(57)【要約】【課題】  プログラムの配信対象である電子機器とって、より適切な順にプログラムを配信することが可能なプログラム配信装置を提供する。【解決手段】  プログラム配信装置は、対象装置の重要度及び使用用途と、更新プログラムの種別及び重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、適否判断処理を実行し、その結果、適用すると判断する場合には、配信部４を介して対象装置に対して更新プログラムを配信する適否判定２を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新プログラムの適用対象である対象装置の重要度及び使用用途と、前記更新プログラムの種別及び重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用するか否かを判別する適否判断処理を実行し、その結果、適用すると判断する場合には、配信手段を介して前記対象装置に対して前記更新プログラムを配信する適否判定手段を、
備えることを特徴とするプログラム配信装置。
【請求項２】
前記適否判定手段は、前記適否判断処理において、
前記対象装置におけるネットワークの負荷状況と、前記対象装置におけるＣＰＵ負荷の状況と、前記更新プログラムのファイルサイズとが前記ポリシー情報に含まれる閾値を満たす場合に、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用すると判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム配信装置。
【請求項３】
前記適否判定手段は、前記適否判断処理において、
前記更新プログラムが重視すべき更新プログラムか否かを示す重視度に基づいて、前記更新プログラムが前記対象装置にとって重視する更新プログラムであるか否かを判別し、
重視する更新プログラムでないと判別する場合に、前記ポリシー情報から前記閾値を求める一方で、
重視する更新プログラムであると判別する場合には、前記対象装置の使用用途と、前記重視度とに応じて定められた前記更新プログラムのファイルサイズに対する乗率と前記対象装置のＣＰＵ負荷に対する乗率と、前記閾値とに基づいて、新たに閾値を算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプログラム配信装置。
【請求項４】
前記適否判定手段は、
前記更新プログラムを前記対象装置に適用するか否かを判別した結果、適用しないと判別する場合には、前記更新プログラムの種別と前記サーバ装置の重要度とに応じて定められたリトライ回数に基づいて、前記適否判断処理を繰り返し実行し、前記リトライ回数に達するまで前記適否判断処理を繰り返した場合には、前記対象装置に対して前記更新プログラムの適用を見送る
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載されたプログラム配信装置。
【請求項５】
前記適否判定手段は、
前記更新プログラムの種別及び前記対象装置の重要度順となるように、前記対象装置と、前記対象装置に対して適用していない前記更新プログラムとを含む適用判定リストを生成すると共に、前記生成した適用判定リストに基づき前記適否判断処理を実行し、前記配信手段を介して前記対象装置に前記更新プログラムを配信する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム配信装置。
【請求項６】
前記ポリシー情報は、
前記更新プログラムの種別及び重要度と、前記対象装置の重要度に応じて定められた少なくともネットワークの負荷状況と、更新プログラムのファイルサイズと、ＣＰＵ負荷率との閾値を含む第１のポリシー情報と、
前記対象装置の使用用途と前記重視度とに応じて定められた少なくとも更新プログラムのファイルサイズに対する乗率と前記対象装置の負荷に対する乗率とを含む第２のポリシー情報と、
前記更新プログラムの種別と前記サーバ装置の重要度とに応じて定められた少なくともリトライ回数を含む第３のポリシー情報と、を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載されたプログラム配信装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載されたプログラム配信装置と、
前記プログラム配信装置と、前記プログラム配信装置とにネットワーク通信網を介して通信可能に接続する１つ以上のサーバ装置とからなるプログラム配信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記プログラム配信装置から前記更新プログラムを受信すると共に、受信した前記更新プログラムを適用する
ことを特徴とするプログラム配信システム。
【請求項８】
更新プログラムの適用対象である対象装置の重要度及び使用用途と、前記更新プログラムの種別及び重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用するか否かを判別する適否判断処理を実行し、その結果、適用すると判断する場合には、配信手段を介して前記対象装置に対して前記更新プログラムを配信する
ことを特徴とするプログラム配信方法。
【請求項９】
更新プログラムの適用対象である対象装置の重要度及び使用用途と、前記更新プログラムの種別及び重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用するか否かを判別する適否判断処理を実行し、その結果、適用すると判断する場合には、配信手段を介して前記対象装置に対して前記更新プログラムを配信する機能を、
コンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、アップデートプログラム等のプログラムを、電子機器に対して配信する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置やパーソナルコンピュータ等の電子機器では、例えば、自装置に搭載されたオペレーティングシステムに対する性能及び機能の向上や、不具合の修正などを目的として、アップデートプログラム（以下、本願では、「更新プログラム」とも記す）を適用する必要がある。また、当該電子機器は、これら性能及び機能の向上や、不具合の修正だけでなく、例えば、悪意あるウィルスの被害や第三者からの侵入などを防ぐ目的として、セキュリティに関するアップデートプログラムを適用する必要がある。
【０００３】
これらアップデートプログラムを当該電子機器に対して、より効率的に適用する技術は、多岐にわたり存在する。例えば、特許文献１は、ソフトウェア更新において、ネットワークや機器の混雑時を避けてデータ処理を実行させる。特許文献１は、システムにおける処理効率の低下を防ぐ配信システムに関する技術を開示する。
【０００４】
