(57)【要約】【課題】軽量化を達成しつつ防火性能を向上することができるパネル部材を提供する。【解決手段】パネル部材２は、壁に取り付けられるパネル部材２であって、前壁２１と、前壁２１に対向するとともに前壁２１よりも前記壁側に位置する後壁２２と、前壁２１と後壁２２との間の空間において前壁２１と後壁２２とを連結することで前記空間を複数の区画領域２４に区画する複数の区画壁２３と、を備え、セメント、けい石、およびパーライトを含む無機成分を全体の重量に対して８５重量％以上含むことにより不燃性または準不燃性となる。【選択図】図１
2015214840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に取り付けられるパネル部材であって、
前壁と、
前記前壁に対向するとともに前記前壁よりも前記壁側に位置する後壁と、
前記前壁と前記後壁との間の空間において前記前壁と前記後壁とを連結することで前記空間を複数の区画領域に区画する複数の区画壁と、を備え、
セメント、けい石、およびパーライトを含む無機成分を全体の重量に対して８５重量％以上含むことにより不燃性または準不燃性となる、パネル部材。
【請求項２】
全体の重量に対して前記セメントを３０〜４５重量％、前記けい石を２０〜３５重量％、および前記パーライトを１５〜３０重量％含む、請求項１に記載のパネル部材。
【請求項３】
前記前壁は、複数の前記区画領域と室内とを連通する複数の連通溝を有しており、
前記後壁は、少なくとも前記区画領域から前記壁側へ貫通する貫通穴を有さない、請求項１または請求項２に記載のパネル部材。
【請求項４】
前記後壁の厚みは、４．５ｍｍ以上である、請求項３に記載のパネル部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁に取り付けられるパネル部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば建物の壁に取り付けられるパネル部材として、特許文献１に記載の建築用内装材が知られている。この建築用内装材は、表面板と、当該表面板に対向する裏面板と、表面板と裏面板との間の空間を複数のセルに区分するハニカム構造体と、を備えている。この建築用内装材では、表面板と裏面板との間にハニカム構造体を設けることによって、当該建築用内装材全体の厚みを確保しつつ軽量化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２６２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の建築用内装材では、表面板と裏面板との間にハニカム構造体を設けることによって、表面板および裏面板自体の厚みが小さくなる虞がある。表面板および裏面板自体の厚みが小さくなると、例えば火災が発生した際に、表面板および裏面板が燃えることにより、当該表面板および裏面板を介して建物躯体まで延焼する可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような観点からなされたものであり、その目的は、軽量化を達成しつつ防火性能を向上することができるパネル部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、壁に取り付けられるパネル部材であって、前壁と、前記前壁に対向するとともに前記前壁よりも前記壁側に位置する後壁と、前記前壁と前記後壁との間の空間において前記前壁と前記後壁とを連結することで前記空間を複数の区画領域に区画する複数の区画壁と、を備え、セメント、けい石、およびパーライトを含む無機成分を全体の重量に対して８５重量％以上含むことにより不燃性または準不燃性となる。
【０００７】
上記のパネル部材は、セメント、けい石、およびパーライトを含む無機成分を全体の重量に対して８５重量％以上含んでおり、これにより建築基準法施行令第一条第五号に定められた不燃性または準不燃性の条件を満たしている。このため、区画領域を形成することによって前壁および後壁の厚みが薄くなったとしても、前壁および後壁自体が燃えにくいので、火災が発生した際に炎が前壁および後壁を介して建物躯体まで到達することを抑止できる。そのため、軽量化を達成しつつ防火性能を向上することができる。
【０００８】
また、前記パネル部材は、全体の重量に対して前記セメントを３０〜４５重量％、前記けい石を２０〜３５重量％、および前記パーライトを１５〜３０重量％含むことが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、パネル部材がセメント、けい石、およびパーライトを上記の割合で含むことによって、前壁および後壁がより燃えにくくなる。このため、防火性能をより向上することができる。
