(57)【要約】      （修正有）【課題】種々の害虫に対して有効で、安全性が高く、簡便、かつ環境への負荷が少ない害虫の防除方法の提供。【解決手段】標的とする害虫の卵、幼虫、又は蛹に波長域400〜500nmの特定波長を有する可視光を7×1017photons・m-2・s-1以上の光強度で照射して、その変態を阻害することによって、標的害虫を死に至らしめる防除方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的害虫の卵、幼虫、又は蛹に波長域400〜500 nmの特定波長光を7×1017 photons・m-2・s-1以上の光強度で照射して、その変態を阻害することを特徴とする、害虫の防除方法。
【請求項２】
前記害虫が衛生害虫、農業害虫又は貯蔵食品害虫である、請求項１に記載の害虫の防除方法。
【請求項３】
前記害虫が昆虫である、請求項２に記載の害虫の駆除方法。
【請求項４】
前記害虫がハエ目、コウチュウ目又はチョウ目に属する種である、請求項３に記載の害虫の防除方法。
【請求項５】
400〜500 nmの波長範囲の特定波長光を放射する害虫防除用光源を標的害虫の卵、幼虫、又は蛹に7×1017 photons・m-2・s-1以上の光強度で照射可能なように構成されている、害虫防除装置。
【請求項６】
前記特定波長光を前記波長範囲内で任意に調節できる、請求項５に記載の害虫防除装置。
【請求項７】
害虫防除用光源が一又は複数の波長選択フィルタを有する、請求項５又は６に記載の害虫防除装置。
【請求項８】
害虫防除用光源の光強度を7×1017 photons・m-2・s-1以上の任意の値に調節できる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の害虫防除装置。
【請求項９】
前記波長域以外の光、又は可視光の全波長域の光を放射可能な他の光源をさらに含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載の害虫防除装置。
【請求項１０】
前記他の光源の波長が600〜750 nmである、請求項９に記載の害虫防除装置。
【請求項１１】
400〜500 nmの波長域における短波長可視光を選択的に放射可能なように構成されている害虫防除用光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫を防除する方法又はそれを利用した害虫防除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昆虫の一部は、害虫としてヒトや家畜に対して様々な害を及ぼす。例えば、農業害虫は、農業分野において農作物の生産量の低下や植物病害の蔓延等の深刻な問題をもたらす。また、衛生害虫は、ウイルスや細菌、又は原虫等の病原体を媒介し、衛生面で多大な影響を与える。したがって、害虫の効率的な防除は、農業上及び／又は衛生上重要な課題である。
【０００３】
害虫の防除には、従来、化学製剤による化学的防除方法が主に用いられてきた。例えば、農業害虫に対する化学農薬の散布はその好例である。しかし、化学的防除方法による害虫の防除は、薬剤抵抗性個体の出現、環境汚染、又は農作物への残留等が大きな問題となっている。それ故、近年では安全性が高く、かつ環境への影響が少ない代替防除方法が注目を集めている。
【０００４】
化学的防除方法に代わる防除技術として、例えば、生物農薬による生物学的防除方法や光を利用した光学的防除方法等が挙げられる。
【０００５】
生物農薬による生物学的防除方法は、自然生態系における捕食被食関係や宿主寄生体関係に基づき、農業害虫の天敵を生物農薬（天敵製剤）に利用して農業害虫等を防除する方法である。例えば、難防除害虫であるアザミウマ（Thrips）に対する生物農薬として、スワルスキーカブリダニ（Amblyseius swirskii）やタイリクヒメハナカメムシ（Orius strigicollis）等が利用されている。しかし、スワルスキーカブリダニは15℃を下回る低温度下では活動が鈍り、防除効果が著しく低下するという問題があり、また、タイリクヒメハナカメムシは放飼後の初期定着率や増殖率が低いという大きな問題を抱えている。さらに、一般に生物農薬は、化学農薬よりもコスト高となる傾向にある。
【０００６】
一方、光学的防除方法には、例えば、昆虫の走光性を利用して紫外光〜青色光で虫を誘引して捕殺する方法がある。この方法は、誘蛾灯のように農業害虫の防除法として古くから利用されてきた。簡便かつ比較的安価な方法ではあるが、誘引される個体の多くは飛翔能力を有する成虫であり、卵や幼虫等を絶つ根本的な防除はできないという問題がある。
【０００７】
また、他の光学的防除方法として、特許文献１には、380〜500 nmの長波長紫外線〜短波長可視光を昆虫に照射して複眼の色素粒移動を抑制する装置が開示されている。この装置の原理は、当該可視光の照射により昆虫の明暗適応を妨害し、神経伝達を撹乱させることでホルモン分泌を撹乱させて、昆虫の生態リズムを破壊することを特徴とする。これによって、成虫を死滅させ、また産卵撹乱、交尾撹乱、変異撹乱等の生理撹乱により害虫の繁殖が防止することができる。しかし、特許文献１には、発明の効果を立証するデータが記載されておらず、しかも直接的に作用する防除対象が成虫に限定されている。また、複眼をもたない卵や一部の幼虫には効果がない。さらに、複眼の明適応と暗適応する光受容特性は、昆虫の種類によって大きく異なる。例えば、夜行性蛾類の場合、明適応を起こさせる光は、500〜590 nmの黄色光〜緑色光であり、380〜500 nmの紫色光〜青色光では効果が弱い（非特許文献１及び２）。したがって、特定域の波長で種々の夜行性昆虫に対して攪乱させることはできないという問題がある。また、このような明暗適応による錯乱は昼行性の昆虫には全く効果がないという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2008-104444
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】尹ら, 2012,日本応用動物昆虫学会誌 56:103-110.