特許文献１に開示された配信システムは、更新プログラムを、通信可能に接続されたネットワークを介して機器に送信する第１のサーバと、当該更新プログラムを格納する第２のサーバとを備える。当該配信システムは、第１のサーバと第２のサーバとの間の通信状況と、第１のサーバと機器との間の通信状況とが通信閾値を満たす場合に、更新プログラムを機器に対して送信する。また、当該配信システムは、機器において生じるネットワーク、メモリ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ：以降、本願では、「ＣＰＵ」と称する）等の負荷状況が閾値を満たす場合にも、更新プログラムを機器に対して送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０６０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば、サーバ装置に対してアップデートプログラムを適用する際に、サーバ装置の重要度は、そのサーバ装置が行う処理や、扱うデータに応じて異なる。例えば、サーバ装置の管理者としては、重要度の高いサーバ装置に対して、優先してアップデートプログラムを適用したいと考える。また、当該管理者は、緊急性の高いセキュリティ対策や不具合の修正を目的としたアップデートプログラムを適用する場合には、性能改善や機能追加を目的としたアップデートプログラムよりも優先して迅速に適用させたいと考える。その一方で、例えば、不具合修正であっても、緊急性は、修正する不具合の内容によって異なる。そのため、当該管理者は、緊急性が高く、且つ重要と思われるアップデートプログラムから優先的に適用したいと考える。しかしながら、一般的に知られたアップデートプログラムを電子機器に対して適用する技術は、電子機器の重要度や使用用途、アップデートプログラムの重要度や種別に応じて、アップデートプログラムを配信することは考慮されておらず何ら述べられていない。即ち、係る技術では、緊急性が高く、且つ重要と思われるものから適用したいと考える場合であっても、十分に対応することができない。
【０００７】
また、特許文献１に開示された配信システムは、サーバ装置に対するアップデートプログラムの適否判断において、ネットワーク回線の状況と、サーバ装置の負荷状況とを考慮することによって、ネットワーク負荷の増大及び処理効率の低下を防ぐことが記載されているに留まる。従って、特許文献１においては、サーバ装置の重要度や使用用途、アップデートプログラムの重要度や種別に応じて、アップデートプログラムを配信することは考慮されておらず何ら述べられていない。
【０００８】
本発明は、プログラムの配信対象である電子機器とって、より適切な順にプログラムを配信することが可能なプログラム配信装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成すべく、本発明に係るプログラム配信装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１０】
即ち、本発明に係るプログラム配信装置は、
更新プログラムの適用対象である対象装置の重要度及び使用用途と、前記更新プログラムの種別及び重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用するか否かを判別する適否判断処理を実行し、その結果、適用すると判断する場合には、配信手段を介して前記対象装置に対して前記更新プログラムを配信する適否判定手段を、
備えることを特徴とする。
【００１１】
或いは、同目的は、上記に示すプログラム配信装置を含むプログラム配信システムによっても達成される。
【００１２】
また、同目的を達成すべく、本発明に係るプログラム配信方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
即ち、本発明に係るプログラム配信方法は、
更新プログラムの適用対象である対象装置の重要度及び使用用途と、前記更新プログラムの種別及び重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用するか否かを判別する適否判断処理を実行し、その結果、適用すると判断する場合には、配信手段を介して前記対象装置に対して前記更新プログラムを配信する
ことを特徴とする。
【００１４】
尚、同目的は、上記の各構成を有するプログラム配信装置及びプログラム配信方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プログラムの配信対象である電子機器とって、より適切な順にプログラムを配信することが可能なプログラム配信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるプログラム配信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における適用情報を具体的に例示する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるプログラム情報を具体的に例示する図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における適用判断リストを具体的に例示する図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態における適否判定部が行う更新プログラムの適否判断処理を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態における適否判定部が行う更新プログラムの適否判断処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるサーバ情報を具体的に例示する図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における第２のポリシー情報を具体的に例示する図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における第１のポリシー情報を具体的に例示する図である。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるプログラム配信装置を含むプログラム配信サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるプログラム配信装置が行うサーバ装置に対して更新プログラムを配信する処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態における第３のポリシー情報を具体的に例示する図である。
【図１２】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態におけるプログラム配信装置１の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、プログラム配信装置１は、適否判定部２を備える。
【００２０】
より具体的に、適否判定部２は、例えば、所定の時間周期毎に、アップデートプログラム（以降、本願では、「更新プログラム」とも記す）の配信処理を実行する。
【００２１】
ここで、更新プログラムとは、例えば、サーバ装置やパーソナルコンピュータ等の電子機器に搭載されたオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ＿Ｓｙｓｔｅｍ：以降、「ＯＳ」と称する）に対する不具合修正、セキュリティ対策、性能改善及び機能追加を目的としたプログラムである。
【００２２】
まず、適否判定部２は、記憶部４に記憶された適用情報１０１に基づいて、プログラム配信装置１が管理する、例えば、サーバ装置（対象装置）に対して適用していない（つまり、未適用の）更新プログラムの有無を判別する。また、適否判定部２は、判別した結果、当該サーバ装置に対して未適用の更新プログラムが有る場合には、記憶部４に記憶された適用情報１０１とプログラム情報１０２とに基づいて、サーバ装置と、そのサーバ装置に対して未適用の更新プログラムの名称とを含む適用判断リストを生成する。
【００２３】
尚、適否判定部２は、適用判断リストを生成する際に、更新プログラムの種別順及びサーバ装置の重要度順となるように適用判断リストに含まれる情報をソートする（つまり、並べ替える）。
【００２４】
これにより、プログラム配信装置１は、緊急性が高く、且つ重要度の高いサーバ装置に対して優先的に更新プログラムを配信することができる。
【００２５】
ここでは、適用情報１０１、プログラム情報１０２及び適用判断リストについて、より具体的に説明する。
【００２６】
まず、適用情報１０１は、１つ以上のサーバ装置と、そのサーバ装置における更新プログラムの適用状況とを、管理する情報である。
【００２７】
