(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＡＤ情報またはそこに関連付けられた情報から、当該ＣＡＤ情報が対象とする建築物の建築に際して必要とされる義務や書類を抽出する建築計画支援システム、建築計画支援プログラム、および記憶媒体を提供する。【解決手段】建築計画支援システム１００は、建築計画に関連する複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、ＣＡＤ情報から所定の建築関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部ＳＴと、建築計画に関連するＣＡＤ情報を取得する取得部ＡＣＱと、第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報から、所定の建築関連情報を抽出する、第１の抽出部ＥＸＴ１と、記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部ＥＸＴ２とを有する。【選択図】図１
2015162025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築計画支援システムであって、
建築計画に関連する複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、ＣＡＤ情報から所定の建築関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部と、
建築計画に関連するＣＡＤ情報を取得する取得部と、
前記第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報から、所定の建築関連情報を抽出する、第１の抽出部と、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部と、
を有する建築計画支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建築計画支援システムにおいて、
前記記憶部に格納される義務認定基準が、場所情報、自治体、または地域に関連付けられ、
前記取得部が、前記建築計画に関連する地理的情報をさらに取得する、或いは、前記ＣＡＤ情報が、前記建築計画に関連する地理的情報を含み、
前記第２の抽出部が、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出するのに代えて、
前記建築計画に関連する地理的情報に対応する、場所情報、自治体、または地域に関連付けられた義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素、を抽出する、
ことを特徴とする建築計画支援システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の建築計画支援システムにおいて、
前記義務要素に、実施時期が関連付けられ、
前記建築計画支援システムが、
前記義務要素に関連付けられた実施時期に従った時系列で当該義務要素を配置させたスケジュール表を生成するスケジュール生成部をさらに有する、
ことを特徴とする建築計画支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築計画支援システムにおいて、
前記義務要素が、
当該義務要素に関連する建築計画付随文書である、
或いは、前記義務要素に、
当該義務要素に関連する建築計画付随文書が関連付けられる、或いは、当該義務要素に関連する建築計画付随文書が含まれる、
ことを特徴とする建築計画支援システム。
【請求項５】
請求項４のいずれか１項に記載の建築計画支援システムにおいて、
前記建築計画付随文書の各々は、
前記ＣＡＤ情報から取得されたもの、または、前記ＣＡＤ情報から抽出された建築関連情報、または、前記ＣＡＤ情報から生成、或いは、抽出された数値、文章、記号、図面が、挿入されるべき編集要素を有し、
前記記憶部は、建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成するルールを規定した第２のルールをさらに格納し、
前記第２のルールにより、前記抽出した建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を建築計画付随文書に含むように編集する編集部をさらに有する、
ことを特徴とする建築計画支援システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築計画支援システムにおいて、
前記建築計画付随文書の各々は、
前記ＣＡＤ情報の少なくとも一部から取得されたもの、または、前記ＣＡＤ情報から抽出された建築関連情報、または、前記ＣＡＤ情報から生成、或いは、抽出された数値、文章、記号、図面が、挿入されるべき編集要素を有し、
前記記憶部は、建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成するルールを規定した第２のルールをさらに格納し、
前記第２のルールにより、前記抽出した建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を建築計画付随文書に含むように編集する編集部をさらに有し、
前記義務要素が、
数値限定要素を含む、或いは、関連付けられ、
前記編集部が、
編集によって前記建築計画付随文書に含ませられた編集要素に対応する情報が、対応する数値限定要素を満たさない場合に、ユーザに警告する、
ことを特徴とする建築計画支援システム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築計画支援システムにおいて、
表示部をさらに有し、
前記建築計画付随文書の各々は、
前記ＣＡＤ情報の少なくとも一部から取得されたもの、または、前記ＣＡＤ情報から抽出された建築関連情報、または、前記ＣＡＤ情報から生成、或いは、抽出された数値、文章、記号、図面が、挿入されるべき編集要素を有し、
前記記憶部は、建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成するルールを規定した第２のルールをさらに格納し、
前記第２のルールにより、前記抽出した建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を建築計画付随文書に含むように編集する編集部をさらに有し、
前記義務要素が、
数値限定要素を含む、或いは、関連付けられ、
前記表示部が、
前記ＣＡＤ情報を表示するにあたって、前記編集部によって前記建築計画付随文書に含ませられた編集要素に対応する情報が、対応する数値限定要素を満たさない場合に、該編集要素に対応するＣＡＤ情報のオブジェクトを強調表示する、
ことを特徴とする建築計画支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の建築計画支援システムにおいて、
前記複数の義務認定基準が、
告知、協議、説明会、合意取得の義務、または、努力義務が課せられたものも含む、
ことを特徴とする建築計画支援システム。
【請求項９】
建築計画支援システムであって、
建築計画に関連する複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、ＣＡＤ情報またはＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルから所定の建築関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部と、
建築計画に関連するＣＡＤ情報および当該ＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルを取得する取得部と、
前記第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報または当該ＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルから、所定の建築関連情報を抽出する、第１の抽出部と、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部と、
を有する建築計画支援システム。
【請求項１０】
演算処理装置を請求項１〜９に記載の建築計画支援システムとして機能させる建築計画支援プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の建築計画支援プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１２】
ＣＡＤ情報から建築計画に関連する義務要素の抽出をコンピュータに実行させるための建築計画支援プログラムであって、
建築計画に関連する複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、ＣＡＤ情報から所定の建築関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部と、
建築計画に関連するＣＡＤ情報を取得する取得部と、
前記第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報から、所定の建築関連情報を抽出する、第１の抽出部と、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部と、
をコンピュータに機能させるための建築計画支援プログラム。
【請求項１３】
ＣＡＤ情報から建築計画に関連する義務要素の抽出をコンピュータに実行させるための建築計画支援プログラムであって、
建築計画に関連する複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、ＣＡＤ情報またはＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルから所定の建築関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部と、
建築計画に関連するＣＡＤ情報および当該ＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルを取得する取得部と、
前記第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報または当該ＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルから、所定の建築関連情報を抽出する、第１の抽出部と、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部と、