【非特許文献２】水上ら, 2013, 福岡県農業総合試験場研究報告 32:42-47
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、種々の害虫に対して有効で、安全性が高く、簡便かつ環境への負荷が少ない害虫の防除方法を開発し、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の短波長可視光を標的害虫の卵、幼虫、又は蛹に照射したときに、標的害虫の変態を阻害し殺虫できるという新たな知見を得た。
【００１２】
一般に光は波長が短いほど生物に有害とされている。例えば、殺菌灯等では200〜300 nmの紫外線が利用されている。しかし、この波長域の光はDNAを損傷することから、菌だけでなくヒトを含めた生物全般に対しても有害性があるという問題がある。さらに、この波長域の光は、細菌、ウイルス、酵母菌、カビ、藻類、原生動物、寄生虫類（線虫を含む）等に対しては殺菌効果を有するが、昆虫のような高等節足動物に対しては直接的な殺虫効果がほとんどないとされている（パナソニック, 照明器具, 照明設計支援ポータルサイトP.L.A.M. 照明設計資料, 照明設計・照明設備と照明関連設備編：殺菌灯；URL: http://www2.panasonic.biz/es/lighting/plam/knowledge/document/0320.html）。また、節足動物門に属するクモ類のハダニでは、280〜315 nmの中波長紫外線の照射により卵の孵化や幼虫の脱皮が阻害されることが知られている（Ohtsuka and Osakabe, 2009, Environmental Entomology 38:920-929）が、315 nm以上の長波長紫外線や可視光の照射では、逆に中波長紫外線によって受けた損傷を回復させる光回復という効果があることが報告されている（Murata and Osakabe, 2013, Journal of Insect Physiology 59:241-247）。
【００１３】
一方、可視光域の光には、従来、上記のような殺菌効果や殺虫効果がないとされてきた。例外としては、線形動物門に属する土壌性線虫の一種、ニセフクロセンチュウが紫外線を含めた約450 nm以下の波長の紫色光の照射によって発育や脱皮が阻害されるという報告（中園 & 桂, 1976, 日本線虫学会誌 6:84-88）が唯一あるのみである。この報告では、波長が短い可視光ほど発育・脱皮の阻害効果が高くなることが示されている。しかし、節足動物門の生物に関しては、可視光域の光を直接照射して殺傷できた報告は、これまで一例も知られていない。
【００１４】
本発明は、前記新たな知見に基づいて成されたものであって、以下を提供する。
（１）標的害虫の卵、幼虫、又は蛹に波長域400〜500 nmの特定波長光を7×1017 photons・m-2・s-1以上の光強度で照射して、その変態を阻害することを特徴とする、害虫の防除方法。
（２）前記害虫が農業害虫、衛生害虫又は貯蔵食品害虫である、（１）に記載の害虫の防除方法。
（３）前記害虫が昆虫である、（２）に記載の害虫の駆除方法。
（４）前記害虫がハエ目、コウチュウ目又はチョウ目に属する種である、（３）に記載の害虫の防除方法。
（５）400〜500 nmの波長範囲の特定波長光を放射する害虫防除用光源を標的害虫の卵、幼虫、又は蛹に7×1017 photons・m-2・s-1以上の光強度で照射可能なように構成されている、害虫防除装置。
（６）前記特定波長光を前記波長範囲内で任意に調節できる、（５）に記載の害虫防除装置。
（７）害虫防除用光源が一又は複数の波長選択フィルタを有する、（５）又は（６）に記載の害虫防除装置。
（８）害虫防除用光源の光強度を7×1017 photons・m-2・s-1以上の任意の値に調節できる、（５）〜（７）のいずれかに記載の害虫防除装置。
（９）前記波長域以外の光、又は可視光の全波長域の光を放射可能な他の光源をさらに含む、（５）〜（８）のいずれかに記載の害虫防除装置
（１０）前記他の光源の波長が600〜750 nmである、（９）に記載の害虫防除装置。
（１１）400〜500 nmの波長域における短波長可視光を選択的に放射可能なように構成されている害虫防除用光源。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の害虫防除方法によれば、種々の害虫に対して有効で、害虫の発生や増殖を防止することができる。また安全性が高く、簡便で、かつ環境への負荷が少ない害虫駆除方法を提供することができる。
【００１６】
本発明の害虫防除装置によれば、本発明の害虫防除方法を実施する上で必要な条件を具備した装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】キハダショウジョウバエの蛹に対して、記載した各波長光を照射したときの羽化阻害率（＝蛹死亡率）の結果を示す図である。光強度は、420 nmが2×1018 photons・m-2・s-1、その他の波長が3×1018 photons・m-2・s-1である。図中、*はp<0.05、**はp<0.01を示す（全暗区に対してのDunnett検定）。他の図面についても同様である（ただし、図８、図９、図１２は白色冷陰極蛍光灯の16L:8D照明条件区に対してのDunnett検定）。
【図２】キハダショウジョウバエの蛹に対して、記載した各波長光を照射したときの各光強度と羽化阻害率の関係を示す。
【図３】キイロショウジョウバエの蛹に対して、記載した各波長光を照射したときの羽化阻害率（＝蛹死亡率）の結果を示す図である。光強度は、いずれも3×1018 photons・m-2・s-1である。
【図４】キイロショウジョウバエの蛹に対して、記載した各波長光を照射したときの各光強度と羽化阻害率の関係を示す図である。
【図５】キイロショウジョウバエの終齢幼虫に対して、470 nmの波長光を照射したときの各光強度と変態阻害率（＝個体死亡率）の関係を示す図である。
【図６】キイロショウジョウバエの終齢幼虫に対して、470 nmの波長光を照射したときの各光強度における死亡時成育到達段階を示す図である。
【図７】アシグロハモグリバエの蛹に対して、記載した各波長光を照射したときの羽化阻害率（＝蛹死亡率）の結果を示す図である。光強度は、405 nmが1.7×1019 photons・m-2・s-1、420 nmが2.0×1019 photons・m-2・s-1、435 nmが1.9×1019 photons・m-2・s-1、450 nmが1.8×1019 photons・m-2・s-1、470 nmが1.5×1019 photons・m-2・s-1、及び500 nmが1.6×1019 photons・m-2・s-1である。
