(57)【要約】【課題】クレーンの組立時及び分解時の作業を簡略化しつつ、ブームと支持部材とを繋ぐ部材に掛かる負荷及びその部材からブームに掛かる軸方向の負荷を低減する。【解決手段】クレーンは、上部旋回体４の旋回体本体６に起伏可能となるように取り付けられたブーム８と、ブーム８から後方へ延びる支持ロープ１８を有していて、支持ロープ１８を後方へ引っ張ることによりブーム８を起立させる一方、支持ロープ１８を前方へ送り出すことによりブーム８を倒伏させる起伏機構１０と、旋回体本体６に設けられ、起伏機構１０を介してブーム８と繋がる上端部を有していてその上端部の高さ位置が変化するように伸縮可能に構成され、起伏機構１０を介してブーム８を後方から支持するマスト３２と、マスト３２の伸縮を指示する指令を出力する指令装置１３と、指令装置１３から出力された指令に応じてマスト３２を伸縮させる動作を行う伸縮装置３４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
前記クレーン本体に起伏可能となるように取り付けられたブームと、
前記ブームから後方へ延びるロープを有していて、前記ロープを後方へ引っ張ることにより前記ブームを起立させる一方、前記ロープを前方へ送り出すことにより前記ブームを倒伏させる起伏機構と、
前記クレーン本体に設けられ、前記起伏機構を介して前記ブームと繋がる上端部を有していてその上端部の高さ位置が変化するように伸縮可能に構成され、前記起伏機構を介して前記ブームを後方から支持する支持部材と、
前記支持部材の伸縮を指示する指令を出力する指令装置と、
前記指令装置から出力された指令に応じて前記支持部材を伸縮させる動作を行う伸縮装置とを備えた、クレーン。
【請求項２】
前記クレーン本体には、運転室が設けられ、
前記指令装置は、前記運転室内に設けられている、請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記支持部材は、前記ブームの後方において起伏可能となるように前記クレーン本体に取り付けられるとともに伸縮可能に構成され、上端部が前記ロープを介して前記ブームと繋がるマストである、請求項１又は２に記載のクレーン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーンを組み立てる方法であって、
前記伸縮装置により収縮させた状態の前記支持部材を前記クレーン本体に取り付けるとともに前記ブームを倒伏させた状態で前記クレーン本体に取り付ける取付工程と、
倒伏状態の前記ブームに前記起伏機構のロープを接続するとともにその起伏機構により前記ブームと収縮状態の前記支持部材の上端部とを連結する連結工程と、
前記連結工程の後、前記指令装置により前記伸縮装置に指令して前記支持部材を伸長させる伸長工程と、
前記伸長工程の後、前記起伏機構により前記ロープを引っ張って倒伏状態の前記ブームを引き起こす起立工程とを備える、クレーンの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン及びクレーンの組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレーン本体に起伏可能となるように設けられたブームと、そのブームの先端近傍に接続されたガイライン等の連結部材を介してブームを後方から支持するガントリやマスト等の支持部材とを備えたクレーンが知られている。このクレーンでは、支持部材がブームの後方においてクレーン本体に立設され、その支持部材の上端部とブームの先端近傍とが連結部材で繋がれており、支持部材の上端部が連結部材を介して、起立したブームを後方から支持するようになっている。
【０００３】
そして、この種のクレーンでは、ブームを起立させた状態で行うクレーン作業時、及び、地面に倒伏した状態のブームを支持部材及び連結部材で後方へ引き起こして起立させるクレーンの組立時に、支持部材の上端部の位置が高ければ連結部材とブームの軸心との間の角度が大きくなり、それによって連結部材に掛かる張力（負荷）を低減できるとともに連結部材からブームに掛かる軸方向の負荷を低減できることが知られている。下記特許文献１及び２には、このようにして連結部材に掛かる張力及びブームに掛かる負荷を低減する構成を備えたクレーンの一例が示されている。
【０００４】
