(57)【要約】【課題】主極板と、その間で静電誘導される誘導極板をスペーサを介して接続し、スペーサ取付部に対して撓曲可能な可撓部を設けて、「装置の簡素化・コンパクト化」と「ブラウンガス生成効率の向上」の両立を実現する。【解決手段】ブラウンガス発生装置は、電解槽２内で、正負の電荷がそれぞれ付与される一対の主極板３、３と、主極板３、３の間で静電誘導される１又は複数の誘導極板４が、水Ｗに浸かった状態で配備され、主極板３、３及び誘導極板４それぞれの間で水Ｗを電気分解して、ブラウンガスＢを発生させ、主極板３、３及び誘導極板４それぞれは、互いにスペーサ５を介して接続され、スペーサ５を取り付けるスペーサ取付部６と、スペーサ取付部６に対して撓曲可能な可撓部７を有する。燃料生成供給システムは、ブラウンガス発生装置であるブラウンガス発生部１を有する。【選択図】図２
2015045032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解槽（２）内で水（Ｗ）を電気分解して、水素を含むブラウンガス（Ｂ）を発生するブラウンガス発生装置であって、
前記電解槽（２）内には、正負の電荷がそれぞれ付与される一対の主極板（３、３）と、この一対の主極板（３、３）の間で静電誘導される１又は複数の誘導極板（４）とが、前記水（Ｗ）に浸かった状態で配備され、
前記一対の主極板（３、３）及び誘導極板（４）それぞれの間で水（Ｗ）を電気分解して前記ブラウンガス（Ｂ）を発生させていて、
前記一対の主極板（３、３）及び誘導極板（４）それぞれは、互いにスペーサ（５）を介して接続されていると共に、前記スペーサ（５）を取り付けるスペーサ取付部（６）と、このスペーサ取付部（６）に対して撓曲可能な可撓部（７）とを有していることを特徴とするブラウンガス発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブラウンガス発生装置であるブラウンガス発生部（１）を有した燃料生成供給システムであって、
前記ブラウンガス発生部（１）で発生したブラウンガス（Ｂ）をバブル化して液体燃料（Ｅ）に混合した混合燃料（Ｍ）を生成する混合器（８）と、この混合器（８）で生成した混合燃料（Ｍ）を貯蔵可能な混合タンク（９）と、この混合タンク（９）内の混合燃料（Ｍ）をシステム外へ送る供給経路（１０）とを有し、
前記混合タンク（９）内で混合燃料（Ｍ）から抜けて溜まったブラウンガス（Ｂ）を前記混合器（８）で再びバブル化して、前記混合タンク（９）内からの混合燃料（Ｍ）に再混合した混合燃料（Ｍ）を生成し、且つ、この再混合した混合燃料（Ｍ）を前記混合タンク（９）に戻す再混合経路（１１）も有していることを特徴とする燃料生成供給システム。
【請求項３】
前記混合器（８）は、１０リットルの前記液体燃料（Ｅ）に対して、１リットル以上１０００リットル以下の前記ブラウンガス（Ｂ）を混合させていることを特徴とする請求項２に記載の燃料生成供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解槽内で水を電気分解して、水素を含むブラウンガスを発生するブラウンガス発生装置、及び、このブラウンガス発生装置であるブラウンガス発生部を有した燃料生成供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブラウンガス生成装置が知られている（特許文献１）。
このブラウンガス生成装置は、水を収容するとともに、水を分解して水素ガス及び水素ガスからなるブラウンガスを生成する電極を備えた水電解槽と、前記電極に電流を供給する電源手段と、前記水電解槽内の水の水温を測定する第１の測定手段と、前記電極に加えられる電流又は電圧を測定する第２の測定手段と、前記水電解槽内で発生したブラウンガスの量を測定する第３の測定手段とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたブラウンガス生成装置は、上述した３つの測定手段を必須として、扱うデータが多くなり処理や構成の複雑化を招く。
更に、特許文献１のブラウンガス生成装置は、前記水電解槽内の水を冷却する冷却手段や、前記第１、第２及び第３の測定手段による測定結果を取得し、測定結果に応じて前記電源手段が前記電極に供給する電流又は電圧の値及び水温を決定し、決定した値の電流又は電圧を出力するように前記電源手段に命令するともに、前記決定した水温となるように前記冷却手段を駆動させる制御手段と、ガス発生効率を最適状態に管理制御するコントロール機能をも有する分だけ、装置の大型化が避けられない。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、主極板及びその間で静電誘導される誘導極板それぞれを、スペーサを介して接続し、スペーサ取付部に対して撓曲可能な可撓部を設けることで、「装置の簡素化・コンパクト化」や、「ブラウンガス生成効率の向上」、「省エネ」を図れるブラウンガス発生装置、及び、燃料生成供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るブラウンガス発生装置１は、電解槽２内で水Ｗを電気分解して、水素を含むブラウンガスＢを発生するブラウンガス発生装置であって、前記電解槽２内には、正負の電荷がそれぞれ付与される一対の主極板３、３と、この一対の主極板３、３の間で静電誘導される１又は複数の誘導極板４とが、前記水Ｗに浸かった状態で配備され、前記一対の主極板３、３及び誘導極板４それぞれの間で水Ｗを電気分解して前記ブラウンガスＢを発生させていて、前記一対の主極板３、３及び誘導極板４それぞれは、互いにスペーサ５を介して接続されていると共に、前記スペーサ５を取り付けるスペーサ取付部６と、このスペーサ取付部６に対して撓曲可能な可撓部７とを有していることを第１の特徴とする。
【０００７】
この特徴により、電解槽２内に、一対の主極板３、３と誘導極板４を水Ｗに浸かった状態で配備し、一対の主極板３、３及び誘導極板４それぞれの間で水Ｗを電気分解してブラウンガスＢを発生させ、一対の主極板３、３及び誘導極板４に、スペーサ５を取り付けるスペーサ取付部６と、このスペーサ取付部６に対して撓曲可能な可撓部７とを設けることで、スペーサ５を介するだけという簡素化された構造のため、主極板３、３及び誘導極板４の接続が出来ると共に、従来のブラウンガス発生装置（図１０参照）では、１つ１つの電極板に正又は負の端子を接続していたため、その端子取付部の分だけ、各電極板の間にスペースを空ける必要があり、更に、正負の電極板間で短絡を防ぐための絶縁体を間に挟む等によって、装置が分厚く大型化していたが、本発明のブラウンガス発生装置１では、主極板３、３及び誘導極板４のそれぞれを、近接させることも可能となって、「装置の簡素化・コンパクト化」が図れる。
更に同時に、主極板３、３だけでなく、その間で静電誘導される誘導極板４の表裏にも、正負の電荷がそれぞれ付与されるため、水素、酸素等（ブラウンガスＢ）を発生させ得る極板の面積が増えると共に、スペーサ取付部６に対して撓曲可能な可撓部７が、水Ｗを電気分解させるために、主極板３、３に電圧をかける（電流を流す）ことで振動し得て、この振動により、主極板３、３及び誘導極板４の表面で気泡になった水素、酸素等が、それぞれの極板３、４から離れやすくなり、常に次々と、水Ｗが、ブラウンガスＢを発生させ得る極板３、４の表面に触れることとなるため、「ブラウンガス生成効率の向上」も可能となる。
つまり、「装置の簡素化・コンパクト化」と「ブラウンガス生成効率の向上」の両立を実現する。
尚、「ブラウンガス」とは、酸水素ガス、ＨＨＯガスとも呼ばれ、本発明における「水素を含むブラウンガスＢ」とは、少なくとも水素を含むガスであって、水素（Ｈ2 ）の他、酸素（Ｏ2 ）や、オゾン（Ｏ3 ）等を含んでいても構わない。
【０００８】
本発明に係る燃料生成供給システム２０は、上述のブラウンガス発生装置であるブラウンガス発生部１を有した燃料生成供給システムであって、前記ブラウンガス発生部１で発生したブラウンガスＢをバブル化して液体燃料Ｅに混合した混合燃料Ｍを生成する混合器８と、この混合器８で生成した混合燃料Ｍを貯蔵可能な混合タンク９と、この混合タンク９内の混合燃料Ｍをシステム外へ送る供給経路１０とを有し、前記混合タンク９内で混合燃料Ｍから抜けて溜まったブラウンガスＢを前記混合器８で再びバブル化して、前記混合タンク９内からの混合燃料Ｍに再混合した混合燃料Ｍを生成し、且つ、この再混合した混合燃料Ｍを前記混合タンク９に戻す再混合経路１１も有していることを第１の特徴とする。
【０００９】
本発明に係る燃料生成供給システム２０の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記混合器８は、１０リットルの前記液体燃料Ｅに対して、１リットル以上１０００リットル以下の前記ブラウンガスＢを混合させている点にある。
【００１０】
これらの特徴により、上述のブラウンガス発生装置（ブラウンガス発生部１）で発生したブラウンガスＢをバブル化して液体燃料Ｅに混合した混合燃料Ｍを生成する混合器８と、混合燃料Ｍを貯蔵可能な混合タンク９と、混合燃料Ｍをシステム外へ送り出す供給経路１０と、混合タンク９内で混合燃料Ｍから抜けたブラウンガスＢを再びバブル化して混合した混合燃料Ｍを混合タンク９に戻す再混合経路１１を有することで、特許文献１のように、臭気ガスとブラウンガスと燃料を混合してから、クラスター化又はナノバブル化する場合より、燃料（液体燃料Ｅ）中のブラウンガスＢの溶存率が高まり、燃焼効率が飛躍的に向上する。
更に、ブラウンガス発生部１で一旦発生させたブラウンガスＢを逃がすことなく、より高密度に何度も液体燃料Ｅに再混合させることが可能となる。
これに加えて、この再混合中は、ブラウンガス発生部１を休止させることが出来、その分、ブラウンガス発生部（ブラウンガス発生装置）１の消費電力を削減できる。
尚、本発明における「液体燃料Ｅ」とは、常温（例えば、ＪＩＳ−Ｚ−８７０３による２０℃±１５℃の温度範囲）で液体の燃料であって、重油、灯油、ガソリン、軽油、原油など炭素の鎖状連結した液体の石油系燃料（化石燃料）や、炭素を含むメタノール、エタノールなどのアルコール類、ナタネ油、松根油、廃食用油の油類のこと等を言う。
【００１１】
又、１０リットルの液体燃料Ｅに対して、１リットル以上１０００リットル以下のブラウンガスＢを混合させることで、生成された混合燃料Ｍの燃料効率が上がり、その結果、消費する液体燃料Ｅの量が削減できるため、更なる省エネが図れる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るブラウンガス発生装置によると、主極板及び誘導極板をスペーサを介して接続し、スペーサ取付部に対して撓曲可能な可撓部を設けることで、「装置の簡素化・コンパクト化」と「ブラウンガス生成効率の向上」を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る燃料生成供給システムを示す概要図である。
【図２】本発明に係るブラウンガス発生装置を示す側面断面図である。
【図３】ブラウンガス発生装置を示す分解斜視図である。
【図４】ブラウンガス発生装置の誘導極板及びスペーサを示す正面図である。
【図５】ブラウンガス発生装置の誘導極板における貫流部材を示す斜視図である。
【図６】従来の液体燃料（灯油）と、本発明の混合燃料との燃焼差を示す図面代用写真であって、（ａ）が灯油のみの燃焼具合を示し、（ｂ）が混合燃料の燃焼具合を示す。
【図７】本発明の第２実施形態に係る燃料生成供給システムを示す概要図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る燃料生成供給システムを示す概要図である。
【図９】従来の気体燃料（プロパンガス）と、本発明の混合燃料との燃焼差を示す図面代用写真であって、（ａ）がプロパンガスのみの燃焼具合を示し、（ｂ）が混合燃料の燃焼具合を示す。
