(57)【要約】【課題】照明器具全体を、より小型化することが可能な照明器具を提供する。【解決手段】照明器具１０は、光源部２ａを保持する器具本体１と、器具本体１を回転可能に支持するアーム４とを備えている。器具本体１は、光源部２ａを収容し前面を発光面２ａａとする光源ボックス２と、光源部２ａに給電する電源ボックス３とを備えている。電源ボックス３は、発光面２ａａと反対側において光源ボックス２の一部と重なった重複部３ａａを備えている。光源ボックス２は、光源ボックス２の厚みが電源ボックス３の厚みよりも薄く、且つ発光面２ａａの法線方向から見て、電源ボックス３の重複部３ａａよりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部を保持する器具本体と、前記器具本体を回転可能に支持するアームとを備え、
前記器具本体は、前記光源部を収容し前面を発光面とする光源ボックスと、前記光源部に給電する電源装置を収容する電源ボックスとを備えており、
前記電源ボックスは、前記発光面と反対側において前記光源ボックスの一部と重なった重複部を備えており、
前記光源ボックスは、前記光源ボックスの厚みが前記電源ボックスの厚みよりも薄く、且つ前記発光面の法線方向から見て、前記電源ボックスの前記重複部よりも大きいことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記アームは、前記器具本体の前記電源ボックスを支持することを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記アームは、他の構造部に固定される固定部と、該固定部から離れる向きに前記固定部の両端部から突出する一対の支持部と、該支持部の前記固定部と反対側において前記器具本体に連結される連結部材を回転軸として支える軸支部とを備えており、
前記アームは、前記軸支部が前記支持部の突出方向と交差する方向に突出するように設けられており、前記軸支部は、前記発光面と反対側において、前記連結部材により前記器具本体に連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記器具本体は、前記発光面と反対側において、水抜き孔部と、前記電源装置と電気的に接続する電源ケーブルを挿入するケーブル挿入部とを前記電源ボックスに備えており、
前記支持部は、前記固定部の両端部より前記固定部から離れる向きに突出する一対の第１の部位と、該一対の第１の部位と連続して設けられ前記一対の第１の部位の間よりも間隔が広い一対の第２の部位とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の壁面や看板などに光を照射するため、光の照射方向の角度を調整できる照明器具が利用されている。
【０００３】
この種の照明器具１１０としては、図１４に示す、前面側の発光部１１１ａと後面側の電装部１１１ｂとを設けた器具本体１１１と、器具本体１１１を回動可能に軸支するアーム１１３とを備えたものが知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１の照明器具１１０は、光源１１１ｃを器具本体１１１に収容している。照明器具１１０は、光源１１１ｃの前面側に透孔パネル１１１ｄを設けている。電装部１１１ｂには、図示されていないが、光源１１１ｃを点灯制御するための電源部および点灯装置が配置されている。また、器具本体１１１は、アーム軸支部１１１ｇと、角度調整部材１１２とを有している。角度調整部材１１２は、アーム軸支部１１１ｇを中心とした円の軌跡上に位置している。なお、発光部１１１ａは、背面側に放熱フィン１１１ｅを一体に形成している。電装部１１１ｂは、蓋体１１１ｆによって閉塞されている。
【０００５】
