(57)【要約】      （修正有）【課題】高い可視光透過率、高い熱線遮蔽性能及び高い耐摩耗性を長期間に亘って維持することが可能な熱線遮蔽フィルム及びセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルムを提供する。【解決手段】熱線遮蔽フィルムは、基材の一主面に、無機粒子を含有する透明樹脂組成物を含む熱線遮蔽膜及び反射防止層を積層してなる熱線遮蔽フィルムであり、この熱線遮蔽フィルムの可視光透過率の基材及び熱線遮蔽膜の合計の可視光透過率に対する上昇値は１％以上かつ３％以下、かつ日射透過率の上昇値は１％以上かつ３％以下、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値は２％以下であり、この反射防止層の屈折率は１．４以上かつ１．５５以下であり、この反射防止層の屈折率と前記熱線遮蔽膜の屈折率との差は０．０５以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一主面に、無機粒子を含有する透明樹脂組成物を含む熱線遮蔽膜及び反射防止層を積層してなる熱線遮蔽フィルムであって、
この熱線遮蔽フィルムの可視光透過率の前記基材及び前記熱線遮蔽膜の合計の可視光透過率に対する上昇値は１％以上かつ３％以下、かつ日射透過率の上昇値は１％以上かつ３％以下、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値は２％以下であり、
前記反射防止層の屈折率は１．４以上かつ１．５５以下であり、この反射防止層の屈折率と前記熱線遮蔽膜の屈折率との差は０．０５以上であることを特徴とする熱線遮蔽フィルム。
【請求項２】
前記無機粒子は、アンチモン添加酸化スズ、スズ添加酸化インジウム、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛及びニオブ添加酸化チタンの群から選択される１種または２種以上の金属複合酸化物を含有してなることを特徴とする請求項１記載の熱線遮蔽フィルム。
【請求項３】
前記透明樹脂組成物及び前記反射防止層それぞれに含まれる樹脂は、紫外線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の熱線遮蔽フィルム。
【請求項４】
可視光透過率は８０％以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の熱線遮蔽フィルム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の熱線遮蔽フィルムの一主面に、粘着層及びセパレータを積層してなることを特徴とするセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽フィルム及びセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルムに関し、更に詳しくは、太陽光等から発せられる熱線を反射・吸収する際に好適に用いられ、高い可視光透過率、高い熱線遮蔽性能及び高い耐摩耗性を実現することが可能な熱線遮蔽フィルム及びセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車を始め、住宅、電車、建設機械等の分野では、居住性の向上と省エネルギーを目的として、フロントガラスや窓ガラスの表面に太陽光等から発せられる熱線を反射・吸収する熱線遮蔽フィルムを貼り付けることが行われている。
この熱線遮蔽フィルムとしては、熱線を反射・吸収する酸化スズ、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）、スズ添加酸化インジウム（ＩＴＯ）、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛等の金属酸化物粒子、あるいは熱線を遮蔽するフタロシアニン化合物等の有機化合物を、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂等の透明樹脂中に分散させたものが一般に用いられている。
【０００３】
熱線遮蔽フィルムは、可視光透過率と熱線遮蔽性能の両立が不可欠である。そこで、半透明の熱線反射フィルムの少なくとも片面に可視光の反射を防止するする反射防止層を形成した透明積層フィルムが提案されている（特許文献１）。
一方、このような熱線遮蔽フィルムを得るためのコーティング材としては、メタクリロイル基またはアクリロイル基を反応性官能基として有する架橋性化合物と、酸化スズ、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）、スズ添加酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化バナジウムの少なくとも１種とを含む熱線遮蔽性コーティング組成物が提案されている（特許文献２）。
この熱線遮蔽性コーティング組成物では、高透明性、高硬度、高耐候性及び熱線遮蔽性を併せ持つとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１０４０７号公報
【特許文献２】特開２００７−８４６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された熱線遮蔽フィルムでは、可視光透過率を向上させるためには、金属酸化物の含有量を低減する必要がある。しかしながら、金属酸化物の含有量を低減させると、確かに可視光透過率は向上するが、同時に熱線遮蔽性能に寄与する日射透過率がそれ以上に大幅に上昇してしまい、熱線遮蔽能が低下するという問題点があった。
