(57)【要約】      （修正有）【課題】データの削除に際して出力要求元に削除したデータの内容を通知する。【解決手段】１台以上の情報処理装置１１により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システム２であって、サービス利用装置から受け付けた処理対象となるデータを記憶するデータ記憶手段と、データ記憶手段に記憶されたデータを管理するデータ管理手段と、データ管理手段による管理に基づき、保存期間を経過したデータから新たなデータを作成するデータ作成手段と、新たなデータを作成したあと、保存期間を経過したデータを削除する削除手段とを備える。【選択図】図１
2015146147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システムであって、
前記サービス利用装置から受け付けた処理対象となるデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶されたデータを管理するデータ管理手段と、
前記データ管理手段による管理に基づき、保存期間を経過したデータから新たなデータを作成するデータ作成手段と、
新たなデータを作成したあと、保存期間を経過したデータを削除する削除手段と
を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記データ作成手段が保存期間を経過したデータから作成する新たなデータのデータ形式の設定をユーザから受け付ける設定受付手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記データ作成手段が保存期間を経過したデータから作成する新たなデータのデータ形式は、前記サービス利用装置において表示可能なデータ形式であること
を特徴とする請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記データ作成手段が保存期間を経過したデータから作成する新たなデータのデータ形式は、保存期間を経過したデータよりも新たなデータのデータ量が少ないデータ形式であること
を特徴とする請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記設定受付手段は前記データ作成手段が保存期間を経過したデータから作成する新たなデータの保存先の設定を更に受け付けること
を特徴とする請求項２乃至４何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記データ作成手段は作成した新たなデータを、新たなデータの保存先の設定に基づいて前記データ記憶手段、又は、前記サービス利用装置に保存すること
を特徴とする請求項５記載のサービス提供システム。
【請求項７】
提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信手段と、
受信した認証情報の認証処理を実行する認証手段と、
前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定手段と、
特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行手段と、
を更に備えること
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記実行手段は、
前記サービス利用装置から受け付けた処理対象となるデータの一覧を前記サービス利用装置に提供するデータ一覧提供手段を備え、
前記データ一覧提供手段は、データの一覧に、保存期間の経過により削除したデータの情報を含ませること
を特徴とする請求項７記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記サービス識別情報のうち、第１のサービスを識別し、前記第１のサービスのライセンスである第１のサービス識別情報と、前記第１のサービス識別情報を提供するサービスとして登録するための登録用情報と、を関連付けたライセンス情報を記憶するライセンス情報記憶手段と、
前記第１のサービス識別情報と前記登録用情報とを含む登録依頼を受け付け、受け付けた前記第１のサービス識別情報及び前記登録用情報と、前記ライセンス情報とに基づいてライセンス認証処理を実行するライセンス認証手段と、
ライセンス認証処理により正当性が確認された場合に、前記受け付けた第１のサービス識別情報を提供するサービスとして前記管理情報に登録する設定登録手段と、を更に備えること
を特徴とする請求項７記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記管理情報記憶手段は、前記サービス提供システムにログインするユーザのユーザ識別情報として、第１のユーザ識別情報と、第２のユーザ識別情報とを記憶し、
前記認証情報受信手段は、前記サービス利用装置からユーザ認証に利用するユーザ認証情報として、第１のユーザ認証情報、又は、他の認証装置により認証された第２のユーザ認証情報のいずれかを受信し、
前記認証手段は、前記認証情報受信手段が、前記第１のユーザ認証情報を受信した場合に前記第１のユーザ認証情報と前記第１のユーザ識別情報とに基づくユーザ認証処理を実行し、前記認証情報受信手段が、前記第２のユーザ認証情報を受信した場合に前記第２のユーザ認証情報と前記第２のユーザ識別情報とに基づくユーザ認証処理を実行すること
を特徴とする請求項７乃至９何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
前記管理情報記憶手段は、前記サービス提供システムとネットワークを介して接続される外部サービスにログインするユーザのユーザ認証情報として、第３のユーザ認証情報を記憶し、
前記実行手段は、前記サービスの利用要求に応じた処理が、前記外部サービスと連携する処理を含む場合に、前記認証手段により認証されたユーザの前記第３のユーザ認証情報に基づいて、前記外部サービスへのログイン処理を実行すること
を特徴とすることを特徴とする請求項１０記載のサービス提供システム。
【請求項１２】
前記サービスの利用要求に応じた処理の実行要求情報を処理内容ごとに記憶する実行要求情報記憶手段と、
前記サービスの利用要求に応じて、特定のデータ処理を実行させる実行要求情報を前記処理内容ごとに前記実行要求情報記憶手段に登録するデータ処理制御手段と、
前記実行要求情報記憶手段に記憶された前記実行要求情報に応じて、前記処理内容に応じたデータ処理を実行する複数のデータ処理手段と、
を備え、
前記データ処理手段はデータ処理の実行後、次のデータ処理がある場合に、次のデータ処理の実行要求情報を処理内容ごとに前記実行要求情報記憶手段に登録すること
を特徴とする請求項７乃至１１何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項１３】
前記複数のデータ処理手段には、少なくとも、
前記実行要求情報に応じて、複数の前記実行要求情報を生成するデータ処理を実行した後に、生成した前記実行要求情報を次のデータ処理の実行要求情報として前記実行要求情報記憶手段に登録するデータ処理手段が含まれること、
を特徴とする請求項１２記載のサービス提供システム。
【請求項１４】
ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置であって、
前記サービス利用装置から受け付けた処理対象となるデータを記憶するデータ記憶手段に記憶されたデータを管理するデータ管理手段と、
前記データ管理手段による管理に基づき、保存期間を経過したデータから新たなデータを作成するデータ作成手段と、
新たなデータを作成したあと、保存期間を経過したデータを削除する削除手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システム、において実行される画像提供方法であって、
データ記憶手段が前記サービス利用装置から受け付けた処理対象となるデータを記憶するデータ記憶ステップと、
データ管理手段が前記データ記憶手段に記憶されたデータを管理するデータ管理ステップと、
データ作成手段が前記データ管理手段による管理に基づき、保存期間を経過したデータから新たなデータを作成するデータ作成ステップと、
削除手段が新たなデータを作成したあと、保存期間を経過したデータを削除する削除ステップと
を備えることを特徴とする画像提供方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置を、
前記サービス利用装置から受け付けた処理対象となるデータを記憶するデータ記憶手段に記憶されたデータを管理するデータ管理手段、
前記データ管理手段による管理に基づき、保存期間を経過したデータから新たなデータを作成するデータ作成手段、
新たなデータを作成したあと、保存期間を経過したデータを削除する削除手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、情報処理装置、画像提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばデータが蓄積されてから所定時間後に蓄積されているデータを削除し、削除に際してデータ送信元に削除することを通知することで、印刷することを忘れた場合に容易に対処できる入出力装置は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
印刷などの出力忘れによりデータが削除されてしまった場合、ユーザは再度出力することを望むと考えられる。また、ユーザは削除されてしまったデータを特定するための情報を望むと考えられる。
【０００４】
しかしながら、データの削除に際して出力要求元に削除することを通知する情報処理装置はユーザに対し、出力要求の形態やネットワーク環境により削除したデータを特定するための情報を通知することが困難な場合があった。例えば情報処理装置は出力要求の形態やネットワーク環境により出力要求元を一意に特定できない場合や削除したデータを特定するための情報を変更しなければならない場合があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は上記の点に鑑みなされたもので、データの削除に際して出力要求元に削除したデータの内容を通知できるサービス提供システム、情報処理装置、画像提供方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本願請求項１は、１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システムであって、前記サービス利用装置から受け付けた処理対象となるデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたデータを管理するデータ管理手段と、前記データ管理手段による管理に基づき、保存期間を経過したデータから新たなデータを作成するデータ作成手段と、新たなデータを作成したあと、保存期間を経過したデータを削除する削除手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、データの削除に際して出力要求元に削除したデータの内容を通知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図４】ライセンス情報の一例の構成図である。
【図５】テナント情報の一例の構成図を示す。
【図６】ユーザ情報の一例の構成図を示す。
【図７】装置情報の一例の構成図を示す。
【図８】外部サービス情報の一例の構成図を示す。
【図９】テナント登録からサービス登録までの処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１０】利用規約画面の一例のイメージ図である。
【図１１】ユーザ認証・機器認証処理の一例のシーケンス図である。
【図１２】サービス提供システムが備えるデータ処理機能の一例について説明する為の図である。
【図１３】サービス提供システムが備えるデータ処理機能の処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１４】一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分けるデータ処理について説明するための図である。
【図１５】オンラインストレージに対する認可設定の一例のフローチャートである。
【図１６】オンラインストレージとの連携処理の一例のフローチャートである。
【図１７】蓄積データに関する設定の設定画面の一例のイメージ図である。
【図１８】端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図１９】プリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。
【図２０】出力データ管理情報の一例の構成図である。
【図２１】データ処理情報の一例の構成図である。
【図２２】保存期間を経過した印刷データを削除する処理の一例のフローチャートを示している。
【図２３】データ一覧表示処理の一例のシーケンス図である。
【図２４】データ一覧画面及びプレビュー表示画面の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１はオフィス内のプライベートなネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるサービス提供システム２のネットワークＮ２と、インターネットなどのネットワークＮ３とを有する。ネットワークＮ１〜Ｎ３はネットワーク環境の一例である。
【００１０】
オフィス内のネットワークＮ１には、ファイアウォールＦＷが設置されている。ファイアウォールＦＷは、不正なアクセス元からのアクセスを制限する。サービス提供システム２のネットワークＮ２には、アクセス制御装置２１が設置されている。アクセス制御装置２１はネットワークＮ３を介したアクセスを制限する。
【００１１】
オフィス内のネットワークＮ１は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ１には端末装置１１、画像形成装置１２、認証装置１３、その他の装置１４が接続されている。
【００１２】
