(57)【要約】【課題】被梱包物への衝撃を十分に抑制することが可能な包装材を提供する。【解決手段】この包装緩衝部材１０は、被梱包物５０に接触する一方面を有するシート材１１と、シート材１１の一方面とは反対側の他方面に固定される多孔質緩衝体１２と、を備える。シート材１１の対向する２つの短辺１１ａの各々には、面方向外側に突出する２つの突出部１１ｃが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に接触する一方面を有するシート材と、
前記シート材の一方面とは反対側の他方面に固定される多孔質緩衝体と、
を備え、
前記シート材の少なくとも対向する２辺の各々には、面方向外側に突出する１つ以上の突出部が形成されていることを特徴とする包装緩衝部材。
【請求項２】
前記シート材の前記突出部の根元部分には、前記突出部を挟むように一対の切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装緩衝部材。
【請求項３】
前記突出部の先端は、円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の包装緩衝部材。
【請求項４】
前記突出部は、前記シート材の少なくとも対向する２辺の各々に、複数個ずつ形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装緩衝部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装緩衝部材と、
前記被梱包物および前記包装緩衝部材を収納する外装箱と、
を備えることを特徴とする包装材。
【請求項６】
前記外装箱の底部には、前記シート材を上側にした状態で第１の前記包装緩衝部材が配置され、
前記第１の包装緩衝部材の前記シート材の周縁部上には、周縁部緩衝体が配置され、
前記周縁部緩衝体上には、前記シート材を下側にした状態で第２の前記包装緩衝部材が配置され、
前記周縁部緩衝体の前記突出部の突出方向の厚みは、前記外装箱の前記突出部の突出方向の内寸と前記シート材の前記突出部が形成された対向する２辺の間の距離との差よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装緩衝部材およびそれを備えた包装材に関し、特に、被梱包物に接触するシート材とシート材に固定される多孔質緩衝体とを含む包装緩衝部材およびそれを備えた包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の製品（被梱包物）を包装するための包装材が知られている。包装材としては、製品を衝撃から保護する包装緩衝部材と、製品および包装緩衝部材を収納する外装箱と、を備えたものが知られている。包装緩衝部材をスポンジなどの緩衝体のみによって形成する場合、包装緩衝部材のコストが高くなる。このため、包装緩衝部材は、製品に接触するシート材と、シート材に固定される緩衝体と、によって構成される。そして、外装箱の底面に、シート材を上側にした状態で包装緩衝部材が配置され、その上に製品が載置される。これにより、例えば、包装材が落下した場合、緩衝体が衝撃を吸収し、製品を衝撃から保護することが可能である。
【０００３】
なお、積層クッション（緩衝体）が固定された緩衝板を含む紙製緩衝体（包装緩衝部材）は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の包装材では、通常、シート材は外装箱の内面に沿って矩形状に形成される。このため、包装材が落下した場合に、シート材が外装箱の内面に引っ掛かる場合がある。この場合、シート材に固定した緩衝体によって衝撃を吸収することができなくなり、製品への衝撃を十分に抑制できない場合があるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、被梱包物への衝撃を十分に抑制することが可能な包装緩衝部材およびそれを備えた包装材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の包装緩衝部材は、被梱包物に接触する一方面を有するシート材と、シート材の一方面とは反対側の他方面に固定される多孔質緩衝体と、を備え、シート材の少なくとも対向する２辺の各々には、面方向外側に突出する１つ以上の突出部が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シート材の少なくとも対向する２辺の各々には、面方向外側に突出する１つ以上の突出部が形成されている。