(57)【要約】【課題】記録材の搬送方向におけるニップ部の記録材搬送方向上流側で記録材の搬送異常が発生したとき、記録材がニップ部の下流側の分離爪との間に入り込んで搬送異常処理が困難となることを解消できる画像形成装置を提供する。【解決手段】シートにトナー像を形成する画像形成部と、画像形成部により形成されたシート上のトナー像を加熱するためのニップ部をその間で形成する第１及び第２の回転体と、第２の回転体に当接してシートを分離させる分離部材と、第２の回転体に当接する当接位置と第２の回転体から離間した離間位置を取り得るように分離部材を移動させる移動機構と、移動機構の動作を制御する制御部と、を有する画像形成装置であって、制御部は、分離部材が離間位置に位置しているときに画像形成処理が中断された場合、移動機構により分離部材を離間位置から当接位置へ移動させる。【選択図】図１
2015111256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を加熱するためのニップ部をその間で形成する第１及び第２の回転体と、
前記第２の回転体に当接してシートを分離させる分離部材と、
前記第２の回転体に当接する当接位置と前記第２の回転体から離間した離間位置を取り得るように前記分離部材を移動させる移動機構と、
前記移動機構の動作を制御する制御部と、
を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、前記分離部材が前記離間位置に位置しているときに画像形成処理が中断された場合、前記移動機構により前記分離部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成処理が中断された場合、前記分離部材が前記離間位置から前記当接位置へ移動した後、前記ニップ部よりもシート搬送方向上流側に滞留したシートを前記ニップ部よりもシート搬送方向下流側へ搬送する搬送機構を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ニップ部よりもシート搬送方向上流側に設けられシートを検出する第１のセンサと、前記ニップ部よりもシート搬送方向下流側に設けられシートを検出する第２のセンサと、を有し、
前記第１のセンサによりシートが検出されてから所定時間以内に前記第２のセンサによりシートが検出されない場合、画像形成処理が中断され、
前記搬送機構は、画像形成処理が中断された場合、前記分離部材が前記離間位置から前記当接位置へ移動した後、前記第２のセンサにより前記滞留したシートが検出されるように搬送することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、画像形成処理が行われるとき、シートの種類に応じて前記分離部材を前記当接位置に位置させるか前記離間位置に位置させるか制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、所定の坪量よりも大きいシートに画像形成処理が行われるときは前記分離部材を前記離間位置に位置させ、所定の坪量以下のシートに画像形成処理が行われるときは前記分離部材を前記当接位置に位置させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、画像形成処理の中断に伴い前記分離部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させた場合、シートが画像形成装置内から除去されたことに伴い画像形成処理を再開するべく前記分離部材を前記当接位置から前記離間位置へ移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ニップ部よりもシート搬送方向上流側に設けられシートを検出する第１のセンサと、前記ニップ部よりもシート搬送方向下流側に設けられシートを検出する第２のセンサと、を有し、前記第１のセンサによりシートが検出されてから所定時間以内に前記第２のセンサによりシートが検出されない場合、画像形成処理が中断されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を加熱するためのニップ部をその間で形成する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体に当接する当接位置と前記第１の回転体から離間した離間位置を取り得るように前記第２の回転体を移動させる第１の移動機構と、
前記第２の回転体に当接してシートを分離させる分離部材と、
前記第２の回転体に当接する当接位置と前記第２の回転体から離間した離間位置を取り得るように前記分離部材を移動させる第２の移動機構と、
前記第１の移動機構と前記第２の移動機構の動作を制御する制御部と、
を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、前記分離部材が前記離間位置に位置しているときに画像形成処理が中断された場合、前記第１の移動機構により前記第２の回転体を前記当接位置から前記離間位置へ移動させるとともに、前記第２の移動機構により前記分離部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成処理が中断された場合、前記分離部材が前記離間位置から前記当接位置へ移動した後、前記ニップ部よりもシート搬送方向上流側に滞留したシートを前記ニップ部よりもシート搬送方向下流側へ搬送する搬送機構を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ニップ部よりもシート搬送方向上流側に設けられシートを検出する第１のセンサと、前記ニップ部よりもシート搬送方向下流側に設けられシートを検出する第２のセンサと、を有し、
前記第１のセンサによりシートが検出されてから所定時間以内に前記第２のセンサによりシートが検出されない場合、画像形成処理が中断され、
前記搬送機構は、画像形成処理が中断された場合、前記分離部材が前記離間位置から前記当接位置へ移動した後、前記第２のセンサにより前記滞留したシートが検出されるように搬送することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、画像形成処理が行われるとき、シートの種類に応じて前記分離部材を前記当接位置に位置させるか前記離間位置に位置させるか制御することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、所定の坪量よりも大きいシートに画像形成処理が行われるときは前記分離部材を前記離間位置に位置させ、所定の坪量以下のシートに画像形成処理が行われるときは前記分離部材を前記当接位置に位置させることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、画像形成処理の中断に伴い前記分離部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させた場合、シートが画像形成装置内から除去されたことに伴い画像形成処理を再開するべく前記分離部材を前記当接位置から前記離間位置へ移動させることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ニップ部よりもシート搬送方向上流側に設けられシートを検出する第１のセンサと、前記ニップ部よりもシート搬送方向下流側に設けられシートを検出する第２のセンサと、を有し、前記第１のセンサによりシートが検出されてから所定時間以内に前記第２のセンサによりシートが検出されない場合、画像形成処理が中断されることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートにトナー像を形成する画像形成装置に関する。この画像形成装置としては、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等をあげることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置に搭載される定着装置として、回転体である定着ローラと加圧ローラを用いた定着装置が実用化されている。また、ニップ部を通過した記録材（シート）を加圧ローラから剥離するために分離爪を加圧ローラの表面に接触させている。
