(57)【要約】【課題】負荷の使用電力量を警報レベルに応じた時間間隔で送信する場合のユーザの利便性を向上させること。【解決部】負荷の使用電力量と警報レベルとを比較し、負荷の使用電力量が警報レベルを越えるとその警報レベルに応じて負荷４０の動作を制御するデマンドコントローラ３０であって、設定されている時間間隔で負荷の使用電力量を外部に送信する送信手段と、時間間隔を設定する設定手段と、を備え、設定手段は、時間間隔を警報レベルに応じて変更可能である、デマンドコントローラ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の使用電力量と警報レベルとを比較し、前記負荷の使用電力量が警報レベルを越えるとその警報レベルに応じて前記負荷の動作を制御するデマンドコントローラであって、
設定されている時間間隔で前記負荷の使用電力量を外部に送信する送信手段と、
前記時間間隔を設定する設定手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記時間間隔を前記警報レベルに応じて変更可能である、デマンドコントローラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデマンドコントローラあって、
前記設定手段は、デマンド時限の約数の中から前記時間間隔を設定する、デマンドコントローラ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のデマンドコントローラであって、
前記送信手段は、デマンド時限の途中で前記警報レベルが変化した場合は、デマンド時限の開始時を起点として、変化後の警報レベルに応じた時間間隔毎に前記負荷の使用電力量を送信する、デマンドコントローラ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のデマンドコントローラであって、
前記時間間隔を固定する固定モードと、前記時間間隔を前記負荷の使用電力量に応じて可変とする可変モードとを切り替え可能である、デマンドコントローラ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のデマンドコントローラであって、
前記設定手段は、外部から受信した時間間隔を設定する、デマンドコントローラ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のデマンドコントローラあって、
操作部を備え、
前記設定手段は、ユーザが前記操作部を操作して指定した時間間隔を設定する、デマンドコントローラ。
【請求項７】
警報レベルに応じて負荷の動作を制御するデマンドコントローラに前記負荷の使用電力量を出力する電力監視ユニットであって、
設定されている時間間隔で前記負荷の使用電力量を外部に送信する送信手段と、
前記時間間隔を設定する設定手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記時間間隔を前記警報レベルに応じて変更可能である、電力監視ユニット。
【請求項８】
デマンドコントローラと通信可能に接続されているコンピュータで実行される設定プログラムであって、
ユーザから時間間隔の指定を受け付ける時間受付処理と、
前記時間受付処理で受け付けた時間間隔を前記デマンドコントローラに送信する時間送信処理と、
を前記コンピュータに実行させる設定プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の設定プログラムであって、
前記時間受付処理において、デマンド時限の約数の中から時間間隔の指定を受け付ける、設定プログラム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の設定プログラムであって、
ユーザから前記デマンドコントローラの送信モードとして固定モード又は可変モードの選択を受け付ける選択受付処理と、
前記選択受付処理で受け付けた送信モードに設定する指示を前記デマンドコントローラに送信する指示送信処理と、
を前記コンピュータに実行させる、設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
