(57)【要約】【課題】元本割れのリスクが非常に低く、それでいて、有効な収益が期待できる投資信託を実現するためのコンピュータシステムを提供する。【解決手段】定期預金投資信託システム１は、複数の定期預金について、それぞれの定期預金の名称、通貨、預入期間別の金利、預金者の条件の有無、元本割れリスクの有無、及び、最低預入金額が決まっているか又は預入金額によって金利が変わるか否か、を示すデータを含むデータベース２にアクセスし、投資信託における投資の対象とする定期預金の候補を抽出する定期預金抽出部３を備える。定期預金抽出部３は、データベース２を検索し、特定の通貨であること、預金者を制限する条件がないこと、及び、最低預入金額が決まっているか又は預入金額によって金利が変わるものであること、の条件を満たす定期預金のデータを抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の定期預金について、それぞれの定期預金の名称、通貨、預入期間別の金利、預金者の条件の有無、元本割れリスクの有無、及び、最低預入金額が決まっているか又は預入金額によって金利が変わるか否か、を示すデータを含むデータベースにアクセスし、投資信託における投資の対象とする定期預金の候補を抽出する定期預金抽出部と、
前記定期預金抽出部が抽出した前記定期預金の候補を示すデータを出力する出力部と、を備える定期預金投資信託システムであって、
前記定期預金抽出部は、前記データベースを検索し、特定の通貨であること、預金者を制限する条件がないこと、及び、最低預入金額が決まっているか又は預入金額によって金利が変わるものであること、の条件を満たす定期預金のデータを抽出する、定期預金投資信託システム。
【請求項２】
請求項１に記載の定期預金投資信託システムであって、
前記投資信託における投資の対象とする定期預金の候補として抽出された定期預金を、その預入期間別の金利に基づいて並び替えるソート部をさらに備える、定期預金投資信託システム。
【請求項３】
請求項２に記載の定期預金投資信託システムであって、
前記データベースは、定期預金の預入金額ごとの預入期間別の金利を含み、
前記投資信託における投資の対象とする定期預金の候補として抽出された定期預金を、前記預入金額ごとの預入期間別の金利に基づいて並び替えるソート部をさらに備える、定期預金投資信託システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の定期預金投資信託システムであって、
前記出力部は、前記投資信託における投資の対象とする定期預金の候補として抽出された定期預金を、管理者端末へ出力し、
前記管理者端末を介して入力された管理者の指示に基づいて、前記投資信託における投資の対象とする定期預金を決定する定期預金決定部をさらに備える、定期預金投資信託システム。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の定期預金投資信託システムであって、
前記ソート部によって並び替えられた前記定期預金の候補の並び順に応じて前記投資信託における投資の対象とする定期預金を決定する定期預金決定部をさらに備える、定期預金投資信託システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定期預金投資信託システムであって、
前記投資信託における投資の対象とする定期預金の金利を用いて、投資金額に対する分配金の割合を示す分配率を決定する、分配率決定部をさらに備える、定期預金投資信託システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定期預金投資信託システムであって、
前記定期預金抽出部は、特定の通貨であること、預金者を制限する条件がないこと、及び、最低預入金額が決まっているか又は預入金額によって金利が変わるものであること、に加えて、元本割れリスクがないことの条件を満たす定期預金を抽出するか、或いは、抽出した定期預金の候補に、元本割れリスクの有無を示す情報を付加する、定期預金投資信託システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定期預金投資信託システムであって、
前記定期預金抽出部で抽出された定期預金の候補から選ばれた定期預金を投資の対象とする投資信託について、少なくとも信託期間、及び、募集期間を募集条件として、ユーザに対して表示する提示部と、
前記募集期間においてユーザから集まった資金の総額に基づいて、投資の実行の有無を決定する投資判断部と、
前記投資判断部による決定に従って、投資の対象とする定期預金の前記投資の対象とする定期預金への振り込みを実行する振り込み部と、
前記定期預金の満期後に、各ユーザの口座へ分配金を振り込む分配部と、を備えた、定期預金投資信託システム。
【請求項９】
定期預金を投資の対象とする投資信託について、少なくとも信託期間、及び、募集期間を募集条件として、ユーザに対して表示する提示部と、
前記募集期間においてユーザから集まった資金の総額に基づいて、投資の実行の有無を決定する投資判断部と、
前記投資判断部による決定に従って、投資の対象とする定期預金の前記投資の対象とする定期預金への振り込みを実行する振り込み部と、
前記定期預金の満期後に、各ユーザの口座へ分配金を振り込む分配部と、を備えた、定期預金投資信託システム。
【請求項１０】
信託期間、募集期間及び最低募集金額をユーザに示して募集する定期預金投資信託を実行する定期預金投資信託システムであって、
前記定期預金投資信託について、前記募集期間においてユーザから集まった資金の総額が前記最低募集金額に達した場合に、投資の対象とする定期預金へ投資を実行し、前記ユーザの資金の総額が前記最低募集金額に達しない場合、投資信託を中止することを判断する投資判断部と、
前記投資判断部が定期預金への投資を実行すると判断した場合、前記資金の前記定期預金への振り込み処理を実行し、前記投資判断部が定期預金への投資を実行しないと判断した場合、前記資金のユーザの口座へ返金する処理を実行する振り込み部とを、備える、定期預金投資信託システム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の定期預金投資信託システムの動作方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の各部をコンピュータに実現させるための定期預金投資信託プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期預金を投資の対象とする投資信託のシステムを、コンピュータを用いて実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の投資信託システムが、開発されている。例えば、下記特許文献１には、投資信託に組み入れられた金融商品に着目して投資信託を購入することができる投資信託注文システムが記載されている。