(57)【要約】【課題】接触充電が行われている期間における損失の増大を抑制できる給電装置を提供する。【解決手段】第１電気経路Ｌ１の両端のうち、第１，第２スイッチング素子１６ａ，１６ｂの接続点側から、出力コンデンサ２４を介して、第２電気経路Ｌ２の両端のうち低電位電気経路ＮＬ側に至るまでの電気経路を対象電気経路とする。そして、接触給電モードによって交流電源５０と蓄電装置４０との間で電力伝達されている期間において、第２電気経路Ｌ２の両端のうち低電位電気経路ＮＬ側に至るまでの上記対象電気経路を電気的に開状態に切り替えるリレー２６を第１電気経路Ｌ１に設ける。【選択図】      図１
2015162972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の交流電源（５０，５１）と給電対象（４０）との間で電力伝達可能に構成された給電装置であって、
前記交流電源（５０）に電気的に接続可能に構成された接続端子（１１）と、
１次巻線（１５ａ）及び２次巻線（１５ｂ）を有するトランス（１５）と、
前記接続端子と前記１次巻線との間で電力伝達可能に構成された第１電力変換部（１２，１４）と、
互いに直列接続された一対の半導体素子（１６ａ〜１６ｄ）を２組有し、２組の前記半導体素子の直列接続体が互いに並列接続されるとともに、前記２次巻線と前記給電対象との間で電力伝達可能に構成された第２電力変換部（１６）と、
前記交流電源（５１）に電気的に接続された送電コイル（５２）を介して前記交流電源から非接触で受電可能に構成された受電コイル（２１ａ）を有する非接触受電部（２１）と、
前記非接触受電部から出力された交流電圧を直流電圧に変換して一対の端子（Ｔ３，Ｔ４）から前記第２電力変換部に出力する第３電力変換部（２３；２７；２８；２９）と、
を備え、
当該給電装置は、前記接続端子、前記第１電力変換部、前記トランス及び前記第２電力変換部を介して、前記交流電源と前記給電対象との間で電力伝達する接触給電モードと、前記非接触受電部、前記第３電力変換部及び前記第２電力変換部を介して、前記交流電源と前記給電対象との間で電力伝達する非接触給電モードとを切り替え可能に構成され、
２組の前記半導体素子の直列接続体のうち一方（１６ａ，１６ｂ）の接続点と、２組の前記半導体素子の直列接続体のうち他方（１６ｃ，１６ｄ）の接続点とは、前記２次巻線を介して接続され、
前記第３電力変換部の前記一対の端子のうち一方（Ｔ３）と、２組の前記半導体素子の直列接続体のうち一方（１６ａ，１６ｂ；１６ｃ，１６ｄ）の接続点とを接続する第１電気経路（Ｌ１）と、
前記第３電力変換部の前記一対の端子のうち他方（Ｔ４）と、前記半導体素子の直列接続体の両端のうち低電位側とを接続する第２電気経路（Ｌ２）と、
前記第３電力変換部の前記一対の端子間を接続するコンデンサ（２４；２８ｃ，２８ｄ；２９ｃ，２９ｄ）と、
前記第１電気経路の両端のうち前記半導体素子側から、前記コンデンサを介して、前記第２電気経路の両端のうち前記半導体素子側に至るまでの対象電気経路に設けられ、前記接触給電モードによって前記交流電源と前記給電対象との間で電力伝達されている期間において、通電操作によって前記対象電気経路を電気的に開状態に切り替える切替手段（２６；２６ａ）と、
を備えることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記対象電気経路を電気的に開状態及び閉状態に切り替え可能なスイッチであり、
前記対象電気経路の両端のうち、前記第１電気経路と前記半導体素子との接続点側から前記スイッチの設置箇所までの間に設けられ、前記第３電力変換部の前記一対の端子の出力電流を制御するためのリアクトル（２５）をさらに備える請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記スイッチ（２６）は、前記第１電気経路に設けられ、
前記リアクトル（２５）は、前記第１電気経路のうち前記スイッチよりも前記半導体素子側に設けられている請求項２記載の給電装置。
【請求項４】
前記スイッチ（２６ａ）は、前記第２電気経路に設けられ、
前記リアクトル（２５）は、前記第１電気経路に設けられている請求項２記載の給電装置。
【請求項５】
