(57)【要約】【課題】  拠点端末に顧客が登録を希望する顧客メールアドレスを知られることなく、顧客メールアドレスを管理装置で取得可能な顧客メールアドレス取得方法及び顧客メールアドレス取得システムを提供することにある。【解決手段】  拠点端末が、カードＩＤを取得し、カードＩＤを取得した時刻であるリードタイム等を補助データとして管理装置に送信し、カードＩＤ及び補助データに基づき顧客側端末が管理装置宛てに送る電子メールの送信先メールアドレスを生成すると共に、送信先メールアドレスを顧客側端末に引き渡し、顧客側端末が、送信先メールアドレス宛てに、顧客メールアドレスを用いて電子メールを送り、管理装置が、カードＩＤ及び補助データと送信先メールアドレスのローカル部の内容とを照会し、顧客メールアドレスを取得することを特徴とする。【選択図】図１
2015095063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が登録を希望する顧客メールアドレスを取得するための顧客メールアドレス取得方法において、
店舗内に設けられた拠点端末が、該顧客が所持する電子カードのカードＩＤを取得し、
該拠点端末が、該カードＩＤ及び少なくとも１つの任意のデータからなる該カードＩＤと該顧客メールアドレスとを関連付けるときの補助データを、電気通信回線を介して管理装置に送信し、
該拠点端末が、該顧客が操作可能な顧客側端末が該管理装置宛てに送る電子メールの送信先メールアドレスのローカル部を該カードＩＤ及び該補助データに基づき生成した上で、該ローカル部と該管理装置を示すホスト名とを繋ぎ合わせて該送信先メールアドレスを生成すると共に、該送信先メールアドレスを該顧客側端末に引き渡し、
該顧客側端末が、該送信先メールアドレス宛てに、該顧客メールアドレスを用いて電子メールを送り、
該管理装置が、該拠点端末から受け取った該カードＩＤ及び該補助データと、該顧客側端末から受け取った該送信先メールアドレスの該ローカル部の内容とを照会し、該カードＩＤと該顧客メールアドレスとを関連付けることにより、該拠点端末で該カードＩＤを取得した顧客の該顧客メールアドレスを取得・登録することを特徴とする顧客メールアドレス取得方法。
【請求項２】
前記拠点端末が、前記補助データを構成する前記任意のデータのうちの１つをキーと定めると共に、前記カードＩＤ及び該補助データを基にハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、該キーと該ハッシュ値とにより前記送信先メールアドレスのローカル部を生成し、
前記管理装置が、該拠点端末から受け取った該補助データを基にキーを特定すると共に、該拠点端末から受け取った該カードＩＤ及び該補助データを基にハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、
該管理装置が、前記顧客側端末から受け取った該送信先メールアドレスの該ローカル部から、該キーと該ハッシュ値とを把握し、
該管理手段が、該キーと該ハッシュ値とがそれぞれ一致した場合に、前記カードＩＤと前記顧客メールアドレスとを関連付けることを特徴とする請求項１記載の顧客メールアドレス取得方法。
【請求項３】
前記拠点端末が、前記カードＩＤを取得した時刻であるリードタイムを前記補助データのうちの前記キーとすると共に、前記カードＩＤ及び該リードタイムからハッシュ値を算出して前記送信先メールアドレスのローカル部を生成し、
前記管理装置が、該拠点端末から受け取ったリードタイムを該キーと特定すると共に、該拠点端末から受け取った該カードＩＤ及び該リードタイムから該ハッシュ値を算出し、
該管理装置が、前記顧客側端末から受け取った該送信先メールアドレスの該ローカル部から、該キーである該リードタイムと該ハッシュ値とを把握し、
該管理手段が、該リードタイムと該ハッシュ値とがそれぞれ一致した場合に、該カードＩＤと前記顧客メールアドレスとを関連付けることを特徴とする請求項２記載の顧客メールアドレス取得方法。
【請求項４】
前記管理装置が、前記リードタイムから前記送信先メールアドレスの有効期間を定め、該有効期間を経過した後は、前記カードＩＤと前記顧客メールアドレスとの関連付けを行わないことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の顧客メールアドレス取得方法。
【請求項５】
顧客が登録を希望する顧客メールアドレスを取得するための顧客メールアドレス取得システムにおいて、
店舗内に設けられた拠点端末と、顧客が操作可能な顧客側端末と、該拠点端末及び該顧客側端末と電気通信回線を介して接続された管理装置とを備え、
