(57)【要約】【課題】簡易且つ安価な構成で、防盗性を向上させることができる施錠装置及びこれを備えた収容什器を提供する。【解決手段】施錠装置１５０は、側板１２と該側板１２に対して開閉可能に取り付けられた扉１４０とのいずれか一方に設けられた第一凹部３１と、前記側板１２と前記扉１４０との他方に設けられ、前記第一凹部３１に係合可能なロック部材１５２が設けられた錠前装置１５１とを備える施錠装置１５０であって、前記扉１４０を閉めた状態において、該扉１４０の自由端１４１Ａと該自由端１４１Ａに対向するように配置された壁部２２との相対移動を規制する移動規制機構１６０を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側板と該側板に対して開閉可能に取り付けられた扉とのいずれか一方に設けられた第一凹部と、
前記側板と前記扉との他方に設けられ、前記第一凹部に係合可能なロック部材が設けられた錠前装置とを備える施錠装置であって、
前記扉を閉めた状態において、該扉の自由端と該自由端に対向するように配置された壁部との互いに対向する方向への相対移動を規制する移動規制機構を備えることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施錠装置において、
前記移動規制機構は、前記第一凹部と前記ロック部材との係合部分の近傍に設けられていることを特徴とする施錠装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の施錠装置において、
前記移動規制機構は、
前記側板又は前記扉の一方に設けられた第二凹部と、
前記側板又は前記扉の他方に設けられ、前記扉を閉めた状態において前記第二凹部に係合可能な突出部とを有することを特徴とする施錠装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の施錠装置において、
前記ロック部材は、前記錠前装置の施錠動作と連動して前記第一凹部内に突出し、係合される鎌状部材であることを特徴とする施錠装置。
【請求項５】
内部に物品を収容可能とされた収容什器であって、
前記側板と、
前記扉と、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の施錠装置とを備えることを特徴とする収容什器。
【請求項６】
請求項５に記載の収容什器であって、
前記物品を内部に収容可能とされた隣接する複数の物品収容部と、
該物品収容部を仕切る仕切部と備え、
前記仕切部が前記側板から構成されていることを特徴とする収容什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠装置及びこれを備えた収容什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、公共施設のロッカールーム等に設置されるロッカー什器として、床板、側板及び天板を有する箱状部材の前部に扉が設けられた構成が知られている。このようなロッカー什器においては、内部に収容された物品を安全に保管するために、扉の開閉を規制する施錠装置が設けられている。
【０００３】
上記の施錠装置としては、扉に設けられた錠前装置を構成する鎌状に形成されたロック部材を、扉と対向する側板に穿設された孔部に係合させて扉を閉じた状態として施錠するとともに、係合を解除することで扉を開いた状態として開錠する構成が提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１００７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記に記載の施錠装置にあっては、側板と扉との間に設けられた隙間から工具を挿入させることにより該側板を変形させるとともに隙間を大きく広げて、ロック部材の係合を解除することができる可能性があった。この場合、扉を開けて物品が盗難されてしまう虞があった。
【０００６】