前記スイッチは、リレーである請求項２〜４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記第２電力変換部を構成する前記半導体素子は、半導体スイッチング素子である請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の交流電源と給電対象との間で電力伝達可能に構成された給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の給電装置としては、下記特許文献１に見られるように、交流電源から受電端子を介して蓄電装置に接触充電（コンダクティブ充電）する構成と、交流電源から蓄電装置に非接触で充電（インダクティブ充電）する構成とを備えるものが知られている。詳しくは、この装置は、交流電源から受電端子を介して蓄電装置に充電可能に構成された充電器と、交流電源から非接触で受電可能に構成された非接触受電部とを備えている。
【０００３】
充電器は、受電端子から入力された交流電圧を直流電圧に変換して出力する第１の整流部と、第１の整流部から出力された直流電圧を交流電圧に変換して絶縁トランスの１次巻線に印加するインバータと、絶縁トランスの２次巻線から出力された交流電圧を直流電圧に変換して蓄電装置に印加する第２の整流部とを備えている。また、充電器は、非接触受電部から出力された交流電圧を直流電圧に変換して第２の整流部に出力する第３の整流部を備えている。こうした構成によれば、接触充電時に用いられる第２の整流部を、非接触充電時に要求される構成の一部として流用することができる。したがって、給電装置の部品数を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１３１３４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、第３の整流部の出力側には、通常、出力電圧を安定させるためのコンデンサが備えられている。このため、接触充電が行われている期間においては、第２の整流部側からコンデンサ側へと電流が流れ、充電器における損失が増大する懸念がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、接触充電が行われている期間における損失の増大を抑制できる給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本発明は、外部の交流電源（５０，５１）と給電対象（４０）との間で電力伝達可能に構成された給電装置であって、前記交流電源（５０）に電気的に接続可能に構成された接続端子（１１）と、１次巻線（１５ａ）及び２次巻線（１５ｂ）を有するトランス（１５）と、前記接続端子と前記１次巻線との間で電力伝達可能に構成された第１電力変換部（１２，１４）と、互いに直列接続された一対の半導体素子（１６ａ〜１６ｄ）を２組有し、２組の前記半導体素子の直列接続体が互いに並列接続されるとともに、前記２次巻線と前記給電対象との間で電力伝達可能に構成された第２電力変換部（１６）と、前記交流電源（５１）に電気的に接続された送電コイル（５２）を介して前記交流電源から非接触で受電可能に構成された受電コイル（２１ａ）を有する非接触受電部（２１）と、前記非接触受電部から出力された交流電圧を直流電圧に変換して一対の端子（Ｔ３，Ｔ４）から前記第２電力変換部に出力する第３電力変換部（２３；２７；２８；２９）と、を備え、当該給電装置は、前記接続端子、前記第１電力変換部、前記トランス及び前記第２電力変換部を介して、前記交流電源と前記給電対象との間で電力伝達する接触給電モードと、前記非接触受電部、前記第３電力変換部及び前記第２電力変換部を介して、前記交流電源と前記給電対象との間で電力伝達する非接触給電モードとを切り替え可能に構成され、２組の前記半導体素子の直列接続体のうち一方（１６ａ，１６ｂ）の接続点と、２組の前記半導体素子の直列接続体のうち他方（１６ｃ，１６ｄ）の接続点とは、前記２次巻線を介して接続され、前記第３電力変換部の前記一対の端子のうち一方（Ｔ３）と、２組の前記半導体素子の直列接続体のうち一方（１６ａ，１６ｂ；１６ｃ，１６ｄ）の接続点とを接続する第１電気経路（Ｌ１）と、前記第３電力変換部の前記一対の端子のうち他方（Ｔ４）と、前記半導体素子の直列接続体の両端のうち低電位側とを接続する第２電気経路（Ｌ２）と、前記第３電力変換部の前記一対の端子間を接続するコンデンサ（２４；２８ｃ，２８ｄ；２９ｃ，２９ｄ）と、前記第１電気経路の両端のうち前記半導体素子側から、前記コンデンサを介して、前記第２電気経路の両端のうち前記半導体素子側に至るまでの対象電気経路に設けられ、前記接触給電モードによって前記交流電源と前記給電対象との間で電力伝達されている期間において、通電操作によって前記対象電気経路を電気的に開状態に切り替える切替手段（２６）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記発明では、対象電気経路に切替手段が設けられることで、接触給電モードによって電力伝達されている期間において、コンデンサを含む対象電気経路に電流が流れることを回避できる。このため、給電装置における損失の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態にかかる車載給電装置の全体構成図。