【０００３】
しかし、分離爪との摺動により加圧ローラの表面が粗らされてしまうことから、特許文献１に記載の装置では、分離性の劣る薄紙に画像形成を行う場合には分離爪を加圧ローラの表面から当接させている。一方、自らの剛度により分離性が良い厚紙に画像形成を行う場合には分離爪を加圧ローラの表面から離間させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、厚紙に画像形成を行っている間に、ジャム（記録材の搬送異常）が発生した場合、以下の問題が生じ得る。
【０００６】
例えば、図１３は、Ａ３サイズの記録材を除去するときのジャム処理空間の大きさを示したものである。図１３（ａ）に示すように、薄紙がジャムしたときには薄紙を丸めて除去することができる。一方、厚紙がジャムしたときには剛度が大きいため、丸めて除去するのが困難となる。そのため、ニップ部よりも上流のジャム処理を行える空間（記録材を除去するための空間）を大きくすれば良いが、画像形成装置の大型化に繋がってしまい、好ましい対処策とは言えない。
【０００７】
そこで、図１３（ｂ）のように、ジャムした厚紙をニップ部よりもシート搬送方向下流側に送り込んで、ニップ部よりもシート搬送方向下流側においてジャムした厚紙を除去することが考えられる。しかしながら、厚紙に画像形成を行う場合、分離爪が加圧ローラから離間しているため、ジャムした厚紙が加圧ローラと分離爪の間に入り込んでしまい、ジャム処理が困難となる恐れがある。
【０００８】
本発明の目的は、記録材の搬送方向におけるニップ部の記録材搬送方向上流側で記録材の搬送異常が発生したとき、記録材がニップ部の下流側の分離爪との間に入り込んで搬送異常処理が困難となることを解消できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を加熱するためのニップ部をその間で形成する第１及び第２の回転体と、前記第２の回転体に当接してシートを分離させる分離部材と、前記第２の回転体に当接する当接位置と前記第２の回転体から離間した離間位置を取り得るように前記分離部材を移動させる移動機構と、前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有する画像形成装置であって、前記制御部は、前記分離部材が前記離間位置に位置しているときに画像形成処理が中断された場合、前記移動機構により前記分離部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を加熱するためのニップ部をその間で形成する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体に当接する当接位置と前記第１の回転体から離間した離間位置を取り得るように前記第２の回転体を移動させる第１の移動機構と、前記第２の回転体に当接してシートを分離させる分離部材と、前記第２の回転体に当接する当接位置と前記第２の回転体から離間した離間位置を取り得るように前記分離部材を移動させる第２の移動機構と、前記第１の移動機構と前記第２の移動機構の動作を制御する制御部と、を有する画像形成装置であって、前記制御部は、前記分離部材が前記離間位置に位置しているときに画像形成処理が中断された場合、前記第１の移動機構により前記第２の回転体を前記当接位置から前記離間位置へ移動させるとともに、前記第２の移動機構により前記分離部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録材の搬送方向におけるニップ部の記録材搬送方向上流側で記録材の搬送異常が発生したとき、記録材がニップ部の下流側の分離爪との間に入り込んで搬送異常処理が困難となることを解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】定着装置のニップ部近傍におけるジャム発生時の動作制御フローチャートである。
【図２】定着装置を搭載した画像形成装置の概略構成図である。
【図３】定着装置（定着器）の概略構成を示す断面図である。
【図４】定着装置（定着器）の上分離爪３４、下分離爪８４が離間した状態を示す断面図である。
【図５】定着装置（定着器）の上分離爪３４の長手方向配置図である。
【図６】定着装置（定着器）の上分離爪３４、下分離爪８４の配置状態の説明図である。
【図７】定着装置を搭載した画像形成装置から引出ユニットＤを引き出した状態を示す図である。
【図８】定着装置を搭載した画像形成装置の画像形成における動作制御フローチャートである。
【図９】定着装置を搭載した画像形成装置のジャム処理空間Ｅにおけるジャムした記録材を除去するときの記録材の状態を示す図である。
【図１０】定着装置のジャム発生時の動作制御フローチャートである。
【図１１】定着装置の下分離爪８４と加圧機構７０の状態（定着ローラに対し加圧ローラが第１の離間位置）を示す図である。
【図１２】定着装置の下分離爪８４と加圧機構７０の状態（定着ローラに対し加圧ローラが第２の離間位置）を示す図である。
【図１３】従来例のＡ3サイズの記録材を除去するときの記録材の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、実施形態を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置のための制御装置を搭載した画像形成装置１００の概略構成図である。この画像形成装置は電子写真方式を用いたフルカラーレーザービームプリンタであり、パソコン・イメージリーダー等のホスト装置Ｃからコントローラ（制御部：ＣＰＵ）Ａに入力する電気的画像情報に対応した画像を記録材（転写紙）Ｓに形成して出力する。コントローラＡは、ホスト装置Ｃや操作ディスプレイ部（操作部）Ｂとの間で各種の電気的情報の授受をすると共に、画像形成装置の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。
【００１５】
図２に示すように、画像形成装置１００の装置本体には、画像形成部として例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に対応する画像形成ステーション２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋが直列に配置されている。すなわち、可視像化までのプロセスを各色で並列処理するタンデム方式が採用された画像形成装置である。
【００１６】
以下、記述の煩雑化を防ぐために、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４つの画像形成ステーションを符号２００で代表させて説明するものとし、関連する次の各プロセス手段についても同様とする。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の画像形成ステーションの配列順序はそれに限定されない。
【００１７】
各画像形成ステーション２００では、以下の各プロセス手段が備わっている。すなわち、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色に対応して、表面に静電潜像を担持する像担持体１２０と、一次帯電装置１２１と、露光装置１２２と、そして現像装置１２３、クリーニング装置１２４を有している。一次帯電装置１２１は、対応する像担持体１２０の表面を設定された電位の帯電バイアス電圧で印加して一様に帯電する。そして、露光装置１２２によって露光されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１２３によってトナー現像され、トナー画像として可視画像化される。