【図８】アシグロハモグリバエの卵に対して、記載した各波長光を照射したときの孵化阻害率（＝卵死亡率）の結果を示す図である。光強度は、405 nmが2.5×1019 photons・m-2・s-1及び420 nmが2.7×1019 photons・m-2・s-1である。
【図９】アシグロハモグリバエの終齢幼虫に対して、記載した各波長光を照射したときの蛹化阻害率（＝個体死亡率）の結果を示す図である。光強度は、405 nmが2.5×1019 photons・m-2・s-1及び420 nmが2.7×1019 photons・m-2・s-1である。
【図１０】チカイエカの蛹に対して、記載した各波長光を照射したときの羽化阻害率（＝蛹死亡率）の結果を示す図である。光強度は、405 nm及び420 nmともに1.0×1019 photons・m-2・s-1（図中「1.0」で示す）及び1.5×1019 photons・m-2・s-1（図中「1.5」で示す）である。
【図１１】ヒラタコクヌストモドキの蛹に対して、記載した各波長光を照射したときの羽化阻害率（＝蛹死亡率）の結果を示す図である。光強度は、全て2×1018 photons・m-2・s-1である。
【図１２】カイコの卵に対して、記載した各波長光を照射したときの孵化阻害率（＝卵死亡率）の結果を示す図である。光強度は、405 nmが1.7×1019 photons・m-2・s-1、420 nmが2.8×1019 photons・m-2・s-1、450 nmが2.0×1019 photons・m-2・s-1、470 nmが7.0×1018 photons・m-2・s-1、530 nmが4.0×1018 photons・m-2・s-1、590 nmが4.0×1018 photons・m-2・s-1、及び735 nmが1.7×1019 photons・m-2・s-1である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．害虫防除方法
１−１．概要
本発明の第１の態様は、害虫防除方法である。本発明の害虫防除方法は、標的害虫に対して可視光域の特定波長光を所定の光強度で照射して、その変態を阻害することによって標的害虫を死に至らしめ、その発生と増殖を防止することを特徴とする。
【００１９】
本発明の害虫防除方法は、可視光照射であることから残留性による環境汚染のような環境負担がなく、処置が簡便な上に、ヒトや家畜に対する安全性が高いという利点を有する。
【００２０】
１−２．定義
本明細書において使用する各用語について以下で定義する。
「害虫」とは、ヒト、家畜、愛玩動物、実験動物、又は財産に対して有害な影響を与える節足動物門の生物である。主として昆虫綱（Insecta）又はクモ綱（Arachnida）に属する生物が該当する。害虫には、農業、林業及び造園業分野に有害な影響を与える農業害虫、貯蔵食物に対して有害な影響を与える貯蔵食品害虫、ヒトや家畜等の動物に対して衛生上有害な影響を与える衛生害虫（畜産害虫や不快害虫を含む）、家屋、衣類及び書物等の財産や文化財に対して有害な影響を与える財産害虫等が知られているが、本発明の害虫は、いずれも包含する。例えば、衛生害虫又は農業害虫としてのハエ目（Diptera）に属する昆虫、農業害虫、貯蔵食品害虫又は財産害虫としてのコウチュウ目（Coleoptera）に属する昆虫、農業害虫、貯蔵食品害虫又は財産害虫としてのチョウ目（Lepidoptera）に属する昆虫、農業害虫としてのアザミウマ目（Thysanoptera）に属する昆虫、農業害虫又は衛生害虫としてのカメムシ目（Hemiptera）に属する昆虫、農業害虫としてのバッタ目（Orthoptera）に属する昆虫、衛生害虫又は財産害虫としてのゴキブリ目（Blattodea）に属する昆虫、衛生害虫としてのノミ目（Siphonaptera）に属する昆虫、衛生害虫又は財産害虫としての咀顎目（Psocodea）に属する昆虫、衛生害虫又は農業害虫としてのダニ目（Acari）に属する動物が本発明の標的害虫となり得る。具体的には、ハエ目に属する昆虫であれば、ミギワバエ上科（Ephydroidea）に属する種（ショウジョウバエ科（Drosophilidae）に属する種が含まれる）、ミバエ上科（Tephritoidea）に属する種、イエバエ上科（Muscoidea）に属する種、ヒツジバエ上科（Oestroidea）に属する種、ヒメコバエ上科（Opomyzoidea）に属する種（ハモグリバエ科（Agromyzidae）に属する種が含まれる）、キノコバエ上科（Sciaroidea）に属する種、アブ上科（Tabanoidea）に属する種、チョウバエ科 (Psychodidae)に属する種、及びカ上科（Culicoidea）に属する種（カ科（Culicidae）に属する種が含まれる）が挙げられる。また、コウチュウ目に属する昆虫であれば、ゴミムシダマシ科（Tenebrionidae）に属する種、コクヌスト科（Trogossitidae）に属する種、ハムシ科（Chrysomelidae）に属する種、シバンムシ科（Anobiidae）に属する種及びオサゾウムシ科（Dryophthoridae）に属する種が挙げられる。チョウ目に属する昆虫であれば、カイコガ上科（Bombycoidae）に属する種、メイガ上科（Pyraloidae）に属する種、ヤガ上科（Noctuoidea）に属する種、シャクガ上科（Geometroidea）に属する種、及びスズメガ上科（Sphingoidea）に属する種が挙げられる。カメムシ目に属する昆虫であれば、カメムシ上科（Pentatomoidea）に属する種、アブラムシ上科（Aphidoidea）に属する種、カイガラムシ上科（Coccoidea）に属する種、キジラミ上科（Psylloidea）に属する種、コナジラミ上科（Aleyrodoidae）に属する種、グンバイムシ上科（Tingoidea）に属する種、及びハゴロモ上科（Fulgoroidea）に属する種が挙げられる。咀顎目に属する昆虫であれば、シラミ亜目（Anoplura）に属する種、コナチャタテ亜目（Troctomorpha）に属する種及びコチャタテ亜目（Trogiomorpha）に属する種が挙げられる。ダニ目（Acari）に属する動物であれば、ハダニ科（Tetranychidae）に属する種、及びコナダニ科（Acaridae）に属する種が挙げられる。
【００２１】
「標的害虫」とは、本発明の害虫防除方法、又は後述する本発明の第２態様の害虫防除装置において、防除すべき対象となる害虫をいう。
【００２２】
「防除」とは、害虫を駆除し、その害を防ぐことをいう。本明細書で使用する場合、害虫を死に至らしめる殺虫の意味も含む。
【００２３】
「変態」とは、害虫が成育過程において、形態やサイズを大きく変化させることをいう。具体的には、卵から幼虫への変化（孵化）、幼虫期における脱皮、また不完全変態昆虫では、幼虫から成虫への変化（羽化）、完全変態昆虫では、幼虫から蛹への変化（蛹化）及び蛹から成虫への変化（羽化）が該当する。