そこで、剛性の高い側板を採用することで該側板の変形を抑え、または施錠装置のロック部材の強度を高めて工具による係合の解除を不能として、盗難を防止することが考えられる。しかし、いずれの場合も部材自体を強固な構成とするために、コストが嵩むという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易且つ安価な構成で、防盗性を向上させることができる施錠装置及びこれを備えた収容什器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る施錠装置は、側板と該側板に対して開閉可能に取り付けられた扉とのいずれか一方に設けられた第一凹部と、前記側板と前記扉との他方に設けられ、前記第一凹部に係合可能なロック部材が設けられた錠前装置とを備える施錠装置であって、前記扉を閉めた状態において、該扉の自由端と該自由端に対向するように配置された壁部との互いに対向する方向への相対移動を規制する移動規制機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような施錠装置では、錠前装置によりロック部材を第一凹部に係合するとともに、該移動規制機構により扉の自由端と該自由端に対向するように配置された壁部との互いに対向する方向への相対移動を規制することができる。よって、側板と扉とが係合した状態を確実に維持することができるため、防盗性を向上させることができる。
また、施錠装置は、第一凹部、錠前装置及び移動規制機構のみを備えるものであるため、簡易且つ安価な構成とすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る施錠装置は、前記移動規制機構は、前記第一凹部と前記ロック部材との係合部分の近傍に設けられていることが好ましい。
【００１１】
このような施錠装置では、第一凹部とロック部材との係合部分の近傍において扉の自由端と側板の壁部との互いに対向する方向への相対移動を規制されるため、側板と扉とが係合した状態をより確実に維持することができ、防盗性をより一層向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る施錠装置は、前記移動規制機構は、前記側板又は前記扉の一方に設けられた第二凹部と、前記側板又は前記扉の他方に設けられ、前記扉を閉めた状態において前記第二凹部に係合可能な突出部とを有していてもよい。
【００１３】
このような施錠装置では、第二凹部と突出部との係合により、扉の自由端と該自由端に対向するように配置された壁部との互いに対向する方向への相対移動を規制することができる。よって、側板と扉とが係合した状態を確実に維持することができるため、防盗性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る施錠装置は、前記ロック部材は、前記錠前装置の施錠動作と連動して前記第一凹部内に突出し、係合される鎌状部材であってもよい。
【００１５】
このような施錠装置では、鎌状部材と第二凹部との係合により、扉の自由端と該自由端に対向するように配置された壁部との互いに対向する方向への相対移動を規制することができる。よって、側板と扉とが係合した状態を確実に維持することができるため、防盗性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る収容什器は、内部に物品を収容可能とされた収容什器であって、前記側板と、前記扉と、上記のいずれか一に記載の施錠装置とを備えることを特徴とする。
【００１７】
このような収容什器では、上記のうちいずれか一に記載の施錠装置を備えているため、簡易且つ安価な構成で、防盗性を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る収容什器は、前記物品を内部に収容可能とされた隣接する複数の物品収容部と、該物品収容部を仕切る仕切部と備え、前記仕切部が前記側板から構成されていてもよい。
【００１９】
このような収容什器では、上記のうちいずれか一に記載の施錠装置が仕切部に設けられているため、簡易且つ安価な構成で、防盗性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る施錠装置及びこれを備えた収容什器によれば、簡易且つ安価な構成で、側板と扉とが係合した状態を確実に維持することができるため防盗性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る収容什器の正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る収容什器の一の施錠装置周辺を（ａ）収容什器の横断面図、（ｂ）収容什器側から見た正面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