【００１８】
像担持体１２０の表面に形成して担持された各トナー画像は、一次転写装置１２５の一次転写ニップＴ１にて無端状ベルトによる中間転写ベルト１２６の上に順次重ねて一次転写とされる。中間転写ベルト１２６は、駆動ローラ１２７、テンションローラ１２８、及び対向ローラ１２９に掛け渡して支持され、駆動ローラ１２７に駆動されて矢示の時計回り方向に回転する。
【００１９】
二次転写装置１３０に設けられた二次転写ローラ１３１は、対向ローラ１２９によって内側から支持された中間転写ベルト１２６に圧接して、二次転写ローラ１３１と中間転写ベルト１２６との間に二次転写ニップＴ２を形成する。そして、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ全色が一次転写された中間転写体１２６上のトナー画像は、その後に二次転写ニップＴ２で記録材Ｓの上に一括して二次転写される。
ベルトクリーニング装置１３２は、中間転写ベルト１２６にクリーニングウエブを摺擦させて、二次転写ニップＴ２を通過した中間転写ベルト１２６の表面に残留した転写残トナー、紙粉等を除去する。
【００２０】
一方、記録材給送装置１１０は、記録材収納カセット１１１からピックアップローラ１１２で引き出した記録材（シート）Ｓを、分離装置１１３で１枚ずつに分離して、レジストローラ１１５へ送り出す。レジストローラ１１５は、停止状態で記録材Ｐを受け止めて待機させ、中間転写ベルト１２６のトナー画像にタイミングを合わせて、二次転写ニップＴ２へ記録材Ｓを送り出す。
【００２１】
二次転写ニップＴ２で転写されたトナー画像を担持した記録材Ｓは、搬送機構としてのベルト搬送装置１４０によって定着装置（定着器）１に搬送される。定着装置１では、定着ニップ（ニップ部）Ｎにて、記録材Ｓを挟持して未定着のトナー画像に熱と圧を加えることで定着させる。定着処理を終えて定着装置１から送り出された記録材Ｓは、搬送ローラ対９０によって排出パス１５０または両面搬送パス１６０などに向けて搬送される。
【００２２】
片面印刷モードの場合、トナー画像を定着された記録材Ｓは、排出パス１５０へ進んで排出ローラ１５１により排出トレイ１５２へ排出して積載される。
【００２３】
両面印刷モードの場合、トナー画像を片面に定着され記録材Ｓは、反転パス１５３へ進んでスイッチバックされて両面搬送パス１６０へ送り込まれ、再給送ローラ１６１で待機する。その後、記録材Ｓは、レジストローラ１１５によって二次転写ニップＴ２へ送り込まれて裏面にもトナー画像が二次転写され、定着装置１で未定着のトナー画像が定着される。
【００２４】
以上のようにして、画像形成装置１００の装置本体では帯電、露光、現像、転写、定着など一連の画像形成プロセスを実行して、記録材Ｓ上にカラートナー画像を形成して排出する。なお、モノクロ画像形成装置の場合は、ブラック（Ｋ）の像担持体のみが存在し、その像担持体に形成されたトナー画像を転写装置で記録材Ｓに転写する。
【００２５】
（定着装置のための制御装置）
本実施形態において、画像加熱装置としての定着装置を制御する制御装置としてのコントローラＡは、後述する第１及び第２の移動機構の動作を制御する制御部を有する。このようなコントローラＡは、本実施形態のように画像形成装置に含まれる場合の他、画像形成部から独立して定着装置を専用機として用いるときの定着装置に設けられる場合を含む。
【００２６】
前者の場合、画像形成装置は、記録材上（シート上）にトナー像を形成する画像形成部と、前記トナー像を定着する定着部（定着装置）と、定着装置のための制御装置と、を有する。また、後者の場合、定着装置は、記録材上に形成されたトナー像を定着する定着部と、定着部（定着装置）のための制御装置と、を有する。
【００２７】
図３は本実施形態に係る制御装置で制御される定着装置１の概略構成を示す断面図、図４は定着装置１における分離部材としての上分離爪３４、下分離爪８４が退避（離間）した状態を示す断面図、図５は上分離爪３４の長手方向配置図である。また、図６は上分離爪３４、下分離爪８４の配置状態の説明図である。
【００２８】
この定着装置１は熱ローラ対方式の画像加熱装置であり、互いに接触して、記録材上のトナー像を加熱する定着ニップ（ニップ部）Ｎを形成する一対の回転体としての定着ローラ（第１の回転体）４０と加圧ローラ（第２の回転体）４１を有する。ここで、加圧ローラ４１は定着ローラ４０に対して重力方向で下側に設けられている。
【００２９】
本実施形態において、定着ローラ４０は、外径φ６６ｍｍのＡｌからなる中空パイプを芯金とし、この芯金上に、弾性層としてゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ１ｋｇ加重）のシリコーンゴムが２．０ｍｍ厚で成形されている。そして、さらにその弾性層の表面を表面離型層としての５０μｍ厚みのフッ素樹脂層により被覆した、外径φ７０ｍｍの弾性ローラである。ここで、表面離型層はフッ素樹脂チューブであり、一般にフッ素樹脂チューブはＰＦＡ樹脂（４フッ化エチレン樹脂、パーフロロアルコキシエチレン樹脂の共重合体）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）等で構成されている。
【００３０】
また、加圧ローラ４１も、定着ローラ４０と同様に、外径φ６６ｍｍのＡｌからなる中空パイプを芯金とし、この芯金上に、弾性層としてゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ１ｋｇ加重）のシリコーンゴムが２．０ｍｍ厚で成形されている。そして、さらにその弾性層の表面を表面離型層としての５０μｍ厚みのフッ素樹脂層により被覆した、外径φ７０ｍｍの弾性ローラである。上記のような構成の定着ローラ４０及び加圧ローラ４１を組み合わせることによって、トナーに対する離型性をより一層高めている。
【００３１】
定着ローラ４０と加圧ローラ４１は、装置フレーム４３の対向する側板（不図示）間に、重力方向で上下に並行に配列されて、回転可能に軸受け保持されている。そして、この定着ローラ４０と加圧ローラ４１とが、両者を接離可能とする加圧機構７０（第１の移動機構）によってローラの弾性層の弾性に抗して総圧力約９８０Ｎ（１００ｋｇ）で定着時には互いに当接状態として圧接されている。これにより、定着ローラ４０と加圧ローラ４１との間に、記録材搬送方向（シート搬送方向）において所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成させている。
【００３２】
定着ローラ４０の芯金には駆動入力ギア（不図示）が同心一体に設けられている。この駆動入力ギアに駆動手段Ｍ１（不図示）より駆動力が伝達されて、定着ローラ４０が図３において矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。加圧ローラ４１は、この定着ローラ４０の回転駆動に従動して矢印の反時計方向に従動回転する。本実施形態では、記録材Ｓの搬送速度が５００ｍｍ／ｓｅｃになるように定着ローラ４０の駆動速度が設定されている。
【００３３】
定着ローラ４０の芯金の内部には、発熱手段であるハロゲンヒータ４２ａが挿入されて配設されている。また、加圧ローラ４１の芯金の内部にも、発熱手段であるハロゲンヒータ４２ｂが挿入されて配設されており、ハロゲンヒータ４２ａ、４２ｂａが発熱して定着ローラ４０と加圧ローラ４１とがそれぞれ内部から加熱される。また、定着ローラ４０の温度を検知する温度検知手段であるサーミスタ４４ａと、加圧ローラ４１の温度を検知するサーミスタ４４ｂとが、それぞれ定着ローラ４０の外面と加圧ローラ４１の外面とに当接されて配設されている。
【００３４】
