示であるが、当接部ａはトップカバー１８の第２の回動規制部である開口端１８ｄ、１８ｅの反対側の面であって、弾性部材１７、ズームレバー２の回動方向と直交する方向（ズームレバー２の回動軸方向）の略中間に位置する。即ち、本実施形態において、当接部ａは弾性部材１７の回動方向と直交する方向であって、壁部１８ｂの内の中間に位置するように設けられている。
【００４２】
壁部１８ｂの延出部ｂは、前述した当接部ａを形成する複数の斜面において、ズームレバー２が設けられている方向、及び抜け止め部材２２が設けられている方向において、弾性部材１７側に延出するように設けられている。即ち、弾性部材１７の回動方向と直交する方向において、延出部ｂは当接部ａよりもズームレバー２側と抜け止め部材２２側に設けられている。
【００４３】
また、トップカバーユニットを弾性部材１７の回動方向と直交する方向の断面から見た場合、壁部１８ｂは、異なる角度を持つ複数の斜面が互いに交差しているため、弾性部材１７側に対して凹形状となっている。
【００４４】
次に、図８（ｂ）でズームレバー２は第１の規制位置にある状態で壁部１８ｂの当接部ａと当接する。尚、以降の説明においては当接部ａ、延出部ｂの図示は省略する。
【００４５】
前述したように、弾性部材１７は先端部１７ｂの方向に向けて徐々に細くなっているため、当接部ａに当接した状態であっても弾性部材１７が設けられている方向であって延出部ｂの前面に空間（逃げ部）を確保することができる。
【００４６】
次に、図８（ｃ）でズームレバー２が第１の規制位置から第２の規制位置に移動している状態で、弾性部材１７は壁部１８ｂとの間で圧縮されることで変形し、ズームレバー２側（操作部材側）、及び抜け止め部材２２側（固定部材側）に移動してしまう。しかしながら、壁部１８ｂの延出部ｂが返しの役目を果たすことで、弾性部材１７が、ズームレバー２及び抜け止め部材２２側への移動（変形）することは規制される。従って、ズームレバー２及び抜け止め部材２２とトップカバー１８との隙間に弾性部材１７の先端部１７ｂが挟み込まれることを防止することができる。
【００４７】
最後に、図８（ｄ）でズームレバー２は、第２の規制位置にある状態で弾性部材１７の先端部１７ｂと壁部１８ｂとが当接することで回動が停止し、弾性部材１７の圧縮も停止される。この状態においても、図８（ｃ）の状態と同様に、当接部ａと延出部ｂによって、ズームレバー２及び抜け止め部材２２とトップカバー１８との隙間に弾性部材１７の先端部１７ｂが挟み込まれることを防止することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態においては、弾性部材１７の先端部１７ｂが当接する当接部ａと延出部ｂによって、該先端部１７ｂがトップカバー１８とズームレバー２及び抜け止め部材２２の隙間に挟み込まれることを防止することが出来る。即ち、ズームレバー２が第２の規制位置まで回動した後に初期位置まで戻らなくなることを防止することができる。
【００４９】
尚、弾性部材１７の先端部１７ｂ側だけでなく先端部１７ｃ側においても該先端部材１７ｃと当接する壁部１８ｃは当接部ａと延出部ｂとを有している。従って、ズームレバー２を、図６におけるＢ方向、Ｃ方向のどちらに回動させた場合であっても上述の効果を得ることが出来る。
【００５０】
図９、及び図１０は、それぞれズーム速度の変更に関わる接点ブラシ２３及びフレキシブル基板２４を示す図である。本実施形態では、ズームレバー２の回動状態に応じて、ズーム速度を変更することが可能である。以下、その詳細について説明する。
【００５１】
図９において、接点ブラシ２３は、２本で１対のブラシが先端部に２組（２３ａ、２３ｂ）あり、ズームレバー２が初期位置では接点ブラシ２３の先端部２３ａと２３ｂはどちらもフレキシブル基板２４のパターン２４ａと接触している。図１０に示すような回動軸中心２４ｆを中心に、接点ブラシ２３が回動すると接点ブラシ２３が移動して、先端部２３ａ、２３ｂがパターン２４ａ、２４ｃあるいは２４ａ、２４ｄと接触する。すると、不図示の制御部はズーム速度を第１の速度にしてズーム倍率の変更を行う。尚、先端部２３ａ、２３ｂがパターン２４ａ、２４ｃと接触した場合と先端部２３ａ、２３ｂがパターン２４ａ、２４ｄと接触した場合とでは、ズーム倍率の変更方向（ワイド方向へ変更するかテレ方向へ変更するか）が異なる。