下記特許文献１に開示されたクレーンでは、伸縮可能なリアメンバと長手方向の中間部で折り曲げ可能に構成されたフロントメンバとを有するガントリが支持部材として設けられている。このクレーンでは、作業時には、リアメンバを伸長状態とするとともにフロントメンバを直線状に伸ばした状態として、ガントリの上端部を高い位置に配置できるようになっている。このため、このクレーンでは、ガントリの上端部とブームの先端部とを繋ぐ連結部材としてのガイラインとブームの軸心との間の角度を拡大でき、クレーン作業時及びクレーンの組立時にガイラインに掛かる張力及びブームに掛かる軸方向の負荷を低減できるようになっている。
【０００５】
ガントリのリアメンバは、軸方向に進退可能に構成された複数のパイプによって構成され、各パイプを基端側のパイプから進出させることによりリアメンバが伸長し、各パイプを基端側のパイプ内へ退避させることによりリアメンバが収縮するようになっている。クレーンをトラック等の輸送車両に載せて運搬するときには、クレーンをコンパクトな状態にして運搬できるようにすることが求められるため、クレーンを分解してその分解した構成単位毎に運搬する。この際、特許文献１のクレーンでは、ガントリのリアメンバを構成する各パイプの連結ピンを取り外してそのリアメンバを収縮させるとともにフロントメンバを折り畳んで上部旋回体をコンパクト化できるようになっている。また、クレーンの組立時には、各パイプを基端側のパイプから進出させて連結ピンで固定することによりリアメンバを伸長状態にするとともに折り畳まれていたフロントメンバを直線状に伸ばしてガントリを立設した状態とし、ガイラインに掛かる張力及びブームに掛かる軸方向の負荷を低減するようになっている。
【０００６】
また、下記特許文献２に開示されたクレーンでは、ラチス構造を有する長尺のマストが支持部材として旋回体に設けられている。長尺のマストは、その軸方向に並ぶ複数の構成部材が連結されることによって形成されている。このクレーンの組立時には、長尺のマストを旋回体に取り付けて起立させるとともにブームを倒伏した状態で旋回体に取り付け、起立したマストの上端部（先端部）と倒伏したブームの先端部とをガイラインで繋ぎ、倒伏したブームをガイラインにより後方へ引き起こす。この際、マストが長尺であることから、そのマストの上端部とブームの先端部とを繋ぐガイラインとブームの軸心との間の角度が大きくなり、ガイラインに掛かる張力及びブームに掛かる軸方向の負荷が低減する。また、クレーン作業時も、マストが長尺であることに起因してガイラインとブームの軸心との間の角度が大きくなり、ガイラインに掛かる張力及びブームに掛かる軸方向の負荷が低減する。また、クレーンの分解時には、マストを旋回体から取り外して複数の構成部材に分解し、コンパクト化できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭５８−４８４７６号公報
【特許文献２】特開２００８−２７３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に開示されたクレーンでは、クレーンの分解時にガントリのリアメンバの各パイプの連結ピンを取り外してリアメンバを収縮させる作業、及び、クレーンの組立時に収縮状態のリアメンバを伸長させてそのリアメンバを構成する各パイプを基端側のパイプに連結ピンで固定する作業を手作業で行わざるを得ず、クレーンの分解時及び組立時の作業が煩雑になる。
【０００９】
また、上記特許文献２に開示されたクレーンでは、クレーンの分解時に長尺のマストを旋回体から取り外してそのマストを複数の構成部材に分解する作業、及び、クレーンの組立時にマストの複数の構成部材を軸方向に連結してマストを形成する作業を手作業で行わざるを得ず、このクレーンでも分解時及び組立時の作業が煩雑になる。
【００１０】