【図１０】従来のブラウンガス発生装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１には、本発明の第１実施形態に係る燃料生成供給システム２０が示されている。
この燃料生成供給システム２０は、本発明に係るブラウンガス発生装置（以下、ブラウンガス発生部）１からのブラウンガスＢと、従来の液体燃料Ｅを混合した混合燃料Ｍを生成し、外部へ供給するシステムである。
【００１５】
燃料生成供給システム２０は、ブラウンガス発生部１と、ブラウンガスＢと液体燃料Ｅを混合する混合器８と、混合燃料Ｍを貯蔵可能な混合タンク９と、混合燃料Ｍをシステム外へ送り出す供給経路１０と、混合タンク９内で溜まったブラウンガスＢを再混合した混合燃料Ｍを混合タンク９に戻す再混合経路１１などを有している。
この他の構成は、既設の燃焼装置１００を説明した後に述べる。
【００１６】
＜既設の液体燃料Ｅの燃焼装置１００＞
図１に示されたように、燃料生成供給システム２０は、既設の液体燃料Ｅの燃焼装置１００に取り付けられる。
既設の燃焼装置１００は、従来の液体燃料Ｅを貯蔵する燃料タンク１０１と、この燃料タンク１０１から液体燃料Ｅを送る燃料路１０２と、この燃料路１０２の最下端側に連結され且つ液体燃料Ｅを噴射させる噴燃ポンプ１０３と、この噴燃ポンプ１０３から噴射された液体燃料Ｅを燃焼させるボイラー１０４を有している。
【００１７】
又、燃料路１０２には、燃料弁１０５と、流量計１０６が、この順に、上流側から下流側にかけて設けられている。
尚、燃料弁１０５は、液体燃料Ｅの供給をＯＮ／ＯＦＦする仕切弁であったり、液体燃料Ｅの流量を調整する流量調整弁であっても構わない。
燃料路１０２における流量計１０６の下流側、つまり、流量計１０６と噴燃ポンプ１０３の間に、本発明の燃焼生成供給システム２０を連結することとなる。
又、燃料路１０２の一部は、可撓性のあるホースやチューブ等で構成されていても良く、逆に、可撓性のない管等で構成されていても構わない。
【００１８】
＜第１実施形態の燃料生成供給システム２０の全体構成＞
図１に示す如く、燃料生成供給システム２０は、上述したブラウンガス発生部１、混合器８、混合タンク９、供給経路１０、再混合経路１１の他に、以下の構成を有する。
燃料生成供給システム２０は、既設の燃焼装置１００の燃料路１０２から液体燃料Ｅを分岐させる分岐具２１と、この分岐具２１で分岐された液体燃料Ｅを混合タンク９へ送る供給ポンプ（タンクポンプ）２２及びタンク路２３と、混合タンク９内の液体燃料Ｅ又は混合燃料Ｍを混合器８を経て混合タンク９へ循環させる循環ポンプ（ループポンプ）２４及びループ路２５と、混合器８で混合させるブラウンガスＢをブラウンガス発生部１から供給するガス路２６と、このガス路２６の途中に設けられたブラウンガスＢを貯蔵するガスタンク２７と、混合タンク９からガス路２６に合流して混合器８に繋がるリサイクル路２８と、混合タンク９から供給経路（サプライ路）１０を経て混合燃料Ｍを燃料路１０２に合流させる合流具２９とを有している。
【００１９】
＜分岐具２１＞
図１に示されたように、分岐具２１は、既設の燃焼装置１００の燃料路１０２における流量計１０６の下流側に設けられている。
分岐具２１は、流量計１０６の直下流側に設けられた基元弁２１ａと、この基元弁２１ａの下流側で液体燃料Ｅを燃料生成供給システム２０と噴燃ポンプ１０３へと流れを分ける分岐部材２１ｂと、この分岐部材２１ｂにおける燃料生成供給システム２０への下流側に設けられたシステム弁２１ｃと、この分岐部材２１ｂにおける噴燃ポンプ１０３への下流側に設けられた噴燃弁２１ｄを有している。
【００２０】
尚、分岐具２１における基元弁２１ａ、システム弁２１ｃ、噴燃弁２１ｄの各弁は、液体燃料Ｅの供給をＯＮ／ＯＦＦする仕切弁やボール弁、電磁石（ソレノイド）を用いてプランジャ（鉄片）を動かし且つ電気的な信号でＯＮ／ＯＦＦする電磁弁、又は、液体燃料Ｅの流量を調整する流量調整弁であっても構わない。
又、システム弁２１ｃの更に下流側（タンク路２３側）に、もう１つ弁を備えていても良い（図示省略）。
更に、燃焼装置１００の燃料路１０２の一部が、可撓性のあるホース等で構成されている場合には、このホース等と噴燃弁２１ｄとの間に、継手を設けていても構わない（図示省略）。
【００２１】
＜供給ポンプ２２、タンク路２３＞
図１で示した如く、供給ポンプ２２は、分岐具２１のシステム弁２１ｃから混合タンク９までを繋ぐタンク路２３の中途に設けられている。
具体的には、タンク路２３では、上タンク連結材２３ａ、上タンク弁２３ｂ、供給ストレーナ２３ｃ、上タンク圧力計２３ｄ、供給ポンプ（タンクポンプ）２２、下タンク圧力計２３ｅ、中タンク弁２３ｆ、下タンク弁２３ｇ、下タンク連結材２３ｈが、上流側からこの順で設けられている。
【００２２】
詳解すれば、タンク路２３の最上流側では、分岐具２１のシステム弁２１ｃに、可撓性のホース等で構成される上タンク連結材２３ａが連結されている。
この上タンク連結材２３ａの下流側には、ボール弁等で構成される上タンク弁２３ｂが設けられ、この上タンク弁２３ｂの下流側には、供給ポンプ２２前で液体燃料Ｅから固形成分（ゴミ、不純物等）を取り除くために用いる網状の器具である供給ストレーナ２３ｃが設けられている。
この供給ストレーナ２３ｃの下流側で且つ供給ポンプ２２の上流側（つまり、供給ストレーナ２３ｃと供給ポンプ２２の間）には、上タンク圧力計２３ｄが設けられ、供給ポンプ２２の入力２２ａに入る液体燃料Ｅの圧力を測定できる。
【００２３】
供給ポンプ２２は、供給ストレーナ２３ｃや上タンク圧力計２３ｄを通った液体燃料Ｅを入力２２ａから吸い込み、圧力を上げた液体燃料Ｅを出力２２ｂから吐き出して、混合タンク９の上部まで上げるポンプであって、外歯車と内歯車がかみ合って回転する内接歯車方式のトロコイド（登録商標）ポンプ等が用いられる。
尚、供給ポンプ２２は、トロコイド（登録商標）ポンプのように、歯車のかみ合わせを使うその他のギアポンプをはじめ、ネジポンプやピストンポンプなどの容積ポンプ、又は、羽根状の回転子を使う非容積（ターボ形）ポンプ等であっても良い。
尚、供給ポンプ２２の動力源は、何れのものでも構わないが、例えば、商用電源（コンセント）や、発電機、電池等であっても構わない。又、上述の噴燃ポンプ１０３や後述の循環ポンプ２４の電源も同様である。
【００２４】
供給ポンプ２２の下流側には、供給ポンプ２２の出力２２ｂから出た液体燃料Ｅの圧力を測定する下タンク圧力計２３ｅが設けられ、この下タンク圧力計２３ｅの下流側で且つ電磁弁等で構成される中タンク弁２３ｆと、この中タンク弁２３ｆの下流側で且つボール弁等で構成される下タンク弁２３ｇが設けられている。
ここで、タンク路２３における上タンク弁２３ｂ、中タンク弁２３ｆ、下タンク弁２３ｇの各弁も、上述した電磁弁やボール弁以外に、液体燃料Ｅの供給をＯＮ／ＯＦＦする仕切弁や、液体燃料Ｅの流量を調整する流量調整弁であっても構わない。
【００２５】
タンク路２３における最も下端側には、下タンク弁２３ｇに、混合タンク９の内部に液体燃料Ｅを流し込む下タンク連結材２３ｈが連結されている。
この下タンク連結材２３ｈは、パイプ等の部材であって、下タンク弁２３ｇから上方に延設され、混合タンク９の上部からその内部に入った後、その下端は、混合タンク９の内底面近傍まで下方に延設している。
【００２６】
尚、上タンク連結材２３ａ、下タンク連結材２３ｈの各連結材は、上述したホース以外に、可撓性のあるチューブであっても良く、逆に、可撓性のない管等で構成されていても構わない。
又、供給ポンプ２２と下タンク圧力計２３ｅとの間に、開閉自在な排出口を設けていても良く（図示省略）、更に、上タンク連結材２３ａと分岐具２１のシステム弁２１ｃとの間や、上タンク連結材２３ａと上タンク弁２３ｂとの間、下タンク弁２３ｇと下タンク連結材２３ｈとの間に、継手を設けていても構わない（図示省略）。
【００２７】
＜混合タンク９＞
図１に示したように、混合タンク９は、燃料生成供給システム２０で生成される混合燃料Ｍを貯蔵可能なタンクであると共に、既設の燃料タンク１０１からタンク路２３を介して流れ込む液体燃料Ｅを貯蔵したり、混合器８でブラウンガスＢが混合された混合燃料Ｍや、この混合燃料Ｍと燃料タンク１０１から追加された液体燃料Ｅが混ざったものを貯蔵することも可能である。
この混合燃料Ｍと液体燃料Ｅが混ざったものは、液体燃料Ｅの追加分だけブラウンガスＢの溶存率が下がった混合燃料Ｍと言える。
よって、以下では、混合燃料Ｍのみと、混合燃料Ｍと液体燃料Ｅが混ざったものを含めて「混合燃料Ｍ」と呼び、混合燃料Ｍ、液体燃料Ｅの少なくとも一方を指すものを「混合燃料Ｍ等」と呼ぶ。
【００２８】
混合タンク９の形状は、特に限定されるものではないが、例えば、縦長の略円柱状等であっても良い。
又、混合タンク９は、内部で貯蔵する混合燃料Ｍ等の量を測定する貯蔵量センサ９ａを（例えば、略円柱状の混合タンク９の上部（上底面）に）備えており、この貯蔵量センサ９ａによって、混合タンク９内の混合燃料Ｍ等が所定の一定量に保たれる。
尚、貯蔵量センサ９ａは、混合燃料Ｍ等の一定量を保てるのであれば、何れの構成であっても構わないが、例えば、貯蔵量センサ９ａ自身から混合燃料Ｍ等の液面までの距離Ｄを測定するレベルセンサなどであっても構わない。
【００２９】
この距離Ｄが、貯蔵量センサ９ａから最高液面Ｈまでの距離ＤH より小さくなった場合には、貯蔵量センサ９ａから供給ポンプ２２へ、液体燃料Ｅの供給を停止させる信号が出力される。
逆に、距離Ｄが、貯蔵量センサ９ａから最低液面Ｌまでの距離ＤL より大きくなった場合には、貯蔵量センサ９ａから供給ポンプ２２へ、液体燃料Ｅの供給を開始させる信号が出力される。
ここで、最高液面Ｈとは、混合タンク９内で混合燃料Ｍ等の量が最も多い（つまり、最も高い）時の液面であり、最低液面Ｌとは、混合タンク９内で混合燃料Ｍ等の量が最も少ない（つまり、最も低い）時の液面である（図１参照）。
【００３０】
混合タンク９の底部（外底面）には、下方に延びる脚部９ｂや、混合燃料Ｍ等を排出するタンク排出弁９ｃが設けられていても良い。
又、混合タンク９の底部（外底面）には、ループ路２５の一端（入口）が連結されており、このループ路２５の入口の上方には、タンク路２３における下タンク連結材２３ｈの先端開口が位置している。
【００３１】
混合タンク９の側部（側周面）には、ループ路２５の他端（出口）が連結されている。尚、このループ路２５の出口から徐々に下るスロープが形成されていても良い。
又、混合タンク９の側部（側周面）で且つループ路２５の出口の上方には、供給経路（サプライ路）１０の一端（入口）が連結されている。
【００３２】
＜循環ポンプ２４、ループ路２５＞
図１で示した如く、循環ポンプ２４は、混合タンク９の底部から混合器８を経て再び混合タンク９の側部に戻るループ路２５の中途に設けられている。尚、循環ポンプ２４は、混合器８より上流側に配置される。
具体的には、ループ路２５では、上ループ弁２５ａ、上ループ連結材２５ｂ、循環ストレーナ２５ｃ、上ループ圧力計２５ｄ、循環ポンプ（ループポンプ）２４、中ループ弁２５ｅ、中ループ圧力計２５ｆ、混合器８、下ループ圧力計２５ｇ、下ループ連結材２５ｈ、下ループ弁２５ｉが、上流側からこの順で設けられている。
【００３３】
詳解すれば、ループ路２５の最上流側には、混合タンク９の底部の直下で、ボール弁等で構成される上ループ弁２５ａが設けられている。
この上ループ弁２５ａの下流側には、可撓性のホース等で構成される上ループ連結材２５ｂが連結され、この上ループ連結材２５ｂの下流側には、循環ポンプ２４前で混合燃料Ｍ等から固形成分を取り除く循環ストレーナ２５ｃが設けられている。
この循環ストレーナ２５ｃの下流側で且つ循環ポンプ２４の上流側（つまり、循環ストレーナ２５ｃと循環ポンプ２４の間）には、上ループ圧力計２５ｄが設けられ、循環ポンプ２４の入力２４ａに入る混合燃料Ｍ等の圧力を測定できる。
【００３４】
循環ポンプ２４は、循環ストレーナ２５ｃや上ループ圧力計２５ｄを通った混合燃料Ｍ等を入力２４ａから吸い込み、圧力を上げた混合燃料Ｍ等を出力２４ｂから吐き出して、所定の勢いで、混合器８へ混合燃料Ｍ等を流れ入れるポンプである。