【００２４】
「変態（の）阻害」とは、適切な時期に正常な変態を行えないようにすることをいう。変態が阻害された害虫は、発生が進行せず、多くの場合生理機能に変調をきたして最終的に死に至る。変態が阻害された例として、卵から孵化できずにそのまま死亡する状態、幼虫が脱皮できず、同じ齢のまま成長できない状態（最終的に死亡することを含む）、脱皮不全を起こし、脱皮の途中で死亡してしまう状態、脱皮後に変調をきたして死亡する状態、蛹化せずに前蛹のまま死亡する状態、蛹化時に蛹化不全を起こして死亡する状態、蛹化後に変調をきたして蛹の状態で死亡する状態、羽化途中で羽化不全を起こして死亡する状態、羽化後の早期に（例えば、繭内や蛹室内において）変調をきたして生殖活動せずに死亡する状態等が挙げられる。変態の阻害効果は、後述する特定波長光を照射した成育段階以降のいずれの成育段階で生じてもよい。例えば、卵に特定波長光を照射したときの変態阻害の効果が孵化阻害だけではなく、蛹化阻害として現れてもよい。変態阻害の効果は、生殖能力を有する成虫まで成育できないか、成虫まで成育しても生殖活動を開始する前に死亡することから、害虫の繁殖抑制にも効果がある。
【００２５】
「可視光」は、ヒトの目で光として認識できる波長の電磁波である。通常は380 nm（紫色光）〜750 nm（赤色光）の波長域が該当する。
【００２６】
本明細書において「光強度」とは、特定波長光が照射された面に含まれる全光子数をいう。例えば、460 nmの波長光における光強度の場合であれば、後述するように460 nmに波長スペクトルのピークとする前後15 nmの範囲内（460±15 nm）の各波長における光子数を積分した値となる。本明細書では、光強度を単位時間の単位面積当たりの光子数、すなわち照射された面に含まれる全光子数を照射面積（m2）と照射時間（秒）を乗じた数値で除した値（photons・m-2・s-1）で表す。光子数は、実際に照射された面における光を分光ユニットなどによって測定することができる。なお、本明細書に示した光強度は、朝日分光製高速分光ユニットHSU-100Sを用いて、使用説明書に記載の方法に従って測定した値に基づく。
【００２７】
１−３．方法
本発明の害虫駆除方法は、照射工程を含む。
「照射工程」とは、標的害虫の卵、幼虫、又は蛹に特定波長光を所定の光強度で照射する工程である。
【００２８】
「特定波長光」とは、400〜500 nm、好ましくは400〜480 nm、より好ましくは405〜475 nmの波長域内に波長スペクトルのピークを有する短波長域の可視光（短波長可視光）をいう。したがって、本明細書において、例えば「460 nmの波長光」と記載している場合には、460 nmに波長スペクトルのピークを有する短波長域の可視光を意味する。通常は波長ピークの前後15 nmの範囲内における光（前記例であれば、460±15 nmの波長光）も包含される。特定波長光は、前記波長域内に波長ピークが1つ存在する単色光、又は前記波長域内に複数の波長ピークを有する複合光のいずれであってもよい。
【００２９】
「特定波長光を照射する」とは、前記400〜500 nmの波長域に波長ピークを有する光を照射することをいう。ただし、波長ピークを有さない光であっても波長選択フィルタを通して、400〜500 nmの波長光が選択された透過光を照射する場合は、その限りではない。
【００３０】
「所定の光強度」とは、7×1017 photons・m-2・s-1以上、好ましくは8×1017 photons・m-2・s-1以上、より好ましくは9×1017 photons・m-2・s-1以上、さらに好ましくは1×1018 photons・m-2・s-1以上、特に好ましくは2×1018 photons・m-2・s-1以上の光強度である。一般に、衛生害虫、貯蔵食品害虫又は財産害虫のように、太陽光が直接当たらない比較的暗い環境に生息している害虫は、光に対する耐性が低いことから、光強度が7×1017 photons・m-2・s-1以上、又は8×1017 photons・m-2・s-1以上あればよい。1×1018 photons・m-2・s-1又は2×1018 photons・m-2・s-1以上であればより好ましい。暗い環境に生息している害虫であってもカのように水中に卵や幼虫、蛹が生息している害虫の場合は、光強度を1.0×1019 photons・m-2・s-1以上が好ましく、1.5×1019 photons・m-2・s-1以上であれば、より効果的である。この場合、同時に特定波長光を水中透過率の高い400〜430 nmとすれば、一層効果的である。一方、農業害虫のように太陽光が直接当たり得る明るい環境に棲息している害虫は、光に対する耐性が高いことから、光強度を1.5×1019 photons・m-2・s-1以上、好ましくは2.0×1019 photons・m-2・s-1以上とすると、より効果的である。光強度の上限は、特に限定はしないが、通常は1.0×1020 photons・m-2・s-1以下、好ましくは5×1019 photons・m-2・s-1以下で足りる。
【００３１】
本工程では、特定波長光を所定の光強度で標的害虫の卵、幼虫、又は蛹に照射できれば足り、後述するように特定波長光に加えて、他の波長光の光を標的害虫に同時照射しても構わない。
【００３２】
また、照射は、連続照射が好ましいが、前記光強度が得られる照射時間を保てるのであれば、パルス光や間断照射であってもよい。これにより省エネルギー化も期待できる。
【００３３】
照射方法は、上記特定波長光が標的害虫に曝光される方法であれば特に限定はしない。特定波長光を標的害虫に直接照射できる方法が好ましいが、ハモグリバエのように葉の内部を食害する害虫や、カの卵、幼虫、又は蛹のように水中で成育する害虫のように害虫に対して直接照射できない場合は、葉の表皮を通して、又は水を通して間接的に照射してもよい。この場合、照射した光が減衰する可能性があることから、高い防除効果を得るためには、必要に応じて光強度を高めればよい。
【００３４】
照射場所は、標的害虫の卵、幼虫、及び／又は蛹が生息する発生源である。そのような発生源に特定波長光を照射すればよい。高い効果を得るためには、通常、一か所にスポット的に照射する点照射よりも、面的に広範囲に直接照射する方が好ましい。例えば、標的害虫がアブラムシの場合、植物の茎部や芽部で吸汁するアブラムシの集団に対して全方向から直接照射すればよい。標的害虫がカの場合、ボウフラ（カの幼虫）やオニボウフラ（カの蛹）の見られる発生源の水溜りに対して、水面から照射すればよい。また、標的害虫がコクヌストモドキの場合、発生源の小麦粉を広げてその全面に対して、照射すればよい。
【００３５】
特定波長光を照射する害虫の成育段階は、卵期、幼虫期、及び蛹期のいずれかである。これは、本発明が害虫の変態を阻害する効果を有するためである。したがって、全変態が完了した成虫に対しては本発明の直接的な効果はない。照射に特に効果的な成育段階は、蛹期であるが、もちろん、この段階に限られない。