【００１０】
また、前記前壁は、複数の前記区画領域と室内とを連通する複数の連通溝を有しており、前記後壁は、少なくとも前記区画領域から前記壁側へ貫通する貫通穴を有さなくてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、前壁が区画領域と室内とを連通する複数の連通溝を有するため、当該連通溝を介して区画領域に外部部材を挿入することができる。この外部部材としては、例えば芳香剤あるいはパネル部材の吊り下げフック等が挙げられる。また、このような構成によれば、後壁が区画領域から建物の壁側へ貫通する貫通穴を有さないため、火災が発生した際に、連通溝を通じて区画領域に炎が到達したとしても、当該炎が後壁を介して建物躯体まで到達することを抑止できる。
【００１２】
また、前記後壁の厚みは、４．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、火災が発生した際に、区画領域に炎が到達したとしても、当該炎が後壁を介して建物躯体まで到達することを抑止できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、軽量化を達成しつつ防火性能を向上することができるパネル部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るパネル部材を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るパネル部材を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係るパネル部材の変形例を示す図であり、図２と同様の部位を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係るパネル部材を室内壁に固定する際の好適な変形例を示す図であり、図１と同様の部位を示す斜視図である。
【図５】図４に示すパネル部材の断面図であって、当該パネル部材を室内壁に固定した図である。
【図６】図４および図５に示すパネル部材の変形例を示した図であって、図５と同様の部位を示す断面図である。
【図７】本実施例に係る試験体Ｎｏ．１〜５の発熱性試験の結果を示した表である。
【図８】本実施例に係る試験体Ｎｏ．１〜５の発熱性試験の結果を示したグラフであって、総発熱量（ＭＪ／ｍ2）と時間（ｍｉｎ）との関係を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係るパネル部材は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００１７】
図１および図２に示すように、パネル部材２は、室内壁に取り付けられるパネルである。なお、パネル部材２は、例えば建物の外壁に取り付けられてもよい。また、本実施形態では、パネル部材２は、平面視して矩形状であるが、本発明に係るパネル部材の平面視形状は任意であり、当該パネル部材が取り付けられる室内壁に応じて適宜設計変更することができる。
【００１８】
パネル部材２は、無機質を主成分とする材料からなる。具体的には、パネル部材２は、セメント、けい石、およびパーライトを含む無機成分を全体の重量に対して８５重量％以上含んでいる。特に、本実施形態では、パネル部材２には、普通ポルトランドセメントが３０〜４５重量％、けい石が２０〜３５重量％、およびパーライトが１５〜３０重量％含まれており、これらの無機成分がパネル部材２の組成のうち８５重量％以上を占めている。これにより、パネル部材２は、建築基準法施行令第一条第五号に定められた不燃性または準不燃性の条件を満たしている。また、本実施形態では、パネル部材２には、パルプが３〜１０重量％、および粘度調整剤が０．５〜５．０重量％含まれている。パネル部材２の厚みは、例えば１０〜５０ｍｍに設定される。より好ましくは、パネル部材２の厚みは、１４〜５０ｍｍに設定される。
【００１９】
パネル部材２は、前壁２１、後壁２２、および６個の区画壁２３を有する。前壁２１と後壁２２とは、互いに対向するように配置されている。各区画壁２３は、同一方向に沿って延びるように設けられており、前壁２１と後壁２２とを連結している。これにより、前壁２１と後壁２２との間の空間は、隣接する区画壁２３の間に挟まれた複数の区画領域２４に区画される。以下では、各区画壁２３が延びる方向を第１方向とする。また、第１方向と直交し且つパネル部材２の厚み方向と直交する方向、すなわち各区画壁２３が並ぶ方向を第２方向とする。