る収容什器の施錠装置周辺を収容什器の内部側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る収容什器の施錠装置が係合された状態を内部側から見た斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る収容什器の他の施錠装置周辺を（ａ）収容什器の横断面図、（ｂ）収容什器側から見た正面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る収容什器の他の施錠装置周辺を（ａ）収容什器の横断面図、（ｂ）収容什器側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る収容什器の一例としてロッカー装置について、図面を参照して説明する。
図１は、内部に物品を収容可能とされた物品収容部が３個隣接配置されたロッカー装置の正面図である。
ここで、便宜上、図１の紙面左右方向をロッカー装置の左右方向、紙面奥行き方向をロッカー装置の前後方向、紙面上下方向をロッカー装置の上下方向と称する。
【００２３】
（収容什器（ロッカー装置））
図１に示すように、ロッカー装置１は、筐体１０と、該筐体１０の内部に設けられた３個の物品収容部１００，２００，３００とを有している。
【００２４】
筐体１０は、底パネル１１と、該底パネル１１から立設する左右一対の側パネル（側板）１２，１３と、該一対の側パネル１２，１３の上部を連結する天パネル１４と、一対の側パネル１２，１３の後部を連結する後パネル（不図示。以下同じ。）とを有している。
【００２５】
また、これら底パネル１１、側パネル１２，１３、天パネル１４及び後パネルは、例えば鋼板を折曲加工して形成されたものである。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、側パネル１２は、前後方向に配設された側本体２０と、該側本体２０の前部から左右方向に向かって折曲された第一折曲壁部２１と、該第一折曲壁部２１の右部から前後方向に向かって折曲された第二折曲壁部２２と、該第二折曲壁部２２の後部から左右方向に向かって折曲された第三折曲壁部２３とを有している。
【００２７】
さらに、側パネル１２は、第三折曲壁部２３の右部から前後方向に向かって折曲された第四折曲壁部２４と、該第四折曲壁部２４の後部から左右方向に向かって折曲された第五折曲壁部２５と、該第五折曲壁部２５の左部から前後方向に向かって折曲された第六折曲壁部２６とを有している。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、この第四折曲壁部２４には、詳細については後述する施錠装置１５０を構成する第一凹部３１が設けられ、その下方には施錠装置１５０を構成する錠前装置１５１用のラッチ用孔部３０が設けられている。
また、第三折曲壁部２３には、施錠装置１５０を構成する第二凹部３２が設けられている。
【００２９】
図１に示すように、物品収容部１００，２００，３００は、左側に設けられた第一物品収容部１００と、該第一物品収容部１００の右側に設けられた第二物品収容部２００と、該第二物品収容部２００の右側に設けられた第三物品収容部３００とで構成されている。
【００３０】
まず、第一物品収容部１００の構成について説明する。
第一物品収容部１００は、側パネル１２に対して開閉可能とされるとともに後述する第一仕切パネル１７０に取り付けられた扉１４０と、側パネル１２及び扉１４０に設けられた施錠装置１５０と、第一物品収容部１００と第二物品収容部２００とを区切る第一仕切パネル１７０（仕切部）とを有している。
【００３１】
図２及び図３に示すように、扉１４０は、第一仕切パネル１７０に例えば丁番等（不図示。以下同じ。）で開閉可能と取り付けられた略矩形状の扉本体１４５と、閉じた状態において該扉本体１４５の左端から前後方向に向けて折曲された第一扉折曲壁部１４１Ａと、該第一扉折曲壁部１４１Ａの後部から左右方向に向けて折曲された第二扉折曲壁部１４２と、該第二扉折曲壁部１４２の右部から前後方向に向けて折曲された第三扉折曲壁部１４３とを有している。
【００３２】
ここで、第一扉折曲壁部１４１Ａが自由端として構成されており、第二扉折曲壁部１４２には詳細については後述する施錠装置１５０を構成する突出部１６１が設けられている。
【００３３】
（施錠装置）