さらに、特許文献２のクレーンでは、その組立時に、形成したマストを旋回体に取り付けて起立させた後、倒伏状態のブームを旋回体に取り付け、起立したマストの上端部（先端部）と倒伏したブームの先端部とをガイラインで繋ぐが、マストが長尺であることに起因してマストの上端部とブームの先端部との間の距離、すなわちガイラインを配索する距離が非常に長くなる。その結果、ガイラインによるマストの先端部とブームの先端部との連結作業にかかる労力が増大し、この点からもクレーンの組立時の作業が煩雑になる。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、クレーンの組立時及び分解時の作業を簡略化しつつ、ブームと支持部材とを繋ぐ部材に掛かる負荷及びその部材からブームに掛かる軸方向の負荷を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明によるクレーンは、クレーン本体と、前記クレーン本体に起伏可能となるように取り付けられたブームと、前記ブームから後方へ延びるロープを有していて、前記ロープを後方へ引っ張ることにより前記ブームを起立させる一方、前記ロープを前方へ送り出すことにより前記ブームを倒伏させる起伏機構と、前記クレーンに設けられ、前記起伏機構を介して前記ブームと繋がる上端部を有していてその上端部の高さ位置が変化するように伸縮可能に構成され、前記起伏機構を介して前記ブームを後方から支持する支持部材と、前記支持部材の伸縮を指示する指令を出力する指令装置と、前記指令装置から出力された指令に応じて前記支持部材を伸縮させる動作を行う伸縮装置とを備えている。
【００１３】
このクレーンでは、支持部材が、起伏機構を介してブームと繋がる上端部を有していてその上端部の高さ位置に変化するように伸縮可能に構成されているとともに、伸縮装置が指令装置から出力された指令に応じて支持部材を伸縮させる動作を行うため、クレーンの分解時には支持部材を収縮させてコンパクト化できるとともにその支持部材の収縮作業を指令装置により伸縮装置に収縮のための指令を出すだけで実施できる。このため、クレーンの分解時の作業を簡略化することができる。また、クレーンの組立時には、収縮した支持部材の上端部と倒伏状態のブームの先端近傍とを起伏機構を介して連結することができるため、支持部材の上端部とブームの先端近傍との間の距離を縮めた状態で起伏機構によりその支持部材の上端部とブームの先端近傍とを連結することができる。このため、この連結作業にかかる労力を削減してクレーンの組立時の作業を簡略化することができる。
【００１４】
そして、クレーンの組立時に収縮状態の支持部材の上端部と倒伏状態のブームの先端近傍とを起伏機構を介して連結した後、指令装置により伸縮装置に指令して支持部材を伸長させ、起伏機構のロープとブームの軸心との間の角度を大きくすることができる。その結果、倒伏状態のブームを後方へ引き起こすときに、ブームと支持部材とを繋ぐ起伏機構に掛かる負荷（張力）及びその起伏機構のロープからブームに掛かる軸方向の負荷を低減することができる。また、上記の支持部材の伸長作業は、指令装置により伸縮装置に伸長のための指令を出すだけで実施できるから、クレーンの組立時の作業を簡略化することができる。また、ブームが起立した状態でのクレーン作業時においても、支持部材が伸長した状態で起伏機構のロープとブームの軸心との間の角度を大きくすることができるため、起伏機構に掛かる負荷及びその起伏機構のロープからブームに掛かる軸方向の負荷を低減することができる。
【００１５】
上記クレーンにおいて、前記クレーン本体には、運転室が設けられ、前記指令装置は、前記運転室内に設けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、オペレータが運転室内から指令装置により伸縮装置に支持部材を伸縮させる動作を指令できる。このため、オペレータが、例えばクレーンの組立時に支持部材を伸長させた後、倒伏状態のブームを引き起こす一連の操作を運転室内で行うことができ、クレーンの操作の利便性を向上できる。
【００１７】
上記クレーンにおいて、前記支持部材は、前記ブームの後方において起伏可能となるように前記クレーン本体に取り付けられるとともに伸縮可能に構成され、上端部が前記ロープを介して前記ブームと繋がるマストであってもよい。
【００１８】
この構成によれば、ブームの後方において起伏可能であり、起伏機構のロープを介してブームを後方から支持するマストを備えたクレーンにおいて、組立時及び分解時の作業を簡略化しつつ、起伏機構のロープに掛かる負荷及びそのロープからブームに掛かる軸方向の負荷を低減することができる。
【００１９】
また、本発明によるクレーンの組立方法は、上記のクレーンを組み立てる方法であって、前記伸縮装置により収縮させた状態の前記支持部材を前記クレーン本体に取り付けるとともに前記ブームを倒伏させた状態で前記クレーン本体に取り付ける取付工程と、倒伏状態の前記ブームに前記起伏機構のロープを接続するとともにその起伏機構により前記ブームと収縮状態の前記支持部材の上端部とを連結する連結工程と、前記連結工程の後、前記指令装置により前記伸縮装置に指令して前記支持部材を伸長させる伸長工程と、前記伸長工程の後、前記起伏機構により前記ロープを引っ張って倒伏状態の前記ブームを引き起こす起立工程とを備える。
