(57)【要約】【課題】高コスト化を防止しつつ構造性能を向上させることができる構造部材、架構体、及び建物を提供すること。【解決手段】部材本体１１１と被覆部材１１３との間に粘弾性部材１１２を備えた間柱１１が架構体１０に設けられている。水平方向の外力が建物に入力された場合に、間柱１１が曲げモーメント及びせん断力を負担する曲げ材として機能し、間柱１１の粘弾性部材１１２による減衰力が発揮され、建物の振動を低コストで抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の架構に作用する水平力を負担して曲げ変形する長尺棒状の構造部材であって、
材軸方向に延びる部材本体と、
前記材軸方向と交差する曲げ方向の少なくとも一方側において、前記部材本体の材軸に沿った少なくとも一部の表面に積層される粘弾性部材と、
該粘弾性部材の表面を覆って積層され、前記部材本体及び該粘弾性部材と一体化される被覆部材と、を備えることを特徴とする構造部材。
【請求項２】
前記部材本体及び前記被覆部材は、木又は竹の集成材或いは無垢材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の構造部材。
【請求項３】
左右一対の鉛直部材と上側の水平部材及び下側の水平部材とで囲まれた矩形枠内部に請求項１又は２に記載の構造部材を備えた架構体であって、
前記構造部材は、前記鉛直部材、前記水平部材、及び、該鉛直部材と該水平部材との接合部のうち適宜な２箇所間に架設され、
前記矩形枠の一部と前記構造部材の中間部とに亘って架設される副材をさらに備えることを特徴とする架構体。
【請求項４】
前記構造部材は、前記一対の鉛直部材の中間において前記上側及び下側の水平部材に亘って設けられ、
前記副材は、前記一対の鉛直部材の上端部から斜め下方に延びて前記構造部材まで延びる一対の上側斜材と、前記一対の鉛直部材の下端部から斜め上方に延びて前記構造部材まで延びる一対の下側斜材と、を備え、
前記一対の上側斜材の上端部と前記一対の鉛直部材とをそれぞれ接続する上側第一接続部材と、
前記一対の上側斜材の下端部と前記構造部材とをそれぞれ接続する上側第二接続部材と、
前記一対の下側斜材の下端部と前記一対の鉛直部材とをそれぞれ接続する下側第一接続部材と、
前記一対の下側斜材の上端部と前記構造部材とをそれぞれ接続する下側第二接続部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の架構体。
【請求項５】
前記構造部材は、前記一対の鉛直部材のうちの一方の上端部から他方の下端部まで延びて設けられ、
前記副材は、前記一対の鉛直部材のうちの他方の上端部から斜め下方に延びて前記構造部材まで延びる上側斜材と、前記一対の鉛直部材のうちの一方の下端部から斜め上方に延びて前記構造部材まで延びる下側斜材と、を備え、
前記構造部材の両端部と前記一対の鉛直部材とをそれぞれ接続する接合部材と、
前記上側斜材の上端部と前記他方の鉛直部材とを接続する上側第一接続部材と、
前記上側斜材の下端部と前記構造部材とを接続する上側第二接続部材と、
前記下側斜材の下端部と前記一方の鉛直部材とを接続する下側第一接続部材と、
前記下側斜材の上端部と前記構造部材とを接続する下側第二接続部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の架構体。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の架構体を骨組み内に備えたことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部材、架構体、及び建物に係り、詳しくは、建物の架構に作用する水平力を負担して曲げ変形する長尺棒状の構造部材、該構造部材を備えた架構体、及び該架構体を備えた建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の構造形式として、柱、梁からなるラーメン架構と、この架構内に設けられた間柱などの中間部材及び筋違やブレースなどの斜材と、を組み合わせた複合構造が用いられている。