【００２０】
また、本実施形態では、第２方向の両側に位置するパネル部材２の両側面には、当該両側に位置する区画壁２３側へと凹む凹部２４´が形成されている。パネル部材２の厚み方向における後壁２２の厚みＤ１は、例えば４．５〜１５ｍｍに設定される。パネル部材２の厚み方向における前壁２１の厚みＤ２は、例えば２．５〜１５ｍｍに設定される。また、第２方向における区画壁２３の厚みは、例えば３〜１０ｍｍに設定される。
【００２１】
なお、本実施形態では、パネル部材２が６個の区画壁２３を有しているが、これに限らず、区画壁２３の個数をパネル部材２の使用態様に応じて適宜変更することができる。また、本実施形態では、前壁２１、後壁２２、および区画壁２３が一体として成形されているが、これに限らず、例えば前壁２１、後壁２２、および区画壁２３が別体であって互いに接着されていてもよい。
【００２２】
パネル部材２は、区画領域２４をさらに有する。区画領域２４とは、前壁２１、後壁２２、および６個の区画壁２３によって取り囲まれた５つの領域のそれぞれを指す。第２方向における区画領域２４の幅は、例えば３〜３５ｍｍに設定される。後壁２２のうち前壁２１側に位置する面から前壁２１のうち後壁２２側に位置する面までの距離に相当する区画領域２４の高さは、例えば３〜４０ｍｍに設定される。
【００２３】
なお、第２方向における区画領域２４の幅は、当該第２方向における区画壁２４の厚みの２倍以上であることが好ましい。また、前記区画領域２４の高さは、パネル部材２の厚みの半分以上であることが好ましい。
【００２４】
パネル部材２の前壁２１は、５つの区画領域２４のそれぞれと室内空間とを連通させる５つの連通溝２５を有する。パネル部材２では、前壁２１が連通溝２５を有するとともに後壁２２が貫通孔を有していないため、区画領域２４が前壁２１側においてのみ室内空間と連通する。また、本実施形態では、５つの連通溝２５は、第１方向に沿って延びているため、当該区画壁２３とは重なっていない。なお、連通溝２５が延びる方向は、特に限定されず、第１方向と交差する方向に延びていてもよい。第２方向における連通孔２５の幅は、例えば３〜６ｍｍに設定される。また、パネル部材２の第２方向における隣り合う連通孔２５同士の離間距離は、例えば９〜３６ｍｍに設定される。
【００２５】
また、パネル部材２の前壁２１のうち後壁２２とは反対側の面には、当該後壁２２側に窪んだ窪み部２６が設けられている。具体的には、窪み部２６は、前壁２１のうち平面視して区画壁２３と重なる部位に設けられており、連通溝２５と同様に第１方向に沿って延びている。また、窪み部２６の深さは前壁２１の厚み以下であり、当該窪み部２６の体積は区画領域２４の体積よりも小さい。区画壁２３が並ぶ方向における窪み部２６の幅は、例えば２〜５ｍｍに設定される。窪み部２６の深さは、例えば１．５〜１０ｍｍに設定される。なお、本実施形態では、窪み部２６が６つの区画壁２３に対応して６つ設けられているが、これに限らず、適宜変更することができる。また、窪み部２６はなくともよい。
【００２６】
なお、パネル部材２の前壁２１のうち後壁２２とは反対側の面には、例えば連通溝２５および窪み部２６が室内から視認されることを抑止する目的で、化粧シートが貼り付けられてもよい。
【００２７】
このように、パネル部材２は、セメント、けい石、およびパーライトを含む無機成分を全体の重量に対して８５重量％以上含んでおり、これにより築基準法施行令第一条第五号に定められた不燃性または準不燃性の条件を満たしている。このため、前壁２１および後壁２２自体が燃えにくくなる。そのため、区画壁２３によって前壁２１と後壁２２との間の空間を複数の区画領域２４に区分することでパネル部材２の軽量化を図り、これにより前壁２１および後壁２２の厚みが薄くなったとしても、室内の炎が前壁２１および後壁２２を介して建物躯体まで到達することを抑止できる。そのため、パネル部材２では、軽量化を達成しつつ防火性能を向上することができる。
【００２８】
さらに、パネル部材２は、全体の重量に対して普通ポルトランドセメントを３０〜４５重量％、けい石を２０〜３５重量％、およびパーライトを１５〜３０重量％含んでおり、これにより前壁２１および後壁２２がより燃えにくくなる。このため、例えば前壁２１のうち後壁２２とは反対側の面に化粧シートが貼り付けられた際に、加熱による当該化粧シートの発熱量が比較的大きい場合であっても、パネル部材２および化粧シートの全体として不燃性または準不燃性の条件を満たすことができる。これにより、防火性能をより向上することができる。
【００２９】