をコンピュータに機能させるための建築計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築計画支援システム、建築計画支援プログラム、および、記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市化が進み、市街地には様々な建築物や構造物が建築されている。都市には、人が集中し、住宅、事務所、事業所、商業施設、公園および橋梁など多様な建築物、施設、構造物が建築・建設・設置される。このような建築物や構造物は、原則として建築基準法によって規制されている。また、建築基準法とは別枠或いは重畳的に、都市の健全な発展と、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進を目的とした、都市計画法によっても規制される。さらに、自治体や行政地域の条例によっても、建築物や土地の開発行為、建築物の構成に至るまで規制される。このような規制をクリアーするために、開発計画段階から様々な文書、書類、図面の提出、自治体、および、地域住民との協議などが必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９２０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、従来技術として、「建物建築に要する総予算見積作成システム」（特許文献１を参照されたい。）がある。この従来技術では、「水道局とガス会社にその都度、上下水道工事費用とガス工事費用について問い合わせをする必要がなく、効率よく見積作成の作業ができ、きわめて簡単に総予算見積を作成することができる建物建築に要する総予算見積作成システムを提供する」技法が提案されている。この技術は、建築計画に伴う予算見積りを実施することは可能であるが、建築計画に伴って必要とされる文書や図面などを特定することはできない。
【０００５】
従来、建築計画に伴って義務とされる文書提出、看板設置、地域住民への説明会実施などの情報は、ノウハウとして、会社内で案件を担当する個人、開発デベロッパー、建設会社、建設関連コンサルタント、設計事務所などに蓄積されてきた。このような規制、許認可関連の情報は、建築対象である住宅、ビル、商業施設、工場などで大きく異なり、また、建築対象の規模、地域、監督・管轄する自治体・役所などでも大きく異なる。また、このような義務化文書の管理を支援するシステムも開発されていない。さらに、このような義務化文書の申請（或いは、義務、努力義務の行為の実施）には、期限があり、非常に煩雑で経験やスキルを必要とする作業である。また、このような業務で必要とされる多くの義務化文書のスケジュール管理を実行するシステムも開発されていない。
【０００６】
他方、建築、建設関連でもＩＴ化が進み、図面情報は、ＣＡＤ情報として作成されるようになってきた。また、ＣＡＤ情報も２次元ではなく３次元のオブジェクトとして記述され、さらには他の建築関連文書を取り込んだＢＩＭ情報として一元化されつつある。
【０００７】
本願発明者らは、上述したように高度に発達したＣＡＤ情報を用いて、当該ＣＡＤ情報が対象とする建築物の建築（設置、製造を含む）に際して必要とされる義務や書類を求める技法に想到した。さらに、本願発明者らは、上述したように高度に発達したＣＡＤ情報を用いて、当該ＣＡＤ情報が対象とする建築物の建築に際して必要とされる義務や書類のスケジュール表を求める技法に想到した。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ＣＡＤ情報またはそこに関連付けられた情報から、当該ＣＡＤ情報が対象とする建築物の建築に際して必要とされる義務や書類を抽出する建築計画支援システム、建築計画支援プログラム、および記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による建築計画支援システム（装置）は、
建築計画支援システムであって、
建築計画に関連する（団体、行政庁、行政機関、国、都道府県、市町村、区、組合、省庁、道路管理事務所、団体、組織、建築関連の民間団体など）への相談、協議、届出、報告、提出、または、申請の義務または努力義務が課せられる、）複数の義務認定基準（例えば、延べ床面積１０００ｍ２以上という数値、商業施設、５階以上、２００戸以上、共同住宅という属性など）と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素（行為、文書、数値、または、図面の提出を含む）と、ＣＡＤ情報から所定の建築関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部と、
建築計画に関連するＣＡＤ情報を取得する取得部と、
前記第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報から、所定の建築関連情報（敷地情報、敷地面積、延床面積、高さ、建物面積、階数、戸数、地理的情報など）を抽出する、第１の抽出部と、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部と、
を有する。
義務要素の各々には、建築計画付随文書（行動計画、文書、図面など）を含ませる或いは、関連付けることが好適である。
【００１０】
また、第２の発明による建築計画支援システムは、
前記記憶部に格納される義務認定基準が、場所情報、自治体、または地域に関連付けられ、
前記取得部が、前記建築計画に関連する地理的情報をさらに取得する、或いは、前記ＣＡＤ情報が、前記建築計画に関連する地理的情報を含み、
前記第２の抽出部が、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出するのに代えて、
前記建築計画に関連する地理的情報に対応する、場所情報、自治体、または地域に関連付けられた義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素、を抽出する、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明による建築計画支援システムは、
前記義務要素に、実施時期が関連付けられ、
前記建築計画支援システムが、
前記義務要素に関連付けられた実施時期に従った時系列で当該義務要素を配置させたスケジュール表を生成するスケジュール生成部をさらに有する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明による建築計画支援システムは、
前記義務要素が、
当該義務要素に関連する建築計画付随文書である、
或いは、前記義務要素に、
当該義務要素に関連する建築計画付随文書が関連付けられる、或いは、当該義務要素に関連する建築計画付随文書が含まれる、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第５の発明による建築計画支援システムは、
前記建築計画付随文書の各々は、
前記ＣＡＤ情報から取得されたもの、または、前記ＣＡＤ情報から抽出された建築関連情報、または、前記ＣＡＤ情報から生成、或いは、抽出された数値、文章、記号、図面が、挿入されるべき編集要素を有し、
前記記憶部は、建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成するルールを規定した第２のルールをさらに格納し、
前記第２のルールにより、前記抽出した建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を建築計画付随文書に含むように編集する編集部をさらに有する、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、第６の発明による建築計画支援システムは、
前記建築計画付随文書の各々は、
前記ＣＡＤ情報の少なくとも一部から取得されたもの、または、前記ＣＡＤ情報から抽出された建築関連情報、または、前記ＣＡＤ情報から生成、或いは、抽出された数値、文章、記号、図面が、挿入されるべき編集要素を有し、
前記記憶部は、建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成するルールを規定した第２のルールをさらに格納し、
前記第２のルールにより、前記抽出した建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を建築計画付随文書に含むように編集する編集部をさらに有し、
前記義務要素が、
数値限定要素（例えば、敷地面積３０００ｍ２以上、階段設置数３個以上、駐車場住戸割８割以上、駐輪場３０台以上、など）を含む、或いは、関連付けられ、
前記編集部が、
編集によって前記建築計画付随文書に含ませられた編集要素に対応する情報が、対応する数値限定要素を満たさない場合に、ユーザに警告する（例えば、当該数値を強調表示するなど）、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、第７の発明による建築計画支援システムは、
表示部をさらに有し、
前記建築計画付随文書の各々は、
前記ＣＡＤ情報の少なくとも一部から取得されたもの、または、前記ＣＡＤ情報から抽出された建築関連情報、または、前記ＣＡＤ情報から生成、或いは、抽出された数値、文章、記号、図面が、挿入されるべき編集要素を有し、
前記記憶部は、建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成するルールを規定した第２のルールをさらに格納し、
前記第２のルールにより、前記抽出した建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を建築計画付随文書に含むように編集する編集部をさらに有し、
前記義務要素が、
数値限定要素（敷地面積ｘｘｍ２以上、階段設置数ｘ個以上、駐車場住戸割８割以上、駐輪場ｘ台以上、など）を含む、或いは、関連付けられ、
前記表示部が、
前記ＣＡＤ情報を表示するにあたって、前記編集部によって前記建築計画付随文書に含ませられた編集要素に対応する情報が、対応する数値限定要素を満たさない場合に、該編集要素に対応するＣＡＤ情報のオブジェクトを強調表示する、
ことを特徴とする。
【００１６】
また、第８の発明による建築計画支援システムは、
前記複数の義務認定基準が、