定着ニップＮの記録材出口側（シート搬送方向下流側）には、定着ローラ４０に当接する上分離爪３４と、加圧ローラ４１に当接する下分離爪８４が揺動可能に配設されている。上分離爪３４と下分離爪８４は、定着ローラ４０と加圧ローラ４１から記録材を分離する分離部材である。
【００３５】
コントローラＡは所定の制御タイミングで駆動手段Ｍ１をオンにすると共に、ハロゲンヒータ４２ａ、４２ｂをオンにする。そして、サーミスタ４４ａ、４４ｂの温度検知情報（定着ローラ４０と加圧ローラ４１の温度に関する電気的情報）がコントローラＡに入力する。コントローラＡは、サーミスタ４４ａ、４４ｂから入力する温度検知情報がそれぞれ所定の設定温度（定着温度）に対応する温度情報に維持されるように、ハロゲンヒータ４２ａ、４２ｂへの供給電力を制御する。
【００３６】
本実施形態においては、コントローラＡは、定着ローラ４０と加圧ローラ４１の温度が共に定着温度である約１８０℃に立ち上がって、その温度が略一定に維持されるように定着ローラ４０と加圧ローラ４１を温調制御している。この状態において、未定着トナー像を担持した記録材Ｓが入口２６から定着装置内に導入され、入口側ガイド２６ａに案内されて定着ニップ部Ｎに進入し、定着ニップ部Ｎで挟持搬送されることで加熱・加圧される（定着ローラ４０と加圧ローラ４１の加熱動作）。これにより、未定着トナー像が記録材Ｓに固着像として定着される。
【００３７】
定着ニップＮを通過した記録材Ｓは、上分離爪３４及び下分離爪８４により定着ローラ４０及び加圧ローラ４１から分離され、定着ニップＮ下流の搬送ガイド（出口側ガイド）９５に案内されて定着装置１を出て搬送ローラ対９０によってさらに搬送される。
【００３８】
１）加圧機構７０
加圧機構７０は、加圧ローラ４１を両端の軸受７１によって回転自在に軸支しており、軸受７１を支持して加圧ローラ４１を定着ローラ４０に押圧する加圧アーム７２を有している。また、加圧アーム７２には一端が係止された加圧バネ７３が設けてあり、この加圧バネ７３で加圧ローラ４１を定着ローラ４０に押し当てて圧接する方向に付勢している。また、加圧バネ７３の他端が係止された加圧レバー７４を有し、この加圧レバー７４は加圧バネ７３を圧縮させて加圧ローラ４１を定着ローラ４０に押し当てる圧接方向に回動可能に装置フレーム４３に軸支されている。
【００３９】
また、加圧レバー７４の下部には加圧カム７５が設けられている。加圧レバー７４は加圧カム７５の回動によって、支軸７６を回動中心にして加圧レバー７４を図３の時計回り方向に回動させると、加圧バネ７３が圧縮される。圧縮された加圧バネ７３の弾発力を加圧アーム７２に作用させることによって、加圧ローラ４１を定着ローラ４０に押し当てる方向に付勢する付勢力を発生させている。かかる機構によって、定着ローラ４０と加圧ローラ４１は当接状態とされ、両者の間の圧接面間に定着ニップＮを形成している。
【００４０】
２）上分離爪３４、下分離爪８４の当接／退避（離間）機構
次に、図３、図４を用いて上分離爪３４、下分離爪８４の構成について説明する。定着ローラ４０には上分離爪３４が当接するように配設されており、加圧ローラ４１には下分離爪８４が当接するように配設されている。定着ニップＮを通過した記録材Ｓは、上分離爪３４及び下分離爪８４により定着ローラ４０及び加圧ローラ４１から分離され、定着装置１を出て、搬送ローラ対９０によってさらに搬送される。
【００４１】
ここで、上分離爪３４について詳しく説明する。上分離爪３４は定着ローラ４０の長手に沿って複数個配設されている。上分離爪３４は支軸３６を中心として回動自在に支持され、バネ３７によって所定圧：０．０４９Ｎ（５ｇｆ）をもって定着ローラ４０に当接している。また、上分離爪３４の後端側には、コントローラＡでＯＮ、ＯＦＦされる駆動手段たるソレノイド３８に連結されたワイヤー３９が取り付けられている。ソレノイド３８がＯＮすると、上分離爪３４は後端側がバネ３７に抗して引き上げられる。
【００４２】
これにより、上分離爪３４が支軸３６を中心の定着ローラ４０から離れる方向に回動して、先端部は僅かに定着ローラ４０表面から離れる。即ち、上分離爪３４はソレノイド３８がＯＮされることで、分離動作を行う分離位置から離れる。その際の定着ローラ４０と上分離爪３４の先端との距離は、定着ローラ４０の加熱時に１〜１．５ｍｍになるように設定されており、その状態を示したのが図４である。
【００４３】
そして、ソレノイド３８をＯＦＦすると、分離爪３４は定着ローラ４０に当接するようになる（図３の状態）。ソレノイド３８はラッチングソレノイドを使用し、ラッチングソレノイドはＯＮ、ＯＦＦするときにソレノイドに電流が流れるようになっており、電流が流れた後は電流を流さなくてもその状態を磁力で維持できるようになっている。
【００４４】
ここで、ソレノイド３８は各分離爪にそれぞれついていても良いし、１つのソレノイド３８ですべての分離爪の着脱動作を行っても良い。また、上分離爪３４の着脱機構としては支軸３６を中心に回動させる構成を説明したが、分離爪支台３５ごとスライドさせるような構成にしても良い。
【００４５】
上分離爪３４は定着ローラ４０の長手方向に記録材Ｓの各種サイズ（シートサイズ）に合わせて適宜配置されている。図５に示したのは、記録材搬送中心が長手方向中心位置にあるセンター給紙（中央基準搬送）の場合の上分離爪３４の配置例である。Ａ４の大きさの記録材には上分離爪３４ａ〜３４ｆが対応しており、Ｂ５の大きさの記録材の場合は上分離爪３４ｂ〜３４ｅが対応している。また、Ｂ５Ｒの大きさの記録材には上分離爪３４ｃ〜３４ｄが対応して、バネ３７により定着ローラ４０に当接している。
【００４６】
下分離爪８４も上分離爪３４と同様の構成であり、加圧ローラ４１の長手に沿って複数個配設されている。即ち、該下分離爪８４は支軸８６を中心として回動自在に支持され、バネ８７によって所定圧：０．０４９Ｎ（５ｇｆ）をもって加圧ローラ４１に当接している。また、下分離爪８４の後端側には、コントローラＡでＯＮ、ＯＦＦされる駆動手段たるソレノイド８８（第２の移動手段）に連結されたワイヤー８９が取り付けられている。ソレノイド８８がＯＮすると、下分離爪８４は後端側がバネ８７に抗して引き下げられる。
【００４７】
これにより、下分離爪８４が支軸８６を中心の加圧ローラ４１から離れる方向に回動して、先端部は僅かに加圧ローラ４１の表面から離れる。即ち、下分離爪８４を加圧ローラ４１に対して接離可能とするソレノイド８８がＯＮされることで、下分離爪８４は分離動作を行う分離位置から離れた退避位置（加圧ローラ４１から退避（離間）した位置）へ退避（移動）する。
【００４８】
その際の加圧ローラ４１と下分離爪８４の先端との距離は、定着ローラ加熱時に１〜１．５ｍｍになるように設定されている。その状態を示したのが図４である。そして、ソレノイド８８をＯＦＦすると下分離爪８４は加圧ローラ４１に当接するようになる。ソレノイド８８はラッチングソレノイドを使用している。
【００４９】
３）上分離爪３４、下分離爪８４の形状
次に、図６を用いて、上分離爪３４及び下分離爪８４の形状について説明する。上分離爪３４、下分離爪８４は、定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に対して軽圧（本実施形態では０．０４９Ｎ（５ｇｆ））で当接されている。上分離爪３４の爪稜線３４ａと定着ニップＮから排出される記録材の排出方向のなす角度θ１が大きいと、排出される記録材によって上分離爪３４が押されて回転する可能性がある。また、下分離爪８４の爪稜線８４ａと定着ニップＮから排出される記録材の排出方向のなす角度θ２が大きい場合も、排出される記録材によって下分離爪８４が押されて回転する可能性がある。
【００５０】
実験の結果、分離爪３４は爪稜線３４ａと定着ニップＮから排出される記録材の排出方向のなす角度θ１を３０°以下にすると、回転しないことが分かった。また、分離爪３５も同様に爪稜線３５ａと定着ニップＮから排出される記録材の排出方向のなす角度θ２を３０°以下にすると回転しないことが分かった。従って、本実施形態では。上分離爪３４の爪稜線３４ａと定着ニップＮから排出される記録材の排出方向のなす角度θ１を１０°以下とする。