端末装置１１は一般的なＯＳ等が搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。端末装置１１はＰＣ、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、スマートフォンや携帯電話など、ユーザが操作可能な装置である。
【００１３】
画像形成装置１２は複合機、複写機、スキャナ、レーザプリンタ等の画像形成機能を有する装置である。認証装置１３は一般的なＯＳ等が搭載された情報処理装置によって実現できる。認証装置１３はユーザ認証機能を提供する。その他の装置１４は、プロジェクタや電子黒板装置等の装置である。
【００１４】
なお、端末装置１１、画像形成装置１２、認証装置１３及びその他の装置１４は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。図１では、一例として端末装置１１、画像形成装置１２、認証装置１３及びその他の装置１４がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１５】
サービス提供システム２はネットワークＮ３を介してクラウドサービスを提供する提供者等によって構築されるシステムである。なお、本実施形態はクラウドサービスを一例として説明しているが、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）によって提供されるサービスやＷｅｂサービスなど、ネットワークＮ３を介して提供されるサービスに関して適用してもよい。
【００１６】
サービス提供システム２のネットワークＮ２は、アクセス制御装置２１によってネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２には、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、配信サービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、認証装置２６、データ処理制御装置２７、データ処理実行制御装置２８、データ処理装置２９が接続されている。
【００１７】
プリントサービス提供装置２２、配信サービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、認証装置２６、データ処理制御装置２７、データ処理実行制御装置２８、データ処理装置２９の詳細は後述する。
【００１８】
アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２などのサービス提供システム２内の各装置は、一台以上の情報処理装置により実現される。つまり、サービス提供システム２内の各装置は、一台の情報処理装置により実現してもよいし、複数の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１９】
なお、サービス提供システム２内の各装置は、一台のコンピュータに統合して実現してもよい。すなわち、サービス提供システム２内の各装置を構成する情報処理装置の台数は本発明の適用範囲を制限するものではない。
【００２０】
また、サービス提供システム２内の各装置の一部あるいは全部が、オフィス内のネットワークＮ１などのプライベートなネットワークにおいて実現されてもよい。本実施形態に係る情報処理システム１は、好適な一例を示すものである。例えばサービス提供システム２と、サービス提供システム２を利用するためにアクセスするオフィス内のネットワークＮ１の各装置との間にファイアウォールＦＷがあるか否かによって、本発明の適用範囲は制限されない。
【００２１】
サービス提供システム２は、各種サービスを提供するためのサービス提供機能を実現する装置と、各種サービスを提供するときに共通的に利用できるプラットフォーム機能を実現する装置と、に大別して捉えることができる。
【００２２】
なお、プリントサービス提供装置２２、配信サービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４は各種サービスを提供するためのサービス提供機能を実現する装置の一例である。認証装置２６、データ処理制御装置２７、データ処理実行制御装置２８、データ処理装置２９は各種サービスを提供するときに共通的に利用できるプラットフォーム機能を実現する装置の一例である。
【００２３】
上記のようなサービス提供システム２の大別の仕方は、本発明を分かり易く説明するための概念的な捉え方であり、このような捉え方の基でサービス提供システム２を構成しなければならない、というものではない。
【００２４】
また、インターネット等のネットワークＮ３は端末装置１１、メールサーバ３１、オンラインストレージ３２等が接続される。図１に示すように、端末装置１１はオフィス内のネットワークＮ１以外に接続されてもよい。図１の情報処理システム１は端末装置１１がオフィス内のネットワークＮ１と、インターネットなどのネットワークＮ３とに接続されている例を示している。
【００２５】
メールサーバ３１はユーザの電子メールの送信や受信など、電子メールに関する処理を行う。オンラインストレージ３２はストレージの記憶領域を貸し出すサービスに関する処理を行う。メールサーバ３１及びオンラインストレージ３２は一台以上の情報処理装置により実現される。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
図１の端末装置１１、認証装置１３は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。同様に、図１のアクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２などのサービス提供システム２内の各装置も、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図１のメールサーバ３１及びオンラインストレージ３２も図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２７】
図２に示したコンピュータシステム５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２８】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム５００による処理結果を表示する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータシステム５００をネットワークＮ１〜Ｎ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３０】
ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。
【００３１】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３２】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータシステム５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３３】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３４】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
図３は本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。図３のサービス提供システム２はプログラムを実行することにより、サービスアプリ５１、プラットフォーム５２、管理データ記憶部５３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）５４を実現している。
【００３５】
図３のサービスアプリ５１は、ポータルサービスアプリ６１、プリントサービスアプリ６２、配信サービスアプリ６３を一例として有する。サービスアプリ５１は各種サービスを提供するための機能を有するアプリケーションである。
【００３６】
例えばポータルサービスアプリ６１は図１のポータルサービス提供装置２４において実装される。プリントサービスアプリ６２はプリントサービス提供装置２２において実装される。配信サービスアプリ６３は配信サービス提供装置２３において実装される。
【００３７】
ポータルサービスアプリ６１は、ユーザがプリントサービスや配信サービスなどの各種サービスを利用するためのポータルサイトを提供するアプリケーションである。ポータルサービスアプリ６１はユーザが各種サービスを利用するための処理として、後述のテナント登録処理、サービス登録処理、各種の管理情報の登録処理をプラットフォーム５２と連携して行う。
【００３８】
プリントサービスアプリ６２は、例えば印刷データを記憶し、印刷データを画像形成装置１２に送信することで、画像形成装置１２による印刷を実現するプリントサービスを提供するアプリケーションである。
【００３９】
配信サービスアプリ６３は、画像形成装置１２等の各種装置から送信された画像データに対するデータ処理を行い、処理後のデータを図１のオンラインストレージ３２等に配信する配信サービスを提供するアプリケーションである。
【００４０】
なお、サービスアプリ５１は図１の例に限らず、記憶した画像データ（投影データ）をプロジェクタ等のその他の装置１４に送信するサービスを提供するアプリケーションを有していてもよい。また、サービスアプリ５１は、記憶した画像データ（投影データ）を電子黒板装置等のその他の装置１４に送信するサービスを提供するアプリケーションを有していてもよい。このように、サービスアプリ５１はユーザが利用する画像形成装置１２等の各装置に何らかのサービスを提供するアプリケーションを有している。
【００４１】
プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１がプラットフォーム５２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１からの要求をプラットフォーム５２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム２を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ５４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【００４２】
プラットフォーム５２は、通信部７１、アクセス制御部７２、メール送信部７３、設定登録部７４、認可設定処理部７５、ライセンス認証部７６、ユーザ認証部７７、ユーザ装置認証部７８、社内連携認証部７９、外部連携認証部８０、データ処理制御部８１、１以上の処理キュー８２、１以上のデータ処理要求部８３、１以上のデータ処理部８４を有している。
【００４３】
通信部７１は画像形成装置１２等の各装置との通信を実行する機能部であり、例えば図１のアクセス制御装置２１において実装される。アクセス制御部７２は画像形成装置１２等の各装置からサービス提供システム２に対して要求される各種のアクセスに応じたアクセス制御を実行する機能部であり、例えばアクセス制御装置２１において実装される。
【００４４】
メール送信部７３はメールを送信する機能部であり、例えば図１の認証装置２６において実装される。設定登録部７４は管理データ記憶部５３に記憶する各種の管理データを設定登録する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。認可設定処理部７５はオンラインストレージ３２等の外部サービスに対する認可の設定を行うための処理を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。
【００４５】
ライセンス認証部７６は管理データ記憶部５３が記憶する後述のライセンス情報及びテナント情報に基づき、ライセンスに関する認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。ユーザ認証部７７は端末装置１１等の装置認証を要さない装置からのログイン要求に基づいてユーザ認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。ユーザ装置認証部７８は画像形成装置１２等の装置認証を要する装置からのログイン要求に基づいてユーザ認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。
【００４６】
社内連携認証部７９はユーザが画像形成装置１２等の装置において、図１の認証装置１３による認証を行い、認証装置１３から取得したユーザＩＤを用いてログインする場合にユーザ認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。外部連携認証部８０は図１のオンラインストレージ３２にログインするための認証処理を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。
【００４７】
データ処理制御部８１はサービスアプリ５１からの要求に基づいて実行するデータ処理を制御する機能部であり、例えばデータ処理制御装置２７において実装される。１以上の処理キュー８２はデータ処理の種類に対応するメッセージキューであり、データ処理制御部８１からデータ処理に係るリクエストのメッセージが登録される。処理キュー８２は例えばデータ処理制御装置２７において実装される。
【００４８】
１以上のデータ処理要求部８３は自身に割り当てられた処理キュー８２を監視し、処理キュー８２からデータ処理に係るリクエストのメッセージを受信する。データ処理要求部８３は受信したメッセージに対応するデータ処理の実行を、データ処理部８４に要求する機能部であり、例えばデータ処理実行制御装置２８において実装される。
【００４９】