アーム１１３は、Ｕ字の両脚部１１３ａ、１１３ａの先端部の中央部に、器具本体１１１のアーム軸支部１１１ｇに回動可能に軸支する回動孔（図示していない）が形成されている。アーム１１３は、アーム１１３の本体部分に設けられた支持孔１１３ｄを貫通するボルトなどを用いて、地面などの土台に取り付けられる。また、アーム１１３は、ボルト１１５をアーム軸支部１１１ｇにねじ込むことによって、ボルト１１５を中心として所定の角度にわたって回動ができるように器具本体１１１を固定する。照明器具１１０は、固定部材１１４により、アーム１１３に対する器具本体１１１の固定角度、器具本体１１１の照射角度を調整して固定することができる。
【０００６】
特許文献１の照明器具１１０は、被設置部に設置するためのアーム１１３に対して、器具本体１１１を回転させ必要な角度に照射角度を調整することができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−９７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の照明器具１１０では、発光部１１１ａの大きさに合わせて電装部１１１ｂを一体的に形成しており、矩形状の器具本体１１１を構成している。そのため、照明器具１１０は、器具本体１１１の内部にデッドスペースが生じやすく、照明器具１１０全体として大型に見える虞がある。照明器具は、より小型なものが求められており、上述の照明器具の構成だけでは、十分ではなく、更なる改良が求められている。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、照明器具全体を、より小型化することが可能な照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の照明器具は、光源部を保持する器具本体と、上記器具本体を回転可能に支持するアームとを備えている。上記器具本体は、上記光源部を収容し前面を発光面とする光源ボックスと、上記光源部に給電する電源装置を収容する電源ボックスとを備えている。上記電源ボックスは、上記発光面と反対側において上記光源ボックスの一部と重なった重複部を備えている。上記光源ボックスは、上記光源ボックスの厚みが上記電源ボックスの厚みよりも薄く、且つ上記発光面の法線方向から見て、上記電源ボックスの上記重複部よりも大きいことを特徴とする。
【００１１】
この照明器具において、上記アームは、上記器具本体の上記電源ボックスを支持することが好ましい。
【００１２】
この照明器具において、上記アームは、他の構造部に固定される固定部と、当該固定部から離れる向きに上記固定部の両端部から突出する一対の支持部と、当該支持部の上記固定部と反対側において上記器具本体に連結される連結部材を回転軸として支える軸支部とを備えている。上記アームは、上記軸支部が上記支持部の突出方向と交差する方向に突出するように設けられており、上記軸支部は、上記発光面と反対側において、上記連結部材により上記器具本体に連結されていることが好ましい。
【００１３】
この照明器具において、上記器具本体は、上記発光面と反対側において、水抜き孔部と、上記電源装置と電気的に接続する電源ケーブルを挿入するケーブル挿入部とを上記電源ボックスに備えている。上記支持部は、上記固定部の両端部より上記固定部から離れる向きに突出する一対の第１の部位と、当該一対の第１の部位と連続して設けられ上記一対の第１の部位の間よりも間隔が広い一対の第２の部位とを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の照明器具においては、上記光源ボックスは、上記光源ボックスの厚みが上記電源ボックスの厚みよりも薄く、且つ上記発光面の法線方向から見て、上記電源ボックスの上記重複部よりも大きいことで、照明器具全体を、より小型化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態１の照明器具を示す正面斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１の照明器具を示す側面説明図である。
【図３】図３は、実施形態１の照明器具を示す背面説明図である。
【図４】図４は、実施形態１の照明器具の要部を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１の照明器具を説明する側断面図である。