【００５２】
さらにズームレバー２を回動させて先端部２３ａ、２３ｂがパターン２４ａ、２４ｂあるいは２４ａ、２４ｅと接触すると、不図示の制御部はズーム速度を第２の速度にしてズーム倍率の変更を行う。つまり、不図示の制御部によって、ズームレバー２の回動角度に応じてズーム速度の切替えが可能となっている。なお、ズームレバー２の回動角度が大きいほどズーム速度が速くなるように、第２の速度は第１の速度よりも高速であることが望ましい。
【００５３】
図１１は、ズームレバー２を回動させたときのトップカバーユニット全体の状態変化を示す図である。図１１では、図中のＢ方向へズームレバー２を回動させたときのズームレバー２、弾性部材１７、付勢ばね１９の状態を（ａ）から（ｄ）で示している。また、（ａ）から（ｄ）と同じ回動角度における接点ブラシ２３の状態をそれぞれ（ａ´）から（ｄ´）で示している。尚、図１１における（ａ）から（ｄ）の状態は、それぞれ前述した図８の（ａ）から（ｄ）の状態に対応している。
【００５４】
図１１において、（ａ）はズームレバー２が初期位置にある状態を示しており、（ｂ）は第１の速度でズーム倍率が変更される位置にズームレバー２を回動させた状態を示している。即ち、（ｂ）はズームレバー２が第１の規制位置に移動された状態を示している。
【００５５】
この際、弾性部材１７の先端部分１７ｂと当接部ａとが当接することで、該弾性部材１７が圧縮され始め、それに伴って、開口部１７ｄも潰され始める。従って、ズームレバー２の回動に伴って壁部１８ｂ（主に当接部ａ）から該弾性部材１７へと反発力が作用し、該反発力によってズームレバー２は第１の速度に対応する負荷を受けることになる。
【００５６】
図１１において、（ｃ）は（ｂ）の状態からズームレバー２をさらにＢ方向へ回動させた状態を示している。即ち、ズームレバー２が第１の規制位置から第２の規制位置の間を移動している状態を示している。ここで、前述したように、該先端部１７ｂには中空状の開口部１７ｄが設けられており、この状態では、弾性部材１７の先端部１７ｂがトップカバー１８の壁部１８ｂの当接部ａに当接して圧縮され、開口部１７ｄは潰れてしまっている。しかし、ズームレバー２の規制部２ａは開口端１８ｄとはまだ当接していない。この回動角度（第１の角度）において、接点ブラシ２３はフレキシブル基板２４のパターン２４ａ、２４ｅと接触し始め、ズーム倍率が第１の速度から第２の速度に切替えられる。即ち、ズームレバー２の回動角度が第１の角度を超える前に壁部１８ｂの当接部ａと弾性部材１７の先端部１７ｂとが当接し、ズームレバー２の回動角度が第１の角度以上か否かに応じてズーム速度が切替えられる。
【００５７】
このように、ズームレバー２を回動させたときに、規制部２ａが開口端１８ｄと当接する前に弾性部材１７の先端部１７ｂが壁部１８ｂの当接部ａと当接するので、規制部２ａと開口端１８ｄとが当接した際の衝突音を軽減することができる。また、先端部１７ｂが壁部１８ｂの当接部ａに当接した場合にも開口部１７ｄが潰れ始めることで、先端部１７ｂと壁部１８ｂとの衝突音を軽減することができる。
【００５８】
また、開口部１７ｄが潰れた状態でさらにズームレバー２を回動させると、弾性部材１７自身の復元力によりズームレバー２は初期位置に戻る方向へ付勢される。すなわち、付勢ばね１９による付勢力、壁部１８ｂからの反発力に加えて弾性部材１７による復元力が発生するため、ズームレバー２を回動させる際の負荷が増大する。
【００５９】
詳細として、（ｃ）から（ｄ）の間では（ｂ）から（ｃ）の間よりも、更に弾性部材１７の先端部１７ｂの開口部１７ｄが圧縮され潰された状態となるので、ズームレバー２が受ける負荷は大きくなる。この負荷がズームレバー２における第２の速度に対応した負荷である。即ち、（ｃ）に示した状態を境にして変化する負荷に合わせてズーム速度を切替えることが出来る。以上の構成によって、ユーザーはズーム速度が変更される回動角度を把握しやすく、容易に所望のズーム速度となるようにズームレバー２を操作することができる。