循環ポンプ２４も、供給ポンプ２２と同様に、外歯車と内歯車がかみ合って回転する内接歯車方式のトロコイド（登録商標）ポンプ等が用いられる。
尚、循環ポンプ２４も、トロコイド（登録商標）ポンプ以外に、その他のギアポンプや、ネジポンプ、ピストンポンプなどの容積ポンプ、又は、非容積ポンプ等であっても良い。
【００３５】
循環ポンプ２４の下流側には、仕切弁等で構成される中ループ弁２５ｅが設けられ、この中ループ弁２５ｅの下流側には、循環ポンプ２４の出力２４ｂから出た（つまり、混合器８に入る）混合燃料Ｍ等の圧力を測定する中ループ圧力計２５ｆが設けられている。
この中ループ圧力計２５ｆの下流側には、後に詳述する混合器８が設けられ、この混合器８の下流側には、混合器８から出てきた混合燃料Ｍ等の圧力を測定する下ループ圧力計２５ｇが設けられている。
【００３６】
この下ループ圧力計２５ｇの下流側には、可撓性のホース等で構成される下ループ連結材２５ｈが連結されている。この下ループ連結材２５ｈの下流側には、ボール弁等で構成される下ループ弁２５ｉが設けられている。
ここで、ループ路２５における上ループ弁２５ａ、中ループ弁２５ｅ、下ループ弁２５ｉの各弁も、上述した仕切弁やボール弁の他、電気的な信号でＯＮ／ＯＦＦする電磁弁や、混合燃料Ｍ等の流量を調整する流量調整弁であっても構わない。
【００３７】
又、上ループ連結材２５ｂ、下ループ連結材２５ｈの各連結材も、上述したホースの他、可撓性のあるチューブや、逆に、可撓性のない管等であっても良い。
更に、循環ポンプ２４と中ループ弁２５ｅとの間に、開閉自在な排出口を設けていても良く（図示省略）、上ループ弁２５ａと上ループ連結材２５ｂとの間や、上ループ連結材２５ｂと循環ストレーナ２５ｃとの間、下ループ圧力計２５ｇと下ループ連結材２５ｈとの間、下ループ連結材２５ｈと下ループ弁２５ｉとの間に、継手を設けていても構わない（図示省略）。
【００３８】
＜混合器８＞
図１における混合器８は、内面に螺旋状の凹部が形成された管体を有していて、この管体の上流側の液体入口８ａに、循環ポンプ２４の出力２４ｂから吐き出された混合燃料Ｍ等が流れ込む。
混合器８の管体における側周面の気体入口８ｂには、上述したガス路２６の下流端が連結され、管体の内部にブラウンガスＢが吸い込まれる（ベンチュリ効果）。
【００３９】
このように、混合器８内に入った混合燃料Ｍ等とブラウンガスＢは、混合して旋回しながら攪拌されることによって、混合燃料Ｍ等の中で、ブラウンガスＢの気泡が微細化（バブル化）して、直径（バブル径）が１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のナノバブル（ナノブラウンガス）を生成する（ナノバブル化する）。
尚、混合器８内における混合燃料Ｍ等とブラウンガスＢの旋回の回転数は、ナノバブルを生成できるのであれば、特に限定されないが、例えば、毎秒４００回以上６００回以下の回転数でも良い。
又、混合器８は、ブラウンガスＢを、混合燃料Ｍ等の中で、ナノバブル化できるのであれば、上記のような管体やファン等によって渦流を発生させる方法（気液剪断法）だけでなく、フィルタを用いる細孔法であったり、加圧溶解法、衝撃波法、超音波法などによって、ナノバブル化しても良い。
【００４０】
ここで、本発明における「ナノバブル化」とは、液体燃料Ｅや混合燃料Ｍ等の中で、気泡（バブル）となったブラウンガスＢの直径（バブル径）を、１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下とすることを言い、バブル径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の気泡（ナノバブル）で構成されるブラウンガスＢを、ナノブラウンガスとする。
一方、混合器８では、ナノブラウンガスばかりではなく、バブル径が１０００ｎｍより大きい気泡も生成される（尚、ナノブラウンガスのバブルより大きい気泡で構成されるブラウンガスＢを、非ナノブラウンガスとする）。
【００４１】
これらブラウンガスＢの気泡は、混合燃料Ｍ等の中で表面が帯電しており、バブル径が、一般的なミリオーダーの気泡よりも同体積当たりの表面積が大きくなり、ブラウンガスＢを高い溶解効率で、混合燃料Ｍ等に溶け込ませることができる特徴を有している。
この他にも、微細化した気泡の特徴としては、気泡内部の圧力が高いこと、長く又は半永久的に液中に残存すること等がある。
【００４２】
特に、バブル化したブラウンガスＢが、混合燃料Ｍ等の中で長時間残存することについて詳しく述べれば、混合燃料Ｍ等の中においてブラウンガスＢの気泡は、その大きさによって上昇速度が大きく変わり、例えば、非ナノブラウンガスであるバブル径が３ｍｍのミリバブルは上昇速度が約０．３ｍ／秒であり、バブル径が１００μｍのマイクロバブルは上昇速度は約０．００５ｍ／秒である。
つまり、混合器８によって、混合燃料Ｍ等に混合させたブラウンガスＢの気泡うち、バブル径が所定の大きさ以上のものは、上昇して混合燃料Ｍ等から抜けて、混合タンク９内で溜まることとなる。
【００４３】
尚、バブル化された時のバブル径が所定の値（例えば、１μｍ以上５０μｍ以下）のブラウンガスＢの気泡は、混合燃料Ｍ等の中に入ると、気泡の界面において表面張力が作用するため、そのほとんどが混合後に収縮を開始する。
詳しく述べれば、表面張力とは、分子同士が引き合って凝縮しようとする力であり、液滴であれば、球形になろうとする。
これは、混合燃料Ｍ等の中の気泡であっても、混合燃料Ｍ等とブラウンガスＢとの界面に働く表面張力によって球形になろうとすることは同様である。
【００４４】
また、特徴として上述したように、ブラウンガスＢの気泡は、混合燃料Ｍ等の中で表面が帯電しているが、この帯電によって、気泡の表面には、混合燃料Ｍ等の中に存在するイオンが多く集まる（電荷の濃縮）。
この電荷の濃縮が、ブラウンガスＢの気泡の界面で起こるため、気泡球の反対側同士の電荷間に働く静電気的な反発力が働いて、所定のバブル径より気泡が縮小することを妨げる。
【００４５】
この結果、ブラウンガスＢの気泡は、生成時におけるバブル径が所定の値（１μｍ以上５０μｍ以下等）であれば、当初はナノバブルでない（非ナノブラウンガスである）ものの、収縮を開始し、所定の値（例えば、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下）となるまで収縮すると、静電気的な反発力によって収縮が止まり (安定して）、ナノブラウンガスとなる。尚、このナノバブルの生成過程において、バブル径が２００ｎｍより大きく１０００ｎｍ以下で安定する場合もある。
このように、バブル径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下で安定した気泡（ナノバブル）で構成されたナノブラウンガスを、混合燃料Ｍ等に混合させることで、ナノブラウンガスは、１ヶ月、時には数ヶ月間以上もの長期にわたって、混合燃料Ｍ等の中で存在する。
【００４６】
＜ガス路２６、ガスタンク２７＞
図１に示すように、ガス路２６は、後で詳述するブラウンガス発生部１から混合器８までを繋いでおり、このガス路２６の中途にガスタンク２７が設けられている。
具体的には、ガス路２６では、ガス連結材２６ａ、ガスタンク２７、上ガス弁２６ｂ、フィルタレギュレータ２６ｃ、中ガス弁２６ｄ、ニードル弁２６ｅ、下ガス弁２６ｆ、ガス合流部材２６ｇが、上流側からこの順で設けられている。
【００４７】
詳解すれば、ガス路２６の最もブラウンガス発生部１側（最上流側）には、可撓性のチューブ等で構成されるガス連結材２６ａが連結され、このガス連結材２６ａの下流側には、ガスタンク２７が設けられている。
ガスタンク２７は、ブラウンガス発生部１で発生されるブラウンガスＢを貯蔵するタンクであり、ガスタンク２７の形状も、特に限定されるものではないが、例えば、縦長の略円柱状等であっても良い。
ガスタンク２７（例えば、側周面の下部）には、ブラウンガスＢを排出するガス排出弁２７ａが設けられていても良い。
【００４８】
ガスタンク２７の下流側には、ガスタンク２７の側周面に、ボール弁等で構成される上ガス弁２６ｂが設けられている。
この上ガス弁２６ｂの下流側には、混合器８に入る前でブラウンガスＢからゴミ、不純物等を取り除くために用い且つ混合器８に入るブラウンガスＢの圧力を所定の値に調節するフィルタレギュレータ２６ｃが設けられている。
【００４９】
このフィルタレギュレータ２６ｃの下流側には、電磁弁等で構成される中ガス弁２６ｄが設けられ、この中ガス弁２６ｄの下流側には、混合器８に入るブラウンガスＢの流量を調整するニードル弁２６ｅが設けられ、更に、このニードル弁２６ｅの下流側には、ボール弁等で構成される下ガス弁２６ｆが設けられている。
この下ガス弁２６ｆの下流側には、混合タンク９と混合器８を繋ぐリサイクル路２８と合流するガス合流部材２６ｇが設けられ、このガス合流部材２６ｇの下流側、つまり、ガス路２６の最下流側が、混合器８に連結している。
【００５０】
ここで、ガス路２６における上ガス弁２６ｂ、中ガス弁２６ｄ、下ガス弁２６ｆの各弁も、上述したボール弁や電磁弁の他、仕切弁であっても構わない。
又、ガス連結材２６ａは、可撓性のあるチューブ等で構成されていたが、ガスタンク２７から混合器８までのガス路２６も、可撓性のあるチューブ等で構成されていても良く、可撓性のあるホースや、逆に、可撓性のない管等であっても構わない。
更に、ガス連結材２６ａとブラウンガス発生部１との間や、ガス連結材２６ａとガスタンク２７との間、ガスタンク２７と上ガス弁２６ｂとの間、ニードル弁２６ｅと下ガス弁２６ｆとの間、ガス合流部材２６ｇと混合器８との間に、継手を設けていても構わない（図示省略）。
【００５１】
＜リサイクル路２８＞
図１で示す如く、リサイクル路２８は、混合タンク９からガス路２６のガス合流部材２６ｇまでを繋いており、混合タンク９内で、混合燃料Ｍ（つまり、混合燃料Ｍ、又は、混合燃料Ｍと液体燃料Ｅが混ざったもの）から抜けて溜まったブラウンガスＢを、混合器８で再びバブル化して、混合タンク９内からの混合燃料Ｍに再混合させるものである。
リサイクル路２８の最も混合タンク９側（最上流側）は、混合タンク９における最高液面Ｈよりも上方で、混合タンク９の内部と連通している。
リサイクル路２８は、その最下流側に、ボール弁等で構成されるリサイクル弁２８ａが設けられており、このリサイクル弁２８ａの下流側が、ガス路２６のガス合流部材２６ｇに連結している。
【００５２】
つまり、本発明における再混合経路１１は、ループ路２５、ガス路２６の一部（ガス合流部材２６ｇから混合器８まで）、リサイクル路２８によって構成されている。
尚、本発明の再混合経路１１は、これに限定されず、ループ路２５と、ガス路２６の一部を兼用するのではなく、再混合用に、別途、混合タンク９内で溜まったブラウンガスＢを、混合タンク９内からの混合燃料Ｍに再混合して、混合タンク９に戻す経路や混合器、ポンプを設けていても良い。
【００５３】
尚、リサイクル路２８におけるリサイクル弁２８ａは、上述したボール弁の他、電磁弁や仕切弁であっても構わない。
又、リサイクル路２８は、可撓性のあるチューブやホース等で構成されていても良く、逆に、可撓性のない管等であっても構わない。
更に、リサイクル路２８の最上流側には、継手やボール弁等で構成される弁を設けたり、リサイクル弁２８ａとガス路２６のガス合流部材２６ｇとの間に継手を設けていたり、混合タンク９とリサイクル弁２８ａとの間に、ニードル弁が設けられていても構わない（図示省略）。
【００５４】
＜供給経路１０、合流具２９＞
図１に示すように、供給経路（サプライ路）１０は、混合タンク９から合流具２９までを繋いでおり、混合タンク９内の混合燃料Ｍを、合流具２９を介して、システム外へ送るものである。
供給経路１０の最も混合タンク９側（最上流側）は、混合タンク９における最低液面Ｌよりも下方（の側周面）で、混合タンク９の内部と連通している。
具体的には、供給経路１０では、上サプライ弁１０ａ、サプライ連結材１０ｂ、下サプライ弁１０ｃ、合流具２９が、上流側からこの順で設けられている。
【００５５】
