(57)【要約】【課題】フードコート等における注文処理システムにおいて、顧客の利便性を向上させつつ店舗側のコストも削減する。【解決手段】注文処理制御装置３０は、顧客端末２０から、注文に係る顧客注文情報Ｄ１を受信する機能と、店舗端末４０に、注文に係る店舗別注文情報Ｄ２を送信する機能と、会計実行機５０に、注文に係る会計情報Ｄ３を送信する機能と、会計実行機５０からの顧客会計済情報Ｄ４に応じて、顧客会計済情報Ｄ４に係る店舗別会計済情報Ｄ５を、店舗端末４０に送信する機能と、店舗端末４０からの店舗別準備済情報Ｄ８に応じて、顧客用準備済情報Ｄ９を、店舗別準備済情報Ｄ８に係る顧客端末２０に送信する機能とを備える。【選択図】図５
2015111323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客端末と、少なくとも１つの店舗端末と、少なくとも１つの会計実行機とを制御する、注文処理制御装置であって、
前記注文処理制御装置は、
前記顧客端末から、注文に係る顧客注文情報を受信する機能と、
前記店舗端末に、前記注文に係る店舗別注文情報を送信する機能と、
前記会計実行機に、前記注文に係る会計情報を送信する機能と、
前記会計実行機からの顧客会計済情報に応じて、前記顧客会計済情報に係る店舗別会計済情報を、前記店舗端末に送信する機能と、
前記店舗端末からの店舗別準備済情報に応じて、顧客用準備済情報を、前記店舗別準備済情報に係る前記顧客端末に送信する機能と、
を備える、注文処理制御装置。
【請求項２】
前記顧客注文情報および前記店舗別注文情報は、前記顧客端末を表す顧客ＩＤと、商品を表す商品ＩＤとを含み、
前記会計情報は、前記顧客ＩＤと、金額を表す情報とを含み、
前記顧客会計済情報、前記店舗別会計済情報および前記店舗別準備済情報は、前記顧客ＩＤを含む、請求項１に記載の注文処理制御装置。
【請求項３】
前記顧客注文情報は会計方法指定情報を含み、
前記会計方法指定情報は、
‐通貨の種類を表す情報、
‐言語の種類を表す情報、
‐現金による支払いか現金以外による支払いかを表す情報、
‐特定の商品に係る注文を含むか否かを表す情報、
のうち少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の注文処理制御装置。
【請求項４】
前記注文処理制御装置は、複数の前記会計実行機を制御するものであり、
前記注文処理制御装置は、前記会計方法指定情報に応じて異なる前記会計実行機に前記会計情報を送信する、請求項３に記載の注文処理制御装置。
【請求項５】
前記注文処理制御装置は、さらに、
前記店舗端末からの店舗別準備開始情報に応じて、顧客用準備開始情報を、前記店舗別準備開始情報に係る前記顧客端末に送信する機能を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の注文処理制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の注文処理制御装置と、複数の前記顧客端末と、少なくとも１つの前記店舗端末と、少なくとも１つの前記会計実行機とを備え、
前記顧客端末は、前記顧客注文情報の少なくとも一部の入力を受け付けて送信する機能と、前記顧客用準備済情報に応じた表示を行う機能とを備え、
前記店舗端末は、前記店舗別注文情報に応じた表示を行う機能と、前記店舗別準備済情報を送信する機能とを備え、
前記会計実行機は、前記会計情報に応じた支払操作を受け付ける機能と、前記支払操作の完了に応じて前記顧客会計済情報を送信する機能とを備える、
注文処理システム。
【請求項７】
前記顧客会計済情報および前記店舗別会計済情報は、前記注文を表す注文ＩＤを含み、
前記会計実行機は、前記注文ＩＤを記録した媒体を提供する機能を備え、
前記店舗端末は、前記注文ＩＤを表示する機能を備える、請求項６に記載の注文処理システム。
【請求項８】
前記顧客端末は、さらに、その顧客端末に係る座席が使用中であるか空席であるかを表示する機能を備え、
前記顧客端末は、前記顧客注文情報の入力または送信に応じて、前記座席が使用中であることを表示し、
前記顧客端末は、空席表示条件が満たされることに応じて、前記座席が空席であることを表示し、
前記空席表示条件は、
‐前記顧客端末において所定の操作が行われること、
‐前記顧客用準備済情報の受信から所定の時間が経過すること、
‐前記注文処理制御装置から所定の空席表示指令を受信すること
のうち少なくとも１つを含む、請求項６または７に記載の注文処理システム。
【請求項９】
前記顧客端末はテーブルに固定され、
前記顧客端末は、所定の操作に応じて表示の向きを変更する機能を備える、請求項６〜８のいずれか一項に記載の注文処理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか一項に記載の注文処理制御装置として機能させる注文処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文処理制御装置、注文処理システム、および注文処理制御プログラムに関し、とくに会計実行機を制御するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食物を提供するフードコートでは、店舗が顧客の注文に応じて調理を開始し、調理が完了したら顧客を呼び出して飲食物を手渡すという営業形態が一般的である。店舗が顧客を呼び出すための仕組みとして、たとえば店舗から無線で制御可能な呼出ベルを顧客に手渡しして用いることが公知である。また、特許文献１には、顧客が使用する端末を設け、コンピュータシステムにより顧客を呼び出す技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７７３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、顧客の利便性向上と、店舗側コストの削減とを両立させることが困難であるという問題があった。たとえば、呼出ベルを用いる場合には、注文や会計のために顧客が店頭で行列に並ぶ時間が長くなり、また店舗ごとに移動しながら注文や会計を行わなければならないため、利便性が低い。また、特許文献１の構成では、高価な金銭受領機（現金受取装置）を顧客用テーブルごとに設ける必要があり、とくに営業面で非現実的なものとなっている。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、顧客の利便性を向上させつつ店舗側のコストも削減する、注文処理制御装置、注文処理システム、および注文処理制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る注文処理制御装置は、複数の顧客端末と、少なくとも１つの店舗端末と、少なくとも１つの会計実行機とを制御する、注文処理制御装置であって、