施錠装置１５０は、側パネル１２に設けられた第一凹部３１と、扉１４０に設けられた錠前装置１５１と、扉１４０を閉めた状態で扉１４０と側パネル１２との互いに対向する方向への相対移動を規制する移動規制機構１６０とを有している。
【００３４】
（第一凹部）
側パネル１２の第四折曲壁部２４には板厚方向の貫通孔３１Ａが形成されている。そして、貫通孔３１Ａと、該貫通孔３１Ａの前後方向における一対の第一係合壁部３１Ｂとで第一凹部３１が構成されている。
【００３５】
錠前装置１５１は、本実施形態では所定の番号により施錠及び開錠が可能なダイヤル錠が採用されている。この錠前装置１５１には第一凹部３１と係合可能なロック部材１５２が設けられ、その下方には常時外方に向かって突出するように付勢部１５８により付勢されたラッチボルト１５９が設けられている。
なお、錠前装置１５１としては、シリンダー錠を採用してもよい。
【００３６】
ロック部材１５２は、扉１４０を閉めた状態において前後方向を軸線方向として錠前装置１５１に回動可能に設けられた鎌状部材である。具体的には、ロック部材１５２は、前後方向を軸線方向とする回動軸１５３が設けられたロック固定部１５４と、該ロック固定部１５４から延出するロック延出部１５５と、該ロック延出部１５５の端部から折曲して設けられたロック先端部１５６とを有している。
【００３７】
このロック部材１５２は、錠前装置１５１の施錠動作と連動して第一凹部３１内に突出し、第一凹部３１と係合する。
具体的には図２（ｂ）に示すように本実施形態では、ロック部材１５２は、開錠状態において二点鎖線で示すように回動軸１５３からロック延出部１５５を上方に向けて配設されている。
【００３８】
そして、図２（ｂ）及び図４に示すように、施錠動作にともないロック部材１５２は、回動軸１５３を中心として回動して、回動軸１５３からロック延出部１５５を左右方向に向けて、第一凹部３１に係合された状態とされている。
【００３９】
このようにして、ロック部材１５２のロック延出部１５５は、第一凹部３１の第一係合壁部３１Ｂと係合しており、扉１４０と側パネル１２との前後方向の相対移動は規制され、扉１４０が閉じた状態が維持されている。
【００４０】
（移動規制機構）
図２に示すように、移動規制機構１６０は、扉１４０を閉めた状態において、扉１４０の第一扉折曲壁部１４１Ａと、該第一扉折曲壁部１４１Ａと対向する側パネル１２の第二折曲壁部（壁部）２２との互いに対向する方向への相対移動を規制している。
【００４１】
本実施形態では、移動規制機構１６０は、側パネル１２に設けられた第二凹部３２と、扉１４０に設けられた該第二凹部３２と係合可能な突出部１６１とを有している。
【００４２】
側パネル１２の第三折曲壁部２３には板厚方向に貫通孔３２Ａが形成されている。そして、貫通孔３２Ａと、該貫通孔３２Ａの左右方向における一対の第二係合壁部３２Ｂとで、第二凹部３２が構成されている。
【００４３】
突出部１６１は、扉１４０の第二扉折曲壁部１４２に形成され、扉１４０を閉めた状態において後方に向かって突出するように、第二凹部３２と対応した位置に設けられている。
【００４４】
また、移動規制部を構成する第二凹部３２及び突出部１６１は、第一凹部３１とロック部材１５２との係合部分の近傍である上部及び下部に設けられている。
【００４５】
このようにして、突出部１６１と第二凹部３２の第二係合壁部３２Ｂとが係合することで、扉１４０と側パネル１２との左右方向の相対移動は規制され、扉１４０が閉じた状態が維持されている。
【００４６】
（第一仕切パネル（仕切部））
図５に示すように、第一仕切パネル１７０は、第一物品収容部１００と第二物品収容部２００とを区切る前後方向に延在する板状部材の第一仕切本体１８０と、該第一仕切本体１８０の前部から左右方向に向けて折曲された第一折曲仕切壁部１８１と、該第一折曲仕切壁部１８１の右部から前後方向に向けて折曲された第二折曲仕切壁部１８２と、該第二折曲仕切壁部１８２の後部から左右方向に向けて折曲された第三折曲仕切壁部１８３と、該第三折曲仕切壁部１８３の左部から前後方向に向けて折曲された第四折曲仕切壁部１８４とを有している。
【００４７】
この第二折曲仕切壁部１８２には、詳細については後述する第二物品収容部２００における施錠装置２５０を構成する第一凹部２３１が設けられ、その下方には施錠装置２５０を構成する錠前装置２５１用のラッチ用孔部２３０が設けられている。
また、第一折曲仕切壁部１８１には、施錠装置２５０を構成する第二凹部２３２が設けられている。