【図６】図６は、実施形態１の照明器具を示す模式的な側面図である。
【図７】図７は、実施形態１と比較のための照明器具を示す模式的な側面図である。
【図８】図８は、実施形態１と比較のための別の照明器具を示す模式的な側面図である。
【図９】図９は、実施形態２の照明器具を示す正面斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態２の照明器具を示す正面説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態２の照明器具を示す側面説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の照明器具の要部を示す部分平面図である。
【図１３】図１３は、実施形態２の照明器具の別の要部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、従来例の照明器具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
以下では、本実施形態の照明器具１０について、図１ないし図６に基づいて説明する。なお、図中において、同じ部材に対しては、同じ番号を付して重複する説明を省略する。
【００１７】
本実施形態の照明器具１０は、図１ないし図３に示すように、光源部２ａを保持する器具本体１と、器具本体１を回転可能に支持するアーム４とを備えている。器具本体１は、光源部２ａを収容し前面を発光面２ａａとする光源ボックス２と、光源部２ａに給電する電源装置３ａを収容する電源ボックス３とを備えている。電源ボックス３は、発光面２ａａと反対側において光源ボックス２の一部と重なった重複部３ａａを備えている。光源ボックス２は、光源ボックス２の厚みが電源ボックス３の厚みよりも薄く、且つ発光面２ａａの法線方向から見て、電源ボックス３の重複部３ａａよりも大きい。
【００１８】
本実施形態の照明器具１０では、光源ボックス２は、光源ボックス２の厚みが電源ボックス３の厚みよりも薄い。また、照明器具１０は、発光面２ａａの法線方向から見て、電源ボックス３の重複部３ａａよりも大きい。これにより、本実施形態の照明器具１０では、照明器具１０全体を、より小型化することが可能となる。
【００１９】
以下では、本実施形態の照明器具１０について、より具体的に説明する。
【００２０】
本実施形態の照明器具１０は、建物の壁面や看板などを照明する用途に用いられるスポットライトとして利用することができる。また、照明器具１０は、たとえば、壁材や天井材に固定されたアーム４に、器具本体１が保持されるスポットライトやブラケットなどとして利用することもできる。すなわち、本実施形態の照明器具１０は、光の照射方向の調節機能を有すれば、スポットライト以外に本発明の技術思想を適用することも可能である。
【００２１】
光源ボックス２は、光源部２ａと、光源部２ａを収納する外郭部材２ｂと、外郭部材２ｂの開口部を覆う透過パネル２ｃとを備えている。
【００２２】
光源部２ａは、矩形板状の実装基板２１と、実装基板２１上に実装した固体発光素子を具備する複数個（ここでは、２８個）の発光部２０とで構成することができる。
【００２３】
発光部２０は、実装基板２１上の固体発光素子にレンズ体２２を被せ、レンズ体２２を実装基板２１に接着剤などで固定して形成することができる。接着剤は、固体発光素子を保護する封止部２０ｄとして機能させることもできる（図５を参照）。発光部２０は、実装基板２１の一表面上で等間隔に並ぶように配置している。発光部２０の数や配置は、適宜に設定することができる。
【００２４】
複数個の発光部２０の固体発光素子は、固体発光素子それぞれを直列接続しているが、並列接続してもよいし、直並列接続してもよい。固体発光素子は、たとえば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を用いることができる。固体発光素子は、ＬＥＤだけに限定されず、有機エレクトロルミネセンス素子などを用いることもできる。