【００６０】
図１１の（ｄ）は、（ｃ）の状態からさらにズームレバー２をＢ方向へ回動させ、該ズームレバー２が第２の規制位置にある状態を示している。この状態で弾性部材１７の先端部１７ｂは、壁部１８ｂの当接部ａと当接しつつ更に圧縮され、ズームレバー２の規制部２ａが開口端１８ｄと当接する。即ち、（ｄ）に示した状態は、ズームレバー２を回動範囲の限界である最大回動角度（第２の角度）まで回動させた状態である。
【００６１】
ここで、図１１の（ｄ）の状態における弾性部材１７の形状を、図１１に示す点線部（Ｄ−Ｄ）の断面図である図１２を参照して説明する。尚、図１２は前述の図８（ｄ）と同じ状態を示した図でもあって、トップカバーユニット全体を示している。
【００６２】
図８で示したように、壁部１８ｂ、１８ｃは、それぞれ当接部ａと延出部ｂとを有するので回転軸方向の厚みの約中間位置が最も凹形状となっている。従って、図１２に示すように、弾性部材１７の先端部１７ｂ（の肉厚部）を、該凹形状の最深部分である当接部ａを中心に延出部ｂよりも内側に圧縮した状態で収めることが出来る。
【００６３】
以上の構成によって、ズームレバー２、又は抜け止め部材２２とトップカバー１８との隙間に、弾性部材１７の先端部１７ｂが挟み込まれてしまう状態を防止することが出来る。即ち、ズームレバー２を回動した状態から初期位置に戻らなくなることを防止することが可能である。
【００６４】
従って、図１１において、（ｄ）の状態からズームレバー２の回動をやめると、付勢ばね１９の付勢力により、ズームレバー２は一気に（ａ）の状態（初期位置）に戻される。このとき、付勢ばね１９の中間部１９ｃがトップカバー１８の軸部１８ａと当接する前に、付勢ばね１９の先端部１９ｂが弾性部材１７の円筒部１７ａと当接するため、中間部１９ｃと軸部１８ａとの衝突音も軽減することができる。
【００６５】
尚、図１１では、ズームレバー２をＢ方向に回動させたときの状態変化のみを示しているが、ズームレバー２をＢ方向と逆の方向に回動させたときの状態変化も同様であるため説明は省略する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態では、ズームレバー２又は抜け止め部材２２とトップカバー１８との隙間に該先端部１７ｂ、１７ｃが挟み込まれることを防止することが出来る。そのため、弾性部材１７の先端部１７ｂ、１７ｃがズームレバー２又は抜け止め部材２２とトップカバー１８との隙間に挟み込まれて初期位置に戻りきらなくなる事を防止することが出来る。
【００６７】
また、壁部１８ｂ、１８ｃに、当接部ａと該当接部ａよりもズームレバー２側と抜け止め部材２２側に設けられ、弾性部材１７の側に突出した延出部ｂを設けるだけで新たに部品等を加える必要がない。従って、上述したような本実施形態の構成による効果を、部品点数を増加することなく実現することができる。
【００６８】
更に、上述の構成によって、弾性部材１７の中心位置から先端部１７ｂ、１７ｃまでの間の側面（斜面）部分がズームレバー２側と抜け止め部材２２側に変形することを規制することが出来る。即ち、弾性部材１７の中心位置から壁部１８ｂ、１８ｃまでの間のズームレバー２の側面と抜け止め部材２２の側面の方向に、弾性部材１７が変形することを規制することが出来る。この場合、ズームレバー２と弾性部材１７の側面部分、及び抜け止め部材２２と弾性部材１７の側面部分との接触面積がズームレバー２の回動に応じて増加することを抑制出来る。従って、ズームレバー２の回動した際の該回動方向の摩擦力の増加を抑制することが出来、ズームレバー２をスムーズに回動することが可能となる。
【００６９】
尚、延出部ｂは壁部１８ｂ、１８ｃの内で、当接部ａよりもズームレバー２側と抜け止め部材２２側にあれば上述の構成と同様の効果を得ることが出来る。例えば、壁部１８ｂ、１８ｃ上であって、延出部ｂよりも更にズームレバー２側と抜け止め部材２２側に、該延出部ｂよりも先端部１７ｂ、１７ｃの側に延出していない部分があるような構成でもあっても良い。