また、下記特許文献２には、運用会社が作成した目論見書データを、顧客が、販売会社のホームページを通じて取得・閲覧できるようにするための目論見書配信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５８９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１５９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のシステムで実現される投資信託においては、多数の一般投資家より資金を集めて、その資金を、資産運用の専門家が、株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用成果で得た利益を一般投資家に分配している。運用がうまくいけば、一般投資家は、収益を得ることができるが、運用がうまくいかなければ、一般投資家に分配される金額が、投資した金額を下回る、いわゆる元本割れが起こることがある。一方、銀行又は信用金庫等の金融機関に預金をした場合は、元本は保証されるが、金利は低い。特に、現在のように超低金利の時代にあっては、預金で有効に収益を得ることが非常に難しい。
【０００５】
そこで、本願は、元本割れのリスクが非常に低く、それでいて、有効な収益が期待できる投資信託を実現するためのコンピュータシステムを開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願開示の定期預金投資信託システムは、複数の定期預金について、それぞれの定期預金の名称、通貨、預入期間別の金利、預金者の条件の有無、元本割れリスクの有無、及び、最低預入金額が決まっているか又は預入金額によって金利が変わるか否か、を示すデータを含むデータベースにアクセスし、投資信託における投資の対象とする定期預金の候補を抽出する定期預金抽出部と、定期預金抽出部が抽出した定期預金の候補を示すデータを出力する出力部とを備える。定期預金抽出部は、データベースを検索し、特定の通貨であること、預金者を制限する条件がないこと、及び、最低預入金額が決まっているか又は預入金額によって金利が変わるものであること、の条件を満たす定期預金のデータを抽出する。これにより、投資信託において、投資の対象となり得る定期預金を抽出することができる。その結果、定期預金を投資の対象とする投資信託が可能になる。
【０００７】
定期預金投資信託システムは、投資信託における投資の対象とする定期預金の候補として抽出された定期預金を、その預入期間別の金利に基づいて並び替えるソート部をさらに備えることもできる。これにより、抽出された定期預金の候補から、金利に基づいて、より投資の対象に相応しい定期預金を選択することが容易になる。
【０００８】
データベースは、定期預金の預入金額ごとの預入期間別の金利を含むことができる。定期預金投資信託システムは、投資信託における投資の対象とする定期預金の候補として抽出された定期預金を、預入金額ごとの預入期間別の金利に基づいて並び替えるソート部をさらに備えることができる。これにより、預入金額ごとに金利が異なる定期預金を抽出することができる。また、抽出された定期預金の候補から、預入金額ごとの金利に基づいて、より投資の対象に相応しい定期預金を選択することが容易になる。
【０００９】
出力部は、投資信託における投資の対象とする定期預金の候補として抽出された定期預金を、管理者端末へ出力することができる。定期預金投資信託システムは、管理者端末を介して入力された管理者の指示に基づいて、投資信託における投資の対象とする定期預金を決定する定期預金決定部をさらに備えることができる。これにより、定期預金抽出部により抽出された定期預金の候補から、管理者が適切な定期預金を選択することが可能になる。ひいては、投資の対象とする定期預金を適切に決定することができる。
【００１０】
定期預金投資信託システムは、ソート部によって並び替えられた定期預金の候補の並び順に応じて投資信託における投資の対象とする定期預金を決定する定期預金決定部をさらに備えることもできる。これにより、出力された定期預金の候補の並び順に応じて、投資の対象とするのに相応しい定期預金を適切に決定することができる。
【００１１】
定期預金投資信託システムは、投資信託における投資の対象とする定期預金の金利を用いて、投資金額に対する分配金の割合を示す分配率を決定する、分配率決定部をさらに備えることができる。これにより、定期預金の金利を用いて分配率を適切に決定することができる。
【００１２】
定期預金抽出部は、特定の通貨であること、預金者を制限する条件がないこと、及び、最低預入金額が決まっているか又は預入金額によって金利が変わるものであること、に加えて、元本割れリスクがないことの条件を満たす定期預金を抽出するか、或いは、抽出した定期預金の候補に、元本割れリスクの有無を示す情報を付加して出力する形態とすることができる。これにより、よりリスクの小さな定期預金の抽出、或いは、より詳細なリスク情報を提示が可能になる。その結果、よりリスクの少ない投資が可能になる。
【００１３】
本願開示の定期預金投資信託システムは、定期預金を投資の対象とする投資信託について、少なくとも信託期間、及び、募集期間を募集条件として、ユーザに対して表示する提示部と、募集期間においてユーザから集まった資金の総額に基づいて、投資の実行の有無を決定する投資判断部と、投資判断部による決定に従って、投資の対象とする定期預金の投資の対象とする定期預金への振り込みを実行する振り込み部と、定期預金の満期後に、各ユーザの口座へ分配金を振り込む分配部と、を備える。これにより、募集期間において集まった資金の総額に応じて投資の実行を判断した上で、定期預金への投資を実行することができる。そのため、より収益が得やすくリスクの少ない投資が可能になる。
【００１４】
本願開示の定期預金投資信託システムは、信託期間、募集期間及び最低募集金額をユーザに示して募集する定期預金投資信託を実行する定期預金投資信託システムであって、
定期預金投資信託について、募集期間においてユーザから集まった資金の総額が前記最低募集金額に達した場合に、投資の対象とする定期預金へ投資を実行し、前記ユーザの資金の総額が最低募集金額に達しない場合、投資信託を中止することを判断する投資判断部と、投資判断部が定期預金への投資を実行すると判断した場合、資金の前記定期預金への振り込み処理を実行し、投資判断部が定期預金への投資を実行しないと判断した場合、資金のユーザの口座へ返金する処理を実行する振り込み部とを備える。これにより、募集期間において集まった資金の総額が最低募集金額に達した場合に、定期預金への投資を実行することができる。そのため、より収益が得やすくリスクの少ない投資が可能になる。
上記の定期預金投資信託システムの動作方法も、本発明の実施形態の一つである。また、定期預金投資信託システムの上記各部をコンピュータに実現させるためのプログラム又は、そのようなプログラムを記録した一過性でない（non-transitory）記録媒体も本発明の実施形態に含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