さらに、パネル部材２では、前壁２１が区画領域２４と室内空間とを連通させる複数の連通溝２５を有するため、当該連通溝２５を介して室内から区画領域２４に外部部材を挿入することができる。このため、例えば連通溝２５を通じて区画領域２４に芳香剤あるいは除湿剤等を挿入し、これらの芳香剤あるいは除湿剤等を区画領域２４に収容することにより、室内環境の向上を図ることができる。また、例えば連通溝２５を通じて区画領域２４にフック部材の先端部を挿入し、当該フック部材にパネル部材２を吊り下げることにより、当該フック部材を介してパネル部材２を室内壁に取り付けることができる。
【００３０】
さらに、パネル部材２では、後壁２２が区画領域２４から室内壁側へ貫通する貫通穴を有さないため、室内において火災が発生した際に、連通溝２５を通じて区画領域２４に炎が到達したとしても、当該炎が後壁２２を介して建物躯体まで到達することを抑止できる。
【００３１】
さらに、パネル部材２では、後壁の厚みが４．５ｍｍ以上であるため、室内において火災が発生した際に、区画領域２４に炎が到達したとしても、当該炎が後壁２２を介して建物躯体まで到達することをより抑止できる。
【００３２】
なお、後壁２２が区画領域２４から室内壁側へ貫通する貫通穴を有さないだけでなく、前壁２１も区画領域２４から室内空間へ貫通する貫通穴を有さない構成であってもよい。具体的には、前壁２１は、連通溝２５を有していなくともよい。このような構成によれば、室内において火災が発生した際に、前壁２１を介して区画領域２４に炎が到達することも抑止できるため、パネル部材２の防火性能をより向上することができる。
【００３３】
さらに、パネル部材２では、前壁２１のうち区画壁２３と重なる部位に窪み部２６が設けられているため、当該パネル部材２をより軽量化することができる。
【００３４】
さらに、パネル部材２では、窪み部２６の深さが前壁２１の厚みよりも小さく設定されている。このように窪み部２６の深さが前壁２１の厚みよりも小さいと、当該窪み部２６が区画壁２３に達することによって第２方向における当該区画壁２３の厚みが小さくなることを抑止できる。このため、室内側から前壁２１に対して外力が加わった際に、区画壁２３に破損が生じる可能性を低減することができる。
【００３５】
以上、本実施形態に係るパネル部材２について詳細に説明したが、本発明に係るパネル部材は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００３６】
例えば、上記の実施形態では、窪み部２６の深さが前壁２１の厚みに比して小さく形成されており、当該窪み部２６の体積が区画領域２４に比して著しく小さく設定されているが、これに限らず、図３に示すように上記の実施形態に係るパネル部材２に比して窪み部２６が深く形成されており、当該窪み部２６と区画領域２４とが略同一の体積を有するように設定されていてもよい。
【００３７】
次に、図４および図５を参照しながら、上記の実施形態に係るパネル部材２を室内壁に取り付ける際の好適な変形例について説明する。
【００３８】
図４に示す変形例に係るパネル部材２では、後壁２２のうち前壁２１とは反対側の面に後壁窪み部２７が設けられている。この後壁窪み部２７は、第１方向に沿って延びており、第２方向の一端側に位置する区画領域２４の下方に設けられている。また、この後壁窪み部２７と区画領域２４とは、互いに連通していない。ここで、図５において、複数枚の図４に示す変形例に係るパネル部材２を室内壁に固定した際の断面図を示す。図５に示すように、隣り合うパネル部材２の凹部２４´は、固定具６によって支持されており、当該固定具６が固定ネジ８によって室内壁にネジ止めされている。具体的には、固定ネジ８によって室内壁にネジ止めされた固定具６の一部は、隣り合うパネル部材２の凹部２４´内に延在しており、当該隣り合うパネル部材２が室内壁から離間することを抑止している。ここで、固定ネジ８の頭部８１は、後壁窪み部２７内に収まっている。このような構成によれば、後壁２２に貫通孔を形成することなく複数のパネル部材２を室内壁に固定することができる。
【００３９】
次に、図６を参照しながら、図４および図５に示す変形例に係るパネル部材２のさらに好適な変形例について説明する。
【００４０】
図６では、第２方向において互いに隣り合うパネル部材２のうち、一方のパネル部材２における前壁２１の端部は、他方のパネル部材２における凹部２４´内に延在している。このような構成によれば、第２方向において互いに隣り合うパネル部材２のうち、一方のパネル部材２の前壁２１の端部と他方のパネル部材２の前壁２１の端部との間の領域から固定具６が視認されてしまう可能性を低減できる。
【００４１】