このような複合構造では、ラーメン架構によって建物の鉛直荷重と水平荷重（地震荷重や風荷重）を支持するとともに、中間部材及び斜材には水平荷重を主に負担させることで、耐震（耐風）性を高めるものとされている。複合構造として、上下の梁の中間位置同士を連結して設けられる中間部材（間柱）と、この中間部材に対して四方の柱梁接合部から延びて連結されるブレースと、を備えたブレース構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このブレース構造は、中間部材に対する一対の上ブレースと、一対の下ブレースと、の連結位置を上下にずらして偏心させることで、中間部材の偏心部分（上下ブレースの連結位置間）を集中的にせん断変形させ、この偏心部分をエネルギー吸収材として利用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の構造のように、中間部材の偏心部分に応力を集中させて、その塑性変形によってエネルギー吸収させようとする構造においては、エネルギー吸収材の周辺部材を強固に補強したり、周辺部材に付加応力が作用しないような機構を設けたりしなければならず、構造が複雑になって材料及び施工のコストが増加してしまう。さらに、エネルギー吸収材に応力を集中させる従来の構造では、エネルギー吸収材の周辺部材の剛性を高める必要があり、架構全体の初期剛性が高くなり過ぎることから、地震動等の水平力が作用した際に建物への入力が過大になり、柱の定着部や柱梁接合部が損傷してしまい、構造性能を十分に高めることができないという問題もある。
【０００５】
したがって、本発明は、高コスト化を防止しつつ構造性能を向上させることができる構造部材、架構体、及び建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の構造部材は、建物の架構に作用する水平力を負担して曲げ変形する長尺棒状の構造部材であって、材軸方向に延びる部材本体と、前記材軸方向と交差する曲げ方向の少なくとも一方側において、前記部材本体の材軸に沿った少なくとも一部の表面に積層される粘弾性部材と、該粘弾性部材の表面を覆って積層され、前記部材本体及び該粘弾性部材と一体化される被覆部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
以上のような本発明によれば、曲げ方向の少なくとも一方側において部材本体と被覆部材との間に粘弾性部材が設けられていることで、構造部材が曲げ変形してせん断力が生じた場合に粘弾性部材が弾性変形するとともに、その粘性によって抵抗力（減衰力）を発生する。このような構造部材を曲げ材として建物の適宜な位置に設けて水平力を負担させることで、簡単な構成でエネルギーを吸収させて変形性能を向上させることができる。さらに、構造部材は従来の曲げ材と略同様の寸法及び形状とすることができ、施工コストが増大することを防止することができる。
【０００８】
また、従来の曲げ材と同程度の寸法を有した構造部材を用いれば、粘弾性部材が設けられていることによって曲げ剛性を抑えることができるとともに、粘性を付与することができるので、架構体（建物）の初期剛性を抑制して地震動等の入力エネルギーを低減させるとともに、揺れの吸収性能を向上させることができる。
【０００９】
この際、本発明の構造部材では、前記部材本体及び前記被覆部材は、木又は竹の集成材或いは無垢材で構成されていることが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、部材本体及び被覆部材の材質を木又は竹から選択して組み合わせることで、適宜な剛性を有する構造部材を製造することができる。尚、部材本体と被覆部材とは同一の素材が用いられてもよいし、互いに異なる素材が用いられてもよい。さらに、部材本体及び被覆部材が集成材で構成されていることが好ましい。このような構成によれば、集成材を製造する際に粘弾性部材を部材本体と被覆部材との間に挟んで接着し、これらを一体化する製造方法によって本発明の構造部材を製造することができる。従って、従来と同様の集成材の製造工程において、粘弾性部材の接着工程を加えるだけの軽微な変更で済むことから、製造設備や製造工程を大きく改変する必要がなく、構造部材の製造コストの増加を抑制することができる。