（近隣住民、近隣住民団体、町内会、自治会への）告知、協議、説明会、または、合意取得の義務、または、努力義務が課せられたものも含む、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、第９の発明による建築計画支援システムは、
建築計画に関連する団体への相談、協議、届出、報告、提出、または、申請の義務または努力義務が課せられる、複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、ＣＡＤ情報またはＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイル（例えば、ＢＩＭ情報ファイル）から所定の建築関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部と、
建築計画に関連するＣＡＤ情報および当該ＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルを取得する取得部と、
前記第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報または当該ＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルから、所定の建築関連情報を抽出する、第１の抽出部と、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部と、
を有する。
【００１８】
上述したように本発明の解決手段をシステム（装置）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００１９】
例えば、本発明をプログラムとして実現させた、方法をコンピュータに実行させる第１０の発明によるプログラムは、
演算処理装置を第１〜８の発明に記載の建築計画支援システムとして機能させる建築計画支援プログラムである。
【００２０】
また、例えば、本発明をコンピュータ可読な記録媒体として実現させた、第１１の発明によるコンピュータ可読な記録媒体は、第１０の発明に記載の建築計画支援プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体である。
【００２１】
また、例えば、第１２の発明によるプログラムは、
ＣＡＤ情報から建築計画に関連する義務要素の抽出をコンピュータに実行させるための建築計画支援プログラムであって、
建築計画に関連する団体への相談、協議、届出、報告、提出、または、申請の義務または努力義務が課せられる、複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、ＣＡＤ情報から所定の建築関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部と、
建築計画に関連するＣＡＤ情報を取得する取得部と、
前記第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報から、所定の建築関連情報を抽出する、第１の抽出部と、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部と、
をコンピュータに機能させるための建築計画支援プログラムである。
【００２２】
また、例えば、第１３の発明によるプログラムは、
ＣＡＤ情報から建築計画に関連する義務要素の抽出をコンピュータに実行させるための建築計画支援プログラムであって、
建築計画に関連する団体への相談、協議、届出、報告、提出、または、申請の義務または努力義務が課せられる、複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、ＣＡＤ情報またはＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイル（ＢＩＭ情報ファイル）から所定の建築関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部と、
建築計画に関連するＣＡＤ情報および当該ＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルを取得する取得部と、
前記第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報または当該ＣＡＤ情報に関連付けられた文書ファイルから、所定の建築関連情報を抽出する、第１の抽出部と、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部と、
をコンピュータに機能させるための建築計画支援プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ＣＡＤ情報またはそこに関連付けられた情報から、当該ＣＡＤ情報が対象とする建築物の建築に際して必要とされる義務や書類を抽出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施態様による建築計画支援システム（装置）の概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、取得したＣＡＤ情報から建築関連情報を抽出する技法を説明する図である。
【図４】図４は、取得したＣＡＤ情報から建築関連情報を抽出する技法を説明する図である。
【図５】図５は、本発明の一実施態様による建築計画義務マスターテーブルを示す図である。
【図６】図６は、図１のシステムの処理の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施態様による建築計画支援システム（装置）の概要を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施態様による建築計画義務マスターテーブル（実施時期を含む）を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施態様による建築計画義務マスターテーブル（場所情報を含む）を示す図である。
【図１０】図１０は、図８の実施時期の情報を含む建築計画義務マスターテーブルを使用したときのスケジュール表の生成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図９の場所情報を含む建築計画義務マスターテーブルを使用したときの処理の様子を示す模式図である。
【図１２】図１２は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が抽出される仕組みを説明する模式図である。
【図１３】図１３は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。
【図１４】図１４は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。
【図１５】図１５は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。
【図１６】図１６は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。
【図１７】図１７は、地盤調査に基づく支持層への杭を設計したＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。
【図１８】図１８は、ＣＡＤ情報から開発計画付随文書が選択・抽出・編集され、さらにスケジュール表が作成される仕組みを説明する模式図である。
【図１９】図１９は、ＣＡＤ情報から開発計画付随文書が選択・抽出・編集され、さらにスケジュール表が作成される仕組みを説明する模式図である。
【図２０】図２０は、本発明の第３の実施態様による開発計画支援システム（装置）の概要を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、本発明の第３の実施態様による開発計画義務マスターテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施態様による建築計画支援システム（装置）の概要を示すブロック図である。図に示すように、建築計画支援システム１００（ＣＰＳＳ）は、制御部（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）１１０、入力部ＩＮ、出力部ＯＵＴ、通信部ＣＯＭ、記憶部ＳＴ、および、表示部ＤＩＳを有する。記憶部ＳＴは、建築計画に関連する許認可権を有する団体（行政庁、行政機関、国、都道府県、市町村、区、組合、省庁、道路管理事務所、団体、組織、建築関連の民間団体など）への相談、協議、届出、報告、提出、または、申請の義務または努力義務が課せられる、複数の義務認定基準（例えば、延べ床面積１０００ｍ２以上という数値、商業施設、５階以上、２００戸以上、共同住宅という属性など）と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素（行為、文書、数値、または、図面の提出を含む）と、該義務要素の各々に関連付けられた建築計画付随文書（行動計画、文書、図面など）と、を含む建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴを格納する。また、記憶部ＳＴは、第１のルールと、第２のルールとを含むルール情報ＲＬＳを格納する。第１のルールは、ＣＡＤ情報から所定の建築関連情報を抽出するルールを規定したものである。第２のルールは、建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成（計算して生成するものも含む）するルールを規定したものである。なお、建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴに格納される義務認定基準、義務要素、建築計画付随文書は、関連付けられていればよく、１つのテーブルにせずに、複数のテーブルや独立したファイルとしてもよい。また、建築計画付随文書は、義務要素に含ませてもよい。
【００２７】
制御部１１０は、取得部ＡＣＱ、第１の抽出部ＥＸＴ１、第２の抽出部ＥＸＴ２、および、編集部ＥＤＴを有する。取得部ＡＣＱは、建築計画に関連するＣＡＤ情報を取得する。ＣＡＤ情報に、建築関連の文書ファイル、図面情報などが関連づけられている場合には、それらの文書ファイル、図面情報を同時に取得することが好適である。第１の抽出部ＥＸＴ１は、取得したＣＡＤ情報から、所定の建築関連情報（敷地情報、敷地面積、延床面積、高さ、建物面積、階数、戸数、地理的情報など）を抽出する。第２の抽出部ＥＸＴ２は、記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素と、該義務要素に関連付けられた建築計画付随文書と、を抽出する。