また、半透明の熱線反射フィルムの少なくとも片面に可視光を反射する反射防止層を形成した透明積層フィルムでは、反射防止層にＵＶ硬化型樹脂を含む場合、大気中にて硬化処理を行うと、酸素による硬化阻害により耐摩耗性、下地層との密着性に劣るという問題点があった。また、窒素雰囲気下にて硬化処理を行うと、硬化阻害は発生し難いが、耐摩耗性が不十分なものとなり、かつ製造コストが上昇するという問題点があった。
【０００６】
さらに、特許文献２に記載された熱線遮蔽性コーティング組成物では、このコーティング組成物を硬化させた場合、架橋性化合物と、金属酸化物粒子や金属複合酸化物粒子の表面との重合反応性に乏しく、したがって、得られたコーティング材の透明性及び耐摩耗性が低下し、特にフロントガラスや窓ガラスの表面に熱線遮蔽性を付与する場合に、透明性及び耐摩耗性が十分に得られないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、高い可視光透過率、高い熱線遮蔽性能及び高い耐摩耗性を長期間に亘って維持することが可能な熱線遮蔽フィルム及びセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、基材の一主面に、無機粒子を含有する透明樹脂組成物を含む熱線遮蔽膜及び反射防止層を積層してなる熱線遮蔽フィルムの可視光透過率の前記基材及び前記熱線遮蔽膜の合計の可視光透過率に対する上昇値を１％以上かつ３％以下、かつ日射透過率の上昇値を１％以上かつ３％以下、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値を２％以下とし、さらに、反射防止層の屈折率を１．４以上かつ１．５５以下、この反射防止層の屈折率と熱線遮蔽膜の屈折率との差を０．０５以上とすれば、高い可視光透過率及び高い熱線遮蔽性能を長期間に亘って両立させることができ、しかも高い耐摩耗性を長期間に亘って維持することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の熱線遮蔽フィルムは、基材の一主面に、無機粒子を含有する透明樹脂組成物を含む熱線遮蔽膜及び反射防止層を積層してなる熱線遮蔽フィルムであって、この熱線遮蔽フィルムの可視光透過率の前記基材及び前記熱線遮蔽膜の合計の可視光透過率に対する上昇値は１％以上かつ３％以下、かつ日射透過率の上昇値は１％以上かつ３％以下、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値は２％以下であり、前記反射防止層の屈折率は１．４以上かつ１．５５以下であり、この反射防止層の屈折率と前記熱線遮蔽膜の屈折率との差は０．０５以上であることを特徴とする。
【００１０】
前記無機粒子は、アンチモン添加酸化スズ、スズ添加酸化インジウム、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛及びニオブ添加酸化チタンの群から選択される１種または２種以上の金属複合酸化物を含有してなることが好ましい。
前記透明樹脂組成物及び前記反射防止層それぞれに含まれる樹脂は、紫外線硬化型樹脂であることが好ましい。
可視光透過率は８０％以上であることが好ましい。
【００１１】
本発明のセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルムは、本発明の熱線遮蔽フィルムの一主面に、粘着層及びセパレータを積層してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱線遮蔽フィルムによれば、基材の一主面に、無機粒子を含有する透明樹脂組成物を含む熱線遮蔽膜及び反射防止層を積層してなる熱線遮蔽フィルムの可視光透過率の、基材及び熱線遮蔽膜の合計の可視光透過率に対する上昇値を１％以上かつ３％以下、かつ日射透過率の上昇値を１％以上かつ３％以下、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値を２％以下とし、さらに、反射防止層の屈折率を１．４以上かつ１．５５以下、この反射防止層の屈折率と熱線遮蔽膜の屈折率との差を０．０５以上としたので、熱線遮蔽膜と空気との界面にて生じる透過光の反射損失を概ね３％程度低減することができ、日射透過率の上昇を３％以下に抑えながら可視光透過率を高くすることができる。したがって、高い可視光透過率及び高い熱線遮蔽性能を長期間に亘って両立させることができ、しかも高い耐摩耗性を長期間に亘って維持することができる。
【００１３】
この透明樹脂組成物及び反射防止層それぞれに含まれる透明樹脂を紫外線硬化型樹脂としたので、この透明樹脂組成物及び反射防止層それぞれの構成樹脂が保有する反応性官能基を同じ種類とすることで、膜間の密着性を大きく向上させることができ、かつ硬化不良による耐摩耗性の低下を防ぐことができる。したがって、高い可視光透過率、高い熱線遮蔽性能及び高い耐摩耗性を、さらに長期間に亘って維持することができる。さらに、窒素雰囲気下にて硬化させる必要がないので、製造コストも安価である。
【００１４】
本発明のセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルムによれば、本発明の熱線遮蔽フィルムの一主面に、粘着層及びセパレータを積層したので、高い可視光透過率、高い熱線遮蔽性能及び高い耐摩耗性を長期間に亘って維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１〜４及び比較例２のＩＴＯ粉体の添加量と可視光透過率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の熱線遮蔽フィルム及びセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルムを実施するための形態について説明する。
なお、以下の実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１７】
［熱線遮蔽フィルム］