より具体的に、適用情報１０１は、１つ以上のサーバ装置と、そのサーバ装置に対して適用する更新プログラム毎に、更新プログラムの適用状況を示す情報を含む。即ち、適用情報１０１は、「サーバ装置の名称（サーバ装置名）」、「更新プログラムの名称（更新プログラム名）」及び「更新プログラムの適用状況」が関連付けられた情報を含む。
【００２８】
図２は、本発明の第１の実施形態における適用情報１０１を具体的に例示する図である。
【００２９】
図２に示す１列目には、「サーバ装置名」を示す。また、２列目は、「更新プログラム名」を示す。そして、３列目は、「更新プログラムの適用状況」を示す。
【００３０】
この「更新プログラムの適用状況」には、サーバ装置が更新プログラムを既に適用している場合に、適用済みであることを示す「Ｙ」を含める。一方で、「更新プログラムの適用状況」は、サーバ装置が更新プログラムを適用していない（つまり、未適用）の場合に、未適用であることを示す「Ｎ」を含める。また、「更新プログラムの適用状況」は、サーバ装置が更新プログラムを適用したか否かを未確認の場合には、未確認であることを示す「−」を含める。
【００３１】
次に、プログラム情報１０２は、１つ以上の更新プログラムと、その更新プログラム毎に、更新プログラムに関する情報を含む。
【００３２】
より具体的に、プログラム情報１０２は、「更新プログラムの名称」、「更新プログラムの重視度」、「更新プログラムの重要度」、「更新プログラムの種別」、「更新プログラムのサイズ」及び「タイムスタンプ」が関連付けられた情報を含む。
【００３３】
また、「更新プログラムの重視度」には、例えば、適用する更新プログラムが重視すべき更新プログラムであるか否かを判別可能な情報である。
【００３４】
「更新プログラムの重視度」は、更新プログラム毎に、その更新プログラムを重視する順に「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」と各ランクに分けた情報を含める。
【００３５】
このように、更新プログラムの重視度を設けることにより、プログラム配信装置１は、重要な更新プログラムであっても、さらに、重視する更新プログラムか否かを判別することによって、より適切な順に更新プログラムを配信することができる。
【００３６】
そして、「更新プログラムの種別」とは、更新プログラムの種類を示す情報である。
【００３７】
より具体的に、「更新プログラムの種別」は、例えば、更新プログラムが不具合の修正を目的とするプログラムである場合に、「不具合修正」と示す。また、「更新プログラムの種別」は、例えば、更新プログラムがセキュリティに関するプログラムである場合に、「セキュリティ対策」と示す。また、例えば、「更新プログラムの種別」は、更新プログラムが性能改善を目的するプログラムである場合には、「性能改善」と示す。
【００３８】
「更新プログラムの重要度」は、更新プログラムを適用することにより達成される目的により設定された重要度を示す情報である。
【００３９】
「更新プログラムの重要度」には、例えば、更新プログラムの重要度に応じて、重要度順に「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」と各ランクに分けた情報を含める。例えば、「更新プログラムの重要度」は、更新プログラムがセキュリティ対策を目的とする場合に、最も重要度の高い情報「Ａ」を含む。
【００４０】
「タイムスタンプ」とは、更新プログラムの公開開始日である。そして、「更新プログラムのサイズ」とは、更新プログラムのファイルサイズである。
【００４１】
図３は、本発明の第１の実施形態におけるプログラム情報１０２を具体的に例示する図である。
【００４２】
図３に示す１列目には、「更新プログラム名」を示す。また、２列目は、「更新プログラムの重視度」を示す。そして、３列目は、「更新プログラムの重要度」を示す。４列目は、「更新プログラムの種別」を示す。５列目は、「更新プログラムのサイズ」を示す。６列目は、「タイムスタンプ」を示す。
【００４３】
次に、適用判断リストは、「更新プログラム名」、「更新プログラムの種別」、「サーバ装置名」及び「サーバ装置の重要度」が関連付けられた情報を含む。
【００４４】
図４は、本発明の第１の実施形態における適用判断リストを具体的に例示する図である。
【００４５】
図４に示す１列目には、「更新プログラム名」を示す。２列目は、「更新プログラムの種別」を示す。次に、３列目は、「サーバ装置名」を示す。そして、４列目は、「サーバ装置の重要度」を示す。
【００４６】
「サーバ装置の重要度」は、例えば、サーバ装置が行う処理や、扱うデータにより設定された重要度である。
【００４７】
より具体的に、「サーバ装置の重要度」には、例えば、サーバ装置の重要度に応じて、重要度順に「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」と各ランクに分けた情報を含める。
【００４８】
次に、適否判定部２は、配信の対象であるサーバ装置の重要度及びそのサーバ装置の使用用途と、配信される更新プログラムの種別及びその更新プログラムの重要度とに応じて定められたポリシー情報（第１のポリシー情報１０３、第２のポリシー情報１０４及び第３のポリシー情報１０５）に基づいて、更新プログラムをサーバ装置に対して適用するか否かを判別する。即ち、適否判定部２は、ポリシー情報に基づいて、サーバ装置に対する更新プログラムの適否判断処理を実行する（適否判断処理については、本実施形態において詳細に後述する）。
【００４９】
また、適否判定部２は、係る適否判断処理の判断結果に応じて、更新プログラムをサーバ装置に対して配信するか、または適否判断処理をリトライ（つまり、改めて実行）するかを判別する。
【００５０】
適否判定部２は、係る適否判断処理において、更新プログラムをサーバ装置に対して適用すると判断した場合に、記憶部４に記憶された更新プログラム１０６に含まれる更新プログラムを、配信部３を介してサーバ装置に対して配信する。即ち、適否判定部２は、更新プログラムを、サーバ装置に対して配信するよう配信部３を制御する。
【００５１】
これにより、サーバ装置は、配信部３から配信された更新プログラムを受信すると共に、受信した更新プログラムを適用することができる。
【００５２】
また、適否判定部２は、サーバ装置の「サーバ装置名」と、配信した更新プログラムの「更新プログラム名」とに基づいて、サーバ装置が更新プログラムを適用したことを示す情報を、記憶部４に記憶された適用情報１０１に含める。
【００５３】
ここで、更新プログラム１０６とは、プログラム配信装置１によって配信される１つ以上の更新プログラムを含む。
【００５４】
一方で、適否判定部２は、係る適否判断処理において、更新プログラムをサーバ装置に対して適用しない（つまり、不適用）と判断した場合に、所定の回数に達するまで適否判断処理を繰り返し実行（つまり、リトライ）する。
【００５５】
尚、例えば、適否判定部２は、所定の時間周期毎に、係る適否判断処理をリトライする構成を採用してもよい。
【００５６】
また、適否判定部２は、所定の回数に達するまで適否判断処理をリトライした場合に、サーバ装置に対する更新プログラムの配信を見送る。そして、適否判定部２は、対象装置の「サーバ装置名」と、配信を見送った更新プログラムの「更新プログラム名」とに基づいて、サーバ装置が更新プログラムを適用していない（つまり、未適用である）ことを示す情報を、記憶部４に記憶された適用情報１０１に含める。
【００５７】
次に、配信部３は、不図示の通信ネットワーク（例えば、図９に示す通信ネットワーク１１０）を介してサーバ装置等と通信可能に接続する。また、配信部３は、例えば、更新プログラムなどの各種情報を送受信する。
【００５８】
記憶部４は、適用情報１０１、プログラム情報１０２、第１のポリシー情報１０３、第２のポリシー情報１０４、第３のポリシー情報１０５、更新プログラム１０６及びサーバ情報１０７を保持する。