【００２５】
発光部２０は、ＬＥＤチップに、青色ＬＥＤチップを用いることができる。発光部２０は、封止部２０ｄの透光性封止材料に、青色ＬＥＤチップから放射される青色光により励起されてブロードな黄色光を放射する黄色蛍光体からなる蛍光体を混合することができる。発光部２０は、青色ＬＥＤチップから放射される青色光と、黄色蛍光体から放射される黄色光との混色により白色光を得る白色ＬＥＤを構成することができる。ここで、透光性封止材料は、たとえば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ガラスなどを用いることができる。なお、発光部２０の蛍光体は、黄色蛍光体に限らず、たとえば、赤色蛍光体と緑色蛍光体とを用いてもよい。また、発光部２０は、近紫外ＬＥＤチップと、赤色蛍光体、緑色蛍光体および青色蛍光体とを組み合わせて、白色光が発光可能な白色ＬＥＤを構成してもよい。さらに、発光部２０は、赤色ＬＥＤチップと緑色ＬＥＤチップと青色ＬＥＤチップとを組み合わせて、白色光が発光可能な白色ＬＥＤを構成してもよい。
【００２６】
実装基板２１は、各発光部２０を電気的に接続するための導電体を備えている。実装基板２１は、導電体の材料として、たとえば、銅箔を用いることができる。実装基板２１は、たとえば、金属ベースプリント配線板を用いて形成することができる。実装基板２１は、発光部２０に電気的に接続された一対の端子部を端部に形成している。各端子部は、所定のパターンの形状に形成した導電体により構成されている。実装基板２１は、金属ベースプリント配線板だけに限らず、たとえば、セラミック基板、ガラスエポキシ基板などを用いて形成してもよい。実装基板２１は、実装基板２１の一表面側に、発光部２０および各端子部以外の部位を覆う白色のレジスト層などからなる図示していない反射層を形成していることが好ましい。反射層は、発光部２０から放射された光が実装基板２１に吸収されるのを抑制することが可能となる。本実施形態の照明器具１０では、実装基板２１の形状を矩形状としているが、これに限らず、たとえば、三角形や五角形以上の多角形状であってもよいし、円形状や楕円形状であってもよい。
【００２７】
レンズ体２２は、発光部２０が放射する光の配光を制御することができる。レンズ体２２は、たとえば、ドーム状に形成することができる。レンズ体２２は、たとえば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂などの透光性を有する材料で形成することができる。レンズ体２２は、レンズ体２２の材料として、アクリル樹脂、エポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂などの合成樹脂材料だけに限らず、ガラスなどを用いることができる。
【００２８】
光源部２ａは、実装基板２１と外郭部材２ｂとの間に、図示していない放熱シートを配置していることが好ましい。照明器具１０は、光源部２ａで発生した熱を、放熱シートを通して外郭部材２ｂへ効率よく放熱させることが可能となる。
【００２９】
外郭部材２ｂは、光源部２ａを収納することが可能なものである。外郭部材２ｂは、有底角筒状に形成され、前面のほぼ中央に凹部２ｂｂを設けたものを用いることができる。外郭部材２ｂは、たとえば、アルミニウムやアルミニウム合金をダイカスト法により鋳造したアルミダイカストを用いることができる。なお、外郭部材２ｂは、樹脂に比べて熱伝導性の高い材料として、アルミニウムを用いたものだけに限らず、たとえば、銅やステンレスなどの金属材料により形成してもよい。外郭部材２ｂは、凹部２ｂｂの底面に光源部２ａを、ねじ止めなどによって取り付けることができる。外郭部材２ｂは、背面視において、左右（図３の紙面の左右）に、側壁２ｂｄをそれぞれ備えている。側壁２ｂｄは、三角柱状に形成され、上端と下端がそれぞれ斜めに傾斜している。なお、側壁２ｂｄの上端は、閉塞されている。
【００３０】
