(57)【要約】【課題】テーパ角の大きな円錐ころであっても、保持器のポケット部に適切に装入することが可能な円錐ころ軸受組立装置、及び円錐ころ軸受組立方法を提供する。【解決手段】ポケット部６の径方向内側に供給された円錐ころ１の大径部を、径方向内側から径方向外側に向かって案内する内側治具５８と、ポケット部６の径方向内側に供給された円錐ころ１の小径部を、径方向外側から径方向内側に向かって押圧する外側治具６０と、を備える。保持器載置部５０が保持器２及び円錐ころ１を中心軸Ｃ周りに回転させた状態で、内側治具５８及び外側治具６０により、円錐ころ１の小径部と保持器２のポケット部６との接触点を支点として、円錐ころ１の大径部をポケット部６に向かって旋回させることによって、円錐ころ１がポケット部６に装入される。【選択図】図１０
2015052379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポケット部を有する保持器を載置する保持器載置部と、
複数の円錐ころを、前記保持器のポケット部の径方向内側に供給する円錐ころ供給部と、
を備える円錐ころ軸受組立装置であって、
前記ポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころの大径部を、径方向内側から径方向外側に向かって案内する内側治具と、
前記ポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころの小径部を、径方向外側から径方向内側に向かって押圧する外側治具と、
を備え、
前記保持器載置部は、前記保持器と、該保持器のポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころと、を載置すると共に、前記保持器及び前記円錐ころを前記保持器載置部の中心軸周りに回転可能であり、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させた状態で、前記内側治具及び前記外側治具により、前記円錐ころの小径部と前記保持器のポケット部との接触点を支点として、前記円錐ころの大径部を前記ポケット部に向かって旋回させることによって、前記円錐ころが前記ポケット部に装入される
ことを特徴とする円錐ころ軸受組立装置。
【請求項２】
前記外側治具は、前記円錐ころの小径部と径方向に対向するように、径方向に延びる突起部を有すると共に、弾性体から形成され、
前記突起部は、前記ポケット部の径方向外側から、該ポケット部内を介して、該ポケット部の径方向内側に延び、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させた状態において、前記突起部は、前記円錐ころの小径部と当接して弾性変形しつつ、前記円錐ころの小径部を径方向外側から径方向内側に押圧する
ことを特徴とする請求項１に記載の円錐ころ軸受組立装置。
【請求項３】
前記外側治具は、径方向に移動可能であり、
前記ポケット部への前記円錐ころの装入が完了後、前記外側治具を径方向外側に移動させることにより、前記突起部を前記保持器から退避させる
ことを特徴とする請求項２に記載の円錐ころ軸受組立装置。
【請求項４】
前記外側治具は、前記円錐ころの小径部と径方向に対向する案内面を有しており、
前記案内面は、前記保持器の外周面に沿う部分円錐形状であり、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させた状態において、前記案内面は、前記円錐ころの小径部を径方向外側から径方向内側に押圧する
ことを特徴とする請求項１に記載の円錐ころ軸受組立装置。
【請求項５】
前記内側治具は、前記円錐ころの大径部と径方向に対向するように、前記保持器載置部と同軸に配置されると共に、略円盤形状に形成され、
前記内側治具の外周面には、周方向一方側に向かうに従って径方向外側に傾斜するカム面が形成されており、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させた状態において、前記カム面は、前記円錐ころの大径部を径方向内側から径方向外側に向かって案内する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の円錐ころ軸受組立装置。