本実施形態の熱線遮蔽フィルムは、基材の一主面に、無機粒子を含有する透明樹脂組成物を含む熱線遮蔽膜及び反射防止層を積層してなる熱線遮蔽フィルムであって、この熱線遮蔽フィルムの可視光透過率の前記基材及び前記熱線遮蔽膜の合計の可視光透過率に対する上昇値は１％以上かつ３％以下、かつ日射透過率の上昇値は１％以上かつ３％以下、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値は２％以下であり、前記反射防止層の屈折率は１．４以上かつ１．５５以下であり、この反射防止層の屈折率と前記熱線遮蔽膜の屈折率との差は０．０５以上である。
【００１８】
上記の基材としては、可視光線を透過する樹脂を用いて形成されたシート状であってもよく、フィルム状であってもよいが、フィルム状であることが好ましい。
この基材の厚みは、その材料や、形成される熱線遮蔽膜の用途等に応じて適宜選択できるが、例えば、２５μｍ〜２００μｍ程度のものが好ましく用いられる。
【００１９】
この基材に用いられる樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ） 、ポリ塩化三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）等の透明フッ素樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリエステルを材料としたフィルムが透明性、安定性、コスト等の点から好ましく、特に、ポリエステルの中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましい。
【００２０】
上記の熱線遮蔽膜は、無機粒子と、樹脂と、１つの分子中にメタクリロイル基及びアクリロイル基のいずれか一方または双方を有する架橋性化合物とを含有している透明樹脂組成物からなる膜である。
【００２１】
この無機粒子としては、導電性を有することが好ましく、自由電子密度が１０２０／ｃｍ３以上かつ１０２２／ｃｍ３以下の導電性粒子が好ましい。
このような無機粒子としては、例えば、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）、スズ添加酸化インジウム（ＩＴＯ）、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛及びニオブ添加酸化チタンの群から選択される１種または２種以上の金属複合酸化物が挙げられる。
これらの金属複合酸化物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２２】
無機粒子の平均一次粒子径は、用途に応じて適宜選択すればよいが、透明性及び耐摩耗性に優れたものとするためには、３ｎｍ以上かつ１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以上かつ７５ｎｍ以下、さらに好ましくは７ｎｍ以上かつ４０ｎｍ以下である。
【００２３】
本実施形態において、「平均一次粒子径」とは、個々の無機粒子そのものの粒子径のことである。
この平均一次粒子径の測定方法としては、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等を用いて、無機粒子それぞれの長径、例えば、１００個以上の金属酸化物粒子、好ましくは５００個の金属酸化物粒子それぞれの長径を測定し、その算術平均値を算出する方法が挙げられる。
【００２４】
この透明樹脂組成物における無機粒子の含有率は、２体積％以上かつ３０体積％以下が好ましく、１０体積％以上かつ３０体積％以下がより好ましい。
この透明樹脂組成物における無機粒子の含有率を上記の範囲とすることにより、この透明樹脂組成物における無機粒子の良好な分散安定性を得ることができる。
【００２５】
この無機粒子の表面は、１つの分子中にアクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のうちいずれか一方または双方を含む有機基を有する有機化合物にて修飾されていることが好ましい。
このような有機化合物としては、特に限定されないが、反応性、透明性、耐候性、硬度に優れた多官能アクリレート、シランカップリング剤等が好ましい。ここで多官能アクリレートとは、３個以上の官能基を有するアクリレートのことである。３個以上の官能基は、全て同種の官能基であってもよく、異なる２種以上の官能基であってもよい。
【００２６】
多官能アクリレートの具体例としては、例えば、（メタ）トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、（メタ）ペンタエリスリトールテトラアクリレート、（メタ）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、ポリシロキサンアクリレート等が挙げられる。これらの多官能アクリレートは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
シランカップリング剤としては、１つの分子中にアクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のうちいずれか一方または双方を有していればよく、特に限定されないが、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００２８】
また、シランカップリング剤としては、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ビニルエチルジメトキシシラン、ビニルエチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエチルジエトキシシラン、ｐ−スチリルエチルジメトキシシラン、ｐ−スチリルエチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルエチルジエトキシシラン、アリルエチルジメトキシシラン、アリルエチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００２９】