外郭部材２ｂは、外郭部材２ｂの背面において、複数（ここでは、１１枚）の放熱フィン２ｂｃを等間隔に並べて備えていることが好ましい（図３を参照）。外郭部材２ｂは、光源部２ａが発する熱を、外郭部材２ｂの放熱フィン２ｂｃを介して外部に放熱することができる。したがって、外郭部材２ｂは、複数の放熱フィン２ｂｃを設けることで放熱性の向上を図ることが可能となる。
【００３１】
透過パネル２ｃは、光源部２ａから放射された光を透過させることが可能なものである。透過パネル２ｃは、光源部２ａの保護に用いることができる。透過パネル２ｃは、たとえば、ガラスや、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂などの合成樹脂材料を用いることができる。本実施形態の照明器具１０では、透過パネル２ｃに強化ガラスを用いている。透過パネル２ｃは、たとえば、矩形平板状に形成することができる。透過パネル２ｃは、光源部２ａからの光を集光したり拡散したりするレンズ機能を備えていてもよい。透過パネル２ｃは、枠体２ｄと、防水パッキン２ｈとを有していることが好ましい（図５を参照）。枠体２ｄは、矩形の枠状に形成することができる。枠体２ｄは、たとえば、アルミダイカストを用いることができる。枠体２ｄは、アルミダイカストだけに限らず、他の金属材料や樹脂材料により形成してもよい。枠体２ｄでは、四隅および長辺の中央に、それぞれ貫通孔２ｄａが貫通している。透過パネル２ｃは、外郭部材２ｂの開口部を塞ぐように被せている。透過パネル２ｃは、枠体２ｄに設けられている合計６つの貫通孔２ｄａに挿通される第１ボルト２ｅが、外郭部材２ｂに設けられている雌ねじ部２ｂ１にねじ込まれることで外郭部材２ｂに取り付けられる（図５を参照）。透過パネル２ｃは、外郭部材２ｂに取り付けられることにより、外郭部材２ｂの凹部２ｂｂ内が透過パネル２ｃと防水パッキン２ｈとで密閉される。防水パッキン２ｈは、たとえば、合成ゴムによって矩形の枠状に形成することができる。
【００３２】
電源ボックス３は、電源装置３ａを収容可能なものである。電源ボックス３は、電源装置３ａを配置させる本体部３ｄ１と、本体部３ｄ１の開口部を塞ぐ蓋部３ｄ２とを備えた構成とすることができる。本体部３ｄ１と蓋部３ｄ２とは、たとえば、アルミダイカストを用いることができる。本体部３ｄ１と蓋部３ｄ２とは、アルミダイカストだけに限らず、他の金属材料により形成してもよい。本体部３ｄ１と蓋部３ｄ２とは、アルミダイカストだけに限らず、他の金属材料などにより形成してもよい。本体部３ｄ１と蓋部３ｄ２とは、同じ材質で形成するものだけに限られず、別々の材質により構成してもよい。
【００３３】
本体部３ｄ１は、光源ボックス２を保持する保持部３ｆと、光源ボックス２の背面に被さる第１箱部３ｇ１と、第１箱部３ｇ１の下側（図３の紙面の下側）に配置される第２箱部３ｇ２とを一体的に形成している。第１箱部３ｇ１および第２箱部３ｇ２は、背面が開放され、内部の空間が繋がっている。保持部３ｆは、たとえば、ねじにより、光源ボックス２と結合することができる。同様に、第１箱部３ｇ１は、光源ボックス２の外郭部材２ｂの背面とねじ止めすることができる。本実施形態の照明器具１０では、第１箱部３ｇ１が重複部３ａａと一致している。
【００３４】
蓋部３ｄ２は、第１箱部３ｇ１および第２箱部３ｇ２の背面を塞ぐようにして、本体部３ｄ１にねじ止めすることができるように構成している。電源ボックス３は、本体部３ｄ１と蓋部３ｄ２との間に、図示していないパッキンを介在させて、電源ボックス３の内部を密閉していることが好ましい。
【００３５】