【図２】比較技術にかかる接触充電モード時（充電動作）の損失増大を説明する図。
【図３】比較技術にかかる接触充電モード時（逆潮動作）の損失増大を説明する図。
【図４】比較技術にかかるリレーの浮遊容量を示す図。
【図５】比較技術にかかるコモンモードノイズの流通経路を示す図。
【図６】第１実施形態にかかるコモンモードノイズを低減する構成を示す図。
【図７】第２実施形態にかかる車載給電装置の全体構成図。
【図８】第３実施形態にかかる車載給電装置の全体構成図。
【図９】第４実施形態にかかる車載給電装置の全体構成図。
【図１０】その他の実施形態にかかる第３整流部の構成図。
【図１１】その他の実施形態にかかる第３整流部の構成図。
【図１２】その他の実施形態にかかる第３整流部の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明にかかる給電装置を車両用給電装置として具体化した第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１に示すように、車両は、接触式充電器１０と、非接触式充電器２０と、各充電器１０，２０を制御対象とする制御装置３０と、給電対象としての蓄電装置４０とを備えている。なお、蓄電装置４０としては、例えば、蓄電池（ニッケル水素蓄電池，リチウムイオン蓄電池）や、大容量のキャパシタを用いることができる。
【００１２】
各充電器１０，２０は、接触式充電器１０を介して車両外部の交流電源５０から供給される電力によって蓄電装置４０を充電したり、非接触式充電器２０を介して車両外部の交流電源５１から供給される電力によって蓄電装置４０を充電したりする充電動作が可能なように構成されている。また、各充電器１０，２０は、蓄電装置４０から接触式充電器１０を介して交流電源５０に電力を戻したり、蓄電装置４０から非接触式充電器２０を介して交流電源５１に電力を戻したりするいわゆる逆潮動作が可能なように構成されている。
【００１３】
接触式充電器１０は、接続端子１１、第１整流部１２、第１コンデンサ１３、インバータ１４、絶縁トランス１５、及び第２整流部１６を備えている。接続端子１１は、交流電源５０から接触充電を行うためのインターフェースである。接続端子１１は、交流電源５０の図示しない電源コンセント等に電気的に接続可能に構成されている。
【００１４】
第１整流部１２は、充電動作時において接続端子１１から入力された交流電圧を直流電圧に変換してインバータ１４に出力する機能と、逆潮動作時においてインバータ１４から出力された直流電圧を交流電圧に変換して接続端子１１に出力する機能とを有している。本実施形態では、第１整流部１２として、互いに直列接続された一対のスイッチング素子（例えばＮチャネルＭＯＳＦＥＴ）が２組並列接続されたものを用いている。なお、第１整流部１２とインバータ１４との間には、第１コンデンサ１３が介在している。
【００１５】
インバータ１４は、充電動作時において第１整流部１２から出力された直流電圧を交流電圧に変換して絶縁トランス１５を構成する１次巻線１５ａに出力する機能と、逆潮動作時において１次巻線１５ａから出力された交流電圧を直流電圧に変換して第１整流部１２に出力する機能とを有している。本実施形態では、インバータ１４として、４つのスイッチング素子（例えばＮチャネルＭＯＳＦＥＴ）を備えるフルブリッジ回路を用いている。なお、本実施形態において、第１整流部１２及びインバータ１４が「第１電力変換部」に相当する。
【００１６】
絶縁トランス１５を構成する２次巻線１５ｂには、第２整流部１６（「第２電力変換部」に相当）が接続されている。第２整流部１６は、充電動作時において２次巻線１５ｂから出力された交流電圧を直流電圧に変換して蓄電装置４０側に出力する機能と、逆潮動作時において蓄電装置４０側から入力された直流電圧を交流電圧に変換して２次巻線１５ｂに出力する機能とを有している。詳しくは、第２整流部１６は、互いに直列接続された第１，第２スイッチング素子１６ａ，１６ｂと、互いに直列接続された第３，第４スイッチング素子１６ｃ，１６ｄとを備えている。本実施形態では、各スイッチング素子１６ａ〜１６ｄとして、電圧制御形の半導体スイッチング素子を用いており、より具体的には、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。