【請求項６】
複数のポケット部を有する保持器を、保持器載置部に載置する工程と、
複数の円錐ころを前記保持器のポケット部の径方向内側に供給する工程と、
を備える円錐ころ軸受組立方法であって、
前記ポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころの大径部を、径方向内側から径方向外側に向かって案内する内側治具と、
前記ポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころの小径部を、径方向外側から径方向内側に向かって押圧する外側治具と、
を備え、
前記保持器載置部は、前記保持器と、該保持器のポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころと、を載置すると共に、前記保持器及び前記円錐ころを前記保持器載置部の中心軸周りに回転可能であり、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させる工程と、
前記内側治具及び前記外側治具により、前記円錐ころの小径部と前記保持器のポケット部との接触点を支点として、前記円錐ころの大径部を前記ポケット部に向かって旋回させることによって、前記円錐ころが前記ポケット部に装入される工程と、
を備える
ことを特徴とする円錐ころ軸受組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受組立装置、及び円錐ころ軸受組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円錐ころ軸受の組立方法としては、図１４及び図１５に示すように、円錐ころ１０１に遠心力を与え、保持器１０２のポケット部１２１に装入する方法が知られている（特許文献１参照）。より具体的には、先ず、重力によりパイプ１０５内を落下してきた円錐ころ１０１を、保持器１０２のポケット部１２１の径方向内側に円環状に配置する。次に、下型１０４をプーリ１４４によって回転駆動することによって、円錐ころ１０１及び保持器１０２に遠心力を発生させる。そして、発生した遠心力によって円錐ころ１０１は、保持器１０１のポケット部１２１を探りつつ装入される。
【０００３】
また、図１６に示すように、特許文献２に記載の円錐ころ軸受２０１においては、保持器２０５の小径環状部２０８におけるポケット部２０９のころ接触部最小径２００ｄ１が、円錐ころ２０４の重心２００ＧのＰＣＤ（２００Ｒｐｃｄ）よりも小径に設定されている。これにより、円錐ころ２０４と保持器２０５を仮組みする際に円錐ころ２０４が安定せずに転倒し、保持器２０５から脱落して量産の組立ラインに支障をきたすという問題の解決を図っている。
【０００４】
他の円錐ころ軸受の組立方法としては、保持器の大径環状部を上方に配置し、円錐ころをその大径側を先頭にして保持器の内周側かつ保持器の小径環状部側（下方側）から、保持器のポケットに挿入する方法が知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５２−６７４４５号公報
【特許文献２】特開２００７−７８０４７号公報
【特許文献３】特開２００７−６４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、テーパ角（円錐ころの中心軸を含む断面における二つの斜辺がなす角）が大きい円錐ころ軸受の設計要求が増加してきており、以下の理由から、円錐ころ軸受の組立が難しくなってきている。
【０００７】
テーパ角が大きい円すいころ軸受の組立を難しくしている要因は、保持器のポケット部へのころ入れにある。図１７に示すように、従来の組立方法では、保持器３０１の径方向内側に、円錐ころ３１０を小径部が下方となるように配置して、保持器３０１の小径円環部３０３の上面又は台３０５の上面に一旦円錐ころ３１０を直立させる（図１７中、実線の円錐ころ３１０を参照）。そして、遠心力や治具の押圧を用いて、円錐ころ３１０の大径部をポケット部３０２に向かって旋回させることによって、円錐ころ３１０を保持器３０１のポケット部３０２に径方向内側から径方向外側に向かって装入する（図１７中、一点鎖線の円錐ころ３１０を参照）。