詳解すれば、供給経路１０の最上流側には、混合タンク９の側周面のそばで、ボール弁等で構成される上サプライ弁１０ａが設けられ、この上サプライ弁１０ａの下流側には、可撓性のホース等で構成されるサプライ連結材１０ｂが連結されている。
このサプライ連結材１０ｂの下流側には、仕切弁等で構成される下サプライ弁１０ｃが設けられ、この下サプライ弁１０ｃの下流側には、供給経路１０からの混合燃料Ｍを、燃焼装置１００の燃焼路１０２に合流させる合流具（合流部材）２９が設けられている。
この合流具２９は、本発明の燃料生成供給システム２０の供給経路１０と、既設の燃焼装置１００とを連結すべく、燃料路１０２に下流側に設けられている。
【００５６】
尚、供給経路１０における上サプライ弁１０ａ、下サプライ弁１０ｃの各弁も、上述したボール弁、仕切弁の他、電磁弁や、混合燃料Ｍの流量を調整する流量調整弁であっても構わない。
又、供給経路１０も、可撓性のあるチューブ等で構成されていても良く、逆に、可撓性のない管等であっても構わない。
更に、上サプライ弁１０ａとサプライ連結材１０ｂとの間や、サプライ連結材１０ｂと下サプライ弁１０ｃとの間、更に、燃焼装置１００の燃料路１０２の一部が、可撓性のあるホース等で構成されている場合には、このホース等と合流具２９との間に、継手を設けていても構わない（図示省略）。
【００５７】
＜ブラウンガス発生部（ブラウンガス発生装置１）の全体構成＞
図１〜５には、燃料生成供給システム２０のブラウンガス発生部１である本発明に係るブラウンガス発生装置１が示されている。
このブラウンガス発生装置１は、水Ｗを電気分解して、ブラウンガスＢを発生するものであって、この装置１で発生させたブラウンガスＢが、ガス路２６を介して混合燃料Ｍ等に混合される。
【００５８】
ブラウンガス発生装置１は、水Ｗを内部に満たした電解槽２と、この電解槽２内に設けられた一対の主極板３、３及び１又は複数の誘導極板４と、主極板３、３及び誘導極板４をそれぞれ接続するスペーサ５を有している。
この他に、ブラウンガス発生装置１は、電解槽２内へ水Ｗを槽内へ送り込む吸入部材３１と、電解槽２内で発生したブラウンガスＢを装置外へ送り出す排出部材３２と、各主極板３に電流を流す送電部材３３と、一対の主極板３、３及び誘導極板４の間で水ＷとブラウンガスＢを通す貫流部材３４も有している。尚、ブラウンガス発生装置１は、電解槽２や、各部材３１〜３４を搭載する筐体を有していても良い。
【００５９】
＜電解槽２＞
図２〜５に示されたように、電解槽２は、主極板３、３及び誘導極板４を、水Ｗに浸かった状態で保持すると共に、内部の水Ｗの漏れ防止・各極板３、４の絶縁もするものであって、この電解槽２内部で、主極板３、３及び誘導極板４それぞれの間で水Ｗを電気分解して、ブラウンガスＢを発生させる。
電解槽２は、主極板３、３及び誘導極板４を取り囲み且つ前後に開口した槽枠体３５と、この槽枠体３５の前後開口それぞれを塞ぐ一対の密閉板３６、３６と、この一対の密閉板３６、３６それぞれを覆う一対の外装板３７、３７と、これら外装板３７、３７を槽枠体３５に取り付ける複数の固定具３８を備えている。
【００６０】
＜電解槽２の槽枠体３５＞
図２〜５に示したように、槽枠体３５は、正面視略矩形で前後開口（前開口３５ａ、後開口３５ｂ）した環状の枠であって、前後開口３５ａ、３５ｂ（枠内）の形状も、同じ正面視で略矩形である。
２つの開口３５ａ、３５ｂのうち、後開口３５ｂの方が、前開口３５ａより小さくなるように、枠内面３５ｃの後端部に、係止突条３５ｄが後開口３５ｂを取り囲むように設けられている。
又、枠内面３５ｃの正面視形状は、主極板３、３及び誘導極板４の正面視形状と略相似形で且つ若干大きく形成されており（つまり、枠内面３５ｃと、主極板３及び誘導極板４との間には、若干の隙間があり）、誘導極板４それぞれは、前開口３５ａのみから進入可能であると共に、後開口３５ｂから脱落することはない。
【００６１】
槽枠体３５の前面側では、前開口３５ａを縁取るように一回り大きい前段部３５ｅが形成されており、この前段部３５ｅを縁取るように更に一回り大きい前端面３５ｆがある。
よって、槽枠体３５の正面視では、前段部３５ｅと前端面３５ｆと、枠内面３５ｃの奥手側（後端部）に係止突条３５ｄの前端面が見える。
尚、槽枠体３５の前端面３５ｆには、所定間隔を空けて、後述する後端面３５ｉまで貫通する内固定孔３５ｇが、複数設けられている。
【００６２】
一方、槽枠体３５の後面側でも、後開口３５ｂを縁取るように一回り大きい後段部３５ｈが形成されており、この後段部３５ｈを縁取るように更に一回り大きい後端面３５ｉがある。
よって、槽枠体３５の背面視では、後段部３５ｈと後端面３５ｉと、枠内面３５ｃの手前側（後端部）に係止突条３５ｄの後端面が見える。
【００６３】
槽枠体３５の素材は、主極板３、３及び誘導極板４を保持し、絶縁し得るのであれば、特に限定はないが、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）など耐熱性と強度を備えたエンジニアリング・プラスチックや、非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリイミド（ＰＩ）、フッ素樹脂などのより高い耐熱性等を備えたスーパーエンジニアリング・プラスチックであっても良い。
【００６４】
＜電解槽２の密閉板３６＞
図２、３に示した如く、一対の密閉板３６、３６は、正面視で横長略矩形の板体であって、上述した槽枠体３５の前後開口３５ａ、３５ｂを塞ぎ、電解槽２内部から水Ｗが漏れないよう電解槽２を密閉すると共に、密閉板３６の内側に配備される主極板３に電流が流されるため、絶縁体の役割も果たす。
各密閉板３６の大きさ・形状は、上述した槽枠体３５の前後開口３５ａ、３５ｂを塞ぐために、槽枠体３５の前後段部３５ｅ、３５ｇの正面視形状と略相似形で且つ水Ｗが漏れない程度に若干小さく形成されている。
【００６５】
各密閉板３６は、正面視で上部（又は下部）略中央に、密閉板３６を貫通する横長の中長孔３６ａが形成されており、密閉板３６の内外を連通している。
又、各密閉板３６の正面視で略中央部には、左右方向に所定間隔をおいて一対の中電極孔３６ｂ、３６ｂが、貫通状に形成されている。
【００６６】
尚、各密閉板３６は、槽枠体３５の前後の開口３５ａ、３５ｂを塞ぐものは、同一の形状であって、前開口３５ａを塞ぐ密閉板３６は、中長孔３６ａが上部となる向きに、槽枠体３５の前段部３５ｅに嵌め込む。
一方、後開口３５ｂを塞ぐ密閉板３６は、中長孔３６ａが下部となる向きに、槽枠体３５の後段部３５ｈにはめ込む。
各密閉板３６を、槽枠体３５の各開口３５ａ、３５ｂに嵌めこむ際には、水Ｗの漏れを更に防止するため、シールをしていても良い。
各密閉板３６の素材も、槽枠体３５と共に主極板３、３及び誘導極板４を保持し、絶縁し得るのであれば、特に限定はないが、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）などのエンジニアリング・プラスチックや、非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）などのスーパーエンジニアリング・プラスチックであっても良い。
【００６７】
＜電解槽２の外装板３７、固定具３８＞
図２、３に示した如く、一対の外装板３７、３７は、正面視で横長略矩形の板体であって、内部の各密閉板３６を覆い、電解槽２の前後面を形成する。
各外装板３７の大きさ・形状は、上述した槽枠体３５の前後端面３５ｆ、３５ｉの正面視形状と略同一に形成されている。
【００６８】
各外装板３７は、正面視で上部（又は下部）略中央に、内部の密閉板３６の中長孔３６ａと連通可能な位置に、外装板３７を貫通する横長の外長孔３７ａが形成されており、この外長孔３７ａ全体を漏れなく覆う横長のカバー３７ｂが設けられている。
尚、このカバー３７ｂの左右方向中央には、上述した吸入部材３１、排出部材３２が連結される。
又、各外装板３７の正面視で略中央部にも、内部の密閉板３６の中電極孔３６ｂ、３６ｂと連通可能な位置に、左右方向に所定間隔をおいて一対の外電極孔３７ｃ、３７ｃが、貫通状に形成されている。
【００６９】
各外装板３７の外側面（密閉板３６とは反対側の面）の周端部には、槽枠体３５の各内固定孔３５ｇと連通可能な位置に、外固定孔３７ｄが複数設けられている。
前後の外装板３７、３７における各外固定孔３７ｄを、槽枠体３５の各内固定孔３５ｇを前後から位置合わせした状態で、ボルト及びナットや、ワッシャ等の各固定具３８によって、外装板３７、３７を、各主極板３、誘導極板４を進入させ且つ各密閉板３６を嵌め込んだ槽枠体３５に取り付けることが出来る。
又、各外装板３７の外側面には、横長で平面視略台形のフィン（放熱板）３７ｅが、上下方向に所定間隔をおいて複数設けられている。
【００７０】
尚、外装板３７は、前後の密閉板３６を覆うものは、同一の形状であって、前面側の密閉板３６を覆う外装板３７は、外長孔３７ａ及びカバー３７ｂが上部となる向きに配備され、一方、後面側の密閉板３６を覆う外装板３７は、外長孔３７ａ及びカバー３７ｂが下部となる向きに配備される。
又、各外装板３７の素材は、槽枠体３５と共に密閉板３６を覆い、主極板３、３及び誘導極板４を保持し得るのであれば、特に限定はないが、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼であっても良い。
【００７１】
＜主極板３、誘導極板４＞
図２〜５に示したように、一対の主極板３、３と、その間の１枚以上の誘導極板４は、正面視で横長略矩形の板体であって、上述したように、それぞれがスペーサ５を介して接続され、互いに略平行に並べて配置される。
一対の主極板３、３及び誘導極板４は、電解槽２内で水Ｗに浸かった状態で配備され、電解槽２内に進入させるだけによって、（つまり、各主極板３と誘導極板４における周縁が、電解槽２に固定されていない状態で）保持される。
【００７２】
このうち、主極板３、３に電流を流して、主極板３、３だけに正負の電荷をそれぞれ付与することによって、主極板３、３の間に電界が生じ、その間に配置された誘導極板４は静電誘導されて、各誘導極板４内で電荷が移動して、誘導極板４の表裏（前面と後面）それぞれに、正の電荷と負の電荷がそれぞれ集まる。
具体的には、正の電荷が付与された主極板３に近い側の誘導極板４の面は、負の電荷が集まり（負に帯電し）、逆に、負の電荷が付与された主極板３に近い側の誘導極板４の面は、正の電荷が集まる（正に帯電する）。
このように、主極板３、３における内側の面と、各誘導極板４の表裏それぞれの面で、水Ｗを電気分解してブラウンガスＢを発生させることが出来る。
尚、水Ｗは、不純物を含まない純粋な水（純水）や、水道水の他、水Ｗに電気を通し易くするために、水酸化カリウム（ＫＯＨ）を加えても良く、又、加えるものとして、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）でも構わない。
【００７３】
主極板３の素材は、正負の電荷をそれぞれ付与されて帯電（導通）可能な素材であれば、特に限定はないが、例えば、炭素（Ｃ）や、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）等の貴金属、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）などの溶性電極素材や、チタン（Ｔｉ）の母材表面を白金（Ｐｔ）でメッキしたものや、チタン（Ｔｉ）の母材表面に酸化イリジウム（ＩｒＯ2 ）を焼成させたものなどの不溶性電極素材であっても良い。
更に、主極板３の素材としては、正の電荷を付与する主極板３として、チタン（Ｔｉ）や鉄（Ｆｅ）等の母材表面に、酸素ガス（Ｏ2 ）発生の触媒となる酸化リチウム（Ｌｉ2 Ｏ）等をメッキしたものを用いると共に、負の電荷を付与する主極板３として、チタン（Ｔｉ）や鉄（Ｆｅ）等の母材表面に、水素ガス（Ｈ2 ）発生の触媒となるニッケル（Ｎｉ）や白金族元素（白金（Ｐｔ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ））等をメッキしたものを用いても良い。