【００５９】
ここで、記憶部４は、コンピュータによるデータの読み書きが可能な不揮発性の記憶デバイスである。より具体的に、一例として、記憶部４は、サーバ装置等の電子機器に搭載されたハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ＿ｄｉｓｋ＿ｄｒｉｖｅ：以降、「ＨＤＤ」と称する）等の不揮発性の記憶装置を採用することができる。
【００６０】
また、一例として、記憶部４は、不図示の通信ネットワークに接続されたストレージデバイス（不図示）を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００６１】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における適否判定部２が実行する適否判断処理について説明する。
【００６２】
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の第１の実施形態における適否判定部２が行うサーバ装置に対する更新プログラムの適否判断処理を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って適否判定部２の動作手順を説明する。
【００６３】
ステップＳ１０１：
適否判定部２は、適用判断リストを参照すると共に、適用判断リストの中から「更新プログラム名」と、「サーバ装置名」とを求める。即ち、適否判定部２は、配信する更新プログラムの名称と、更新プログラムを適用する対象装置（サーバ装置）の名称とを求める。
【００６４】
尚、適否判定部２は、適用判断リストに含まれる１つ以上の「更新プログラム名」と「サーバ装置名」とのうち、上から順に「更新プログラム名」と「サーバ装置名」とを求める。
【００６５】
ステップＳ１０２：
適否判定部２は、求めた「更新プログラム名」に基づいて、プログラム情報１０２を参照する。また、適否判定部２は、プログラム情報１０２の中から求めた「更新プログラム名」に関連付けられた「更新プログラムの重視度」と、「更新プログラムの重要度」と、「更新プログラムの種別」と、「更新プログラムのサイズ」とを求める。
【００６６】
ステップＳ１０３：
適否判定部２は、求めた「サーバ装置名」に基づいて、サーバ情報１０７を参照する。また、適否判定部２は、サーバ情報１０７の中から「サーバ装置名」に関連付けられた「サーバ装置の重要度」と、「サーバ装置の用途」と、「ＣＰＵ負荷率」と、「ネットワークの状況」とを求める。ここで、ＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔを表す。
【００６７】
ここでは、サーバ情報１０７について、より具体的に説明する。
【００６８】
サーバ情報１０７は、プログラム配信装置１において管理する１つ以上の対象装置（サーバ装置）に関する情報である。
【００６９】
より具体的に、サーバ情報１０７は、１つ以上のサーバ装置と、そのサーバ装置毎に、「サーバ装置名」と、サーバ装置の重要度を示す「サーバ装置の重要度」と、使用用途を示す「サーバ装置の用途」と、サーバ装置における負荷の状況を示す「ＣＰＵ負荷率」と、サーバ装置におけるネットワークの負荷状況を示す「ネットワークの状況」とを含む。即ち、サーバ情報１０７は、「サーバ装置名」をキーとして、「サーバ装置の重要度」、「サーバ装置の用途」、「ＣＰＵ負荷率」及び「ネットワークの状況」が関連付けられた情報を含む。
【００７０】
但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。サーバ情報１０７には、さらに、サーバ装置に関する、例えば、メモリ容量等の他の管理項目を含む構成を採用してもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【００７１】
図６は、本発明の第１の実施形態におけるサーバ情報１０７を具体的に例示する図である。
【００７２】
図６に示す１列目には、「サーバ装置名」を示す。また、２列目は、「サーバ装置の重要度」を示す。３列目は、「サーバ装置の用途」を示す。４列目は、「ＣＰＵ負荷率」を示す。そして、５列目は、「ネットワークの状況」を示す。６列目以降は、他の管理項目を示す。
【００７３】
より具体的に、「サーバ装置の用途」には、例えば、サーバ装置の使用用途に応じて、管理者により設定する構成を採用してもよい。
【００７４】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、図６に示す「ＣＰＵ負荷率」には、負荷率を含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。「ＣＰＵ負荷率」は、例えば、ＣＰＵ負荷に応じて、その負荷が高い順に「高」、「中」及び「低」と各ランクに分けた情報を含める構成を採用してもよい。
【００７５】
「ネットワークの状況」には、サーバ装置におけるネットワーク負荷状況を、例えば、負荷の高い順に「不調」、「やや不調」、「やや良好」及び「良好」と各ランクに分けた情報を含める。
【００７６】
ステップＳ１０４：
適否判定部２は、求めた「更新プログラムの重視度」に基づいて、配信する更新プログラムが対象装置にとって重視する更新プログラムか否かを判別する。
【００７７】
より具体的に、一例として、適否判定部２は、「更新プログラムの重視度」を示す情報が「Ａ」、または「Ｂ」の何れかの場合に、配信する更新プログラムが対象装置にとって重視する更新プログラムであると判別することとする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００７８】
ステップＳ１０４において「ＹＥＳ」：
適否判定部２は、配信する更新プログラムがサーバ装置にとって重視する更新プログラムか否かを判別した結果、重視する更新プログラムであると判別する場合に、処理をステップＳ１０５に進める。
【００７９】
より具体的に、一例として、適否判定部２は、求めた「更新プログラムの重視度」が対象装置にとって重視することを示す「Ａ」、または「Ｂ」の何れかである場合に、対象装置にとって重視する更新プログラムであると判別する。
【００８０】
ステップＳ１０４において「ＮＯ」：
適否判定部２は、配信する更新プログラムがサーバ装置にとって重視する更新プログラムか否かを判別した結果、重視する更新プログラムでないと判別する場合に、処理をステップＳ１０８に進める。
【００８１】
より具体的に、一例として、適否判定部２は、求めた「更新プログラムの重視度」が対象装置にとってあまり重視しないことを示す「Ｃ」である場合に、対象装置にとって重視しない更新プログラムであると判別する。
【００８２】
ステップＳ１０５：
適否判定部２は、求めた「サーバ装置の用途」と「更新プログラムの重視度」とに基づいて、第２のポリシー情報１０４を参照する。また、適否判定部２は、第２のポリシー情報１０４の中から「サーバ装置の用途」と「更新プログラムの重視度」とに関連付けられた「更新プログラムのサイズに対する乗率」と、「ＣＰＵ負荷率に対する乗率」とを求める。
【００８３】
ここでは、第２のポリシー情報１０４について、より具体的に説明する。
【００８４】
第２のポリシー情報１０４は、対象装置の使用用途と、その対象装置に対する更新プログラムの重視度とに応じて定められた少なくとも「更新プログラムのサイズに対する乗率」と、「ＣＰＵ負荷率に対する乗率」とを含む。
【００８５】
より具体的に、第２のポリシー情報１０４は、サーバ装置の使用用途及び更新プログラムの重視度毎に、設定された「更新プログラムのサイズに対する乗率」と、「ＣＰＵ負荷率に対する乗率」とを含む。即ち、第２のポリシー情報１０４は、「サーバ装置の用途」、「更新プログラムの重視度」、「更新プログラムのサイズに対する乗率」及び「ＣＰＵ負荷率に対する乗率」が関連付けられた情報を含む。
【００８６】