本願開示によれば、元本割れのリスクが非常に低く、それでいて、有効な収益が期待できる投資信託を実現するためのコンピュータシステムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１における定期預金投資信託システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１中の定期預金データベース２に記録されるデータ内容の一例を示す図である。
【図３】図１に示される定期預金投資信託システム１の動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１中の定期預金抽出部３が抽出した定期預金の情報を表示する画面の一例を示す図である。
【図５】図１中の分配率決定部５が分配率を決定する際に参照するデータの内容の一例を示す図である。
【図６】実施形態２における定期預金投資信託システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】図６に示される定期預金投資信託システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図７中の投資信託の募集条件の設定及び表示を実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図９】図７中の投資の実行を判断する処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】図７中のユーザへ分配金を支払う処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１８】
（実施形態１）
＜システム構成例＞
図１は、実施形態１における定期預金投資信託システムの構成例を示す機能ブロック図である。図１に示す定期預金投資信託システム１は、複数の定期預金に関する情報を蓄積した定期預金データベース２から、投資信託において投資の対象とする定期預金の条件を備える定期預金を抽出し、投資の対象とする定期預金と分配率を決定するものである。図１に示す例では、定期預金投資信託システム１は、定期預金データベース２及び管理者端末７とデータ通信可能である。また、定期預金投資信託システム１は、定期預金抽出部３、ソート部３１、定期預金決定部４、分配率決定部５、及び出力部６を備える。
【００１９】
図１に示す定期預金投資信託システム１において、定期預金抽出部３は、定期預金データベース２にアクセスし、投資信託における投資の対象とする定期預金の候補を抽出する。すなわち、定期預金抽出部３は、複数の定期預金の情報を記録した定期預金データベース２を検索し、投資の対象となる条件を満たす定期預金を抽出する。ソート部３１は、定期預金抽出部３により抽出された定期預金を、金利に基づいて並べ替える処理を実行する。
【００２０】
出力部６は、定期預金抽出部３が抽出した定期預金の候補を示すデータを出力する。このとき、出力部６は、ソート部３１によって並び替えられた定期預金の並び順を示すデータも、定期預金の候補を示すデータとともに出力することができる。出力部６は、例えば、管理者端末７等の外部機器のディスプレイに抽出結果を表示させることができる。このように、出力部６は、抽出された定期預金の候補を、管理者等の人に認識可能な状態で出力するか、或いは、抽出された定期預金の候補を示すデータを、コンピュータの特定の機能部からアクセス可能な状態にすることができる。なお、出力部６によるデータの出力先及びデータ出力形態は特定のものに限定されない。例えば、出力部６は、抽出されたデータを、定期預金投資信託システム１を構成するコンピュータがアクセス可能なメモリに格納してもよい。また、出力部６は、抽出されたデータを、ネットワークを介して外部の機器へ送信してもよい。
【００２１】
定期預金決定部４は、定期預金抽出部３によって抽出された定期預金のうち、投資信託において投資の対象とする定期預金を決定する。定期預金決定部４は、例えば、管理者端末７を介して、投資の対象とする定期預金の指示入力を受け付けることができる。
【００２２】
分配率決定部５は、定期預金決定部４で決定された定期預金、又は、定期預金抽出部３が抽出した定期預金の金利データを用いて、投資金額に対する分配金の割合を示す分配率を決定する。例えば、分配率決定部５は、予め記録された、定期預金の金利と分配率との関係を示すデータ又は関数を用いて、定期預金の金利に応じた分配率を計算することができる。
【００２３】
定期預金投資信託システム１は、１又は複数のコンピュータにより構成することができる。定期預金抽出部３、ソート部３１、定期預金決定部４、分配率決定部５、及び出力部６は、コンピュータが備えるプロセッサが、メモリに格納された所定のプログラムを実行することにより、実現することができる。そのようなプログラムや、プログラムを記録した記録媒体も発明の実施形態の一つである。一例として、定期預金投資信託システム１は、定期預金抽出部３、ソート部３１、定期預金決定部４、分配率決定部５、及び出力部６を実現するプログラムをインストールしたサーバマシンで構成することができる。定期預金データベース２は、サーバマシンがアクセス可能な記録装置を用いて構成することができる。管理者端末７は、サーバマシンと通信可能なクライアントマシンで構成することができる。
【００２４】
なお、定期預金投資信託システムの構成例は、図１に示す例に限られない。例えば、定期預金投資信託システム１は、定期預金抽出部３、ソート部３１、定期預金決定部４、分配率決定部５、及び出力部６のうち、定期預金抽出部３及び出力部６のみを備える構成とすることもできる。
【００２５】
＜定期預金データベース２＞
図２は、定期預金データベース２に記録されるデータ内容の一例を示す図である。図２に示す例では、定期預金データベース２には、複数の定期預金のデータが記録される。各定期預金について、定期預金の識別子（ＩＤ）、定期預金を受け付けている金融機関、定期預金の名称（商品名）、預入期間、金利、通貨、預金者の条件の有無を示す情報（預金者条件有無フラグ）、元本割れリスクの有無を示す情報（元本割れリスク有無フラグ）、最低預入金額が決まっているか否かを示す情報（最低預入金額有無フラグ）、及び定期預金の取扱期間が記録されている。すなわち、定期預金に関する情報が、その定期預金のＩＤに対応付けられて記録されている。ここでは、行と列を有するテーブルにデータを記録するリレーショナルデータベースの例を示しているが、データベースの形式はこれに限られない。例えば、オブジェクトデータベースやＸＭＬデータベース等を、定期預金データベース２とすることもできる。
【００２６】
図２に示す例では、預入期間ごとの金利が記録される。例えば、商品名が「ボッチリ定期」であるＡ銀行の定期預金は、預入期間が１年の場合は金利が０．２２％、預入期間が６ヶ月の場合は金利が０．４０％となっている。このように、預入期間によって金利が異なる場合は、各預入期間に対応する金利が記録される。ここでは、金融機関と商品名が同じ定期預金（Ａ銀行のボッチリ定期）について、異なる預入期間（１年と６ヶ月）それぞれのレコード（行）を記録することで、預入期間ごとの金利を記録可能としている。また、Ｓ銀行のＯＫ定期のように、預入金額によって金利が変わる場合、預入金額を示すデータと、その預入金額に対応する金利を示すデータが記録される。図２の例では、ＩＤが「０００４」の定期預金のレコード（行）に、預入金額の条件を示すデータとして、「１０００万円以上」が記録され、その条件を満たす場合の金利を示すデータとして「０．７％」が記録されている。また、ＩＤが「０００５」の定期預金のレコード（行）には、預入金額の条件を示すデータとして「３０００万円以上」が、その条件を満たす場合の金利を示すデータとして「０．７５％」が記録されている。