負荷の使用電力量を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家の環境やエネルギーの使用状況などの環境状態を環境検出値に変換し、変換した環境検出値を決められた時間間隔で住宅設備機器に送信する環境検出装置において、環境検出値に基づいて上述した時間間隔を決定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、上述した特許文献１に記載の技術では、人検知センサによって人の在／不在を環境検出値として検出し、在の場合には時間間隔Ｔ１で、不在に変化すると時間間隔Ｔ２で、さらに人が検出されなくなって時間Ｔ４が経過すると時間間隔Ｔ３で環境検出値を送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９４３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の技術では、環境検出値に基づいて決定される時間間隔が環境検出値に応じて固定されている。例えば環境検出値が在の場合は時間間隔がＴ１に固定されており、不在の場合は時間間隔がＴ２（Ｔ１＜Ｔ２）に固定されている。
【０００６】
ところで、負荷の使用電力量を警報レベルに応じた時間間隔でクラウドサーバなどの外部の装置に送信し、ユーザが外部の装置にアクセスして使用電力量を監視したいという場合もある。この場合、どのような時間間隔で使用電力量が送信されることを望むかはユーザによって必ずしも同じではないため、設定される時間間隔が警報レベル毎に固定されていると不便である。
【０００７】
本明細書では、負荷の使用電力量を警報レベルに応じた時間間隔で送信する場合のユーザの利便性が向上する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書によって開示されるデマンドコントローラは、負荷の使用電力量と警報レベルとを比較し、前記負荷の使用電力量が警報レベルを越えるとその警報レベルに応じて前記負荷の動作を制御するデマンドコントローラであって、設定されている時間間隔で前記負荷の使用電力量を外部に送信する送信手段と、前記時間間隔を設定する設定手段と、を備え、前記設定手段は、前記時間間隔を前記警報レベルに応じて変更可能である。
【０００９】
上記デマンドコントローラによると、負荷の使用電力量を送信する時間間隔を警報レベルに応じて変更できるので、負荷の使用電力量を送信する時間間隔が警報レベルに応じて固定されている場合に比べてユーザの利便性が向上する。
【００１０】
また、前記設定手段は、デマンド時限の約数の中から前記時間間隔を設定してもよい。
【００１１】
一般にある一定時間の使用電力量のことをデマンド値といい、この一定時間をデマンド時限という。上記デマンドコントローラによると、デマンド時限の約数の中から時間間隔を設定するので、デマンド時限毎に使用電力量を送信することができる。
【００１２】
また、前記送信手段は、デマンド時限の途中で前記警報レベルが変化した場合は、デマンド時限の開始時を起点として、変化後の警報レベルに応じた時間間隔毎に前記負荷の使用電力量を送信してもよい。
【００１３】
上記デマンドコントローラによると、警報レベルが変化してもデマンド時限毎に使用電力量を送信することができる。
【００１４】
また、上記デマンドコントローラは、前記時間間隔を固定する固定モードと、前記時間間隔を前記負荷の使用電力量に応じて可変とする可変モードとを切り替え可能であってもよい。
【００１５】
上記デマンドコントローラによると、固定モード又は可変モードを切り替えることができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００１６】
また、前記設定手段は、外部から受信した時間間隔を設定してもよい。
【００１７】
上記デマンドコントローラによると、外部から受信した時間間隔を設定するので、時間間隔を設定するための操作部をデマンドコントローラに設けなくてもよい。これによりデマンドコントローラの構成を簡素にすることができる。
【００１８】
また、上記デマンドコントローラは、操作部を備え、前記設定手段は、ユーザが前記操作部を操作して指定した時間間隔を設定してもよい。
【００１９】
上記デマンドコントローラによると、負荷の使用電力量を送信する時間間隔をユーザが設定できる。
【００２０】
また、本明細書によって開示される電力監視ユニットは、警報レベルに応じて負荷の動作を制御するデマンドコントローラに前記負荷の使用電力量を出力する電力監視ユニットであって、設定されている時間間隔で前記負荷の使用電力量を外部に送信する送信手段と、前記時間間隔を設定する設定手段と、を備え、前記設定手段は、前記時間間隔を前記警報レベルに応じて変更可能である。
【００２１】
上記電力監視ユニットによると、負荷の使用電力量を送信する時間間隔を警報レベルに応じて変更できるので、負荷の使用電力量を送信する時間間隔が警報レベルに応じて固定されている場合に比べてユーザの利便性が向上する。
【００２２】
また、本明細書によって開示される設定プログラムは、デマンドコントローラと通信可能に接続されているコンピュータで実行される設定プログラムであって、ユーザから時間間隔の指定を受け付ける時間受付処理と、前記時間受付処理で受け付けた時間間隔を前記デマンドコントローラに送信する時間送信処理と、を前記コンピュータに実行させる。