【００２０】
このクレーンの組立方法によれば、上記クレーンと同様の理由で、クレーンの組立時の作業を簡略化しつつ、ブームと支持部材とを繋ぐ起伏機構に掛かる負荷及びその起伏機構のロープからブームに掛かる軸方向の負荷を低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、クレーンの組立時及び分解時の作業を簡略化しつつ、ブームと支持部材とを繋ぐ部材に掛かる負荷及びその部材からブームに掛かる軸方向の負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態のクレーンの組立状態を示す概略的な側面図である。
【図２】図１に示したクレーンの組立時又は分解時にマストが収縮している状態を示す側面図である。
【図３】図１に示したクレーンの組立時又は分解時にマストが伸長している状態を示す側面図である。
【図４】収縮状態にあるマストの内部構造を模式的に示す図である。
【図５】図４に示す収縮状態から２段マストが進出した状態のマストの内部構造を模式的に示す図である。
【図６】伸長状態にあるマストの内部構造を模式的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態によるクレーンのマストシリンダ及び起伏ウインチの制御系を示す図である。
【図８】本発明の比較例によるクレーンにおいて倒伏状態のブームを引き起こすときの状態を示す概略的な側面図である。
【図９】本発明の実施形態によるクレーンにおいて倒伏状態のブームを引き起こすときの状態を示す概略的な側面図である。
【図１０】本発明の支持装置を適用した変形例によるクレーンの概略的な側面図である。
【図１１】本発明の支持装置を適用した別の変形例によるクレーンの概略的な側面図である。
【図１２】本発明の支持装置を適用したさらに別の変形例によるクレーンの概略的な側面図である。
【図１３】本発明の支持装置を適用したさらに別の変形例によるクレーンの概略的な側面図である。
【図１４】本発明の支持装置を適用したさらに別の変形例によるクレーンの概略的な側面図である。
【図１５】本発明の支持装置を適用したさらに別の変形例によるクレーンの概略的な側面図である。
【図１６】図１５に示した変形例のクレーンを後方から見た図である。
【図１７】本発明の支持装置を適用したさらに別の変形例によるクレーンの支持部材が伸長した状態を示す概略的な側面図である。
【図１８】図１７に示したクレーンの支持部材が収縮した状態を示す概略的な側面図である。
【図１９】本発明の支持装置を適用したさらに別の変形例によるクレーンの支持部材が伸長した状態を示す概略的な側面図である。
【図２０】図１９に示したクレーンの支持部材が収縮した状態を示す概略的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態によるクレーンの構成について説明する。
【００２５】
本実施形態によるクレーンは、いわゆるクローラクレーンであり、図１に示すように、クローラ式の下部走行体２と、その下部走行体２上に旋回可能となるように搭載された上部旋回体４とを備える。
【００２６】
上部旋回体４は、図１に示すように、旋回体本体６と、運転室７と、ブーム８と、起伏機構１０と、支持装置１２と、指令装置１３（図７参照）と、張力検出部１４（図７参照）と、表示装置１５（図７参照）とを備える。
【００２７】
旋回体本体６は、下部走行体２上に旋回可能となるように搭載されている。
【００２８】
運転室７は、その内部でオペレータがクレーンに各種動作を実行させるための操作を行うものであり、旋回体本体６に設けられている。
【００２９】
ブーム８は、起伏可能となるように旋回体本体６の前部に取り付けられている。具体的には、ブーム８は、旋回体本体６の前部に取り付けられる基端部を有し、その基端部を支点として起伏するようになっている。ブーム８の先端部からは、フック装置１６が吊り下げられ、そのフック装置１６によって吊荷が吊られるようになっている。
【００３０】