【００１１】
一方、本発明の架構体は、左右一対の鉛直部材と上側の水平部材及び下側の水平部材とで囲まれた矩形枠内部に前記構造部材を備えた架構体であって、前記構造部材は、前記鉛直部材、前記水平部材、及び、該鉛直部材と該水平部材との接合部のうち適宜な２箇所間に架設され、前記矩形枠の一部と前記構造部材の中間部とに亘って架設される副材をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明の架構体によれば、架構体に水平力が作用した場合には、副材が筋交いとして軸力を負担し、水平力に抵抗するとともに、副材が負担する軸力によって構造部材に曲げモーメントとせん断力とが生じることとなる。このような力に対して構造部材が抵抗力（減衰力）を発生するので、架構体の水平剛性を抑制しつつ、曲げ変形による靱性を高めることができる。従って、水平剛性の抑制によって地震動の入力加速度を低下させることができるとともに、高い靱性によって変形性能を向上させることができ、繰り返し入力される地震動のような外力に対しても復元力を維持して、高い履歴エネルギー吸収性能を発揮することができる。
【００１３】
この際、本発明の架構体では、前記構造部材は、前記一対の鉛直部材の中間において前記上側及び下側の水平部材に亘って設けられ、前記副材は、前記一対の鉛直部材の上端部から斜め下方に延びて前記構造部材まで延びる一対の上側斜材と、前記一対の鉛直部材の下端部から斜め上方に延びて前記構造部材まで延びる一対の下側斜材と、を備え、前記一対の上側斜材の上端部と前記一対の鉛直部材とをそれぞれ接続する上側第一接続部材と、前記一対の上側斜材の下端部と前記構造部材とをそれぞれ接続する上側第二接続部材と、前記一対の下側斜材の下端部と前記一対の鉛直部材とをそれぞれ接続する下側第一接続部材と、前記一対の下側斜材の上端部と前記構造部材とをそれぞれ接続する下側第二接続部材と、をさらに備えることが好ましい。このような構成によれば、間柱として構造部材を設置し、この構造部材の中間部に副材としての各斜材を接続することで、架構体に水平力が作用した場合に前述のように構造部材が曲げ材として機能し、高いエネルギー吸収性能を発揮することができる。
【００１４】
さらに、本発明の架構体では、前記構造部材は、前記一対の鉛直部材のうちの一方の上端部から他方の下端部まで延びて設けられ、前記副材は、前記一対の鉛直部材のうちの他方の上端部から斜め下方に延びて前記構造部材まで延びる上側斜材と、前記一対の鉛直部材のうちの一方の下端部から斜め上方に延びて前記構造部材まで延びる下側斜材と、を備え、前記構造部材の両端部と前記一対の鉛直部材とをそれぞれ接続する接合部材と、前記上側斜材の上端部と前記他方の鉛直部材とを接続する上側第一接続部材と、前記上側斜材の下端部と前記構造部材とを接続する上側第二接続部材と、前記下側斜材の下端部と前記一方の鉛直部材とを接続する下側第一接続部材と、前記下側斜材の上端部と前記構造部材とを接続する下側第二接続部材と、をさらに備えることが好ましい。このような構成によれば、主斜材として構造部材を設置し、この構造部材の中間部に副材としての各斜材を接続することで、架構体に水平力が作用した場合に前述のように構造部材が曲げ材として機能し、高いエネルギー吸収性能を発揮することができる。
【００１５】