さらに、シランカップリング剤としては、ビニルジエチルメトキシシラン、ビニルジエチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエチルエトキシシラン、ｐ−スチリルジエチルメトキシシラン、ｐ−スチリルジエチルエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジエチルエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジエチルエトキシシラン、アリルジエチルメトキシシラン、アリルジエチルエトキシシラン等が挙げられる。
これらのシランカップリング剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を同時に用いてもよい。
【００３０】
この透明樹脂組成物における無機粒子の平均二次粒子径、すなわち平均分散粒径は、３ｎｍ以上かつ６００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以上かつ３００ｎｍ以下である。
この無機粒子の平均分散粒径を上記の範囲とした理由は、この範囲が無機粒子による可視光のミー散乱を抑制し、高い透明性を実現することができる範囲だからである。
ここで、無機粒子の平均分散粒径が３ｎｍ未満であると、分散液の粘度が高くなり過ぎるので好ましくない。
【００３１】
この透明樹脂組成物に用いられる樹脂としては、可視光に対して透明であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化型樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂等が挙げられる。
この樹脂としては、取り扱いの容易さ等を勘案すると、紫外線硬化型樹脂であることが好ましい。
【００３２】
１つの分子中にメタクリロイル基及びアクリロイル基のいずれか一方の官能基または双方の官能基を有する架橋性化合物とは、メタクリロイル基及びアクリロイル基のいずれか一方の官能基を１個以上、または双方の官能基をそれぞれ１個以上有するモノマー、及び、このモノマーから得られるメタクリロイル基及びアクリロイル基のいずれか一方または双方の官能基を１個以上、または双方の官能基をそれぞれ１個以上有するオリゴマーまたはポリマーである。
【００３３】
この架橋性化合物におけるメタクリロイル基及びアクリロイル基のいずれか一方または双方の官能基の個数は、１個または２個であってもよいが、３個以上かつ１５個以下であることが好ましく、より好ましくは４個以上かつ１０個以下、さらに好ましくは５個以上かつ８個以下である。
ここで、架橋性化合物におけるメタクリロイル基及びアクリロイル基のいずれか一方または双方の官能基の個数を３個以上かつ１５個以下とした理由は、モノマー中におけるこれらの官能基数が３個以上となると、反応性が高くなり、よって架橋密度が向上し、膜強度及び耐候性が向上するからである。
【００３４】
このような架橋性化合物としては、反応性、透明性、耐候性、硬度に優れた多官能アクリレートが好ましい。ここで多官能アクリレートとは、３個以上の官能基を有するアクリレートのことである。３個以上の官能基は、全て同種の官能基であってもよく、異なる２種以上の官能基であってもよい。
上記の架橋性化合物が有するメタクリロイル基及びアクリロイル基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、アリル基、アリルエーテル基、スチリル基、水酸基等が挙げられる。
【００３５】
多官能アクリレートの具体例としては、例えば、（メタ）トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、（メタ）ペンタエリスリトールテトラアクリレート、（メタ）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、ポリシロキサンアクリレート等が挙げられる。これらの多官能アクリレートは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３６】
反射防止層は、少なくとも上記の熱線遮蔽膜の屈折率よりも低い屈折率を有する透明性薄膜からなり、その屈折率は１．５５以下であることが好ましい。これにより、熱線遮蔽膜と空気との界面で生ずる透過光の反射損失を概ね３％程度低減することができる。
この反射防止層においては、屈折率を１．５５以下とすることができ、かつテーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値を２％以下にすることができるのであれば、無機粒子を添加してもよい。
【００３７】
この反射防止層が無機粒子を含む場合、この無機粒子の屈折率は１．５５以下が好ましく、より好ましくは１．４０以下である。
ここで、無機粒子の屈折率が１．５５より高いと、反射防止層の屈折率が低くならず、反射防止効果が低下するので好ましくない。この無機粒子の屈折率の下限に特に制限はないが、屈折率を低減する目的で中空構造のシリカを用いた場合には、膜強度を保つためにも、屈折率の下限は１．２０とすることが好ましい。
このような無機粒子としては、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム、酸化アルミニウム等があげられる。
【００３８】
この反射防止層に用いられる樹脂としては、上記の透明樹脂組成物と同様、可視光に対して透明であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化型樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂等が挙げられる。