【００２３】
上記設定プログラムによると、デマンドコントローラと通信可能に接続されているコンピュータから時間間隔を設定することができる。
【００２４】
また、上記設定プログラムは、前記時間受付処理において、デマンド時限の約数の中から時間間隔の指定を受け付けてもよい。
【００２５】
上記設定プログラムによると、デマンド時限の約数の中から時間間隔の指定を受け付けるので、デマンド時限毎に使用電力量を送信することができる。
【００２６】
また、上記設定プログラムは、ユーザから前記デマンドコントローラの送信モードとして固定モード又は可変モードの選択を受け付ける選択受付処理と、前記選択受付処理で受け付けた送信モードに設定する指示を前記デマンドコントローラに送信する指示送信処理と、を前記コンピュータに実行させてもよい。
【００２７】
上記設定プログラムによると、デマンドコントローラと通信可能に接続されているコンピュータからデマンドコントローラの送信モードを指示することができる。
【発明の効果】
【００２８】
上記のデマンドコントローラによると、負荷の使用電力量を警報レベルに応じた時間間隔で送信する場合のユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１に係るデマンド監視システムの全体構成を示す模式図。
【図２】デマンドコントローラの電気的構成を示すブロック図。
【図３】警報レベルを説明するための模式図。
【図４】警報レベル毎に設定されている時間間隔の一例を示す模式図。
【図５】送信タイミングの決定の仕方について説明するための模式図。
【図６】設定画面を示す模式図。
【図７】実施形態２に係るデマンドコントローラの電気的構成を示すブロック図。
【図８】実施形態３に係るデマンド監視システムの全体構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図６によって説明する。
（１）デマンド監視システムの構成
先ず、図１を参照して、デマンド監視システム１の全体構成について説明する。デマンド監視システム１はオフィスビルなどの商業施設に設置されている空調機器や照明機器などの負荷４０の使用電力量を監視及び制御するシステムである。
【００３１】
ここで、図１において負荷４０、制御ユニット５０、及び、分電盤６０はデマンド監視システム１を構成するものではなく、デマンド監視システム１とは別に商業施設に設置されているものである。制御ユニット５０は負荷４０を制御する装置である。分電盤６０は負荷４０に電力を供給するものであり、電力線Ｌを通じて負荷４０に接続されている。
【００３２】
デマンド監視システム１はパワーメータ１０、Ｉ／Ｏユニット２０、及び、デマンドコントローラ３０を備えて構成されている。パワーメータ１０は電力線Ｌに設けられており、負荷４０で使用される使用電力量を監視してデマンドコントローラ３０に出力する。Ｉ／Ｏユニット２０はデマンドコントローラ３０と制御ユニット５０とを通信可能に接続するための入出力インタフェースである。
【００３３】
デマンドコントローラ３０は負荷４０の使用電力量と警報レベルとを比較し、負荷４０の使用電力量が警報レベルを越えるとその警報レベルに応じて負荷４０の動作を制御する装置である。
【００３４】
（２）デマンドコントローラの電気的構成
図２に示すように、デマンドコントローラ３０は制御部７０、第１通信部７１、第２通信部７２、第３通信部７３などを備えて構成されている。
【００３５】
制御部７０はＣＰＵ７０Ａ、ＥＥＰＲＯＭ７０Ｂ、ＲＡＭ７０Ｃ、ＡＳＩＣ７０Ｄなどを備えている。ＣＰＵ７０ＡはＥＥＰＲＯＭ７０Ｂに記憶されている制御プログラムを実行することによってデマンドコントローラ３０の各部を制御する。ＥＥＰＲＯＭ７０Ｂは不揮発性のメモリであり、ＣＰＵ７０Ａによって実行される制御プログラムなどが記憶されている。また、ＥＥＰＲＯＭ７０Ｂには後述する時間間隔も記憶される。ＲＡＭ７０ＣはＣＰＵ７０Ａが各種の処理を実行するための主記憶装置として用いられる。制御部７０は送信手段、及び、設定手段の一例である。
【００３６】
第１通信部７１はデマンドコントローラ３０と外部の装置とをＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどの通信ネットワークを介して通信可能に接続するためのハードウェアインタフェースである。外部の装置とはクラウドサーバ８０や外部のコンピュータ９０などのことである。第１通信部７１は送信手段の一例である。
【００３７】
第２通信部７２はデマンドコントローラ３０とパワーメータ１０とを有線あるいは無線によって通信可能に接続するためのハードウェアインタフェースである。デマンドコントローラ３０とパワーメータ１０とを接続するための通信規格としてはＲＳ４８５などを用いることができる。