前記注文処理制御装置は、
前記顧客端末から、注文に係る顧客注文情報を受信する機能と、
前記店舗端末に、前記注文に係る店舗別注文情報を送信する機能と、
前記会計実行機に、前記注文に係る会計情報を送信する機能と、
前記会計実行機からの顧客会計済情報に応じて、前記顧客会計済情報に係る店舗別会計済情報を、前記店舗端末に送信する機能と、
前記店舗端末からの店舗別準備済情報に応じて、顧客用準備済情報を、前記店舗別準備済情報に係る前記顧客端末に送信する機能と、
を備える。
【０００７】
前記顧客注文情報および前記店舗別注文情報は、前記顧客端末を表す顧客ＩＤと、商品を表す商品ＩＤとを含み、
前記会計情報は、前記顧客ＩＤと、金額を表す情報とを含み、
前記顧客会計済情報、前記店舗別会計済情報および前記店舗別準備済情報は、前記顧客ＩＤを含んでもよい。
前記顧客注文情報は会計方法指定情報を含み、
前記会計方法指定情報は、
‐通貨の種類を表す情報、
‐言語の種類を表す情報、
‐現金による支払いか現金以外による支払いかを表す情報、
‐特定の商品に係る注文を含むか否かを表す情報、
のうち少なくとも１つを含んでもよい。
前記注文処理制御装置は、複数の前記会計実行機を制御するものであり、
前記注文処理制御装置は、前記会計方法指定情報に応じて異なる前記会計実行機に前記会計情報を送信してもよい。
前記注文処理制御装置は、さらに、
前記店舗端末からの店舗別準備開始情報に応じて、顧客用準備開始情報を、前記店舗別準備開始情報に係る前記顧客端末に送信する機能を備えてもよい。
【０００８】
また、この発明に係る注文処理システムは、上述の注文処理制御装置と、複数の前記顧客端末と、少なくとも１つの前記店舗端末と、少なくとも１つの前記会計実行機とを備え、
前記顧客端末は、前記顧客注文情報の少なくとも一部の入力を受け付けて送信する機能と、前記顧客用準備済情報に応じた表示を行う機能とを備え、
前記店舗端末は、前記店舗別注文情報に応じた表示を行う機能と、前記店舗別準備済情報を送信する機能とを備え、
前記会計実行機は、前記会計情報に応じた支払操作を受け付ける機能と、前記支払操作の完了に応じて前記顧客会計済情報を送信する機能とを備える。
【０００９】
前記顧客会計済情報および前記店舗別会計済情報は、前記注文を表す注文ＩＤを含み、
前記会計実行機は、前記注文ＩＤを記録した媒体を提供する機能を備え、
前記店舗端末は、前記注文ＩＤを表示する機能を備えてもよい。
前記顧客端末は、さらに、その顧客端末に係る座席が使用中であるか空席であるかを表示する機能を備え、
前記顧客端末は、前記顧客注文情報の入力または送信に応じて、前記座席が使用中であることを表示し、
前記顧客端末は、空席表示条件が満たされることに応じて、前記座席が空席であることを表示し、
前記空席表示条件は、
‐前記顧客端末において所定の操作が行われること、
‐前記顧客用準備済情報の受信から所定の時間が経過すること、
‐前記注文処理制御装置から所定の空席表示指令を受信すること
のうち少なくとも１つを含んでもよい。
前記顧客端末はテーブルに固定され、
前記顧客端末は、所定の操作に応じて表示の向きを変更する機能を備えてもよい。
【００１０】
また、この発明に係る注文処理制御プログラムは、コンピュータを、上述の注文処理制御装置として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る注文処理制御装置、注文処理システム、および注文処理制御プログラムによれば、注文および会計のために店頭に並ぶ必要がないので顧客の利便性が高まる。また、店舗ごとに金銭受領機を設ける必要がないので店舗側のコストも削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る注文処理システムの構成の例を示す図である。
【図２】図１の顧客端末の表示内容の例である。
【図３】図１の注文処理システムの処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図４】図３のフローチャートの続きである。
【図５】顧客の手続の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る注文処理システム１０の構成の例を示す。注文処理システム１０は、たとえばフードコート１００における注文処理を制御する。本実施形態では、フードコート１００は複数の店舗によって共有されており、主に顧客が利用する共通エリア６０と、各店舗に設けられる店舗エリア７０とを備える。
【００１４】
共通エリア６０には、フードコート１００の顧客が利用する少なくとも１つのテーブル６１（図１では３つ）と、複数の座席６２（図１ではテーブル６１ごとに４つ）とが設けられる。図１ではテーブル６１は長方形であるが、別の形状（たとえば円形）であってもよい。注文処理システム１０は複数の顧客端末２０を備え、顧客端末２０のうち少なくとも一部（図１の例ではすべて）は、共通エリア６０に配置される。図１の例では、テーブル６１ごとに１つの顧客端末２０が設けられている。顧客端末２０は、テーブル６１に固定されてもよい。
【００１５】