図７は、本発明の第１の実施形態における第２のポリシー情報１０４を具体的に例示する図である。
【００８７】
図７に示す１列目には、「サーバ装置の用途」を示す。また、２列目は、「更新プログラムの重視度」を示す。３列目は、「更新プログラムのサイズに対する乗率」を示す。そして、４列目は、「ＣＰＵ負荷率に対する乗率」を示す。
【００８８】
尚、第２のポリシー情報１０４に含まれる各乗率は、対象装置にとって重視する更新プログラムを、より適用しやすくなるように設定することが望ましい。
【００８９】
ステップＳ１０６：
適否判定部２は、求めた「更新プログラムの種別」と「更新プログラムの重要度」と「サーバ装置の重要度」とに基づいて、第１のポリシー情報１０３を参照する。そして、適否判定部２は、第１のポリシー情報１０３の中から「更新プログラムの種別」と、「更新プログラムの重要度」と、「サーバ装置の重要度」とに関連付けられた「ネットワーク状況の閾値」と、「更新プログラムサイズの閾値」と、「ＣＰＵ負荷率の閾値」とを求める。
【００９０】
ここでは、第１のポリシー情報１０３について、より具体的に説明する。
【００９１】
第１のポリシー情報１０３は、更新プログラムの種別と、その更新プログラムの重要度と、対象装置の重要度とに応じて定められた少なくともネットワークの状況を判別する際に用いる「ネットワーク状況の閾値」と、更新プログラムのサイズを判別する際に用いる「更新プログラムサイズの閾値」と、ＣＰＵの負荷率を判別する際に用いる「ＣＰＵ負荷率の閾値」とを含む。
【００９２】
より具体的に、第１のポリシー情報１０３は、更新プログラムの種別、更新プログラムの重要度及び対象装置の重要度毎に、設定された「ネットワーク状況の閾値」と、「更新プログラムサイズの閾値」と、「ＣＰＵ負荷率の閾値」とを含む。即ち、第１のポリシー情報１０３は、「更新プログラムの種別」、「更新プログラムの重要度」、「サーバ装置の重要度」、「ネットワーク状況の閾値」、「更新プログラムサイズの閾値」及び「ＣＰＵ負荷率の閾値」が関連付けられた情報を含む。
【００９３】
図８は、本発明の第１の実施形態における第１のポリシー情報１０３を具体的に例示する図である。
【００９４】
図８に示す１列目には、「更新プログラムの種別」を示す。また、２列目は、「更新プログラムの重要度」を示す。３列目は、「サーバ装置の重要度」を示す。４列目は、「ネットワーク状況の閾値」を示す。５列目は、「更新プログラムサイズの閾値」を示す。そして、６列目は、「ＣＰＵ負荷率の閾値」を示す。
【００９５】
尚、第１のポリシー情報１０３に含まれる各閾値は、性能改善や機能追加などを目的としたやや緊急性の劣る更新プログラムに比べ緊急性が高く、且つ重要度の高い更新プログラムを、より適用しやすくなるように設定することが望ましい。例えば、係る閾値としては、ネットワークの状況が「不調」であっても、緊急性が高く、且つ重要度の高い更新プログラムを、より適用しやすいように設定する構成を採用してもよい。
【００９６】
ステップＳ１０７：
適否判定部２は、求めた「更新プログラムサイズの閾値」と求めた「更新プログラムのサイズに対する乗率」とに基づいて、新たに「更新プログラムサイズの閾値」を算出する。また、適否判定部２は、求めた「ＣＰＵ負荷率の閾値」と、求めた「ＣＰＵ負荷率に対する乗率」とに基づいて、新たに「ＣＰＵ負荷率の閾値」を算出する。
【００９７】
より具体的に、適否判定部２は、求めた「更新プログラムサイズの閾値」に「更新プログラムのサイズに対する乗率」を乗算することにより「更新プログラムサイズの閾値」を算出する。また、適否判定部２は、求めた「ＣＰＵ負荷率の閾値」に「ＣＰＵ負荷率に対する乗率」を乗算することにより「ＣＰＵ負荷率の閾値」を算出する。
【００９８】
ステップＳ１０８：
適否判定部２は、求めた「更新プログラムの種別」と「更新プログラムの重要度」と「サーバ装置の重要度」とに基づいて、第１のポリシー情報１０３を参照する。そして、適否判定部２は、第１のポリシー情報１０３の中から「更新プログラムの種別」と、「更新プログラムの重要度」と、「サーバ装置の重要度」とに関連付けられた「ネットワーク状況の閾値」と、「更新プログラムサイズの閾値」と、「ＣＰＵ負荷率の閾値」とを求める。
【００９９】
ステップＳ１０９：
適否判定部２は、サーバ装置におけるネットワークの状況に応じて、対象装置に対する更新プログラムの適否判断を実施する。即ち、適否判定部２は、ステップＳ１０３において求めた「ネットワークの状況」と、「ネットワーク状況の閾値」とに基づいて、サーバ装置におけるネットワークの状況を判別する。
【０１００】
より具体的に、以下の説明では、一例として、求めた「ネットワーク状況の閾値」が「やや不調から不調」を示すこととする。適否判定部２は、ステップＳ１０３において求めた「ネットワークの状況」が「不調」、または「やや不調」の何れかを示す場合に、当該対象装置のネットワーク状況を「不調」と判別する。一方で、適否判定部２は、ステップＳ１０３において求めた「ネットワークの状況」が「良好」、または「やや良好」の何れかを示す場合には、当該対象装置のネットワーク状況を「良好」と判別する。
【０１０１】
また、他の例として、ここでは、求めた「ネットワーク状況の閾値」が「不調」を示すこととする。適否判定部２は、ステップＳ１０３において求めた「ネットワークの状況」が「不調」を示す場合に、当該対象装置のネットワーク状況を「不調」と判別する。一方で、適否判定部２は、ステップＳ１０３において求めた「ネットワークの状況」が「良好」、「やや良好」及び「やや不調」の何れかを示す場合には、当該対象装置のネットワーク状況を「良好」と判別する。
【０１０２】
このように、適否判定部２は、対象装置における「ネットワークの状況」が「ネットワーク状況の閾値」に含まれる場合に、「不調」と判別する。その一方で、適否判定部２は、対象装置における「ネットワークの状況」が「ネットワーク状況の閾値」に含まれない場合に、「良好」と判別する。
【０１０３】
ステップＳ１０９において「ＹＥＳ」：
適否判定部２は、サーバ装置におけるネットワークの状況を判別した結果、当該サーバ装置におけるネットワークの状況が「良好」であると判別する場合に、処理をステップＳ１１１に進める。
【０１０４】
ステップＳ１０９において「ＮＯ」：
適否判定部２は、サーバ装置におけるネットワークの状況を判別した結果、当該サーバ装置におけるネットワークの状況が「不調」であると判別する場合に、処理をステップＳ１１０に進める。
【０１０５】
ステップＳ１１０：
適否判定部２は、配信する更新プログラムのファイルサイズに応じて、対象装置に対する更新プログラムの適否判断を実施する。即ち、適否判定部２は、「更新プログラムのサイズ」と、「更新プログラムサイズの閾値」とに基づいて、対象装置に対する更新プログラムの適否判断を実施する。
【０１０６】
より具体的に、適否判定部２は、ステップＳ１０２において求めた「更新プログラムのサイズ」と、「更新プログラムサイズの閾値」とを比較する。
【０１０７】
ステップＳ１１０において「ＹＥＳ」
適否判定部２は、求めた「更新プログラムのサイズ」と、「更新プログラムサイズの閾値」とを比較した結果、「更新プログラムサイズの閾値」より「更新プログラムのサイズ」が大きいと判別する場合に、処理をステップＳ１１３に進める。
【０１０８】
ステップＳ１１０において「ＮＯ」
適否判定部２は、求めた「更新プログラムのサイズ」と、「更新プログラムサイズの閾値」とを比較した結果、「更新プログラムサイズの閾値」より「更新プログラムのサイズ」が大きくないと判別する場合に、処理をステップＳ１１１に進める。
【０１０９】
ステップＳ１１１：
適否判定部２は、対象装置の「ＣＰＵ負荷率」に応じて、対象装置に対する更新プログラムの適否判断を実施する。即ち、適否判定部２は、ＣＰＵ負荷率」と、「ＣＰＵ負荷率の閾値」とに基づいて、対象装置に対する更新プログラムの適否判断を実施する。
【０１１０】