【００５１】
また、下分離爪８４の爪稜線８４ａと定着ニップＮから排出される記録材の排出方向のなす角度θ２を１０°以下とする。このように、上分離爪３４、下分離爪８４の形状を決定している。
【００５２】
４）分離爪を設ける理由
ここで、本実施形態で上分離爪３４を分離位置として定着ローラ４０に当接しておく理由については、次の通りである。先ず、記録材上の未定着トナーが定着ニップＮで押しつぶされた時に、トナーが定着ローラ表面に付着するために記録材Ｓが定着ローラ４０から分離せずに定着ローラ４０に巻きついてしまうから、これを解消することが好ましい。
【００５３】
記録材Ｓが定着ローラ４０から分離せずに定着ローラ４０に巻きついている状態では、記録材Ｓはまだ定着ニップＮで挟持搬送されているため、記録材の剛性により記録材は定着ローラ４０から離れる方向に剥離力が働いている。
【００５４】
そして、その記録材の剛性による剥離力が定着ローラ４０と記録材との付着力より大きくなれば、記録材が定着ローラ４０から分離して定着ローラに巻きつかなくなる。記録材の剛性は記録材の厚さに影響しており、薄紙は小さく、厚紙になるほど大きくなる。よって、薄紙の方が定着ローラ４０に巻きつきやすく、厚紙の方が定着ローラ４０に巻きつきにくい。定着ローラ４０に記録材が巻きつかなくなれば上分離爪３４で記録材を定着ローラ４０から剥離させる必要がなくなり、上分離爪３４を定着ローラ表面から退避（離間）した状態（退避状態）にすることが可能となる。
【００５５】
本実施形態の条件では、普通紙で坪量１００ｇｓｍ以上であれば上分離爪３４に頼らなくても搬送可能であった。そこで本実施形態では、上分離爪３４が定着ローラ４０の表面を磨かないようにするために、普通紙は所定の坪量以下（坪量１２０ｇｓｍ以下）で定着ローラ４０に上分離爪３４を当接する。１２０ｇｓｍより大きい坪量の場合は、定着ローラ４０から上分離爪３４を退避（離間）させるように構成している。
【００５６】
同様に、本実施形態で下分離爪８４を分離位置として加圧ローラ４１に当接しておく理由は、次の通りである。先ず、記録材上に両面画像を形成した時、定着ローラ４０側の画像と加圧ローラ４１側の画像上のトナー量の差によって加圧ローラ表面に巻きついてしまう場合があるから、これを解消することが好ましい。
【００５７】
加圧ローラ４１も定着ローラ４０と同様に、薄紙の方が加圧ローラ４１に巻きつきやすく、厚紙の方が加圧ローラ４１に巻きつきにくい。加圧ローラ４１に記録材が巻きつかなくなれば、下分離爪８４を用いて記録材を加圧ローラ４１から剥離させる必要がなくなり、下分離爪８４を加圧ローラ表面から退避（離間）した状態にすることが可能となる。そこで、本実施形態の条件では、普通紙で坪量１００ｇｓｍを超える場合は、下分離爪８４に頼らなくても搬送可能であった。
【００５８】
本実施形態では、下分離爪８４が加圧ローラ４１の表面を粗らしてしまわないように、普通紙が１２０ｇｓｍを超えない坪量の場合のみ加圧ローラ４１に下分離爪８４を当接させる。そして、１２０ｇｓｍを超える坪量の場合は、加圧ローラ４１から下分離爪８４を退避（離間）させるように構成している。
【００５９】
なお、本実施形態では、上分離爪３４と下分離爪８４の当接条件を同じ坪量に設定しているが、上分離爪３４と下分離爪８４の当接条件を異なる坪量に設定しても良い。
【００６０】
５）画像形成装置１００の定着時の動作制御
次に、図８のフローチャートを用いて、画像形成装置１００における画像形成処理を説明する。まず、プリントアウトする場合、ユーザーは記録材条件、プリントアウト枚数を操作ディスプレイ部Ｂ（図２）により入力し、プリントアウト条件を設定する。そして、コピースタートキー（不図示）をオンさせて、プリントアウトを開始する。
【００６１】
そして、制御手段としてのコントローラＡは、定着処理における制御モード（第２の制御モード）として以下の制御を行う。即ち、定着ローラ４０に対して加圧ローラ４１を当接状態とし、かつ記録材の坪量が閾値を超える場合は加圧ローラ４１に対して下分離爪８４を退避（離間）状態とする。一方、記録材の坪量が閾値を超えない場合は、加圧ローラ４１に対して下分離爪８４を当接状態とする。更に、本実施形態では、下分離爪８４の加圧ローラ４１への接離と同様に、上分離爪３４の定着ローラ４０への接離を同時に行う。
【００６２】
具体的なフローとして、図８のＳ１でユーザー入力値より使用する記録材の坪量が閾値（本実施形態においては１２０ｇｓｍ）を超えないと判断される場合は、以下のようになる。即ち、プリントスタートして画像形成処理が開始されると、定着装置１において加圧機構７０によって加圧ローラ４１が定着ローラ４０に圧接され、定着動作を開始する（Ｓ２）。そして、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＦＦにする（Ｓ３）。これにより、下分離爪を加圧ローラへ当接させ、また上分離爪を定着ローラへ当接させる。
【００６３】
その後、設定枚数分プリントアウトが終了すると、通紙終了となる（Ｓ４）。通紙が終了すると、爪離間ソレノイド３８、８８がＯＮになり、上分離爪３４、下分離爪８４は定着ローラ４０及び加圧ローラ４１から退避し（Ｓ５）、加圧機構７０によって加圧ローラ４１が定着ローラ４０に対して離間する（Ｓ６）。
【００６４】
また、制御部としてのコントローラＡは、定着する記録材Ｓの坪量が閾値（本実施形態においては１２０ｇｓｍ）を超える場合は、画像形成処理が開始されると、定着動作を開始する（Ｓ７）。すると、定着装置１において加圧機構７０によって加圧ローラ４１が定着ローラ４０に圧接される。上分離爪３４、下分離爪８４は退避している状態で、画像形成処理がなされ、設定枚数分プリントが終了すると画像形成処理が終了となる（Ｓ８）。画像形成処理が終了すると、加圧機構７０によって加圧ローラ４１が定着ローラ４０に対して離間する（Ｓ９）。
【００６５】
このように、本実施形態では、画像形成処理されるシートの種類としてシート（記録材）の坪量（紙厚さ）に応じて、爪離間ソレノイド３８、８８のＯＮ／ＯＦＦ（ローラからの分離爪の退避／ローラへの分離爪の当接）を制御する。
【００６６】
６）画像形成装置１００のジャム発生時の動作制御
６−１）ＪＡＭが発生した時の上分離爪３４、下分離爪８４の当接／退避（離間）動作
本実施形態では、図２に示すように、定着装置１、排出パス１５０が一体になった引出ユニットＤが画像形成装置本体正面に引出可能に構成されている。定着ニップ部Ｎ近傍でＪＡＭが発生した時には、図７に示すように引出ユニットＤを画像形成装置１００正面側に引き出してＪＡＭした記録材を画像形成装置内から除去する。引出ユニットＤを引き出し、ＪＡＭ処理を行う理由は、例えば、２５０ｇｓｍを超える記録材が定着ニップＮ近傍でＪＡＭした際、記録材の剛性が大きいためＪＡＭ処理空間Ｅで記録材を丸めることが困難であるからである。
【００６７】
また、ＪＡＭ処理として、図２に示すＪＡＭ処理空間Ｅから無理やり引き抜き、画像形成装置１００正面側取り出すと、記録材のエッジで定着ローラ４０及び加圧ローラ４１を傷つける可能性があるからである。従って、定着ニップＮ近傍でＪＡＭした時は、加圧機構７０によって加圧ローラ４１と定着ローラ４０とを当接位置から離間状態となる離間位置へ離間させる。そして、爪離間ソレノイド３８、８８を記録材の坪量に係らずＯＦＦして、上分離爪３４を定着ローラ４０に当接状態となるように当接させ、また下分離爪８４を加圧ローラ４１に当接させる（当接状態となるように退避位置から分離位置へ移動させる）。
【００６８】
こうすることによって、加圧ローラ４１と定着ニップＮ下流の搬送ガイド９５の間にできた隙間を下分離爪８４で塞ぎ、ＪＡＭした（装置内に滞留した）記録材を搬送方向下流に搬送できる状態にできる。その後、コントローラＡが搬送ベルト１４０を回転させ、搬送センサ９１が記録材先端を検知するまでＪＡＭした記録材を搬送させる。そして、引出ユニットＤを画像形成装置正面側に引き出し、ＪＡＭした記録材を除去する。