該拠点端末が、該顧客が所持する電子カードのカードＩＤを取得し、
該拠点端末が、該カードＩＤ及び少なくとも１つの任意のデータからなる該カードＩＤと該顧客メールアドレスとを関連付けるときの補助データを、該電気通信回線を介して管理装置に送信し、
該拠点端末が、該顧客側端末が該管理装置宛てに送る電子メールの送信先メールアドレスのローカル部を該カードＩＤ及び該補助データに基づき生成した上で、該ローカル部と該管理装置を示すホスト名とを繋ぎ合わせて該送信先メールアドレスを生成すると共に、該送信先メールアドレスを該顧客側端末に引き渡し、
該顧客側端末が、該送信先メールアドレス宛てに、該顧客メールアドレスを用いて電子メールを送り、
該管理装置が、該拠点端末から受け取った該カードＩＤ及び該補助データと、該顧客側端末から受け取った該送信先メールアドレスの該ローカル部の内容とを照会し、該カードＩＤと該顧客メールアドレスとを関連付けることにより、該拠点端末で該カードＩＤを取得した顧客の該顧客メールアドレスを取得・登録することを特徴とする顧客メールアドレス取得システム。
【請求項６】
前記拠点端末が、前記補助データを構成する前記任意のデータのうちの１つをキーと定めると共に、前記カードＩＤ及び該補助データを基にハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、該キーと該ハッシュ値とにより前記送信先メールアドレスのローカル部を生成し、
前記管理装置が、該拠点端末から受け取った該補助データを基にキーを特定すると共に、該拠点端末から受け取った該カードＩＤ及び該補助データを基にハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、
該管理装置が、前記顧客側端末から受け取った該送信先メールアドレスの該ローカル部から、該キーと該ハッシュ値とを把握し、
該管理手段が、該キーと該ハッシュ値とがそれぞれ一致した場合に、前記カードＩＤと前記顧客メールアドレスとを関連付けることを特徴とする請求項５記載の顧客メールアドレス取得システム。
【請求項７】
前記拠点端末が、前記カードＩＤを取得した時刻であるリードタイムを前記補助データのうちの前記キーとすると共に、前記カードＩＤ及び該リードタイムからハッシュ値を算出して前記送信先メールアドレスのローカル部を生成し、
前記管理装置が、該拠点端末から受け取ったリードタイムを該キーと特定すると共に、該拠点端末から受け取った該カードＩＤ及び該リードタイムから該ハッシュ値を算出し、
該管理装置が、前記顧客側端末から受け取った該送信先メールアドレスの該ローカル部から、該キーである該リードタイムと該ハッシュ値とを把握し、
該管理手段が、該リードタイムと該ハッシュ値とがそれぞれ一致した場合に、該カードＩＤと前記顧客メールアドレスとを関連付けることを特徴とする請求項６記載の顧客メールアドレス取得システム。
【請求項８】
前記管理装置が、前記リードタイムから前記送信先メールアドレスの有効期間を定め、該有効期間を経過した後は、前記カードＩＤと前記顧客メールアドレスとの関連付けを行わないことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の顧客メールアドレス取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が登録を希望する顧客メールアドレスを取得するための顧客メールアドレス取得方法及び顧客メールアドレス取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客が登録を希望する顧客メールアドレスを取得して、その顧客メールアドレス宛に宣伝広告のための電子メールを送ることが、行われている。そして、顧客側端末の顧客メールアドレス等の顧客情報を管理して、電子メールを顧客側端末に送信する管理装置で、顧客メールアドレスを取得する方法としては、いろいろな形式が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される認証サーバでは、顧客に複雑な操作を強いることなく、短時間で、顧客側端末の顧客メールアドレスを登録できるようにしている。