【００２７】
預金者の条件の有無を示す情報は、例えば、投資信託で投資者から集めた資金を運用する者が定期預金の預金者となれないような条件が設定されているか否かを示す情報とすることができる。具体例としては、退職金を預金することが利用条件になっている定期預金、公的年金を受け取っている人が利用可能な定期預金、特定の職域の人が利用可能な定期預金、１８歳未満の子供を持つ人が利用可能な子育て支援定期預金、等のような人的条件が付されている定期預金については、預金者の条件の有りを示す情報が記録される。図２に示す例では、フラグにより、預金者の条件の有無が示されているが、データの形式は特に限定されない。
【００２８】
元本割れリスクの有無を示す情報は、例えば、定期預金が元本割れリスクのある金融商品と組み合わされているか否かを示す情報とすることができる。具体例としては、為替リスクのない預金以外の元本割れリスクのある金融商品（例えば、株式、債券、不動産、外貨預金等）を、定期預金と組み合わせて販売することで、定期預金に通常より高い金利を適用するものがある。また、所定額を超える投資信託と定期預金を同時に申し込むと定期預金に特別金利が適用されるといった販売形態もある。このように、元本割れリスクのある金融商品と組み合わされて販売される定期預金については、元本割れリスク有りを示す情報が記録される。なお、本明細書で言う元本割れリスクには、預金した金融機関の破綻により預金の一部が返ってこない場合のリスクは含めないものとする。
【００２９】
最低預入金額の有無を示す情報は、例えば、特定の金利が適用されるのに預入金額の条件が設定されているか否かを示す情報とすることができる。具体例として、図２のＳ銀行のＯＫ定期のように、預入金額が１０００万以上の場合は金利が０．７％に、預入金額が３０００万円以上の場合は金利が０．７５％となると設定されている場合がある。このような定期預金には、最低預入金額が決まっていることを示す情報が付される。また、預入金額によって金利が変わるような場合も、最低預入金額が決められているとしてもよい。
【００３０】
定期預金に関するデータの内容は、図２及び上記例に限られない。例えば、定期預金データベース２には、図２に示すデータに加えて、さらに他のデータが記録されてもよい。
【００３１】
＜システムの動作例＞
図３は、図１に示す定期預金投資信託システム１が、投資の対象とする定期預金を抽出し決定する動作例を示すフローチャートである。図３に示す動作は、例えば、管理者端末７を介して管理者から処理開始の指示が入力された場合に、開始される。定期預金投資信託システム１が、管理者端末７から処理開始要求を受信すると、定期預金抽出部３が、定期預金データベース２を検索し、所定の条件を満たす定期預金のデータを抽出する（Ｓ１）。ここでは、検索の条件として、定期預金の通貨が特定の通貨（本例では円）であること、預金者を制限する条件がないこと、元本割れリスクがないこと、及び、最低預入金額が決まっていること、の４つの条件が設定される。具体的には、定期預金抽出部３は、図２に示すような複数の定期預金についてのレコードを含むテーブルから、通貨、預金者制限有無フラグ、元本割れリスク有無フラグ、及び最低預入金額有無フラグの各項目が、それぞれ、設定された条件を満たすレコードを抽出することができる。これにより、投資信託の対象とする定期預金の候補となる定期預金のデータが抽出される。
【００３２】
定期預金データベース２に条件を満たすデータがない場合（Ｓ２でＮＯ）、定期預金の抽出及び決定処理は終了となる。定期預金データベース２に条件を満たすデータがある場合（Ｓ２でＹＥＳ）、ソート部３１は、定期預金の候補として抽出された定期預金のデータを、その預入期間別の金利に基づいて並び替える。出力部６は、この並び順で、抽出された定期預金の情報を管理者端末７に表示させる（Ｓ３）。具体的には、ソート部３１は、抽出された複数の定期預金の識別子と、識別子に対応付けられた金利、預入期間、商品名、金融機関等の情報とを含むレコードを、並べ替える処理を実行する。ソート部３１は、各レコードに含まれる各定期預金の金利に基づいて、上記複数の定期預金のレコードをソートする。これにより、ソート部３１は、例えば、金利の高い順に複数の定期預金を並べ替えることができる。
【００３３】
出力部６は、各定期預金の情報と、定期預金の並び順を示すデータを、管理者端末７へ出力することができる。管理者端末７は、出力部６から受信したデータを基に、定期預金の候補の情報を、金利の高い順に、並べて表示することができる。
【００３４】
図４は、定期預金抽出部３が抽出した定期預金の情報を表示する画面の一例を示す図である。図４に示す例では、投資の対象となる定期預金の条件を備える定期預金であって預入期間が１年の定期預金が、金利の高い順に上から表示される。この例では、最も高い金利０．７５％（預入期間１年、最低預入金額３０００万円）のＳ銀行のＯＫ定期が一番上に表示される。その下に、金利０．７％（預入期間１年、最低預入金額１０００万円）のＳ銀行のＯＫ定期が表示されている。以下、Ｓ銀行のＯＫ定期以外の定期預金が、預入期間１年の金利の順に表示されている。なお、図４に示す例では、預入期間が１年の定期預金について金利の高い順に並べて表示されているが、例えば、預入期間に関わらず金利の高い順に定期預金を表示することもできる。また、他の例として、最低預入金額が１０００万円の定期預金を金利の高い順に並べて表示することもできる。このように、ソート部３１は、預入期間、最低預入金額、又はそれら両方がある特定の条件を満たす定期預金について、金利の順に並び替えることができる。
【００３５】
また、図４に示す例では、並べ換えの条件として預入期間を指定するためのボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３が、預入期間６ヶ月、１年、及び３年の列にそれぞれ配置される。例えば、６ヶ月の列のボタンＢ１がクリックされると、預入期間が６ヶ月の場合の金利に基づいて定期預金を並べ替える要求が、管理者端末７から定期預金投資信託システム１へ送られる。ソート部３１は、６ヶ月の金利に基づいて定期預金をソートし、ソート結果を管理者端末７へ通知することができる。これにより、管理者端末７では、例えば、定期預金の候補を、預入期間が６ヶ月の場合の金利が高い順に並べて表示することができる。なお、定期預金の並べ替えの条件として指定可能な預入期間は、図４に示す例（６ヶ月、１年、及び３年）に限定されない。例えば、６ヶ月より短い１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月の預入期間や、３年を超える預入期間について金利の高い順に並べるように画面上で指示可能な形態にすることもできる。