【０００８】
ここで、発明者らは、テーパ角が大きくなると、円錐ころ３１０の中心軸３００Ｐを通る断面と保持器３０１の小径円環部３０３との接触点３００Ａから、円錐ころ３１０の大径側頂角点３００Ｂまでの長さ３００Ｌｃが長くなることを見出した。これによれば、長さ３００Ｌｃは、円錐ころ３１０をポケット部３０２に装入する際の旋回半径と等しいから、テーパ角が大きくなると、円錐ころ３１０の旋回半径３００Ｌｃが大きくなり、ポケット部３０２の丈３００Ｌｄよりも大きく（３００Ｌｃ＞３００Ｌｄ）なりやすくなり、円錐ころ３１０の装入が困難となってしまう。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、テーパ角の大きな円錐ころであっても、保持器のポケット部に適切に装入することが可能な円錐ころ軸受組立装置、及び円錐ころ軸受組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  複数のポケット部を有する保持器を載置する保持器載置部と、
複数の円錐ころを、前記保持器のポケット部の径方向内側に供給する円錐ころ供給部と、
を備える円錐ころ軸受組立装置であって、
前記ポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころの大径部を、径方向内側から径方向外側に向かって案内する内側治具と、
前記ポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころの小径部を、径方向外側から径方向内側に向かって押圧する外側治具と、
を備え、
前記保持器載置部は、前記保持器と、該保持器のポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころと、を載置すると共に、前記保持器及び前記円錐ころを前記保持器載置部の中心軸周りに回転可能であり、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させた状態で、前記内側治具及び前記外側治具により、前記円錐ころの小径部と前記保持器のポケット部との接触点を支点として、前記円錐ころの大径部を前記ポケット部に向かって旋回させることによって、前記円錐ころが前記ポケット部に装入される
ことを特徴とする円錐ころ軸受組立装置。
（２）  前記外側治具は、前記円錐ころの小径部と径方向に対向するように、径方向に延びる突起部を有すると共に、弾性体から形成され、
前記突起部は、前記ポケット部の径方向外側から、該ポケット部内を介して、該ポケット部の径方向内側に延び、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させた状態において、前記突起部は、前記円錐ころの小径部と当接して弾性変形しつつ、前記円錐ころの小径部を径方向外側から径方向内側に押圧する
ことを特徴とする（１）に記載の円錐ころ軸受組立装置。
（３）  前記外側治具は、径方向に移動可能であり、
前記ポケット部への前記円錐ころの装入が完了後、前記外側治具を径方向外側に移動させることにより、前記突起部を前記保持器から退避させる
ことを特徴とする（２）に記載の円錐ころ軸受組立装置。
（４）  前記外側治具は、前記円錐ころの小径部と径方向に対向する案内面を有しており、
前記案内面は、前記保持器の外周面に沿う部分円錐形状であり、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させた状態において、前記案内面は、前記円錐ころの小径部を径方向外側から径方向内側に押圧する
ことを特徴とする（１）に記載の円錐ころ軸受組立装置。
（５）  前記内側治具は、前記円錐ころの大径部と径方向に対向するように、前記保持器載置部と同軸に配置されると共に、略円盤形状に形成され、
前記内側治具の外周面には、周方向一方側に向かうに従って径方向外側に傾斜するカム面が形成されており、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させた状態において、前記カム面は、前記円錐ころの大径部を径方向内側から径方向外側に向かって案内する