【００３８】
第３通信部７３はデマンドコントローラ３０とＩ／Ｏユニット２０とを有線あるいは無線によって通信可能に接続するためのハードウェアインタフェースである。デマンドコントローラ３０とＩ／Ｏユニット２０とを接続するための通信規格としてもＲＳ４８５などを用いることができる。
【００３９】
（３）制御部によって実行される処理
次に、制御部７０によって実行される処理について説明する。制御部７０は、次に説明する電力量送信処理、動作制御処理、及び、送信モード切替処理を実行する。
【００４０】
（３−１）電力量送信処理
電力量送信処理は、パワーメータ１０から出力されてくる使用電力量を予め設定されている時間間隔でクラウドサーバ８０に送信する処理である。
【００４１】
ここでは先ず本実施形態で想定されている電気料金の決定の仕方について簡単に説明する。毎月の電気料金には契約デマンド値から算出される基本料金が含まれている。ここでデマンド値とは、デマンド時限当たりの使用電力量のことである。デマンド時限とは予め決められた時間の区切りのことであり、本実施形態では３０分であるとする。
【００４２】
デマンド値が契約デマンド値を越えてしまうと自動的に契約デマンド値が更新されてしまい、その後の１年間は更新後の契約デマンド値から基本料金が算出される。このため翌月以降のデマンド値を抑制できたとしても、高い基本料金を支払わなければならないことになる。
【００４３】
このような理由から、契約デマンド値を更新してしまわないようにデマンド値を監視することが求められている。そこで、デマンドコントローラ３０はパワーメータ１０から出力されたデマンド値を予め設定されている時間間隔でクラウドサーバ８０に送信する。クラウドサーバ８０にデマンド値を送信すると、ユーザは例えば外出先などからでもデマンド値を監視することができる。
【００４４】
ところで、デマンド値が大きい場合は契約デマンド値を更新してしまう虞があるので頻繁にデマンド値を監視することが望ましいといえる。このため、デマンド値が大きい場合は短い時間間隔でデマンド値を送信することが望ましいといえる。これに対し、デマンド値が小さい場合は、デマンド値が大きい場合と同じ時間間隔でデマンド値を送信すると、通信ネットワークに無用な負荷をかけてしまったり、あるいはクラウドサーバ８０の記憶領域を無駄に圧迫してしまったりする虞がある。
【００４５】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、契約デマンド値を基準として警報レベル１、警報レベル２、警報レベル３の３段階の警報レベルを設定し、警報レベルを越えるごとに時間間隔を変更する。警報レベルは、警報レベル１、警報レベル２、警報レベル３の順に契約デマンド値との差が小さくなっており、警報レベルが上がるほどデマンド値が契約デマンド値を越える可能性が高くなる。
【００４６】
図４は、警報レベル毎に設定されている時間間隔の一例を示している。図４に示す例では、デマンド値が警報レベル１に達していない場合を警報なしとしている。警報なしには時間間隔として３０分が設定されており、警報レベル１には１０分、警報レベル２には５分、警報レベル３には３分が設定されている。
【００４７】
この場合、デマンドコントローラ３０はデマンド値が警報レベル１に達していない場合は時間間隔を３０分に設定し、警報レベル１を越えた場合は時間間隔を１０分に変更する。同様に、デマンドコントローラ３０は警報レベル２を越えた場合は時間間隔を５分に変更し、警報レベル３を越えた場合は時間間隔を３分に変更する。
【００４８】
次に、図５を参照して、警報レベルが変化した場合の送信タイミングの決定の仕方について説明する。警報レベルが変化した場合は、デマンド時限の開始時を起点として、変化後の警報レベルに応じた時間間隔毎にデマンド値が送信される。
【００４９】
具体的には、デマンド値の送信タイミングは、デマンド時限の開始時を起点として、警報レベル毎にその警報レベルの時間間隔に応じて決定される。例えば警報レベルに応じて図４に示す時間間隔が設定されていたとする。その場合、警報なしの場合の送信タイミングはデマンド時限の開始時、及び、デマンド時限の開始時から３０分後に決定される。同様に、警報レベル１の場合の送信タイミングはデマンド時限の開始時、デマンド時限の開始時から１０分後、２０分後、及び、３０分後に決定される。警報レベル２及び警報レベル３についても同様である。
【００５０】
このため、例えばデマンド時限の開始時の警報レベルが警報なしであり、デマンド時限の開始時から７分が経過したときにデマンド値が警報レベル１を越えたとする。この場合、警報レベル１における次回の送信タイミングはデマンド時限の開始時から１０分後と決定されているので、デマンド値が警報レベル１を越えたときから３分後に次回のデマンド値の送信が行われることになる。