また、第２箱部３ｇ２は、電源ケーブル１１を挿入するケーブル挿入部３ｂを備えていることが好ましい。ケーブル挿入部３ｂは、電源装置３ａに給電する電源ケーブル１１を挿入するために用いられる。本体部３ｄ１は、照明器具１０のケーブル挿入部３ｂから導入する電源ケーブル１１を内部に引き入れる孔部（図示していない）を備えている。ケーブル挿入部３ｂは、電源ケーブル１１を締め付けて、振動による脱落やゆるみを防止し、粉塵の侵入や水の浸入を抑制するケーブルグランドにより構成していることが好ましい。ケーブルグランドでは、図示していないコーキング材により、照明器具１０内への粉塵の侵入や水の浸入を抑制する構成としてもよい。コーキング材は、コーキング材の材料として、たとえば、シリコーン樹脂を用いることができる。コーキング材は、コーキング材の材料として、シリコーン樹脂だけに限られず、エポキシ樹脂やウレタン樹脂などの他の樹脂材料を使用してもよい。第２箱部３ｇ２は、ケーブル挿入部３ｂを介して、第２箱部３ｇ２の内部に電源ケーブル１１を導入することができる。なお、ケーブル挿入部３ｂには、電源ケーブル１１を挿入しない場合、電源ボックス３の内部に水分などが浸入しないように、キャップ３ｂ１で塞ぐことができる構成としていることが好ましい。ケーブル挿入部３ｂは、たとえば、円環状のケーブル用パッキン、平ワッシャを介して、締付ねじにより電源ケーブル１１を取り付けることができる。
【００３６】
さらに、第２箱部３ｇ２は、水抜き孔部３ｃを備えていることが好ましい。水抜き孔部３ｃは、電源ボックス３の内部で結露などにより生じた水を、電源ボックス３の外部に排出することができるように構成している。水抜き孔部３ｃは、電源ボックス３において、下側（図１の紙面の下側）に配置していることが好ましい。
【００３７】
電源ボックス３は、図示していないが、本体部３ｄ１内に、ケーブル挿入部３ｂより導入される電源ケーブル１１が接続される端子台を収納している。端子台は、光源部２ａに電力を供給して発光部２０を点灯させる電源装置３ａと電気的に接続している。電源装置３ａは、光源部２ａにＬＥＤを利用する場合、電源ケーブル１１を通して供給される交流電力を直流電力に変換して、光源部２ａに給電することができるように構成することができる。
【００３８】
また、第２箱部３ｇ２の左右（図３の紙面の左右）の両側の壁には、図示していないが、それぞれ軸方向を左右方向に一致させた雌ねじを設けている。第２箱部３ｇ２の雌ねじには、アーム４と結合するための連結部材５を挿入して固定することができる。第２箱部３ｇ２には、雌ねじの周部に、円環状の弾性部材を収納してもよい。弾性部材は、たとえば、合成ゴムを用いることができる。弾性部材は、合成ゴム製のものに限定されず、たとえば、金属製のコイルばねや板ばねであってもよい。
【００３９】
本実施形態の照明器具１０では、図２に示すように、光源ボックス２の厚み１０ａａを、電源ボックス３の厚み１０ａｂよりも薄くしている。また、照明器具１０は、図２および図３に示すように、光源ボックス２の発光面２ａａ側の縦幅１０ｂａおよび横幅１０ｃａを、電源ボックス３の重複部３ａａの縦幅１０ｂｂおよび横幅１０ｃｂより大きくしている。
【００４０】
アーム４は、他の構造物から器具本体１を保持することが可能なものである。構造物としては、たとえば、コンクリート製の基礎などの壁材や天井材などが挙げられる。アーム４は、図４に示すように、他の構造物に固定される固定部４ａと、固定部４ａから離れる向きに固定部４ａの両端から突出する一対の支持部４ｂ，４ｂとを有する。アーム４は、支持部４ｂの固定部４ａと反対側において器具本体１に連結される連結部材５を回転軸として支える軸支部４ｃを備えている。アーム４は、軸支部４ｃが支持部４ｂの突出方向と交差する方向に突出するように設けられており、軸支部４ｃは、発光面２ａａと反対側において、連結部材５により器具本体１に連結することができる。本実施形態の照明器具１０では、軸支部４ｃは、支持部４ｂの突出方向と交差する方向として、支持部４ｂの突出方向と垂直な方向に設けられている。連結部材５は、たとえば、ステンレス製のボルトにより構成することができる。アーム４は、固定部４ａと支持部４ｂと軸支部４ｃとを一体的に備えている。アーム４は、長尺状の金属板を曲げ加工することにより形成することができる。アーム４は、アーム４の材料として、たとえば、Ａｌでメッキした銅板を用いることができる。
【００４１】
アーム４は、器具本体１の電源ボックス３を支持することが好ましい。これにより、アーム４は、固定部４ａと軸支部４ｃとの距離を短くすることが可能となる。
【００４２】