ことを特徴とする（１）〜（４）の何れか１つに記載の円錐ころ軸受組立装置。
（６）  複数のポケット部を有する保持器を、保持器載置部に載置する工程と、
複数の円錐ころを前記保持器のポケット部の径方向内側に供給する工程と、
を備える円錐ころ軸受組立方法であって、
前記ポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころの大径部を、径方向内側から径方向外側に向かって案内する内側治具と、
前記ポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころの小径部を、径方向外側から径方向内側に向かって押圧する外側治具と、
を備え、
前記保持器載置部は、前記保持器と、該保持器のポケット部の径方向内側に供給された前記円錐ころと、を載置すると共に、前記保持器及び前記円錐ころを前記保持器載置部の中心軸周りに回転可能であり、
前記保持器載置部が前記保持器及び前記円錐ころを前記中心軸周りに回転させる工程と、
前記内側治具及び前記外側治具により、前記円錐ころの小径部と前記保持器のポケット部との接触点を支点として、前記円錐ころの大径部を前記ポケット部に向かって旋回させることによって、前記円錐ころが前記ポケット部に装入される工程と、
を備える
ことを特徴とする円錐ころ軸受組立方法。
【発明の効果】
【００１１】
円錐ころの小径部と保持器のポケット部との接触点を支点として、円錐ころの大径部をポケット部に向かって旋回させることによって、円錐ころをポケット部に装入する際には、円錐ころの旋回半径Ｌｃは、ポケット部の丈Ｌｄよりも常に小さくなるような幾何学的条件（Ｌｃ＜Ｌｄ）が必要である。
ここで、本願発明においては、外側治具が円錐ころの小径部を径方向外側から径方向内側に向かって押圧することによって、円錐ころの小径部が径方向内側に留まり、円錐ころの旋回の支点が径方向内側に留まるので、円錐ころの旋回半径Ｌｃが過大になることが防止される。これにより、テーパ角の大きな円錐ころであっても、保持器のポケット部に適切に装入することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る円錐ころ軸受組立装置を水平方向から見た図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】図１における保持器載置部周辺の拡大断面図である。
【図４】保持器の側面図である。
【図５】（ａ）は菊座の平面図であり、（ｂ）は菊座の側面図である。
【図６】円錐ころが保持器載置部に供給された直後の状態を示す断面図である。
【図７】円錐ころが保持器載置部に供給された直後の状態を示す平面図である。
【図８】外側治具の部分斜視図である。
【図９】円錐ころがポケット部に装入される過程を示す平面図である。
【図１０】円錐ころがポケット部に装入される過程を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る保持器載置部周辺の要部拡大断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る保持器載置部周辺の要部拡大平面図である。
【図１３】第２実施形態に係る外側治具の部分斜視図である。
【図１４】特許文献１のころ組立装置を示す図である。
【図１５】特許文献１の保持器を示す図である。
【図１６】特許文献２の円錐ころ軸受の一部を示す図である。
【図１７】従来の、円すいころ軸受のポケット部への装入方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る円錐ころ軸受組立装置、円錐ころ軸受組立方法の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１には、第１実施形態に係る円錐ころ軸受組立装置９０が示されている。円錐ころ軸受組立装置９０は、上方から充填された複数の円錐ころ１を、積み重ねられた状態でその内部の空孔２０ａにストックするチューブ２０と、チューブ２０から排出される複数の円錐ころ１を下方に供給する円錐ころ供給部３０と、円錐ころ供給部３０から供給された円錐ころ１が装入される保持器２を回転可能に載置する保持器載置部５０と、を備える。チューブ２０及び円錐ころ供給部３０は、保持器２に対して円錐ころ１を供給する円錐ころ供給装置１０を構成する。また、円錐ころ１は、小径部が下方すなわち先頭（下流）側となるようにチューブ２０内に充填される。また、チューブ２０の空孔２０ａの径は、円錐ころ１の大径側の径よりも僅かに大きくなるように設定される。