【００３６】
１−４．効果
本発明の害虫防除方法は、短波長可視光を標的害虫に照射するのみで効果を発揮し得ることから、簡便で比較的安価な装置又は設備で実施可能であり、安全性が高く、また環境に対する負荷も極めて小さい。それ故に圃場、食品工場、公共施設などの他、一般家庭でも実施可能である。
【００３７】
本発明の害虫防除方法は、昼行性や夜行性を問わず、農業害虫、衛生害虫、財産害虫等の様々な害虫に適用できる。
【００３８】
２．害虫防除装置
２−１．概要
本発明の第２の態様は、害虫防除装置である。本発明の害虫防除装置は、第１態様の害虫防除方法を利用して標的害虫に所定の特定波長光を所定の光強度で照射することのできる装置である。
【００３９】
本発明の害虫防除装置を用いることで、標的害虫に特定波長光を適切な条件で照射することができ、第１態様に記載の害虫防除法を容易に実施することが可能となる。
【００４０】
２−２．構成
本発明の害虫防除装置は、必須の構成要素として害虫防除用光源を、また選択的な構成要素として、光強度調整部及び光強度調節器、波長調節器、波長選択フィルタ、開閉器、電池並びに他の光源を含む。以下、各構成要素について具体的に説明をする。
【００４１】
（１）害虫防除用光源
害虫防除用光源は、本発明の害虫防除装置における必須の構成要素であって、400〜500 nmの波長域の特定の短波長可視光を放射可能なように構成されている。例えば、発光ダイオード（Light Emitting Diode：以下、本明細書では、しばしば「LED」とする）は、所望の波長スペクトルにピークを有するように設計可能であることから本発明の害虫防除用光源として好ましい。水銀灯、メタルハライドランプ、又は蛍光灯を害虫防除用光源とする場合には、後述する波長選択フィルタが必要となる。
【００４２】
本発明の装置内において、害虫防除用光源の配置は、標的害虫に特定波長光を照射可能な配置であれば特に限定はしない。害虫防除用光源から標的害虫に対して直接照射可能となる配置、反射板を介した間接照射となる配置、又はそれらを組み合わせた配置のいずれであってもよいが、直接照射又は懐中電灯のように直接照射と間接照射を組み合わせた配置が好ましい。本発明の装置内に設置する害虫防除用光源の数は問わないが、特定波長光を広範囲に、かつ均一に照射するためには、1つよりも複数有することが好ましい。また、複数の害虫防除用光源を有する場合、それらを集中配置することもできるが、平面的に広げて配置する方が広範囲に、かつ均一に照射する上で好ましい。また、害虫防除用光源を複数有する場合には、各光源の有する波長ピークは同一であっても、また異なっていてもよい。例えば、420 nmに波長ピークを有するLEDのみを複数有していてもよいし、420 nmに波長ピークを有するLEDと460 nmに波長ピークを有するLEDを組み合わせて有していてもよい。
【００４３】
（２）光強度調整部及び光強度調節器
「光強度調整部」は、本発明の害虫防除装置における選択的構成要素であって、前記害虫防除用光源から放射される特定波長光を、標的害虫に対して、7×1017 photons・m-2・s-1以上、好ましくは8×1017 photons・m-2・s-1以上、より好ましくは9×1017 photons・m-2・s-1以上、さらに好ましくは1×1018 photons・m-2・s-1以上の光強度となるように調整する部である。
【００４４】
「光強度調節器」は、本発明の害虫防除装置における選択的構成要素であって、光強度調整部に含まれる器である。光強度調節器は、標的害虫に照射する光が光強度で7×1017 photons・m-2・s-1以上、好ましくは8×1017 photons・m-2・s-1以上、より好ましくは9×1017 photons・m-2・s-1以上、さらに好ましくは1×1018 photons・m-2・s-1以上の任意の値となるように光照射の条件を調節することができる。好ましくは7×1017〜1×1020 photons・m-2・s-1の範囲内での調節である。光強度調節器によって、光強度を自由に調節できることから標的害虫の種類に応じて、最も効果的な光強度で特定波長光を照射することが可能となる。
【００４５】
（３）波長調節器
「波長調節器」は、本発明の害虫防除装置における選択的構成要素であって、特定波長光を400〜500 nmの波長範囲内で任意に調節できる器である。ここでいう「任意に調節」とは、400〜500 nmの範囲内で波長を多段階的に切り替えること、又は波長を連続的に変化させることをいう。波長調節器における波長調節機構は、特に限定はしない。例えば、400〜500 nmの波長範囲に波長ピークを有する複数種のLEDを装置内に配置しておき、460 nmの波長光を照射する場合には装置内の460 nmに波長ピークを有するLEDのみを点灯し、その後、490 nmの波長光に切り替える場合には前記460 nmのLEDを消灯して、装置内に配置された490 nmに波長ピークを有するLEDを点灯できる構成にすればよい。また、水銀灯、メタルハライドランプ、又は蛍光灯を害虫防除用光源とする場合には、後述する波長選択フィルタを複数種具備しておき、460 nmの波長光を照射する場合には、460 nm前後の波長光のみを透過する波長選択フィルタを選択し、害虫防除用光源に配置するようにしてもよい。波長調節器は、本発明の害虫防除装置に前記光強度調節器と共に備えることで、特定波長光と光強度をより自由に、より細かく調節することができる。
【００４６】
（４）波長選択フィルタ
「波長選択フィルタ」は、本発明の害虫防除装置における選択的構成要素であって、特定の波長光のみを透過させ、他の波長光をカットすることのできるフィルタである。波長選択フィルタを介することで、例えば、波長スペクトルのピーク及びその前後15 nmの範囲内における光のみを対象害虫に照射し、他の波長光を除去することができる。波長選択フィルタは、通常、装置内で害虫防除用光源と標的害虫の間に配置される。したがって、本発明の装置内の害虫防除用光源から放射される光は、波長選択フィルタを通して、標的害虫に照射されることとなる。また、装置内に波長選択フィルタを配置するのではなく、害虫防除用光源そのものを波長選択フィルタで被覆しておくこともできる。例えば、蛍光灯に波長選択フィルタをコーティングすることで、所望の特定波長光のみを照射する蛍光灯とすることもできる。
【００４７】
波長選択フィルタは、装置内に一又は複数具備することができる。波長選択フィルタを複数具備する場合、それぞれの波長選択フィルタは、異なる波長光を透過することが好ましい。
【００４８】
なお、水銀灯、メタルハライドランプ、又は蛍光灯のような、特定の波長スペクトルのピークを有さない光を放射する光源を用いる場合には、波長選択フィルタは、必須の構成要素となる。