一方、本発明の建物は、前記架構体を骨組み内に備えたことを特徴とする。ここで、本発明の建物としては、その用途（住宅、店舗、商業ビル、工場、倉庫など）や、規模（建築面積、容積、階数など）、構造種別（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）は、いずれも限定されず、各種の建物に対して本発明の架構体を適用することができる。また、本発明において、鉛直部材とは、柱等の鉛直方向に延びて設けられる部材を意味し、水平部材とは、梁や基礎、土台等の水平方向に延びて設けられる部材を意味するが、ここでの鉛直方向や水平方向としては、多少の傾きを有した方向をも含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上のような本発明によれば、構造部材が部材本体と被覆部材との間に粘弾性部材を備えていることで、構造部材が曲げ材として使用された架構体や建物の変形性能を向上させるとともに、曲げ材としての構造部材に粘弾性部材が内蔵されているので、取り付け構造が複雑になることがなく、高コスト化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物に設けられる架構体を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る建物に設けられる架構体を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、第２実施形態においては、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態と同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００１９】
〔第１実施形態〕
第１実施形態を図１、２に基づいて説明する。本実施形態の架構体１０を用いた建物の骨組み１は、例えば、戸建て住宅やアパート等の建物であって、木造軸組み構造かつ２階〜３階建ての比較的小規模な建物に適用されるものである。骨組み１は、図１に示すように、複数の鉛直部材としての柱Ｃと、これらの柱Ｃの上端部を連結して水平方向に延びる上側の水平部材としての梁Ｇ１と、柱Ｃの下端部を連結して水平方向に延びる下側の水平部材としての基礎梁Ｇ２と、を有して構成されている。基礎梁Ｇ２は、鉄筋コンクリート製の基礎Ｆの上部に固定されている。なお、下側の水平部材は、基礎梁に限らず、一般の梁であってもよい。そして、架構体１０は、左右一対の柱Ｃと上下の梁Ｇ１及び基礎梁Ｇ２とで囲まれた矩形枠Ｗの内部に設けられ、建物に作用する水平力（地震荷重や風荷重）を主に負担するものであって、建物の骨組み１における複数個所にバランスよく設けられている。
【００２０】
柱Ｃは、角形断面を有した杉の集成材等の木材で構成され、例えば、１０５ｍｍｘ１０５ｍｍの断面寸法を有して形成されている。梁Ｇ１は、角形断面を有した杉の集成材等の木材で構成され、例えば、１０５ｍｍｘ１８０ｍｍの断面寸法を有して形成されている。基礎梁Ｇ２は、角形断面を有した杉の集成材等の木材で構成され、例えば、１０５ｍｍｘ１０５ｍｍの断面寸法を有して形成されている。柱Ｃの下端部は、基礎Ｆから基礎梁Ｇ２を貫通して設けられる定着部材Ｂ１によって基礎梁Ｇ２に接合されている。柱Ｃの上端部は、梁Ｇ１に固定されるか又は梁Ｇ１を貫通して上階の柱（不図示）に固定される定着部材Ｂ２によって梁Ｇ１に接合されている。これらの定着部材Ｂ１，Ｂ２は、例えば、３０ｍｍの径寸法を有したホールダウン金物やアンカーボルト等が利用可能である。
【００２１】
架構体１０は、左右一対の柱Ｃの中間にて基礎梁Ｇ２から梁Ｇ１に亘って上下に延びる構造部材としての間柱１１と、左右一対の柱Ｃの上端部から斜め下方に延びて間柱１１まで延びる一対の上側斜材１２と、左右一対の柱Ｃの下端部から斜め上方に延びて間柱１１まで延びる一対の下側斜材１３と、一対の上側斜材１２の上端部と左右の柱Ｃの上端部とをそれぞれ接続する上側第一接続部材１４と、一対の上側斜材１２の下端部と間柱１１とをそれぞれ接続する上側第二接続部材である上側ピン接続部材１５と、一対の下側斜材１３の下端部と左右の柱Ｃの下端部とをそれぞれ接続する下側第一接続部材１６と、一対の下側斜材１３の上端部と間柱１１とをそれぞれ接続する下側第二接続部材である下側ピン接続部材１７と、を備えて構成されている。間柱１１は、例えば、１００ｍｍｘ４５ｍｍの断面寸法を有して構成され、上側斜材１２及び下側斜材１３は、例えば、１０５ｍｍｘ４５ｍｍの断面寸法を有して竹集成材で構成されている。このような一対の上側斜材１２と一対の下側斜材１３とが副材として機能する。