【００７４】
誘導極板４の素材は、電界中で静電誘導を生じる素材であれば、特に限定はないが、主極板３と同様に、例えば、炭素（Ｃ）や、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）などの溶性電極素材や、チタン（Ｔｉ）等の母材表面を、白金（Ｐｔ）でメッキしたり、酸化イリジウム（ＩｒＯ2 ）で焼成させた不溶性電極素材であっても良い。
更に、誘導極板４の素材としては、チタン（Ｔｉ）等を母材とし、正の電荷を付与する主極板３側の（つまり、負の電荷が帯電する）面には、水素ガス（Ｈ2 ）発生の触媒となるニッケル（Ｎｉ）等をメッキし、負の電荷を付与する主極板３側の（つまり、正の電荷が帯電する）面には、酸素ガス（Ｏ2 ）発生の触媒となる酸化リチウム（Ｌｉ2 Ｏ）等をメッキしたものを用いても良い。
【００７５】
主極板３、３と各誘導極板４の正面視の大きさ・形状は、それぞれ略同一であって、上述したように、槽枠体３５の枠内面３５ｃに進入する。  
つまり、前開口３５ａから前側の主極板３と各誘導極板４が枠内面３５ｃに進入し、且つ、槽枠体３５の後段部３５ｈ側から後側の主極板３が枠内面３５ｃに進入するため、槽枠体３５の前開口３５ａ及び後段部３５ｈの正面視形状と略相似形で且つ若干小さく形成されている。
【００７６】
尚、各主極板３にも、密閉板３６、外装板３７と同様に、正面視で上部（又は下部）略中央に、外部の密閉板３６の中長孔３６ａと連通可能な位置に、主極板３を貫通する横長の内長孔３ａが形成されており、主極板３の内外を連通している。
尚、各誘導極板４には、この内長孔３ａに連通する位置で且つ上部及び下部それぞれに、左右方向に所定間隔をおいて、一対の貫通孔４ａ、４ａが略円形状に設けられており、この一対の貫通孔４ａ、４ａに、後述する略筒状の貫流部材３４が、それぞれ挿入される。
又、各主極板３の正面視で略中央部にも、外部の密閉板３６の中電極孔３６ｂ、３６ｂと連通可能な位置に、左右方向に所定間隔をおいて一対の内電極孔３ｂ、３ｂが、貫通状に形成されている。
主極板３も、密閉板３６、外装板３７と同様に、前後の主極板３は同一の形状であって、前面側の主極板３は、内長孔３ａが上部となる向きに配備され、一方、後面側の主極板３は、内長孔３ａが下部となる向きに配備される。
【００７７】
各主極板３及び各誘導極板４の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であっても良い。
又、誘導極板４の枚数は、１又は複数であって、特に限定されないが、例えば、１０枚以上であっても良い。
これらの誘導極板４と、これら誘導極板４を挟む一対の主極板３、３は、互いにスペーサ５を介して接続されていて、主極板３、３と誘導極板４は、このスペーサ５を取り付けるスペーサ取付部６と、このスペーサ取付部６以外の可撓部７を有している。
【００７８】
＜スペーサ５、スペーサ取付部６、可撓部７＞
図２〜４に示したように、スペーサ５は、略円環状の部材であって、主極板３や誘導極板４の前面、後面の上下方向及び左右方向における略中央部に、所定間隔をおいて、複数取り付けられている（例えば、縦横２×４個等）。
スペーサ５の外径・内径は、主極板３や誘導極板４に対して、複数取り付けられるのであれば、特に限定はないが、例えば、スペーサ５の外径は、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であったり、スペーサ５の内径は、当然に、外径よりも小さい値で且つ５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であっても良い。
【００７９】
又、略円環状のスペーサ５の幅（外径と内径の差）も、特に限定はないが、例えば、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であっても良い。
スペーサ５の厚み（高さ又は軸方向長さ）は、主極板３と誘導極板４の間隔、及び、各誘導極板４同士の間隔と同じ値になるが、この値も特に限定はなく、例えば、０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であっても良く、又、主極板３と誘導極板４より若干厚いものとしても構わない。
又、スペーサ５の素材は、接続する主極板３や誘導極板４間を絶縁し（短絡を防ぎ）得て且つ各極板３、４同士の接続状態を維持できるのであれば、何れの素材でも構わないが、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）などのエンジニアリング・プラスチックや、非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）などのスーパーエンジニアリング・プラスチックであっても良い。
【００８０】
これらのスペーサ５と接続（固着等）する略円環状の部分が、主極板３、誘導極板４におけるスペーサ取付部６であって、これらスペーサ取付部６も、上述したスペーサ５のように、各主極板３及び各誘導極板４の上下方向及び左右方向における略中央部に位置している。
従って、主極板３、３及び各誘導極板４における略中央部（スペーサ取付部６）以外の周端部（略中央部を取り囲む部分）は、上述したように、主極板３、３及び誘導極板４の周縁が電解槽２に固定されていないため、スペーサ取付部６（略中央部）に対して前後方向に撓むことが可能となっている。
すなわち、主極板３、３及び各誘導極板４は、周端部に、可撓部７を有している。
【００８１】
この可撓部７は、主極板３、３間に電流が流された際には当然、主極板３の可撓部７に正負に帯電し、誘導極板４の可撓部７に静電誘導によって表裏が正負に帯電する。
つまり、正に帯電した主極板３の最も近くには、負に帯電した誘導極板４の面が存在し、以下、正負が交互に、各誘導極体４の表裏面に現れ、負に帯電した主極板３の最も近くには、正に帯電した誘導極板４の面が存在する。
従って、正に帯電した主極板３に最も近い誘導極板４は、最も遠い負に帯電した主極板３よりも、当然、正に帯電した主極板３に引っ張られる。
これは逆に、負に帯電した主極板３に最も近い誘導極板４は、最も遠い正に帯電した主極板３よりも、当然、負に帯電した主極板３に引っ張られることも意味する。
よって、誘導極板４の可撓部７は、それぞれ、近い方の主極板３側（つまり、前後方向外側）に撓む。
【００８２】
ここで、主極板３、３に流される電流は、たとえ直流であっても、多少の変化はしており、その変化に合せて、可撓部７における撓みの度合いも変化する（つまり、振動する）。
これは、主極板３、３に流される電流が、交流（商用電流など）であっても同様で、例えば、正に帯電した主極板３側に引っ張られた誘導極板４の可撓部７は、正負が逆転する際の電流が０になる瞬間に、可撓部７の撓みもほぼ無くなるが、当該主極板３が逆に負に帯電した時には、静電誘導によって、当該誘導極板４の当該主極板３に近い側の面が正に帯電するため、やはり、当該主極板３側に、当該誘導極体４の可撓部７は撓む。
すなわち、電流の正負が切り替わるごとに、可撓部７における撓みの有無が切り替わるつまり、振動する。
又、主極板３、３に流される電流がパルス電流なども同様で、パルスの変化に合せて、可撓部７が振動する。
尚、誘導極板４における貫通孔４ａ、４ａには、略筒状の貫流部材３４がそれぞれ挿入されているが、この貫流部材３４と誘導極板４との間には、図５に示すように、隙間４ｂが生じるように、各貫通孔４ａは、貫流部材３４の断面より少なくとも縦横何れかが若干大きめに形成されている。
この隙間４ｂにより、たとえ貫流部材３４が挿入されていても、誘導極板４が撓むことが可能となる。
【００８３】
スペーサ取付部６に対して撓曲可能な可撓部７が、水Ｗを電気分解させるために電圧をかけることで振動し得て、この振動により、主極板３、３及び誘導極板４の表面で気泡になった水素、酸素等が、それぞれの極板３、４から離れやすくなり、常に次々と、水Ｗが、ブラウンガスＢを発生させ得る極板３、４の表面に触れることとなる。
これと同時に、主極板３、３だけでなく、その間で静電誘導される誘導極板４の表裏にも、正負の電荷がそれぞれ付与されるため、水素、酸素等（ブラウンガスＢ）を発生させ得る極板の面積が増えるため、「ブラウンガス生成効率の向上」も可能となる。
更に、上述のスペーサ５、スペーサ取付部６及び可撓部７によって、接続された主極板３、３及び誘導極板４は、簡素化された構造のため、従来のブラウンガス発生装置（図１０参照）のように、１つ１つの電極板に正又は負の端子を接続する必要がなく、主極板３、３及び誘導極板４のそれぞれを、近接させることも可能となって、「装置の簡素化・コンパクト化」が図れる。
つまり、「装置の簡素化・コンパクト化」と「ブラウンガス生成効率の向上」の両立を実現する。
【００８４】
尚、主極板３の方も、可撓部７が、最も近い誘導極板４の近い側の面が、正負逆に帯電しているため、誘導極板４側（つまり、前後方向内側）に撓み得る。
又、仮に、誘導極板４が、１枚だけであっても、一対の主極板３、３間の中間位置から前後何れかにずらして配備すれば、上述の可撓部７の振動は起こる。
【００８５】
更に、主極板３、３に流される電流が商用電流であっても、正確な周期で変化する正弦波電流ではなく、様々なノイズ（電波等）によって、実際には、５０や６０Ｈｚよりも高い周波数の振動（例えば、超音波振動）が起こり得る。このとき、主極板３、３及び誘導極板４の表面で気泡になった水素や酸素等は、振動の周期に合せて、気泡の大きさが膨張・収縮を繰り返す。
この膨張・収縮について詳解すれば、水素等の気泡の表面積は、気泡自体が膨張時には、当然、収縮時の表面積より大きくなる。ここで、気泡へ出入りする気体（水素等）の量は、気泡の表面積に比例するので、膨張時に気泡に入ってくる気体の量は、収縮時に気泡から出て行く気体の量より多い。
従って、振動の周期ごとに、気泡は膨張していく。
このように成長していく気泡のうち幾つかは、ついに気泡自身を維持できない臨界的な大きさまで膨張し、一気に水Ｗが気泡内に突入して圧縮破壊される。
この圧縮破壊される気泡は、非常に一瞬で微小なものではあるが、瞬間的に高温・高圧（例えば、数千度、１００気圧から１０００気圧等）を微小な領域に生じさせる。
このような気泡の圧縮破壊によって生じた熱等によっても、周囲の水Ｗが分解され、非常に反応性の高い水素イオン（Ｈ+ ）、水酸化物イオン（ＯＨ- ）が生成される。
これらの反応性の高いイオンによって、水素（Ｈ2 ）や酸素（Ｏ2 ）の他に、オゾン（Ｏ3 ）等が形成される場合もある（水素イオン（Ｈ+ ）、水酸化物イオン（ＯＨ- ）、オゾン（Ｏ3 ）、水蒸気（Ｈ2 Ｏ）、過酸化水素（Ｈ2 Ｏ2 ）等も、ブラウンガスＢに含まれ得る）。
【００８６】
＜吸入部材３１＞
図１〜３に示された如く、ブラウンガス発生装置１における吸入部材３１は、水Ｗを電解槽２内へ吸入するものである。
具体的には、吸入部材３１では、水タンク３１ａ、吸入連結材３１ｂ、吸入路３１ｃが、上流側からこの順で設けられている。
【００８７】
詳解すれば、吸入部材３１の最上流側には、水Ｗが入った水タンク３１ａが設けられており、この水タンク３１ａの下流側には、可撓性のホース等で構成される吸入連結材３１ｂが連結されている。
この吸入連結材３１ｂの下流側には、水Ｗを電解槽２まで送る吸入路３１ｃが連結され、この吸入路３１ｃの下流側（つまり、電解槽２に最も近い側）が、電解槽２における後面側の外装板３７のカバー３７ｂに連通している。
【００８８】
又、吸入連結材３１ｂは、上述したホースの他、可撓性のあるチューブや、逆に、可撓性のない管等であっても良い。                                                  
更に、水タンク３１ａと吸入連結材３１ｂとの間、吸入連結材３１ｂと吸入路３１ｃとの間に、継手を設けていても構わない（図示省略）。
【００８９】
＜排出部材３２＞
図１〜３に示されたように、ブラウンガス発生装置１における排出部材３２は、電解槽２内のブラウンガスＢを装置外へ送り出すものである。