【００４９】
（５）開閉器
「開閉器（スイッチ）」は、本発明の害虫防除装置における選択的構成要素であって、本発明の害虫防除装置における電路を開閉する器をいう。害虫防除装置は、開閉器によって電路が閉じられた状態（スイッチをオンにした状態）で通電して光源から光が放射され、電路が開けられた状態（スイッチをオフにした状態）で通電が遮断され、光源からの光が放射されなくなるように構成されている。開閉器は、1つの害虫防除装置内に2つ以上有していてもよい。
【００５０】
（６）電池
「電池」は、本発明の害虫防除装置における選択的構成要素であって、自ら電力を生み出すことのできる器である。充電のできない使い捨ての一次電池、充電によって反復使用の可能な二次電池及び燃料電池等の化学電池、太陽電池のような物理電池、及び微生物燃料電池や酸素電池のような生物電池が知られているが、本発明の電池はいずれの電池であってもよい。害虫防除装置が携行型である場合には、アルカリ乾電池、リチウムイオン電池、ニッケルカドミウム電池又は小型太陽電池のような比較的小型の電池が好ましい。本発明の害虫防除装置において、電池は交換が可能なように構成されている。
【００５１】
（７）他の光源
「他の光源」とは、本発明の害虫防除装置における選択的構成要素であって、前記害虫防除用光源から放射される特定の可視光波長域以外の光、又は可視光の全波長域を含む光を放射可能な光源である。
【００５２】
「特定の可視光波長域以外の光を放射可能な光源」とは、特定の可視光波長域以外の光を放射できる光源をいう。特定の可視光波長域とは、400〜500 nmの波長域である。したがって、前記特定の可視光波長域以外の光を放射可能な光源は、500〜750 nmの波長域の光を放射可能な光源であれば特に限定はしない。一例として、植物の光合成に寄与する波長スペクトルの光を放射可能な光源は、本発明の害虫防除装置を用いることで、植物の光合成を促進させることができるので好適である。植物の光合成には、通常600〜750 nmの波長域の光と400〜500 nmの波長域の波長スペクトルの光が有効である。このうち400〜500 nmの波長域の光は、害虫防除用光源と同じ波長域であることから、特定の可視光波長域以外の光を放射可能な光源としては、600〜750 nmの波長域の光を放射できる光源が好ましい。より好ましくは620〜680 nmの波長域の光を放射できる光源である。例えば、620〜680 nmの波長域に波長ピークを有するLED等を使用することができる。
【００５３】
この波長域の光を放射する「他の光源」を前記害虫防除用光源と共に備えた本発明の害虫防除装置を、例えば、ハウスや植物工場内に設置して、農作物等に照射することによって、害虫の防除と同時に農作物等の光合成を促進させることが可能となる。
【００５４】
「可視光の全波長域を含む光を放射可能な光源」とは、通常の蛍光灯、又は可視光域のほぼ全域にわたる波長がゼロでない強度を有する白色LED等をいう。
【００５５】
本発明の装置は、他の光源を1つ以上含むことができる。それぞれの光源は、同一の波長光を放射する光源であってもよいし、異なる波長光を放射する光源であってもよい。
【００５６】
これらの光源は、標的害虫の防除用ではなく、前述のように植物の光合成を促進させるために、又は装置を使用する人の視認用として、例えば、装置内の光源の配置の確認や、照射する標的害虫の位置を確認するために用いられる。
【００５７】
２−３．効果
本発明の害虫防除装置によれば、所望の場所に配置することによって、第１態様に記載の害虫防除法の効果が得られる特定波長光を適切な条件で標的害虫に容易に照射することが可能となる。例えば、ごみ箱の蓋の裏側に本発明の害虫防除装置を配置することによって、ハエの発生を防除することができる。また、害虫の混入の恐れがある食品原料や飼料の製造工程又は貯蔵庫に本発明の害虫防除装置を配置することによって害虫の発生や増殖を防除することができる。
【００５８】
３．害虫防除用光源
３−１．概要
本発明の第３の態様は、害虫防除用光源である。本発明の害虫防除用光源は、第２態様の害虫防除装置において必須の構成要素である害虫防除用光源として使用することができる。
【００５９】
３−２．構成
本発明の害虫防除用光源の基本構成は、前記第２態様の害虫防除装置における害虫防除用光源の構成と同一である。害虫防除用光源は、400〜500 nmの波長域における特定の短波長可視光を選択的に放射可能なように構成された光源であれば特に限定はしない。例えば、LEDのように光源そのものが所望の波長スペクトルにピークを有する波長光を放射可能な光源であってもよいし、水銀灯、メタルハライドランプ、又は蛍光灯のような光源に、所望の特定波長光のみを透過する波長選択フィルタをコーティングした光源であってもよい。
【００６０】
３−３．効果
本発明の害虫防除用光源によれば、前記第２態様の害虫防除装置に設置することで、第１態様に記載の害虫防除法の効果が得られる害虫防除装置を提供することができる。
【００６１】
光源には寿命があり、通常は点灯時間に応じて劣化していくことから、所定の期間を経過した場合には、交換が必要となる。第２態様の害虫防除装置に設置された害虫防除用光源もその例外ではない。また、害虫防除用光源は、物理的に壊れる可能性もある。
害虫防除用光源は、害虫防除用装置に設置された害虫防除用光源が寿命を迎えた場合又は物理的に壊れた場合の交換用として使用することができる。害虫防除用装置の他の部分の継続使用が可能であれば、害虫防除用装置ごと交換しなくても、害虫防除用光源のみを本発明の害虫防除用光源と交換するだけで、従来使用していたその害虫防除用装置を引き続き使用することが可能となるので、経済的であり、環境に与える負荷も少なくなる。
【実施例】
【００６２】
＜実施例１：キハダショウジョウバエの蛹に対する短波長可視光の羽化阻害効果＞
（目的）
ハエ目ミギワバエ上科ショウジョウバエ科に属するキハダショウジョウバエ（Drosophila lutescens）の蛹に対して短波長可視光を照射したときの羽化阻害効果を検証した。
【００６３】
（方法）
蛹化後24時間以内のキハダショウジョウバエの蛹30頭をガラスシャーレに入れ、LED照明（IS-mini，CCS製）を設置し、25 ± 1℃に設定したバイオマルチインキュベータ（LH-30CCFL-8CT、日本医化機械製作所製）内に配置して7日間LED照射を行った。照射可視光の波長は405、420、450、470、530、590、660、及び730 nmとした。光強度は、420 nm光では2×1018 photons・m-2・s-1とし、その他の波長光では3×1018 photons・m-2・s-1とした。対照として白色冷陰極蛍光灯（CCFL：1×1018 photons・m-2・s-1）による全明照射（全明区）及び全暗条件（全暗区）による実験も行った。照射後、羽化個体数を調べることによって羽化阻害効果を評価した。30頭中、羽化できなかった蛹については照射後に通常の飼育環境下に数日間置き、その後の羽化がないことを確認し、羽化阻害率を算出した。反復は各4回行った。