【００２２】
間柱１１は、図２にも示すように、上下方向に延びる部材本体１１１と、部材本体１１１の左右両側に積層された粘弾性部材１１２と、粘弾性部材１１２の表面を覆って積層された被覆部材１１３と、を備えて長尺棒状に形成されている。部材本体１１１と粘弾性部材１１２と被覆部材１１３とは、互いに接着されて一体化されている。部材本体１１１は、木の小片を複数積層した木集成材で構成され、被覆部材１１３は、竹の小片を複数積層した竹集成材で構成されている。粘弾性部材１１２及び被覆部材１１３は、例えば、それぞれ図２中の左右方向において１ｍｍ、１０ｍｍの厚さ寸法を有して形成されている。間柱１１は、竹集成材で構成された被覆部材１１３によってせん断耐力が高められているとともに、部材本体１１１が木集成材で構成されていることで、内装材や外装材を固定するための釘打ちが容易になっている。また、間柱１１と上下の梁Ｇ１、Ｇ２とは、図１に拡大して示すように、それぞれ所定寸法（例えば、１０ｍｍ）だけ離隔して設けられるとともに、アングル２４によって接続されている。間柱１１とアングル２４とは、ボルト２５及びナット２６によって締結され、アングル２４には、例えば１０ｍｍの可動範囲を上下それぞれに有するルーズ穴２４ａが形成されている。
【００２３】
粘弾性部材１１２は、適宜な弾性と粘性とを有した樹脂材料等から、シート状又はテープ状に形成され、部材本体１１１と被覆部材１１３との間に挟まれ、これらに接着されて一体化されている。この粘弾性部材１１２は、部材本体１１１と被覆部材１１３との間でせん断変形可能になっており、間柱１１に左右方向の力が作用して曲げ変形が生じた場合に、この曲げによるせん断力が粘弾性部材１１２に作用し、粘弾性部材１１２が弾性変形するとともに、その粘性によって抵抗力（減衰力）を発生するようになっている。
【００２４】
上側第一接続部材１４及び下側第一接続部材１６は、同一の部材から構成され、断面コ字形に形成されるとともに柱Ｃの側面にビスやボルトによって固定されるものであって、定着部材Ｂ１，Ｂ２と連結される定着部１８と、この定着部１８から延びる一対の接続部１９と、を有している。一対の接続部１９は、上側斜材１２の上端部及び下側斜材１３の下端部をそれぞれ挟んで設けられ、これらを貫通するピン２０によって回転可能に接続されている。上側ピン接続部材１５及び下側ピン接続部材１７は、同一の部材から構成され、断面コ字形に形成されるとともに間柱１１の側面にビスやボルトによって固定される固定部２１と、この固定部２１から延びる一対の接続部２２と、を有している。一対の接続部２２は、下側斜材１３の上端部を挟んで設けられ、これらを貫通するピン２３によって回転可能に接続されている。即ち、上側斜材１２の上端部及び下側斜材１３の下端部は、柱Ｃに対してピン接合され、下側斜材１３の上端部は、間柱１１に対してピン接合され、これらの各部材の端部には曲げモーメントが生じないようになっている。
【００２５】
以上の骨組み１及び架構体１０において、各部の寸法としては、例えば、左右の柱Ｃの間隔である柱スパンＬが９１０ｍｍ、上下の梁Ｇ間の距離である内法高さＨが２７００ｍｍに設定されている。また、間柱１１に対する上側斜材１２及び下側斜材１３の接続位置、即ち、上下のピン接続部材１５、１７の位置は、間柱１１の長手方向中央位置を挟んで上下に略等距離だけ離隔して設けられ、上下のピン接続部材１５、１７間の距離は、間柱１１の長さ寸法の１／３程度に設定されている。なお、間柱１１の長手方向に沿ったピン接続部材１５、１７の位置は、後述するように、間柱１１に曲げ変形を生じさせる位置であればよく、ピン接続部材１５、１７同士が接近し過ぎないことが好ましく、その間隔寸法が間柱１１の長さ寸法の１／４以上かつ１／２以下程度に設定されていればよい。さらに、間柱１１と上側斜材１２及び下側斜材１３とが成す交差角度としては、２０°以上かつ４５°以下程度に設定されていればよい。