【００１７】
第１スイッチング素子１６ａのソースには、第２スイッチング素子１６ｂのドレインが接続され、第３スイッチング素子１６ｃのソースには、第４スイッチング素子１６ｄのドレインが接続されている。第１スイッチング素子１６ａのドレインには、第３スイッチング素子１６ｃのドレインが接続され、第２スイッチング素子１６ｂのソースには、第４スイッチング素子１６ｄのソースが接続されている。
【００１８】
第１，第３スイッチング素子１６ａ，１６ｃのドレインには、高電位電気経路ＰＬを介して蓄電装置４０の正極端子が接続され、第２，第４スイッチング素子１６ｂ，１６ｄのソースには、低電位電気経路ＮＬを介して蓄電装置４０の負極端子が接続されている。なお、高電位電気経路ＰＬと低電位電気経路ＮＬとは、第２コンデンサ１７を介して接続されている。
【００１９】
非接触式充電器２０は、非接触受電部２１、フィルタ２２、第３整流部２３（「第３電力変換部」に相当）及び出力コンデンサ２４を備えている。非接触受電部２１は、交流電源５１に電気的に接続された送電コイル５２と磁気結合することにより、交流電源５１から非接触で受電可能に構成された受電コイル２１ａを備えている。フィルタ２２は、非接触受電部２１から出力された交流電圧からノイズを除去する。なお、非接触式充電器２０には、非接触受電部２１、フィルタ２２、第３整流部２３及び出力コンデンサ２４を一体的に電磁シールドするシールド材ＳＤが備えられている。また、フィルタ２２は、非接触式充電器２０に必須の構成ではない。
【００２０】
第３整流部２３は、フィルタ２２から出力されて第１，第２端子Ｔ１，Ｔ２から入力された交流電圧を直流電圧に変換し、第３，第４端子Ｔ３，Ｔ４から出力する機能を有する。第３整流部２３は、半導体素子である第１〜第４ダイオード２３ａ〜２３ｄを備えている。詳しくは、第１ダイオード２３ａのアノードには、第２ダイオード２３ｂのカソードが接続され、これらダイオード２３ａ，２３ｂの接続点には、第１端子Ｔ１が接続されている。第３ダイオード２３ｃのアノードには、第４ダイオード２３ｄのカソードが接続され、これらダイオード２３ｃ，２３ｄの接続点には、第２端子Ｔ１が接続されている。第１ダイオード２３ａのカソードには、第３ダイオード２３ｃのカソードが接続され、これらダイオード２３ａ，２３ｃの接続点には、第３端子Ｔ３が接続されている。第２ダイオード２３ｂのアノードには、第４ダイオード２３ｄのアノードが接続され、これらダイオード２３ｂ，２３ｄの接続点には、第４端子Ｔ４が接続されている。
【００２１】
第３端子Ｔ３には、出力コンデンサ２４の正極端子ＰＰが接続され、第４端子Ｔ４には、出力コンデンサ２４の負極端子ＮＰが接続されている。第３端子Ｔ３には、第１電気経路Ｌ１を介して、第２整流部１６を構成する第１，第２スイッチング素子１６ａ，１６ｂの接続点が接続されている。第４端子Ｔ４には、第２電気経路Ｌ２を介して、第２，第４スイッチング素子１６ｂ，１６ｄのソース側が接続されている。また、第１電気経路Ｌ１には、リアクトル２５と、「スイッチ」としてのリレー２６とが設けられている。詳しくは、第１電気経路Ｌ１において、第３端子Ｔ３側から順に、リレー２６と、リアクトル２５とが設けられている。リレー２６は、オン操作（閉操作）されることで第１電気経路Ｌ１を電気的に閉状態とし、オフ操作（開操作）されることで第１電気経路Ｌ１を電気的に開状態とする。
【００２２】
制御装置３０は、交流電源５０と蓄電装置４０との間で電力伝達させる接触給電モードで給電装置を動作させるべく、接触式充電器１０を構成する各要素を操作する。制御装置３０は、接触給電モードにおいて、上記充電動作及び上記逆潮動作のうち選択された一方の動作を行う。
【００２３】
また、制御装置３０は、交流電源５１と蓄電装置４０との間で電力伝達させる非接触給電モードで給電装置を動作させるべく、各充電器１０，２０を構成する各要素を操作する。なお、本実施形態では、接触給電モードと非接触給電モードとを同時に実行することができないことから、制御装置３０は、これらモードのうち一方のモードを選択して実行する。
【００２４】