これにより、シート材と外装箱の内面との接触面積を小さくすることができるので、包装材が例えば落下した場合に、シート材が外装箱の内面に引っ掛かるのを抑制することができる。このため、シート材に固定された多孔質緩衝体によって衝撃を吸収することができるので、被梱包物への衝撃を十分に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の包装緩衝部材を備えた包装材の構造を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の包装緩衝部材の構造を示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の包装緩衝部材のシート材の構造を説明するための平面図である。
【図４】本発明の一実施形態の包装緩衝部材を外装箱内に配置した状態を示した平面図である。
【図５】本発明の一実施形態の包装緩衝部材の構造を示した側面図である。
【図６】本発明の一実施形態の包装緩衝部材の構造をシート材側（一方面側）から示した図である。
【図７】本発明の一実施形態の包装緩衝部材の構造を多孔質緩衝体側（他方面側）から示した図である。
【図８】本発明の一実施形態の第１の包装緩衝部材上に周縁部緩衝体を配置した状態を示した平面図である。
【図９】本発明の一実施形態の第２の包装緩衝部材を周縁部緩衝体上に配置した状態を示した平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の包装緩衝部材を備えた包装材を用いて被梱包物を梱包した状態を示した側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１〜図１０を参照して、本発明の一実施形態による包装緩衝部材１０を備えた包装材１の構造について説明する。図１に示すように、包装材１は、被梱包物５０（例えば電子機器等の製品）の上方および下方に配置される２つの包装緩衝部材１０と、被梱包物５０の４つの側面に配置され、被梱包物５０の側面を保護する４つの周縁部緩衝体２０と、上面が開口しているとともに、上方から包装緩衝部材１０、周縁部緩衝体２０および被梱包物５０が収納される段ボールケースである外装箱３０と、を備えている。
【００１２】
包装緩衝部材１０は図１および図２に示すように、被梱包物５０に接触する（被梱包物５０側に配置される）一方面を有する段ボールシートであるシート材１１と、シート材１１の他方面（一方面とは反対側の面）に固定される２つの多孔質緩衝体１２と、によって構成されている。
【００１３】
シート材１１は、段ボールを金型を用いて裁断し所定位置で折り曲げることにより形成される。シート材１１は図３に示すように、対向する２つの短辺１１ａと、対向する２つの長辺１１ｂと、を有する略長方形状に形成されている。
【００１４】
２つの短辺１１ａの各々には、Ａ方向（突出部の突出方向、長辺１１ｂの延びる方向）外側に突出する２つの突出部１１ｃが形成されている。この突出部１１ｃは図４に示すように、包装緩衝部材１０が外装箱３０内に配置された状態で、外装箱３０の内面から所定の隙間を隔てて配置される。すなわち、シート材１１のＡ方向の長さ（突出部１１ｃの先端同士の距離）Ｌ１１ｃは、外装箱３０のＡ方向の内寸（Ａ方向に対向する内面同士の距離）Ｌ３０ａよりも小さい。
【００１５】
図３に示すように、突出部１１ｃの根元部分には、突出部１１ｃを挟むようにＡ方向に延びる一対の切り欠き部１１ｄが形成されている。また、突出部１１ｃは先細り形状に形成されているとともに、先端部が円弧状に形成されている。
【００１６】