１以上のデータ処理部８４はデータ処理要求部８３からの要求に応じたデータ処理を実行する機能部であり、例えばデータ処理装置２９において実装される。なお、データ処理部８４が実行するデータ処理の例としては、サービスアプリ５１から要求されるリクエストの分割処理、データ形式を変換するデータ形式変換処理、データを削除するデータ削除処理、ＯＣＲを実行するＯＣＲ処理等が挙げられる。また、データ処理部８４が実行するデータ処理の例としては、オンラインストレージ３２にデータをアップロードするアップロード処理等も挙げられる。なお、データ処理の種類によっては、データ処理要求部８３とデータ処理部８４とを例えばデータ処理実行制御装置２８において実装するような形態であってもよい。
【００５０】
管理データ記憶部５３は、管理情報記憶部９１、データ処理情報記憶部９２、データ記憶部９３を一例として有する。
【００５１】
管理情報記憶部９１はライセンス情報、テナント情報、ユーザ情報、装置情報等の管理情報を記憶する。管理情報記憶部９１は例えば認証装置２６において実装される。データ処理情報記憶部９２は要求されるデータ処理に関する情報を記憶する。データ処理情報記憶部９２は例えばデータ処理制御装置２７において実装される。データ記憶部９３はアプリケーションデータや印刷データなど、その他のデータを記憶する。データ記憶部９３は例えばデータ処理制御装置２７において実装される。
【００５２】
図３の管理データ記憶部５３に記憶されている管理データは、例えば以下のようなものである。図４はライセンス情報の一例の構成図である。ライセンス情報はデータ項目としてライセンス種類、ＩＤ、登録用コード、登録状態を有する。ライセンス種類はライセンスの種類を表す情報である。ライセンスの種類にはテナント、プリントサービス、配信サービス等がある。ＩＤは、各ライセンスのＩＤであり、ライセンス認証に利用される情報である。登録用コードは、テナントの登録を行う時に利用される情報である。登録状態はユーザによるライセンスの登録（ＩＤの登録）が完了している状態か否か（登録済か未登録か）を示す情報である。
【００５３】
図５はテナント情報の一例の構成図を示す。テナント情報はデータ項目としてテナントＩＤ、名称、サービスＩＤ、サービス種類、有効期限、外部サービス、アドレス情報、利用区域情報等を有する。テナントＩＤは、ライセンス情報においてライセンス種類が「テナント」のＩＤであり、ユーザがテナント登録を行うことで登録される情報である。
【００５４】
名称は、テナント登録を行うときにユーザが設定する名称であり、例えば企業名や組織名等が設定される。サービスＩＤは、ライセンス情報においてライセンス種類が「プリントサービス」や「配信サービス」といったサービスのＩＤであり、テナント登録が行われた後にユーザがサービス登録を行うことで登録される情報である。
【００５５】
サービス種類は、サービスＩＤに対応するライセンス種類（サービスの種類）を表す情報である。有効期限は、サービスＩＤの有効期限である。特定の装置に登録されたサービスＩＤの有効期限は、登録時点から管理される。
【００５６】
外部サービスは、サービス提供システム２と連携して利用する外部サービスを表す情報である。外部サービスとしては例えば図１のオンラインストレージ３２等がある。アドレス情報はテナント登録の際に登録される管理者のメールアドレスである。利用区域情報はサービスを利用する国・地域に関する情報である。なお、オンラインストレージ３２は外部サービスの一例である。後述するアカウント、パスワード、認可トークン、スコープ等の情報は、外部サービスを利用するときに用いられる情報の一例である。
【００５７】
なお、認可とはユーザがサービスを利用するときに、どのサービスを利用するか、どのリソースへのアクセスを許可するか、等といったサービスの利用における利用範囲（権限）を設定することである。認可は例えばＯＡｕｔｈと呼ばれるＡＰＩ認可の標準的技術を利用して設定できる。サービス提供システム２からオンラインストレージ３２等の外部サービスを利用する視点で見ると、外部サービスがＯＡｕｔｈのサービスプロバイダの役割を果たし、サービス提供システム２がＯＡｕｔｈのコンシューマの役割を果たす。
【００５８】
図６はユーザ情報の一例の構成図を示す。ユーザ情報はデータ項目として、テナントＩＤと、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードと、社内認証用のユーザＩＤと、オンラインストレージ用のアカウント、パスワード、認可トークン及びスコープ等と、アドレス情報と、を一例として有する。
【００５９】
ユーザ情報はテナントＩＤ単位で各ユーザの情報を管理する。ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードは、サービス提供システム２にログインするときのユーザ認証に利用する認証情報である。ログイン用のユーザＩＤはユーザ名等でもよく、サービス提供システム２にログインするときにユーザを識別できる情報であればよい。社内認証用のユーザＩＤはオフィス内のネットワークＮ１の認証装置１３においてユーザを特定するユーザ特定情報であり、認証装置１３から取得したユーザ特定情報を用いてログインする場合のユーザ認証に利用する認証情報である。社内認証用のユーザＩＤは、オフィス内のネットワークＮ１の認証装置１３においてユーザを特定できるユーザ特定情報であればよく、ユーザが携帯するＩＣカードのカードＩＤや携帯端末の端末ＩＤ等でもよい。
【００６０】
オンラインストレージ用のアカウント及びパスワードは、オンラインストレージ３２にログインするときに利用する認証情報である。認可トークンは、オンラインストレージ３２を特定の権限の範囲内で利用するための情報である。スコープは認可により設定された利用範囲を特定する情報である。
【００６１】
なお、アカウントは、ユーザＩＤ、ユーザ名、オンラインストレージ用のアドレス等でもよく、ユーザが対象のオンラインストレージ３２にログインするときの認証に利用する認証情報であればよい。アドレス情報はユーザのメールアドレスである。
【００６２】
図７は装置情報の一例の構成図を示す。装置情報はデータ項目としてテナントＩＤ、装置ＩＤ、サービスＩＤ、サービス種類、利用開始日、利用終了日等を有する。装置情報はテナントＩＤ単位で各装置の情報を管理する。
【００６３】
装置ＩＤは装置を識別する情報であり、装置認証に利用する情報である。装置ＩＤは例えば装置の機体番号等が一例として挙げられる。サービスＩＤ、サービス種類は、テナント情報におけるサービスＩＤ、サービス種類と同様の情報であり、ユーザが特定の装置に対するサービスＩＤの登録を行うことで登録される。
【００６４】
利用開始日はサービスＩＤの登録を行った日にちの情報である。利用終了日は、登録されたサービスＩＤの有効期限が終了する日にちの情報である。装置情報に登録された装置はサービスＩＤの利用開始日から利用終了日までの間、登録したサービスＩＤのサービスを利用できる。
【００６５】
なお、サービスの種類やライセンスの種類によっては有効期限が無期限のもの（実質的に期限の制約がないもの）があってもよい。また、装置情報が登録されていない装置であっても、装置認証を行わなければ利用できないサービス（機能）を除き、サービス提供システム２が提供する機能の一部は利用できるものとする。
【００６６】
なお、本実施形態においては、装置情報の登録を要さない装置の一例として端末装置１１を示している。また、本実施形態においては、装置情報の登録を要する装置の一例として画像形成装置１２を示している。
【００６７】
端末装置１１において利用できる機能の一例としては、管理データの設定登録や、印刷データの投入、削除等が挙げられる。また、画像形成装置において利用できる機能の一例としては印刷データの取得、配信データの送信等が挙げられる。
【００６８】
なお、どのような機能を利用するときに装置認証を要し、どのような機能を利用するときに装置認証を要さないかは、サービスを提供する提供者側が決めればよく、装置認証を要さないサービスがあってもよい。
【００６９】
図８は外部サービス情報の一例の構成図を示す。外部サービス情報はデータ項目として外部サービスＩＤ、サービス名、クライアントＩＤ、クライアントシークレット、プロダクト名、スコープ、認可先ＵＲＬ、リダイレクト先ＵＲＬ等を有する。外部サービスＩＤは外部サービスを特定（識別）する情報である。
【００７０】
サービス名は外部サービスの名称である。クライアントＩＤは外部サービスによって発行されるサービス提供システム２を特定する情報である。クライアントシークレットはクライアントＩＤの本人性を保証する為の秘密情報であり、パスワードのような役割を果たす情報である。プロダクト名はサービスアプリ５１を特定する情報である。スコープは外部サービスの利用範囲を特定する情報である。認可先ＵＲＬは、外部サービスが備える認可システムのＵＲＬ（例えば外部サービスが備える認可サーバのＵＲＬ）である。リダイレクト先ＵＲＬは、外部サービスからリダイレクトされるサービス提供システム２のＵＲＬ（例えば認可設定処理部７５の認可クライアントとしての機能のＵＲＬ）である。
【００７１】
上述した内容から分かるように、テナントＩＤは、サービス提供システム２が提供するサービス、サービスを利用するユーザ、サービスを利用する装置に関連付き、サービス提供システム２において、ユーザ、装置、サービスを管理する為の情報である。また、テナントＩＤは、サービス提供システム２が提供できるサービスのうち、どのサービスを、どのユーザに、さらにはどの装置に提供するかといった利用対象を特定する情報（利用対象特定情報）である。なお、データ処理情報の詳細は後述する。
【００７２】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００７３】
《テナント登録からサービス登録までの処理》
図９はテナント登録からサービス登録までの処理手順を表した一例のフローチャートである。まず、テナント登録を行いたいユーザ（例えば企業や組織の管理者）はサービス提供システム２のサービス提供者（例えばサービスの提供販売を行う担当者）からテナントＩＤ及び登録用コードを取得する。
【００７４】
なお、テナントＩＤ及び登録用コードの取得方法は、直接サービス提供者から取得する方法や、サービス提供者が運営する専用サイトにユーザの端末装置１１からアクセスして取得する方法等が例として挙げられる。
【００７５】
ステップＳ１において、ユーザは、端末装置１１がサービス提供システム２のポータルサイトへアクセスするように、端末装置１１の入力装置５０１を操作する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、サービス提供システム２のポータルサイトにアクセスする。
【００７６】
サービス提供システム２のアクセス制御部７２はポータルサイトへのアクセスであることから、端末装置１１からのアクセスを許可し、ポータルサービスアプリ６１にアクセスさせる。
【００７７】
ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２にトップ画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、トップ画面から、ログインを要求するか、新規のテナント登録を要求するかを選択できる。ここでは、新規のテナント登録の要求が選択されたものとして説明を続ける。なお、管理情報記憶部９１のユーザ情報に登録されているユーザ（管理者やその他の利用者）であれば、テナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインの要求を選択できる。
【００７８】
新規のテナント登録が要求されると、サービス提供システム２のポータルサービスアプリ６１はステップＳ２において、端末装置１１の表示装置５０２にテナントＩＤの仮登録を行うための入力画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作してテナントＩＤの仮登録を行うための入力を行ったあと、仮登録の要求を行う。端末装置１１はユーザの操作に基づき、サービス提供システム２のポータルサイトに仮登録の要求を行う。
【００７９】
なお、テナントＩＤの仮登録を行うために入力される情報には例えばサービスを利用する国・地域に関する情報（利用区域情報）と、サービスを利用する国・地域に応じて表示される利用規約（約款）に同意することを示す情報と、が含まれる。テナントＩＤの仮登録を行うために入力される情報にはテナントＩＤ、登録用コード、メールアドレス、使用言語等の情報も含まれる。
【００８０】
よって、サービス提供システム２は、利用する国・地域に応じた利用規約（約款）情報を保持している。サービス提供システム２のポータルサービスアプリ６１はユーザがテナントＩＤの仮登録を行うために入力した利用区域情報に応じた利用規約を、端末装置１１の表示装置５０２に表示する表示制御を行い、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させる。
【００８１】
図１０は利用規約画面の一例のイメージ図である。利用規約画面１０１０はサービスを利用する国・地域をユーザに選択させる選択欄１０１１と、選択欄１０１１に応じた利用規約を表示する利用規約欄１０１２と、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させるチェックボックス１０１３と、を有する。
【００８２】
ユーザの端末装置１１から仮登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１はテナントＩＤの仮登録を行うために入力された情報に含まれるテナントＩＤ及び登録用コードの正当性の確認処理をライセンス認証部７６に要求する。要求を受け付けたライセンス認証部７６はライセンス認証処理を実行し、管理情報記憶部９１が記憶する図４のライセンス情報に、正当性の確認処理を要求されたテナントＩＤ及び登録用コードが記憶されているかを判断（照合）する。
【００８３】
ライセンス認証部７６は正当性の確認処理を要求されたテナントＩＤ及び登録用コードが記憶されていれば、そのテナントＩＤ及び登録用コードに関連付いた登録状態が「未登録」であるか判断する。
【００８４】
登録状態が「未登録」であれば、ライセンス認証部７６は正当性の確認処理を要求されたテナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報であると判定し、そのテナントＩＤ（ライセンス）を認証する。ライセンス認証部７６はライセンスの認証結果をポータルサービスアプリ６１に通知する。
【００８５】
テナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報である場合、ポータルサービスアプリ６１は設定登録部７４に、テナントＩＤの仮登録を行うために入力された情報に含まれるテナントＩＤ、メールアドレス、利用区域情報の登録を要求する。設定登録部７４は、ポータルサービスアプリ６１からの要求に応じて管理情報記憶部９１のテナント情報にテナントＩＤ、メールアドレス及び利用区域情報を登録する。
【００８６】
設定登録部７４による登録が行われると、ポータルサービスアプリ６１はステップＳ３において、本登録用の画面を表示する為のアクセス先である本登録用ＵＲＬを生成し、本登録用ＵＲＬが記載されたメールを作成する。ポータルサービスアプリ６１は、作成したメールの送信をメール送信部７３に要求する。メール送信部７３はテナントＩＤの仮登録を行うために入力された情報に含まれるメールアドレスを宛先としたメールを送信する。
【００８７】
メール送信部７３によってメールが送信されると、ポータルサービスアプリ６１は端末装置１１の表示装置５０２にメールを送信した旨の通知画面を表示させる。なお、本登録用ＵＲＬは例えば生成時からの有効期限（例えば一時間）で管理される。また、メール送信部７３から送信したメールには、セキュリティ強化の観点から、テナントＩＤ及び登録用コードの内、少なくとも一方の情報を記載していないものとする。
【００８８】
次に、ユーザは受信したメールに記載されている本登録用ＵＲＬへアクセスするように端末装置１１の入力装置５０１を操作する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、本登録用ＵＲＬにアクセスする。なお、本登録用ＵＲＬにアクセスする端末装置１１は仮登録の要求を行った端末装置１１と同一でなくてもよい。アクセス制御部７２は端末装置１１をポータルサービスアプリ６１へとアクセスさせる。
【００８９】
ポータルサービスアプリ６１は本登録用ＵＲＬへのアクセスが正当か（生成した本登録用ＵＲＬへのアクセスであり、かつ、有効期限内のアクセスであるか）を確認する。正当であれば、ポータルサービスアプリ６１は本登録画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。
【００９０】
ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、本登録画面にテナントＩＤの本登録を行うための入力を行った後、本登録の要求を行う。なお、本登録画面において入力される情報は、テナントＩＤ、名称、登録用コード等のテナント情報と、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワード、アドレス情報等のユーザ情報である。なお、テナントＩＤの仮登録でユーザが既に入力しているテナントＩＤまたは登録用コードのいずれかは、予め入力した状態で表示するようにしてもよい。ただし、セキュリティ強化の観点から、テナントＩＤまたは登録用コードのうち、少なくともユーザに入力させる情報のいずれかは、前述したように、本登録用ＵＲＬが記載されたメールに記載されていないものとする。
【００９１】
ユーザの端末装置１１から本登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１は本登録画面に入力されたテナントＩＤ及び登録用コードに基づくライセンスの有効化処理（本登録処理）をライセンス認証部７６に要求する。
【００９２】
要求を受け付けたライセンス認証部７６はライセンス認証処理を実行し、本登録画面に入力されたテナントＩＤ及び登録用コードが、管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報に記憶されているかを判断する。ライセンス認証部７６は入力されたテナントＩＤ及び登録用コードがライセンス情報に記憶されており、そのテナントＩＤ及び登録用コードに関連付く登録状態が「未登録」であれば、入力されたテナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報であると判定する。
【００９３】
入力されたテナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報であると判定した場合、ライセンス認証部７６は設定登録部７４に、ライセンス情報の状態変更を要求する。設定登録部７４は、管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報において、正当なテナントＩＤ及び登録用コードに関連付く登録状態の値を「登録済」に変更する。
【００９４】
ライセンスの有効化処理が完了すると、ポータルサービスアプリ６１はユーザが端末装置１１において本登録画面に入力したテナント情報、ユーザ情報の登録を設定登録部７４に要求する。設定登録部７４は、管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報に、本登録画面にテナント情報の一部として入力された名称を登録する。また、設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報にテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワード、アドレス情報等を登録する。
【００９５】
設定登録部７４による各種情報の設定の登録が完了すると、ポータルサービスアプリ６１はテナント登録完了画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。また、ポータルサービスアプリ６１はテナント登録完了通知が記載されたメールを作成し、メール送信部７３にメール送信を要求する。メール送信部７３はユーザが端末装置１１においてテナントＩＤの仮登録を行うために入力したメールアドレス（テナント情報に登録されているアドレス情報）宛にテナント登録完了通知が記載されたメールを送信する。
【００９６】
例えばユーザは、端末装置１１の表示装置５０２に表示したテナント登録完了画面を確認する。テナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの登録を完了することで、ユーザは次回からポータルサイトのトップ画面からログインを要求することができる。ポータルサイトのトップ画面からログインすることにより、ユーザはテナントＩＤに関連付く、テナント情報、ユーザ情報、装置情報の登録処理を行うことができるようになる。
【００９７】
ステップＳ４において、管理者などのユーザは、端末装置１１の入力装置５０１を操作して、ポータルサイトのトップ画面からテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力したあと、ログインを要求する。
【００９８】
ログインの要求を受け付けたポータルサービスアプリ６１はユーザ認証部７７にユーザ認証を要求する。ユーザ認証部７７は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、端末装置１１から受信したテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが記憶されているかを判断（照合）する。
【００９９】
端末装置１１から受信したテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが記憶されていれば、ユーザ認証部７７はログインの要求を行ったユーザを認証する。ユーザ認証部７７によりユーザが認証されると、ポータルサービスアプリ６１はログインを許可する。
【０１００】
ポータルサービスアプリ６１にログインしたユーザは利用したいサービスのサービスＩＤ登録が可能となる。ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２にサービスＩＤの登録を行うためのサービス登録画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、端末装置１１の表示装置５０２に表示されたサービス登録画面からサービスＩＤを入力したあと、サービス登録を要求する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、ポータルサービスアプリ６１にサービス登録の要求を行う。
【０１０１】
ユーザの端末装置１１からサービス登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報を参照し、ユーザがサービス登録画面に入力したサービスＩＤと一致するＩＤを選択する。ポータルサービスアプリ６１は選択したＩＤと関連付くライセンス種類（サービス種類）を取得する。
【０１０２】
また、ポータルサービスアプリ６１は管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報を参照し、ログインしたユーザのテナントＩＤに関連付く利用区域情報を取得する。ポータルサービスアプリ６１は、取得したライセンスの種類及び利用区域情報に応じた利用規約を端末装置１１の表示装置５０２に表示させ、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させる。
【０１０３】
よって、サービス提供システム２は、サービス種類（ライセンス種類）毎に利用する国・地域に応じた利用規約（約款）情報を保持している。ポータルサービスアプリ６１はユーザがテナントＩＤの仮登録を行うために入力した利用区域情報及びサービス登録が要求されたサービス種類に応じた利用規約を表示する表示制御を行い、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させることができる。
【０１０４】
ユーザが端末装置１１の入力装置５０１を操作して、利用規約に同意する選択を入力した場合、ポータルサービスアプリ６１は次のように処理を行う。ポータルサービスアプリ６１はログインしたユーザのテナントＩＤ及びサービス登録画面に入力されたサービスＩＤに基づくサービス登録処理をライセンス認証部７６に要求する。
【０１０５】
ライセンス認証部７６は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報に、サービス登録画面に入力されたサービスＩＤがＩＤとして記憶されているかを確認（照合）する。ライセンス認証部７６はサービス登録画面に入力されたサービスＩＤがＩＤとして記憶されていれば、正当なサービスＩＤと判定（サービスＩＤを認証）する。正当なサービスＩＤと判定した場合、ライセンス認証部７６は、設定登録部７４にサービスＩＤの登録を要求する。設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報に対して、ログインしたユーザのテナントＩＤに関連付けてサービスＩＤ、サービス種類を登録する。
【０１０６】
ステップＳ５において、管理者などのユーザはサービスＩＤの装置登録を行う。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作して、装置登録画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作して、装置登録画面にサービスＩＤと、そのサービスＩＤによってサービスの利用を可能とする装置の装置ＩＤとを入力し、サービスＩＤの装置登録を要求する。
【０１０７】
端末装置１１からサービスＩＤの装置登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１はログインしたユーザのテナントＩＤ、装置登録画面に入力されたサービスＩＤ及び装置ＩＤに基づくサービスＩＤの装置登録処理をライセンス認証部７６に要求する。
【０１０８】
ライセンス認証部７６は、管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報に、ログインしたユーザのテナントＩＤ及び装置登録画面に入力されたサービスＩＤの組み合わせが記憶されているかを判断（照合）する。
【０１０９】
ログインしたユーザのテナントＩＤ及び装置登録画面に入力されたサービスＩＤの組み合わせが記憶されていれば、ライセンス認証部７６は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報を参照する。ライセンス認証部７６は装置登録画面に入力されたサービスＩＤに関連付いた登録状態が「未登録」であるかを判断する。
【０１１０】
登録状態が「未登録」であれば、ライセンス認証部７６は設定登録部７４にサービスＩＤの装置登録を要求する。なお、登録状態が「未登録」のサービスＩＤは、サービスＩＤの装置登録が行われていないサービスＩＤである。設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、ログインしているユーザのテナントＩＤ、装置登録画面に入力されたサービスＩＤ及び装置ＩＤを登録する。また、設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報を参照し、テナントＩＤ及びサービスＩＤから特定されるサービス種類、有効期限を取得する。設定登録部７４は取得したサービス種類、有効期限に基づいて、管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、サービス種類、利用開始日及び利用終了日を登録する。
【０１１１】
利用開始日には、サービスＩＤの装置登録を行った当日の日にちが記憶される。利用終了日には、テナント情報から取得した有効期限（例えば１年）と、利用開始日と、に基づいて算出される最終日の日にちが記憶される。ただし、利用開始日は例えばステップＳ４のサービス登録の要求において、指定可能としてもよい。利用開始日を指定可能とした場合は、サービス登録の要求において指定された利用開始日が、装置情報の利用開始日に記憶される。そして、サービスＩＤの装置登録が完了すると、設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報において、装置登録を行ったサービスＩＤに関連付く登録状態の値を「登録済」へと変更する。
【０１１２】