【００１５】
円錐ころ供給部３０は、重力方向（図１中におけるＺ方向）と垂直なＸ方向及びＹ方向に延びるベース３２と、ベース３２の上面に載置されたベアリングブロック３４と、ベース３２の下方のＸ方向両側に回転可能に配置されてＺ方向に延びる一対のスクリュー４０と、ベース３２の下面のＸ方向中央部に固定され、Ｚ方向に延びる一対のガイド４２（図２参照）と、ベース３２の下面にボルト止めされたブラケット５７と、を備える。また、一対のガイド４２及びブラケット５７の下部には、内側治具５８が固定されている。
【００１６】
ベース３２及びベアリングブロック３４のＸ方向中央部（図１中、仮想平面Ａとして表されている。）には、それぞれＺ方向に延び、互いに連通する貫通孔３２ａ、３４ａが設けられており、チューブ２０はこれら貫通孔３２ａ及び３４ａに挿入されて、Ｚ方向に対して平行に固定される。チューブ２０のＺ方向長さは、貫通孔３２ａ及び３４ａのＺ方向長さよりも長くなるように設定されており、ベアリングブロック３４の上方に延出する。
【００１７】
一対のスクリュー４０の各回転軸は、ベース３２及びベアリングブロック３４を貫通し、上端部にギア３６を有するとともに、一方のスクリュー４０の回転軸には、プーリ３８が取り付けられている。プーリ３８は、タイミングベルトを介してサーボモータ（不図示）によって駆動可能に構成されており、各回転軸に設けられたギア３６は、不図示のギアによって連結され、一対のスクリュー４０を互いに反対方向に回転させる。
【００１８】
また、一対のスクリュー４０は、図２に示すように、Ｘ方向において互いに僅かに離間して配置される。また、スクリュー４０には、その径方向側面４０ａから径方向に突出する螺旋状の突起４０ｂが設けられており、螺旋状の溝４０ｃを構成している。そして、仮想平面Ａに対して線対称となるように構成された一対のスクリュー４０は、一方（図２中、右側のスクリュー４０）を反時計回り、他方（図２中、左側のスクリュー４０）を時計回りとして、互いに逆方向の矢印Ｂ方向（図２参照）に回転させることによって、螺旋状の溝４０ｃが、円錐ころ１を仮想平面Ａに沿ってＺ方向下方に搬送するように形成される。
【００１９】
一対のガイド４２は、一対のスクリュー４０の径方向側面４０ａと対向するように互いにＹ方向に対向して配置されるとともに、一対のスクリュー４０の突起４０ｂと干渉しない先細状に形成されており、一対のスクリュー４０の螺旋状の突起４０ｂとともに円錐ころ１を挟み込み、円錐ころ１が螺旋状の突起４０ｂから落下するのを防止している。したがって、一対のガイド４２は、一対のスクリュー４０の中心Ｏ´を結ぶ仮想線分（図２中、破線で示されている。）に関して対称に配置され、円錐ころ１の中心Ｏが一対のスクリュー４０の中心Ｏ´を結ぶ仮想線分の略中間点上に位置するように、円錐ころ１の外周面を案内する。
【００２０】
図３も参照して、保持器載置部５０は、Ｚ方向に延びる略円筒状の基台５１と、基台５１の内周面に複数の軸受５９を介して回転可能に支持され、Ｚ方向に延び上端にフランジ部５２ａを有する軸５２と、フランジ部５２ａの外周面に固定されフランジ部５２ａの上方に延出する略円筒状の下型５４と、フランジ部５２ａの上面及び下型５４の内周面に当接するように固定され、外周面５６ａに保持器２を外嵌固定する略円盤形状の治具座５６と、治具座５６の上面に同軸に固定された菊座５５と、を有する。
【００２１】
ここで、ベース３２や、一対のスクリュー４０、一対のガイド４２、内側治具５８等からなる円錐ころ供給装置１０と、菊座５５等からなる保持器載置部５０と、は図示しない駆動機構により上下方向に相対移動させることが可能である。そして、円錐ころ供給装置１０と保持器載置部５０とが最も近接した場合であっても、菊座５５の上面と内側治具５８の下面とは隙間を介して対向するように設定されている。