【００２８】
制御部に含まれる各機能部は、制御部のメモリ空間に読み込まれたプログラムモジュールによって実現することが好適である。通常は、記憶部或いはウェブサイトから、プロセッサを本装置の各部として機能させるソフトウェアをダウンロードして、ＰＣにインストールして起動することで、ＰＣが、本装置として動作する。なお、制御部に設けた各機能部、例えば第１の抽出部、第２の抽出部などは、機能上一定のまとまりのあるステップを１つにまとめたものに過ぎず、複数の機能部を１つの機能部にしたり、その一部を他の機能部に組み入れたり、他の独立した機能部に分割したりすることが可能である。
【００２９】
記憶部ＳＴに格納される、義務認定基準および義務要素が、場所情報、自治体、または地域に関連付けられる。取得部ＡＣＱが、建築計画に関連する地理的情報をさらに取得する。或いは、取得したＣＡＤ情報が、建築計画に関連する地理的情報を含むか、取得したＣＡＤ情報に、建築計画に関連する地理的情報が関連付けられている。
【００３０】
また、第２の抽出部ＥＸＴが、記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素と、該義務要素に関連付けられた建築計画付随文書と、を抽出するのに代えて、建築計画に関連する地理的情報に対応する、場所情報、自治体、または地域に関連付けられた義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素と、該義務要素に関連付けられた建築計画付随文書と、を抽出することも可能である。
【００３１】
記憶部ＳＴが、築計画付随文書の各々に関連付けられた編集要素をさらに格納する。制御部１１０は、編集部ＥＤＴをさらに有する。編集部ＥＤＴは、抽出した建築計画付随文書に関連付けられた編集要素に対応する情報を、取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を建築計画付随文書に含むように編集する。
【００３２】
建築計画支援システム  １００は、通信部ＣＯＭ、ネットワークＮＥＴを介して、建設会社、設計士などの建築、建設の従事者が持つ端末ＰＣ１，ＰＣ２と接続し、情報のやり取りが可能である。出力部ＯＵＴは、プリンタＰＲＮに本装置に格納される情報や生成された情報を出力することができる。表示部ＤＩＳも、本装置に格納される情報や生成された情報を表示することができる。入力部ＩＮは、マウスＭＵＳやキーボードＫＢＤを介して入力される操作指示や情報入力を受け付け、受け付けた情報やデータを取得部ＡＣＱに渡す。
【００３３】
また、制御部に含まれる各機能部は、制御部のメモリ空間に読み込まれたプログラムモジュールによって実現することが好適である。通常は、記憶部或いはウェブサイトから、プロセッサを本装置の各部として機能させるソフトウェアをダウンロードして、ＰＣにインストールして起動することで、ＰＣが、本装置として動作する。
【００３４】
本システムは、通信部ＣＯＭ，ネットワークＮＥＴを介して、複数の自治体サーバＬＳ１，ＬＳ２，…，ＬＳｎに接続して、複数の義務認定基準、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素、該義務要素の各々に関連付けられた建築計画付随文書などを取得して、取得した情報を使用して、記憶部ＳＴに建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴを構成させることが可能である。自治体以外の国、関係省庁、機関、団体などのサーバ（図示せず）にアクセスして、同様に、複数の義務認定基準、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素、該義務要素の各々に関連付けられた建築計画付随文書などを取得して、取得した情報を使用して、記憶部ＳＴに建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴをさらに再構成させることも可能である。また、複数の自治体サーバＬＳ１，ＬＳ２，…，ＬＳｎに定期的にアクセスして、情報が更新された場合には、更新された情報で建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴを更新することが好適である。
【００３５】
生成・抽出した情報や中間データおよび取得したデータを外部に送信したり、表示部に表示したり、生成・抽出した情報や中間データおよび取得したデータなどを記憶部に格納したりすることが可能であり、後述する他の実態態様でも同様に可能であることに注意されたい。なお、本装置は、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、サーバ、ＰＣ、スマートフォンなどの携帯端末などのコンピュータ、或いは、本装置の機能や処理手順（方法）をコンピュータ上で実現（実行）するプログラムモジュールをコンピュータが持つＣＰＵや記憶部に保持したり、外部のサーバやストレージから読み込んだりすることで、コンピュータ上に本装置を構築することが好適であり、後続の各実施態様においても同様である。また、各機能部は、ネットワークで接続された別個のコンピュータや装置に分散させてもよい。また、複数の機能部を１つにしたり、処理ステップの一部を他の機能部にさせたりするような形態でもよい。
【００３６】
図２は、図１に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、記憶部が、建築計画に関連する許認可権を有する団体への相談、協議、届出、報告、提出、または、申請の義務または努力義務が課せられる、複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、該義務要素の各々に関連付けられた建築計画付随文書とを格納する。次にステップＳ１２にて、取得部が、建築計画に関連するＣＡＤ情報を取得する。
【００３７】
次にステップＳ１３にて、第１の抽出部が、取得したＣＡＤ情報から所定の建築関連情報を抽出する。所定の建築関連情報には、例えば、敷地情報、敷地面積、延床面積、高さ、建物面積、階数、戸数、地理的情報などがあり、これらの情報を抽出するルールが記憶部に格納され、それを参照して、建築関連情報が抽出される。具体的には、敷地情報を含むＣＡＤオブジェクトの属性フィールドに、所定のコードを含む場合には、当該所定のコードを含むＣＡＤオブジェクトを選択し、当該ＣＡＤオブジェクトの縮尺情報と寸法情報から敷地面積を演算によって算出し、算出した数値を抽出したものとすることが好適である。或いは、水平方向で最も広いＣＡＤオブジェクトを抽出して、当該ＣＡＤオブジェクトの縮尺情報と寸法情報から敷地面積を演算によって算出し、算出した数値を抽出したものとしてもよい。また、ＣＡＤオブジェクトの属性情報やそこに関連付けられたテキスト情報を、「敷地情報、敷地面積、延床面積、高さ、建物面積、階数、戸数」などのキーワードで検索し、その後の数値とセットで抽出してもよい。例えば、ＣＡＤオブジェクトの属性情報、或いは、ＣＡＤオブジェクトに関連付けられたＢＩＭ情報の文書ファイルや図面ファイルに「延床面積６００ｍ２」というテキスト情報とある場合には、建築関連情報として「延床面積６００ｍ２」が抽出される。
【００３８】
次にステップＳ１４にて、第２の抽出部が、記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素と、該義務要素に関連付けられた建築計画付随文書とを抽出する。最後に、ステップＳ１５にて、抽出された義務要素および建築計画付随文書（義務要素または文書の一方のみでもよい）を表示する（例えば、閲覧画面、または編集画面を表示する。）。このとき、取得したＣＡＤ情報を同時に表示することが好適である。なお、ステップＳ１１の格納ステップは、一回実施しておけば、その情報が変更されるまでは再実施する必要はない。或いは、格納ステップは、当該情報を格納したＲＯＭやフラッシュメモリを装置やコンピュータに搭載することで不要となる。
【００３９】
図３は、取得したＣＡＤ情報から建築関連情報を抽出する技法を説明する図である。ここでは、ＣＡＤオブジェクトの寸法情報、即ち、ＣＡＤで規定した各オブジェクトの大きさ、形状、および、縮尺情報を利用して、建築関連情報を求める。これは、建築関連情報を求めるルール（図示せず）として記憶部に格納されており、本装置は、そのルールに従ってＣＡＤ情報から建築関連情報を抽出する。例えば、敷地を示すコードを持つＣＡＤオブジェクトの情報からの面積から敷地面積を求めたり、ＣＡＤ情報を平面図に変換したときの面積から敷地面積を求めたりするようにルールを規定しておく。ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ１０は、３次元のＣＡＤオブジェクトＣＯＢ１０、ＣＯＢ１０−１を含む。ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ１０、ＣＯＢ１０−１は、それぞれ、計画建物と敷地を規定するものであり、当該オブジェクトに対して設定された縮尺情報と、それらオブジェクトの寸法情報（大きさ）により、建築関連情報ＣＩ１０として、敷地面積：３００ｍ２、高さ：13ｍ、建築面積150m2、延床面積：700ｍ２が抽出される。延床面積は、ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ１０に含まれるオブジェクトの床面積の総計で求めることができる。
【００４０】
ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ１１は、３次元のＣＡＤオブジェクトＣＯＢ１１、ＣＯＢ１１−１を含む。ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ１１、ＣＯＢ１１−１は、それぞれ、計画建物と敷地を規定するものであり、当該オブジェクトに対して設定された縮尺情報と、それらオブジェクトの寸法情報（大きさ）により、建築関連情報ＣＩ１１として、敷地面積：３００ｍ２、高さ：15ｍ、延床面積：1500ｍ２、階数：６階などが抽出される。
【００４１】
ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ１２は、２次元のＣＡＤオブジェクトＣＯＢ１２、ＣＯＢ１２−１、ＣＯＢ１２−２、ＣＯＢ１２−３を含む。ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ１２、ＣＯＢ１２−１、ＣＯＢ１２−２、ＣＯＢ１２−３は、それぞれ、敷地、計画建物の各階層の平面を規定するものであり、当該オブジェクトに対して設定された縮尺情報と、それらオブジェクトの寸法情報（大きさ）により、建築関連情報ＣＩ１２として、敷地面積：140ｍ２、高さ：7ｍ、延床面積：300ｍ２、階数：3階が抽出される。