この樹脂としては、取り扱いの容易さ等を勘案すると、紫外線硬化型樹脂であることが好ましい。
【００３９】
本発明においては、反射防止層を設けることによる可視光透過率の向上の度合いは、大きいことが好ましいが、基材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた場合、ＰＥＴフィルムの片面の反射率は４．５％である。したがって、反射防止層によって向上させることができる透過率の最大値は４．５％となる。
【００４０】
この熱線遮蔽フィルムでは、透明性を損なわないためには、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−９「テーバー摩耗試験」に準じて、所定の条件下にてテーバー摩耗試験を行った場合に、このテーバー試験前のヘーズ値とテーバー試験後のヘーズ値との差であるΔヘーズ値（ΔＨｚ）、すなわちテーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値は２％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましい。
ここで、「ヘーズ値」とは、全光線透過光に対する拡散透過光の割合（％）のことであり、空気を基準として、ヘイズメーター ＮＤＨ−２０００（日本電色社製）を用い、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に基づいて測定することにより得ることができる。
【００４１】
このΔヘーズ値（ΔＨｚ）を２％以下とするためには、この熱線遮蔽フィルムに含まれる無機粒子の平均二次粒子径は３ｎｍ以上かつ６００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以下である。
ここで、無機粒子の平均二次粒子径を３ｎｍ以上かつ６００ｎｍ以下とした理由は、平均二次粒子径が３ｎｍ未満であると、分散液の粘度が高くなり過ぎるので好ましくないからである。
【００４２】
この熱線遮蔽フィルムは、基材の表面（一主面）に、上記の透明樹脂組成物を含む熱線遮蔽膜及び反射防止層を積層することにより、得ることができる。
この熱線遮蔽膜の膜厚は、用途に応じて適宜調整されるが、通常０．０１μｍ以上かつ２０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上かつ１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
この熱線遮蔽膜は、上記の透明樹脂組成物を含む塗料を、基材上に塗工することで塗膜を形成する工程と、この塗膜を硬化させる工程とを有する。
塗膜を形成する塗工方法としては、例えば、バーコート法、スピンコート法、スプレーコート法、インクジェット法、ディップコート法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースロールコート法、ナイフコータ法、スクリーン印刷法、キスコータ法等、通常のウェットコート法が用いられる。
【００４４】
塗膜を硬化させる硬化方法としては、含まれる透明樹脂の種類に応じて適宜選択される。
例えば、含まれる透明樹脂が熱硬化型樹脂の場合、この樹脂が硬化するのに十分な温度及び時間にて加熱することにより硬化させることができる。
また、含まれる透明樹脂が光硬化型樹脂の場合、この樹脂が硬化するのに十分なエネルギーを有する光を所定時間照射することにより硬化させることができる。
【００４５】
光硬化に用いるエネルギー線としては、塗膜が硬化すれば、特に限定されないが、例えば、紫外線、遠赤外線、近紫外線、赤外線、Ｘ線、γ線、電子線、プロトン線、中性子線等のエネルギー線が用いられる。これらのエネルギー線の中でも、硬化速度が速く、装置の入手および取り扱いが容易である点から、紫外線を用いることが好ましい。
【００４６】
紫外線照射による硬化の場合、２００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域の紫外線を発生する高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ等を用いて、１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーにて、紫外線を照射する方法等が挙げられる。
【００４７】
次いで、この熱線遮蔽膜の表面（一主面）に反射防止層を積層する。
ここでは、上記の反射防止層を形成するための塗料を、公知の塗工法、例えば、バーコート法、スピンコート法、スプレーコート法、インクジェット法、ディップコート法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースロールコート法、ナイフコータ法、スクリーン印刷法、キスコータ法等、通常のウェットコート法を用いて塗工し、加熱または紫外線等の光を照射することにより硬化させることで、上記の反射防止層が得られる。
【００４８】
さらに、上記の透明樹脂組成物は、発明の効果を阻害しない範囲内で分散剤、重合開始剤、帯電防止剤、屈折率調節剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、レベリング剤、消泡剤、無機充填剤、カップリング剤、防腐剤、可塑剤、流動調整剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、重合開始剤等の各種添加剤が適宜含有されていてもよい。
【００４９】
分散剤としては、例えば、硫酸エステル系、カルボン酸系、ポリカルボン酸系等のアニオン型界面活性剤、アミン類等のカチオン型界面活性剤、高級脂肪酸ポリエチレングリコールエステル系等のノニオン型界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アマイドエステル結合を有する高分子系界面活性剤等が挙げられる。