固定部４ａは、図４に示すように、全体として長尺な長方形状であり、中央部分が後方(図４の紙面の下側)に向かって突出する半円形に形成されている。固定部４ａには、中央部分に円形の固定孔４ａａが貫通している。また、固定部４ａは、固定孔４ａａよりも後方に、固定孔４ａａを中心とする半円弧状の長孔４ａｂが貫通している。アーム４は、図示していないが、固定孔４ａａに挿通されるボルトと、長孔４ａｂに挿通されるボルトとで、構造物に固定部４ａを固定することができる。また、アーム４は、長孔４ａｂに挿通されるボルトを緩めることにより、アーム４の向きを長孔４ａｂに沿って変更することができるように構成している。
【００４３】
支持部４ｂは、固定部４ａの長手方向の両端から立ち上がるように形成している。支持部４ｂは、支持部４ｂの先端部分に軸支部４ｃを設けている。
【００４４】
軸支部４ｃには、円形の挿通孔４ｃａが貫通している。軸支部４ｃでは、連結部材５を挿通孔４ｃａに挿通して、本体部３ｄ１にねじ止めする。これにより、アーム４は、器具本体１を連結部材５の軸周りに回転可能に保持することができる。軸支部４ｃは、連結部材５が器具本体１との間に設けた弾性部材と当接し、弾性部材と本体部３ｄ１との間に摩擦力が生じるように構成していることが好ましい。軸支部４ｃは、連結部材５が締め付けられることで弾性部材を本体部３ｄ１側へ押し込むように構成される。摩擦力は、連結部材５が本体部３ｄ１の雌ねじに締め込まれて軸支部４ｃが弾性部材を押す力が増すほど大きくなる。照明器具１０は、連結部材５が締め込まれているときの静止摩擦力が、本体部３ｄ１を連結部材５の周りに回転させようとする回転力よりも大きければ、アーム４に対して本体部３ｄ１が回り止めすることができる。
【００４５】
ところで、図１４に示す上述の特許文献１の照明器具１１０では、アーム１１３の設置面に対して、垂直方向からアーム１１３を設置面に固定する場合、器具本体１１１とアーム１１３との施工のためのスペースを確保することが難しく施工が容易でない場合もある。
【００４６】
これに対し、本実施形態の照明器具１０では、アーム４の固定部４ａの側面から見た形状をＬ字形状（図２を参照）とし、器具本体１の背面側において、アーム４で保持している。そのため、照明器具１０は、照明器具１０の鉛直上方向からアーム４の設置面を見やすくすることが可能となる。また、本実施形態の照明器具１０は、器具本体１の背面側で張り出した電源ボックス３を、アーム４で支持することにより、アーム４と電源ボックス３との間にスペースを確保しやすい。そのため、本実施形態の照明器具１０では、照明器具１０を設置するための施工が、作業者にとって、より容易となり、施工作業の容易化を図ることが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態の照明器具１０では、発光面２ａａと反対側で器具本体１とアーム４とを連結することにより、発光面２ａａの法線方向から見て、アーム４の軸支部４ｃを隠し、意匠性を向上させることも可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態の照明器具１０では、作業者が照射角を調整する場合、連結部材５を僅かに緩めた状態で、手などにより本体部３ｄ１を押せば、本体部３ｄ１を回転させることができる。そして、連結部材５を緩めた状態の摩擦力が回転力を下回らなければ、手で支えずとも本体部３ｄ１が不用意に回転することを抑制することができる。
【００４９】
また、照明器具１０では、電球や蛍光灯を光源にするものと比較して、ＬＥＤなどの固体発光素子を光源部２ａ用いる場合、光源部２ａの厚みを薄く形成することが比較的簡単に行うことが可能となる。しかしながら、照明器具１０では、コンデンサやトランスなどの電子部品を電源装置３ａに使用する結果、光源ボックス２と比較して電源ボックス３の厚みを薄くすることが難しい傾向にある。
【００５０】