【００４２】
図４は、取得したＣＡＤ情報から建築関連情報を抽出する技法を説明する図である。ここでは、ＣＡＤオブジェクトのオブジェクト自体の寸法情報ではなく、他の情報を活用して建築関連情報を求める技法を説明する。ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ２０は、３次元のＣＡＤオブジェクトＣＯＢ２０、ＣＯＢ２０−１を含む。ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ２０、ＣＯＢ２０−１は、それぞれ、計画建物と敷地を規定するものである。ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ２０には、プロパティ情報などのテキスト情報を格納できる記述フィールドに高さ13m、延床面積700m2が含まれる。また、ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ２０−１には、プロパティ情報などのテキスト情報を格納できる記述フィールドに敷地面積３００ｍ２が含まれる。本システムは、これらの記述フィールドから、建築関連情報ＣＩ２０として、敷地面積：３００ｍ２、高さ：13ｍ、延床面積：700ｍ２を抽出することができる。
【００４３】
ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ２１は、３次元のＣＡＤオブジェクトＣＯＢ２１、ＣＯＢ２１−１を含む。ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ２０、ＣＯＢ２０−１は、それぞれ、計画建物と敷地を規定するものである。計画建物を規定するＣＡＤオブジェクトＣＯＢ２１には、ＢＩＭ文書ファイルＢＩＭ２１−１が関連付けられる。そこには、高さ15m、延床面積600m2という情報が記述されている。また、ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ２１−１には、ＢＩＭ文書ファイルＢＩＭ２１が関連付けられる。そこには、敷地面積３００ｍ２という情報が記述されている。ＢＩＭ文書ファイルは、文書ファイル、表計算ソフトのシートファイル、テキストファイルなどがある。本システムは、これらのＣＡＤ情報に関連付けられた情報から、建築関連情報ＣＩ２１として、敷地面積：３００ｍ２、高さ：15ｍ、延床面積：600ｍ２を抽出することができる。
【００４４】
図５は、本発明の第１の実施態様による建築計画義務マスターテーブルを示す図である。図に示すように、建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ１０は、義務認定基準、義務要素、建築計画付随文書の要素を関連付けたテーブルであり、義務認定基準ＤＣ１０、義務要素ＤＥ１０、建築計画付随文書ＣＰＤ１０を１つの行とし、各項目（要素）が１つの列として構成されている。例えば、義務認定基準ＤＣ１１は義務要素ＤＥ１１、ＤＥ１２に関連付けられ、義務要素ＤＥ１１は、建築計画付随文書ＣＰＤ１１に関連付けられ、義務要素ＤＥ１２は、建築計画付随文書ＣＰＤ１２に関連付けられる。同様に、義務認定基準ＤＣ２１は義務要素ＤＥ２１、ＤＥ２２に関連付けられ、義務要素ＤＥ２１は、建築計画付随文書ＣＰＤ２１、ＣＰＤ２１−１に関連付けられ、義務要素ＤＥ２２は、建築計画付随文書ＣＰＤ２２に関連付けられる。また、義務認定基準ＤＣ３１は義務要素ＤＥ３１に関連付けられ、義務要素ＤＥ３１は、建築計画付随文書ＣＰＤ３１に関連付けられる。なお、関連付けは、このように表形式の関係データベースにすることが好適であるが、関連付ける要素同士でキーとなる同一のコードを持たせることでも可能である。
【００４５】
図６は、図１のシステムの処理の一例を示す模式図である。図に示すように、ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ１０から建築関連情報ＣＩ１０として、敷地面積：３００ｍ２、高さ：13ｍ、建築面積150m2、延床面積：700ｍ２が抽出される（図３）。そして、建築関連情報ＣＩ１０に該当する義務認定基準を抽出する。この例では、義務認定基準ＤＣ１１（例えば敷地面積：３００ｍ２以上）が合致するので、これが抽出される。本システムは、図５に記載の建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ１０の関連付けを使用して、義務要素ＤＥ１１，ＤＥ１２、さらにこれらにそれぞれ関連付けられた建築計画付随文書ＣＰＤ１１，ＣＰＤ１２を抽出する。ここで、義務要素ＤＥ１１は「景観条例届出書」の提出であり、建築計画付随文書ＣＰＤ１1は、「景観条例届出書」である。また、「景観条例届出書」には、「景観条例届出書に付属する敷地図」、「景観条例届出書に付属する敷地図」がさらに付随または含まれる。また、義務要素ＤＥ１２は「隣接者向け説明会」の開催およびその告示であり、建築計画付随文書ＣＰＤ１２は、「隣接者向け説明会用の文書」である。後で詳細に説明するが、これら各文書（図面も含む）に記載する必要がある数値、記号、符号、図面などは、ＣＡＤ情報やそこに関連付けられたＢＩＭ文書などから抽出して、挿入・置換することが好適である。例えば、敷地面積：３００ｍ２、高さ：１３ｍなどは、建築関連情報ＣＩ１０の情報をそのまま利用でき、敷地図、一階平面図は、ＣＡＤ情報から生成、或いは、そのまま利用することが可能である。
【００４６】
ここで、義務要素が、数値限定要素、例えば、敷地面積３００ｍ２以上、階段設置数３個以上、駐車場住戸割８割以上、駐輪場２０台以上、駐車場住居あたり８０％以上などを含む、或いは、関連付けることが好適である。編集部が、編集によって前記建築計画付随文書に含ませられた編集要素に対応する情報が、対応する数値限定要素を満たさない場合に、ユーザに警告する、例えば、当該数値を強調表示するなどが好適である。
【００４７】
また、敷地面積や高さなどに応じて義務認定基準は異なる。例えば、開発地域が１０００ｍ２以上にだけ発生する義務要素などもある。さらに、地域や自治体などに応じて義務認定基準は異なり、またその義務要素も異なる場合がある。本装置は、このような基準や義務要素などを自治体サーバや何等かのデータベースから取得して、格納してあるため、敷地面積、高さ、さらに、地域や自治体などに応じて義務認定基に合致した義務要素を抽出することが可能である。
【００４８】
図７は、本発明の第２の実施態様による建築計画支援システム（装置）の概要を示すブロック図である。図７の建築計画支援システム２００の機能ブロック、その処理、格納された情報は、指摘や言及しない限り、図１のそれらと同様である。本実施態様では、制御部２１０は、さらにスケジュール生成部ＳＣＨを有する。義務要素または前記建築計画付随文書に、実施時期が関連付けられる場合には、このように、制御部２１０にスケジュール生成部ＳＣＨを設けることが好適である。スケジュール生成部ＳＣＨは、義務要素または建築計画付随文書に関連付けられた実施時期に従った時系列を持つスケジュール表を生成する。本実施態様では、取得部ＡＣＱが、建築計画に関連する地理的情報をさらに取得する。第２の抽出部ＥＸＴ２が、建築計画に関連する地理的情報に対応する、場所情報、自治体、または地域に関連付けられた義務認定基準を参照して、抽出された建築関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素と、該義務要素に関連付けられた建築計画付随文書と、を抽出する。
【００４９】
記憶部ＳＴ２に格納される、建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ２０では、義務認定基準、義務要素、または建築計画付随文書に、場所情報（緯度、経度の範囲、地域、住所、町名、番地など）が関連付けられる、或いは、場所情報がそれらに含まれる。図８に本実施態様で使用する実施時期の情報を関連付けたテーブルを一例として挙げ、図９に本実施態様で使用する場所情報を関連付けたテーブルを一例として挙げる。
【００５０】
図８は、本発明の第２の実施態様による建築計画義務マスターテーブル（実施時期の情報を含む）を示す図である。図に示すように、建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ２０は、図５の建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ１０に、義務の実施時期の情報を追加で関連付けたものであり、その関連付けの構成は図５のものとほぼ同様である。
【００５１】
図に示すように、建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ２０は、義務認定基準、義務要素、建築計画付随文書の要素を関連付けたテーブルであり、義務認定基準ＤＣ１０、義務要素ＤＥ１０、建築計画付随文書ＣＰＤ１０、義務の実施時期ＣＬ１０を１つの行とし、各項目（要素）が１つの列として構成されている。即ち、１つの行に配置されたものは、それぞれが関連付けられる。このテーブルでは、義務の実施時期ＣＬ１１、Ｃｌ２，ＣＬ２１，ＣＬ２２、ＣＬ３１が、それぞれ、義務認定基準ＤＣ１１、義務認定基準ＤＣ２１、義務認定基準ＤＣ３１に関連付けられる。また、義務の実施時期ＣＬ１１、Ｃｌ２，ＣＬ２１，ＣＬ２２、ＣＬ３１は、それぞれ、義務要素ＤＥ１１、義務要素ＤＥ１２、義務要素ＤＥ２１、義務要素ＤＥ２２、義務要素ＤＥ３１に関連付けられる。
【００５２】
図９は、本発明の第２の実施態様による建築計画義務マスターテーブル（場所情報を含む）を示す図である。図に示すように、建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ２１は、図５の建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ１０に、場所情報を追加で関連付けたものであり、その関連付けの構成は図５のものとほぼ同様である。建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ２１は、義務認定基準、義務要素、建築計画付随文書、場所情報の要素を関連付けたテーブルであり、義務認定基準ＤＣ１０、義務要素ＤＥ１０、建築計画付随文書ＣＰＤ１０、場所情報ＬＣ１０を１つの行とし、各項目（要素）が１つの列として構成されている。例えば、義務認定基準ＤＣ４１は義務要素ＤＥ４１、ＤＥ４２に関連付けられ、義務要素ＤＥ４１は、建築計画付随文書ＣＰＤ４１に関連付けられ、義務要素ＤＥ４２は、建築計画付随文書ＣＰＤ４２に関連付けられる。義務認定基準ＤＣ４１と、場所情報ＬＣ４１?（緯度、経度の範囲、地域、住所、町名、番地など)は、同一の行に配置されることによって関連付けられている。場所情報ＬＣ４１は、義務要素ＤＥ４１、建築計画付随文書ＣＰＤ４１、義務要素ＤＥ４２、建築計画付随文書ＣＰＤ４２にも、それぞれ関連付けられる。