起伏機構１０は、ブーム８を起伏動作させるための機構であり、後述の支持ロープ１８を後方へ引っ張ることによりブーム８を起立させる一方、支持ロープ１８を前方へ送り出すことによりブーム８を倒伏させるように構成されている。具体的に、起伏機構１０は、支持ロープ１８と、ガイロープ２０と、上部スプレッダ２２と、下部スプレッダ２４と、起伏ロープ２６と、起伏ウインチ２８とを備える。
【００３１】
支持ロープ１８は、組立状態にあるクレーンにおいてブーム８の先端近傍から後方へ延びており、その一端がブーム８の先端近傍に接続され、その他端が支持装置１２の後述するマスト３２の上端部（先端部）に接続されている。すなわち、支持ロープ１８は、ブーム８の先端近傍の部分と後述するマスト３２の上端部とを繋ぐものである。この支持ロープ１８は、本発明による「ロープ」の一例である。
【００３２】
ガイロープ２０は、その一端が支持装置１２の後述するマスト３２の上端部に接続され、その他端が上部スプレッダ２２に接続されている。
【００３３】
下部スプレッダ２４は、旋回体本体６の後部に設置されており、回転可能なシーブ２４ａを備えている。また、上部スプレッダ２２は、回転可能なシーブ２２ａを備えており、そのシーブ２２ａと下部スプレッダ２４のシーブ２４ａとに起伏ロープ２６が掛けまわされた状態で旋回体本体６の上方に配置されている。上部スプレッダ２２は、下部スプレッダ２４との間に間隔をあけて配置されている。
【００３４】
起伏ウインチ２８は、旋回体本体６に設置されており、起伏ロープ２６の巻き取り及び巻き出しを行うものである。この起伏ウインチ２８から引き出された起伏ロープ２６が前記のように下部スプレッダ２４のシーブ２４ａと上部スプレッダ２２のシーブ２２ａとに掛けまわされている。起伏ウインチ２８は、起伏ロープ２６を巻き取ることにより、上部スプレッダ２２を下部スプレッダ２４側へ引き寄せるとともにガイロープ２０を介して後述のマスト３２の先端部を後方へ引っ張り、それにより支持ロープ１８を介してブーム８の先端近傍を後方へ引っ張ってブーム８を起立させる。また、起伏ウインチ２８は、起伏ロープ２６を巻き出すことにより、上部スプレッダ２２が下部スプレッダ２４から離れる方向へ変位するのを許容し、ブーム８の先端部を支持ロープ１８、後述のマスト３２、ガイロープ２０、上部スプレッダ２２及び起伏ロープ２６を介して後方から支持しつつそのブーム８が自重により前方へ倒伏するのを許容する。
【００３５】
支持装置１２は、旋回体本体６に設けられており、ブーム８を起伏機構１０の支持ロープ１８を介して後方から支持するものである。この支持装置１２は、マスト３２と、伸縮装置３４（図４〜図６参照）とを備える。
【００３６】
マスト３２は、本発明の「支持部材」の一例であり、ブーム８の後方において起伏可能（回動可能）となるように旋回体本体６に設けられている。具体的には、マスト３２は、旋回体本体６のうちブーム８の基端部の取付箇所の後方に位置する箇所に取り付けられた基端部を有し、その基端部を支点として起伏可能（回動可能）となっている。また、マスト３２は、クレーンが組立状態にあるときに起伏機構１０の支持ロープ１８を介してブーム８の先端近傍と繋がる上端部（先端部）を有する。マスト３２は、その上端部の高さ位置が変化するように伸縮可能に構成されている。マスト３２は、起伏機構１０の支持ロープ１８を介してブーム８を後方から支持する。
【００３７】
マスト３２は、基本マスト３６と、２段マスト３８と、３段マスト４０と、４段マスト４２とを有する。
【００３８】
基本マスト３６は、伸長状態にあるマスト３２の最も基端側に位置する部分であり、旋回体本体６に取り付けられるマスト３２の基端部を有する部分である。基本マスト３６は、筒状に形成されている。
【００３９】
２段マスト３８は、基本マスト３６から先端側へ進出した位置と基本マスト３６内へ退避した位置との間で基本マスト３６の軸方向に移動可能となるように基本マスト３６に挿入されている。２段マスト３８は、筒状に形成されている。
【００４０】
３段マスト４０は、２段マスト３８から先端側へ進出した位置と２段マスト３８内へ退避した位置との間で２段マスト３８の軸方向に移動可能となるように２段マスト３８に挿入されている。３段マスト４０は、筒状に形成されている。
【００４１】
４段マスト４２は、３段マスト４０から先端側へ進出した位置と３段マスト４０内へ退避した位置との間で３段マスト４０の軸方向に移動可能となるように３段マスト４０に挿入されている。