以上、テナント登録からサービス登録までの処理により、管理者などのユーザはテナント登録、サービスＩＤ登録及びサービスＩＤの装置登録を、端末装置１１からサービス提供システム２にアクセスして行うことができる。したがって、ユーザはサービスの提供を受けるために必要な手続きを容易に済ませることができる。また、サービス提供システム２はライセンスの有効化処理が行われたテナントＩＤ単位で、提供するサービス、サービスを利用するユーザ、サービスを利用する装置を、管理できる。
【０１１３】
《サービス提供システムが備えるユーザ認証・機器認証機能》
図１１はユーザ認証・機器認証処理の一例のシーケンス図である。図１１（Ａ）は機器認証を要しない端末装置１１からのユーザ認証を表している。図１１（Ｂ）は機器認証を要する画像形成装置１２からのユーザ装置認証を表している。図１１（Ｃ）は機器認証を要する画像形成装置１２からの社内連携認証を表している。
【０１１４】
図１１（Ａ）に示すように、端末装置１１からのユーザ認証では、ユーザがポータルサイトのトップ画面等からテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードをログイン情報として入力する。ステップＳ１１において、端末装置１１はユーザにより入力されたログイン情報を受け付ける。
【０１１５】
ステップＳ１２において、端末装置１１はユーザにより入力されたログイン情報を利用してサービス提供システム２にログイン要求を行う。サービス提供システム２のアクセス制御部７２はユーザ認証部７７にユーザ認証を要求する。
【０１１６】
ステップＳ１３において、ユーザ認証部７７は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、端末装置１１から受信したログイン情報が存在するかを確認する。ユーザ認証部７７は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、端末装置１１から受信したログイン情報が存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。端末装置１１から受信したログイン情報が存在しなければ、ユーザ認証部７７はユーザ認証が失敗したと判断する。
【０１１７】
ユーザ認証が成功した場合に、アクセス制御部７２は端末装置１１からサービス提供システム２へのログイン（サービスを利用するためのログイン）を許可する。ステップＳ１４において、アクセス制御部７２はユーザ認証部７７によるユーザ認証の結果に基づいたログイン応答を端末装置１１に送信する。
【０１１８】
図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）において、画像形成装置１２はサービス提供システム２へのログインを行うためのユーザ認証において、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを利用するか、社内認証用のユーザＩＤを利用するかの設定を保持する。なお、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを利用するか、社内認証用のユーザＩＤを利用するかの設定は、適宜変更可能である。また、画像形成装置１２は、テナントＩＤと装置ＩＤとを自身の記憶領域に保持しているものとする。
【０１１９】
ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを利用する設定の場合、サービス提供システム２へのログインを行うために、画像形成装置１２は図１１（Ｂ）に示すようにユーザ装置認証を行う。
【０１２０】
ステップＳ２１において、画像形成装置１２はログイン用のユーザＩＤ及びパスワードをユーザに入力させる入力画面を表示する。ユーザは画像形成装置１２に表示された入力画面からログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを入力する。画像形成装置１２はユーザにより入力されたログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを受け付ける。
【０１２１】
ステップＳ２２において、画像形成装置１２は、ユーザにより入力されたログイン用のユーザＩＤ及びパスワードと、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤ及び装置ＩＤをログイン情報としてサービス提供システム２に送信し、ログイン要求を行う。サービス提供システム２のアクセス制御部７２はユーザ装置認証部７８にユーザ装置認証を要求する。
【０１２２】
ステップＳ２３において、ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在するかを確認する。テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在すれば、ユーザ装置認証部７８は装置認証が成功したと判断する。テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在しなければ、ユーザ装置認証部７８は装置認証が失敗したと判断する。
【０１２３】
さらに、ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在するかを確認する。ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在しなければ、ユーザ装置認証部７８はユーザ認証が失敗したと判断する。
【０１２４】
装置認証及びユーザ認証が成功した場合に、アクセス制御部７２は、画像形成装置１２からサービス提供システム２へのログイン（サービスを利用するためのログイン）を許可する。ステップＳ２４において、アクセス制御部７２はユーザ装置認証部７８による装置認証及びユーザ認証の結果に基づいたログイン応答を画像形成装置１２に送信する。
【０１２５】
社内認証用のユーザＩＤを利用する設定の場合、サービス提供システム２へのログインを行うために画像形成装置１２は図１１（Ｃ）に示す社内連携認証を行う。まず、ユーザは画像形成装置１２においてユーザ認証を実行する。画像形成装置１２において実行するユーザ認証は、画像形成装置１２を利用する、又は、画像形成装置１２の特定の機能を利用する、ために実行するユーザ認証である。ここでは、ユーザが携帯するＩＣカード等に保存されているカードＩＤを利用して、認証装置１３がユーザ認証を行う例について説明する。
【０１２６】
ステップＳ３１において、ユーザは画像形成装置１２と接続されたカードリーダ（図示せず）にカードＩＤを読み取らせて、ユーザ認証を行う。ステップＳ３２において、画像形成装置１２はカードリーダにより読み取られたカードＩＤを認証装置１３に送信して認証要求を行う。
【０１２７】
ステップＳ３３において、認証装置１３は画像形成装置１２から受信したカードＩＤを利用して認証判断を行う。認証装置１３はカードＩＤと社内認証用のユーザＩＤとを関連付けたユーザ認証情報を記憶領域に記憶している。認証装置１３はカードＩＤと社内認証用のユーザＩＤとを関連付けたユーザ認証情報を参照して、画像形成装置１２から受信したカードＩＤに関連付いた社内認証用のユーザＩＤを特定できるかを確認する。
【０１２８】
カードＩＤに関連付いた社内認証用のユーザＩＤを特定できた場合に、認証装置１３はユーザ認証が成功したと判断する。ステップＳ３４において、認証装置１３は、認証成功の認証結果と共に、特定した社内認証用のユーザＩＤを画像形成装置１２に送信する。
【０１２９】
次に、ユーザは例えば画像形成装置１２の表示画面からサービス提供システム２へのログインを選択することでサービス提供システム２へのログインを要求できる。ステップＳ３５において、ユーザは画像形成装置１２からサービス提供システム２へのログインを要求する。
【０１３０】
ユーザからサービス提供システム２へのログインを要求されると、画像形成装置１２は特定した社内認証用のユーザＩＤと、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤ及び装置ＩＤをログイン情報としてサービス提供システム２に送信し、ログイン要求を行う。サービス提供システム２のアクセス制御部７２は社内連携認証部７９に社内連携認証を要求する。
【０１３１】
ステップＳ３６において、社内連携認証部７９は管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び装置ＩＤの組合せが存在するかを確認する。
【０１３２】
テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在すれば、社内連携認証部７９は装置認証が成功したと判断する。テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在しなければ、社内連携認証部７９は装置認証が失敗したと判断する。
【０１３３】
さらに、社内連携認証部７９は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び社内認証用のユーザＩＤの組合せが存在するかを確認する。社内連携認証部７９は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び社内認証用のユーザＩＤの組合せが存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。
【０１３４】
画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び社内認証用のユーザＩＤの組合せが存在しなければ、社内連携認証部７９はユーザ認証が失敗したと判断する。
【０１３５】
装置認証及びユーザ認証が成功した場合に、アクセス制御部７２は、画像形成装置１２からサービス提供システム２へのログイン（サービスを利用するためのログイン）を許可する。ステップＳ３７において、アクセス制御部７２は社内連携認証部７９による装置認証及びユーザ認証の結果に基づいたログイン応答を画像形成装置１２に送信する。
【０１３６】
なお、社内連携認証部７９によって、装置認証が成功し、ユーザ認証が成功しなかった場合に、サービス提供システム２はログイン用のユーザＩＤ及びパスワードをユーザに入力させる入力画面を、画像形成装置１２に表示させてもよい。
【０１３７】
この場合、ユーザは入力画面にログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、再度ログインを要求できる。画像形成装置１２はユーザにより入力されたログイン用のユーザＩＤ及びパスワードと、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤをサービス提供システム２のユーザ装置認証部７８に送信し、ログイン要求を行う。
【０１３８】
ユーザ装置認証部７８は、管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在するかを確認する。
【０１３９】
ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。アクセス制御部７２はサービス提供システム２へのログインを許可する。
【０１４０】
さらに、設定登録部７４は、画像形成装置１２から受信したテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードに関連付けて、画像形成装置１２から受信した社内認証用のユーザＩＤを、管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に登録する。このように、テナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードに関連付けて、画像形成装置１２から受信した社内認証用のユーザＩＤをユーザ情報に登録することで、ユーザは次回から社内認証用のユーザＩＤを利用したログインが可能となる。
【０１４１】
《サービス提供システムが備えるデータ処理機能》
サービス提供システム２において、プラットフォーム５２のデータ処理制御部８１、処理キュー８２、データ処理要求部８３及びデータ処理部８４は、サービスアプリ５１の処理要求部１０１から要求される種々のデータ処理を以下のように実行する。処理要求部１０１は例えばサービスアプリ５１のプリントサービスアプリ６２などに含まれる。
【０１４２】
図１２はサービス提供システムが備えるデータ処理機能の一例について説明する為の図である。サービスアプリ５１の処理要求部１０１は処理の対象となるデータを管理データ記憶部５３のデータ記憶部９３に記録する。処理の対象となるデータはアプリケーションデータや画像データ、印刷データ等の処理対象データである。
【０１４３】
また、処理要求部１０１はプラットフォーム５２のデータ処理制御部８１にデータ処理要求（以下、リクエストと言う）を送信する。送信するリクエストには、データ処理の処理内容と、処理対象データの記録先の情報（例えばＵＲＩ等）が含まれている。
【０１４４】
データ処理制御部８１は受け取ったリクエストを解析し、データ処理の処理内容に応じた処理キュー（メッセージキュー）８２にメッセージを登録する。なお、処理キュー８２はデータ処理の処理内容ごとに設けられている。
【０１４５】
また、データ処理制御部８１は、管理データ記憶部５３のデータ処理情報記憶部９２にリクエストの情報を登録する。リクエストの情報は処理対象データの記録先、データ処理の処理内容、リクエストの状態等である。
【０１４６】
リクエストの状態としては「受付」「処理中」「完了」「削除済み」等がある。例えばリクエストの状態は、データ処理の状況を示す変換ステータス等がある。なお、リクエストの状態は、データ処理制御部８１がリクエストの情報を登録した段階で「受付」の状態となっている。
【０１４７】
各データ処理要求部８３は、それぞれに割り当てられた１以上の処理キュー８２を監視している。つまり、各データ処理要求部８３は１以上のデータ処理の処理内容のリクエストを監視している。各データ処理要求部８３は監視している処理キュー８２に登録されたメッセージを取得する。
【０１４８】