顧客端末２０のハードウェアとしては、公知の携帯情報端末またはタブレット端末を用いることができる。たとえば、顧客端末２０はコンピュータとしての構成を含み、演算を行う演算手段と、情報を格納する記憶手段と、使用者の操作を受け付ける入力手段と、情報を表示する表示手段と、外部の通信ネットワークに対し情報の入出力を受け付けるネットワークインタフェースと、バッテリとを備える。たとえば、演算手段はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。また、たとえば入力手段はタッチパッドを含み、表示手段は液晶ディスプレイを含む。タッチパッドおよび液晶ディスプレイを含むタッチパネルを備えてもよい。このような顧客端末２０は、たとえばｉＰａｄ（登録商標）を用いて構成することができる。
【００１６】
顧客端末２０は、所定の操作に応じて表示の向きを変更する機能を備える。
図２を用いてこの機能を説明する。顧客端末２０は、たとえばテーブル６１のスロット６１ａに埋め込まれて固定される。スロット６１ａは、テーブル６１の複数の座席６２から顧客端末２０が操作可能となるような位置に設けられている。
【００１７】
顧客端末２０の表示手段２１に、メッセージ２２と、複数の表示方向変更ボタン２３〜２６とが表示されている。図２の例では、表示方向変更ボタン２３側を下方向としてメッセージ２２が表示されている。表示方向変更ボタン２３〜２６は、たとえば、顧客端末２０に対する座席６２の位置に対応する位置に表示されてもよい。所定の表示方向変更操作（たとえば表示方向変更ボタン２３〜２６のいずれかに対するタッチ操作）が入力されると、その操作に応じた向きに、表示内容（この場合はメッセージ２２）の向きが変更される。
【００１８】
たとえば、表示方向変更ボタン２４がタッチされた場合には、メッセージ２２が時計回りに９０度回転した状態で、表示方向変更ボタン２４側を下方向として表示されることになる。なお、「９０度回転した状態」とは、表示内容全体がそのまま９０度回転した状態に限らず、文字や画像がそれぞれ９０度回転しつつ表示位置が変更された状態（たとえば画面の幅に応じて改行位置が変更された状態）も含む。複数の表示方向変更ボタンを、それぞれ１つの座席６２に対応する方向または位置に設けておくと、顧客は顧客端末２０を操作するために特定の座席６２に移動する必要がなくなる。
【００１９】
図２の例では９０度単位で４方向の表示が選択可能であるが、上下２方向のみ選択可能であってもよく、これ以外の方向が選択可能であってもよい。
また表示方向変更ボタン２３〜２６を表示せずに、表示手段２１がタッチ操作（スライド、スワイプ等）を受け付け、スライドやスワイプの操作方向にメッセージ２２の正面を表示するように構成することもできる。
【００２０】
図１に戻り、注文処理システム１０は、会計実行機５０を備える。会計実行機５０は、顧客による料金の支払い処理を受け付ける機能を有し、たとえば共通エリア６０に配置される。会計実行機５０は、支払い処理に関する情報が記録された媒体を提供する機能を有する。この機能は、たとえば、印刷装置によって紙媒体の領収書を出力することで実現される。会計実行機５０はたとえば、紙幣投入口と、硬貨投入口と、釣銭払出口とを備える公知の金銭受領機によって構成することができる。また制御装置３０と同じように、会計実行機５０は、会計実行機５０の動作を制御するコンピュータを備える。
【００２１】
注文処理システム１０は、複数の店舗端末４０を備える。店舗端末４０は、たとえば店舗エリア７０ごとに配置される。店舗端末４０は、たとえば顧客端末２０と同様のハードウェアによって構成することができる。
【００２２】
注文処理システム１０は、注文処理システム１０の動作を制御する制御装置３０（注文処理制御装置）を備える。制御装置３０は、顧客端末２０、店舗端末４０および会計実行機５０と通信可能に接続され、これらの動作を制御する。制御装置３０は、コンピュータとしての構成を含み、演算を行う演算手段と、情報を格納する記憶手段と、使用者の操作を受け付ける入力手段と、情報を表示する表示手段と、外部の通信ネットワークに対し情報の入出力を受け付けるネットワークインタフェースとを備える。たとえば、演算手段はＣＰＵを含み、記憶手段は半導体メモリおよびＨＤＤ等の記憶媒体を含む。
【００２３】
注文処理システム１０の記憶手段（たとえば制御装置３０の記憶手段であるが、顧客端末２０、店舗端末４０または会計実行機５０の記憶手段であってもよい）は、フードコート１００において提供される商品のそれぞれについて、商品ＩＤと、その商品の名称と、その商品を提供する店舗を表す店舗ＩＤと、その商品の単価とを関連付ける商品ＤＢを記憶する。
【００２４】
また、顧客端末２０、制御装置３０および店舗端末４０の記憶手段には、それぞれプログラムが格納されている。顧客端末２０、制御装置３０および店舗端末４０は、それぞれ対応するプログラムを実行することにより、本明細書に記載される機能を実現する。たとえば、制御装置３０用のプログラム（注文処理制御プログラム）は、コンピュータを制御装置３０として機能させる。会計実行機５０がコンピュータを備える場合には、会計実行機５０も同様である。
【００２５】
以上のように構成される注文処理システム１０の動作を、以下に説明する。
図３および図４は、注文処理システム１０の処理の流れの例を示すフローチャートである。
制御装置３０は、顧客端末２０ごとに、その顧客端末２０に係る注文の処理段階を記憶する。処理段階は、初期状態では「未注文」段階である。「未注文」段階は、その顧客端末２０に係る処理すべき注文が入力されていない段階を表す。
【００２６】
「未注文」段階において、顧客端末２０は空席表示を行う（ステップＳ２０１）。すなわち、顧客端末２０に係る座席６２が空席であることを表示する。「顧客端末２０に係る座席６２」とは、たとえば顧客端末２０が取り付けられているテーブル６１に設けられた座席６２を意味する。この表示はテーブル６１単位で行ってもよい。このような表示の具体例は、当業者が適宜設計可能であるが、たとえば「空」という文字を含む表示としてもよい。このような空席表示により、顧客はそのテーブル６１または座席６２が利用可能であることを知ることができる。
【００２７】