【００５１】
また、例えば図５に示すようにデマンド時限の開始時から２３分が経過した時点でデマンド値が警報レベル２を越えたとすると、警報レベル２における次回の送信タイミングはデマンド時限の開始時から２５分後と決定されているので、デマンド値が警報レベル２を越えたときから２分後に次回のデマンド値の送信が行われることになる。
【００５２】
また、例えば図５に示すようにデマンド時限の開始時から２６分が経過した時点でデマンド値が警報レベル３を越えたとすると、警報レベル３における次回の送信タイミングはデマンド時限の開始時から２７分後と決定されているので、デマンド値が警報レベル３を越えたときから１分後に次回のデマンド値の送信が行われることになる。
【００５３】
（３−２）動作制御処理
動作制御処理は、パワーメータ１０から出力されたデマンド値に応じて負荷４０の動作を制御する処理である。ここでは動作制御処理として、パワーメータ１０から出力されたデマンド値に応じて負荷４０を停止する場合を例に説明する。
【００５４】
デマンドコントローラ３０は、パワーメータ１０から出力されたデマンド値を前述した警報レベルと比較し、どの警報レベルを越えたかによって停止する負荷４０の台数を決定する。そして、デマンドコントローラ３０は決定した台数の負荷４０を停止させる。
【００５５】
具体的には例えば、負荷４０の台数が１０台であったとすると、デマンドコントローラ３０は、デマンド値が警報レベル１に達していない場合は１０台全てを稼働させ、警報レベル１を越えた場合はいずれか２台の負荷４０を停止させ、警報レベル２を越えた場合はいずれか３台の負荷４０を停止させ、警報レベル３を越えた場合はいずれか４台の負荷４０を停止させるといった制御を行う。
【００５６】
なお、上述した動作制御処理は一例であり、デマンド値に応じてどのように負荷４０を制御するかは適宜に決定することができる。例えば、停止期間中、空調機器の全機能を完全に停止すると室温が上昇してユーザに不快感を与える。そのため、空調機器を停止する際には、コンプレッサ（すなわち、冷却サイクルを構成する圧縮器）だけを停止させ、送風用のファンは停止させないようにしてもよい。
【００５７】
（３−３）送信モード切替処理
デマンドコントローラ３０には、送信モードとして時間間隔を固定する固定モードと、時間間隔をデマンド値に応じて可変とする可変モードとがある。送信モード切替処理はそれらの送信モードを切り替える処理である。
【００５８】
ユーザはデマンドコントローラ３０と通信可能に接続されている外部のコンピュータ９０からデマンドコントローラ３０に送信モードの切り替えを指示することができる。外部のコンピュータ９０から送信モードの切り替えを指示する処理についての説明は後述する。
【００５９】
デマンドコントローラ３０は、外部のコンピュータ９０から送信モードの切り替えを指示されると、外部のコンピュータ９０から指示された送信モードに切り替える。送信モードを固定モードに切り替えた場合は、デマンドコントローラ３０は警報レベルによらず常に固定の時間間隔でデマンド値を送信する。一方、送信モードを可変モードに切り替えた場合は、デマンドコントローラ３０は警報レベルに応じた時間間隔でデマンド値を送信する。
【００６０】
（４）時間間隔の設定
各警報レベルに応じてどのような時間間隔でデマンド値が送信されてくることを望むかはユーザによって必ずしも同じではない。例えば警報なしの場合に３０分間隔で送信されてくることを望むユーザがいる可能性もあれば、１５分間隔で送信されてくることを望むユーザがいる可能性もある。あるいは、警報レベル２については警報レベル１と同じく１０分間隔でよいと考えるユーザがいる可能性もある。このため、時間間隔が警報レベルに応じて固定で設定されているとユーザにとって不便である。
【００６１】
そこで、本実施形態では、デマンドコントローラ３０と通信可能に接続されている外部のコンピュータ９０からユーザが警報レベルに応じて時間間隔を変更することができる。なお、外部のコンピュータ９０はパーソナルコンピュータであってもよいし、タブレット端末やスマートフォンなどの携帯情報端末であってもよい。
【００６２】
ここで、本実施形態では前述したようにユーザが外部のコンピュータ９０からデマンドコントローラ３０の送信モードを切り替えることもできるものとする。
【００６３】
図６は、外部のコンピュータ９０によって表示される設定画面１００を示している。設定画面１００は外部のコンピュータ９０が設定プログラムを実行することによって表示される画面である。
【００６４】