ここで、接触給電モードの充電動作時においては、２次巻線１５ｂから出力された交流電圧を直流電圧に変換して蓄電装置４０に出力するように第２整流部１６を動作させる。ここでは、例えば、第１，第４スイッチング素子１６ａ，１６ｄの組と、第２，第３スイッチング素子１６ｂ，１６ｄの組とを交互にオンオフ操作する同期整流を選択することができる。一方、逆潮動作時においては、蓄電装置４０から出力された直流電圧を交流電圧に変換すべく、第１，第４スイッチング素子１６ａ，１６ｄの組と、第２，第３スイッチング素子１６ｂ，１６ｄの組とを交互にオンオフ操作する。
【００２５】
一方、非接触給電モードの充電動作時においては、第３整流部２３の出力電流（具体的には例えば、蓄電装置４０の充電電流）を制御するためにリアクトル２５を用いることができる。詳しくは、第１スイッチング素子１６ａと、第２スイッチング素子１６ｂとを交互にオンオフ操作することにより、第３整流部２３の出力電流を制御することができる。
【００２６】
続いて、本実施形態にかかる特徴的構成であるリレー２６について説明する。リレー２６は、接触給電モードにおいて、第２整流部１６側から出力コンデンサ２４側に電流が流れることによる損失増大の抑制効果と、コモンモードノイズの低減効果とを狙って設けられたものである。以下、比較技術と対比しながら、リレー２６を設けた効果について説明する。
【００２７】
＜１．損失増大の抑制効果＞
まず、図２及び図３を用いて、比較技術について説明する。ここで、図２及び図３における比較技術とは、図１に示した給電装置からリレー２６を除去したものである。なお、図２及び図３では、各スイッチング素子１６ａ〜１６ｄを簡略化して図示している。
【００２８】
接触給電モードの充電動作時において、第１，第４スイッチング素子１６ａ，１６ｄがオン操作されている期間には、図２（ａ）に一点鎖線で示すように、２次巻線１５ｂの出力電流が、第１スイッチング素子１６ａ、第２コンデンサ１７、第４スイッチング素子１６ｄ及び２次巻線１５ｂを含む閉回路に流れる。２次巻線１５ｂの出力電流は、さらに、図中鎖線で示すように、リアクトル２５、出力コンデンサ２４及び２次巻線１５ｂを含む閉回路にも流れる。これにより、出力コンデンサ２４に無駄な電荷が蓄積されることとなる。
【００２９】
第１，第４スイッチング素子１６ａ，１６ｄがオフ操作に切り替えられた後、第２，第３スイッチング素子１６ｂ，１６ｃがオン操作されている期間には、出力コンデンサ２４に蓄積された電荷により、図２（ｂ）に一点鎖線及び破線で示す閉回路において共振が生じることとなる。この際、共振経路の１つに２次巻線１５ｂが含まれていることから、２次巻線１５ｂに追加的に電流が流れることとなる。その結果、２次巻線１５ｂおける導通損失が増大したり、２次巻線１５ｂの発熱量が増大したりする懸念がある。
【００３０】
一方、接触給電モードの逆潮動作時において、第１，第４スイッチング素子１６ａ，１６ｄがオン操作されている期間には、図３（ａ）に一点鎖線で示すように、２次巻線１５ｂの出力電流が、第４スイッチング素子１６ｄ、第２コンデンサ１７、第１スイッチング素子１６ａ及び２次巻線１５ｂを含む閉回路に流れる。２次巻線１５ｂの出力電流は、さらに、図中鎖線で示すように、出力コンデンサ２４にも流れ込む。これにより、出力コンデンサ２４に無駄な電荷が蓄積されることとなる。
【００３１】
第１，第４スイッチング素子１６ａ，１６ｄがオフ操作に切り替えられた後、第２，第３スイッチング素子１６ｂ，１６ｃがオン操作されている期間には、出力コンデンサ２４に蓄積された電荷により、図３（ｂ）に破線で示す閉回路において共振が生じることとなる。この際、共振経路に２次巻線１５ｂが含まれていることから、２次巻線１５ｂに追加的に電流が流れることとなる。その結果、２次巻線１５ｂおける導通損失が増大したり、２次巻線１５ｂの発熱量が増大したりする懸念がある。
【００３２】
これに対し、本実施形態では、第１電気経路Ｌ１にリレー２６を設けた。こうした構成を前提として、接触給電モードが行われている期間において、リレー２６をオフ操作して第１電気経路Ｌ１を電気的に開状態とした。これにより、先の図２（ｂ），図３（ｂ）に示した共振経路を電気的に遮断することができ、共振の発生を回避することができる。したがって、接触給電モードにおいて出力コンデンサ２４を含む閉回路に電流が流れることに起因した損失の増大を抑制することができる。
【００３３】
＜２．コモンモードノイズの低減効果＞
まず、図４及び図５を用いて、比較技術について説明する。ここで、比較技術とは、先の図１の給電装置において、第１電気経路Ｌ１のうちリアクトル２５よりも第１，第２スイッチング素子１６ａ，１６ｂの接続点側にリレー３１を設けたものである。
【００３４】