【００３６】
また、定期預金の選択を可能にするチェックボックスＣＢが各行に配置される。また、チェックボックスＣＢでチェックを入れた定期預金の選択を決定するための決定ボタンＢ４が表の上に配置される。例えば、管理者が、１又は複数の行のチェックボックスＣＢにチェックを入力した上で、決定ボタンＢ４をクリックした場合、管理者によりチェックボックスＣＢにチェックを入れた行の定期預金が選択されたことが定期預金投資信託システム１へ通知される。このようにして、管理者端末７を介して、定期預金の候補のうち少なくとも１つの選択を管理者から受け付けることができる。管理者は、管理者端末７を操作することにより、投資の対象とする定期預金を指示することができる。
【００３７】
再び、図３を参照して、管理者から、投資の対象とする定期預金の指示の入力があった場合、定期預金決定部４は、管理者からの指示に基づき、投資の対象とする定期預金を決定する。例えば、定期預金決定部４は、管理者により管理者端末７を介して選択された定期預金を、投資の対象とする定期預金に決定することができる。また、定期預金決定部４は、預入期間、信託期間及び募集期間の指定を、管理者端末７を介して管理者から受け付けることができる。定期預金決定部４は、管理者の指定に基づいて、これらの投資の対象とする定期預金の預入期間、投資信託の信託期間及び募集期間を決定することができる（Ｓ５〜Ｓ７）。
【００３８】
分配率決定部５は、定期預金決定部４によって決定された投資の対象となる定期預金の分配率を決定する（Ｓ８）。分配率決定部５は、投資の対象となる定期預金と預入期間によって決まる金利を用いて、分配率を決定することができる。金利に応じた分配率を決定することで、ユーザ（投資家）、運用者、販売者のいずれの利益も確保することが可能になる。例えば、金利が高いほど、分配率も高くなるよう設定することができる。具体的には、金利と分配率との関係を示すデータを予め記録しておくことができる。分配率決定部５は、このデータを参照して、投資の対象となる定期預金と預入期間によって決まる金利に対応する分配率を決定することができる。なお、分配率決定部５は、金利以外の値をさらに用いて分配率を決定することもできる。例えば、ユーザの信託金額に応じて、分配率を変化させることもできる。
【００３９】
図５は、分配率決定部５が、分配率を決定する際に参照するデータの内容の一例を示す図である。図５に示すデータは、投資対象の定期預金の金利、投資対象の定期預金の金利に乗ずる一定の率、ユーザの信託金額の３つの対応関係を定義している。この例では、投資対象の定期預金の金利に一定の率を乗じた値が分配率となる。この例では、ユーザの信託金額が大きいほど、分配率も大きくなる。また、投資対象の定期預金の金利が所定値（１％）を超えると分配率が高くなる。分配率決定部５は、図５に示すデータに基づいて分配率を決定することで、金利が所定値を超える場合と、所定値以下の場合とで、異なる分配率を決定することができる。また、ユーザの信託金額に応じて異なる分配率が設定される。
【００４０】
なお、分配率の決定処理は、上記例に限られない。例えば、定期預金の金利に応じた手数料率を予め記録しておき、分配率決定部５は、定期預金の金利から対応する手数料率を引いた値を分配率とすることができる。ここで、手数料率は、一例として、投資信託においてユーザが管理者（例えば、信託業者）に支払う手数料の信託金額に対する割合とすることができる。例えば、下記表１のような、定期預金の金利に対応する手数料率を、信託金額の区分ごとに示すデータを予め記録しておくことができる。分配率決定部５は、このデータを参照して金利Ａに応じた手数料率Ｂを信託金額の区分ごとに決定し、金利Ａから手数料率Ｂを引いた値（Ａ−Ｂ）を分配率として決定することができる。これにより、定期預金の金利に応じた手数料率を、ユーザの信託金額によって変化するように決定することができる。なお、下記表１に示すデータは、一例として、金利が１．５％の場合の手数料率を示しているが、他の様々な金利の値または範囲について、それぞれ、手数料率を示すデータを予め記録しておくことができる。
【００４１】
【表１】
2015125684.tif 000003
【００４２】
以上の定期預金投資信託システム１の動作により、投資の対象とする定期預金、預入期間、信託期間、募集期間、及び分配率が決定する。これらの決定された定期預金、預入期間、信託期間、募集期間、及び分配率に従って投資信託の募集及び運用することで、定期預金を投資の対象とする投資信託の運用が可能になる。
【００４３】
本実施形態の定期預金投資信託システム１によれば、投資信託において、定期預金を投資と対象とすることを可能にするような定期預金を抽出又は決定することができる。定期預金投資信託システム１で抽出又は決定される定期預金は、元本割れのリスク及び為替リスクが低い。また、例えば、最低預入金額が設定された大口預金を投資の対象とすることができる。大口預金では預金者にとって有利な金利が設定される場合が多い。この場合、ユーザは、有利な金利の適用を受けるために必要な最低預入金額の資金を準備しなくても、投資信託に応募することにより、大口預金の有利な金利で、資金を運用することが可能になる。
【００４４】
＜定期預金決定部４の変形例＞
上記動作例では、定期預金決定部４は、管理者の指示に従って定期預金を決定している。この処理に替えて、定期預金決定部４は、予め決められた条件又は管理者から受け付けた条件に基づいて、抽出された定期預金の候補から、投資の対象とする定期預金を決定することができる。また、定期預金決定部４は、預入期間、信託期間又は募集期間の少なくとも１つについても、同様に、予め決められた条件又は管理者から受け付けた条件に基づいて、決定することができる。
【００４５】
《信託期間が条件として設定される場合》
一例として、信託期間が予め決められているか、又は管理者から信託期間の指定を受け付けた場合に、定期預金決定部４が、定期預金及び預入期間を決定する処理を説明する。例えば、投資信託の信託期間が１年と決められていた場合、定期預金決定部４は、定期預金抽出部３により抽出された定期預金のうち、預入期間が１年の定期預金のデータを、さらに抽出する。定期預金決定部４は、抽出した定期預金のうち金利が最も高い定期預金を投資の対象として選択する。このように、信託期間に対応する預入期間の定期預金であって、金利が最も高い定期預金を自動的に選択することができる。あるいは、定期預金決定部４は、信託期間に対応する預入期間の定期預金であって、金利が閾値を超える定期預金を選択することができる。定期預金決定部４は、選択した定期預金を、管理者端末７へ表示し、管理者からの承認入力を受け付けることができる。管理者からの承認の入力を受けると、投資の対象となる定期預金が決定する。
【００４６】
《金利を条件として定期預金を選択する場合》