また、405、420、及び470 nm光については光強度を下げて同様の羽化阻害効果を比較した。
【００６４】
（結果）
図１に各波長光の照射による羽化阻害率を、また図２に405、420、450及び470 nmの波長光と光強度との羽化阻害率の関係を示す。なお、羽化が阻害された蛹は、上記のように羽化せずに、最終的に死亡したことを確認していることから、ここでの羽化阻害率は、蛹死亡率と同義である。
【００６５】
図１から405〜470 nmの波長光の照射は、キハダショウジョウバエの蛹に対していずれも高い羽化阻害率を示した。一方、530〜730 nmの波長光の照射による羽化阻害率は、対照の全暗区や全明区と同程度であり、羽化阻害効果がないことが判明した。
【００６６】
また、図２から405〜470 nmの波長光は、7×1017 photons・m-2・s-1以上であれば、いずれの光強度でも10％以上の羽化阻害効果が見られることが明らかとなった。特に470 nmの波長光は極めて効果が高く、7×1017 photons・m-2・s-1では40%弱、8×1017 photons・m-2・s-1では約60%、そして1×1018 photons・m-2・s-1では80%近い羽化阻害率を示した。また、420 nmの波長光も比較的効果が高く、2×1018 photons・m-2・s-1では80%以上の羽化阻害率を示した。
【００６７】
＜実施例２：キイロショウジョウバエの蛹に対する短波長可視光の羽化阻害効果＞
（目的）
ハエ目ミギワバエ上科ショウジョウバエ科に属するキイロショウジョウバエ（Drosophila melanogaster）の蛹に対して短波長可視光を照射したときの変態阻害効果を検証した。
【００６８】
（方法）
基本的な方法は、実施例１に準じた。ただし、照射可視光の波長は420、435、450、470、530、590、660、及び730 nmとした。比較として、実施例1と同様の全明区及び全暗区に加えて、16時間明期と8時間暗期条件（16L:8D区）を設けた。また光強度は、1×、2×、3×、4×、5×、及び6×1018 photons・m-2・s-1とした。反復数は8回とした。
また、上記とは別に、500 nmの波長光で、6×1018 photons・m-2・s-1の光強度の一点だけ照射したときの羽化阻害効果を検証した。
【００６９】
（結果）
図３に3×1018 photons・m-2・s-1の光強度における各波長光の照射による羽化阻害率の結果を、また図４に各波長光と光強度との羽化阻害率の関係を示す。ここでも羽化阻害率は、蛹死亡率と同義である。
【００７０】
図３から、420〜470 nmの波長光の照射は、キイロショウジョウバエの蛹に対していずれも羽化阻害効果を示した。特に435〜470 nmの波長光の照射は、高い羽化阻害効果が見られた。一方、530〜730 nmの波長光の照射による羽化阻害効果は、実施例１と同様に、対照の全暗区や全明区と同程度以下であり、羽化阻害効果がないことが判明した。
【００７１】
また、図４から、420〜470 nmの波長光は、1×1018 photons・m-2・s-1以上であれば、いずれの光強度でも20％以上の羽化阻害効果が見られ、その効果は光強度が高くなるほど顕著となることが明らかとなった。500 nmも6×1018 photons・m-2・s-1で照射したときには70%以上の羽化阻害率を示した。
全体的に実施例１のキハダショウジョウバエにおける羽化阻害効果とほぼ同様の結果が得られた。
【００７２】
＜実施例３：キイロショウジョウバエの幼虫に対する短波長可視光の変態阻害効果＞
（目的）
実施例１及び２では、羽化阻害効果を検証した。そこで、本実施例では、キイロショウジョウバエの幼虫に短波長可視光を照射したときに変態阻害効果が見られるかを検証した。
【００７３】
（方法）
蛹化のために餌から這い出てきたキイロショウジョウバエの終齢幼虫10頭をプラスチックシャーレに入れ、470 nmの波長光を有するLEDを24時間照射した。光強度は5×、7×、10×、及び12×1018 photons・m-2・s-1の4段階で行い、強度ごとの変態阻害効果の違いも検証した。
【００７４】
照射方法は、実施例１に準じた。照射後、25 ± 1℃で16時間明期：8時間暗期（16L:8D；明期の照明は白色蛍光灯）に設定した昆虫飼育槽内にプラスチックシャーレごと移し、7日後に羽化個体数をカウントした。なお、ショウジョウバエの終齢幼虫は、通常、餌から脱出後24時間程度で前蛹となり、その後4〜5日で羽化するため、照射後7日間経過しても羽化していない個体は、変態が阻害された死亡個体と判定できる。死亡個体は、回収して解剖し、死亡時の成育段階を確認した。成育段階は、終齢幼虫、前蛹期、蛹前期、蛹後期、羽化直前の5段階に分類した。反復は、10回行った。
【００７５】
（結果）
図５に照射した光強度と死亡率との関係を、また図６に各光強度における死亡時成育段階の結果を示す。
【００７６】
図５に示す高い死亡率から、本発明の害虫防除方法は、蛹のみならず、幼虫に対しても変態阻害効果を有することが明らかとなった。
【００７７】
また、図６から死亡時の成育段階は、照射する光強度により異なり、光強度が高いほど、早い成育段階で死亡することが判明した。
【００７８】
＜実施例４：アシグロハモグリバエの蛹に対する短波長可視光の羽化阻害効果＞
（目的）
本発明の害虫防除方法の効果がミギワバエ上科ショウジョウバエ科に属する種に特異的な効果ではなく、異なる科に属する他のハエについても同様の効果があることを確認するためにハエ目ヒメコバエ上科ハモグリバエ科に属するアシグロハモグリバエを用いて、その蛹に対して短波長可視光を照射したときの羽化阻害効果を検証した。
【００７９】
（方法）
基本的な方法は、実施例１に準じた。蛹化後24時間以内のアシグロハモグリバエの蛹10頭をガラスシャーレに入れ、実施例１と同様にLED光を照射した。照射可視光の波長は405、420、435、470、及び500 nmとし、光強度は、405 nmが1.7×1019 photons・m-2・s-1、420 nmが2.0×1019 photons・m-2・s-1、435 nmが1.9×1019 photons・m-2・s-1、450 nmが1.8×1019 photons・m-2・s-1、470 nmが1.5×1019 photons・m-2・s-1、及び500 nmが1.6×1019 photons・m-2・s-1とした。対照として、実施例２と同じ16L:8D区及び全暗区を設けた。15日後、羽化個体数を調べることによって羽化阻害効果を評価した。羽化しなかった蛹については、照射後、通常の飼育環境下に数日間置き、その後、羽化せずに死亡していることを確認した。反復は12回行った。