【００２２】
ここで、図４に示すように、保持器２は、小径円環部３と、大径円環部４と、小径円環部３及び大径円環部４を周方向に所定間隔で連結する複数の柱部５と、これら小径円環部３と大径円環部４と柱部５との間に画成される複数のポケット部６と、を有する。そして、保持器２は、大径円環部４が上方となるように、小径円環部３の内周面が、治具座５６の外周面５６ａの上端に外嵌される。
【００２３】
菊座５５は、治具座５６の上面に同軸に固定され、略円盤形状に形成されている。図５も参照し、菊座５５の外周面には、保持器２の複数のポケット部６と径方向に対向し（上下方向にオーバーラップし）、且つ複数のポケット部６と同数の菊座ポケット部５５ａが凹設されている。そして、円錐ころ供給部３０からポケット部６の径方向内側に切り出された円錐ころ１は、切り出しピッチ円直径ＰＣＤ（図５及び図６参照）上において、菊座ポケット部５５ａに収容されて位置決めされる。
【００２４】
図３及び図６に示すように、内側治具５８は、菊座５５と同軸に配置されており、菊座５５の上方において、円錐ころ供給部３０から供給された円錐ころ１の大径部と径方向に対向している。また、図１に示すように、内側治具５８は、略円盤形状に形成され、ブラケット５７に固定されている。
【００２５】
図６及び図７に示すように、内側治具５８の外周面５８ｃは、その外径が円錐ころ１の切り出しピッチ円直径ＰＣＤより僅かに小さく設定されていると共に、上方に向かうにしたがって径方向外側に傾斜する円錐面とされている。また、内側治具５８の外周面５８ｃには切欠き５８ａが形成されている。
【００２６】
切欠き５８ａは、上方の円錐ころ供給部３０から供給される円錐ころ１が、治具座５６の上面において菊座５５の菊座ポケット部５５ａ内に落下可能となるように設けられる。円錐ころ１が円錐ころ供給部３０から切り出される位置における、ポケット部６及び菊座ポケット部５５ａの周方向中間部を結んだ仮想平面Ｄ上において、切欠き５８ａは最も径方向内側に位置するように凹設されている。また、切欠き５８ａは、周方向一方側（図７中、反時計回り側）に向かうにしたがって径方向外側に傾斜するカム面５８ｂを有している。なお、本実施形態では、切欠き５８ａの周方向幅は、保持器２の隣接する柱部５間の周方向距離の約２倍に設定されている。
【００２７】
図３に示すように、軸５２は、その下端に連結されたサーボモータ（不図示）によってＺ軸に平行な中心軸Ｃ周りに回転可能とされており、軸５２の回転に伴って下型５４、治具座５６、菊座５５、保持器２、及び円錐ころ供給部３０から供給された円錐ころ１も一体に回転する。一方で、内側治具５８は、上述したようにブラケット５７に固定されているので、軸５２が回転する際にも回転しない。また、後述する外側治具６０についても、軸５２等とは離間して配置されているので、軸５２が回転する際にも回転しない。
【００２８】
また、本実施形態の円錐ころ軸受組立装置９０は、図６〜８に示すように、円錐ころ供給部３０から供給された円錐ころ１よりも径方向外側に配置された外側治具６０を有する。外側治具６０は、上述した仮想平面Ｄと垂直に延びる棒状部６１と、棒状部６１の先端部から径方向内側に湾曲した突起部６３と、を有する。また、外側治具６０は、ばね鋼等からからなる弾性体である。
【００２９】
突起部６３は、円錐ころ１の小径部と径方向に対向するように、ポケット部６の径方向外側から、当該ポケット部６内を介して、当該ポケット部６の径方向内側まで延びている。ここで、突起部６３の頂点は、仮想平面Ｄよりも周方向一方側に距離Ｇだけずれて配置されており、円錐ころ１が円錐ころ供給部３０から切り出される位置において、円錐ころ１が収容される空間を確保している。
【００３０】
なお、外側治具６０は、少なくとも径方向に移動可能であり、突起部６３を円錐ころ１や保持器２に対して近接・退避させることが可能である。
【００３１】
ここで、本実施形態における円錐ころの組立方法について説明する。