設定画面１００には時間間隔を指定するための項目群１０１などが表示される。時間間隔を指定するための項目群１０１において「決まった間隔で送信」は固定モードを設定するための項目であり、「警報レベル毎に変更」は可変モードを設定するための項目である。
【００６５】
「決まった間隔で送信」を選択した場合は設定画面１００の表示が固定モードの時間間隔を指定する表示に切り替わり、ユーザはそこで固定モードの時間間隔を指定する。一方、「警報レベル毎に変更」を選択した場合は、ユーザは警報レベル毎に所望の時間間隔を指定する。
【００６６】
ただし、本実施形態では、時間間隔に任意の時間間隔を指定することはできないものとする。具体的には、本実施形態ではプルダウンメニュー１０２に表示された時間間隔の中からしか時間間隔を選択できないものとする。このようにした理由について以下に説明する。
【００６７】
前述したように本実施形態ではデマンド時限が３０分であるとしている。このため、仮に時間間隔として７分が指定されたとすると、デマンド値が送信される時間は、デマンド時限の開始時を０分として、７分、１４分、２１分、２８分、３５分となり、３０分丁度におけるデマンド値が送信されなくなってしまう。
【００６８】
このため、上述したプルダウンメニュー１０２には時間間隔として３０分の約数のみが表示される。従って、ユーザは３０分の約数の中からしか時間間隔を選択することができない。なお、図６では分の単位で時間間隔を表示しているが、例えば秒の単位で指定できる場合は１８００（＝３０×６０）の約数を選択可能にしてもよい。
【００６９】
ユーザは、上述した設定画面１００での設定が終わった後に図示しない［設定転送］ボタンをクリックする。コンピュータは［設定転送］ボタンがクリックされると設定画面１００で指定された送信モードや警報レベル毎の時間間隔などをデマンドコントローラ３０に送信する。デマンドコントローラ３０は、外部のコンピュータ９０から送信モードや警報レベル毎の時間間隔などを受信すると、それらをＥＥＰＲＯＭ７０Ｂに記憶する。これによりデマンドコントローラ３０に送信モードや警報レベル毎の時間間隔が設定される。
【００７０】
設定プログラムが設定画面１００でユーザから時間間隔の指定を受け付ける処理は時間受付処理の一例である。また、設定プログラムが設定画面１００で受け付けた時間間隔をデマンドコントローラ３０に送信する処理は時間送信処理の一例である。また、設定プログラムが設定画面１００で送信モードの選択を受け付ける処理は選択受付処理の一例である。また、設定プログラムが設定画面１００で受け付けた送信モードに設定する指示をデマンドコントローラ３０に送信する処理は指示送信処理の一例である。
【００７１】
（４）実施形態の効果
以上説明した実施形態１に係るデマンドコントローラ３０によると、ユーザは負荷４０の使用電力量を送信する時間間隔を警報レベルに応じて変更できるので、負荷４０の使用電力量を送信する時間間隔が警報レベル毎に固定されている場合に比べてユーザの利便性が向上する。
【００７２】
更に、デマンドコントローラ３０によると、デマンド時限の途中で警報レベルが変化した場合は、デマンド時限の開始時を起点として、変化後の警報レベルに応じた時間間隔毎に負荷４０の使用電力量を送信するので、警報レベルが変化してもデマンド時限毎に使用電力量を送信することができる。
【００７３】
更に、デマンドコントローラ３０によると、デマンドコントローラ３０の送信モードを固定モード又は可変モードに切り替えることができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００７４】
更に、デマンドコントローラ３０によると、外部から受信した時間間隔を設定するので、時間間隔を設定するための操作部をデマンドコントローラ３０に設けなくてもよい。これによりデマンドコントローラ３０の構成を簡素にすることができる。
【００７５】
また、実施形態１に係る設定プログラムによると、デマンドコントローラ３０と通信可能に接続されているコンピュータから時間間隔を設定することができる。
【００７６】
更に、設定プログラムによると、デマンド時限の約数の中から時間間隔の指定を受け付けるので、デマンドコントローラ３０はデマンド時限毎に使用電力量をクラウドサーバ８０に送信することができる。
【００７７】
更に、設定プログラムによると、デマンドコントローラ３０と通信可能に接続されているコンピュータからデマンドコントローラ３０の送信モードを指示することができる。
【００７８】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図７によって説明する。
前述した実施形態１では時間間隔の指定や送信モードの切り替えを外部のコンピュータ９０から行う場合を例に説明した。これに対し、実施形態２に係るデマンドコントローラ１２０では、ユーザはデマンドコントローラ３０を直接操作して時間間隔の指定や送信モードの切り替えを行うことができる。