ここで、空席であるテーブル６１または座席６２のいずれかに顧客が着席し、注文を開始したとする。顧客端末２０は、顧客による注文操作を介して注文の入力を受け付ける（ステップＳ２０２）。注文操作は、たとえば、店舗選択画面において店舗を指定する操作、商品選択画面において商品および数量を指定する操作、確認画面において注文内容の確認を行い確定させる操作、等を含む。顧客端末２０は、入力された注文に係る顧客注文情報Ｄ１を制御装置３０に送信し（ステップＳ２０３）、制御装置３０はこれを受信する（ステップＳ３０３）。
【００２８】
顧客注文情報Ｄ１は、顧客端末２０を表す顧客ＩＤを含む。顧客ＩＤは、顧客端末２０を一意に識別する情報であり、テーブル６１を表すテーブルＩＤやテーブル番号であってもよい。また、顧客注文情報Ｄ１は、当該注文を表す注文ＩＤを含む。注文ＩＤは、たとえば顧客注文情報Ｄ１の生成の都度１だけ増加する数字とすることができる。顧客ＩＤおよび注文ＩＤは、ステップＳ２０２での入力内容に関わらず、自動的に顧客端末２０が生成可能である。
【００２９】
制御装置３０は顧客注文情報Ｄ１を受信した後、テーブルの空き情報管理にも反映させる。具体的には、記憶手段にテーブル空き情報管理データベースを有し、顧客注文情報Ｄ１に含まれる顧客ＩＤ（顧客端末２０を識別する情報、テーブルＩＤまたは、テーブル番号を含む）から該当のテーブルを特定し、該当のテーブルを「使用中」に変更させる。
【００３０】
また、顧客注文情報Ｄ１は、顧客が注文した商品の種類ごとに、その商品を提供する店舗を表す店舗ＩＤ（たとえばその店舗に係る店舗端末４０を表すものであってもよい）と、その商品を表す商品ＩＤと、顧客がその商品を注文した数量とを含む。
【００３１】
制御装置３０は、顧客注文情報Ｄ１の受信に応じ、その顧客端末２０に係る注文の処理段階を「未会計」段階に変更する。「未会計」段階は、その顧客端末２０に係る処理すべき注文が入力されており、かつ、その注文に係る会計（支払い処理）が済んでいない段階を表す。
【００３２】
また、顧客端末２０は、顧客注文情報Ｄ１またはその一部の入力（Ｓ２０２）または送信（Ｓ２０３）に応じて、注文内容表示、支払依頼表示および使用中表示を行う（ステップＳ２０４）。
【００３３】
注文内容表示は、たとえば、注文ＩＤと、店舗名または店舗ＩＤと、商品名または商品ＩＤと、処理段階とを含む。また、支払依頼表示は、顧客に対し、入力された注文に係る会計処理の実行を促す表示である。支払依頼表示は、たとえば、会計実行機５０での支払いが必要であるという通知と、顧客ＩＤと、支払い金額とを含み、たとえば図２のメッセージ２２ように「お支払い金額は○○円です。会計実行機でお支払いを行ってください。テーブル番号は○○番です。」というメッセージである（このメッセージでは「テーブル番号」が顧客ＩＤを表す）。ここで、金額は、注文に係る各商品の単価および数量に基づいて算出可能である。金額は顧客端末２０が算出してもよいし、通信を介して制御装置３０が決定してもよい。
【００３４】
また、使用中表示は、顧客端末２０に係る座席６２が使用中であることを示す表示である。上記の注文表示および支払依頼表示が、使用中表示としての機能を兼ねてもよい。使用中表示の具体例は、当業者が適宜設計可能であるが、たとえば「使用中」という文字を含む表示としてもよい。このような使用中表示により、注文操作を終えた顧客は、荷物等をテーブル６１や座席６２に置いていわゆる「席取り」をする必要なく、テーブル６１を離れて会計実行機５０に移動することができる。
【００３５】
次に、制御装置３０は、顧客注文情報Ｄ１に含まれる店舗ＩＤに基づいて、注文に係る店舗端末４０を特定し、該当するすべての店舗端末４０に対し、顧客注文情報Ｄ１に係る店舗別注文情報Ｄ２を送信する（ステップＳ３０５）。当該店舗端末４０はこれを受信する（ステップＳ４０５）。店舗別注文情報Ｄ２は、顧客ＩＤ、注文ＩＤ、商品ＩＤおよび数量を含む（ただし顧客ＩＤは省略してもよい）。顧客ＩＤ、注文ＩＤ、商品ＩＤおよび数量は、たとえば顧客注文情報Ｄ１に含まれていた情報をそのまま用いることができるが、これらに対応する別の情報を用いてもよい。
【００３６】
店舗端末４０は、店舗別注文情報Ｄ２の受信に応じ、その内容を表示する（ステップＳ４０６）。たとえば、顧客ＩＤと、注文ＩＤと、注文に係る商品名および数量と、処理段階（この時点では「未会計」段階）とを表示する。この表示により、店舗の従業員は、注文の内容と、その注文の会計処理がまだ済んでいないこととを知ることができる（したがって、この表示は、未確定の注文を表す参考情報として機能する）。この表示により、従業員は、支払いが実行されず注文が取り消されても大きな支障のない範囲で作業を開始することができ、作業の効率が向上するとともに、顧客の待ち時間が短縮できる。
【００３７】
また、制御装置３０は、会計実行機５０に、注文に係る会計情報Ｄ３を送信し（ステップＳ３０７）、会計実行機５０はこれを受信し、会計情報Ｄ３を記憶手段に一時的に記憶する（ステップＳ５０７）。会計情報Ｄ３は、顧客ＩＤと、注文ＩＤと、店舗ＩＤと、商品ＩＤと、数量と、金額を表す情報とを含む。顧客ＩＤおよび注文ＩＤは、たとえば顧客注文情報Ｄ１に含まれていた情報をそのまま用いることができるが、これらに対応する別の情報を用いてもよい。
【００３８】
この後、顧客が会計実行機５０に移動して支払いを行う。ここで、会計実行機５０は、会計情報Ｄ３に応じた会計処理を実行する（ステップＳ５０８）。ステップＳ５０８において、会計実行機５０は、会計情報Ｄ３に応じた支払操作を受け付ける。支払操作は、たとえば、顧客ＩＤ（たとえばテーブル番号）を入力する操作と、金銭（紙幣および硬貨）を投入する操作とを含む。会計実行機５０は、顧客ＩＤの入力に応じて、記憶手段に記憶された会計情報Ｄ３を参照してその顧客ＩＤに係る注文の金額を表示するとともに、当該金額の金銭の投入を促す。
【００３９】