特許文献１の認証サーバでは、具体的には、拠点端末であるＡＴＭでワンタイムパスワードを生成し、キャッシュカードから読み取った口座番号とワンタイムパスワードを管理装置である認証サーバに送信し、認証サーバはそれらの情報を認証ＤＢに登録し、そしてＡＴＭのＦｅｌｉＣａリーダに顧客端末がかざされたら、ＡＴＭはワンタイムパスワードを含む空メールを３者間通信により顧客端末に送信し、顧客端末から空メールが送信されたら、認証サーバはそれらを受信して空メールに含まれるワンタイムパスワードと同一のワンタイムパスワードを持つレコードを認証ＤＢから探し出し、レコードの口座番号に紐付けて顧客ＤＢにメールアドレスを登録している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７６８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の顧客メールアドレスの取得の方法では、拠点端末で顧客側端末の顧客メールアドレスを取得しているが、店舗における拠点端末を介して店員が顧客メールアドレスを知り得てしまう場合があり、顧客としては店員に自分の顧客メールアドレスを知られたくない場合もあり、このような方法では、セキュリティ上の問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、拠点端末に顧客が登録を希望する顧客メールアドレスを知られることなく、顧客メールアドレスを管理装置で取得可能な顧客メールアドレス取得方法及び顧客メールアドレス取得システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の顧客メールアドレス取得方法は、店舗内に設けられた拠点端末が、顧客が所持する電子カードのカードＩＤを取得し、拠点端末が、カードＩＤ及び少なくとも１つの任意のデータからなるカードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けるときの補助データを、電気通信回線を介して管理装置に送信し、拠点端末が、顧客が操作可能な顧客側端末が管理装置宛てに送る電子メールの送信先メールアドレスのローカル部をカードＩＤ及び補助データに基づき生成した上で、ローカル部と管理装置を示すホスト名とを繋ぎ合わせて送信先メールアドレスを生成すると共に、送信先メールアドレスを顧客側端末に引き渡し、顧客側端末が、送信先メールアドレス宛てに、顧客メールアドレスを用いて電子メールを送り、管理装置が、拠点端末から受け取ったカードＩＤ及び補助データと、顧客側端末から受け取った送信先メールアドレスのローカル部の内容とを照会し、カードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることにより、拠点端末でカードＩＤを取得した顧客の顧客メールアドレスを取得・登録することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の顧客メールアドレス取得方法は、拠点端末が、補助データを構成する任意のデータのうちの１つをキーと定めると共に、カードＩＤ及び補助データを基にハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、キーとハッシュ値とにより送信先メールアドレスのローカル部を生成し、管理装置が、拠点端末から受け取った補助データを基にキーを特定すると共に、拠点端末から受け取ったカードＩＤ及び補助データを基にハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、管理装置が、顧客側端末から受け取った送信先メールアドレスのローカル部から、キーとハッシュ値とを把握し、管理手段が、キーとハッシュ値とがそれぞれ一致した場合に、カードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の顧客メールアドレス取得方法は、拠点端末が、カードＩＤを取得した時刻であるリードタイムを補助データのうちのキーとすると共に、カードＩＤ及びリードタイムからハッシュ値を算出して送信先メールアドレスのローカル部を生成し、管理装置が、拠点端末から受け取ったリードタイムをキーと特定すると共に、拠点端末から受け取ったカードＩＤ及びリードタイムからハッシュ値を算出し、管理装置が、顧客側端末から受け取った送信先メールアドレスのローカル部から、キーであるリードタイムとハッシュ値とを把握し、管理手段が、リードタイムとハッシュ値とがそれぞれ一致した場合に、カードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の顧客メールアドレス取得方法は、管理装置が、リードタイムから送信先メールアドレスの有効期間を定め、有効期間を経過した後は、カードＩＤと顧客メールアドレスとの関連付けを行わないことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の顧客メールアドレス取得システムは、店舗内に設けられた拠点端末と、顧客が操作可能な顧客側端末と、拠点端末及び顧客側端末と電気通信回線を介して接続された管理装置とを備え、拠点端末が、顧客が所持する電子カードのカードＩＤを取得し、拠点端末が、カードＩＤ及び少なくとも１つの任意のデータからなるカードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けるときの補助データを、電気通信回線を介して管理装置に送信し、拠点端末が、顧客側端末が管理装置宛てに送る電子メールの送信先メールアドレスのローカル部をカードＩＤ及び補助データに基づき生成した上で、ローカル部と管理装置を示すホスト名とを繋ぎ合わせて送信先メールアドレスを生成すると共に、送信先メールアドレスを顧客側端末に引き渡し、顧客側端末が、送信先メールアドレス宛てに、顧客メールアドレスを用いて電子メールを送り、管理装置が、拠点端末から受け取ったカードＩＤ及び補助データと、顧客側端末から受け取った送信先メールアドレスのローカル部の内容とを照会し、カードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることにより、拠点端末でカードＩＤを取得した顧客の顧客メールアドレスを取得・登録することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の顧客メールアドレス取得システムは、拠点端末が、補助データを構成する任意のデータのうちの１つをキーと定めると共に、カードＩＤ及び補助データを基にハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、キーとハッシュ値とにより送信先メールアドレスのローカル部を生成し、管理装置が、拠点端末から受け取った補助データを基にキーを特定すると共に、拠点端末から受け取ったカードＩＤ及び補助データを基にハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、管理装置が、顧客側端末から受け取った送信先メールアドレスのローカル部から、キーとハッシュ値とを把握し、管理手段が、キーとハッシュ値とがそれぞれ一致した場合に、カードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の顧客メールアドレス取得システムは、拠点端末が、カードＩＤを取得した時刻であるリードタイムを補助データのうちのキーとすると共に、カードＩＤ及びリードタイムからハッシュ値を算出して送信先メールアドレスのローカル部を生成し、管理装置が、拠点端末から受け取ったリードタイムをキーと特定すると共に、拠点端末から受け取ったカードＩＤ及びリードタイムからハッシュ値を算出し、管理装置が、顧客側端末から受け取った送信先メールアドレスのローカル部から、キーであるリードタイムとハッシュ値とを把握し、管理手段が、リードタイムとハッシュ値とがそれぞれ一致した場合に、カードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の顧客メールアドレス取得システムは、管理装置が、リードタイムから送信先メールアドレスの有効期間を定め、有効期間を経過した後は、カードＩＤと顧客メールアドレスとの関連付けを行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び請求項５の発明によれば、管理装置が、拠点端末から受け取ったカードＩＤ及び補助データと、顧客側端末から受け取った送信先メールアドレスのローカル部の内容とを照会し、カードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることにより、拠点端末でカードＩＤを取得した顧客の顧客メールアドレスを取得することから、拠点端末に顧客が登録を希望する顧客メールアドレスを知られることなく、顧客メールアドレスを管理装置で取得可能である。
【００１６】
請求項２、請求項３、請求項５及び請求項６の発明によれば、補助データ特にリードタイムを用いてカードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けを行うことから、多種の送信先メールアドレスを容易に生成可能で、送信先メールアドレスの錯綜を防止しやすい。また、送信先メールアドレスの生成にハッシュ関数を用いることで、送信先メールアドレスに含まれる情報を類推することが困難になる。
【００１７】