【００２６】
次に、架構体１０の作用について説明する。建物に地震等の外力が入力した場合、骨組み１をせん断変形させるような水平力が作用する。例えば、図１において、梁Ｇ１の位置に左から右又は右から左に向かう水平力が作用した場合には、一対の上側斜材１２の一方に引張の軸力が生じ他方に圧縮の軸力が生じ、一対の下側斜材１３の一方に圧縮の軸力が生じ他方に引張の軸力が生じる。これにより、間柱１１における上下のピン接続部材１５、１７間の中央部分に曲げモーメントとせん断力とが生じることで、間柱１１の長手方向中央を中心として上下逆向きの曲げモーメント及びせん断力によって、間柱１１がＳ字形に変形する。即ち、間柱１１が曲げモーメント及びせん断力を負担する曲げ材として機能し、その曲げ変形の復元力によって水平力に抵抗することとなる。このとき、前述のように間柱１１の粘弾性部材１１２による減衰力が発揮され、建物の振動が抑制できるようになっている。
【００２７】
以上の本実施形態によれば、間柱１１が部材本体１１１と被覆部材１１３との間に粘弾性部材１１２を備えていることで、せん断力に対する抵抗力を発生させることができる。さらに、このような間柱１１が曲げ材として機能することで、架構体１０の水平剛性を抑制しつつ、曲げ変形による靱性を高めることができる。従って、水平剛性の抑制によって地震動等の入力加速度を減少させることができるとともに、高い靱性によって変形性能を向上させることができ、繰り返し入力される地震動のような外力に対しても復元力を維持して、高い履歴エネルギー吸収性能を発揮することができる。
【００２８】
さらに、上側第一接続部材１４と、上側ピン接続部材１５と、下側第一接続部材１６と、下側ピン接続部材１７と、の各部において３以上の接続部材が同一部位に重なって接続されていないことで、接続部の構造を簡単化することができる。このため、各接続部材の部材形状を単純化かつ小型化できるとともに、接続作業も簡便かつ迅速に行うことができ、各部材の材料コスト及び施工コストを抑制することができる。
【００２９】
〔第２実施形態〕
架構体１０Ｂは、図３に示すように、左右一対の柱Ｃのうち、一方（図３の右側）の柱Ｃの上端部から他方（図３の右側）の柱Ｃの下端部まで延びる構造部材としての主斜材１１Ｂと、他方の柱Ｃの上端部から斜め下方に延びて主斜材１１Ｂまで延びる上側斜材１２Ｂと、一方の柱Ｃの下端部から斜め上方に延びて主斜材１１Ｂまで延びる下側斜材１３Ｂと、主斜材１１Ｂの上下端部と一方の柱Ｃの上端部及び他方の柱Ｃの下端部とをそれぞれ接続する接合部材１１４と、上側斜材１２の上端部と他方の柱Ｃの上端部とを接続する上側第一接続部材１４Ｂと、上側斜材１２の下端部と主斜材１１Ｂとを接続する上側第二接続部材である上側ピン接続部材１５Ｂと、下側斜材１３の下端部と一方の柱Ｃの下端部とを接続する下側第一接続部材１６Ｂと、下側斜材１３の上端部と主斜材１１Ｂとを接続する下側第二接続部材である上側ピン接続部材１７Ｂと、を備えて構成されている。
【００３０】
主斜材１１Ｂは、前記第１実施形態の間柱１１と略同様に、部材本体１１１と、粘弾性部材１１２と、被覆部材１１３と、を備えている。
【００３１】
以上の架構体１０Ｂにおいて、主斜材１１Ｂに対する上側斜材１２及び下側斜材１３の接続位置、即ち、上下のピン接続部材１５Ｂ、１７Ｂの位置は、例えば、主斜材１１Ｂの長手方向中央位置を挟んで上下に略等距離だけ離隔して設けられ、上下のピン接続部材１５Ｂ、１７Ｂ間の距離は、主斜材１１Ｂの長さ寸法の１／３程度に設定されている。なお、主斜材１１Ｂの長手方向に沿ったピン接続部材１５Ｂ、１７Ｂの位置は、主斜材１１Ｂに曲げ変形を生じさせる位置であればよい。
【００３２】