具体的には、排出部材３２では、排出路３２ａと、この排出路３２ａに設けられたセパレータ３２ｂが設けられている。
【００９０】
詳解すれば、排出部材３２の最上流側（つまり、電解槽２に最も近い側）には、電解槽２における前面側の外装板３７のカバー３７ｂから、上述したガス路２６（ガス連結材２６ａ）の最上流側までを連通する排出路３２ａが設けられている。
この排出路３２ａは、電解槽２の前側の外装板３７における法線方向に沿って、前方へ略直進した後、上方へ延びている。
【００９１】
排出路３２ａの前方への略直進部分における中途で且つ電解槽２の前方位置には、電解槽２から排出されるブラウンガスＢから不純物等を取り除くセパレータ３２ｂが設けられている。
このセパレータ３２ｂは、排出路３２ａの直進部分から湾曲した配管を経て略円柱形の部材であって、排出路３２ａの直進部分を通るブラウンガスＢ内の不純物を取り除くことと共に、水Ｗ中に溶解していて電気分解により電解槽２内で析出した固形成分のほか、電解槽２内では、気体となった水蒸気（Ｈ2 Ｏ）、過酸化水素（Ｈ2 Ｏ2 ）が排出路３２ａの直進部分を通るうちに液体となったものを分離する（気液分離）の役割も果たす。
【００９２】
＜送電部材３３＞
図２、３に示す如く、ブラウンガス発生装置１における送電部材３３は、一対の主極板３、３それぞれに正負の電荷を付与する（電流を流す）ものである。
送電部材３３は、各主極板３に導通する端子３３ａと、この端子３３ａに接続されて電力を送電するコード３３ｂを有している。
【００９３】
端子３３ａは、ボルト及びナット、ワッシャ等で構成されており、特に、ボルトは、頭部が薄肉の略円盤状に形成されており、ねじ胴部が主極板３の内電極孔３ｂ、３ｂと密閉板３６の中電極孔３６ｂ、３６ｂと外装板３７の外電極孔３７ｃ、３７ｃを通り、（ねじ胴部が主極板３、密閉板３６、外装板３７を貫通し）、ねじ先端部側にナット等が螺合されることで、電解槽２に端子３３ａが取り付けられている。
この端子３３ａは、各主極板３の略中央部を、電解槽２に対して取り付ける役割もしており、主極板３の略中央部が、スペーサ５を介して誘導極板４に接続されていることから、主極板３、３及び誘導極板４は、電解槽２の内部で、宙吊りとなっている。
この宙吊りの状態により、主極板３、３及び誘導極板４における可撓部７の撓みを、槽枠体３５が妨げることはなく、主極板３、３及び誘導極板４において、上下端部及び左右端部の周端部すべてが可撓部７と成り得る。
尚、ボルトの頭部及びねじ胴部と、主極板３、密閉板３６、外装板３７の間には、シールなどで、電解槽２から水ＷやブラウンガスＢが漏れない処理（シール等）がされている。
【００９４】
コード３３ｂは、端子３３ａのナットと外装板３７の間に挟まれたワッシャ等に接続されており、このコード３３ｂを介して、電源から電流が流される（電力が供給される）。
主極板３、３に流す電流は、上述したように、直流電流や交流電流、パルス電流の他、三角波状に変化する電流であっても構わない。
又、これらの電流を流す電源は、特に限定はないが、ブラウンガス発生装置１の筐体に内蔵されていても良く、その他、商用電源（コンセント）や、別途の発電機、電池などであっても良い。
更に、電源から電圧を変える変圧器や、直流を交流、又は、交流を直流に変換する装置（コンバータ）を備えていても良い。
【００９５】
＜貫流部材３４＞
図２〜５に示されたように、ブラウンガス発生装置１における貫流部材３４は、吸入部材３１からの水Ｗを、一対の主極板３、３及び誘導極板４の間まで通し、一対の主極板３、３及び誘導極板４の間で発生したブラウンガスＢを排出部材３２まで通すものである。
詳解すれば、貫流部材３４は、電解槽２の後側の吸入部材３１から、後側の主極板３と誘導極板４の間まで入ってきた水Ｗを、当該主極板３より前方（内側）にある誘導極板４同士の間、及び、最も前方の誘導極板４と前側（排出部材３２側）の主極板３との間に入れるものである。
これと共に、貫流部材３４は、電解槽２の後側（吸入部材３１側）の主極板３と誘導極板４との間、及び、誘導極板４同士の間で発生したブラウンガスＢを、電解槽２の前側（排出部材３２側）の主極板３と誘導極板４の間まで通し、電解槽２の前側の排出部材３２から出すものである。
よって、誘導極板４の下部に挿入された貫流部材３４は、主に水Ｗを通し、誘導極板４の上部に挿入された貫流部材３４は、主にブラウンガスＢを通す。
【００９６】
このような役割を果たす貫流部材３４は、略筒状体であって、その側周面の一部が、筒軸方向に切り欠かれており（切欠部３４ａ）、断面略Ｃ字状に形成されている。
尚、貫流部材３４の切欠部３４ａは、下部の貫流部材３４は下方に向いて、又、上部の貫流部材３４は上方に向いて配備されている。
これによって、貫流部材３４を通る水Ｗは、誘導極板４同士の間で、下へ抜け易くなり、貫流部材３４を通るブラウンガスＢは、誘導極板４同士の間で、上へ抜け易くなる。
又、貫流部材３４は、左右一対に設けられているため、水Ｗは、下部の貫流部材３４により、ブラウンガスＢは、上部の貫流部材３４により対流することも可能である。
【００９７】
＜混合燃料Ｍの燃焼具合＞
上述してきたブラウンガス発生装置（ブラウンガス発生部）１を有する第１実施形態の燃料生成供給システム２０は、従来の液体燃料Ｅから、より燃焼効率の高い混合燃料Ｍ（気気液ミックスエナジー（出願商標））を生成し、燃焼装置（ボイラー１０４等）に供給することが可能となる。
図６に示すように、燃料生成供給システム２０によって生成・供給される混合燃料Ｍの燃焼具合は、従来の液体燃料Ｅ（灯油）のみの燃焼よりも、炎が白く、より完全に燃焼していることがわかる。
ここで、灯油等の液体燃料Ｅの分子は、炭素原子（Ｃ）と水素電子（Ｈ）の組み合わせであり、炭素原子（Ｃ）が鎖状に連鎖した主鎖を有しているが、この主鎖において、炭素原子（Ｃ）が連鎖すればするほど、酸素原子（Ｏ）との反応が不十分になる点を鑑みれば、本発明のように、１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下（ナノサイズ）のブラウンガスＢを液体燃料Ｅに混合させることで、液体燃料Ｅの分子（炭素原子（Ｃ）の主鎖）に、炭素原子（Ｃ）よりも反応速度の速い（例えば、７倍以上１０数倍以下）水素原子（Ｈ）を近づけることが可能となって、炭素原子（Ｃ）の主鎖のそばで水素原子（Ｈ）が激しい酸化反応を起こす（燃焼する）ことにより、主鎖である炭素原子（Ｃ）自体の酸化反応（燃焼）を誘引します。
更には、この燃焼の誘引・酸化反応が、連続的に起こるために、液体燃料Ｅにおける炭素原子（Ｃ）の燃焼が確実に起こり、より完全燃焼に近づいて、燃焼効率が大幅に向上する。
【００９８】
＜混合割合＞
液体燃料ＥとブラウンガスＢの混合割合について述べれば、例えば、燃料生成供給システム２０の混合器８において、液体入口８ａから、液体燃料Ｅを１分間に１０リットルを流し込み、気体入口８ｂから、ブラウンガスＢが５０リットルを吸い込ませる。
この工程を、混合タンク９内における１０リットルの液体燃料Ｅに対して、ループ路２５及び混合器８を通って、連続２工程繰り返すことで、２工程終了後の混合タンク９内における１０リットルの液体燃料Ｅは、合計１００リットルのブラウンガスＢを、混合器８によって、混合（接触）させることとなる。
【００９９】
更に、他の例を詳解すれば、２台のボイラーにおいて、従来の液体燃料Ｅである重油の実質燃料消費量の合計が１時間当たり８０リットルで、これら２台のボイラーの稼動時間を１日１０時間とすると、従来の場合（重油だけを用いた場合）、『１日で８００リットル』の重油を消費する（重油単価が１リットル当たり９０円であれば、１日で７２０００円の燃料費がかかる）。
しかし、本発明の第１実施形態に係る燃料生成供給システム２０による混合燃料Ｍを用いた場合を述べると、例えば、当該２台のボイラーは、１時間当たり８０リットルの重油を消費することから、上述と同じく、重油１０リットルに対して、合計１００リットルの割合で、ブラウンガスＢを混合させるとすれば、ブラウンガス発生部（ブラウンガス発生装置）１は、「１時間当たり８００リットル」のブラウンガスＢを発生（消費）させることとなる。
【０１００】
更に、混合タンク９内で抜けたブラウンガスＢも有効に利用する等のため、当該２台のボイラーが１時間に消費する８０リットルの重油に対し、再混合経路１１（ループ路２５、ガス路２６、リサイクル路２８）を使って、よりブラウンガスＢの溶存率を高める場合も考える。
このとき、既に、重油１０リットルに対して合計１００リットルも混合（接触）させているため、ループ路２５における循環ポンプ２４は、１時間中作動していなくとも良く、１時間のうち３０分だけ循環ポンプ２４（及びブラウンガス発生装置１）を作動させ、残り３０分は、循環ポンプ２４（及びブラウンガス発生装置１）は停止させる（休ませる）ことが出来る。
従って、ブラウンガス発生装置１が発生させるブラウンガスＢの量も略半分となって、「１時間当たり４５０リットル」であれば良い。
【０１０１】
つまり、一旦、ブラウンガスＢを混合させた後、更に再混合経路１１も使った場合には、総合計で「１時間当たり１２５０リットル」のブラウンガスＢを、ブラウンガス発生装置１で発生（消費）させることとなる。
尚、ブラウンガス発生装置１を、１時間作動させて２０００リットルのブラウンガスｂを発生させる場合に７．０ｋＷを消費するのであれば、１時間当たり１２５０リットルのブラウンガスＢを発生させる時の消費電力は、７．０×（１２５０／２０００）＝４．３７５≒４．３８ｋＷ、つまり、「１時間当たり４．３６ｋＷ」となる。
【０１０２】
又、この１２５０リットルのブラウンガスＢを、８０リットルの重油に混合（接触）させることから、結局は、重油１０リットルに対して、１２５０÷８０＝１５６リットルの割合で、ブラウンガスＢを混合させており、この混合比率であれば、従来の液体燃料Ｅ（重油）の１時間当たりの消費量を、５％以上５０％以下にまで削減できる。（例えば、２０％）。
尚、１０リットルの液体燃料Ｅ（重油）に対して、何リットルのブラウンガスＢを混合させるかについて言及すれば、当然、多くのブラウンガスＢを混合させると、燃焼効率は上がるものの、その分、消費電力も上がる。
そこで、混合器８では、１０リットルの液体燃料Ｅに対して、１リットル以上１０００リットル以下のブラウンガスＢを混合させることとすれば良く、好ましくは、３０リットル以上５００リットル以下、更に好ましくは、５０リットル以上３００リットル以下である。
【０１０３】
ここで、燃料生成供給システム２０で、重油とブラウンガスＢを混合させるには、供給ポンプ２２と循環ポンプ２４も作動させなくてはならない（つまり、消費電力がかかる）ことにも留意する。
重油とブラウンガスＢの混合には、まず、重油８０リットルを、既設の燃料タンク１０１から混合タンク９まで供給ポンプ２２で汲み上げなくてはならず、この供給ポンプ２２の汲み上げ速度が、１分当たり５リットルであれば、１６分間作動させる必要がある。
この供給ポンプ２２を１時間作動させた場合に０．２ｋＷを消費するのであれば、１６分間の消費電力は、０．２×（１６分／６０分）＝０．０５３３・・・≒０．０５ｋＷとなる。
【０１０４】
更に、再混合経路１１で、混合タンク９内のブラウンガスＢも有効に利用した場合もふまえれば、循環ポンプ２４は、１時間のうち３０分だけ作動しているので、１時間作動させた場合に０．４ｋＷを消費する当該循環ポンプを用いたとすれば、３０分間の消費電力は、０．４×（３０分／６０分）＝０．２０ｋＷとなる。
従って、供給ポンプ２２及び循環ポンプ２４で消費される電力は、「１時間当たり０．２５ｋＷ」となる。
つまり、本発明のブラウンガス発生装置１と２つのポンプ２２、２４で消費される電力は、４．３８＋０．２５＝４．６３（つまり、１時間当たり４．６３ｋＷ）、そして、当該２台のボイラーは、１日１０時間作動させるため、を用いた場合、『１日で４６．３ｋＷ』の電力を消費する（電気料金単価が１ｋＷ当たり１８円であれば、４６．３×１８＝８３３．４≒８３３となり、１日で８３３円の電気代となる）。