本実施形態では、コモンモードノイズの発生要因となる浮遊容量として、以下のものを挙げる。詳しくは、図４に示すように、リレー３１と、給電装置において基準電位を有する部位であるグランドラインＧＮＤ（例えば、接触式充電器１０及び非接触式充電器２０を収容する筐体）との間には、浮遊容量（以下、第１浮遊容量５３）が形成されている。また、図５に示すように、第３，第４スイッチング素子１６ｃ，１６ｄの接続点と、グランドラインＧＮＤとの間にも、浮遊容量（以下、第２浮遊容量５５）が形成されている。なお、第２浮遊容量５５は、例えば、各素子１６ｃ，１６ｄの電極等とグランドラインＧＮＤとの間に形成されるものである。
【００３５】
ここで、接触給電モードにおいては、２次巻線１５ｂから交流電圧が出力されるため、第１，第２スイッチング素子１６ａ，１６ｂの接続点と、第３，第４スイッチング素子１６ｃ，１６ｄの接続点との電位が変動することなる。このため、リレー３１がオフ操作されている状況下、上記電位の変動がノイズ源５４となり、第１浮遊容量５３、グランドラインＧＮＤ及び第２浮遊容量５５を含む閉回路にコモンモード電流が流れる（コモンモードノイズが発生する）こととなる。その結果、グランドラインＧＮＤに接続された電子機器に対して、コモンモードノイズが悪影響を及ぼすこととなる。
【００３６】
これに対し、本実施形態では、図６に示すように、第１電気経路Ｌ１のうちリレー２６よりもノイズ源５４側にリアクトル２５を設けた。リレー２６は、通常、コンポーネント（接触式充電器１０及び非接触式充電器２０）間を電気的に切り離す役割を果たすために設けられる。このため、リレー２６は、通常、先の図４に示した箇所に設けられる。ただし、本実施形態では、リアクトル２５が高周波のコモンモードノイズを除去する特性を有することに着目し、電流制御機能のために付加したリアクトル２５をノイズフィルタとしても機能させた。なお図６には、リアクトル２５とグランドラインＧＮＤとの間に形成された浮遊容量（以下、第３浮遊容量５６）も示した。ただし、第３浮遊容量５６は、第１浮遊容量５３よりも十分小さいことから、コモンモードノイズの増大に及ぼす影響は小さい。
【００３７】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００３８】
（１）第１電気経路Ｌ１にリレー２６を設けた。そして、接触給電モード期間において、リレー２６をオフ操作した。このため、出力コンデンサ２４を含む共振経路に電流が流れることを回避できる。これにより、給電装置における損失の増大を抑制することができ、ひいては接触給電モードによる交流電源５０及び蓄電装置４０間の電力伝送効率を向上させることができる。
【００３９】
（２）第１電気経路Ｌ１のうち、リレー２６よりも第１，第２スイッチング素子１６ａ，１６ｂの接続点側にリアクトル２５を設けた。このため、コモンモードノイズを好適に低減させることができ、ひいてはＥＭＣ（電磁両立性）を高く維持することができる。特に本実施形態では、スイッチとしてリレー２６を用いた。リレー２６は、浮遊容量が大きいことから、コモンモードノイズが増大しやすい。このため、スイッチとしてリレー２６を用いる本実施形態では、第１電気経路Ｌ１のうちリレー２６よりも第１，第２スイッチング素子１６ａ，１６ｂの接続点側にリアクトル２５を設けるメリットが大きい。
【００４０】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について、先の第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図７に示すように、第１電気経路Ｌ１の接続先を、第３，第４スイッチング素子１６ｃ，１６ｄの接続点とする。なお、図７において、先の図１に示した部材と同一の部材については、便宜上、同一の符号を付している。こうした本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について、先の第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図８に示すように、リレー２６ａの設置箇所を第１電気経路Ｌ１から第２電気経路Ｌ２に変更する。なお、図８において、先の図１に示した部材と同一の部材については、便宜上、同一の符号を付している。こうした本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態について、先の第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。図９に、本実施形態にかかる給電装置の全体構成図を示す。なお、図９において、先の図１に示した部材と同一の部材については、便宜上、同一の符号を付している。