【００４２】
２段マスト３８、３段マスト４０及び４段マスト４２が図１、図３及び図６に示すようにそれぞれ進出位置へ移動することによってマスト３２が伸長する一方、それらのマスト３８，４０，４２が図２及び図４に示すようにそれぞれ退避位置へ移動することによってマスト３２が収縮するようになっている。
【００４３】
伸縮装置３４（図４〜図６参照）は、マスト３２を伸縮させる装置であり、指令装置１３（図７参照）からの指令に応じてマスト３２を伸縮させる動作を行う。伸縮装置３４は、２段マストシリンダ４４と、３段マストシリンダ４６と、４段マスト進退装置４８と、作動油供給装置５０（図７参照）とを有する。
【００４４】
２段マストシリンダ４４は、２段マスト３８を基本マスト３６に対して軸方向に進退移動させる油圧シリンダである。２段マストシリンダ４４は、基本マスト３６及び２段マスト３８の内部にそれらのマスト３６，３８の軸方向に沿って延びるように設けられている。２段マストシリンダ４４は、シリンダ部５２と、ロッド部５３と、ピストン部５４とを有する。ピストン部５４は、シリンダ部５２内にそのシリンダ部５２の軸方向に移動可能に収容されており、ロッド部５３は、ピストン部５４からシリンダ部５２の軸方向に延びてそのシリンダ部５２の一端から突出している。ロッド部５３は、シリンダ部５２内でのピストン部５４の移動に伴ってシリンダ部５２に対して進退移動するようになっている。シリンダ部５２は、２段マスト３８に固定され、ロッド部５３は、基本マスト３６に固定されている。
【００４５】
シリンダ部５２のうち２段マスト３８の先端側の端部近傍には、伸長側ポート５２ａが設けられ、シリンダ部５２のうち反対側の端部近傍には、収縮側ポート５２ｂが設けられている。伸長側ポート５２ａを通じてシリンダ部５２内に作動油が供給されることにより、ピストン部５４が２段マスト３８の基端側へ移動するとともにロッド部５３がシリンダ部５２から進出して２段マストシリンダ４４が伸長し、それによって２段マストシリンダ４４は２段マスト３８を基本マスト３６から進出させる。一方、収縮側ポート５２ｂを通じてシリンダ部５２内に作動油が供給されることにより、ピストン部５４が２段マスト３８の先端側へ移動するとともにロッド部５３がシリンダ部５２内に退避して２段マストシリンダ４４が収縮し、それによって２段マストシリンダ４４は２段マスト３８を基本マスト３６内へ退避させる。
【００４６】
３段マストシリンダ４６は、３段マスト４０を２段マスト３８に対して軸方向に進退移動させる油圧シリンダである。３段マストシリンダ４６は、２段マスト３８及び３段マスト４０の内部にそれらのマスト３８，４０の軸方向に沿って延びるように設けられている。３段マストシリンダ４６は、シリンダ部５６と、ロッド部５７と、ピストン部５８とを有する。シリンダ部５６は、３段マスト４０に固定され、ロッド部５７は、２段マスト３８に固定されている。３段マストシリンダ４６におけるシリンダ部５６、ロッド部５７及びピストン部５８の構成は、２段マストシリンダ４４内におけるシリンダ部５２、ロッド部５３及びピストン部５４の構成と同様である。
【００４７】
シリンダ部５６のうち３段マスト４０の先端側の端部近傍には、伸長側ポート５６ａが設けられ、シリンダ部５６のうち反対側の端部近傍には、収縮側ポート５６ｂが設けられている。伸長側ポート５６ａを通じてシリンダ部５６内に作動油が供給されることにより、ピストン部５８が３段マスト４０の基端側へ移動するとともにロッド部５７がシリンダ部５６から進出して３段マストシリンダ４６が伸長し、それによって３段マストシリンダ４６は３段マスト４０を２段マスト３８から進出させる。一方、収縮側ポート５６ｂを通じてシリンダ部５６内に作動油が供給されることにより、ピストン部５８が３段マスト４０の先端側へ移動するとともにロッド部５７がシリンダ部５６内に退避して３段マストシリンダ４６が収縮し、それによって３段マストシリンダ４６は３段マスト４０を２段マスト３８内へ退避させる。
【００４８】
４段マスト進退装置４８は、２段マスト３８に対する３段マスト４０の進退移動に応じて４段マスト４２を３段マスト４０に対して軸方向に進退移動させる装置である。４段マスト進退装置４８は、伸長用シーブ６０と、伸長用ロープ６２と、収縮用シーブ６４と、収縮用ロープ６６とを有する。
【００４９】