各短辺１１ａにおいて２つの突出部１１ｃは、Ｂ方向（Ａ方向と直交する方向、後述する挟持片１１ｆの突出方向）の両側に分かれて形成されている。また、短辺１１ａのＢ方向の中央部には、包装緩衝部材１０を外装箱３０に対して出し入れする際に、作業者の指を掛けるための係合溝１１ｅが形成されている。
【００１７】
シート材１１の２つの長辺１１ｂ（Ｂ方向の縁部）の各々には、Ｂ方向外側に突出する複数対（ここでは二対）の挟持片１１ｆが形成されている。一対の挟持片１１ｆの対向部分には、互いに内側に向かって突出する第１凸部１１ｇが形成されている。図２および図５に示すように、一対の挟持片１１ｆを多孔質緩衝体１２側（他方面側）に折り曲げた状態で、一対の挟持片１１ｆ同士の間の距離Ｌ１１ｇは、多孔質緩衝体１２のＡ方向の幅Ｌ１２よりも狭く、挟持片１１ｆは、多孔質緩衝体１２に食い込んでいる。より詳しくは、挟持片１１ｆの第１凸部１１ｇは、多孔質緩衝体１２のシート材１１寄りの部分（多孔質緩衝体１２の高さ方向（Ｃ方向）の中央よりもシート材１１に近い部分）に食い込んでいる。
【００１８】
また、図３に示すように、挟持片１１ｆの先端部には、第１凸部１１ｇよりもＢ方向（挟持片１１ｆが折り曲げられていない状態での挟持片１１ｆの突出方向）外側に突出する第２凸部１１ｈが形成される。また、図３に示すように、挟持片１１ｆが折り曲げられていない状態において、シート材１１のＢ方向の長さ（第２凸部１１ｈの先端同士のＢ方向の距離）Ｌ１１ｈは、外装箱３０のＢ方向の内寸Ｌ３０ｂ（図４参照）よりも大きい。
【００１９】
また、一対の挟持片１１ｆの間には、シート材１１の長辺１１ｂ（Ｂ方向の縁部）からＢ方向外側に突出するとともに多孔質緩衝体１２を支持する支持面部１１ｉが形成されている。この支持面部１１ｉのＡ方向の幅Ｌ１１ｉ（図３参照）は図６および図７に示すように、多孔質緩衝体１２のＡ方向の幅Ｌ１２と略等しい。
【００２０】
多孔質緩衝体１２は、例えば、スポンジなどの多孔質樹脂により形成されている。多孔質緩衝体１２は、Ａ方向の両側に１つずつ設けられている。多孔質緩衝体１２は、Ｂ方向に延びる直方体に形成されており、Ｂ方向の両端部が挟持片１１ｆによって挟持されている。すなわち、多孔質緩衝体１２は、接着部材（接着剤や粘着両面テープ等）を用いずにシート材１１に固定されている。なお、図４に示すように、多孔質緩衝体１２のＢ方向の長さは、外装箱３０のＢ方向の内寸（Ｂ方向に対向する内面同士の距離）Ｌ３０ｂと略同じ大きさに形成されている。
【００２１】
周縁部緩衝体２０は、多孔質緩衝体１２と同様、スポンジなどの多孔質樹脂により形成されている。周縁部緩衝体２０は図１に示すように、シート材１１の一方面の周縁部上に配置され、その内側に被梱包物５０が配置される。
【００２２】
多孔質緩衝体１２および周縁部緩衝体２０は、被梱包物５０に加わる衝撃を吸収する機能を有し、被梱包物５０が落下や転倒等した際に被梱包物５０を保護する。
【００２３】
また、図８に示すように、短辺１１ａに配置された周縁部緩衝体２０のＡ方向の厚み（幅）Ｌ２０は、外装箱３０のＡ方向の内寸Ｌ３０ａとシート材１１の２つの短辺１１ａ（突出部１１ｃが形成された対向する２辺）の間の距離Ｌ１１ａとの差よりも大きい。これにより、突出部１１ｃが折れ曲がる（つぶれる）ことにより短辺１１ａが外装箱３０の内面に当接するまで包装緩衝部材１０が偏って配置された場合であっても、周縁部緩衝体２０の下面が第１の包装緩衝部材１０ａ（図１の下側の包装緩衝部材１０）により支持されなくなったり、第２の包装緩衝部材１０ｂ（図１の上側の包装緩衝部材１０）の下面が周縁部緩衝体２０により支持されなくなったりするのを、防止することができる。
【００２４】
この包装材１を用いて被梱包物５０を梱包する場合は図１および図４に示すように、上面が開口した外装箱３０の底部に、シート材１１を上側にした状態で第１の包装緩衝部材１０ａを配置する。そして、図８に示すように、第１の包装緩衝部材１０ａのシート材１１の周縁部上に、周縁部緩衝体２０を配置する。
【００２５】
その後、周縁部緩衝体２０で囲まれた空間に、被梱包物５０（図１参照）を配置する。そして、図９に示すように、周縁部緩衝体２０および被梱包物５０上に、シート材１１を下側にした状態で第２の包装緩衝部材１０ｂを配置する。
【００２６】