【００８０】
（結果）
図７に各波長光の照射による羽化阻害率の結果を示す。ここでの羽化阻害率は、蛹死亡率と同義である。
【００８１】
図７から検証したいずれの波長光も羽化阻害効果を有することが明らかとなった。この結果は、実施例１の結果に近似しており、本発明の害虫防除方法がショウジョウバエ科に属する種の蛹のみならず、ハエ目の他の上科に属する種の蛹に対しても有効であることが立証された。
【００８２】
＜実施例５：アシグロハモグリバエの卵及び幼虫に対する短波長可視光の変態阻害効果＞
（目的）
アシグロハモグリバエを用いて、その卵又は幼虫に対して短波長可視光を照射したときにも変態阻害効果があることを検証した。
【００８３】
（方法）
基本的な方法は、実施例３に準じた。アシグロハモグリバエの産下卵10個が付いたインゲンマメ葉をガラスシャーレに入れて、実施例４と同様の方法でLED光を22日間連続照射し、その過程で孵化した個体数及び蛹化した個体数を調べた。照射可視光の波長は、405 nm及び420 nmとし、光強度は、405 nmが2.5×1019 photons・m-2・s-1、420 nmが2.7×1019 photons・m-2・s-1とした。対照として、実施例２と同じ16L:8D区を設けた。反復は12回行った。
【００８４】
（結果）
図８に卵の孵化阻害率を、また図９に終齢幼虫の蛹化阻害率を示す。図８及び９に示すように、405及び420 nmのいずれの波長光の照射であっても卵及び幼虫に対する変態阻害効果が確認された。これらの結果から、本発明の害虫防除方法は、アシグロハモグリバエにおいても、羽化阻害効果だけでなく、孵化阻害効果や蛹化阻害効果等の変態阻害効果があることが立証された。
【００８５】
ところで、本実施例では、特定波長光を葉の表面に対して照射した。ハモグリバエの幼虫は、宿主植物の葉の内部に潜行しているため、標的害虫は、特定波長光には直接照射されず、葉の表皮を介して照射されたことになる。しかしながら、このような間接的な照射であっても本発明の害虫防除方法は、その効果を発揮し得ることが証明された。
【００８６】
＜実施例６：ハエ目チカイエカの蛹に対する短波長可視光の羽化阻害効果＞
（目的）
本発明の害虫防除方法が、ハエ目カ上科に属する種（いわゆるカ）に対しても同様の効果を奏し得るかをチカイエカ（Culex pipiens molestus）を用いて検証した。
【００８７】
（方法）
基本的な方法は、実施例１に準じた。純水を入れたアイスクリームカップにチカイエカの蛹10頭を入れて、実施例１と同様の方法でLED光を全ての蛹が羽化又は死亡するまで照射を続けた。照射可視光の波長は、405 nm及び420 nmとし、光強度は、405 nm及び420 nmともに1.0×1019及び1.5×1019 photons・m-2・s-1とした。対照として、実施例２と同様に、全暗区、全明区、及び16L:8D区を設けた。反復は6回行った。
【００８８】
（結果）
結果を図１０に示す。405及び420 nmのいずれの波長光の照射でも羽化阻害効果が確認された。これらの結果から、本発明の害虫防除方法は、ハエのみならずカにおいても、羽化阻害効果があることが立証された。
【００８９】
＜実施例７：ヒラタコクヌストモドキの蛹に対する短波長可視光の羽化阻害効果＞
（目的）
実施例１〜６の結果から、本発明の害虫防除方法が、ハエ目に属する種に対して広く効果を奏し得ることが立証された。そこで、本発明の害虫防除方法の効果の一般性を検証するために、ハエ目以外の害虫に対して上記実施例と同様の効果が得られるかを検証した。
【００９０】
（方法）
標的害虫には、コウチュウ目ゴミムシダマシ科に属するヒラタコクヌストモドキ（Tribolium confusum）を用い、その蛹に短波長可視光を照射したときの羽化阻害効果を検証した。
【００９１】
基本的な方法は、実施例１及び２に準じた。ヒラタコクヌストモドキの蛹10頭をプラスチックシャーレに入れ、405、420、470及び530 nmの波長光を有するLEDを14日間照射した。光強度は、全て2×1018 photons・m-2・s-1とした。対照として、実施例２と同様に、全暗区、全明区、及び16L:8D区を設けた。反復数は4回とした。
【００９２】
（結果）
結果を図１１に示す。405、420及び470 nmの波長光照射では羽化阻害効果が確認されたが530 nmの波長光照射では、その効果は全く見られなかった。この結果は、実施例１及び２の結果と矛盾しない。この結果から、本発明の害虫防除方法は、ハエ目のみならずコウチュウ目の害虫に対しても、変態阻害効果があることが立証された。
【００９３】
＜実施例８：カイコの卵に対する孵化阻害効果＞
（目的）
実施例７では、ハエ目以外の害虫であっても本発明の害虫防除方法の効果が得られることが立証され、本発明の害虫防除方法の効果の一般性が支持された。そこで、本実施例では、この一般性をより確実なものとするために、本発明の害虫防除方法がチョウ目に属する種に対しても同様の変態阻害効果を奏し得ることを検証した。
【００９４】
（方法）
チョウ目の昆虫としてカイコ（Bombyx mori）を用いた。基本的な方法は、実施例１及び５に準じた。カイコの卵10個をガラスシャーレに入れて405、420、450、470、530、590及び735 nmの波長光を有するLEDを7日間照射した。光強度は、405 nmが1.7×1019 photons・m-2・s-1、420 nmが2.8×1019 photons・m-2・s-1、450 nmが2.0×1019 photons・m-2・s-1、470 nmが7.0×1018 photons・m-2・s-1、530 nmが4.0×1018 photons・m-2・s-1、590 nmが4.0×1018 photons・m-2・s-1、及び735 nmが1.7×1019 photons・m-2・s-1とした。対照として、実施例２と同様に16L:8D区を設けた。反復数は5回とした。照射後、孵化個体数を調べることによって孵化阻害効果を評価した。孵化しなかった卵については、照射後、通常の飼育環境下に数日間置き、孵化せずに死亡していることを確認した。
【００９５】
（結果）
結果を図１２に示す。検証した405〜470 nmの全ての波長光照射で孵化阻害効果が確認された。一方、530 nm以上の波長光照射では、その効果は全く見られなかった。この結果は、上記実施の結果と矛盾しない。本実施例の結果から、本発明の害虫防除方法の変態阻害効果の一般性が立証された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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