より具体的に、適否判定部２は、ステップＳ１０３において求めた「ＣＰＵ負荷率」と、「ＣＰＵ負荷率の閾値」とを比較する。
【０１１１】
ステップＳ１１１において「ＹＥＳ」：
適否判定部２は、求めた「ＣＰＵ負荷率」と、「ＣＰＵ負荷率の閾値」とを比較した結果、求めた「ＣＰＵ負荷率」が「ＣＰＵ負荷率の閾値」以下（つまり、所定の規定値以下）と判別する場合に、処理をステップＳ１１２に進める。
【０１１２】
ステップＳ１１１において「ＮＯ」：
適否判定部２は、求めた「ＣＰＵ負荷率」と、「ＣＰＵ負荷率の閾値」とを比較した結果、求めた「ＣＰＵ負荷率」が「ＣＰＵ負荷率の閾値」より大きい（つまり、所定の規定値を超過した）と判別する場合に、処理をステップＳ１１３に進める。
【０１１３】
ステップＳ１１２：
適否判定部２は、対象装置に対して更新プログラムを適用すると判断する。
【０１１４】
ステップＳ１１３：
適否判定部２は、対象装置に対して更新プログラムを適用しない（つまり、不適用）と判断する。
【０１１５】
このように本実施の形態に係るプログラム配信装置１によれば、プログラムの配信対象である電子機器とって、より適切な順にプログラムを配信することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【０１１６】
即ち、プログラム配信装置１の適否判定部２は、配信の対象であるサーバ装置の重要度及びそのサーバ装置の使用用途と、配信される更新プログラムの種別及びその更新プログラムの重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、更新プログラムをサーバ装置に対して適用するか否かを判別する。また、適否判定部２は、更新プログラムをサーバ装置に対して適用すると判断した場合に、記憶部４に記憶された更新プログラム１０６に含まれる更新プログラムを、配信部３を介してサーバ装置に対して配信することができるからである。そのため、例えば、プログラム配信装置１は、ウィルス対策などの他の装置に影響が波及する虞のある緊急性が高く、且つ重要度の高い更新プログラムを優先して配信することができる。即ち、更新プログラムを配信されたサーバ装置は、速やかに更新プログラムを適用することができる。その一方で、プログラム配信装置１は、例えば、緊急性の低い更新プログラムの配信を遅らせることができる。このように、プログラム配信装置１は、サーバ装置の重要度及びそのサーバ装置の使用用途と、配信される更新プログラムの種別及びその更新プログラムの重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づく更新プログラムの適否判断及び更新プログラムの配信を調整することによって、ネットワークの負荷状況やＣＰＵの負荷状況のみに基づく更新プログラムの適否判断をするのに比べて、より適切な順序に更新プログラムを適用することができる。
【０１１７】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係るプログラム配信装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１１８】
本発明の第２の実施形態におけるプログラム配信装置１について、図５Ａ、図５Ｂ、図９乃至図１１を参照して説明する。
【０１１９】
図９は、本発明の第２の実施形態におけるプログラム配信装置１を含むプログラム配信サーバ装置１１の構成を示すブロック図である。
【０１２０】
図９において、プログラム配信システム１０は、プログラム配信装置１を含むプログラム配信サーバ装置１１と、１つ以上のサーバ装置（２１乃至ｎ）とを有する。プログラム配信サーバ装置１１と、１つ以上のサーバ装置（２１乃至ｎ）とは、通信ネットワーク１１０を介して通信可能に接続する。
【０１２１】
次に、プログラム配信装置１は、適否判定部２を備える。プログラム配信装置１は、１つ以上のサーバ装置（２１乃至ｎ）に対して更新プログラムを配信する。また、１つ以上のサーバ装置（２１乃至ｎ）は、プログラム配信装置１から配信された更新プログラムを受信すると共に、受信した更新プログラムを自装置に適用する。
【０１２２】
通信ネットワーク１１０は、例えば、携帯電話事業者が所有する各種通信回線、インターネットサービスプロバイダ等が提供するインターネット等の一般的な通信回線である。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１２３】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態におけるプログラム配信装置１がサーバ装置（２１乃至ｎ）に対して更新プログラムを配信する処理について説明する。
【０１２４】
図１０は、本発明の第２の実施形態におけるプログラム配信装置１が行うサーバ装置に対して更新プログラムを配信する処理を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってプログラム配信装置１の動作手順を説明する。
【０１２５】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、プログラム配信装置１は、サーバ装置（２１乃至ｎ）に対して更新プログラムを配信することとする。
【０１２６】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１２７】
ステップＳ２０１：
適否判定部２は、記憶部４に記憶された適用情報１０１に基づいて、サーバ装置２１に対して適用していない（つまり、未適用の）更新プログラムの有無を判別する。
【０１２８】
より具体的に、適否判定部２は、記憶部４に記憶された適用情報１０１を参照すると共に、適用情報１０１に含まれる「更新プログラムの適用状況」を示す情報に基づいて、プログラム配信装置１が管理するサーバ装置に対して未適用である更新プログラムの有無を判別する。即ち、適否判定部２は、適用情報１０１に含まれる「更新プログラムの適用状況」を示す情報が未適用であることを示す「Ｎ」と、更新プログラムを適用したか否かを未確認であることを示す「−」との何れかの有無を判別する。
【０１２９】
ステップＳ２０１において「ＹＥＳ」：
適否判定部２は、適用情報１０１に基づいて、サーバ装置に対して適用していない更新プログラムの有無を判別した結果、未適用の更新プログラムが有ると判別する場合に、処理をステップＳ２０２に進める。
【０１３０】
ステップＳ２０１において「ＮＯ」：
適否判定部２は、適用情報１０１に基づいて、サーバ装置に対して適用していない更新プログラムの有無を判別した結果、未適用の更新プログラムが無いと判別する場合に、処理を終了する。
【０１３１】
ステップＳ２０２：
適否判定部２は、記憶部４に記憶された適用情報１０１とプログラム情報１０２とに基づいて、適用判断リストを生成する。
【０１３２】
ステップＳ２０３：
適否判定部２は、適用判断リストに含まれるサーバ装置に対して図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートおいて説明した更新プログラムの適否判断処理を実行する。そのため、重複する説明は省略する。
【０１３３】
ステップＳ２０４：
適否判定部２は、更新プログラムの適否判断処理における判断結果に応じて、当該更新プログラムをサーバ装置に対して配信するか、または当該適否判断処理をリトライするかを判別する。
【０１３４】
ステップＳ２０４において「ＹＥＳ」：
適否判定部２は、係る適否判断処理において、更新プログラムをサーバ装置に対して適用すると判別した場合に、処理をステップＳ２０５に進める。
【０１３５】
ステップＳ２０４において「ＮＯ」：
適否判定部２は、係る適否判断処理において、更新プログラムをサーバ装置に対して適用しない（つまり、不適用）と判別した場合に、処理をステップＳ２０７に進める。
【０１３６】
ステップＳ２０５：