請求項４及び請求項８の発明によれば、管理装置が、リードタイムから送信先メールアドレスの有効期間を定め、有効期間を経過した後は、カードＩＤと顧客メールアドレスとの関連付けを行わないことから、不必要であったり不正な、カードＩＤと顧客メールアドレスとの関連付けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る顧客メールアドレス取得システムの一例を示す構成図である。
【図２】同顧客メールアドレス取得システムの動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明に係る顧客メールアドレス取得システムの一例を示す構成図である。図２は、同顧客メールアドレス取得システムの動作を示す説明図である。図における顧客メールアドレス取得システム１は、顧客が操作可能な顧客側端末３０の顧客メールアドレスを取得するためのものである。具体的には、顧客メールアドレス取得システム１は、図１に示すように、店舗内に設けられた拠点端末２０と、顧客側端末３０と、拠点端末２０及び顧客側端末３０と電気通信回線５を介して接続された管理装置であるサーバ１０とを備えている。
【００２０】
ここで、店舗等とは、商品を販売しているお店やレストラン等の飲食店のような商品やサービスを提供している場所の他、電子カードである会員カード８を介して顧客や会員にＩＤを付与し、カードＩＤを用いて顧客や会員の把握を可能にしている場所の全般を示している。
【００２１】
また、会員カード８は、内部にＩＣチップが組み込まれた電子カードである。そして、会員カード８には、カードＩＤ等の顧客ごとの情報が記憶されている。電子カードとしては、具体的には、ＩＣカード、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）カード、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カード、磁気ストライプカード等がある。尚、図１では、他の機能を有さないあくまでも単体の会員カード８を示しているが、例えば、顧客側端末３０自体に電子カードとしての機能を有する場合もある。また、電子カード自体は、特定の店舗等でしか使用できないもののほか、いろいろな店舗やサービスを提供する場所で、共通的に使用できるものも含まれ、使用場所や用途によって制限されるものではない。
【００２２】
拠点端末２０とは、顧客が所持する会員カード８のカードＩＤを接触或いは非接触で読み取り可能な装置であり、図１に示す例では、レジ装置２２とカードリーダ２４とにより拠点端末２０が構成されている。そして、拠点端末２０は、電気通信回線５を介して、後述する管理装置であるサーバ１０に接続されている。尚、図１では、拠点端末２０として、レジ装置２２とカードリーダ２４とで構成されているが、この形態に限られるものではなく、顧客の会員カード８のカードＩＤを読み取る他、後述する機能を実行可能な手段であれば、その形態によって制限されるものではない。
【００２３】
顧客側端末３０は、例えば、携帯電話やスマートフォンやＰＤＡのような電子携帯端末で、電子メールを送信可能な装置である。また、顧客側端末３０は、携帯端末に限られず、顧客の自宅や職場のパソコン等のような電子機器でもよく、顧客が操作可能で電子メールを送受信できる機能を有すれば、その形態により制限させるものではない。
【００２４】
顧客メールアドレスは、顧客が登録を希望する電子メールのアドレスであって、携帯電話やスマートフォンやＰＤＡのような電子携帯端末のメールアドレスのほか、パソコンで送受信可能なメールアドレスであってもよい。
【００２５】
電気通信回線５は、例えば、インターネット網や携帯電話網等の複合体である。実際には、例えば、拠点端末２０は、直接、インターネット網に接続されているのに対し、顧客側端末３０は、携帯電話網を介してインターネット網に接続され、全体としては拠点端末２０も顧客側端末３０も共に電気通信回線５によってサーバ１０に接続されているが、個々に見ると電気通信回線５の別のルートでサーバ１０に接続されている。
【００２６】
管理装置は、電気通信回線５を介して拠点端末２０及び顧客側端末３０に接続され、顧客側端末３０の顧客メールアドレス等を保管・管理するシステム全体を制御する制御手段であり、その一例がサーバ１０である。尚、サーバ１０は、管理装置の一例で有り、電気通信回線５とのやり取りの制御と、顧客メールアドレス等の保管・管理を１つの装置内で行うことが可能なものであるが、２つの機能をそれぞれ別々の装置で実現することも可能で有り、その形態によって限定されるものではない。
【００２７】
次に、以上のように構成された顧客メールアドレス取得システム１の動作について、図を用いて説明する。尚、以後の本実施例の説明において、括弧内の符号は図２の符号に対応している。