先ず、小径部を先頭側（下方）に揃えた円錐ころ１を、チューブ２０の空孔２０ａ内に充填する。チューブ２０の空孔２０ａ内に充填された円錐ころ１は、ベアリングブロック３４の貫通孔３４ａ及びベース３２の貫通孔３２ａを通過し、一対のスクリュー４０及びガイド４２の入り口まで移動する。
【００３２】
次いで、円錐ころ１は、その下面が一対のスクリュー４０の各突起４０ｂに支持されるとともに、外周面を一対のスクリュー４０の溝４０ｃと一対のガイド４２とに挟まれることで、姿勢が適切に維持される。
【００３３】
チューブ２０から連続して排出される複数の円錐ころ１は、一対のスクリュー４０を回転させることで、一対のスクリュー４０の溝４０ｃとガイド４２とによってそれぞれ１個ずつ上流及び下流方向に切り分けられながら、下方に搬送され、スクリュー４０の最下端から非常に正確な時間間隔で、順次１個ずつ自由落下させられる。
【００３４】
ここで、保持器２、軸５２、下型５４、菊座５５、及び治具座５６は、スクリュー４０が一回転するとき、保持器２の隣り合うポケット部６の間隔に相当する角度（ポケット部ピッチ）だけ、中心軸Ｃ（図３参照）周りに回転するように、スクリュー４０の回転と同期が取られている。したがって、図６及び図７に示すように、スクリュー４０から自由落下した円錐ころ１は、切り出しピッチ円直径ＰＣＤ上において、治具座５６の上面及び菊座ポケット部５５ａに収容される。なお、スクリュー４０と保持器２等の回転は独立して制御してもよく、例えば、スクリュー４０が１回転して停止した後、保持器２等をポケット部ピッチだけ中心軸Ｃ周りに回転させるようにしてもよい。
【００３５】
図９に示すように、治具座５６の上面及び菊座ポケット部５５ａに収容された円錐ころ１は、次の円錐ころ１が切り出されるタイミングまでに、保持器２等と共にポケット部ピッチだけ中心軸Ｃ周りに回転する。このとき、図１０に矢印で示したように、外側治具６０の突起部６３は、円錐ころ１の小径部と当接して弾性変形しつつ、円錐ころ１の小径部を径方向外側から径方向内側に押圧する。また、内側治具５８のカム面５８ｂは、当該カム面５８ｂの形状に沿って、円錐ころ１の大径部を径方向内側から径方向外側に向かって案内する。
【００３６】
このように、保持器２及び円錐ころ１を中心軸Ｃ周りに回転させた状態で、内側治具５８及び外側治具６０により、円錐ころ１の小径部と保持器２のポケット部６（小径円環部３）との接触点Ｅを支点として、円錐ころ１の大径部をポケット部６に向かって旋回半径Ｌｃで旋回させることによって、円錐ころ１はポケット部６に装入される（図１０中、点線で示された円錐ころ１を参照。）。なお、円錐ころ１の旋回半径Ｌｃは、上記した接触点Ｅと円錐ころ１の大径側頂角点Ｆとの長さに等しい。
【００３７】
ここで、円錐ころ１をポケット部６に装入する際には、円錐ころ１の旋回半径Ｌｃは、ポケット部６の丈Ｌｄよりも常に小さくなるような幾何学的条件（Ｌｃ＜Ｌｄ）が必要である。そこで、特に本実施形態では、外側治具６０の突起部６３の位置を、上述した幾何学的条件（Ｌｃ＜Ｌｄ）を満たすように設定している。したがって、円錐ころ１の小径部が径方向内側に留まり、円錐ころ１の旋回の支点（接触点Ｅ）が径方向内側に留まるので、円錐ころ１の旋回半径Ｌｃが過大になることが防止される。これにより、テーパ角の大きな円錐ころ１であっても、保持器２のポケット部６に適切に装入することが可能である。
【００３８】
ここで、内側治具５８の外周面５８ｃの外径は、円錐ころ１がポケット部６に装入された状態において、円錐ころ１の外周面１ａの内径よりも僅かに小さくなるように設定されており、これら内側治具５８の外周面５８ｃと円錐ころの外周面１ａとは、僅かな隙間を介して対向する。したがって、円錐ころ１がポケット部６に装入された後、保持器２の回転によって円錐ころ１がポケット部６から飛び出すことが、内側治具５８の外周面５８ｃによって防止される。
【００３９】
そして、保持器２の全てのポケット部６への円錐ころ１の装入が完了した後、不図示の可動機構により、円錐ころ供給装置１０と保持器載置部５０とを離間させるとともに、外側治具６０を径方向外側に移動させることにより、突起部６３を保持器２から退避させる。さらに、保持器２を保持器載置部５０から取外し、保持器２の内周側から公知の方法によって内輪（不図示）を組み込む。そして、これら円錐ころ１、保持器２、及び内輪を一体として次工程へと渡す（組立完了）。