適否判定部２は、記憶部４に記憶された更新プログラム１０６に含まれる当該更新プログラムを、配信部３を介してサーバ装置に対して配信する。
【０１３７】
ステップＳ２０６：
適否判定部２は、サーバ装置の「サーバ装置名」と、配信した更新プログラムの「更新プログラム名」とに基づいて、サーバ装置が更新プログラムを適用した（つまり、適用済みである）ことを示す情報を、適用情報１０１に含める。
【０１３８】
より具体的に、適否判定部２は、適用情報１０１に含まれる「サーバ装置名」と、「更新プログラム名」とに関連付けられた「適用状況」を示す情報を、サーバ装置が更新プログラムを適用したことを示す情報「Ｙ」に更新する。
【０１３９】
ステップＳ２０７：
適否判定部２は、係る適否判断処理を実行した回数が所定の回数に達するか否かを判別する。即ち、適否判定部２は、所定の回数以上、当該適否判断処理において更新プログラムを不適用と判断したか否かを判別する。
【０１４０】
より具体的に、適否判定部２は、求めた「更新プログラムの種別」と「サーバ装置の重要度」とに基づいて、記憶部４に記憶された第３のポリシー情報１０５を参照する。また、適否判定部２は、参照した第３のポリシー情報１０５の中から「更新プログラムの種別」と、「サーバ装置の重要度」とに関連付けられた「リトライ回数」を求める。
【０１４１】
次に、適否判定部２は、「リトライ回数」に基づいて、係る適否判断処理を実行した回数が求めた「リトライ回数」以上か否かを判別する。
【０１４２】
ここでは、第３のポリシー情報１０５について、より具体的に説明する。
【０１４３】
第３のポリシー情報１０５は、更新プログラムの種別と、対象装置の重要度とに応じて定められた少なくとも「リトライ回数」を含む。
【０１４４】
より具体的に、第３のポリシー情報１０５は、更新プログラムの種別及び対象装置の重要度毎に、設定された「リトライ回数」を含む。即ち、第３のポリシー情報１０５は、「更新プログラムの種別」、「サーバ装置の重要度」及び「リトライ回数」が関連付けられた情報を含む。
【０１４５】
図１１は、本発明の第２の実施形態における第３のポリシー情報１０５を具体的に例示する図である。
【０１４６】
図１１に示す１列目には、「更新プログラムの種別」を示す。また、２列目は、「サーバ装置の重要度」を示す。そして、３列目は、「リトライ回数」を示す。
【０１４７】
尚、第３のポリシー情報１０５に含まれるリトライ回数は、更新プログラムの種別に応じて、リトライ回数を設定する構成を採用してもよい。より具体的に、当該リトライ回数は、セキュリティ対策や不具合修正などを目的とした優先的に適用したい更新プログラムについてはリトライ回数を高く設定する構成を採用してもよい。その一方で、当該リトライ回数は、性能改善や機能追加などを目的とした緊急でない更新プログラムについては、リトライ回数を低く設定する構成を採用してもよい。
【０１４８】
また、係るリトライ回数は、対象装置の重要度に応じて、リトライ回数を設定する構成を採用してもよい。より具体的に、当該リトライ回数は、対象装置の重要度が高い場合に、高く設定する構成を採用してもよい。その一方で、当該リトライ回数は、対象装置の重要度が低い場合に、低く設定する構成を採用してもよい。
【０１４９】
ステップＳ２０７において「ＹＥＳ」：
適否判定部２は、係る適否判断処理を実行した回数が求めた「リトライ回数」に達したか否かを判別した結果、「リトライ回数」に達したと判別する場合に、処理をステップＳ２０８に進める。
【０１５０】
ステップＳ２０７において「ＮＯ」：
適否判定部２は、係る適否判断処理を実行した回数が求めた「リトライ回数」に達したか否かを判別した結果、「リトライ回数」に達していないと判別する場合に、処理をステップＳ２０３に戻す。
【０１５１】
ステップＳ２０８：
適否判定部２は、サーバ装置２１の「サーバ装置名」と、「更新プログラム名」とに基づいて、サーバ装置２１が更新プログラムを適用していないことを示す情報を、適用情報１０１に含める。
【０１５２】
より具体的に、適否判定部２は、適用情報１０１に含まれる「サーバ装置名」と、「更新プログラム名」とに関連付けられた「適用状況」を示す情報を、サーバ装置が更新プログラムを適用していないことを示す情報「Ｎ」に更新する。
【０１５３】
尚、適否判定部２は、適用情報１０１に基づいて、プログラム配信装置１が管理するサーバ装置に対して適用していない更新プログラムが無いと判別するまで上述した処理を繰り返し実行する。
【０１５４】
このように本実施の形態に係るプログラム配信装置１によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、複数のサーバ装置に対して、より適切な順にプログラムを配信することができる。即ち、プログラム配信装置１は、プログラム配信システムに適用して好適である。その理由は、以下に述べる通りである。
【０１５５】
即ち、プログラム配信装置１の適否判定部２は、１つ以上のサーバ装置が有る場合であっても、生成した適用判断リストに基づいて、緊急性が高く、且つ重要度の高い対象装置に更新プログラムを配信することができるからである。
【０１５６】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定されうる。この場合のハードウェア環境の一例を、図１２を参照して説明する。
【０１５７】
図１２は、本発明の模範的な実施形態に係るプログラム配信装置を実行可能な情報処理装置３００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１２は、図１に示したプログラム配信装置１、或いは、図９に示したプログラム配信装置１、の全体または一部のプログラム配信装置を実現可能なサーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【０１５８】
図１２に示した情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ハードディスク３０４（記憶装置）、並びに外部装置との通信インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）３０５、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体３０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ３０８を備え、これらの構成がバス３０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１５９】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、図１２に示した情報処理装置３００に対して、その説明において参照したブロック構成図（図１、図９）或いはフローチャート（図５Ａ、図５Ｂ、図１０）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１６０】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体３０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１    プログラム配信装置
２    適否判定部
３    配信部
４    記憶部
１０    プログラム配信システム
１１    プログラム配信サーバ装置
２１、２２、ｎ    サーバ装置
１０１    適用情報
１０２    プログラム情報
１０３    第１のポリシー情報
１０４    第２のポリシー情報
１０５    第３のポリシー情報
１０６    更新プログラム
１０７    サーバ情報
１１０    通信ネットワーク
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    記憶媒体
３０８    リーダライタ
【図１】
2015125454.tif 000003