【００６９】
本実施形態では、搬送ベルト１４０を回転させ、搬送センサ９１が記録材先端を検知するまでＪＡＭした記録材を搬送した。しかし、ユーザーが手でＪＡＭした記録材をニップＮよりもシート搬送方向下流側へ送り込んだ後、引出ユニットＤを画像形成装置正面側に引き出しＪＡＭした記録材を除去しても良い。
【００７０】
６−２）ＪＡＭが発生した時のフローチャート
次に、図２の画像形成装置１００の概略構成図及び図８のフローチャートを用いて、本実施形態におけるプリント中にＪＡＭが発生した時の動作フローについて説明する。プリント中、定着ニップＮ近傍でＪＡＭが発生すると、制御部としてのコントローラＡは、画像形成装置１００に設けられた搬送センサ９１、９２の状態を確認する（Ｓ１、Ｓ２）。
【００７１】
なお、定着装置近辺のＪＡＭの発生の有無については、制御部が搬送センサ９１、９２をモニターすることにより判断される。具体的には、画像形成処理がスタートし、搬送センサ９１が記録材を検出し、その時点から所定時間経過するまでの間（所定時間以内）に搬送センサ９２によって記録材が検出されない場合、ＪＡＭが発生したものと見なし、画像形成処理を中断させる。このように、制御部は、搬送センサ９１、９２の検出結果をモニターすることにより、ＪＡＭの発生の有無を判断している。そして、ジャム処理が終了すると、画像形成処理が再開されることになる。
【００７２】
つまり、厚紙の画像形成処理が中断された場合、加圧ローラ４１を当接位置から離間位置へ移動させるとともに、下分離爪８４を離間位置から当接位置へ移動させて、ジャムした厚紙をニップＮの下流側へ搬送する。そして、ユーザによりジャム処理（滞留した厚紙の除去）が行われ、これが完了（引き出しユニットＤの装置内への挿入及び開閉扉の閉じ動作）すると、画像形成処理を再開すべく、下分離爪８４が当接位置から離間位置へ移動させる。
【００７３】
さらに、画像形成処理の再開に伴い、記録材がニップＮに近付いてきた時点で、加圧ローラ４１を定着ローラ４０に当接させる。
【００７４】
（Ａ）搬送センサ９１がＪＡＭした記録材を検知し、搬送センサ９２がＪＡＭした記録材を検知していな場合
この場合、コントローラＡは、記録材先端位置が定着ニップＮ上流に位置すると判断する。そして、制御手段としてのコントローラＡは、第１の制御モードとして以下の制御を行う。即ち、先ず加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して離間させる（Ｓ３）。そして、爪離間ソレノイド３８、８８を記録材の坪量に係らずＯＦＦして、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に当接させる（Ｓ４）。
【００７５】
その後、搬送ベルト１４０を回転させ（Ｓ５）、搬送センサ９２が記録材先端を検知する（Ｓ６）と、搬送ベルト１４０の回転を停止させる（Ｓ７）。この状態で、操作ディスプレイ部Ｂに、引出ユニットＤを画像形成装置１００正面側に引き出してＪＡＭした記録材を除去するように、案内を表示する（Ｓ８）。
【００７６】
（Ｂ）搬送センサ９１、９２がＪＡＭした記録材を検知した場合
この場合、コントローラＡは、記録材先端位置が定着ニップＮ下流に位置すると判断する。そして、コントローラＡは、加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して離間させる（Ｓ９）。次に、上分離爪３４、下分離爪８４が定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に当接している場合（Ｓ１０）は、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＮして、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に対して離間させる（Ｓ１１）。この状態で、操作ディスプレイ部Ｂに、引出ユニットＤを画像形成装置１００正面側に引き出してＪＡＭした記録材を除去するように、案内を表示する（Ｓ８）。
【００７７】
（Ｃ）搬送センサ９１がＪＡＭした記録材を検知しておらず、搬送センサ９２がＪＡＭした記録材を検知している場合
この場合、コントローラＡは、記録材先端位置が定着ニップＮ下流に位置すると判断する。そして、コントローラＡは、加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して離間させる（Ｓ９）。次に、上分離爪３４、下分離爪８４が定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に当接している場合（Ｓ１０）は、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＮして、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に対して離間させる（Ｓ１１）。この状態で、操作ディスプレイ部Ｂに、引出ユニットＤを画像形成装置１００正面側に引き出してＪＡＭした記録材を除去するように、案内を表示する（Ｓ８）。
【００７８】
（Ｄ）搬送センサ９１、９２がＪＡＭした記録材を検知していない場合
この場合、コントローラＡは、記録材が定着ニップＮ近傍にないと判断する。そして、コントローラＡは、加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して離間させる（Ｓ１２）。次に、上分離爪３４、下分離爪８４が定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に当接している場合（Ｓ１３）は、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＮして、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に対して退避（離間）させる（Ｓ１４）。この状態で、操作ディスプレイ部Ｂに、画像形成装置１００の他の引出ユニットＥまたは引出ユニットＦを引き出してＪＡＭした記録材を除去するように、案内を表示する（Ｓ１７）。
【００７９】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、定着ニップＮ近傍でＪＡＭが発生した場合、特に定着ニップＮの上流でＪＡＭが発生した場合、コントローラＡは、記録材の坪量に係らず定着ローラ４１と加圧ローラ４１を離間させる。そして、記録材の坪量に係らず、下分離爪８４を加圧ローラ４１に当接させて加圧ローラ４１と下分離爪８４の隙間を埋める。また、上分離爪３４を定着ローラ４０に当接させて定着ローラ４０と上分離爪３４の隙間を埋める。
【００８０】
こうすることで、ＪＡＭした記録材を定着ニップＮ内に送り込んでも上分離爪３４または下分離爪８４に記録材先端が隙間に突入して引っ掛かることなく、搬送方向下流に移動できるようになる。この状態で、引出ユニットＤを画像形成装置１００正面に引出し、ＪＡＭした記録材を除去する。これによって、記録材の坪量に係らず、特には記録材の坪量が２５０ｇｓｍを超える剛性の大きい記録材に対するＪＡＭ処理が容易になる。このため、定着ローラ４０や加圧ローラ４１を、ＪＡＭ処理によって傷つけることを防止できる。
【００８１】
このように、本実施形態によれば、記録材の搬送方向におけるニップ部のシート搬送方向上流側で記録材の搬送異常が発生したとき、記録材がニップ部の下流側の分離爪との間に入り込んで搬送異常処理が困難となることを解消できる。そして、ニップ部の上流側における搬送異常処理のためのスペースを拡大することなく、かつ、第1及び第２の回転体に傷をつけずに搬送異常処理を行うことができる。
【００８２】
《第２の実施形態》