次に、架構体１０Ｂの作用について説明する。例えば、図３において、梁Ｇ１位置に左から右に向かう水平力が作用した場合には、主斜材１１Ｂに引張の軸力が生じて、この主斜材１１Ｂが筋交いとして機能する。これと同時に、上側斜材１２Ｂに圧縮の軸力が生じるとともに下側斜材１３Ｂに圧縮の軸力が生じ、これらの軸力の分力が主斜材１１Ｂに軸力及びせん断力として伝達され、主斜材１１Ｂに曲げモーメントが発生する。主斜材１１Ｂには、その長手方向中央を中心として上下逆向きの曲げモーメント及びせん断力が生じ、主斜材１１ＢがＳ字形に変形することとなる。即ち、主斜材１１Ｂが軸力を負担する筋交いとして機能するとともに、曲げモーメント及びせん断力を負担する曲げ材としても機能し、その曲げ変形の復元力によって水平力に抵抗することとなる。このとき、前記第１実施形態と略同様に、粘弾性部材１１２による減衰力が発揮され、建物の振動が抑制できるようになっている。
【００３３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、粘弾性部材を備えた構造部材が間柱１１又は主斜材１１Ｂとして用いられるものとしたが、構造部材は適宜な位置において建物の架構に作用する水平力を負担する曲げ材として用いられていればよい。また、構造部材を曲げ変形させる副材は、少なくとも１つ設けられていればよく、梁Ｇ１や梁Ｇ２と構造部材との間に架設されていてもよい。また、２つ以上の副材が設けられる場合、副材と構造部材とを接続する接続部は、構造部材に曲げ変形を生じさせるように適宜な距離だけ離隔して設けられていればよい。
【００３４】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、部材本体１１１の左右両側において粘弾性部材１１２及び被覆部材１１３が長手方向全体に亘って設けられるものとしたが、粘弾性部材１１２及び被覆部材１１３は、外力が作用する方向の一方側に設けられていてもよいし、間柱１１及び主斜材１１Ｂが変形する場合の曲率の大きい部分にのみ設けられていてもよい。
【００３５】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、部材本体１１１が木集成材で構成されるとともに被覆部材１１３が竹集成材で構成されるものとしたが、部材本体及び被覆部材は、構造部材に求められる剛性や加工性に応じて、適宜な素材によって構成されていればよく、例えば、無垢の木材から構成されていてもよい。また、部材本体と被覆部材とは、互いに異なる素材で構成されていてもよいし、同じ素材で構成されていてもよい。
【００３６】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、粘弾性部材１１２として、シート状又はテープ状のものを用いたが、これに限らず、流体状やゲル状の粘弾性体を部材本体１１１や被覆部材１１３に塗布し、この粘弾性体を硬化させて粘弾性部材１１２が形成されてもよい。
【００３７】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３８】
１          骨組み
１０        架構体
１１        間柱（構造部材）
１１Ｂ      主斜材（構造部材）
１２、１２Ｂ       上側斜材
１３、１３Ｂ       下側斜材
１４、１４Ｂ       上側第一接続部材
１５、１５Ｂ       上側ピン接続部材（上側第二接続部材）
１６、１６Ｂ       下側第一接続部材
１７、１７Ｂ       下側ピン接続部材（下側第二接続部材）
１１１      部材本体
１１２      粘弾性部材
１１３      被覆部材
１１４      接合部材
Ｃ          柱（鉛直部材）
Ｇ１        梁（水平部材）
Ｇ２        基礎梁（水平部材）
Ｗ          矩形枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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