【００２８】
まず、顧客が、店舗内の拠点端末２０のカードリーダ２４に顧客自身が所持する会員カード８をかざし、拠点端末２０がカードリーダ２４を用いて会員カード８のカードＩＤを取得する（Ｓ１００）。次に、拠点端末２０は、取得したカードＩＤと、カードＩＤを取得した時間であるリードタイムと、拠点端末２０の拠点端末ＩＤとから、タイムスタンプデータ（図２では、「ＴｉｍｅＳｔａｍｐＤａｔａ」と記載）を生成する（Ｓ１０１）。そして、拠点端末２０は、電気通信回線５を介して、タイムスタンプデータを、管理装置であるサーバ１０に送信する。
【００２９】
尚、図２にも示すように、本実施の形態では、拠点端末２０からサーバ１０に送るデータとしては、カードＩＤの他に、拠点端末ＩＤとリードタイムがあり、この３つのデータをタイムスタンプデータと称しているが、すなわち、タイムスタンプデータは、カードＩＤと、後述するようなカードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けるときの補助データにより構成されている。そして、ここでは、補助データが、拠点端末ＩＤとリードタイムの２つのデータから構成されている。しかしながら、補助データは、あくまでも少なくとも１つの任意のデータであればよく、１つでも、２つでも、それ以上の任意のデータによって構成されてもよく、データの構成や種類によって制限されるものではない。
【００３０】
次に、拠点端末２０が、タイムスタンプデータに基づき顧客側端末３０がサーバ１０宛てに送る電子メールの送信先メールアドレスであるリンクメールアドレスのローカル部を生成した上で（Ｓ１０３）、ローカル部とサーバ１０を示すホスト名とを繋ぎ合わせてリンクメールアドレスを生成する。具体的には、拠点端末２０が、リードタイムをキーとすると共に、拠点端末ＩＤ、カードＩＤ及びリードタイムからハッシュ値を算出して送信先メールアドレスのローカル部を生成する。すなわち、リンクメールアドレスが、原則として、ローカル部がキー＋ハッシュ値であり、＠以降は、サーバ１０を示すホスト名となる（リンクメールアドレス＝キー＋ハッシュ値＠サーバ１０を示すホスト名）。但し、ハッシュ値は、ビット列であるため、メールアドレスとして取り扱えるアスキー文字になっているとは限られないため、Ｂａｓｅ３２Ｅｎｃｏｄｅ等の方式変換を用いて、電子メールとして取り扱えるようにする。
【００３１】
そして、拠点端末２０が、リンクメールアドレスを顧客側端末３０に引き渡す（Ｓ１１０）。拠点端末２０が、リンクメールアドレスを顧客側端末３０に渡す方法としては、いくつか考えられるが、例えば、拠点端末２０のレジ装置２２のディスプレイにバーコードで表示したり、プリンタでバーコードで印刷し、そのバーコードを顧客側端末３０で読み込むことにより、リンクメールアドレスを顧客側端末３０に引き渡すことができる（Ｓ１１１）。また、リンクメールアドレスを、拠点端末２０のレジ装置２２のディスプレイに表示したり、プリンタで印刷し、そのリンクメールアドレスを顧客が顧客側端末３０に打ち込むことにより、リンクメールアドレスを顧客側端末３０に引き渡すことができる（Ｓ１１２）。
【００３２】
また、会員カード８が顧客側端末３０と一体になっている場合には、カードリーダ２４に顧客側端末３０をかざしてカードＩＤを読み取ることになるが、その読み取りの課程で、拠点端末２０から顧客側端末３０にリンクメールアドレスを引き渡すようにしてもよい。さらに、例えば、顧客が所持する携帯電話等の携帯端末に一旦リンクメールアドレスを引き渡し、その携帯端末から、さらに他に位置する顧客側端末にリンクメールアドレスを引き渡し、最終的に顧客が登録させたい顧客メールアドレスを取り扱える顧客側端末にリンクメールアドレスを引き渡すようにしてもよい。このように、拠点端末２０がリンクメールアドレスを最終的な顧客側端末３０に引き渡す方法は、特に限定されるものではない。
【００３３】
次に、顧客側端末３０が、受け取ったリンクメールアドレス宛てに、顧客側端末３０自身の顧客メールアドレスを用いて電子メールを送る（Ｓ２０１）。この顧客メールアドレスは、顧客自らが使用した会員カード８に関連つけて管理装置であるサーバ１０に登録させたいメールアドレスである。サーバ１０側は、ホスト名が自分宛のものであれば、すべての電子メールを受信可能に設定されており、この場合も、リンクメールアドレスのローカル部がサーバ１０側で定義されていなくても、顧客側端末３０からのリンクメールアドレス宛ての電子メールを受信することが可能である。
【００３４】