【００７０】
（変形例）
前述した第１実施形態では、弾性部材１７の先端部１７ｂと当接するトップカバー１８の壁部は、異なる角度を持ち互いが交差する複数の斜面で構成されており、該複数の斜面の交差部を当接部ａとする構成であった。本変形例では、壁部１８ｂの当接部ａと延出部ｂとが一体的形成されるような場合について説明する。尚、壁部１８ｂ以外の構成については前述の第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００７１】
本変形例において、弾性部材１７の先端部１７ｂと当接するトップカバー１８の壁部は当接部ａから延出部ｂとにかけて曲線を描くように一体的に形成されている。尚、前述の第１の実施形態と同様に当接部ａは壁部１８ｂの内で、ズームレバー２の軸部２ｃ、及び弾性部材１７の中心位置から最も遠い位置に配置されている。また、延出部ｂは壁部１８ｂの内、弾性部材１７側に突出していて、該延出部ｂは当接部ａよりズームレバー２側と抜け止め部材２２側に設けられている。
【００７２】
従って、ズームレバー２が初期位置から第１の規制位置へと回動した場合、弾性部材１７の先端部１７ｂは、まず、当接部ａへと当接する。この際、弾性部材１７の先端部１７ｂは中心位置から先端に向かって徐々に細くなっているので、延出部ｂの前方には逃げ部となる空間が形成される。
【００７３】
そして、ズームレバー２を第１の規制位置から第２の規制位置へと更に回動させた場合、当接部ａに当接していた弾性部材１７の先端部１７ｂは圧縮される。従って、圧縮された分だけ該弾性部材１７の先端部１７ｂはズームレバー２側、及び抜け止め部材２２側へと移動（変形）しようとする。しかしながら、延出部ｂが返しの役目を果たし、弾性部材１７の先端部１７ｂは当接部ａを中心に延出部ｂの内側に収まるように圧縮される。従って、弾性部材１７のズームレバー２、及び抜け止め部材２２が設けられている方向への移動を規制することが出来るため、ズームレバー２及び抜け止め部材２２とトップカバー１８との隙間に弾性部材１７の先端部１７ｂが挟み込まれることを防止できる。
【００７４】
尚、本変形例においても、前述した第１実施形態と同様にズームレバー２をＢ方向に回動させたときについてのみ言及するが、ズームレバー２をＢ方向と逆の方向（先端部１７ｃ、壁部１８ｃの方向）の構成も同様であるため説明は省略する。
【００７５】
以上説明したように、本変形例の構成においても弾性部材１７の先端部１７ｂ、１７ｃがズームレバー２又は抜け止め部材２２とトップカバー１８との隙間に挟み込まれることを防止することが出来る。従って、ズームレバー２を第２の規制位置まで回動させた後に、該ズームレバー２が初期位置に戻らなくなる事を防止することが出来る。即ち、本変形例のように、壁部１８ｂの構成を一体形成からなる当接部ａと延出部ｂとで形成する場合も、前述した第１実施形態と同等の効果を得ることが出来る。
【００７６】
尚、本変形例において、壁部１８ｂ、１８ｃは上下方向（弾性部材１７の回動方向と直交する方向）に延出部ｂを設けるような構成であるが、これに限定されるものではない。例えば、壁部１８ｂ、１８ｃが、当接部ａを中心として所謂お椀型の凹形状となるような構成であってもよい。即ち、延出部ｂは、当接部ａを中心とした放射状に弾性部材１７の側に突出している。この場合、当接部ａの周囲の全方位に延出部ｂが設けられているため、弾性部材１７の先端部１７ｂ、１７ｃの近傍に設けられた部材同士の隙間へ該先端部１７ｂ、１７ｃが挟み込まれてしまう事を防止する効果を向上させることができる。
【００７７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、壁部１８ｂのズームレバー２側、及び抜け止め部材２２側において、その一部だけ弾性部材１７の側に突出するように延出部ｂを設けるような構成であってもよい。即ち、弾性部材１７側に対して当接部ａが凹字状に窪んでいるような構成である。この場合も、ズームレバー２の回動によって弾性部材１７が変形しても、該弾性部材１７の先端部１７ｂは凹字状に窪んだ当接部ａに集中して圧縮される。従って、該先端部１７ｂがズームレバー２及び抜け止め部材２２とトップカバー１８との隙間に挟み込まれることを防止することができる。