【００５３】
同様に、義務認定基準ＤＣ５１は義務要素ＤＥ５１、ＤＥ５２に関連付けられ、義務要素ＤＥ５１は、建築計画付随文書ＣＰＤ５１、ＣＰＤ５１−１に関連付けられ、義務要素ＤＥ５２は、建築計画付随文書ＣＰＤ５２に関連付けられる。また、義務認定基準ＤＣ６１は義務要素ＤＥ６１に関連付けられ、義務要素ＤＥ６１は、建築計画付随文書ＣＰＤ３１に関連付けられる。同様に、義務認定基準ＤＣ５１、Ｄ６１は、それぞれ、場所情報ＬＣ５１、ＬＣ６１に関連付けられている。なお、関連付けは、このように表形式の関係データベースにすることが好適であるが、関連付ける要素（項目）同士で検索キーとなる同一のコードを持たせることでも可能である。なお、図９の場所情報を、図１０のような時期情報を持つものに関連付けることも可能である。
【００５４】
図１０は、図８の実施時期の情報を含む建築計画義務マスターテーブルを使用したときのスケジュール表の生成を示す模式図である。図に示すように、建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ２０を参照して、抽出した義務要素に該当する時期ＣＬ１１，ＣＬ１２．ＣＬ２１，ＣＬ３１の時期を時系列でスケジュール表ＳＣＨ−Ｔ１０として表示する。各文書の提出時期が容易に分かり、ユーザは、期限管理が非常にし易くなる。また、各文書の表示領域をクリックすることで、当該文書の編集・閲覧画面を開くことが可能である。
【００５５】
図１１は、図９の場所情報を含む建築計画義務マスターテーブルを使用したときの処理の様子を示す模式図である。図に示すように、建築計画義務マスターテーブルＣＰＭＴ２１を参照して、該当する場所情報の行だけを抽出して、その行だけのテーブルで、義務認定基準に該当するものを抽出する。このように処理することで、取得したＣＡＤ情報に関連する場所の義務要素と建築計画付随文書を抽出することが可能となる。この例では、場所情報ＬＣ４１、ＬＣ６１の行だけが、ＣＡＤ情報に関連する場所の行として抽出されている。場所情報の規定の仕方は、様々な形式が考えられるが、自治体名、住所、緯度経度などで規定しておき、これら場所情報同士で変換できるテーブルを使用して、どのような場所情報が取得できた場合でも、該当する場所情報に関連する義務認定基準を抽出できるようにすることが好適である。
【００５６】
図１２は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。はじめに本装置の取得部が、ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ２５を取得する。記憶部ＳＴは、建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成するルールを規定した第２のルールを格納する。編集部ＥＤＴは、第２のルールにより、抽出した建築計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を建築計画付随文書に含むように編集する。ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ２５は、３次元のＣＡＤオブジェクトＣＯＢ２５−ＲＧ、ＣＯＢ２５−Ｇ１、ＣＯＢ２５−Ｇ２、ＣＯＢ２５−Ｇ３、ＣＯＢ２５−Ｇ４、ＣＯＢ２５−ＲＤを含む。ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ２５から抽出された建築関連情報と、義務認定基準とを照合して、条件を満たすもの（マッチするもの）を抽出し、その基準に関連付けられた義務要素が「緑化基準書の提出」であり、建築計画付随文書が、緑化計画書ＤＯＣ２０、緑化計画図ＤＯＣ２１，緑化率算定表ＤＯＣ２２である。編集部ＥＤＴは、第２のルールにより、図に示すように、図面、数値や文章などの情報を、適正な文書の適正なフィールドに編集、挿入、更新などで配置する。
【００５７】
図１３は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。より詳細には、図１３は、図１２に提示した、緑化計画書ＤＯＣ２１に挿入される情報の取り出しかたの技法の一例を説明するための図面である。記憶部には、部品コードと属性情報とが関連付けられたＣＡＤ部材コードテーブルＣＡＤＰＴ２０が格納される。好適には、ＣＡＤオブジジェクトの制御情報領域に、部品コードと属性情報とを含ませる。即ち、図に示すように、ヒマラヤスギのＣＡＤオブジェクトには、ＣＡＤ部材コード：ＰＬＮＴ１０、および、属性情報：ヒマラヤスギ、１０ｍ２が含まれる。同様に、花壇のＣＡＤオブジェクトには、ＣＡＤ部材コード：ＫＤＮ１０、および、属性情報：花壇が含まれる。また、屋上設置花壇のＣＡＤオブジェクトには、ＣＡＤ部材コード：ＫＤＮ１０Ｒ、および、属性情報：屋上設置花壇が含まれる。このように、ＣＡＤオブジェクトの部品テーブルを、ＣＡＤ部材コードテーブルＣＡＤＰＴ２０とすることが好適である。
【００５８】
この例では、建築計画付随文書「緑化計画書」に含む、或いは、関連付けられた、編集要素に関連するＣＡＤ部材コードとしてＰＬＮＴ１０−９９、ＫＤＮ１０−９９，ＫＤＮ１０Ｒ−９９Ｒなどがあるものとして説明する。本装置は、編集要素に関連するＣＡＤ部材コードのリストにあるものをＣＡＤ情報ＣＡＤＩ２５から抽出し、ＣＡＤ情報から生成或いは関連付けられた敷地図上（接道も含む）に、抽出したヒマラヤスギ、花壇などのＣＡＤオブジェクトを２次元で描画したもの、或いは、文字、記号などを付した円や方形などで配置して、緑化計画図ＤＯＣ２１を生成する。このような処理は、第２のルールに規定されており、編集部ＥＤＴがその処理を行う（後述する処理も同様である）。このように処理することで、緑化計画に関連する花壇、植栽などだけを配置した計画建物を含む敷地図が自動で生成することが可能となる。緑化計画図ＤＯＣ２１では、スギは、１０ｍ２に相当する円と記号Ｇ１―Ｇ４で適正な場所に配置される。屋上花壇は、計画建物上に長方形と文字「屋上緑化：ＲＧ」という体裁で配置される。花壇は、「接道部緑化：ＲＤ」という体裁で配置される。これは、杉などの植栽は、木番号Ｇ１，２，３…というように通し番号を振り、屋上の花壇や植栽もそれぞれ規定された記号、複数ある場合には通し番号を振って表示するような仕組みを本装置が持つからである。また、接道部の花壇などは、接道部緑化：ＲＤと表示する仕組みにしてある。「屋上緑化」などの文字は、ＣＡＤ情報のＣＡＤオブジェクトの制御情報領域から取得する、或いはＣＡＤ部材コードテーブルの属性情報から取得することも可能であるが、屋上設置花壇の属性情報が得られたり、屋上設置花壇のＣＡＤ部材コードにマッチするオブジェクトが抽出されたりした場合に、記憶部に格納した「屋上緑化」という文字を読み出し、それを緑化図に描画する領域に「屋上緑化」という文字を描画するように構成した方が好適である。
【００５９】
図１４は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。より詳細には、図１４は、附置義務駐車施設概要書ＤＯＣ３０に挿入される情報の取り出しかたの技法の一例を説明するための図面である。記憶部には、部品コードと属性情報とが関連付けられたＣＡＤ部材コードテーブルＣＡＤＰＴ３０が格納される。好適には、ＣＡＤオブジジェクトの制御情報領域に、部品コードと属性情報とを含ませる。即ち、図に示すように、玄関ドアのＣＡＤオブジェクトには、ＣＡＤ部材コード：ＤＲ３０、および、属性情報：玄関ドアが含まれる。同様に、駐車スペースのＣＡＤオブジェクトには、ＣＡＤ部材コード：ＣＰ３０、および、属性情報：駐車スペース、実寸５ｍ×２．３ｍが含まれる。属性情報の「実寸５ｍ×２．３ｍ」に代えて、当該ＣＡＤオブジェクトの拡大・縮尺を禁止して「実寸５ｍ×２．３ｍ」に相当するサイズに限定したオブジェクトとしてもよい。
【００６０】
ＣＡＤ情報Ｉ３０は、アパートの玄関として部品コードＤＲ３０を含むＣＡＤオブジェクトＣＯＢ−３１Ｄ１を複数（作図の便宜上７個だけ表示してあるが、実際には１２個を含む。）、駐車スペースの部品コードＣＰ３０を含むＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３１−Ｃ１を８個含む。ＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３１−Ｃ１は、車両を描画してあるのは貼り付けイメージであり、車両の形状のオブジェクトがあるわけではない。本装置は、まず、住居数を確認するために、玄関の部品コードを持つものをＣＡＤ情報から抽出することを試行し、部品コードＤＲ３０を含むＣＡＤオブジェクトＣＯＢ−３１Ｄ１を１２個抽出し、これを住居数（１２戸）とする。次に、駐車スペースを確認するために、駐車スペースの部品コードを持つものをＣＡＤ情報から抽出することを試行し、部品コードＣＰ３０を含むＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３１−Ｃ１を８個抽出し、これを駐車場数（８台）とする。このようにして附置義務駐車施設概要書ＤＯＣ３０に編集、挿入されるべき情報を得て、適正な箇所に挿入する。この例では、「普通車対応：８台」、「条例による附置義務台数の計算  住居１２戸×２／３で８台以上の設置が必要」という情報が得られ、このようにして抽出、生成、当該文書に対して規定されたルールに従って計算した数値や情報が、附置義務駐車施設概要書ＤＯＣ３０に挿入される。
【００６１】
図１５は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。より詳細には、図１４の補足の図面であり、附置義務駐車施設概要書ＤＯＣ３０には、「案内図及び建築物の配置図（駐車施設の位置が分かるもの）」という案内図ＤＯＣ３１を付加する必要がある。図に示すように、計画建物を含む敷地図に、駐車場に関連する部品コードＣＰ３０を持つＣＡＤオブジェクトと、接道を描画することして、案内図ＤＯＣ３１を生成する。
【００６２】