【００４８】
次に、第二物品収容部２００の構成について説明する。
図１に示すように、第二物品収容部２００は、第一仕切パネル１７０に対して開閉可能とされるとともに後述する第二仕切パネル２７０に取り付けられた扉２４０と、第一仕切パネル１７０及び扉２４０に設けられた施錠装置２５０と、第二物品収容部２００と第三物品収容部３００とを区切る第二仕切パネル（仕切部）２７０とを有している。
ここで、扉２４０、第二仕切パネル２７０は、それぞれ扉１４０、第一仕切パネル１７０と同様の構成であるため説明を省略する。
【００４９】
また、施錠装置２５０は、第一仕切パネル１７０に設けられた第一凹部２３１と、扉２４０に設けられた錠前装置２５１と、扉２４０を閉めた状態で扉２４０と第一仕切パネル１７０との相対移動を規制する移動規制機構２６０とを有している。
【００５０】
ここで、第一凹部３１は施錠装置１５０では側パネル１２の第四折曲壁部２４に設けられていたのに対して、施錠装置２５０では第一凹部２３１は第一仕切パネル１７０の第二折曲仕切壁部１８２に設けられている点を除いて、第一凹部３１と同様の構成であるため説明を省略する。
また、錠前装置２５１は、錠前装置１５１と同様の構成であるため説明を省略する。
【００５１】
また、移動規制機構２６０は、扉２４０を閉めた状態において、扉２４０の第一扉折曲壁部２４１Ａと、該第一扉折曲壁部２４１Ａと対向する扉１４０の扉本体１４５から折曲された第一扉折曲壁部（壁部）１４１Ｂとの左右方向の相対移動を規制している。つまり、移動規制機構２６０は、扉２４０を閉めた状態において、扉２４０の第一扉折曲壁部２４１Ａと、扉１４０の第一扉折曲壁部１４１Ｂと隣接配置される第一仕切パネル１７０との左右方向の相対移動を規制している。
【００５２】
本実施形態では、移動規制機構２６０は、第一仕切パネル１７０の第一折曲仕切壁部１８１に設けられた第二凹部２３２と、扉２４０に設けられた該第二凹部２３２と係合可能な突出部２６１とを有している。
なお、第二凹部２３２、突出部２６１は、それぞれ第二凹部３２、突出部１６１と同様の構成であるため説明を省略する。
【００５３】
次に、第三物品収容部３００の構成について説明する。
第三物品収容部３００は、第二仕切パネル２７０に対して開閉可能とされるとともに側パネル１３に取り付けられた扉３４０と、第二仕切パネル２７０及び扉３４０に設けられた施錠装置３５０とを有している。
ここで、扉３４０、施錠装置３５０は、それぞれ扉２４０、施錠装置２５０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５４】
このように構成されたロッカー装置１では、錠前装置１５１，２５１によりロック部材１５２，２５２がそれぞれ第一凹部３１，２３１に係合する。これにより、扉１４０と側パネル１２との前後方向の相対移動、扉２４０と第一仕切パネル１７０との前後方向の相対移動及び扉３４０と第二仕切パネル２７０との前後方向の相対移動を規制することができる。
【００５５】
さらに、移動規制機構１６０，２６０を構成する第二凹部３２，２３２に突出部１６１，２６１が係合する。これにより、扉１４０と側パネル１２との左右方向の相対移動、扉２４０と第一仕切パネル１７０との左右方向の相対移動及び扉３４０と第二仕切パネル２７０との左右方向の相対移動を規制することができる。
【００５６】
つまり、扉１４０，２４０，３４０と側パネル１、第一仕切パネル１７０、第二仕切パネル２７０とは、前後方向及び左右方向の直交する二方向の相対移動が規制される。よって、扉１４０と側パネル１２との係合した状態、扉２４０と第一仕切パネル１７０との係合した状態及び扉３４０と第二仕切パネル２７０との係合した状態を確実に維持することができる。したがって、外力等により扉１４０，２４０，３４０が開くことはなく、防盗性を確実に向上させることができる。
【００５７】
例えば、悪意者が扉１４０の第一扉折曲壁部１４１Ａと側パネル１２の第二折曲壁部２２との間にバール等の工具を挿入させて、ロック部材１５２のロック延出部１５５と第一凹部３１の第一係合壁部３１Ｂとの係合を解除しようとしても、突出部１６１が第二凹部３２の第二係合壁部３２Ｂと係合しているために該扉１４０と側パネル１２とは左右方向に相対移動させることができない。よって、扉１４０の第一扉折曲壁部１４１Ａと側パネル１２の第二折曲壁部２２との間の隙間が広がることがないため、工具がロック部材１５２に接触することはなく、防盗性を向上させることができる。