【００７９】
図７に示すように、実施形態２に係るデマンドコントローラ３０は操作部７４を備えている。操作部７４は、液晶ディスプレイなどの表示装置や各種の操作ボタンを備えて構成されている。ユーザは操作部７４を操作することによって時間間隔の指定や送信モードの切り替えなどの各種の操作を行うことができる。
【００８０】
以上説明した実施形態２に係るデマンドコントローラ３０によると、ユーザはデマンドコントローラ３０を直接操作して時間間隔の指定や送信モードの切り替えを行うことができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００８１】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図８によって説明する。
前述した実施形態１ではデマンドコントローラ３０がクラウドサーバ８０にデマンド値を送信する場合を例に説明した。これに対し、実施形態３では、図８に示すように、パワーメータ２００が負荷４０の使用電力量を直接クラウドサーバ８０に送信する。パワーメータ２００は電力監視ユニットの一例である。
【００８２】
具体的には、パワーメータ２００は、警報レベルに応じて負荷の動作を制御するデマンドコントローラ１４０に使用電力量を出力する処理、設定されている時間間隔で負荷４０の使用電力量をクラウドサーバ８０に送信する処理、時間間隔を設定する処理などを実行する。また、パワーメータ２００は、時間間隔を設定する処理において、時間間隔を警報レベルに応じて変更する。これらの処理は実施形態１に係るデマンドコントローラ３０によって実行される処理と実質的に同じであるので説明は省略する。
【００８３】
また、実施形態３ではパワーメータ２００が負荷４０の使用電力量を直接クラウドサーバ８０に送信するので、実施形態３に係るデマンドコントローラ１４０は実施形態１で説明した電力量送信処理、及び、送信モード切替処理は実行せず、動作制御処理を実行するものとする。すなわち、実施形態３では負荷４０の使用電力量を送信する装置と警報レベルに応じて負荷４０の動作を制御する装置とが別々の装置として構成されている。
【００８４】
以上説明した実施形態３に係るパワーメータ２００によると、負荷４０の使用電力量を送信する時間間隔を警報レベルに応じて変更できるので、負荷４０の使用電力量を送信する時間間隔が負荷４０の使用電力量に応じて固定されている場合に比べてユーザの利便性が向上する。
【００８５】
＜他の実施形態＞
上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００８６】
（１）上記実施形態１及び２ではユーザが時間間隔を設定する場合を例に説明した。これに対し、デマンドコントローラ３０が条件に応じて自動で時間間隔を設定する構成であってもよい。この条件は適宜に設定することができる。
【００８７】
（２）上記実施形態では負荷４０として照明機器や空調機器を例に説明したが、負荷４０は電気機器であればよく、照明機器や空調機器に限られるものではない。
【００８８】
（３）上記実施形態では、デマンドコントローラ３０はクラウドサーバ８０にデマンド値を送信する場合を例に説明した。しかしながら、デマンド値の送信先はクラウドサーバ８０に限られない。例えばデマンド値を監視するユーザが所有するコンピュータにデマンド値を直接送信してもよい。
【００８９】
（４）上記実施形態ではユーザはデマンド時限の約数の中からしか時間間隔を選択できない場合を例に説明した。これに対し、ユーザが任意の時間間隔を設定できるようにしてもよい。
【００９０】
（５）上記実施形態ではＣＰＵ７０Ａによって各処理が実行される場合を例に説明した。これに対し、これらの処理の一部はＡＳＩＣ７０Ｄによって実行されてもよい。また、制御部７０はＡＳＩＣ７０Ｄを備えていなくてもよい。また、制御部７０は複数のＣＰＵを備え、上述した処理を複数のＣＰＵによって分担して実行してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・デマンド監視システム、１０・・・パワーメータ、２０・・・Ｉ／Ｏユニット、３０・・・デマンドコントローラ、４０・・・負荷、５０・・・制御ユニット、６０・・・分電盤、７０・・・制御部、７１・・・第１通信部、７２・・・第２通信部、７３・・・第３通信部、７４・・・操作部、８０・・・クラウドサーバ、９０・・・コンピュータ、１２０・・・デマンドコントローラ、１４０・・・デマンドコントローラ、２００・・・パワーメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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