これらの分散剤の種類や量は無機粒子の粒子径や目的とする分散媒の種類により適宜選択すればよく、上記分散剤のうち１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
アミン類としては、例えば、アミン、アミド、アミン系分散剤、アミン系界面活性剤、アミド型モノマー、アミン系溶媒、アミド系溶媒等が挙げられる。
アミンとしては、一級アミン、二級アミン、三級アミンのいずれを用いてもよく、これらを混合して用いてもよいが、三級アミンを用いることがより好ましい。
アミド型モノマーとしては、例えば、アクリルアミド型モノマーやメタクリルアミド型モノマーが好適に用いられる。このようなアミド型モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド等が挙げられる。
【００５１】
重合開始剤は、用いるモノマーの種類に応じて、適宜選択される。光硬化性樹脂のモノマーを用いる場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の種類や量は、使用する光硬化性樹脂のモノマーに応じて適宜選択される。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ジケトン系、アセトフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、キノン系、ベンジルジメチルケタール系、アルキルフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、フェニルフォスフィンオキサイド系等の公知の光重合開始剤が挙げられる。
【００５２】
増粘剤としては、例えば、ゼラチン、カゼイン、コラーゲン、ヒアルロン酸、アルブミン、デンプン等の天然の水溶性高分子、メチルセルロース、エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の半合成高分子、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボマー（カルボキシビニルポリマー）、ポリアクリル酸塩、ポリエチレンオキシド等の合成高分子、ベントナイト、ラポナイト、ヘクトライト等の無機鉱物等が好適に用いられる。これらの増粘剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
［セパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルム］
本実施形態のセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルムは、本実施形態の熱線遮蔽フィルムの表面（一主面）に、粘着層及びセパレータを積層した構成である。
ここで、粘着層としては、透明性が確保され、かつ所定の粘着力を有すればよく、特に限定しないが、例えば、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルエーテル、ポリイソブチル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール等の粘着材料が好適に用いられる。
【００５４】
セパレータとしては、粘着層上に剥離可能に設けられたもので、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が好適に用いられ、熱線遮蔽フィルムをガラス等に粘着する際に、取り去って粘着層を露出させるものである。セパレータは透明でも不透明でもよいが、剥離する際に熱線遮蔽フィルムと区別がつきやすいように、熱線遮蔽フィルムと異なる色調に着色したものが好ましい。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の熱線遮蔽フィルムによれば、基材の一主面に、無機粒子を含有する透明樹脂組成物を含む熱線遮蔽膜及び反射防止層を積層してなる熱線遮蔽フィルムの可視光透過率の、基材及び熱線遮蔽膜の合計の可視光透過率に対する上昇値を１％以上かつ３％以下、かつ日射透過率の上昇値を１％以上かつ３％以下、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値を２以下とし、さらに、反射防止層の屈折率を１．４以上かつ１．５５以下、この反射防止層の屈折率と熱線遮蔽膜の屈折率との差を０．０５以上としたので、反射防止層と熱線遮蔽膜の屈折率差が０．０５以上であることから、熱線遮蔽膜と空気との界面で生ずる透過光の反射損失を概ね３％程度低減することができ、かつ熱線遮蔽膜と反射防止層を構成する樹脂が同じ種類の反応性官能基を保有することで、膜間の密着性を大きく向上させることができ、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値を２％以下とすることができる。したがって、高い可視光透過率及び高い熱線遮蔽性能を長期間に亘って両立させることができ、しかも高い耐摩耗性を長期間に亘って維持することができる。
【００５６】
この透明樹脂組成物及び反射防止層それぞれに含まれる透明樹脂を紫外線硬化型樹脂としたので、大気中処理において酸素による硬化阻害が生じ難い紫外線硬化型樹脂を用いることで、窒素雰囲気にて硬化させる必要が無く、したがって、製造コストを安価にすることができる。
【００５７】
本実施形態のセパレータ・粘着層付き熱線遮蔽フィルムによれば、本実施形態の熱線遮蔽フィルムの表面（一主面）に、粘着層及びセパレータを積層したので、高い可視光透過率、高い熱線遮蔽性能及び高い耐摩耗性を長期間に亘って維持することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５９】
［実施例１］