会計実行機５０は、支払操作の完了に応じて、顧客会計済情報Ｄ４を制御装置３０に送信し（ステップＳ５０９）、制御装置３０はこれを受信する（ステップＳ３０９）。顧客会計済情報Ｄ４は、たとえば、顧客ＩＤと、注文ＩＤと、会計処理が完了したことを示す情報（会計済フラグ）とを含む。ステップＳ５０９において、会計実行機５０は、一時的に記憶している会計情報Ｄ３から支払操作が完了したＤ３を記憶手段から削除する。また支払操作が完了したＤ３を顧客会計済情報Ｄ４に変更して、記憶手段に記憶するように構成してもよい。この場合、顧客会計済情報Ｄ４を会計済み履歴として用いることができる。
【００４０】
制御装置３０は、顧客会計済情報Ｄ４の受信に応じ、当該注文の処理段階を「会計済」段階に変更する。「会計済」段階は、その注文に係る会計（支払い処理）が済んでおり、かつ、店舗における商品の準備作業（たとえば飲食物の調理作業）がまだ開始されていない段階を表す。なお、とくに図示しないが、制御装置３０は顧客端末２０に当該注文の処理段階が「会計済」となったことを通知してもよく、顧客端末２０はこれを表示してもよい。
【００４１】
また、支払操作が完了すると、会計実行機５０は、顧客ＩＤおよび注文ＩＤを記録した媒体を提供する（ステップＳ５１０）。たとえば、印刷装置によって、顧客ＩＤおよび注文ＩＤが記載された紙媒体の領収書を出力する。この媒体は、領収書に限らず、商品引換券等であってもよい。また、この媒体には、店舗ＩＤまたは店舗名が記載されていてもよい。また、この媒体は、店舗ごとに独立して提供されてもよく（たとえば、店舗ごとに別葉の領収書が印刷されてもよい）、店舗ごとに容易に分離可能な形状で提供されてもよい（たとえば、領収書に切込みが設けられてもよい）。また印刷する情報は、会計情報Ｄ３に含まれる商品ＩＤ、数量、金額等、任意な項目を印刷するように構成することができる。
【００４２】
制御装置３０は、顧客会計済情報Ｄ４の受信に応じ、当該顧客会計済情報Ｄ４に係るすべての店舗端末４０に対し、当該顧客会計済情報Ｄ４に係る店舗別会計済情報Ｄ５を送信する（ステップＳ３１１）。各店舗端末４０はこれを受信する（ステップＳ４１１）。店舗別会計済情報Ｄ５は、たとえば、顧客ＩＤと、注文ＩＤと、会計済フラグとを含む。
【００４３】
店舗端末４０は、店舗別会計済情報Ｄ５の受信に応じ、その内容を表示する（ステップＳ４１２）。たとえば、ステップＳ４０６においてすでに表示されている内容について、処理段階を「未会計」段階から「会計済」段階へと変更する。この表示により、店舗の従業員は、その注文の会計処理が完了したことを知ることができる（したがって、この表示は、注文が確定したことを表す確定情報として機能する）。この表示により、従業員は、商品の準備作業（たとえば飲食物の準備作業）を開始する（またはさらに進める）ことができる。
【００４４】
ステップＳ４１２において、店舗端末４０は、店舗別会計済情報Ｄ５の受信に応じ、所定の音声を出力してもよい。たとえばブザーを鳴らす。このブザーにより、店舗の従業員に店舗端末４０への注目を促し、特定の注文の処理段階が「会計済」となったことを確実に知らせることができる。
【００４５】
次に、店舗端末４０は、商品の準備作業が開始されたことを示す準備開始操作の入力を受け付ける（ステップＳ４１３）。準備開始操作は、たとえば、店舗端末４０における当該注文が表示されている領域に対するタッチ操作と、当該注文の処理段階を「準備中」に変更することを指示するタッチ操作とを含む。
【００４６】
店舗端末４０は、準備開始操作に応じ、店舗別準備開始情報Ｄ６を制御装置３０に送信し（ステップＳ４１４）、制御装置３０はこれを受信する（ステップＳ３１４）。店舗別準備開始情報Ｄ６は、たとえば、顧客ＩＤと、注文ＩＤと、店舗ＩＤと、準備が開始されたことを示す情報（準備開始フラグ）とを含む。
【００４７】
制御装置３０は、店舗別準備開始情報Ｄ６の受信に応じ、当該注文の処理段階を「準備中」段階に変更する。「準備中」段階は、その注文に係る会計（支払い処理）が済んでおり、かつ、店舗における商品の準備作業（たとえば飲食物の調理作業）が開始されているがまだ完了していない段階を表す。
【００４８】
制御装置３０は、店舗別準備開始情報Ｄ６の受信に応じ、その店舗別準備開始情報Ｄ６に係る顧客端末２０に、顧客用準備開始情報Ｄ７を送信する（ステップＳ３１５）。顧客端末２０はこれを受信する（ステップＳ２１５）。顧客用準備開始情報Ｄ７は、準備開始フラグを含む。なお、注文が複数の店舗に係る場合には、ステップＳ３１５は、最初に受信した店舗別準備開始情報Ｄ６についてのみ実行されてもよい。
【００４９】
顧客端末２０は、顧客用準備開始情報Ｄ７の受信に応じ、その内容を表示する（ステップＳ２１６）。たとえば、当該注文の処理段階に係る表示が「調理中」でない場合には、これを「調理中」に変更する。
【００５０】
次に、店舗端末４０は、商品の準備作業が完了し、顧客への提供が可能な状態になったことを示す準備済操作の入力を受け付ける（ステップＳ４１７）。準備済操作は、たとえば、店舗端末４０における当該注文が表示されている領域に対するタッチ操作と、当該注文の処理段階を「準備済」に変更することを指示するタッチ操作とを含む。なお、図４の例では、ステップＳ４１７はステップＳ４１３およびＳ４１４の後にのみ実行されるが、準備開始操作が行われていない段階で準備済操作が行われた場合には、ステップＳ４１３およびＳ４１４の実行を省略してステップＳ４１７を実行してもよい。
【００５１】
店舗端末４０は、準備済操作に応じ、店舗別準備済情報Ｄ８を制御装置３０に送信し（ステップＳ４１８）、制御装置３０はこれを受信する（ステップＳ３１８）。店舗別準備済情報Ｄ８は、たとえば、顧客ＩＤと、注文ＩＤと、店舗ＩＤと、準備が完了したことを示す情報（準備済フラグ）とを含む。店舗端末４０は図示しないプリンタを接続するように構成し、ステップＳ４１８のタイミングで、店舗別準備済情報Ｄ８を紙に印刷するように構成することができる。
【００５２】
制御装置３０は、処理中の注文に係るすべての店舗端末４０から店舗別準備済情報Ｄ８を受信することに応じ、当該注文の処理段階を「準備済」段階に変更する。「準備済」段階は、その注文に係る会計（支払い処理）が済んでおり、かつ、店舗における商品の準備作業（たとえば飲食物の調理作業）が完了し、顧客への商品の提供が可能となっている段階を表す。
【００５３】