本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、記録材が定着ニップＮ近傍でＪＡＭした場合は、記録材の坪量によってＪＡＭ処理方法を変更するようにする（後述する第１の制御モード、第３の制御モード）。記録材の坪量が所定値としての２５０ｇｓｍを超えない場合は、記録材の剛性が小さいためＪＡＭ処理空間Ｅで図９（ａ）のように記録材を丸めることができる。
【００８３】
したがって、この場合、制御部としてのコントローラＡは、以下の制御モード（第３の制御モード）で制御を行う。即ち、加圧機構７０によって加圧ローラ４１と定着ローラ４０とを離間させ、爪離間ソレノイド３８、８３をＯＮして分離爪３４、３５を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１表面から退避させ、ＪＡＭ処理空間ＥでＪＡＭした記録材を除去可能にする。
【００８４】
記録材の坪量が所定値としての２５０ｇｓｍを超える場合は、記録材の剛性が大きいためＪＡＭ処理空間Ｅで図９（ｂ）のように記録材を丸めることが困難である。したがって、この場合、制御手段としてのコントローラＡは、以下の制御モード（第１の制御モード）で制御を行う。即ち、加圧機構７０によって加圧ローラ４１と定着ローラ４０とを離間させ、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＦＦして、上分離爪３４を定着ローラ４０に当接させ、下分離爪８４を加圧ローラ４１に当接させる。
【００８５】
こうすることによって、加圧ローラ４１と定着ニップＮ下流の搬送ガイドの間にできた隙間を下分離爪８４で塞ぎ、ＪＡＭした記録材を搬送方向下流に搬送できる状態にする。その後搬送ベルト１４０を回転させ、搬送センサ９１が記録材先端を検知するまでＪＡＭした記録材を搬送する。そして、引出ユニットＤを画像形成装置正面側に引き出しＪＡＭした記録材を除去する。
【００８６】
本実施形態では搬送ベルト１４０を回転させ、搬送センサ９１が記録材先端を検知するまでＪＡＭした記録材を搬送したが、ユーザーが手でＪＡＭした記録材を送り込んだ後、引出ユニットＤを画像形成装置正面側に引き出しＪＡＭした記録材を除去しても良い。
【００８７】
なお、コントローラＡは、本実施形態においても第１の実施形態と同様に、定着処理における制御モード（第２の制御モード）として以下の制御を行う。即ち、定着ローラ４０に対して加圧ローラ４１を当接状態とし、かつ記録材の坪量が閾値を超える場合は加圧ローラ４１に対して下分離爪８４を退避（離間）状態とする。一方、記録材の坪量が閾値を超えない場合は、加圧ローラ４１に対して下分離爪８４を当接状態とする。更に、本実施形態では、下分離爪８４の加圧ローラ４１への接離と同様に、上分離爪３４の定着ローラ４０への接離を同時に行う。
【００８８】
次に、図１の画像形成装置１００の概略構成図及び図１０のフローチャートを用いて、プリント中にＪＡＭが発生した時の動作について説明する。プリント中、定着ニップＮ近傍でＪＡＭが発生すると、コントローラＡは画像形成装置１００に設けられた搬送センサ９１、９２の状態を確認する（Ｓ１、２）。
【００８９】
（Ａ）搬送センサ９１がＪＡＭした記録材を検知し、搬送センサ９２がＪＡＭした記録材を検知していない場合
この場合、コントローラＡは、記録材先端位置が定着ニップＮ内及び定着ニップＮ上流に位置すると判断する。通紙使用された記録材の坪量が所定値としての２５０ｇｓｍを超えない場合は、コントローラＡは加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して離間させる（Ｓ１０）。
【００９０】
次に、上分離爪３４、下分離爪８４が定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に当接している場合（Ｓ１１）は、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＮして、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に対して離間させる（Ｓ１２）。この状態で、操作ディスプレイ部ＢにＪＡＭ処理空間ＥにてＪＡＭした記録材を除去するように案内を表示する（Ｓ９）。
【００９１】
一方、通紙使用された記録材の坪量が所定値としての２５０ｇｓｍを超える場合は、コントローラＡは加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して離間させる（Ｓ４）。次に爪離間ソレノイド３８、８８をＯＦＦして、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に当接させる（Ｓ５）。その後、搬送ベルト１４０を回転させ（Ｓ６）、搬送センサ９１が記録材先端を検知するまでＪＡＭした記録材を搬送する（Ｓ７）。この状態で、操作ディスプレイ部Ｂに引出ユニットＤを画像形成装置正面側に引き出してＪＡＭした記録材を除去するように案内を表示する（Ｓ９）。
【００９２】
（Ｂ）搬送センサ９１、９２がＪＡＭした記録材を検知した場合
この場合、コントローラＡは、記録材先端位置が定着ニップＮ下流に位置すると判断する。そして、コントローラＡは、加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して離間させる（Ｓ１０）。次に上分離爪３４、下分離爪８４が定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に当接している場合（Ｓ１１）は、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＮして、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に対して退避させる（Ｓ１２）。この状態で、操作ディスプレイ部Ｂに引出ユニットＤを画像形成装置１００正面側に引き出してＪＡＭした記録材を除去するように案内を表示する（Ｓ９）。
【００９３】
（Ｃ）搬送センサ９１がＪＡＭした記録材を検知しておらず、搬送センサ９２がＪＡＭした記録材を検知している場合
この場合、コントローラＡは、記録材先端位置が定着ニップＮ下流に位置すると判断する。そして、コントローラＡは、加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して離間させる（Ｓ１０）。次に、上分離爪３４、下分離爪８４が定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に当接している場合（Ｓ１１）は、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＮして、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に対して退避させる（Ｓ１２）。この状態で、操作ディスプレイ部Ｂに引出ユニットＤを画像形成装置１００正面側に引き出して、ＪＡＭした記録材を除去するように案内を表示する（Ｓ９）。
【００９４】
（Ｄ）搬送センサ９１、９２がＪＡＭした記録材を検知していない場合
記録材が定着ニップＮ近傍にないと判断する。コントローラＡは加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して離間させる（Ｓ１３）。次に上分離爪３４、下分離爪８４が定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に当接している場合（Ｓ１４）は、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＮして、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に対して退避させる（Ｓ１５）。この状態で、操作ディスプレイ部Ｂに画像形成装置１００の他の引出ユニットＥまたはＦを引き出してＪＡＭした記録材を除去するように案内を表示する（Ｓ１６）。