そのため、照明器具１０では、光源ボックス２と電源ボックス３とを単に一体化した場合、器具本体１に無駄なスペースが形成されて図７に示す参考例の照明器具の構造では直方体状の構成となり照明器具の厚みが厚く照明器具全体が大きく見えてしまう傾向にある。これに対して、図８に示す参考例の照明器具では、光源ボックス２と電源ボックス３とを並置することにより、図７の照明器具と比較して、器具本体１の構造を、より薄くできる。しかしながら、図８に示す照明器具は、照明器具の正面視における面積が大きくなる傾向にある。
【００５１】
図６に示す本実施形態の照明器具１０では、図８に示す参考例の照明器具と比較して、正面視の面積を小さくしつつ、図７に示す参考例の照明器具と比較して、厚みを薄くすることができ、照明器具１０全体がコンパクトになった印象を視認者に与えることができる。
【００５２】
（実施形態２）
図９ないし図１１に示す本実施形態の照明器具１０は、図１の照明器具１０と同様の構成であって、ケーブル挿入部３ｂを外郭部材２ｂの背面に設けた点などが主として相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して適宜に説明を省略している。
【００５３】
本実施形態の照明器具１０では、図９ないし図１１に示すように、器具本体１は、発光面２ａａと反対側において、水抜き孔部３ｃと、電源装置３ａと電気的に接続する電源ケーブル１１を挿入するケーブル挿入部３ｂとを電源ボックス３に備えている。アーム４において、支持部４ｂは、固定部４ａの両端部より固定部４ａから離れる向きに突出する一対の第１の部位４ｂ１，４ｂ１を備えている。支持部４ｂは、一対の第１の部位４ｂ１，４ｂ１と連続して設けられ一対の第１の部位４ｂ１，４ｂ１の間よりも間隔が広い一対の第２の部位４ｂ２，４ｂ２を備えている。なお、本実施形態の照明器具１０では、アーム４は、図１３に示すように、固定部４ａから軸支部４ｃにかけて幅が広がるよう、支持部４ｂの第１の部位４ｂ１と第２の部位４ｂ２との間に固定部４ａと平行方向に沿った段差部４ｂ３を設けている。
【００５４】
これにより、本実施形態の照明器具１０は、正面視において、アーム４が電源ボックス３により隠れて見えにくい構造とし、小型化を図ることが可能となる。
【００５５】
ケーブル挿入部３ｂは、電源ボックス３の背面側に設けると電源ケーブル１１を電源ボックス３の内部において折り曲げて電源装置３ａの端子と接続する必要がある場合がある。そのため、照明器具１０は、ケーブル挿入部３ｂの折り曲げが生じにくいように、電源ボックス３の背面と傾斜して設けていることが好ましい。ケーブル挿入部３ｂは、電源ボックス３の背面において、鉛直方向下側となるように傾斜して設けていることが好ましい。これにより、照明器具１０では、電源ケーブル１１をつたって流れる雨などの水分がケーブル挿入部３ｂから浸入することを抑制することも可能となる。
【００５６】
水抜き孔部３ｃは、電源ボックス３の内部で結露などにより生じた水を、電源ボックス３の外部に排出するため、図１１および図１２に示すように、電源ボックス３の下側に備えている。水抜き孔部３ｃでは、電源ボックス３の背面側に設けると水抜きがされにくくなる虞がある。そのため、照明器具１０では、図示していないが、電源ボックス３の内部に溜まった水が水抜き孔部３ｃから排水しやすいように、電源ボックス３の内面を傾斜させていることが好ましい。なお、本実施形態の照明器具１０は、図９に示した構造だけに限られず、実施形態１の構成を適宜に用いて構成することもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１  器具本体
２  光源ボックス
２ａ  光源部
２ａａ  発光面
３  電源ボックス
３ａ  電源装置
３ｂ  ケーブル挿入部
３ｃ  水抜き孔部
３ａａ  重複部
４  アーム
４ａ  固定部
４ｂ１  第１の部位
４ｂ２  第２の部位
４ｂ  支持部
４ｃ  軸支部
５  連結部材
１０  照明器具
１１  電源ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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