図１６は、ＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。これは図１４、図１５を補足する図面である。図に示すように、ＣＡＤ部材コードテーブルの部品コードＤＲ３０に関連して、「左記コードのCADオブジェクトの個数を求め、求めたものを住居数とする。住居数を当該文書の項目名「ＷＸ４２の住居という文字の後に挿入する。」というルール（第２のルール）が規定されており、本装置の編集部ＥＤＴにはそのルールにしたがって、処理を行い項目名ＷＸ４２に挿入する。ＣＡＤ部材コードテーブルの部品コードＣＰ３０に対しても、同様に処理ルールが規定されており、それに従った処理を行うことにより、義務となる文書の内容が編集される。このようにして、該当の文書が自動的に生成される。もちろん、編集ルールにない箇所などは手作業で編集する必要があるが、細かいルールを規定してやれば、編集が不要な文書を自動で作成することが可能である。
【００６３】
図１７は、地盤調査に基づく支持層への杭を設計したＣＡＤ情報から建築計画付随文書が選択・抽出・編集される仕組みを説明する模式図である。記憶部には、部品コードと属性情報とが関連付けられたＣＡＤ部材コードテーブルＣＡＤＰＴ３０が格納される。好適には、ＣＡＤオブジジェクトの制御情報領域に、部品コードと属性情報とを含ませる。即ち、図に示すように、杭のＣＡＤオブジェクトには、ＣＡＤ部材コード：ＰＩＮ１、および、属性情報：直径３０ｃｍが含まれる。なお、ＣＡＤ部材コードテーブルは、ＣＡＤオブジェクトの部品集として構成させてもよい。その場合には、ＣＡＤオペレータは、この部品集から部品であるＣＡＤオブジェクトを選択してＣＡＤ画面上にドロップする（いわゆるドラッグ＆ドロップ）の操作でＣＡＤ情報を作成する。
【００６４】
この例では、建築計画付随文書「６５条許可申請書に添付すべき図書：基礎及び杭の状態がわかる図面」、「建築確認に添付すべき図書：杭設計計算書」に含む、或いは、関連付けられた、編集要素に関連するＣＡＤ部材コードとしてＰＩＮ１−４などがあるものとして説明する。もちろん建築計画付随文書として６５条許可申請書も必要となるケースであるが、作図および説明の便宜上、６５条許可申請書については省略する。本装置は、編集要素に関連するＣＡＤ部材コードのリストにあるものをＣＡＤ情報ＣＡＤＩ３０から抽出し、ＣＡＤ情報から生成或いは関連付けられた断面図に、抽出した建物、地表面、杭、支持層（支持地盤）などのＣＡＤオブジェクトを２次元で描画したもの、或いは、文字、記号などを付した図形などで配置して、杭の直径の情報である３０ｃｍ、支持層への杭根入れ深さ５ｍなどの情報を含む、礎及び杭の状態がわかる図面ＤＯＣ３０を生成する。また、部品コードＰＩＮ１の個数をカウントし、杭が６４本であることを特定し、これに基づき、杭設計計算書ＤＯＣ３１にこの情報を編集で挿入することも可能である。これらのような処理は、第２のルールなどに規定されており、編集部ＥＤＴがその処理を行う。このように処理することで、杭の状態や杭の設計計算を理解できる図書（文書、図面の少なくとも一部）を自動で生成することが可能となる。或いは、これらの図面や計算書は、関連付けられたＢＩＭ文書から抽出してもよい。
【００６５】
例えば、３階以上の鉄筋コンクリートや鉄骨などの重量が重いビルでは、Ｎ値が５０以上の５メートル以上の支持層に対して杭を打つことが望ましい。本システムは、このような杭のオブジェクトの状況を示し、何等かの規制により提出や届出が義務透けられた文書や図面を生成することが可能である。建物を示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３０−ＢＬＤの重量や構造種別などにより、支持層への杭が必要な建築物であるかが決定される。例えば、重量ｘｘトン以上、或いは、鉄筋コンクリート３階以上は、杭が必要であるといった基準で判定される。支持層への杭打ちが必要である建築計画と判定された場合は、敷地情報から当該地区或いは近隣地区の地盤データを外部サーバや記憶部で検索して、対応する地盤データ（或いはボーリングデータ）を取得することも可能である。そして、図に示すように、地盤データに基づき、敷地のＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３０−ＳＩＴＥの下部（即ち、建築物オブジェクトの下部）に支持層を示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３０−ＳＰＴを設けることも可能である。或いは、支持層は地盤調査結果などに基づきＣＡＤでデザインしてもよい。なお、支持層は５メートル以上の厚さでＮ値５０以上のものが望ましい。
【００６６】
本システムは、支持層に打ち込まれるべきＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３０−ＰＩＮの本数を自動カウントしたり、杭の属性である直径や強度などの設計情報を取得・抽出したりして、杭設計計算書や構造計算書の所定の編集フィールドに挿入することが可能である。
【００６７】
本発明の実施態様はビル、家屋などの建築物として説明してきたが、本発明は、ダムや橋梁などの土木工作物、ゴルフ場や宅地造成地などの開発行為、道路などにも適用可能である。以下、道路と宅地造成に適用した事例を説明する。
【００６８】
例えば、開発計画（例えば、宅地やニュータウン、公園、ゴルフ場などの造成計画、構造物の構築計画など）支援システムであって、
開発計画（ダム、橋梁、宅地造成、公園、道路、ニュータウンなどの開発計画）に関連する複数の義務認定基準と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素と、ＣＡＤ情報から所定の開発関連情報を抽出するルールを規定した第１のルールと、を格納する記憶部と、
開発計画に関連するＣＡＤ情報を取得する取得部と、
前記第１のルールにより、取得したＣＡＤ情報から、所定の開発関連情報を抽出する、第１の抽出部と、
前記記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された開発関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素を抽出する第２の抽出部と、
を有する。
【００６９】
上記は、第１の発明を「開発計画支援システム」に適用したものであるが、他の全ての発明、即ち、第２〜１３の発明も全て、「開発計画支援システム」に適用可能である。また、上述した各実施態様も、取得するＣＡＤ情報をダム、道路、橋梁などのＣＡＤ情報として、義務認定基準や義務要素を開発計画用のものに変更・修正またはそれらを含む或いは対応するものとして構成し、各ルールも開発計画のものに変更またはそれらを含むものとして構成することで、「開発計画支援システム」に適用することが可能である。即ち、図１の建築計画支援システムは、開発計画支援システムにカスタマイズすることが可能である。
【００７０】
図２０は、本発明の第３の実施態様による開発計画支援システム（装置）の概要を示すブロック図である。図に示すように、開発計画支援システム３００（ＤＰＳＳ）は、制御部（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）３１０、入力部ＩＮ、出力部ＯＵＴ、通信部ＣＯＭ、記憶部ＳＴ３００、および、表示部ＤＩＳを有する。記憶部ＳＴは、開発計画に関連する許認可権を有する団体（行政庁、行政機関、国、都道府県、市町村、区、組合、省庁、道路管理事務所、団体、組織、地域の団体（町内会など）、建築関連の民間団体など）への相談、協議、届出、報告、提出、または、申請の義務または努力義務が課せられる、複数の義務認定基準（例えば、延べ床面積３０００ｍ２以上という数値、盛り土１ｍ以上、造成５００ｍ２以上、切度１ｍ以上などという属性など）と、該義務認定基準の各々に関連付けられた義務要素（行為（計画の提示など）、文書、数値、または、図面の提出を含む）と、該義務要素の各々に関連付けられた開発計画付随文書（行動計画、文書、図面など）と、を含む開発計画義務マスターテーブルＤＰＭＴを格納する。また、記憶部ＳＴ３０は、第１のルールと、第２のルールとを含むルール情報ＲＬＳ３００を格納する。第１のルールは、ＣＡＤ情報から所定の開発関連情報を抽出するルールを規定したものである。第２のルールは、開発計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成（計算して生成するものも含む）するルールを規定したものである。なお、開発計画義務マスターテーブルＤＰＭＴに格納される義務認定基準、義務要素、開発計画付随文書は、関連付けられていればよく、１つのテーブルにせずに、複数のテーブルや独立した個々のファイルとしてもよい。また、開発計画付随文書は、義務要素に含ませてもよい。
【００７１】
制御部３１０は、取得部ＡＣＱ、第１の抽出部ＥＸＴ１、第２の抽出部ＥＸＴ２、および、編集部ＥＤＴを有する。取得部ＡＣＱは、開発計画に関連するＣＡＤ情報を取得する。ＣＡＤ情報に、開発関連の文書ファイル、図面情報などが関連づけられている場合には、それらの文書ファイル、図面情報を同時に取得することが好適である。第１の抽出部ＥＸＴ１は、取得したＣＡＤ情報から、所定の開発関連情報（敷地情報、敷地面積、延床面積、高さ、建物面積、階数、戸数、地理的情報、開発規模、構造物の規模、道路の長さ、造成地の形状、切土、盛り土の形状や数値、道路の情報など）を抽出する。第２の抽出部ＥＸＴ２は、記憶部に格納される義務認定基準を参照して、抽出された開発関連情報が、前記義務認定基準を満たすものを抽出し、抽出した義務認定基準に関連付けられた義務要素と、該義務要素に関連付けられた開発計画付随文書と、を抽出する。なお、開発計画支援システムの動作や処理は、対象を開発計画とするだけで、建築計画支援システムとほぼ同様のものであるため、詳細の説明は省略する。
【００７２】
図２１、本発明の第３の実施態様による開発計画義務マスターテーブルの一例を示す図である。図に示すように、開発計画義務マスターテーブルＤＰＭＴは、義務認定基準、義務要素、開発計画付随文書の要素を関連付けたテーブルであり、義務認定基準ＤＣ４０、義務要素ＤＥ４０、開発計画付随文書ＤＰＭＴを１つの行とし、各項目（要素）が１つの列として構成されている。例えば、義務認定基準ＤＣ４１は義務要素ＤＥ４１−１、ＤＥ４１−２に関連付けられ、義務要素ＤＥ４１−１は、開発計画付随文書ＤＰＤ４１−１に関連付けられ、義務要素ＤＥ４１−２は、開発計画付随文書ＤＰＤ４１−２に関連付けられる。同様に、義務認定基準ＤＣ４２は義務要素ＤＥ４２−１、ＤＥ４２−２に関連付けられ、義務要素ＤＥ４２−１は、開発計画付随文書ＤＰＤ４２−１、ＤＰＤ４２−１２に関連付けられ、義務要素ＤＥ４２−２は、開発計画付随文書ＤＰＤ４２−２に関連付けられる。また、義務認定基準ＤＣ４３は義務要素ＤＥ４３に関連付けられ、義務要素ＤＥ４３は、開発計画付随文書ＤＰＤ４３に関連付けられる。なお、関連付けは、このように表形式の関係データベースで同じ行や列に配置することが好適であるが、関連付ける要素同士でキーとなる同一のコードを持たせることでも可能である。もちろん、これらに、場所情報や実施時期の情報を関連付けることも可能である。