【０１０５】
よって、従来であれば、『１日で８００リットル（１日７２０００円）』の重油を消費する。
しかし、本発明の燃料生成供給システム２０を用いれば、重油が２０％は削減されて、「１日で６４０リットル」で済み（重油単価を、同様に１リットル当たり９０円とすれば５７６００円の燃料費）、８３３円の電気代を足しても『１日５８４３３円』しかかからない。
従って、１日当たり重油１６０リットルの省エネ、１３５６７円のコスト削減となる。
【０１０６】
＜第２実施形態＞
図７には、本発明の第２実施形態に係る燃料生成供給システム２０が示されている。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、再混合経路１１が設けられていない点である。
詳解すれば、第２実施形態は、ループ路２５、ガス路２６は有しているものの、リサイクル路２８を有していない。
【０１０７】
又、第２実施形態では、分岐具２１、タンク路２３、ループ路２５及び合流具２９における弁の数や位置、種類、そして、ループ路２５の最上流側の取付位置が、第１実施形態とは異なる。
詳解すれば、分岐具２１では、システム弁２１ｃが、電磁弁とボール弁とを１組として構成されており、噴燃弁２１ｄも、同様である。
タンク路２３においては、上タンク弁２３ｂが、供給ストレーナ２３ｃの下流側で且つ上タンク圧力計２３ｄの上流側（つまり、供給ストレーナ２３ｃと上タンク圧力計２３ｄとの間）に設けられると共に、下タンク弁２３ｇが、電磁弁とボール弁とを１組として構成されている。
【０１０８】
ループ路２５は、その最上流側が、混合タンク９の外底面ではなく、混合タンク９の側周面で且つタンク路２３の下タンク連結材２３ｈの最下端と、略同じ高さ位置に取り付けられていると共に、循環ストレーナ２５ｃの下流側で且つ上ループ圧力計２５ｄの上流側（つまり、循環ストレーナ２５ｃと上ループ圧力計２５ｄとの間）に設けられている。
合流具２９では、燃料路１０２との接続する側に、ボール弁と電磁弁が、新たに設けられていると共に、燃料生成供給システム２０側に、供給経路１０の最下流側の下供給弁１０ｃの更に下流側で且つ合流具２９自体の上流側（供給経路１０の下供給弁１０ｃと合流具２９との間）に電磁弁が、新たに設けられている。
その他の燃料生成供給システム２０、及び、ブラウンガス発生装置１の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１０９】
＜第３実施形態＞
図８には、本発明の第３実施形態に係る燃料生成供給システム２０が示されている。
この第３実施形態における最も大きな特徴は、ブラウンガスＢを、液体ではなく、従来の気体燃料Ａと混合させる点である。
ここで、本発明における「気体燃料Ａ」とは、常温（例えば、ＪＩＳ−Ｚ−８７０３による２０℃±１５℃の温度範囲）で気体の燃料であって、プロパン（Ｃ3 Ｈ8 ）、ブタン（Ｃ4 Ｈ10）などを主成分とした液化石油ガス（ＬＰＧ）、メタン（ＣＨ4 ）などを主成分とした天然ガス（ＬＮＧ）、ジメチルエーテル等を言う。
【０１１０】
＜既設の気体燃料Ａの燃焼装置２００＞
第３実施形態の燃料生成供給システム２０は、既設の気体燃料Ａの燃焼装置２００に取り付けられるため、まず、既設の燃焼装置２００に言及する。
既設の燃焼装置２００は、従来の気体燃料Ａを貯蔵する気体タンク２０１と、この気体タンク２０１から気体燃料Ａを送る気体路２０２と、この気体路２０２の最下流側に連結され且つ気体燃料Ａを燃焼させる気体ボイラー２０３を有している。
【０１１１】
気体タンク２０１の形状も、特に限定されるものではないが、例えば、縦長の略円柱状等であっても良い。又、気体タンク２０１（例えば、側周面の下部）には、気体燃料Ａを排出するエア排出弁２０１ａが設けられていても良い。
この気体タンク２０１の下流側における気体路２０２では、気体タンク２０１の側周面に、ボール弁等で構成される上エア弁２０２ａが設けられている。
この上エア弁２０２ａの下流側には、気体ボイラー２０３に入る前で気体燃料Ａからゴミ、不純物等を取り除くために用い且つ気体ボイラー２０３に入る気体燃料Ａの圧力を所定の値に調節する気体フィルタレギュレータ２０２ｂが設けられている。
【０１１２】
この気体フィルタレギュレータ２０２ｂの下流側には、電磁弁等で構成される中エア弁２０２ｃが設けられ、この中エア弁２０２ｃの下流側には、気体ボイラー２０３に入る気体燃料Ａの流量を調整するエア可変絞り弁２０２ｄが設けられている。
既設の燃焼装置２０２では、このエア可変絞り弁２０２ｄの下流側には、直ぐに、気体ボイラー２０３が設けられている。
ここで、気体路２０２における上エア弁２０２ａ、中エア弁２０２ｃの各弁も、上述したボール弁や電磁弁の他、仕切弁であっても構わない。
【０１１３】
＜第３実施形態の燃料生成供給システム２０の構成＞
第３実施形態の燃料生成供給システム２０は、上述した既設の燃焼装置２００の気体路２０２におけるエア可変絞り弁２０２ｄの直下流側に設けられたエア混合器８’と、このエア混合器８’の下流側に設けられ且つ仕切弁等で構成される上ミックス弁２０２ｅと、この上ミックス弁２０２ｅの下流側に設けられた混合気体タンク２０２ｆと、この混合気体タンク２０２ｆに設けられた気体排出弁２０２ｇと、混合気体タンク２０２ｆの下流側に設けられ且つボール弁等で構成される下ミックス弁２０２ｈとを有する。
これと共に、第３実施形態は、第１実施形態と同様に、ブラウンガス発生部（ブラウンガス発生装置）１と、このブラウンガス発生部１からエア混合器８’まで延びるガス路２６とを有している。
ここで、第３実施形態のガス路２６においては、第１実施形態のようにニードル弁２６ｅではなく、その位置には、ガス可変絞り弁２６ｅ’を設けている。
【０１１４】
エア混合器８’は、ブラウンガスＢと、従来の気体燃料Ａを混合させられるのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、ガス路２６が気体路２０２に合流する構成であっても構わない。
又、エア混合器８’は、上下有底状の略円筒体に対して、円筒断面の接線方向に沿って、ガス路２６及び気体路２０２を取り付け、ブラウンガスＢと気体燃料Ａそれぞれを、略円筒体内部で、サイクロン様に旋回させて、筒軸方向に設けられた排出管で、ブラウンガスＢと気体燃料Ａの混合燃料（混合気体）Ｍ’を排出する構成としても構わない。
【０１１５】
混合気体タンク２０２ｆの形状は、特に限定されるものではないが、例えば、縦長の略円柱状等であっても良く、混合タンク９は、内部で貯蔵する混合気体Ｍ’の量を測定する気体センサを備えていても良い。
混合気体タンク２０２ｆの底部（外底面）には、下方に延びる脚部や、混合気体Ｍ’を排出する気体排出弁２０２ｇが設けられていても良い。
又、混合気体タンク２０２ｆの外周面上部には、下ミックス弁２０２ｈを経て、気体路２０２の続きが連結されている。
【０１１６】
尚、上ミックス弁２０２ｅ、気体排出弁２０２ｇ、下ミックス弁２０２ｈの各弁は、電磁弁であったり、混合気体Ｍ’の流量を調整する流量調整弁であっても構わない。
更に、気体路２０２におけるエア可変絞り弁２０２ｄからエア混合器８’までの間、ガス路２６におけるガス可変絞り弁２６ｅ’からエア混合器８’までの間、下ミックス弁２０２ｈから気体ボイラー２０３までの間は、可撓性のあるホースやチューブ等、又は、ホース、チューブ等の両端に継手を備えた構成とされていても良く、逆に、可撓性のない管等で構成されていても構わない。
尚、既設の気体燃料Ａの燃焼装置２００は、混合気体タンク２０１ｆや、気体排出弁２０２ｇ、下ミックス弁２０２ｈを有さなくとも良い。
又、燃焼生成供給システム２０における吸入部材３１は、吸入連結部材３１ｂを有していない。
その他の燃料生成供給システム２０、及び、ブラウンガス発生装置１の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１１７】
＜混合気体Ｍ’の燃焼具合＞
第３実施形態の燃料生成供給システム２０は、従来の気体燃料Ａから、より燃焼効率の高い混合気体Ｍ’（気気液ミックスエナジー（出願商標））を生成し、燃焼装置（気体ボイラー２０３等）に供給することが可能となる。
図９に示すように、燃料生成供給システム２０によって生成・供給される混合気体Ｍ’の燃焼具合は、従来の気体燃料Ａ（プロパンガス）のみの燃焼よりも、炎が大きく、更に紫がかっており、より完全に燃焼していることがわかる。
更には、気体燃料Ａのみの燃焼温度は、６０５℃を示している（図９（ａ））が、混合気体Ｍ’の燃焼温度は、８５０℃までと、より上昇しており（図９（ｂ））、炎前方にある鉄棒の先端が赤くなっていることからもわかる。
従って、炭素原子（Ｃ）からなる主鎖を持たない（メタン（ＣＨ4 ）か、又は、非常に短い（プロパン（Ｃ3 Ｈ8 ）、ブタン（Ｃ4 Ｈ10））気体燃料Ａであっても、ブラウンガスＢを混合することによって、炭素原子（Ｃ）よりも反応速度の速い水素原子（Ｈ）を多くすることが可能となって、燃焼の誘引・酸化反応を、連続的に起こすことが出来、気体か液体かを問わず、従来の燃料における燃焼効率を向上させることが出来る。
【０１１８】
＜燃焼効率の向上＞
気体燃料ＡとブラウンガスＢの混合気体Ｍ’における燃焼効率の向上について述べれば、例えば、プロパンコンロ上に、水１０ｋｇを入れた丸缶を置き、コンロ点火後の１０ｋｇの水の温度と経過時間を測定すると、従来の気体燃料（プロパンガス）Ａの場合には、水温を９．１℃から９０．０℃まで上昇させるには、３６分１９秒かかり、そのときにつかったプロパンガスは、液体時の重量で「１４０ｇ」となる。
しかし、本発明の第３実施形態に係る燃料生成供給システム２０による混合気体Ｍ’を用いた場合を述べると、例えば、ブラウンガス発生部（ブラウンガス発生装置）１から１分当たり５．８リットルのブラウンガスＢを発生・混合させた際には、水温を９．１℃から９０．０℃まで上昇させるには、３１分３３秒で済み、そのときにつかったプロパンガスは、液体時の重量で「１１５ｇ（プロパンガス消費量を、１７．８６％削減）」となる。
又、ブラウンガス発生部１から１分当たり９．９リットルのブラウンガスＢを発生・混合させた際には、水温を９．１℃から９０．０℃まで上昇させるには、２８分４７秒で済み、そのときにつかったプロパンガスは、液体時の重量で「１０５ｇ（プロパンガス消費量を、２５．００％削減）」となる。
更には、ブラウンガス発生部１によるブラウンガスＢの発生・混合させた量を、１分当たり１２．９リットルまで上げると、水温を９．１℃から９０．０℃まで上昇させるには、２７分２０秒まで短縮され、そのときにつかったプロパンガスは、液体時の重量で「９５ｇ（プロパンガス消費量を、３２．１４％削減）」となる。
従って、本発明の燃料生成供給システム２０は、従来の気体燃料Ａと、ブラウンガスｂを混合させた場合にも、燃焼効率の向上、消費する燃料量（コスト）の削減、省エネが図れる。
【０１１９】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。ブラウンガス発生装置１及び燃料生成供給システム２０等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
燃料生成供給システム２０におけるブラウンガス発生装置１の台数は、１台でなく、複数台であっても良い。
燃料生成供給システム２０における混合器８、混合タンク９、供給経路１０、再混合経路１１等は、筐体の中に設けられていても構わない。
【０１２０】
誘導極板４は、１枚となる場合もあるが、その場合には、一対の貫通孔４ａ、４ａに貫流部材３４が挿入されていなくとも構わない。
誘導極板４が、複数である場合に、これら複数の誘導極板４のうち、１枚だけは、貫流部材３４との間の隙間４ｂを設けず、当該誘導極板４以外の誘導極板４には、縦横いずれにも隙間４ｂを設けることとしても良い。
又、貫流部材３４を有さず、貫流部材３４が誘導極板４に挿入されていなくとも良い。
【０１２１】