（熱線遮蔽膜付き基材の作製）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）ＫＡＹＡＲＡＤ（日本化薬社製）を１７ｇ、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）を５０質量％含むＡＴＯ分散液（住友大阪セメント社製）を５３ｇ、イルガキュア１２７（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．８ｇ、トルエンを２９．２ｇ混合した。
得られた混合物を、基材としてＰＥＴフィルムＴ４３００（東洋紡社製）上に、乾燥膜厚が１．０μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、次いで、８０℃にて１分間乾燥させた。次いで、高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなるように露光し、実施例１の膜形成用組成物を硬化してなる熱線遮蔽膜付き基材を得た。
【００６０】
（熱線遮蔽フィルムの作製）
紫外線硬化型樹脂セイカビームＥＸＰ−０７（大日精化工業社製）をメチルイソブチルケトンに溶解し、紫外線硬化型樹脂の濃度が２．０質量％の溶液を得た。
さらに、この溶液にイルガキュア１２７を、紫外線硬化型樹脂セイカビームＥＸＰ−０７の全質量に対して３質量％となるように添加して混合し、反射防止層形成用組成物を得た。
この反射防止層形成用組成物を、上記の熱線遮蔽膜の上に、乾燥膜厚が１００ｎｍになるようにバーコーターにより塗布し、次いで、８０℃にて１分間乾燥させた。次いで、高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなるように露光し、実施例１の熱線遮蔽フィルムを得た。
【００６１】
［実施例２］
（熱線遮蔽膜付き基材の作製）
実施例１と同様にして、実施例２の膜形成用組成物を硬化してなる熱線遮蔽膜付き基材を得た。
【００６２】
（熱線遮蔽フィルムの作製）
メソポーラスシリカ微粒子ＳＩ−０１（微粒子の一次粒子径：５〜１５ｎｍ、微粒子の屈折率：１．２６、住友大阪セメント製）２０ｇと、２−プロパノール８０ｇを混合した。次いで、この混合液と、ガラスビーズ（直径：０．１ｍｍ）１５０ｇをビーズミルに投入し、２５００回転にて５時間分散処理を行った。次いで、ガラスビーズをフィルタ処理により分離し、メソポーラスシリカ分散液を得た。
次いで、得られたメソポーラスシリカ分散液をＳｉＯ２量換算で０．８質量％、紫外線硬化型樹脂セイカビームＥＸＰ−０７を１．２質量％となるように、メチルイソブチルケトン中に加え、さらにイルガキュア１２７を、メソポーラスシリカ分散液中のＳｉＯ２と紫外線硬化型樹脂セイカビームＥＸＰ−０７の合計質量に対して３質量％となるように添加して混合し、反射防止層形成用組成物を得た。
【００６３】
この反射防止層形成用組成物を、上記の熱線遮蔽膜の上に、乾燥膜厚が１００ｎｍになるようにバーコーターにより塗布し、次いで、８０℃にて１分間乾燥させた。次いで、高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなるように露光し、実施例２の熱線遮蔽フィルムを得た。
【００６４】
［実施例３］
（熱線遮蔽膜付き基材の作製）
実施例１と同様にして、実施例３の膜形成用組成物を硬化してなる熱線遮蔽膜付き基材を得た。
【００６５】
（熱線遮蔽フィルムの作製）
アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）を５０質量％含むＡＴＯ分散液（住友大阪セメント社製）をＡＴＯ量換算で０．４質量％、紫外線硬化型樹脂セイカビームＥＸＰ−０７（大日精化工業社製）を１．６質量％となるように、メチルイソブチルケトンに溶解した。
さらに、この溶液にイルガキュア１２７を、紫外線硬化型樹脂セイカビームＥＸＰ−０７の全質量に対して３質量％となるように添加して混合し、反射防止層形成用組成物を得た。
この反射防止層形成用組成物を、上記の熱線遮蔽膜の上に、乾燥膜厚が１００ｎｍになるようにバーコーターにより塗布し、次いで、８０℃にて１分間乾燥させた。次いで、高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなるように露光し、実施例３の熱線遮蔽フィルムを得た。
【００６６】
［実施例４］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）ＫＡＹＡＲＡＤ（日本化薬社製）を２７ｇに、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）を５０質量％含むＡＴＯ分散液（住友大阪セメント社製）を４３ｇに、それぞれ変更した他は、実施例１と同様にして、実施例４の膜形成用組成物を硬化してなる熱線遮蔽膜付き基材及び熱線遮蔽フィルムを得た。
【００６７】
［実施例５］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）ＫＡＹＡＲＡＤ（日本化薬社製）を７ｇに、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）を５０質量％含むＡＴＯ分散液（住友大阪セメント社製）を６３ｇに、それぞれ変更した他は、実施例１と同様にして、実施例５の膜形成用組成物を硬化してなる熱線遮蔽膜付き基材及び熱線遮蔽フィルムを得た。
【００６８】
［比較例１］
実施例１と同様にして作製した膜形成用組成物を硬化してなる熱線遮蔽膜付き基材を、比較例１のフィルムとした。
【００６９】
［比較例２］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）ＫＡＹＡＲＡＤ（日本化薬社製）を３０ｇに、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）を５０質量％含むＡＴＯ分散液（住友大阪セメント社製）を４０ｇに、それぞれ変更した他は、実施例１と同様にして、膜形成用組成物を硬化してなる熱線遮蔽膜付き基材を得、比較例２のフィルムとした。