管理装置であるサーバ１０では、拠点端末２０から受け取ったタイムスタンプデータからキーとハッシュ値とを算出する。具体的には、拠点端末２０から受け取ったリードタイムをキーと特定すると共に、拠点端末２０から受け取った拠点端末ＩＤ、カードＩＤ及びリードタイムからハッシュ値を算出する（Ｓ３０１）。そして、サーバ１０は、リードタイム、ハッシュ値、カードＩＤ等をサーバ１０内のデータベースに記憶する（Ｓ３０２）。
【００３５】
また、サーバ１０は、顧客側端末３０からの電子メールを受信した後、顧客側端末３０から受け取った電子メールのリンクメールアドレスのローカル部から、リードタイムとハッシュ値とを把握する（Ｓ３１１）。尚、元々のキー＋ハッシュ値が、Ｂａｓｅ３２Ｅｎｃｏｄｅ等の方式変換を用いてメールアドレスとして取り扱えるアスキー文字にされているため、キー＋ハッシュ値を復元し、キーであるリードタイムとハッシュ値とを把握する。そして、サーバ１０は、リードタイム、ハッシュ値、送信元メールアドレスをサーバ１０内のデータベースに記憶する（Ｓ３１２）。
【００３６】
次に、サーバ１０は、拠点端末２０から受け取ったタイムスタンプデータと、顧客側端末３０から受け取った送信先メールアドレスのローカル部の内容とを照会し、カードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることにより、拠点端末２０でカードＩＤを取得した顧客の顧客メールアドレスを取得する（Ｓ３２０）。具体的には、サーバ１０は、拠点端末２０から得たリードタイムとハッシュ値と、顧客側端末３０からの送信先メールアドレスの情報から得たリードタイムとハッシュ値とを照会し、それぞれのリードタイムとハッシュ値とが一致した場合に、拠点端末２０から得たカードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることにより、サーバ１０が、顧客のメールアドレスを取得することになる。
【００３７】
尚、サーバ１０において、電気通信回線５の状況等により、拠点端末２０からのタイムスタンプデータの取得と、顧客側端末３０からの電子メールの受け取りとの間に時差が生じた場合でも、それぞれからのデータをサーバ１０内に記憶し（Ｓ３０２、Ｓ３１２）、その後に照会して関連付けを行うため（Ｓ３２０）、特に問題を生じない。
【００３８】
また、管理装置であるサーバ１０が、リードタイムから送信先メールアドレスであるリンクメールアドレスの有効期間を定め、有効期間を経過した後は、カードＩＤと顧客メールアドレスとの関連付けを行わないようにすることも可能であり、不必要であったり不正な、カードＩＤと顧客メールアドレスとの関連付けを防止することができる。また、拠点端末２０やサーバ１０で取り扱うキーにおいて、リンクメールアドレスの有効期間を組み込んで、有効期間の管理を行うことも可能である。
【００３９】
以上のように構成された顧客メールアドレス取得システム１によれば、管理装置であるサーバ１０が、拠点端末２０から受け取ったカードＩＤ及び補助データと、顧客側端末３０から受け取った送信先メールアドレスのローカル部の内容とを照会し、カードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けることにより、拠点端末２０でカードＩＤを取得した顧客の顧客メールアドレスを取得することから、拠点端末２０に顧客が登録を希望する顧客メールアドレスを知られることなく、顧客メールアドレスをサーバ１０で取得可能である。
【００４０】
また、補助データ特にリードタイムを用いてカードＩＤと顧客メールアドレスとを関連付けを行うことから、多種の送信先メールアドレスを容易に生成可能で、送信先メールアドレスの錯綜を防止しやすい。また、送信先メールアドレスの生成にハッシュ関数を用いることで、送信先メールアドレスに含まれる情報を類推することが困難になる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明によれば、拠点端末に顧客が登録を希望する顧客メールアドレスを知られることなく、顧客メールアドレスを管理装置で取得可能な顧客メールアドレス取得方法及び顧客メールアドレス取得システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・・顧客メールアドレス取得システム
５・・・・電気通信回線
８・・・・会員カード
１０・・・サーバ
２０・・・拠点端末
２２・・・レジ装置
２４・・・カードリーダ
３０・・・顧客側端末
【図１】
2015095063.tif 000003
【図２】
2015095063.tif 000004