【００９５】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、記録材の坪量によってＪＡＭ処理方法を変更する。そして、記録材の坪量が所定値としての２５０ｇｓｍを超えない剛性の小さい記録材については、引出ユニットＤを引き出さなくてもＪＡＭ処理が可能となり、ＪＡＭ処理操作が簡単になる。
【００９６】
また、このように剛性の小さい記録材では、上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１から退避させている。このため、ＪＡＭした記録材によって上分離爪３４、下分離爪８４が定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に押し付けらことがなく、定着ローラ４０及び加圧ローラ４１表面を上分離爪３４、下分離爪８４によって傷つけることがない。
【００９７】
一方、記録材の坪量が所定値としての２５０ｇｓｍを超える剛性の大きい記録材については、加圧ローラ４１と定着ニップＮ下流の搬送ガイドの間にできた隙間を下分離爪８４で塞ぎ、ＪＡＭした記録材が隙間に突入することなく搬送方向下流に搬送される。
【００９８】
《第３の実施形態》
本発明の第３の実施形態では、加圧機構７０によって定着ローラ４０と加圧ローラ４１が離間する位置を２つ設け、定着ローラ４０に対して加圧ローラ４１の離間量を変更可能としている。第一の離間位置は、第１の実施形態、第２の実施形態の離間位置であり、定着ローラ４０と加圧ローラ４１が離間した状態で下分離爪８４が加圧ローラ４１に当接する位置である。一方、第二の離間位置は、定着ローラ４０に対する加圧ローラ４１の離間量が第一の離間位置における離間量より大きくなる位置としている。
【００９９】
第１の実施形態で述べたように、下分離爪８４が定着ニップＮから排出される記録材に押されて回転しないためには、図１１のように下分離爪８４の稜線８４ａと定着ニップＮから排出される記録材の排出方向のなす角度θ２を３０°以下にすることが好ましい。したがって、定着ローラ４０と加圧ローラ４１が離間した状態で下分離爪８４を当接させたとき、この角度θを３０°以下にするためには、定着ローラ４０と加圧ローラ４１の離間量を２ｍｍとなる。
【０１００】
第二の離間位置は、定着ローラ４０と加圧ローラ４１が離間した状態で下分離爪８４が加圧ローラ４１から退避（離間）する位置である。この時定着ローラ４０と加圧ローラ４１の離間量を５ｍｍである。
【０１０１】
定着ローラ４０と加圧ローラ４１の離間量の調整は、加圧機構７０の加圧カム７５の回転角度によって調整できるようになっている。加圧カム７５が図１１に示すように、時計回り方向に９０°回転すると第一の離間位置に加圧ローラ４１が離間し、加圧カム７５が図１２に示すように、の時計回り方向に１８０°回転すると第二の離間位置に加圧ローラ４１が離間する。
【０１０２】
本実施形態では、第２の実施形態と同様に、記録材が定着ニップ近傍でＪＡＭした場合は、記録材の坪量によってＪＡＭ処理方法を変更するようになっている（第１の制御モード、第３の制御モード）。記録材の坪量が所定値としての２５０ｇｓｍを超えない場合は、記録材の剛性が小さいためＪＡＭ処理空間Ｅで図９（ａ）のように記録材を丸めることができる。
【０１０３】
したがって、この場合、制御手段としてのコントローラＡは、以下の制御モード（第３の制御モード）で制御を行う。即ち、加圧機構７０によって加圧ローラ４１と定着ローラ４０とを離間させ、爪離間ソレノイド３８、８３をＯＮして分離爪３４、３５を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１表面から退避させ、ＪＡＭ処理空間ＥでＪＡＭした記録材を除去可能にする。
【０１０４】
このとき、第２の実施形態と異なり、加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して第一の離間位置でなく第二の離間位置に離間させる。そして、爪離間ソレノイド３８、８８がＯＮで上分離爪３４、下分離爪８４を定着ローラ４０及び加圧ローラ４１表面から退避させる。これにより、ＪＡＭ処理空間ＥでＪＡＭした記録材を除去可能にする。
【０１０５】
記録材の坪量が所定値としての２５０ｇｓｍを超える場合は、記録材の剛性が大きいためＪＡＭ処理空間Ｅで図９（ｂ）のように記録材を丸めることが困難である。したがって、この場合、制御手段としてのコントローラＡは、以下の制御モード（第１の制御モード）で制御を行う。
【０１０６】
即ち、加圧機構７０によって加圧ローラ４１を定着ローラ４０に対して第一の離間位置に離間させ、爪離間ソレノイド３８、８８をＯＦＦして、上分離爪３４を定着ローラ４０に当接させ、下分離爪８４を加圧ローラ４１に当接させる。こうすることによって、加圧ローラ４１と定着ニップＮ下流の搬送ガイドの間にできた隙間を下分離爪８４で塞ぎ、ＪＡＭした記録材を搬送方向下流に搬送できる状態にする。
【０１０７】
その後、搬送ベルト１４０を回転させ、搬送センサ９１が記録材先端を検知するまでＪＡＭした記録材を搬送する。そして、引出ユニットＤを画像形成装置１００正面側に引き出しＪＡＭした記録材を除去する。本実施形態では、搬送ベルト１４０を回転させ、搬送センサ９１が記録材先端を検知するまでＪＡＭした記録材を搬送したが、ユーザーが手でＪＡＭした記録材を送り込んだ後、引出ユニットＤを画像形成装置正面側に引き出しＪＡＭした記録材を除去しても良い。
【０１０８】
なお、制御部としてのコントローラＡは、本実施形態においても第１、第２の実施形態と同様に、定着処理における制御モード（第２の制御モード）として以下の制御を行う。即ち、定着ローラ４０に対して加圧ローラ４１を当接状態とし、かつ記録材の坪量が閾値を超える場合は加圧ローラ４１に対して下分離爪８４を退避（離間）状態とする。一方、記録材の坪量が閾値を超えない場合は、加圧ローラ４１に対して下分離爪８４を当接状態とする。更に、本実施形態では、下分離爪８４の加圧ローラ４１への接離と同様に、上分離爪３４の定着ローラ４０への接離を同時に行う。
【０１０９】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態では、第一の離間位置の離間量より第二の離間位置の離間量を大きくする。これによって、定着ニップＮ下流の搬送ガイド９５に記録材先端が引っ掛かり蛇腹状に記録材が変形するようなＪＡＭが発生した際の記録材変形空間を拡大できる。これにより、変形した記録材によって定着ローラ４０及び加圧ローラ４１表面の傷つきを低減できる。
【０１１０】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限らず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１１１】
例えば、定着装置として、記録材（シート）上に形成された未定着トナー像を加熱して定着する装置を例に説明したが、次のような装置にも同様に適用することが可能である。例えば、記録材に仮定着されたトナー像を加熱し再定着することにより画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（この場合も定着装置と呼ぶことにする）にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
４０・・定着ローラ、４１・・加圧ローラ、７０・・加圧機構、８４・・下分離爪、８８・・爪離間ソレノイド、Ａ・・コントローラ、Ｎ・・ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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