【００７０】
［比較例３］
メソポーラスシリカ分散液をＳｉＯ２量換算で１．２質量％、紫外線硬化型樹脂セイカビームＥＸＰ−０７を０．８質量％となるように、メチルイソブチルケトン中に加えた他は、実施例２と同様にして、比較例３の熱線遮蔽フィルムを得た。
【００７１】
［比較例４］
アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）を５０質量％含むＡＴＯ分散液（住友大阪セメント社製）をＡＴＯ量換算で０．８質量％、紫外線硬化型樹脂セイカビームＥＸＰ−０７（大日精化工業社製）を１．２質量％となるように、メチルイソブチルケトンに溶解した他は、実施例３と同様にして、比較例４の熱線遮蔽フィルムを得た。
【００７２】
［比較例５］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）ＫＡＹＡＲＡＤ（日本化薬社製）を４０ｇに、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）を５０質量％含むＡＴＯ分散液（住友大阪セメント社製）を３０ｇに、それぞれ変更した他は、実施例１と同様にして、膜形成用組成物を硬化してなる熱線遮蔽膜付き基材を得、比較例５のフィルムとした。
【００７３】
［比較例６］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）ＫＡＹＡＲＡＤ（日本化薬社製）を３ｇに、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）を５０質量％含むＡＴＯ分散液（住友大阪セメント社製）を６７ｇに、それぞれ変更した他は、実施例１と同様にして、膜形成用組成物を硬化してなる熱線遮蔽膜付き基材を得、比較例６のフィルムとした。
【００７４】
［評価］
実施例１〜５各々の熱線遮蔽フィルム及び比較例１〜６各々のフィルムの評価を行った。評価項目は次のとおりである。
（１）屈折率
膜形成用組成物及び反射防止層それぞれの屈折率を、プリズムカプラ（Ｍｅｔｏｒｉｃｏｎ社製）を用いて測定した。
【００７５】
（２）可視光透過率
上記の熱線遮蔽フィルム（またはフィルム）を厚み３ｍｍのガラス板に貼り付け、この熱線遮蔽フィルム（またはフィルム）及びガラス板を透過する可視光の透過率を分光光度計Ｕ−４１００（日立製作所社製）を用いて測定した。
ここでは、比較例１のフィルムを基準とした場合の可視光透過率の上昇値も算出した。
【００７６】
（３）日射透過率
上記の熱線遮蔽フィルム（またはフィルム）を厚み３ｍｍのガラス板に貼り付け、この熱線遮蔽フィルム（またはフィルム）及びガラス板を透過する太陽光の透過率を分光光度計Ｕ−４１００（日立製作所社製）を用いて測定した。
ここでは、比較例１のフィルムを基準とした場合の日射透過率の上昇値も算出した。
【００７７】
（４）ΔＨｚ
上記の熱線遮蔽フィルム（またはフィルム）について、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−９「テーバー摩耗試験」に準じて、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ、回転数５０回の条件下にてテーバー摩耗試験を行い、このテーバー試験前のヘーズ値とテーバー試験後のヘーズ値をヘイズメーター ＴＣ−１８００ＭＫ／ＩＩ（日本電色社製）を用いて測定し、テーバー試験前のヘーズ値とテーバー試験後のヘーズ値との差であるΔヘーズ値（ΔＨｚ）を算出した。
ここでは、比較例１のフィルムを基準とした場合のΔヘーズ値（ΔＨｚ）の上昇値も算出した。
【００７８】
実施例１〜５の熱線遮蔽フィルム及び比較例１〜６のフィルムの評価結果を表１に示す。
また、実施例２の熱線遮蔽フィルム及び比較例１、２のフィルムの可視光透過率と波長との関係を図１に示す。
【００７９】
【表１】
2015104865.tif 000003
【００８０】
表１によれば、実施例１〜５の熱線遮蔽フィルムは、反射防止層の屈折率が１．４以上かつ１．５５以下、可視光透過率の比較例１のフィルムに対する上昇値が１％以上かつ３％以下、日射透過率の比較例１のフィルムに対する上昇値が１％以上かつ３％以下、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値が２％以下であり、これらの数値は比較例１〜６のフィルムと比べて優れていることが分かった。
また、実施例２の熱線遮蔽フィルムの可視光透過率と波長との関係を、比較例１、２のフィルムの可視光透過率と波長との関係と比べてみると、可視光透過率を高くしても、日射透過率の上昇を小さく抑えることができることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の熱線遮蔽フィルムは、基材の一主面に、無機粒子を含有する透明樹脂組成物を含む熱線遮蔽膜及び反射防止層を積層してなる熱線遮蔽フィルムの可視光透過率の基材及び熱線遮蔽膜の合計の可視光透過率に対する上昇値を１％以上かつ３％以下、かつ日射透過率の上昇値を１％以上かつ３％以下、テーバー摩耗試験の前後におけるヘーズ値の上昇値を２％以下とし、さらに、反射防止層の屈折率を１．４以上かつ１．５５以下、この反射防止層の屈折率と熱線遮蔽膜の屈折率との差を０．０５以上とすることにより、高い可視光透過率及び高い熱線遮蔽性能を長期間に亘って両立させることができ、しかも高い耐摩耗性を長期間に亘って維持することができるものであるから、自動車のフロントガラスや建築物の窓ガラスにて熱線を反射・吸収することはもちろんのこと、自動車のフロントガラスや建築物の窓ガラス以外の熱線を反射・吸収する必要がある部材へも適用することができ、その工業的価値は大きい。
【図１】
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