伸長用シーブ６０は、３段マスト４０の先端部に固定された回転軸６８によって軸支されている。伸長用ロープ６２は、その一端が２段マスト３８の先端部に固定されているとともに、その中間部が伸長用シーブ６０に掛けられて折り返され、その他端が４段マスト４２の基端部に設けられた固定部７０に固定されている。収縮用シーブ６４は、３段マスト４０の基端部に固定された回転軸７１によって軸支されている。収縮用ロープ６６は、その一端が２段マスト３８の先端部に固定されているとともに、その中間部が収縮用シーブ６４に掛けられて折り返され、その他端が前記固定部７０に固定されている。
【００５０】
４段マスト４２が３段マスト４０内に退避し且つ３段マスト４０が２段マスト３８内に退避した状態（図５参照）から３段マストシリンダ４６が３段マスト４０を２段マスト３８から進出させると、それに応じて、伸長用ロープ６２のうち２段マスト３８の先端に固定された一端から伸長用シーブ６０までの部分が長くなるようにその伸長用ロープ６２の他端から伸長用シーブ６０までの部分が一端側へ引っ張られる。これに伴って、伸長用ロープ６２の他端が固定された固定部７０が伸長用シーブ６０側へ引き寄せられ、その結果、４段マスト４２が３段マスト４０内から先端側へ進出するようになっている。
【００５１】
一方、４段マスト４２が３段マスト４０から進出し且つ３段マスト４０が２段マスト３８から進出した状態（図６参照）から３段マストシリンダ４６が３段マスト４０を２段マスト３８内へ退避させると、それに応じて、収縮用ロープ６６のうち２段マスト３８の先端に固定された一端から収縮用シーブ６４までの部分が長くなるようにその収縮用ロープ６６の他端から収縮用シーブ６４までの部分が一端側へ引っ張られる。これにより、収縮用ロープ６６の他端が固定された固定部７０が収縮用シーブ６４側へ引き寄せられ、それに伴って４段マスト４２が３段マスト４０内へ退避するようになっている。４段マスト進退装置４８は、以上のように４段マスト４２を３段マスト４０に対して軸方向に進退移動させるように構成されている。
【００５２】
作動油供給装置５０（図７参照）は、各マストシリンダ４４，４６を伸縮させるためにそれらのマストシリンダ４４，４６へ作動油を供給する装置である。作動油供給装置５０は、各マストシリンダ４４，４６の伸長側ポート５２ａ，５６ａ及び収縮側ポート５２ｂ，５６ｂとそれぞれ配管を介して接続されている。作動油供給装置５０は、指令装置１３の後述のコントローラ７４からの指令に応じて、各マストシリンダ４４，４６の伸長側ポート５２ａ，５６ａへ作動油を供給する状態と、各マストシリンダ４４，４６の収縮側ポート５２ｂ，５６ｂへ作動油を供給する状態と、各伸長側ポート５２ａ，５６ａ及び各収縮側ポート５２ｂ，５６ｂへの作動油の供給を遮断する状態とに切り換わるように構成されている。
【００５３】
指令装置１３は、伸縮装置３４にマスト３２の伸縮を指示する指令を出力し、また、起伏ウインチ２８に起伏ロープ２６の巻取り／巻出しの動作を指示する指令を出力するものであり、運転室７（図１参照）内に設けられている。この指令装置１３は、図７に示すように、伸縮操作装置７２と、起伏操作装置７３と、コントローラ７４とを有する。
【００５４】
伸縮操作装置７２は、伸縮装置３４によるマスト３２の伸縮のための操作に用いられるものであり、オペレータによって操作される伸縮操作レバー７２ａを備える。伸縮操作レバー７２ａは、中立位置に対して一方側である伸長側とその反対側である収縮側とに操作可能となっている。伸縮操作装置７２は、伸縮操作レバー７２ａの操作状態についての情報、具体的には伸縮操作レバー７２ａが中立位置、伸長側又は収縮側のいずれの位置にあるか、また、伸縮操作レバー７２ａの中立位置から伸長側又は収縮側への操作量等の情報をコントローラ７４へ出力するように構成されている。
【００５５】
起伏操作装置７３は、起伏機構１０によるブーム８の起伏のための操作、具体的には起伏ウインチ２８による起伏ロープ２６の巻取り／巻出しの操作に用いられるものであり、オペレータによって操作される起伏操作レバー７３ａを備える。起伏操作レバー７３ａは、中立位置に対して一方側である起立側とその反対側である倒伏側とに操作可能となっている。起伏操作装置７３は、起伏操作レバー７３ａの操作状態についての情報、具体的には起伏操作レバー７３ａが中立位置、起立側又は倒伏側のいずれの位置にあるか、また、起伏操作レバー７３ａの中立位置からの起立側又は倒伏側への操作量等の情報をコントローラ７４へ出力するように構成されている。