制御装置３０は、店舗別準備済情報Ｄ８の受信に応じ（たとえば処理中の注文に係るすべての店舗端末４０から店舗別準備済情報Ｄ８を受信した後）、店舗別準備済情報Ｄ８に係る顧客端末２０に、顧客用準備済情報Ｄ９を送信する（ステップＳ３１９）。顧客端末２０はこれを受信する（ステップＳ２１９）。顧客用準備済情報Ｄ９は準備済フラグを含む。
【００５４】
顧客端末２０は、顧客用準備済情報Ｄ９の受信に応じ、その内容を表示する（ステップＳ２２０）。たとえば、当該注文の処理段階に係る表示を「調理済」に変更するとともに、店舗で商品を受け取ることを促す表示を行う。店舗で商品を受け取ることを促す表示は、たとえば「お料理ができましたので○○店まで取りに来てください。」というメッセージのポップアップ表示である。また、ステップＳ２２０において、顧客端末２０は所定の音声を出力してもよい。
【００５５】
ステップＳ２２０の後、顧客端末２０は、所定の空席表示条件が満たされることに応じ、空席表示を行う（ステップＳ２２１）。空席表示条件は、たとえば、次のうち少なくとも１つが満たされることである。
【００５６】
‐顧客端末２０において、それまでテーブル６１を利用していた顧客が、テーブル６１の利用を終了することを示す、所定の操作が入力されること。この操作は、たとえば顧客端末２０に表示された「おあいそ」ボタンに対するタッチ操作である。
‐顧客用準備済情報Ｄ９の受信から所定の時間が経過すること。所定の時間は、当業者が適宜設計可能であるが、たとえば３０分または１時間である。
‐制御装置３０から所定の空席表示指令を受信すること。空席表示指令は、たとえば、所定の操作に応じて制御装置３０が顧客端末２０に送信するよう構成可能である。たとえば、すでに顧客が離席したテーブル６１をフードコート１００の従業員が発見した場合に、そのテーブル６１の顧客ＩＤを指定して制御装置３０から送信させることができる。
【００５７】
また制御装置３０は記憶手段に記憶しているテーブル空き情報管理データベースを参照して、一定時間以上、「空席」の状態が続いていたら、「空席表示指令」を送信するように構成してもよい。
いずれかの条件により、顧客端末２０を「空席」の状態にしたとき、顧客端末２０から制御装置３０に該当のテーブルが「空席」である旨の情報を送信し、制御装置３０はテーブル空き情報管理データベースの該当のテーブルを「空席」に変更させる（ステップＳ３２２）。
【００５８】
空席表示条件として、上記以外のものを組み合わせてもよく、また、上記の３条件のうち１つまたは２つのみに依存して空席表示を行ってもよい。また、顧客端末２０は、「おあいそ」ボタンに対するタッチ操作の直後に、所定時間（たとえば１０秒）だけ所定のメッセージ（たとえば「ありがとうございました」）を表示してもよい。
【００５９】
以上のようにして、注文の処理が終了する。なお、商品が受け渡されることに対応して、または、顧客端末２０が空席表示を行うことに対応して、制御装置３０は当該注文の処理段階を「完了」に変更してもよい。この処理に際し、顧客端末２０または店舗端末４０は特定の操作を受け付けてもよく、また、顧客端末２０、制御装置３０および店舗端末４０の間で必要な情報が送受信されてもよい。
【００６０】
図３および図４で示したフローチャートにおいて、次の変形例が考えられる。ステップＳ３０７からステップＳ５０７で示した会計情報Ｄ３の送信処理を行わずに、会計実行機５０がステップＳ５０８で会計処理を開始したときに顧客ＩＤの入力を受け付け、受け付けた顧客ＩＤに対応する会計情報Ｄ３を制御装置３０に対して要求し、制御装置３０から受信する。以降の処理は、図３および図４で示したとおりであるが、このような変形例により、実施の形態２で後述する会計実行機５０が複数設置された場合でも、各会計実行機５０での会計処理が重複なく実行できる。
【００６１】
図５に、注文処理システム１０を利用する際の、顧客の手続の流れを示す。
まず顧客がフードコート１００に来店し、顧客端末２０の空席表示を見て空席である座席６２に着席する（Ｃ１）。ここで、空席がない場合には、顧客は注文を見合わせて空席ができるのを待つことができるので、従来のフードコートのように商品を持って空席を探し回る必要がない。
【００６２】
次に顧客は、座席６２に着席したまま、顧客端末２０を操作して注文を行う。ここで、注文のために行列に並ぶ必要がなく、また、とくに複数の店舗の商品を注文する場合には、一括で行えるので利便性が高い。
【００６３】
次に、顧客は会計実行機５０で支払いを行う（Ｃ２）。ここで、とくに複数の店舗の商品を注文する場合には、金銭の支払いを一括で行えるので利便性が高い。支払いを終えると、会計実行機５０で印刷される領収書（注文ＩＤが印刷されたもの）を受け取り、調理を待つ（Ｃ３）。ここでは座席６２に戻って調理を待つものとする。
【００６４】
調理が完了すると、顧客端末２０に「お料理ができましたので○○店まで取りに来てください。」等の表示がなされるので、該当する店舗エリア７０まで商品を受け取りに行き（Ｃ４）、従業員に領収書を提示する。従業員は、顧客が持参した領収書の注文ＩＤと、受け渡すべき商品に係る注文ＩＤ（店舗端末４０に表示されるもの、あるいはプリンタから印刷された紙に表示されるもの）とを照合することにより、顧客を取り違えずに商品を受け渡すことができる。顧客は商品を受け取って座席６２に戻り、食事をする（Ｃ５）。
【００６５】
また、店舗側には次のようなメリットがある。会計実行機５０を店舗エリア７０ごとに設ける必要はないので、ＰＯＳ装置（またはキャッシュレジスタ、入金ログ記録装置等）が不要になり、コストが削減できるとともに、ＰＯＳ装置の操作方法についての従業員の教育も不要になる。また、従業員によるＰＯＳ装置の不正操作等のリスクを回避できる。また、調理を行う従業員が紙幣や硬貨を直接扱う必要がなく、衛生的である。また、顧客の注文内容を会計前に厨房等で参考情報として確認できる。
【００６６】
上述の実施の形態１において、以下のような変形を施すことができる。
フードコート１００に属する店舗は単一であってもよい。すなわち、店舗端末４０の数は少なくとも１つであればよい。その場合、店舗ＩＤの送受信は省略してもよい。