他の例として、定期預金決定部４は、定期預金抽出部３が抽出した定期預金の候補の中から、投資の対象となる定期預金と預入期間を、金利に基づいて決定することができる。例えば、定期預金決定部４は、定期預金抽出部３が抽出した定期預金の候補のうち、最も金利が高い定期預金を、投資の対象とする定期預金として選択する。すなわち、定期預金決定部４は、最高金利を条件として、定期預金を候補の中から選択する。あるいは、定期預金決定部４は、金利が閾値を超える定期預金を全て選択することができる。定期預金決定部４は、選択した定期預金及び預入金額を、管理者端末７へ表示し、管理者からの承認入力を受けて、投資の対象となる定期預金を決定することができる。定期預金決定部４は、決定した定期預金の預入期間に基づいて信託期間を自動的に決定することができる。
【００４７】
このように、定期預金の決定処理の例として、予め決められた信託期間に合う預入期間の定期預金を選択する処理、及び、定期預金の候補の中から金利が最も高いもの又は金利が閾値より高いものを選択し、選択した定期預金の預入期間に合うように信託期間を決定する処理が挙げられる。また、上記例では、定期預金決定部４は、ソート部３１によって金利に基づいて並び替えられた定期預金の並び順に応じて、投資の対象とする定期預金を決定している。
【００４８】
なお、定期預金の決定は上記例に限られない。また、定期預金決定部４は、管理者から、投資対象の定期預金を決定する際の条件の入力を受け付けることができる。例えば、定期預金決定部４は、信託期間を条件とするか、又は、金利を条件とするか、若しくは、それらの信託期間と金利の両方を条件とするかを管理者が選択できるように、条件設定画面を管理者端末７に表示させることができる。管理者端末７を介して入力された条件に基づいて、定期預金決定部４が、条件を満たす定期預金を候補から選択することができる。また、定期預金の並び順に応じて投資の対象とする定期預金を決定する処理も、上記例に限られない。例えば、定期預金決定部４は、ソート部３１によって金利の高い順に並び替えられた定期預金のデータに対して、金利の高い定期預金から順に各定期預金が管理者の所望する条件を満たすか否かを判断することができる。これにより、例えば、定期預金の候補のうち金利が最も高い定期預金が管理者の所望する条件を満たさない場合であっても、その次に金利が高い定期預金であって管理者の所望する条件を満たす定期預金を、投資の対象に決定することができる。
【００４９】
＜定期預金抽出部３による検索処理の変形例＞
図３に示す動作例では、Ｓ１における定期預金データベースの検索の条件として、定期預金の通貨が特定の通貨（本例では円）であること、預金者を制限する条件がないこと、元本割れリスクがないこと、及び、最低預入金額が決まっていること、の４つの条件が設定されている。ここで、定期預金の通貨が特定の通貨（本例では円）であること、預金者を制限する条件がないこと、及び、最低預入金額が決まっていることの３つを条件とすることもできる。これにより、元本割れリスクがある商品も、投資の対象の候補として抽出される定期預金に含まれるようになる。定期預金抽出部３は、抽出した定期預金のデータを管理者端末７に出力する際に、各定期預金について元本割れリスクの有無を示すデータを付加して出力することができる。これにより、管理者は、抽出された定期預金それぞれについて元本割れリスクの有無を確認することが可能になる。
【００５０】
また、図３に示す動作例では、図２に示すテーブルに対する１回の検索処理で上記４つの条件を満たすデータを抽出しているが、検索処理はこれに限られない。例えば、定期預金抽出部３は、上記４つの条件のうち一部の条件を設定して定期預金データベース２を検索し、その検索結果として抽出されたデータに対してさらに他の条件を設定して、定期預金を絞り込むことができる。一例として、預金者の制限の有無を示すデータについては、図２に示すようにテーブルに直接記録するのではなく、そのデータにアクセスするための情報を、定期預金のＩＤに対応付けて定期預金データベース２に記録しておくことができる。この場合、定期預金抽出部３は、預金者の制限の有無についてはテーブル検索時の条件には含めず、他の３つの条件でテーブルから定期預金のデータを抽出する。この抽出した定期預金のデータから得られるアクセス情報を用いて、定期預金抽出部３は、各定期預金について預金者の制限の有無を示すデータにアクセスすることができる。これにより、定期預金抽出部３は、定期預金データベース２から抽出した定期預金それぞれについて、預金者の制限の有無を判断することができる。
【００５１】
＜ソート部３１による並べ替え処理の変形例＞
預入金額によって金利が変わる定期預金が、定期預金抽出部３によって抽出された定期預金の候補に含まれる場合がある。このような場合、ソート部３１は、預入金額ごとに設定された金利に基づいて、抽出された定期預金の候補を並べ替えることができる。例えば、特定の金利を適用するための最低預入金額が決まっている定期預金については、金利と、その金利を適用するための最低預入金額を対応付けて定期預金データベースに記録しておくことができる。具体例としては、図２に示すＳ銀行のＯＫ預金については、０．７％の金利と、この金利を適用するための最低預入金額１０００万円とが対応付けて記録されている。
【００５２】
ソート部３１は、定期預金抽出部３で抽出された定期預金を、最低預入金額と対応付けられた金利に基づいてソートすることができる。具体的には、ソート部３１は、定期預金の識別子、金利、当該金利を適用するための最低預入金額がある場合はその最低預入金額、商品名、及び金融機関を含むレコードを、抽出された定期預金ごとに準備し、最低預入金額を設定されている金利に基づいて、レコードをソートする。最低預入金額が設定されていないレコードは、最低預入金額が設定されたレコードであって同じ商品名及び金融機関を有するレコードと統合することができる。また、ソート部３１は、特定の最低預入金額に対応付けられた金利に基づいて定期預金をソートすることもできる。例えば、最低預入金額を１０００万円とする定期預金の金利が高い順に定期預金を並べ替えることができる。
【００５３】
これにより、検索結果を管理者端末７へ表示する際に、例えば、特定の最低預入金額に対応付けられた金利の高い順に定期預金を表示することが可能になる。また、定期預金決定部４は、特定の最低預入金額に対応付けられた金利が所定の条件を満たすような定期預金を抽出し、投資の対象として選択することもできる。例えば、定期預金決定部４は、最低預入金額が１０００万円の定期預金であって、金利は閾値より高い定期預金のレコードを、ソートされたレコードから抽出し、抽出したレコードの定期預金を投資の対象に決定することができる。
【００５４】
（実施形態２）
＜システム構成例＞
図６は、実施形態２における定期預金投資信託システム１の構成例を示す機能ブロック図である。図６に示す定期預金投資信託システム１は、設定部１１及び運用部１２を含む。設定部１１は、投資信託を設計する役割を担い、運用部１２は、投資信託の運用を担う。設定部１１は、投資信託の投資対象、信託期間、募集期間等を決定する。設定部１１は、定期預金抽出部３、ソート部３１、定期預金決定部４、分配率決定部５、及び出力部６を備える。これらは、実施形態１と同様に構成することができる。また、定期預金投資信託システム１とデータ通信可能な定期預金データベース２及び管理者端末７も実施形態１と同様に構成することができる。すなわち、図６に示す構成は、図１に示す構成に、運用部１２が追加された構成である。設定部１１で抽出された定期預金の候補、投資の対象と決定された定期預金、信託期間、募集期間、分配率を示すデータは、例えば、記録部１３に記録することができる。