例えば図１２では「第１データ処理要求部」８３がデータの処理内容が異なる「第１処理キュー」８２及び「第２処理キュー」８２を監視している。また「第２データ処理要求部」８３はデータの処理内容が異なる「第１処理キュー」８２から「第３処理キュー」８２までを監視している。図１２では「第１データ処理要求部」８３及び「第２データ処理要求部」８３が「第１処理キュー」８２及び「第２処理キュー」８２を重複して監視する例を表している。
【０１４９】
なお、各データ処理要求部８３が監視する処理キュー８２の割り当ては適宜設定、変更できるものとする。例えば各データ処理要求部８３が監視する処理キュー８２の割り当てはデータ処理の処理内容ごとのリクエスト頻度や処理時間などに応じて適宜設定、変更することが考えられる。
【０１５０】
データ処理要求部８３は、監視している処理キュー８２から取得したメッセージに基づいてデータ処理情報記憶部９２からリクエストの情報を取得する。データ処理要求部８３は取得したリクエストの情報に含まれる処理対象データの記録先、データ処理の処理内容に基づき、リクエストのデータ処理をデータ処理部８４に実行させる。
【０１５１】
次に、データ処理要求部８３はデータ処理部８４が実行したデータ処理の実行結果からリクエストの情報を更新し、更新したリクエストの情報をデータ処理情報記憶部９２に登録する。リクエストの情報の更新は、実行したデータ処理の処理内容をリクエストから削除する処理、リクエストの状態に変更があれば変更する処理、等である。また、データ処理要求部８３はリクエストの情報に、次に行うデータ処理の処理内容があれば、データ処理の処理内容に対応する処理キュー８２に、メッセージを登録する。
【０１５２】
なお、データ処理要求部８３はリクエストのデータ処理をデータ処理部８４に実行させたことによりデータ処理前後の処理対象データが異なるデータとなる場合、処理後の処理対象データをデータ記憶部９３に記録する。また、データ処理要求部８３は処理後の処理対象データの記録先の情報に応じて、リクエストの情報を更新する。
【０１５３】
図１３は、サービス提供システムが備えるデータ処理機能の処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ４１において、サービスアプリ５１の処理要求部１０１は処理対象データを管理データ記憶部５３のデータ記憶部９３に記録する。また、処理要求部１０１はプラットフォーム５２のデータ処理制御部８１にリクエスト（データ処理要求）を送信する。
【０１５４】
ステップＳ４２において、データ処理制御部８１はリクエストを解析し、データ処理の処理内容に応じた処理キュー８２にメッセージを登録する。また、データ処理制御部８１は管理データ記憶部５３のデータ処理情報記憶部９２にリクエストの情報を登録する。
【０１５５】
ステップＳ４３において、各データ処理要求部８３は、監視している処理キュー８２に登録されたメッセージを処理キュー８２から取得する。ステップＳ４４において、データ処理要求部８３は、取得したメッセージに基づいてデータ処理情報記憶部９２からリクエストの情報を取得する。そして、データ処理要求部８３は取得したリクエストの情報に基づき、リクエストのデータ処理をデータ処理部８４に実行させる。
【０１５６】
ステップＳ４５において、データ処理要求部８３はデータ処理部８４が実行したデータ処理の実行結果からリクエストの情報を更新し、更新したリクエストの情報をデータ処理情報記憶部９２に登録したあと図１３のフローチャートの処理を終了する。
【０１５７】
なお、データ処理要求部８３はリクエストの情報に、次に行うデータ処理の処理内容があれば、データ処理の処理内容に対応する処理キュー８２に、メッセージを登録したあと図１３のフローチャートの処理を終了する。
【０１５８】
以下では、データ処理の処理内容の具体例をいくつか挙げるが、データ処理の処理内容を具体例に限定するものではない。データ処理の処理内容の具体例としては、第１に、処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理がある。
【０１５９】
例えば画像データをＰＤＦ（Portable Document Format）データに変換するデータ処理は処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理の一例である。画像データをＰＤＦデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」等と表す。
【０１６０】
また、ＰＤＦデータをＰＤＬ（Page Description Language）データに変換するデータ処理も処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理の一例である。ＰＤＦデータをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｐｄｆ２ｐｄｌ」等と表す。
【０１６１】
さらに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）のＯｆｆｉｃｅ（登録商標）文書データをＰＤＬデータに変換するデータ処理も処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理の一例である。Ｏｆｆｉｃｅ文書データをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｏｆｆｉｃｅ２ｐｄｌ」等と表す。
【０１６２】
データ処理の処理内容の具体例としては、第２に、一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分け、分けたデータ処理の処理内容に応じた各データ処理部８４のリクエストに変換するデータ処理がある。
【０１６３】
例えば画像データをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、画像データをＰＤＦデータに変換するデータ処理とＰＤＦデータをＰＤＬデータに変換するデータ処理に分けても実現可能である。なお、画像データをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」等と表す。
【０１６４】
例えばデータ処理部８４は「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理のリクエストを「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」と「ｐｄｆ２ｐｄｌ」のデータ処理のリクエストに分けるデータ処理を実行する。このように、データ処理部８４には一つのデータ処理のリクエストを、複数のデータ処理のリクエストに分けるデータ処理を行うものが含まれる。
【０１６５】
このように、例えば「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理を実行できるデータ処理部８４が無い場合であっても「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」と「ｐｄｆ２ｐｄｌ」のデータ処理を連携させることで、所望の「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理が実行できる。
【０１６６】
図１４は一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分けるデータ処理について説明するための図である。図１４は「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理を実行できるデータ処理部８４が無い場合を表している。
【０１６７】
このような場合でも、図１４は「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」と「ｐｄｆ２ｐｄｌ」のデータ処理を連携させることで、所望の「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理が実行できることを表している。
【０１６８】
本実施形態のサービス提供システム２は一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分けるデータ処理が可能であるため、データ処理の処理内容の種類の増加に柔軟に対応できる。
【０１６９】
また、データ処理の処理内容の具体例としては、第３に、外部ストレージと連携するためのデータ処理がある。例えばログインしたユーザに対応するオンラインストレージ用のアカウント及びパスワードを用いてオンラインストレージ３２にログインするよう外部連携認証部８０に要求するデータ処理は、外部ストレージと連携するためのデータ処理の一例である。
【０１７０】
ログインしたオンラインストレージ３２にデータを保存するデータ処理、ログインしたオンラインストレージ３２からデータを取得するデータ処理も、外部ストレージと連携するためのデータ処理の一例である。
【０１７１】
《オンラインストレージとの連携》
図１５はオンラインストレージに対する認可設定の一例のフローチャートである。管理者などのユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、ポータルサイトのトップ画面からテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力した後、ログインを要求する。ログインの要求を受け付けたポータルサービスアプリ６１はログインを許可したあとで端末装置１１の表示装置５０２に外部サービスの登録画面を表示させる。
【０１７２】
ステップＳ５１において、ユーザは外部サービスの登録画面において、管理情報記憶部９１の外部サービス情報に記憶されている外部サービスの一覧から、利用したいオンラインストレージ（外部サービス）３２を選択し、登録を要求する。
【０１７３】
登録の要求を受信したポータルサービスアプリ６１はユーザにより選択されたオンラインストレージ３２の登録を設定登録部７４に要求する。設定登録部７４は管理情報記憶部９１のテナント情報に、ログインしたユーザのテナントＩＤと関連付けて、ユーザにより選択されたオンラインストレージ３２を登録する。
【０１７４】
ステップＳ５２において、ユーザはポータルサイトの認可設定画面において、認可設定を適用させたいユーザのユーザＩＤ、認可設定を行う外部サービスＩＤ（あるいは外部サービスのサービス名）及びユーザに設定するスコープを選択する。そして、ユーザは認可設定の登録を要求する。ポータルサービスアプリ６１は認可設定の要求を受信する。
【０１７５】
ステップＳ５３において、認可設定の要求を受信したポータルサービスアプリ６１は認可設定処理部７５に認可設定を要求する。認可設定処理部７５は管理情報記憶部９１の外部サービス情報から認可設定に必要なパラメータを取得する。なお、認可設定に必要なパラメータには、外部サービスＩＤ、スコープの他、選択された外部サービスＩＤに関連付けられているクライアントＩＤ、リダイレクト先ＵＲＬ、セッションを維持する為の任意のセッションキー等が含まれる。
【０１７６】
ステップＳ５４において、認可設定に必要なパラメータを取得した認可設定処理部７５は管理情報記憶部９１の外部サービス情報から、選択された外部サービスＩＤに関連付けられている認可先ＵＲＬを取得する。認可設定処理部７５は認可設定に必要なパラメータを含めたリクエスト（認可設定に必要なパラメータをＧＥＴリクエストのクエリとしたリクエスト）を端末装置１１から認可先ＵＲＬにリダイレクトさせる。
【０１７７】
リクエストを端末装置１１から認可先ＵＲＬにリダイレクトさせることで、端末装置１１とオンラインストレージ３２との間で認可設定が行われる。なお、認可設定後、オンラインストレージ３２から認可設定処理部７５にリダイレクトされることから、ＨＴＴＰレベルでのセッションは途切れることになる。そこで、同一のセッションを維持するためにセッションキーが利用される。
【０１７８】
リダイレクトされたオンラインストレージ３２は、端末装置１１の表示装置５０２にログイン画面を表示させる。ユーザは、端末装置１１の入力装置５０１を操作して、ログイン画面からアカウント及びパスワードを入力したあと、ログインを要求する。ログインの要求を受け付けたオンラインストレージ３２はログインの要求を受け付ける。
【０１７９】
ログインが成功すると、オンラインストレージ３２は端末装置１１の表示装置５０２に認可画面を表示させる。ユーザは認可画面を確認する。認可を行う場合、ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作して、例えば認可画面に表示されている認可ボタンを押下することで、認可を要求する。認可の要求を受け付けたオンラインストレージ３２は認可の登録を行う。
【０１８０】
ステップＳ５５において、オンラインストレージ３２は認可が認められたことを示す認可コードと、セッションキーとを、端末装置１１からリダイレクト先ＵＲＬにリダイレクトさせる。ステップＳ５６において、サービス提供システム２の認可設定処理部７５は認可コードを受信する。なお、オンラインストレージ３２へのリダイレクト時にユーザが既にログイン済みであれば、ログイン画面の表示は省略される。
【０１８１】
ステップＳ５６において、認可コードを受信した認可設定処理部７５は、管理情報記憶部９１の外部サービス情報から認可トークンの取得に必要なパラメータを取得する。認可トークンの取得に必要なパラメータは、受信した認可コードの他、認可コードを送信したオンラインストレージ３２の外部サービスＩＤに関連付けられたクライアントＩＤ、クライアントシークレット等がある。
【０１８２】
ステップＳ５７において、認可設定処理部７５は、取得したクライアントＩＤ及びクライアントシークレットと、受信した認可コードと、をオンラインストレージ３２に送信して認可トークンの取得を要求する。オンラインストレージ３２は受信した認可コードを検証し、認可トークンをサービス提供システム２の認可設定処理部７５に送信する。
【０１８３】
ステップＳ５８において、認可トークンを受信した認可設定処理部７５は、設定登録部７４に認可トークンの登録を要求する。設定登録部７４は管理情報記憶部９１のユーザ情報に、認可設定画面において選択された認可設定を適用させたいユーザと、受信した認可トークンと、スコープとを関連付けて登録する。認可トークンの登録が完了すると、認可設定処理部７５は、ポータルサービスアプリ６１に登録完了を通知する。ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２に認可設定の設定結果を示す画面を表示させる。