【００６７】
注文処理システム１０は、店舗別準備開始情報Ｄ６および顧客用準備開始情報Ｄ７を扱わないものであってもよい。たとえば、店舗端末４０は、ステップＳ４１３およびＳ４１４を実行しないものであってもよい。
【００６８】
会計実行機５０において提供される媒体は、紙以外の媒体であってもよい。また、注文ＩＤ等の記録は印刷以外の方法で行われてもよい。媒体は、札等の形状であってもよい。
【００６９】
実施の形態１では、顧客ＩＤと注文ＩＤとは互いに独立した情報であるが、注文ＩＤは顧客ＩＤを表す情報を含んでもよい。たとえば、注文ＩＤは、顧客ＩＤと、その顧客ＩＤに係る注文を互いに識別する注文番号とから構成されてもよい。このようにすると、形式的には、注文ＩＤが送受信される場合には顧客ＩＤの送受信を省略することができる。
【００７０】
会員制により、各顧客に対して一意の顧客ＩＤが予め定められている場合、その顧客ＩＤを用いるように構成してもよい。その場合、テーブルを特定する情報であるテーブルＩＤ等を合わせて、送受信、記憶することになる。
【００７１】
また、実施の形態１では、店舗ＩＤと商品ＩＤとは互いに独立した情報であるが、商品ＩＤは店舗ＩＤを表す情報を含んでもよい。たとえば、全店舗にわたるすべての商品について、それぞれ一意の商品ＩＤを定義しておけば、商品ＩＤに基づいて店舗ＩＤを特定することができる。このようにすると、商品ＩＤが送受信される場合には店舗ＩＤの送受信を省略することができる。
【００７２】
実施の形態１では、処理段階は注文ごとに定義される。変形例として、処理段階を、注文に係る店舗ごとまたは商品ごとに定義してもよく、その場合には、顧客用準備開始情報Ｄ７および顧客用準備済情報Ｄ９を店舗ごとまたは商品ごとに送受信してもよく、顧客端末２０は、店舗ごとまたは商品ごとに処理段階を表示してもよい。このようにすると、顧客は、店舗ごとまたは商品ごとに準備状況を知ることができ、利便性が高まる。
【００７３】
また空席であるテーブル６１に顧客が着席したとき、通常のメニューを表示する前に、顧客に簡単なアンケートを行い、そのアンケートの結果に基づき、お勧めメニューを表示するように構成することができる。例えば、年代を指定するように構成すると、各年代向けのメニューを表示する。急いでいるのか、しっかり食べたいのか、あっさり食べたいのか等、食事の希望を指定するように構成すると、調理の早さや料理のボリューム等を考慮したメニューを表示する。
【００７４】
このアンケートは、たとえば顧客端末２０により実行することができる。たとえば、注文操作の開始時点で、顧客端末２０が少なくとも１つの質問項目について複数の選択肢を表示し、各質問項目について顧客が希望する選択肢を指定する入力を受け付ける。質問項目の例は、性別、年齢、調理所要時間、食事の量、等である。また、選択肢の例は、年齢についてはたとえば「１０歳未満」、「１０〜１４歳」、「１５〜１９歳」、「２０代」、「３０代」、「４０代」、「それ以上」等であり、調理所要時間については、たとえば「５分以内」、「１０分以内」、「２０分以内」、「３０分以内」、「制限なし」等である。
【００７５】
このアンケートの実施およびアンケートの結果を注文処理システム１０における後続の処理に反映させるための構成および動作については、当業者が適宜設計可能である。たとえば、選択肢ごとに対応する１つ以上の商品をあらかじめ関連付けて顧客端末２０の記憶手段に記憶しておき、顧客が指定した選択肢に応じてそれらの商品名を表示するようにしてもよい。また、複数の質問項目についてそれぞれ選択肢が指定された場合に、各選択肢についてそれぞれ関連付けられた商品の商品名を表示するよう構成してもよいし、両方の質問項目の選択肢に関連付けられた商品の商品名のみを表示するよう構成してもよい。
【００７６】
実施の形態２．
実施の形態１では、フードコート１００には単一の会計実行機５０のみが設けられていた。実施の形態２では、会計実行機５０を複数とするものである。すなわち、実施の形態２では、制御装置３０は複数の会計実行機５０を制御する。以下、実施の形態１との相違点を説明する。
【００７７】
ステップＳ３０７において、制御装置３０は、すべての会計実行機５０に会計情報Ｄ３を送信する。また、会計実行機５０では排他制御を行い、１つの注文について１つの会計実行機５０のみが会計処理（ステップＳ５０８）以降を実行する。この排他制御は、制御装置３０と各会計実行機５０との間の通信により実現することができ、具体的な処理手順は当業者が適宜設計可能である。
【００７８】
このように、会計実行機５０を複数とすると、会計処理に係る顧客の行列が緩和される。たとえば、店舗のうち１つに注文が集中した場合を考えると、従来のように店頭で会計を行う方式では、その店舗では長い行列ができる一方、他の店舗ではＰＯＳ装置が利用されず非効率的であるが、実施の形態２では複数の会計実行機５０で並列的に会計を行えるので、行列が緩和される。
【００７９】
実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様の変形を施すことができる。
【００８０】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１または２において、複数の会計方法を可能とするものである。以下、実施の形態１との相違点を説明する。
【００８１】
会計実行機５０は、複数の会計方法によって会計処理が実行可能となるよう構成される。たとえば、公知の金銭受領機としての機能と、公知のクレジットカード決済装置としての機能とを備えるものとする。注文処理システム１０は、顧客が希望する会計方法を表す会計方法指定情報の入力を受け付ける。たとえば、ステップＳ２０２において、顧客端末２０は、顧客の希望する支払い方法として、現金による支払いか、または現金以外による支払い（この場合はクレジットカードによる支払い）を希望するかの指定を受け付ける。
【００８２】