【００５５】
運用部１２は、提示部８、受付部９、記録部１３、投資判断部１４、振り込み部１５、及び分配部１６を備える。提示部８及び受付部９は、ユーザ端末１０とネットワークを介してデータ通信可能となっている。提示部８は、設定部１１の定期預金決定部４で決定された定期預金を投資の対象とする投資信託の募集条件を、ユーザ端末１０に表示させる。募集条件には、定期預金決定部４が決定した、信託期間及び募集期間を含めることができる。受付部９は、ユーザからの投資信託の申し込み、及び投資金額の入力を、ユーザ端末１０を介して受け付ける。
【００５６】
投資判断部１４は、投資信託の募集期間において、ユーザから集まった資金の総額に基づいて、投資の実行の有無を決定する。投資判断部１４は、例えば、ユーザから集まった資金の総額が、予め決められた条件を満たすか否かにより、投資の実行の有無を決定することができる。具体的には、投資判断部１４は、上記資金の総額を予め決められた最低募集金額と比較し、上記資金の総額が最低募集金額に達していれば、投資を実行すると判断することができる。最低募集金額は、定期預金決定部４によって決定された投資の対象とする定期預金の情報に基づいて決定することができる。例えば、定期預金決定部４は、投資の対象とする定期預金で所定の金利が適用されるために必要な最低預入金額を、最低募集金額に決定することができる。
【００５７】
変形例として、投資判断部１４は、資金の総額を投資の対象として決定された定期預金に預金した場合の金利が予め設定された許容範囲内である場合に、投資の実行を決定してもよい。例えば、投資判断部１４は、資金の総額と、定期預金の最低預入金額とを比較し、資金を定期預金に預金した場合の金利を決定する。この金利が、閾値を越える場合に、投資判断部１４は、投資の実行を決定することができる。
【００５８】
また、投資判断部１４は、ユーザから集まった資金の総額に基づいて、投資の対象とする定期預金を最終的に決定することができる。例えば、投資判断部１４は、資金の総額又は一部を定期預金した場合の利子を、複数の定期預金について計算し、利子に基づいて、投資の対象とする定期預金を決定することができる。これにより、収益がより大きくなる可能性が高い定期預金を、投資先に決定することができる。
【００５９】
振り込み部１５は、投資判断部１４による決定に従って、ユーザから集まった資金を定期預金の投資の対象とする定期預金へ振り込む処理を実行する。振り込み部１５は、例えば、自動振り込みシステム１７に対して、振り込む処理を要求する。自動振り込みシステム１７への振り込み処理の要求には、振り込み先、振り込み金額、認証情報及び定期預金の申し込みに必要な情報を含めることができる。自動振り込みシステム１７は、例えば、口座を管理する金融機関が提供するシステムを用いることができる。なお、本実施形態における自動振り込み処理は、金融機関の窓口又はＡＴＭにおいてユーザまたは管理者が振り込み手続きを行う処理は含まない。自動振り込み処理は、振り込み手続きを実行するコンピュータに対して、ネットワークを通じて振り込みの要求を送信することにより、振り込み手続きを実行させる処理を含むものとする。
【００６０】
振り込み部１５は、例えば、投資判断部１４が定期預金への投資を実行すると判断した場合、一時プール用口座１９にある資金を定期預金の口座２０へ振り込む処理を、自動振り込みシステム１７に要求する。また、振り込み部１５は、投資判断部１４が定期預金への投資を実行しないと判断した場合、一時プール用口座１９の資金を、各ユーザの口座１８へ返金する処理を、自動振り込みシステム１７に要求する。
【００６１】
分配部１６は、定期預金の満期後に、自動振り込みシステム１７に対して、各ユーザの口座へ分配金を振り込む処理を実行させる。分配部１６は、分配率決定部５で決定され記録部１３に記録された分配率を用いて各ユーザの分配金を計算することができる。
【００６２】
図６に示す定期預金投資信託システム１も、１又は複数のコンピュータにより構成することができる。定期預金抽出部３、定期預金決定部４、分配率決定部５、提示部８、受付部９、投資判断部１４、振り込み部１５、及び、分配部１６は、コンピュータが備えるプロセッサが、メモリに格納された所定のプログラムを実行することにより、実現することができる。そのようなプログラムや、プログラムを記録した記録媒体も発明の実施形態の一つである。
【００６３】
＜システムの動作例＞
図７は、図６に示される定期預金投資信託システム１が、投資信託の募集、投資判断、及び、資金の運用と分配を実行する処理の一例を示すフローチャートである。図７に示す例では、まず、提示部８が、投資信託の募集条件の設定及び表示を行う（Ｓ１１）。図８は、提示部８が、投資信託の募集条件の設定及び表示を実行する処理の例を示すフローチャートである。
【００６４】
設定部１１で決定された投資の対象とする定期預金に関するデータ、並びに信託期間及び募集期間を示すデータは、記録部１３へ記録される。提示部８は、これらのデータを記録部１３から読み出して（Ｓ１１０１）、ユーザ端末１０に表示させる募集条件を示す画面データを生成し（Ｓ１１０２）、ユーザ端末１０からアクセス可能な状態にする（Ｓ１１０３）。募集条件は、例えば、信託期間、募集期間、分配率、及び最低募集金額を含むことができる。提示部８は、ユーザ端末１０からの閲覧要求に応じて、募集期間のデータをユーザ端末１０へ送信する。提示部８は、ユーザ端末１０に、募集条件を表示する画面に加えて、ユーザからの投資信託の申し込み入力を受け付ける画面を表示させることができる。
【００６５】
再び、図７を参照して、受付部９は、募集期間において、ユーザ端末１０を介して、投資信託の申し込みをユーザから受け付ける（Ｓ１２）。受付部９は、例えば、ユーザの投資信託への申し込み意思を示すデータ、信託金額（投資金額）、ユーザを特定するデータを、ユーザ端末１０から受信する。また、受付部９は、ユーザの口座１８から一時プール用口座１９への資金の振り込み処理に必要なデータ、又は、資金を一時プール用口座１９へ振り込んだことを証明するデータを、ユーザ端末１０から受信することができる。受付部９がユーザ端末１０から受信したデータは、記録部１３へ記録される。
【００６６】
募集期間が終了すると、投資判断部１４が、募集期間にユーザから集まった資金の総額を基に、投資を実行するか否かを判断する（Ｓ１３）。投資を実行しないと判断された場合（Ｓ１３でＮＯ）、振り込み部１５は、ユーザの口座１８から一時プール用口座１９へ振り込まれた資金をユーザの口座１８へ返金する処理を実行する（Ｓ１６）。投資を実行すると判断された場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、振り込み部１５は、定期預金決定部４で投資の対象と決定された定期預金の口座２０への資金の振り込みを実行する（Ｓ１４）。定期預金が満期になると、定期預金の口座２０から一時プール用口座１９へ資金が移される。分配部１６は、分配率決定部５で決定された分配率に従って各ユーザの分配金を計算し、分配金を各ユーザの口座１８へ振り込む（Ｓ１５）。分配部１６は、ユーザへの資金の償還を分配金の振り込みと同時に実行することもできる。