【００７８】
また、前述した実施形態では、弾性部材１７の先端部１７ｂは中心位置から先端に向けて徐々に細くなるような構成であるがこれに限定されるものではない。例えば、中心位置から先端まで弾性部材１７の形状に変化がないような構成であってもよい。その場合、少なくとも壁部１８ｂ、１８ｃの内、延出部ｂの方が当接部ａよりもズームレバー２側と抜け止め部材２２側に設けられており弾性部材１７側へと突出しているような構成であれば、前述した各実施形態の効果を得ることは可能である。
【００７９】
更に、前述した実施形態では、ズームレバー２の回動に伴って弾性部材１７も回動するような構成であったが、弾性部材１７は所定の位置に固定されているような構成であってもよい。この場合、ズームレバー２の回動に伴って壁部ｂが回動するような構成であって、回動した壁部ｂが固定された弾性部材１７に当接するような構成であれば良い。即ち、弾性部材１７が壁部ｂに対して相対的に回動するような場合であっても上述の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００８０】
尚、弾性部材１７が移動可能な構成であっても、壁部ｂが移動可能な構成であっても、トップカバー１８と異なる部材に壁部ｂが設けられていても良い。
【００８１】
更に、上述した実施形態において延出部ｂは、壁部１８ｂ、１８ｃの内のズームレバー２側と抜け止め部材２２側の双方に設けられているような構成であるがこれに限定されるものではない。例えば、抜け止め部材２２とトップカバー１８のとの間に十分な間隔を有する場合は、抜け止め部材２２とトップカバー１８の隙間に先端部１７ｂ、１７ｃが挟み込まれる可能性は低いので、ズームレバー２側にのみ延出部ｂを設けるような構成であっても良い。また、ズームレバー２とトップカバー１８の間隔についても同様である。即ち、壁部１８ｂ、１８ｃの内、ズームレバー２側と抜け止め部材２２の内の少なくとも一方に延出部ｂを設けるような構成であってもよい。この場合、弾性部材１７の近傍に設けられた部材同士の隙間を遮るような位置、又は方向に延出部ｂを設けることが望ましい。
【００８２】
更に、上述した実施形態では、本発明を撮像装置におけるズーム操作用いるズームレバーに適用した場合について説明したが、その他の機能の操作に用いる操作部材に適用しても構わない。例えば、記録媒体に記録された複数の画像の内の１つを画像表示部に表示される再生モードにおいて、表示させる画像を次の画像に変更する画像送り操作を行う操作部材に適用しても構わない。
【００８３】
また、上述した画像送り操作のような、撮像装置以外の電子機器でも実行可能な機能の操作に用いる操作部材にも適用可能であるため、操作部材への操作量に応じて対応する機能の制御値を切替えることができる電子機器であれば本発明を適用することが出来る。
【符号の説明】
【００８４】
２  ズームレバー（操作部材）
１７  弾性部材
１７ｂ、１７ｃ  弾性部材の先端部
１８  トップカバー（規制部材）
１８ｂ、１８ｃ  壁部（開口端）
１８ｄ、１８ｅ  開口端
２２  抜け止め部材（固定部材）
ａ  当接部
ｂ  延出部
【図１】
2015045700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015045700.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015045700.tif 000011
【図１０】
2015045700.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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