【００４０】
以上、説明したように、本実施形態の円錐ころ軸受組立装置９０によれば、外側治具６０が円錐ころ１の小径部を径方向外側から径方向内側に向かって押圧することによって、円錐ころ１の小径部が径方向内側に留まり、円錐ころ１の旋回の支点（接触点Ｅ）が径方向内側に留まるので、円錐ころの旋回半径Ｌｃが過大になることが防止される。これにより、テーパ角の大きな円錐ころ１であっても、保持器２のポケット部６に適切に装入することが可能である。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る円錐ころ軸受組立装置について説明する。本実施形態の円錐ころ軸受組立装置は、第１実施形態と比べ、外側治具６０の構成が異なる。
【００４２】
図１１〜図１３に示すように、本実施形態の外側治具６０においては、棒状部６１の先端から径方向内側に向かう凸部６５が形成されている。凸部６５は、円錐ころ１の小径部と径方向に対向する案内面６５ａを有しており、この案内面６５ａは、保持器２よりも径方向外側に位置し、且つ保持器２の外周面に沿う部分円錐形状とされている。
【００４３】
このように構成した場合であっても、保持器２及び円錐ころ１を中心軸Ｃ周りに回転させた状態において、外側治具６０の凸部６５の案内面６５ａが円錐ころ１の小径部を径方向外側から径方向内側に向かって押圧するので、円錐ころ１の小径部が径方向内側に留まり、円錐ころ１の旋回の支点が径方向内側に留まる。これにより、円錐ころの旋回半径Ｌｃが過大になることが防止され、テーパ角の大きな円錐ころ１であっても、保持器２のポケット部６に適切に装入することが可能である。
【００４４】
特に、本実施形態の外側治具６０は、第１実施形態のように、ばね鋼からなる外側治具６０では円錐ころ１を押圧する力が不足する場合に好適である。なお、本実施形態の外側治具６０は、保持器２の外周面に沿う形状を有する案内面６５ａによって円錐ころ１を押圧するので、弾性変形させる必要はない。
【００４５】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良などが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１      円錐ころ
１ａ    外周面
２      保持器
３      小径円環部
４      大径円環部
５      柱部
６      ポケット部
１０    円錐ころ供給装置
３０    円錐ころ供給部
５０    保持器載置部
５１    基台
５２    軸
５２ａ  フランジ部
５４    下型
５５    菊座
５５ａ  菊座ポケット部
５６    治具座
５６ａ  外周面
５７    ブラケット
５８    内側治具
５８ａ  切欠部
５８ｂ  カム面
５８ｃ  外周面
５９    軸受
６０    外側治具
６１    棒状部
６３    突起部
６５    凸部
６５ａ  案内面
９０    円錐ころ軸受組立装置
【図１】
2015052379.tif 000003
【図２】
2015052379.tif 000004
【図３】
2015052379.tif 000005
【図４】
2015052379.tif 000006
【図５】
2015052379.tif 000007
【図６】
2015052379.tif 000008
【図７】
2015052379.tif 000009
【図８】
2015052379.tif 000010
【図９】
2015052379.tif 000011
【図１０】
2015052379.tif 000012
【図１１】
2015052379.tif 000013
【図１２】
2015052379.tif 000014
【図１３】
2015052379.tif 000015
【図１４】
2015052379.tif 000016
【図１５】
2015052379.tif 000017
【図１６】
2015052379.tif 000018
【図１７】
2015052379.tif 000019