【００６７】
図９は、投資判断部１４が投資の実行を判断する処理の例を示すフローチャートである。図９に示す例では、投資判断部１４は、募集期間に集まったユーザの資金の総額を取得する（Ｓ１３０１）。例えば、投資判断部１４は、募集期間において各ユーザの口座１８から一時プール用口座１９へ振り込まれた資金の総額を取得することができる。この資金の総額は、例えば、定期預金投資信託システム１がアクセス可能な記録部１３に記録された一時プール用口座の残高又は入出金の履歴を示すデータを参照することで、取得することができる。
【００６８】
投資判断部１４は、Ｓ１３０１で取得したユーザの資金の総額が、予め決められた最低募集金額に達しているか否かを判断する（Ｓ１３０２）。投資判断部１４は、ユーザから集まった資金の総額が最低募集金額に達している場合に、投資の対象とする定期預金へ投資を実行すると判断する（Ｓ１３０２でＹＥＳ）。この場合、投資判断部１４は、定期預金への投資を実行する旨を管理者端末７へ出力し、管理者からの確認入力を、管理者端末７を介して受け付ける（Ｓ１３０３）。管理者から、定期預金へ投資することの確認入力があると（Ｓ１３０３でＹＥＳ）、振り込み部１５が、ユーザから集まった資金を、定期預金へ振り込む処理を実行する（Ｓ１４）。
【００６９】
一方、資金の総額が最低募集金額に達していない場合、投資判断部１４は、投資信託を中止することを判断する（Ｓ１３０２でＮＯ）。この場合、投資判断部１４は、投資を実行せずユーザへ資金を繰り上げ償還する旨を管理者端末７へ出力し、管理者からの確認入力を、管理者端末７を介して受け付ける（Ｓ１３０４）。管理者から、ユーザへ資金を繰り上げ償還することの確認入力があると（Ｓ１３０４でＹＥＳ）、振り込み部１５が、一時プール用口座１９の資金を、各ユーザの口座１８へ振り込む処理を実行する（Ｓ１６）。この場合、ユーザが一時プール用口座１９へ振り込んだ資金の全額をユーザへ返金することができる。
【００７０】
図１０は、図７のＳ１５において、分配部１６が、ユーザへ分配金を支払う処理の例を示すフローチャートである。図１０に示す例では、分配部１６が、定期預金の満期を検出する（Ｓ１５０１）。定期預金の満期の検出は、例えば、定期預金を提供する金融機関からの通知を受信するか、又は、満期の日にセットされたタイマーにより検出することができる。
【００７１】
分配部１６は、分配金を計算する（Ｓ１５０２）。分配部１６は、例えば、分配率決定部５によって決定された各ユーザの分配率を、各ユーザの信託金額に乗ずることによって計算することができる。各ユーザの分配率及び分配金は、記録部１３に記録することができる。分配部１６は、Ｓ１５０２で計算した各ユーザの分配金を、各ユーザの口座１８へ振り込む処理を実行する（Ｓ１５０３）。例えば、分配部１６は、自動振り込みシステム１７に対して、振り込み先のユーザの口座と振り込み金額を指定して、振り込み処理を要求することで、振り込みを実行することができる。
【００７２】
以上の定期預金投資信託システム１の動作により、設定部１１で決定された定期預金、預入期間、信託期間、募集期間、及び分配率に従って、投資信託の資金の募集、運用、及び分配が可能になる。上記動作例によれば、定期預金を受け付けた金融機関が破綻しない限り、ユーザが投資した資金の全額が定期預金の満期後に償還される。特定の通貨の定期預金に投資するので為替リスクもない。ユーザは、さらに、定期預金の利子に応じた額の分配金を受け取ることができる。管理者すなわち運用者は、定期預金の利子に応じて手数料を受け取ることができる。
【００７３】
定期預金投資信託システム１では、設定部１１が、金利が一定の条件を満たす定期預金を投資の対象に設定し、投資した場合の分配率も算出する。そのため、ユーザ及び運用者の収益の予測値は、運用前の段階で、設定部１１によってある程度制御することができる。そして、投資判断部１４によって、予測される収益が得られる場合のみ投資を実行することが可能になる。このように、本実施形態の定期預金投資信託システム１によれば、元本割れのリスクを預金並みに小さくしながらも、収益を得ることができる投資信託が提供できる。また、予測される収益を運用前に調整し、かつ、予測される収益が得られない場合には投資を中止することも可能になる。
【００７４】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態１及び２に限られない。例えば、図６に示す動作例では、予め設定部１１で決定された定期預金に投資するようになっているが、定期預金決定部４は、ユーザから集まった資金の総額によって、投資の対象とする定期預金を決定することもできる。例えば、定期預金決定部４は、資金の総額より小さな最低預入金額を設定している定期預金のうち最も金利の高い定期預金を投資の対象に決定することができる。あるいは、分配率決定部５によって決定された分配率とユーザから集まった資金の総額とを用いて、分配金の予測値を計算することができる。この場合、投資判断部１４は、分配金の予測値が所定の条件を満たす場合に投資の実行を判断することができる。
【００７５】
定期預金投資信託システム１の構成は、図１及び図６に示す例に限られない。例えば、図６に示す例において、定期預金投資システム１は、設定部１１及び運用部１２のうち、運用部１２のみを備える構成であってもよい。また、運用部１２において、投資信託の募集、申し込み、振り込みの手続きの一部を、ユーザ又は管理者が手作業で行う形態とすることもできる。なお、本発明の投資信託システムの実施形態は、現時点の日本又は他の国における法律及びその他の定められた規則によって定義又は規制された投資信託の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７６】
１      定期預金投資信託システム
２      定期預金データベース
３      定期預金抽出部
４      定期預金決定部
５      分配率決定部
６      管理者端末
７      ユーザ端末
８      提示部
９      受付部
１４    投資判断部
１５    振り込み部
１６    分配部
【図１】
2015125684.tif 000004
【図２】
2015125684.tif 000005
【図３】
2015125684.tif 000006
【図４】
2015125684.tif 000007
【図５】
2015125684.tif 000008
【図６】
2015125684.tif 000009
【図７】
2015125684.tif 000010
【図８】
2015125684.tif 000011
【図９】
2015125684.tif 000012
【図１０】
2015125684.tif 000013