スペーサ５は、一対の主極板３、３及び誘導極板４それぞれの略中央部同士を接続していたが、それ以外の部分を接続していても良く、一対の主極板３、３及び誘導極板４が、可撓部７を有するのであれば、例えば、主極板３、３及び誘導極板４における上端部同士、下端部同士、左右何れかの端部同士を接続しても構わない。
又、スペース５は、主極板３、３及び誘導極板４を上端部同士で接続し、その隣りにある主極板３、３及び誘導極板４では下端部同士で接続するように、上下ジグザグに、スペーサ取付部６（つまり、可撓部７）を設けるように接続しても良い。
更に、スペース５は、主極板３、３及び誘導極板４を左右ジグザグに、可撓部７を設けていても構わない。
【符号の説明】
【０１２２】
１        ブラウンガス発生装置（ブラウンガス発生部）
２        電解槽
３、３    一対の主極板
４        誘導極板
５        スペーサ
６        スペーサ取付部
７        可撓部
８        混合器
９        混合タンク
１０      供給経路
１１      再混合経路
２０      燃料生成供給システム
Ｗ        水
Ｂ        ブラウンガス
Ｅ        液体燃料
Ｍ        混合燃料
【図１】
2015045032.tif 000003
【図２】
2015045032.tif 000004
【図３】
2015045032.tif 000005
【図４】
2015045032.tif 000006
【図５】
2015045032.tif 000007
【図７】
2015045032.tif 000008
【図８】
2015045032.tif 000009
【図１０】
2015045032.tif 000010
【図６】
2015045032.tif 000011
【図９】
2015045032.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解槽（２）内で水（Ｗ）を電気分解して、水素を含むブラウンガス（Ｂ）を発生するブラウンガス発生装置における前記電解槽（２）内には、正負の電荷がそれぞれ付与される一対の主極板（３、３）と、この一対の主極板（３、３）の間で静電誘導される１又は複数の誘導極板（４）とが、前記水（Ｗ）に浸かった状態で配備され、
前記一対の主極板（３、３）及び誘導極板（４）それぞれの間で水（Ｗ）を電気分解して前記ブラウンガス（Ｂ）を発生させていて、
前記一対の主極板（３、３）及び誘導極板（４）それぞれは、互いにスペーサ（５）を介して接続されていると共に、前記スペーサ（５）を取り付けるスペーサ取付部（６）と、このスペーサ取付部（６）に対して撓曲可能な可撓部（７）とを有しているブラウンガス発生装置であるブラウンガス発生部（１）を有した燃料生成供給システムであって、
前記ブラウンガス発生部（１）で発生したブラウンガス（Ｂ）をバブル化して液体燃料（Ｅ）に混合した混合燃料（Ｍ）を生成する混合器（８）と、この混合器（８）で生成した混合燃料（Ｍ）を貯蔵可能な混合タンク（９）と、この混合タンク（９）内の混合燃料（Ｍ）をシステム外へ送る供給経路（１０）とを有し、
前記混合タンク（９）内で混合燃料（Ｍ）から抜けて溜まったブラウンガス（Ｂ）を前記混合器（８）で再びバブル化して、前記混合タンク（９）内からの混合燃料（Ｍ）に再混合した混合燃料（Ｍ）を生成し、且つ、この再混合した混合燃料（Ｍ）を前記混合タンク（９）に戻す再混合経路（１１）も有していることを特徴とする燃料生成供給システム。
【請求項２】
前記混合器（８）は、１０リットルの前記液体燃料（Ｅ）に対して、１リットル以上１０００リットル以下の前記ブラウンガス（Ｂ）を混合させていることを特徴とする請求項１に記載の燃料生成供給システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電解槽内で水を電気分解して、水素を含むブラウンガスを発生するブラウンガス発生装置であるブラウンガス発生部を有した燃料生成供給システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、主極板及びその間で静電誘導される誘導極板それぞれを、スペーサを介して接続し、スペーサ取付部に対して撓曲可能な可撓部を設けることで、「装置の簡素化・コンパクト化」や、「ブラウンガス生成効率の向上」、「省エネ」を図れるブラウンガス発生装置を有した燃料生成供給システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るブラウンガス発生装置１を有した燃料生成供給システム２０は、電解槽２内で水Ｗを電気分解して、水素を含むブラウンガスＢを発生するブラウンガス発生装置における前記電解槽２内には、正負の電荷がそれぞれ付与される一対の主極板３、３と、この一対の主極板３、３の間で静電誘導される１又は複数の誘導極板４とが、前記水Ｗに浸かった状態で配備され、前記一対の主極板３、３及び誘導極板４それぞれの間で水Ｗを電気分解して前記ブラウンガスＢを発生させていて、前記一対の主極板３、３及び誘導極板４それぞれは、互いにスペーサ５を介して接続されていると共に、前記スペーサ５を取り付けるスペーサ取付部６と、このスペーサ取付部６に対して撓曲可能な可撓部７とを有しているブラウンガス発生装置であるブラウンガス発生部１を有した燃料生成供給システムであって、前記ブラウンガス発生部１で発生したブラウンガスＢをバブル化して液体燃料Ｅに混合した混合燃料Ｍを生成する混合器８と、この混合器８で生成した混合燃料Ｍを貯蔵可能な混合タンク９と、この混合タンク９内の混合燃料Ｍをシステム外へ送る供給経路１０とを有し、前記混合タンク９内で混合燃料Ｍから抜けて溜まったブラウンガスＢを前記混合器８で再びバブル化して、前記混合タンク９内からの混合燃料Ｍに再混合した混合燃料Ｍを生成し、且つ、この再混合した混合燃料Ｍを前記混合タンク９に戻す再混合経路１１も有していることを第１の特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この特徴により、電解槽２内に、一対の主極板３、３と誘導極板４を水Ｗに浸かった状態で配備し、一対の主極板３、３及び誘導極板４それぞれの間で水Ｗを電気分解してブラウンガスＢを発生させ、一対の主極板３、３及び誘導極板４に、スペーサ５を取り付けるスペーサ取付部６と、このスペーサ取付部６に対して撓曲可能な可撓部７とを設けることで、スペーサ５を介するだけという簡素化された構造のため、主極板３、３及び誘導極板４の接続が出来ると共に、従来のブラウンガス発生装置（図１０参照）では、１つ１つの電極板に正又は負の端子を接続していたため、その端子取付部の分だけ、各電極板の間にスペースを空ける必要があり、更に、正負の電極板間で短絡を防ぐための絶縁体を間に挟む等によって、装置が分厚く大型化していたが、本発明の燃料生成供給システム２０のブラウンガス発生装置１では、主極板３、３及び誘導極板４のそれぞれを、近接させることも可能となって、「装置の簡素化・コンパクト化」が図れる。
更に同時に、主極板３、３だけでなく、その間で静電誘導される誘導極板４の表裏にも、正負の電荷がそれぞれ付与されるため、水素、酸素等（ブラウンガスＢ）を発生させ得る極板の面積が増えると共に、スペーサ取付部６に対して撓曲可能な可撓部７が、水Ｗを電気分解させるために、主極板３、３に電圧をかける（電流を流す）ことで振動し得て、この振動により、主極板３、３及び誘導極板４の表面で気泡になった水素、酸素等が、それぞれの極板３、４から離れやすくなり、常に次々と、水Ｗが、ブラウンガスＢを発生させ得る極板３、４の表面に触れることとなるため、「ブラウンガス生成効率の向上」も可能となる。
つまり、「装置の簡素化・コンパクト化」と「ブラウンガス生成効率の向上」の両立を実現する。
尚、「ブラウンガス」とは、酸水素ガス、ＨＨＯガスとも呼ばれ、本発明における「水素を含むブラウンガスＢ」とは、少なくとも水素を含むガスであって、水素（Ｈ2 ）の他、酸素（Ｏ2 ）や、オゾン（Ｏ3 ）等を含んでいても構わない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るブラウンガス発生装置を有した燃料生成供給システムによると、主極板及び誘導極板をスペーサを介して接続し、スペーサ取付部に対して撓曲可能な可撓部を設けることで、「装置の簡素化・コンパクト化」と「ブラウンガス生成効率の向上」を両立できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る燃料生成供給システムを示す概要図である。
【図２】本発明に係る燃料生成供給システムのブラウンガス発生装置を示す側面断面図である。
【図３】ブラウンガス発生装置を示す分解斜視図である。
【図４】ブラウンガス発生装置の誘導極板及びスペーサを示す正面図である。
【図５】ブラウンガス発生装置の誘導極板における貫流部材を示す斜視図である。
【図６】従来の液体燃料（灯油）と、本発明の混合燃料との燃焼差を示す図面代用写真であって、（ａ）が灯油のみの燃焼具合を示し、（ｂ）が混合燃料の燃焼具合を示す。
【図７】本発明の第２実施形態に係る燃料生成供給システムを示す概要図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る燃料生成供給システムを示す概要図である。
【図９】従来の気体燃料（プロパンガス）と、本発明の混合燃料との燃焼差を示す図面代用写真であって、（ａ）がプロパンガスのみの燃焼具合を示し、（ｂ）が混合燃料の燃焼具合を示す。
【図１０】従来のブラウンガス発生装置を示す斜視図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１には、本発明の第１実施形態に係る燃料生成供給システム２０が示されている。
この燃料生成供給システム２０は、本発明に係る燃料生成供給システム２０のブラウンガス発生装置（以下、ブラウンガス発生部）１からのブラウンガスＢと、従来の液体燃料Ｅを混合した混合燃料Ｍを生成し、外部へ供給するシステムである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜ブラウンガス発生部（ブラウンガス発生装置１）の全体構成＞
図１〜５には、燃料生成供給システム２０のブラウンガス発生部１であるブラウンガス発生装置１が示されている。
このブラウンガス発生装置１は、水Ｗを電気分解して、ブラウンガスＢを発生するものであって、この装置１で発生させたブラウンガスＢが、ガス路２６を介して混合燃料Ｍ等に混合される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
更に、再混合経路１１で、混合タンク９内のブラウンガスＢも有効に利用した場合もふまえれば、循環ポンプ２４は、１時間のうち３０分だけ作動しているので、１時間作動させた場合に０．４ｋＷを消費する当該循環ポンプを用いたとすれば、３０分間の消費電力は、０．４×（３０分／６０分）＝０．２０ｋＷとなる。
従って、供給ポンプ２２及び循環ポンプ２４で消費される電力は、「１時間当たり０．２５ｋＷ」となる。
つまり、本発明の燃料生成供給システム２０のブラウンガス発生装置１と２つのポンプ２２、２４で消費される電力は、４．３８＋０．２５＝４．６３（つまり、１時間当たり４．６３ｋＷ）、そして、当該２台のボイラーは、１日１０時間作動させるため、を用いた場合、『１日で４６．３ｋＷ』の電力を消費する（電気料金単価が１ｋＷ当たり１８円であれば、４６．３×１８＝８３３．４≒８３３となり、１日で８３３円の電気代となる）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。燃料生成供給システム２０等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
燃料生成供給システム２０におけるブラウンガス発生装置１の台数は、１台でなく、複数台であっても良い。
燃料生成供給システム２０における混合器８、混合タンク９、供給経路１０、再混合経路１１等は、筐体の中に設けられていても構わない。