最後に、図１０に示すように、外装箱３０の上蓋３０ａを閉じて固定することにより、被梱包物５０の梱包作業が完了する。
【００２７】
本実施形態では、上記のように、シート材１１の２つの短辺１１ａの各々には、Ａ方向外側に突出する突出部１１ｃが形成されている。これにより、シート材１１と外装箱３０の内面との接触面積を小さくすることができるので、包装材１が例えば落下した場合に、シート材１１が外装箱３０の内面に引っ掛かるのを抑制することができる。このため、シート材１１に固定された多孔質緩衝体１２によって衝撃を吸収することができるので、被梱包物５０への衝撃を十分に抑制することができる。
【００２８】
また、上記のように、シート材１１の突出部１１ｃの根元部分には、突出部１１ｃを挟むように一対の切り欠き部１１ｄが形成されている。これにより、突出部１１ｃが折れ曲がりやすく（撓みやすく）なるので、シート材１１が外装箱３０の内面に引っ掛かるのをより抑制することができる。
【００２９】
また、上記のように、突出部１１ｃの先端は、円弧状に形成されている。これにより、シート材１１と外装箱３０の内面との接触面積をより小さくすることができるので、シート材１１が外装箱３０の内面に引っ掛かるのをより抑制することができる。
【００３０】
また、上記のように、突出部１１ｃは、シート材１１の２つの短辺１１ａの各々に、２つずつ形成されている。これにより、シート材１１が外装箱３０内において水平面内で回転するのを抑制することができる。
【００３１】
また、上記のように、周縁部緩衝体２０のＡ方向の厚みＬ２０は、外装箱３０のＡ方向の内寸Ｌ３０ａとシート材１１の２つの短辺１１ａの間の距離Ｌ１１ａとの差よりも大きい。これにより、突出部１１ｃが折れ曲がる（つぶれる）ことによりシート材１１の短辺１１ａが外装箱３０の内面に当接するまで包装緩衝部材１０が偏って配置された場合であっても、周縁部緩衝体２０の下面が第１の包装緩衝部材１０ａにより支持されなくなって周縁部緩衝体２０が第１の包装緩衝部材１０ａと外装箱３０との隙間から落下したり、第２の包装緩衝部材１０ｂの下面が周縁部緩衝体２０により支持されなくなって第２の包装緩衝部材１０ｂが撓んだり落下したりするのを、防止することができる。
【００３２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、２つの短辺１１ａの各々に、２つの突出部１１ｃを形成した例について示したが、本発明はこれに限らない。２つの短辺１１ａの各々に、１つ又は３つ以上の突出部１１ｃを形成してもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、突出部１１ｃをシート材１１の２つの短辺１１ａに設けた例について示したが、本発明はこれに限らない。突出部１１ｃをシート材１１の２つの長辺１１ｂに設けてもよいし、４つの辺（２つの短辺１１ａおよび２つの長辺１１ｂ）に設けてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、包装緩衝部材１０を被梱包物５０の上方および下方に配置した例について示したが、本発明はこれに限らない。包装緩衝部材１０を被梱包物５０の下方のみに配置してもよいし、被梱包物５０の側方に配置してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  包装材
１０  包装緩衝部材
１０ａ  第１の包装緩衝部材
１０ｂ  第２の包装緩衝部材
１１  シート材
１１ａ  短辺（辺）
１１ｃ  突出部
１１ｄ  切り欠き部
１２  多孔質緩衝体
２０  周縁部緩衝体
３０  外装箱
５０  被梱包物
Ｌ１１ａ  シート材の２つの短辺の間の距離（シート材の突出部が形成された対向する２辺の間の距離）
Ｌ２０  周縁部緩衝体のＡ方向の厚み（周縁部緩衝体の突出部の突出方向の厚み）
Ｌ３０ａ  外装箱のＡ方向の内寸（外装箱の突出部の突出方向の内寸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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