【図２】
2015125454.tif 000004
【図３】
2015125454.tif 000005
【図４】
2015125454.tif 000006
【図５Ａ】
2015125454.tif 000007
【図５Ｂ】
2015125454.tif 000008
【図６】
2015125454.tif 000009
【図７】
2015125454.tif 000010
【図８】
2015125454.tif 000011
【図９】
2015125454.tif 000012
【図１０】
2015125454.tif 000013
【図１１】
2015125454.tif 000014
【図１２】
2015125454.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新プログラムの適用対象である対象装置の重要度及び使用用途と、前記更新プログラムの種別及び重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用するか否かを判別する適否判断処理を実行し、その結果、適用すると判断する場合には、配信手段を介して重要度の高い順に前記対象装置に対して前記更新プログラムを配信する適否判定手段を、備え、
前記適否判断処理において、
前記更新プログラムが重視すべき更新プログラムか否かを示す重視度に基づいて、前記更新プログラムが前記対象装置にとって重視する更新プログラムであるか否かを判別し、
重視する更新プログラムであると判別する場合には、前記対象装置の使用用途と、前記重視度とに応じて定められた前記更新プログラムのファイルサイズに対する乗率と前記対象装置のＣＰＵ負荷に対する乗率と、前記ポリシー情報に含まれる閾値とに基づいて、新たに閾値を算出し、
前記対象装置におけるネットワークの負荷状況と、前記対象装置におけるＣＰＵ負荷の状況と、前記更新プログラムのファイルサイズとがそれら閾値を満たす場合に、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用すると判別する
ことを特徴とするプログラム配信装置。
備えることを特徴とするプログラム配信装置。
【請求項２】
前記適否判定手段は、前記適否判断処理において、
前記重視度に基づいて、前記更新プログラムが前記対象装置にとって重視する更新プログラムであるか否かを判別し、重視する更新プログラムでないと判別する場合に、前記ポリシー情報から前記閾値を求め、
前記ネットワークの負荷状況と、前記ＣＰＵ負荷の状況と、前記ファイルサイズとが該閾値を満たす場合に、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用すると判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム配信装置。
【請求項３】
前記適否判定手段は、
前記更新プログラムを前記対象装置に適用するか否かを判別した結果、適用しないと判別する場合には、前記更新プログラムの種別と前記対象装置の重要度とに応じて定められたリトライ回数に基づいて、前記適否判断処理を繰り返し実行し、前記リトライ回数に達するまで前記適否判断処理を繰り返した場合には、前記対象装置に対して前記更新プログラムの適用を見送る
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れかに記載されたプログラム配信装置。
【請求項４】
前記適否判定手段は、
前記更新プログラムの種別及び前記対象装置の重要度順となるように、前記対象装置と、前記対象装置に対して適用していない前記更新プログラムとを含む適用判定リストを生成すると共に、前記生成した適用判定リストに基づき前記適否判断処理を実行し、前記配信手段を介して重要度の高い順に前記対象装置に前記更新プログラムを配信する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム配信装置。
【請求項５】
前記ポリシー情報は、
前記更新プログラムの種別及び重要度と、前記対象装置の重要度に応じて定められた少なくともネットワークの負荷状況と、更新プログラムのファイルサイズと、ＣＰＵ負荷率との閾値を含む第１のポリシー情報と、
前記対象装置の使用用途と前記重視度とに応じて定められた少なくとも更新プログラムのファイルサイズに対する乗率と前記対象装置の負荷に対する乗率とを含む第２のポリシー情報と、
前記更新プログラムの種別と前記対象装置の重要度とに応じて定められた少なくともリトライ回数を含む第３のポリシー情報と、を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたプログラム配信装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載されたプログラム配信装置と、
前記プログラム配信装置と、前記プログラム配信装置とにネットワーク通信網を介して
通信可能に接続する１つ以上の対象装置とからなるプログラム配信システムであって、
前記対象装置は、
前記プログラム配信装置から前記更新プログラムを受信すると共に、受信した前記更新プログラムを適用する
ことを特徴とするプログラム配信システム。
【請求項７】
更新プログラムの適用対象である対象装置の重要度及び使用用途と、前記更新プログラムの種別及び重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用するか否かを判別する適否判断処理を実行し、その結果、適用すると判断する場合には、配信手段を介して重要度の高い順に前記対象装置に対して前記更新プログラムを配信し、
前記適否判断処理において、
前記更新プログラムが重視すべき更新プログラムか否かを示す重視度に基づいて、前記更新プログラムが前記対象装置にとって重視する更新プログラムであるか否かを判別し、
重視する更新プログラムであると判別する場合には、前記対象装置の使用用途と、前記重視度とに応じて定められた前記更新プログラムのファイルサイズに対する乗率と前記対象装置のＣＰＵ負荷に対する乗率と、前記ポリシー情報に含まれる閾値とに基づいて、新たに閾値を算出し、
前記対象装置におけるネットワークの負荷状況と、前記対象装置におけるＣＰＵ負荷の状況と、前記更新プログラムのファイルサイズとがそれら閾値を満たす場合に、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用すると判別する
ことを特徴とするプログラム配信方法。
【請求項８】
更新プログラムの適用対象である対象装置の重要度及び使用用途と、前記更新プログラムの種別及び重要度とに応じて定められたポリシー情報に基づいて、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用するか否かを判別する適否判断処理を実行し、その結果、適用すると判断する場合には、配信手段を介して重要度の高い順に前記対象装置に対して前記更新プログラムを配信する機能と、
前記適否判断処理において、
前記更新プログラムが重視すべき更新プログラムか否かを示す重視度に基づいて、前記更新プログラムが前記対象装置にとって重視する更新プログラムであるか否かを判別し、
重視する更新プログラムであると判別する場合には、前記対象装置の使用用途と、前記重視度とに応じて定められた前記更新プログラムのファイルサイズに対する乗率と前記対象装置のＣＰＵ負荷に対する乗率と、前記ポリシー情報に含まれる閾値とに基づいて、新たに閾値を算出する機能と、
前記対象装置におけるネットワークの負荷状況と、前記対象装置におけるＣＰＵ負荷の状況と、前記更新プログラムのファイルサイズとがそれら閾値を満たす場合に、前記更新プログラムを前記対象装置に対して適用すると判別する機能とを
コンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。