【０１８４】
なお、オンラインストレージ３２は、認可トークンをサービス提供システム２に送信するときに、認可トークンの有効期限、及び、有効期限が切れた場合に認可トークンを再発行するためのリフレッシュトークンを併せて送信しても良い。
【０１８５】
図１６はオンラインストレージとの連携処理の一例のフローチャートである。ステップＳ６１において、サービス提供システム２にログインしているユーザは、端末装置１１や画像形成装置１２などからオンラインストレージ３２と連携する処理を要求する。
【０１８６】
オンラインストレージ３２と連携する処理を要求されると、サービス提供システム２の外部連携認証部８０はステップＳ６２において、オンラインストレージ３２へのログイン処理を行う。
【０１８７】
外部連携認証部８０は、例えばデータ処理部８４からオンラインストレージ３２へのログイン要求を受信する。外部連携認証部８０は、サービス提供システム２にログインしているユーザ及びログイン処理を行うオンラインストレージ３２に関連付いたログイン処理に要する情報を、管理情報記憶部９１のユーザ情報から取得する。具体的に、外部連携認証部８０は、サービス提供システム２にログインしているユーザのテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードに関連付けられたオンラインストレージ３２のログイン処理に要する情報を取得する。
【０１８８】
例えば図６のユーザ情報であれば「オンラインストレージＡ」へのログイン要求を受信したとき、外部連携認証部８０は「オンラインストレージＡ」へのログイン処理に要する情報としてのアカウント及びパスワードを取得する。
【０１８９】
また、図６のユーザ情報であれば「オンラインストレージＢ」へのログイン要求を受信したとき、外部連携認証部８０は「オンラインストレージＢ」へのログイン処理に要する情報としてのアカウント及び認可トークンを取得する。
【０１９０】
連携するオンラインストレージ３２が「オンラインストレージＡ」のように認可設定がされておらず、ログイン処理を行う外部サービスであれば、外部連携認証部８０はアカウント及びパスワードを利用して「オンラインストレージＡ」にログインを要求する。アカウント及びパスワードは外部サービスに対する認証情報の一例である。ログインを要求された「オンラインストレージＡ」は受信したアカウント及びパスワードに対する認証を実行する。認証が成功すれば「オンラインストレージＡ」はログインを許可する旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。認証が失敗すれば「オンラインストレージＡ」はログインを許可しない旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。
【０１９１】
外部連携認証部８０が「オンラインストレージＡ」からログインを許可する旨の応答を受信することで、サービス提供システム２は「オンラインストレージＡ」へのデータのアップロード（保存）ができる。またサービス提供システム２は「オンラインストレージＡ」からのデータのダウンロード（取得）ができる。
【０１９２】
このように、外部連携認証部８０がオンラインストレージ３２からログインを許可する旨の応答を受信することで、サービス提供システム２はステップＳ６３において、オンラインストレージ３２と連携する処理を実行できる。
【０１９３】
連携するオンラインストレージ３２が「オンラインストレージＢ」のように認可設定がされている外部サービスであれば、外部連携認証部８０はアカウント及び認可トークンを利用して「オンラインストレージＢ」にログインを要求する。アカウント及び認可トークンは外部サービスに対する認可情報の一例である。ログインを要求された「オンラインストレージＢ」は受信したアカウント及び認可トークンの正当性を確認する。正当性が確認できれば「オンラインストレージＢ」はログインを許可する旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。認証が失敗すれば「オンラインストレージＢ」はログインを許可しない旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。
【０１９４】
外部連携認証部８０が「オンラインストレージＢ」からログインを許可する旨の応答を受信することで、サービス提供システム２はステップＳ６３において、スコープにより設定された利用範囲で、オンラインストレージ３２と連携する処理を実現できる。
【０１９５】
《期間経過に伴う処理対象データの自動削除》
本実施形態に係る情報処理システム１はユーザが処理することを忘れた場合などに対処するため、所定期間が経過した処理対象データ（印刷データなど）を自動的に削除する機能を有している。また、本実施形態に係る情報処理システム１は処理対象データを削除する際に、処理要求元に削除した処理対象データの内容を通知する機能を有する。
【０１９６】
所定期間が経過した処理対象データを自動的に削除する機能と、処理要求元に削除した処理対象データの内容を通知する機能とを実現するため、本実施形態に係る情報処理システム１では以下のような蓄積データに関する設定をユーザから受け付ける。ここでは処理対象データが印刷データである例を説明するが、印刷データに限定するものでは無い。
【０１９７】
まず、蓄積データに関する設定を行いたいユーザはサービス提供システム２のポータルサイトにアクセスするように、端末装置１１の入力装置５０１を操作する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、サービス提供システム２のポータルサイトにアクセスする。
【０１９８】
サービス提供システム２のアクセス制御部７２はポータルサイトへのアクセスであることから、端末装置１１からのアクセスを許可し、ポータルサービスアプリ６１にアクセスさせる。
【０１９９】
ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２にトップ画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、トップ画面から、ログインを要求する。ポータルサービスアプリ６１にログインしたユーザは、プリントサービスアプリ６２へのアクセスが可能となる。ユーザはサービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２にアクセスするように、端末装置１１の入力装置５０１を操作する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、サービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２にアクセスする。
【０２００】
プリントサービスアプリ６２はユーザからの要求に基づき、端末装置１１の表示装置５０２に、図１７に示すような蓄積データに関する設定の設定画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。図１７は蓄積データに関する設定の設定画面の一例のイメージ図である。
【０２０１】
図１７の設定画面は、保存期間、削除時に作成するデータ、削除時に作成するデータの保存先を設定する例を表している。保存期間の設定は印刷データをデータ記憶部９３に保存しておく期間を設定するものである。サービス提供システム２は保存期間を経過した印刷データを削除の対象とし、自動的に削除する。なお、保存期間の起点は蓄積日時、最終利用日時などが考えられる。また、印刷後に印刷データを削除しない場合は保存期間の起点を最終印刷日時としてもよい。
【０２０２】
削除時に作成するデータの設定は印刷データの削除時に新たに作成するデータの形式を設定するものである。図１７の設定画面では印刷データの削除時に新たに作成するデータの形式の一例として、印刷データ形式とプレビュー画像形式とを示している。ユーザは図１７の設定画面から印刷データの削除時に新たに作成するデータの形式として印刷データ形式又はプレビュー画像形式を選択できる。
【０２０３】
印刷データ形式は再印刷に適するという特徴を有している。また、プレビュー画像形式は閲覧に適し、また、画質の設定によるデータサイズの削減が期待できるという特徴を有している。図１７の設定画面では印刷データ形式及びプレビュー画像形式のそれぞれについて画質を設定できる。高い画質を設定すると、印刷データの削除時に新たに作成されるデータの閲覧性、再利用性が向上する反面、データサイズが大きくなる。また、低い画質を設定すると、印刷データの削除時に新たに作成されるデータの閲覧性、再利用性が低下する反面、データサイズが小さくなる。
【０２０４】
なお、図１７の設定画面ではユーザに、印刷データの削除時に新たに作成するデータの形式を選択させているが、印刷データを投入した端末装置１１の種別によってサービス提供システム２が自動的に選択することも可能である。例えばサービス提供システム２は印刷データを投入した端末装置１１がＰＣである場合に印刷データ形式を選択し、スマートフォンなどの携帯端末である場合にプレビュー画像形式を選択する。また、サービス提供システム２は印刷データを投入した端末装置１１の種別によって、印刷データ形式及びプレビュー画像形式の両方を選択するようにしてもよい。
【０２０５】
削除時に作成するデータの保存先の設定は印刷データの削除時に新たに作成するデータの保存先を設定するものである。図１７の設定画面では印刷データの削除時に新たに作成するデータの保存先の一例として、データ記憶部９３を表すサーバ（蓄積箇所と同じ）と印刷データを投入した端末装置１１を表す送信元とを示している。
【０２０６】
ユーザは図１７の設定画面から印刷データの削除時に新たに作成するデータの保存先としてサーバ又は送信元を選択できる。印刷データの削除時に新たに作成するデータの保存先が送信元である場合、印刷データの削除時に作成するデータの閲覧機能は送信元である端末装置１１が有すればよい。
【０２０７】
なお、図１７の設定画面ではユーザに、印刷データの削除時に新たに作成するデータの保存先を選択させているが、印刷データを投入した端末装置１１の種別によってサービス提供システム２が自動的に選択することも可能である。例えばサービス提供システム２は印刷データを投入した端末装置１１がＰＣである場合に送信元を選択し、スマートフォンなどの携帯端末である場合にサーバを選択する。サービス提供システム２は印刷データを投入した端末装置１１の種別によって、サーバ及び送信元の両方を選択するようにしてもよい。
【０２０８】
なお、図１７に示したような蓄積データに関する設定は、管理者などがサービス提供システム２で一意に設定できるようにしてもよいし、ユーザごとに設定できるようにしてもよい。
【０２０９】
所定期間が経過した処理対象データを自動的に削除する機能と、処理要求元に削除した処理対象データの内容を通知する機能とを実現するため、端末装置１１とプリントサービスアプリ６２とは図１８、図１９に示すような処理ブロックにより実現される。
【０２１０】
図１８は端末装置の一例の処理ブロック図である。図１９はプリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。
【０２１１】
端末装置１１は、入力受付部１１１、データ閲覧部１１２、プリントサービス利用アプリ１１３を有する構成である。入力受付部１１１は例えば入力装置５０１に対するユーザ操作による入力を受け付ける。データ閲覧部１１２はサービス提供システム２から提供されるデータ一覧や印刷データの削除時に新たに作成したデータを表示装置５０２に表示してユーザに閲覧させる。
【０２１２】
プリントサービス利用アプリ１１３はログイン要求部１１５、サービス利用要求部１１６を有する構成である。ログイン要求部１１５はサービス提供システム２に対してログインを要求する。サービス利用要求部１１６はサービス提供システム２に対して各種サービスの利用を要求する。
【０２１３】
プリントサービスアプリ６２は、データ解析部１２１、出力データ管理部１２２、処理要求部１２３、出力データ管理情報保持部１２４を有する構成である。データ解析部１２１は端末装置１１から投入された印刷データを解析し、プリントサービスの提供に必要な処理を決定する。
【０２１４】
出力データ管理部１２２は、印刷データなどの出力データを管理し、出力データ一覧の提供処理などを実行する。処理要求部１２３はプラットフォームＡＰＩ５４により公開されている範囲において、プラットフォーム５２の各部の機能による処理を要求する。出力データ管理情報保持部１２４は出力データに関する情報として例えば図２０に示すような出力データ管理情報を保持する。
【０２１５】
図２０は出力データ管理情報の一例の構成図である。図２０（Ａ）は変換ステータスが更新される前の出力データ管理情報の一例である。図２０（Ｂ）は変換ステータスが更新された後の出力データ管理情報の一例である。図２０に示す出力データ管理情報はデータ項目として出力データＩＤ、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、書誌情報、ジョブＩＤ、変換ステータスを有する。
【０２１６】
出力データＩＤは出力データを識別する情報である。書誌情報は出力データのファイル名や印刷に関する設定などの情報である。ジョブＩＤはジョブを識別する情報である。変換ステータスはリクエストに処理されるジョブのデータ処理の状況を示すものである。
【０２１７】
例えば図２０の出力データ管理情報は、図２０（Ａ）において変換ステータスが「処理中」であったジョブＩＤ「１」「２」の処理が、図２０（Ｂ）において「完了」に更新されている。
【０２１８】
また、データ処理情報記憶部９２が記憶する、要求されたデータ処理に関する情報に含まれるデータ処理情報は、例えば図２１に示すようなものである。図２１はデータ処理情報の一例の構成図である。図２１のデータ処理情報はデータ項目としてジョブＩＤ、投入データＵＲＬ、１つ以上の変換データＵＲＬ、変換ステータスを有する。投入データＵＲＬは投入された出力データの記録先の情報の一例である。変換データＵＲＬはデータ処理後の出力データの記録先の情報の一例である。図２１ではジョブＩＤ「５」のデータ処理情報の変換ステータスが「削除済み」であり、投入データの削除時に新たに作成されたプレビュー画像形式のデータの記録先の情報が「変換データ２ＵＲＬ」に「Ｊｏｂ５５／ｐｒｅｖｉｅｗ」として設定されている。