会計方法指定情報は、顧客端末２０から制御装置３０へと送信され（たとえば顧客注文情報Ｄ１に含めてもよい）、さらに制御装置３０から会計実行機５０へと送信される（たとえば会計情報Ｄ３に含めてもよい）。会計実行機５０は、この会計方法指定情報に基づき、指定された方法でステップＳ５０８の会計処理を実行する。その後の処理は実施の形態１と同様である。
【００８３】
現金以外の支払いとして、プリペイドカードや電子マネー等を指定可能としてもよい。  
【００８４】
また、実施の形態３における複数の会計方法として、会計実行機５０を複数の通貨に対応できるよう構成してもよい。たとえば、ある通貨（たとえば日本円）による会計処理と、別の通貨（たとえば米ドル）による会計処理とを、選択的に実行可能であってもよい。この場合、会計方法指定情報は、通貨の種類を表す情報を含む。
【００８５】
また、実施の形態３における複数の会計方法として、会計実行機５０を複数の言語に対応できるよう構成してもよい。たとえば、会計実行機５０は言語を用いて顧客に情報を提供しつつ会計処理を実行するものであり、ある言語（たとえば日本語）を用いた会計処理と、別の言語（たとえば英語）を用いた会計処理とを、選択的に実行可能であってもよい。この場合、会計方法指定情報は、言語の種類を表す情報を含む。
【００８６】
また、この場合、顧客端末２０を複数の言語に対応させてもよい。たとえば、顧客端末２０における表示に用いる言語を、顧客端末２０に対する操作に応じて選択的に切り替え可能であってもよく、注文時（たとえばステップＳ２０３の実行時）に使用されていた言語を表す情報を、会計方法指定情報としてもよい。このようにすると、顧客は会計に用いる言語を意識的に指定する必要なく、適切な言語で会計を行うことができる。
【００８７】
上記の会計方法指定情報の例のうち、複数を組み合わせた構成としてもよい。たとえば、会計方法指定情報は、通貨の種類を表す情報、言語の種類を表す情報、現金による支払いか現金以外による支払いかを表す情報、特定の商品に係る注文を含むか否かを表す情報、のうち少なくとも１つを含むものであればよい。
【００８８】
実施の形態３においても、上記実施の形態１と同様の変形を施すことができる。
【００８９】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態３において、会計方法に応じて異なる種類の会計実行機５０を設けるものである。以下、実施の形態３との相違点を説明する。
【００９０】
たとえば、会計実行機５０のうち１つを公知の金銭受領機とし、別の１つを現金以外の会計を実行する装置（たとえば公知のクレジットカード決済装置）とする。制御装置３０は、顧客端末２０から受信した会計方法指定情報に応じて、異なる会計実行機５０に会計情報Ｄ３を送信する。たとえば、会計方法指定情報に応じて、当該注文に係る会計情報Ｄ３を、金銭受領機に送信するか、またはクレジットカード決済装置に送信するかを決定する。会計情報Ｄ３には会計方法指定情報を含めてもよく、含めなくともよい。
【００９１】
ステップＳ２０４において顧客端末２０に表示される内容は、複数の会計実行機５０のうち当該注文に係る会計実行機５０を特定する情報を含んでもよい。たとえば、会計実行機５０が番号によって識別される場合には、「○○番の会計実行機でお支払いを行ってください。」等のメッセージを含んでもよい。
【００９２】
また、会計実行機５０のうち１つをある通貨（たとえば円）に対応したものとし、別の１つを別の通貨（たとえば米ドル）に対応したものとしてもよい。
また、会計実行機５０のうち１つをある言語（たとえば日本語）に対応したものとし、別の１つを別の言語（たとえば英語）に対応したものとしてもよい。
【００９３】
また、会計実行機５０のうち１つをある種類の商品（たとえばアルコール飲料）に対応したものとし、別の１つを別の種類の商品（たとえば料理およびノンアルコール飲料）に対応したものとしてもよい。この場合、注文処理システム１０は、各商品ＩＤに関連付けて、その商品がアルコール飲料であるか否かを表す商品種類情報を記憶してもよい。この例では、会計方法指定情報は、特定の商品に係る注文を含むか否かを表す情報であり、たとえば商品ＩＤまたは商品種類情報を会計方法指定情報として用いることができる。
【００９４】
また、１つの顧客注文情報Ｄ１に、両種類の商品が含まれている場合（たとえば、料理と、ノンアルコール飲料と、アルコール飲料とを同時に注文した場合）には、制御装置３０は各種類に対応する複数の会計情報Ｄ３を生成し（たとえばアルコール飲料のみの会計情報Ｄ３と、料理およびノンアルコール飲料の会計情報Ｄ３とを生成し）、それぞれ対応する会計実行機５０に送信する。
【００９５】
１つの顧客注文情報Ｄ１に、特定の商品に係る注文（たとえばアルコール飲料）が含まれる場合、特定の商品に係る注文に対応できる会計実行機５０に会計情報Ｄ３を送信するように構成してもよい。そのように構成することにより、特定の商品を注文した顧客は、１つの会計実行機５０で会計処理を行うことができる。
【００９６】
このようにすると、法律または他の理由により会計において特殊な処理が必要となる商品と、そうでない商品とを分けて適切に処理することができる。たとえば、アルコール飲料に対応する会計実行機５０では、年齢が適切か否かを確認する手続を実行してもよく、その結果に応じて実際の支払い以降に処理を進めるか否かを決定してもよい。また、アルコール飲料に対応する会計実行機５０には係員を配置し、年齢確認をさらに確実なものとしてもよい。
【００９７】
実施の形態４においても、上記実施の形態１と同様の変形を施すことができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  注文処理システム、２０  顧客端末、３０  制御装置（注文処理制御装置）、
４０  店舗端末、５０  会計実行機、６０  共通エリア、６１  テーブル、６２  座席、
７０  店舗エリア、１００  フードコート。
【図１】
2015111323.tif 000003
【図２】
2015111323.tif 000004
【図３】
2015111323.tif 000005
【図４】
2015111323.tif 000006
【図５】
2015111323.tif 000007