また、図６では、前記一方のパネル部材２における前壁２１の端部の表面は、前記他方のパネル部材２における凹部２４´に近づくにつれて後壁２２側に傾斜している。このため、図６に示す前記一方のパネル部材２における前壁２１の傾斜部分の起点と、前記他方のパネル部材２における前壁２１の端部との隙間の幅Ｄ４は、図５に示す前記一方のパネル部材２における前壁２１の端部と前記他方のパネル部材２における前壁２１の端部との隙間の幅Ｄ３よりも大きい。このような構成によれば、一方のパネル部材２と他方のパネル部材２とを固定具６によって室内壁に固定する際に、当該一方のパネル部材２と他方のパネル部材２との相対位置がずれてしまったとしても、当該一方のパネル部材２と他方のパネル部材２との境界が不均一な幅で視認されてしまう可能性を低減でき、これにより室内壁に固定した複数枚のパネル部材２における意匠性が低下することを抑止できる。
【実施例】
【００４２】
本実施形態に係るパネル部材２について、建築基準法施行令第一条第五号に定められた準不燃性の条件を満たすか否かを判定するため、発熱性試験を行った。なお、上記の準不燃材料の条件としては、下記の３点が挙げられる。
【００４３】
条件Ａ  加熱開始後１０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であること。
【００４４】
条件Ｂ  加熱開始後１０分間、後壁２２に対して当該後壁２２を貫通する穴あるいは亀裂が生じないこと。
【００４５】
条件Ｃ  加熱開始後１０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2を超えないこと。
【００４６】
本実施例では、まず、試験体として、本実施形態に係るパネル部材２からなる試験体Ｎｏ．１〜５を準備した。試験体Ｎｏ．１〜５に相当するパネル部材２としては、普通ポルトランドセメントが４０重量％、けい石が３０重量％、およびパーライトが２５重量％含まれており、これらの無機成分が全体の８５重量％以上を占めるとともに、パルプが４重量％、および粘度調整剤としてのメチルセルロースが１重量％含まれるパルプ繊維混入セメント・けい酸カルシウム板を採用した。また、試験体Ｎｏ．１〜５に相当するパネル部材２の後壁２２の厚みは、６ｍｍに設定した。次いで、ｃｏｎｅ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ（東洋精機製作所）を用いて、試験体Ｎｏ．１〜５の発熱性試験を行った。
【００４７】
図７は、試験体Ｎｏ．１〜５の発熱性試験の結果を示す表であり、当該試験体Ｎｏ．１〜５が上記の準不燃材料の条件Ａ〜Ｃを満たすか否かを示している。図６は、試験体Ｎｏ．１〜５の発熱性試験の結果を示すグラフであり、当該試験体Ｎｏ．１〜５の総発熱量（ＭＪ／ｍ2）と加熱開始からの経過時間（ｍｉｎ）との関係を示している。
【００４８】
図８に示されるように、本実施形態に係るパネル部材２からなる試験体Ｎｏ．１〜５は、加熱開始後１０分間の総発熱量が１．２３〜２．１６であった。このため、図７に示されるように、試験体Ｎｏ．１〜５は、上記の準不燃材料の条件Ａを満たしていた。また、加熱開始から１０分経過した段階において、試験体Ｎｏ．１〜５における後壁２２には、穴あるいは亀裂が生じていなかった。このため、図７に示されるように、試験体Ｎｏ．１〜５は、上記の準不燃材料の条件Ｂを満たしていた。また、試験体Ｎｏ．１〜５は、加熱開始後１０分間の最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2を超えていなかった。このため、図７に示されるように、試験体Ｎｏ．１〜５は、上記の準不燃材料の条件Ｃを満たしていた。
【００４９】
このように、本実施例では、試験体Ｎｏ．１〜５の全てが上記の準不燃材料の条件Ａ〜Ｃを満たしており、当該試験体Ｎｏ．１〜５が建築基準法施行令第一条第五号に定められた準不燃性の条件を満たしている判定された。
【符号の説明】
【００５０】
２      パネル部材
６      固定具
８      固定ネジ
２１    前壁
２２    後壁
２３    区画壁
２４    区画領域
２４´  凹部
２５    連通溝
２６    窪み部
２７    後壁窪み部
４１    貫通孔
８１    頭部
【図１】
2015214840.tif 000003
【図２】
2015214840.tif 000004
【図３】
2015214840.tif 000005
【図４】
2015214840.tif 000006
【図５】
2015214840.tif 000007
【図６】
2015214840.tif 000008
【図７】
2015214840.tif 000009
【図８】
2015214840.tif 000010