【０２１９】
図２２は保存期間を経過した印刷データを削除する処理の一例のフローチャートを示している。例えばプリントサービスアプリ６２は図２０に示した出力データ管理情報に変換ステータスが「受付」のレコードがあれば、図２２の処理を行う。
【０２２０】
ステップＳ７１において、プリントサービスアプリ６２の出力データ管理部１２２は保存期間を経過した印刷データがあるか否かを判定する。出力データ管理部１２２は保存期間を経過した印刷データを削除の対象とし、削除対象の印刷データに対してステップＳ７２〜Ｓ７４の処理を行わせる。
【０２２１】
ステップＳ７２において、プリントサービスアプリ６２の処理要求部１２３は、削除時に新たに作成するデータの作成をデータ処理部８４に要求する。データ処理部８４は削除時に作成するデータの設定に基づき、削除対象の印刷データから削除時に作成するデータの形式の新たなデータを作成する。例えばデータ処理部８４は、削除対象の印刷データと画質が異なる印刷データ形式の新たなデータを作成する。また、データ処理部８４はプレビュー画像形式の新たなデータを作成する。
【０２２２】
ステップＳ７３において、データ処理部８４は作成した新たなデータをデータ記憶部９３に記憶させる。データ処理部８４は作成した新たなデータの記録先の情報を図２１に示すデータ処理情報に設定する。データ処理部８４は削除時に新たに作成するデータの作成が完了したことをプリントサービスアプリ６２の処理要求部１２３に通知する。
【０２２３】
ステップＳ７４において、プリントサービスアプリ６２の処理要求部１２３は削除対象の印刷データの削除をデータ処理部８４に要求する。データ処理部８４は削除対象の印刷データをデータ記憶部９３から削除する。
【０２２４】
データ処理部８４は、削除対象の印刷データに対応する図２１のデータ処理情報の変換ステータスを「受付」から「削除済み」に更新する。そして、データ処理部８４は削除対象の印刷データの削除が完了したことをプリントサービスアプリ６２の処理要求部１２３に通知する。プリントサービスアプリ６２は削除対象の印刷データに対応する図２０の出力データ管理情報の変換ステータスを「受付」から「削除済み」に更新する。
【０２２５】
このように、本実施形態のサービス提供システム２は保存期間を経過した印刷データから新たに作成したデータを保存した後、保存期間を経過した印刷データを削除することができる。
【０２２６】
なお、削除対象の印刷データから新たに作成したデータは、例えば端末装置１１においてデータ一覧を表示する以下のような処理において利用できる。図２３はデータ一覧表示処理の一例のシーケンス図である。
【０２２７】
まず、サービス提供システム２が提供しているプリントサービスを利用したいユーザは端末装置１１の入力受付部１１１にログイン情報を入力する。ステップＳ１０１において入力受付部１１１はユーザからのログイン情報を受け付ける。
【０２２８】
ステップＳ１０２において、入力受付部１１１はユーザから受け付けたログイン情報によるログインをログイン要求部１１５に要求する。ステップＳ１０３において、ログイン要求部１１５はユーザから受け付けたログイン情報によるログインをサービス提供システム２に対して要求する。
【０２２９】
ステップＳ１０４において、サービス提供システム２のユーザ認証部７７はユーザから受け付けたログイン情報に基づく認証判断を行う。ステップＳ１０５において、ユーザ認証部７７は認証判断に基づくログイン応答を端末装置１１のログイン要求部１１５に対して返す。
【０２３０】
ここではログイン情報に基づく認証判断がログインＯＫであったものとして以下の説明を行う。ログインＯＫであったため、ユーザはデータ一覧の表示や投入済みのデータの削除を要求できる。
【０２３１】
サービス提供システム２が提供しているデータ一覧を表示させたいユーザは端末装置１１の入力受付部１１１からデータ一覧要求を行う。ステップＳ１０６において入力受付部１１１はユーザからデータ一覧要求を受け付ける。ステップＳ１０７において、入力受付部１１１は、ユーザから受け付けたデータ一覧要求をサービス利用要求部１１６に対して行う。
【０２３２】
ステップＳ１０８において、サービス利用要求部１１６はサービス提供システム２のアクセス制御部７２にデータ一覧要求を行う。ステップＳ１０９において、アクセス制御部７２はログイン済みの端末装置１１からのデータ一覧要求であるため、そのデータ一覧要求をプリントサービスアプリ６２に転送する。
【０２３３】
プリントサービスアプリ６２の出力データ管理部１２２は出力データ管理情報保持部１２４が保持している出力データ管理情報からログイン済みのユーザに対応する出力データ管理情報を選択する。そして、ステップＳ１１０において出力データ管理部１２２は選択した出力データ管理情報に変換ステータスが「処理中」のものが含まれるかのステータス判定を行う。変換ステータスが「処理中」のものが含まれていれば、出力データ管理部１２２はデータ一覧更新を実行すると判定する。
【０２３４】
データ一覧更新を実行すると判定すると、プリントサービスアプリ６２の処理要求部１２３はステップＳ１１１においてデータ処理部８４にジョブＩＤを送信し、ジョブＩＤに対応する出力データ管理情報の変換ステータスの取得を要求する。ステップＳ１１２において、データ処理部８４はジョブＩＤに対応する出力データ管理情報の変換ステータスを取得する。ステップＳ１１３において、データ処理部８４は取得したジョブＩＤに対応する出力データ管理情報の変換ステータスをプリントサービスアプリ６２の処理要求部１２３に返す。
【０２３５】
ステップＳ１１４において、プリントサービスアプリ６２の出力データ管理部１２２は受信したジョブＩＤに対応する出力データ管理情報の変換ステータスに基づいて出力データ管理情報保持部１２４の出力データ管理情報を更新する。出力データ管理部１２２はステップＳ１１５において、更新後の出力データ管理情報に基づくデータ一覧を端末装置１１のサービス利用要求部１１６に送信する。したがって、端末装置１１は後述のようなデータ一覧画面を表示できる。
【０２３６】
投入済みのデータを削除させたいユーザは端末装置１１の入力受付部１１１からデータの削除要求を行う。ステップＳ１１６において入力受付部１１１はユーザからデータの削除要求を受け付ける。ステップＳ１１７において、入力受付部１１１は、ユーザから受け付けたデータの削除要求をサービス利用要求部１１６に対して行う。
【０２３７】
ステップＳ１１８において、サービス利用要求部１１６はサービス提供システム２のアクセス制御部７２にデータの削除要求を行う。ステップＳ１１９において、アクセス制御部７２はログイン済みの端末装置１１からのデータの削除要求であるため、そのデータの削除要求をプリントサービスアプリ６２に転送する。
【０２３８】
プリントサービスアプリ６２の処理要求部１２３はステップＳ１２０においてデータ処理部８４にジョブＩＤを送信し、ジョブＩＤに対応する出力データの削除を要求する。ステップＳ１２１において、データ処理部８４はジョブＩＤに対応する出力データを削除する削除処理を行う。したがって、ユーザは端末装置１１からサービス提供システム２に投入済みのデータを削除できる。
【０２３９】
図２４はデータ一覧画面及びプレビュー表示画面の一例のイメージ図である。図２４の右側に示したデータ一覧画面１１００は、ログイン済みのユーザに対応するジョブごとに変換ステータスが表示されている。
【０２４０】
なお、変換ステータスが「削除済み」のジョブは変換ステータスの部分をクリックすることにより、ユーザは図２４の右側に示したプレビュー表示画面１１１０を端末装置１１に表示させることができる。プレビュー表示画面１１１０は保存期間を経過したことにより削除された印刷データから新たに作成されたデータのプレビュー画像と、印刷データの書誌情報とを表示する。
【０２４１】
したがって、ユーザは図２４のプレビュー表示画面１１１０を参照することで、削除された印刷データの内容を確認でき、削除された印刷データの特定が容易となる。また、図２４のプレビュー表示画面１１１０はプレビュー画像の印刷を受け付ける再印刷ボタンを設けるようにしてもよい。再印刷ボタンが押下されると、サービス提供システム２は画像形成装置１２などにプレビュー画像を印刷させる。なお、プレビュー表示画面１１１０には再印刷ボタンの他、プレビュー画像データを取得する画像取得ボタンやプレビュー画像データをメールで送信するメール送信ボタンなどを設けてもよい。
【０２４２】
＜まとめ＞
本実施形態に係る情報処理システム１によれば、出力データの削除時に新たに作成するデータの形式を選択できるので、出力データを投入した端末装置１１が携帯端末である場合であっても、削除された出力データの内容を端末装置１１で表示できる。
【０２４３】
また、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、出力データの削除時に新たに作成するデータの画質を設定できるので、削除した出力データのデータサイズよりもデータサイズの削減が期待できる。このため、本実施形態に係る情報処理システム１によれば図２４のプレビュー表示画面１１１０を表示するためのデータ転送に係る負荷／時間を少なくできる。
【０２４４】
さらに、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、削除時に作成するデータの保存先を設定できるので、出力データの送信元を特定できない場合でも、削除時に作成したデータをサービス提供システム２に保存しておくことができる。したがって、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、削除時に作成したデータを、出力データの送信元である端末装置１１からサービス提供システム２にアクセスして表示できる。
【０２４５】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、本実施形態ではプリントサービスアプリ６２に適用した例を説明したが、配信サービスアプリ６３などの他のサービスアプリへの適用も可能である。
【０２４６】
なお、端末装置１１、画像形成装置１２などは特許請求の範囲に記載したサービス利用装置の一例である。サービス提供システム２を構成するコンピュータシステム５００は情報処理装置の一例である。データ記憶部９３はデータ記憶手段の一例である。出力データ管理部１２２はデータ管理手段の一例である。データ処理部８４はデータ作成手段及び削除手段の一例である。プリントサービスアプリ６２が表示させる設定画面は設定受付手段の一例である。ポータルサービスアプリ６１は認証情報受信手段、サービス特定手段の一例である。ユーザ認証部７７及びユーザ装置認証部７８は認証手段の一例である。プリントサービスアプリ６２、データ処理制御部８１、処理キュー８２、データ処理要求部８３及びデータ処理部８４は実行手段の一例である。
【符号の説明】
【０２４７】
１    情報処理システム
２    サービス提供システム
１１    端末装置
１２    画像形成装置
１３    認証装置
１４    その他の装置
２１    アクセス制御装置
２２    プリントサービス提供装置
２３    配信サービス提供装置
２４    ポータルサービス提供装置
２６    認証装置
２７    データ処理制御装置
２８    データ処理実行制御装置
２９    データ処理装置
３１    メールサーバ
３２    オンラインストレージ
５１    サービスアプリ
５２    プラットフォーム
５３    管理データ記憶部
５４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
６１    ポータルサービスアプリ
６２    プリントサービスアプリ
６３    配信サービスアプリ
７１    通信部
７２    アクセス制御部
７３    メール送信部
７４    設定登録部
７５    認可設定処理部
７６    ライセンス認証部
７７    ユーザ認証部
７８    ユーザ装置認証部
７９    社内連携認証部
８０    外部連携認証部
８１    データ処理制御部
８２    処理キュー
８３    データ処理要求部
８４    データ処理部
９１    管理情報記憶部
９２    データ処理情報記憶部
９３    データ記憶部
１０１    処理要求部
１１１    入力受付部
１１２    データ閲覧部
１１３    プリントサービス利用アプリ
１１５    ログイン要求部
１１６    サービス利用要求部
１２１    データ解析部
１２２    出力データ管理部
１２３    処理要求部
１２４    出力データ管理情報保持部
５００    コンピュータシステム
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４８】
【特許文献１】特開２００１−２５１４５３号公報
【図１】
2015146147.tif 000003
【図２】
2015146147.tif 000004
【図３】
2015146147.tif 000005
【図４】
2015146147.tif 000006
【図５】
2015146147.tif 000007
【図６】
2015146147.tif 000008
【図７】
2015146147.tif 000009
【図８】
2015146147.tif 000010
【図９】
2015146147.tif 000011
【図１０】
2015146147.tif 000012
【図１１】
2015146147.tif 000013
【図１２】
2015146147.tif 000014
【図１３】
2015146147.tif 000015
【図１４】
2015146147.tif 000016
【図１５】
2015146147.tif 000017
【図１６】
2015146147.tif 000018
【図１７】
2015146147.tif 000019
【図１８】
2015146147.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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