【００７３】
図１８は、ＣＡＤ情報から開発計画付随文書が選択・抽出・編集され、さらにスケジュール表が作成される仕組みを説明する模式図である。この実施例は、盛り土を伴う道路工事の開発計画を対象とするものである。はじめに本装置の取得部が、盛り土を伴う道路工事の開発計画を対象とするＣＡＤ情報ＣＡＤＩ３２を取得する。記憶部ＳＴ３００は、開発計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成するルールを規定した第２のルールを格納する。編集部ＥＤＴは、第２のルールにより、抽出した開発計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を開発計画付随文書に含むように編集する。ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ３２は、地盤を示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３２−ＥＬ１０、盛り土を示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３２−ＥＬ１１、法面補強コンクリートを示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３２−ＥＬ１２、路体を示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３２−ＥＬ１３、道路を示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３２−ＥＬ１４を含む。
【００７４】
ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ３２から抽出された開発関連情報と、義務認定基準とを照合して、条件を満たすもの（マッチするもの）を抽出し、その基準に関連付けられた義務要素が「道路工事承認申請書の提出」、「工事着工届の提出」、「工事完了届の提出」であり、開発計画付随文書が、道路工事承認申請書ＤＯＣ３２−１、工事着工届ＤＯＣ３２−２，および工事完了届ＤＯＣ３２−３である。編集部ＥＤＴは、第２のルールにより、図に示すように、数値（或いは文章など）などの情報を、適正な文書の適正なフィールドに編集、挿入、更新などで配置する。ここでは、道路工事承認申請書ＤＯＣ３２−１の工事の面積として「３０００ｍ２」が挿入されている。この数値は、盛り土を示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３２−ＥＬ１１の面積から算出したり、或いはＣＡＤ情報に関連付けられたＢＩＭ文書ファイルなどの情報から抽出したりすることが可能である。
【００７５】
また、図１０と同様に、開発計画付随文書や義務要素などに実施時期が関連付けてある場合には、道路工事承認申請書ＤＯＣ３２−１、工事着工届ＤＯＣ３２−２，および工事完了届ＤＯＣ３２−３から、各実施時期を抽出して、それらの実施時期を含むスケジュール表ＳＣＨ−Ｔ３２を生成することが可能である。
【００７６】
図１９は、ＣＡＤ情報から開発計画付随文書が選択・抽出・編集され、さらにスケジュール表が作成される仕組みを説明する模式図である。この実施例は、盛り土を伴う宅地造成の開発計画を対象とするものである。はじめに本装置の取得部が、盛り土を伴う宅地造成の開発計画を対象とするＣＡＤ情報ＣＡＤＩ３３取得する。記憶部ＳＴ３００は、開発計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成するルールを規定した第２のルールを格納する。編集部ＥＤＴは、第２のルールにより、抽出した開発計画付随文書に含まれる編集要素に対応する情報を、前記取得したＣＡＤ情報から取得、抽出、または生成し、該対応する情報を騎亜発計画付随文書に含むように編集する。ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ３３は、地盤を示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３３−ＥＬ１０、盛り土による宅地造成地を示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３３−ＥＬ１１、法面補強コンクリートを示すＣＡＤオブジェクトＣＯＢ３３−ＥＬ１２を含む。
【００７７】
ＣＡＤ情報ＣＡＤＩ３３から抽出された開発関連情報と、義務認定基準とを照合して、条件を満たすもの（マッチするもの）を抽出し（例えば、盛り土１ｍ以上という基準にマッチするなど）、その基準に関連付けられた義務要素が「開発行為許可申請書の提出」、「開発行為協議申請書の提出」、「工事完了届書の提出」であり、開発計画付随文書が、開発行為協議申請書ＤＯＣ３３−１、開発行為協議申請書ＤＯＣ３３−２，工事完了届書ＤＯＣ３３−３、および知事による完了検査の受入れの手順書ＤＯＣ３３−４である。編集部ＥＤＴは、第２のルールにより、図に示すように、数値（或いは文章など）などの情報を、適正な文書の適正なフィールドに編集、挿入、更新などで配置する。
【００７８】
また、図１８と同様に、開発計画付随文書や義務要素などに実施時期が関連付けてある場合には、開発行為協議申請書ＤＯＣ３３−１、開発行為協議申請書ＤＯＣ３３−２，工事完了届書ＤＯＣ３３−３、および知事による完了検査の受入れの手順書ＤＯＣ３３−４に対する各実施時期を抽出して、それらの実施時期を含むスケジュール表ＳＣＨ−Ｔ３３を生成することが可能である。
【００７９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる処理や機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段／部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。或いは、本発明による装置、方法、プログラムなどの一部の構成要素、機能、処理、ステップなどを遠隔地のサーバなどに配置することも可能であることに注意されたい。
【符号の説明】
【００８０】
１００  建築計画支援システム
１１０  制御部
２００  建築計画支援システム
２１０  制御部
ＡＣＱ  取得部
ＣＡＤＩ１０  情報
ＣＡＤＩ１１  情報
ＣＡＤＩ１２  情報
ＣＡＤＩ２０  情報
ＣＡＤＩ２１  情報
ＣＡＤＩ２５  情報
ＣＡＤＰＴ２０  部材コードテーブル
ＣＡＤＰＴ３０  部材コードテーブル
ＣＩ１０  建築関連情報
ＣＩ１１  建築関連情報
ＣＩ１２  建築関連情報
ＣＩ２０  建築関連情報
ＣＩ２１  建築関連情報
ＣＬ１０  実施時期
ＣＬ１１  実施時期
ＣＯＢ  ＣＡＤオブジェクト
ＣＯＢ１０  ＣＡＤオブジェクト
ＣＯＢ１１  ＣＡＤオブジェクト
ＣＯＢ１２  ＣＡＤオブジェクト
ＣＯＢ２０  ＣＡＤオブジェクト
ＣＯＢ２１  ＣＡＤオブジェクト
ＣＯＢ２５  ＣＡＤオブジェクト
ＣＯＢ３１  ＣＡＤオブジェクト
ＣＯＭ  通信部
ＣＰ３０  部品コード
ＣＰＤ１０  建築計画付随文書
ＣＰＤ１1  建築計画付随文書
ＣＰＤ１１  建築計画付随文書
ＣＰＤ１２  建築計画付随文書
ＣＰＤ２１  建築計画付随文書
ＣＰＤ２２  建築計画付随文書
ＣＰＤ３１  建築計画付随文書
ＣＰＤ４１  建築計画付随文書
ＣＰＤ４２  建築計画付随文書
ＣＰＤ５１  建築計画付随文書
ＣＰＤ５２  建築計画付随文書
ＣＰＭＴ  建築計画義務マスターテーブル
ＣＰＭＴ１０  建築計画義務マスターテーブル
ＣＰＭＴ２０  建築計画義務マスターテーブル
ＣＰＭＴ２１  建築計画義務マスターテーブル
ＤＣ１０  義務認定基準
ＤＣ１１  義務認定基準
ＤＣ２１  義務認定基準
ＤＣ３１  義務認定基準
ＤＣ４１  義務認定基準
ＤＣ５１  義務認定基準
ＤＣ６１  義務認定基準
ＤＥ１０  義務要素
ＤＥ１１  義務要素
ＤＥ１２  義務要素
ＤＥ２１  義務要素
ＤＥ２２  義務要素
ＤＥ３１  義務要素
ＤＥ４１  義務要素
ＤＥ４２  義務要素
ＤＥ５１  義務要素
ＤＥ５２  義務要素
ＤＥ６１  義務要素
ＤＩＳ  表示部
ＤＯＣ２０  緑化計画書
ＤＯＣ２１  緑化計画書
ＤＯＣ２１  緑化計画図
ＤＯＣ２２  緑化率算定表
ＤＯＣ３０  附置義務駐車施設概要書
ＤＯＣ３１  案内図
ＤＲ３０  部品コード
ＥＤＴ  編集部
ＥＸＴ  抽出部
ＥＸＴ１  抽出部
ＥＸＴ２  抽出部
Ｇ１，２，３  木番号
ＩＮ  入力部
ＫＢＤ  キーボード
ＬＣ１０  場所情報
ＬＣ４１  場所情報
ＬＣ５１  場所情報
ＬＳ１，ＬＳ２，  自治体サーバ
ＭＵＳ  マウス
ＮＥＴ  ネットワーク
ＯＵＴ  出力部
ＰＣ１，ＰＣ２  端末
ＰＲＮ  プリンタ
ＲＬＳ  ルール情報
ＳＣＨ  スケジュール生成部
ＳＣＨ−Ｔ１０  スケジュール表
ＳＴ  記憶部
ＳＴ２  記憶部
ＷＸ４２  項目名
【図１】
2015162025.tif 000003
【図２】
2015162025.tif 000004
【図３】
2015162025.tif 000005
【図４】
2015162025.tif 000006
【図５】
2015162025.tif 000007
【図６】
2015162025.tif 000008
【図７】
2015162025.tif 000009
【図８】
2015162025.tif 000010
【図９】
2015162025.tif 000011
【図１０】
2015162025.tif 000012
【図１１】
2015162025.tif 000013
【図１２】
2015162025.tif 000014
【図１３】
2015162025.tif 000015
【図１４】
2015162025.tif 000016
【図１５】
2015162025.tif 000017
【図１６】
2015162025.tif 000018
【図１７】
2015162025.tif 000019
【図１８】
2015162025.tif 000020
【図１９】
2015162025.tif 000021
【図２０】
2015162025.tif 000022
【図２１】
2015162025.tif 000023