【００４３】
図示されるように、本実施形態では、２次巻線１５ｂと第２整流部１６とを接続する電気経路に、この電気経路を電気的に開状態及び閉状態に切り替える切替リレー１８が設けられている。そして、非接触給電モードが行われている期間において、切替リレー１８をオフ操作する。これにより、非接触給電モード期間において、絶縁トランス１５を介して第２整流部１６からインバータ１４側へと電力が伝達されることを回避できる。
【００４４】
ここで、本実施形態では、第１，第２スイッチング素子１６ａ，１６ｂの接続点、及び第３，第４スイッチング素子１６ｃ，１６ｄの接続点のうち、第１電気経路Ｌ１が接続されていない方と、２次巻線１５ｂとを接続する電気経路に切替リレー１８を設けた。切替リレー１８とグランドラインＧＮＤとの間にも浮遊容量が形成され得ることから、本実施形態によれば、２次巻線１５ｂをコモンモードノイズフィルタとして機能させることができるといった効果をさらに得ることができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００４６】
・上記第３，第４実施形態において、上記第２実施形態で説明したように、第１電気経路Ｌ１の接続先を、第３，第４スイッチング素子１６ｃ，１６ｄの接続点に変更してもよい。
【００４７】
・上記第４実施形態で説明した切替リレー１８を、上記第２，第３実施形態の給電装置に適用してもよい。
【００４８】
・第３整流部としては、上記各実施形態に例示したものに限らない。例えば、図１０に示すように、第３整流部２７として、第５〜第８スイッチング素子２７ａ〜２７ｄを備えたものを用いてもよい。この場合、非接触給電モード期間において、蓄電装置４０から非接触受電部２１を介して交流電源５１に電力を伝達する逆潮動作が可能となる。なお、図１０では、各スイッチング素子２７ａ〜２７ｄとして、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴを示したが、例えばＩＧＢＴであってもよい。
【００４９】
また例えば、図１１に示すように、第３整流部２８として、第５，第６ダイオード２８ａ，２８ｂ及び第３，第４コンデンサ２８ｃ，２８ｄを備えた倍電圧整流回路を用いてもよい。この場合、受電コイル２１ａの端子間電圧を低減させ、受電コイル２１ａに流れる電流を低減させることができる。その結果、受電コイル２１ａにおける損失の増大を抑制することができる。なお、この場合、第３，第４コンデンサ２８ｃ，２８ｄの直列接続体が、先の図１に示した出力コンデンサ２４の役割を果たすこととなる。このため、出力コンデンサ２４は、除去してもよいし、出力電圧をより安定させるために残してもよい。
【００５０】
さらに例えば、図１２に示すように、第３整流部２９として、第９，第１０スイッチング素子２９ａ，２９ｂ及び第５，第６コンデンサ２９ｃ，２９ｄを備えた倍電圧整流回路を用いてもよい。この場合、非接触給電モード期間において、蓄電装置４０から非接触受電部２１を介して交流電源５１に電力を伝達する逆潮動作が可能となる。なお、この場合、第５，第６コンデンサ２９ｃ，２９ｄの直列接続体が、先の図１に示した出力コンデンサ２４の役割を果たすこととなる。このため、出力コンデンサ２４は、除去してもよいし、出力電圧をより安定させるために残してもよい。
【００５１】
・上記各実施形態において、通電操作によって入出力端子間を電気的に導通状態及び遮断状態に切り替え可能なスイッチであるなら、リレー以外のスイッチを用いてもよい。また、対象電気経路を開状態に切り替える切替手段としては、スイッチに限らない。例えば、対象電気経路に設けられ、通電操作によって抵抗値を可変設定可能な抵抗器であってもよい。この場合、接触給電モード期間において、通電操作によって抵抗器の抵抗値を非常に高い値に設定することで、対象電気経路を電気的に開状態とすることができる。
【００５２】
・交流電源と電力伝達する給電対象としては、蓄電装置に限らず、例えば車載電子機器（例えば回転機）であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０…接触式充電器、２０…非接触式充電器、２５…リアクトル、２６…リレー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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