【００５８】
また、第二凹部３２，２３２及び突出部１６１，２６１はロック部材１５２，２５２と第一凹部３１，２３１との係合部分の上下方向近傍に設けられている。よって、ロック部材１５２，２５２と第一凹部３１，２３１との係合部分において、扉１４０と側パネル１２との相対移動、扉２４０と第一仕切パネル１７０との相対移動及び扉３４０と第二仕切パネル２７０との相対移動を確実に規制することができるため、防盗性を一層向上させることができる。
【００５９】
また、施錠装置１５０，２５０，３５０は、第一凹部３１，２３１、錠前装置１５１，２５１及び移動規制機構１６０，２６０を備えるだけであるため、簡易且つ安価な構成とすることができる。
【００６０】
例えば、錠前装置１５１，２５１を備えた既存のロッカー装置に対して、第二凹部３２，２３２及び突出部１６１，２６１を設けるだけで移動規制機構１６０，２６０を構成することができるため、簡易且つ安価な構成で改修して防盗性を向上させることができる。
【００６１】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係るロッカー装置４０１について、図６を用いて説明する。
なお、本実施形態において前述した実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
第一実施形態においては、断面視して突出部１６１とロック部材１５２とは交差するように設けられているのに対して、本実施形態においては、断面視して突出部４６１とロック部材４５２とは離間して設けられている。
【００６３】
この場合においても、錠前装置１５１によりロック部材４５２と第一凹部４３１とが係合するとともに、移動規制機構４６０を構成する第二凹部４３２と突出部４６１とが係合する。これにより、扉４４０の第一扉折曲壁部４４１Ａと第二折曲壁部４２２との相対移動を規制することができる。よって、扉４４０と側パネル４１２との係合した状態を確実に維持することができるため、防盗性を向上させることができる。
【００６４】
また、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６５】
本実施形態においては、側パネル１２に第一凹部３１及び第二凹部３２が設けられ、扉１４０にロック部材１５２及び突出部１６１が設けられている構成を示しているが、該構成を逆としてもよい。
【００６６】
すなわち、側パネル１２にロック部材１５２及び突出部１６１が設けられ、扉１４０に第一凹部３１及び第二凹部３２が設けられていてもよい。
この場合でも、扉１４０と側パネル１２との係合した状態を確実に維持することができるため、防盗性を向上させることができる。
【００６７】
また、上記において扉１４０，２４０の自由端１４１Ａ，２４１Ａと対向するように配置された壁部として、側パネル１２の第二折曲壁部２２、扉１４０の第一扉折曲壁部１４１Ｂを示しているが、これに限られず対向する壁部が前後方向及び上下方向に延在する壁部材であってもよい。
【００６８】
また、第二実施形態において突出部４６１は上下方向に連続して設けられているが、第一実施形態の突出部１６１のように第一凹部４３１とロック部材４５２との係合部分の上下方向近傍にのみ設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１，４０１  ロッカー装置（収容什器）
１２，４１２  側パネル（側板）
２２  第二折曲壁部（壁部）
３１，２３１，４３１  第一凹部
３２，２３２，４３２  第二凹部
１４０，２４０，３４０，４４０  扉
１４１Ｂ  第一扉折曲壁部（壁部）
１４１Ａ，２４１Ａ，４４１  第一扉折曲壁部（自由端）
１５０，２５０，３５０  施錠装置
１５１，２５１  錠前装置
１５２，２５２，４５２  ロック部材
１６０，２６０，４６０  移動規制機構
１６１，２６１，４６１  突出部
１７０  第一仕切パネル（仕切部）
２７０  第二仕切パネル（仕切部）
２４０  扉
３４０  扉
【図１】
2015045187.tif 000003
【図２】
2015045187.tif 000004
【図３】
2015045187.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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