【００５６】
コントローラ７４は、伸縮操作装置７２から伸縮操作レバー７２ａの操作状態についての情報が入力されたことに応じて伸縮装置３４にマスト３２を伸長、収縮又は伸縮停止させる動作を指示する指令を出力する。具体的には、コントローラ７４は、伸縮操作装置７２から伸縮操作レバー７２ａが中立位置にあることを示す情報が入力されている場合には、伸縮装置３４の作動油供給装置５０へ各マストシリンダ４４，４６の伸長側ポート５２ａ，５６ａ及び収縮側ポート５２ｂ，５６ｂへの作動油の供給を遮断することを指示する指令を出力する。また、コントローラ７４は、伸縮操作装置７２から伸縮操作レバー７２ａが伸長側へ操作されたことを示す情報とその伸長側への操作量の情報が入力されている場合には、伸縮装置３４の作動油供給装置５０へ各マストシリンダ４４，４６の伸長側ポート５２ａ，５６ａに伸縮操作レバー７２ａの伸長側への操作量に応じた量の作動油を供給することを指示する指令を出力する。また、コントローラ７４は、伸縮操作装置７２から伸縮操作レバー７２ａが収縮側へ操作されたことを示す情報とその収縮側への操作量の情報が入力されている場合には、伸縮装置３４の作動油供給装置５０へ各マストシリンダ４４，４６の収縮側ポート５２ｂ，５６ｂに伸縮操作レバー７２ａの収縮側への操作量に応じた量の作動油を供給することを指示する指令を出力する。
【００５７】
また、コントローラ７４は、起伏操作装置７３から起伏操作レバー７３ａの操作状態についての情報が入力されたことに応じて起伏ウインチ２８にブーム８を起立、倒伏又は停止させる動作、すなわち起伏ロープ２６の巻取動作、巻出動作又は作動停止を指示する指令を出力する。具体的に、コントローラ７４は、起伏操作装置７３から起伏操作レバー７３ａが中立位置にあることを示す情報が入力されている場合には、起伏ウインチ２８を作動停止させる。また、コントローラ７４は、起伏操作装置７３から起伏操作レバー７３ａが起立側へ操作されたことを示す情報が入力された場合には、起伏ウインチ２８に起伏ロープ２６の巻取動作を行わせ、起伏操作装置７３から起伏操作レバー７３ａが倒伏側へ操作されたことを示す情報が入力された場合には、起伏ウインチ２８に起伏ロープ２６の巻出動作を行わせる。
【００５８】
張力検出部１４は、起伏ロープ２６の張力を検出するものであり、例えば下部スプレッダ２４に設けられている。張力検出部１４は、検出した起伏ロープ２６の張力のデータをコントローラ７４へ送信する。
【００５９】
表示装置１５は、クレーンの各種動作に関する情報等を画面表示するものであり、運転室７内に設けられている。表示装置１５は、コントローラ７４からの指令により張力検出部１４が検出した起伏ロープ２６の張力の値を表示する。
【００６０】
次に、本実施形態のクレーンの上部旋回体４の組立時及び分解時の作業について説明する。
【００６１】
まず、組立時には、旋回体本体６にブーム８及び支持装置１２を取り付ける（取付工程）。この際、ブーム８を倒伏させた状態でそのブーム８の基端部を旋回体本体６の前部に取り付ける。また、マスト３２を収縮させた状態、すなわち２段マスト３８を基本マスト３６内に退避させ、３段マスト４０を２段マスト３８内に退避させ、且つ、４段マスト４２を３段マスト４０内に退避させた状態で、支持装置１２のマスト３２の基端部（基本マスト３６の基端部）を旋回体本体６に取り付ける。
【００６２】
次に、図２に示すように、倒伏状態のブーム８の先端近傍に支持ロープ１８の一端を接続するとともに収縮状態のマスト３２の先端部（４段マスト４２の先端部）に支持ロープ１８の他端を接続して、倒伏状態のブーム８の先端近傍と収縮状態のマスト３２の先端部とを支持ロープ１８で繋ぐ（連結工程）。
【００６３】
また、ガイロープ２０の一端を収縮状態のマスト３２の先端部に接続するとともに、そのガイロープ２０の他端を上部スプレッダ２２に接続し、起伏ウインチ２８から引き出した起伏ロープ２６を下部スプレッダ２４のシーブ２４ａと上部スプレッダ２２のシーブ２２ａとに掛けまわす。
【００６４】
そして、図２の状態からマスト３２を伸長させてマスト３２の上端部の高さ位置を上昇させ、図３に示す状態にする（伸長工程）。この際、以下の手順でマスト３２を伸長させる。
【００６５】
オペレータが運転室７内で伸縮操作レバー７２ａを中立位置から伸長側へ操作する。この操作に応じて、コントローラ７４は、作動油供給装置５０へ伸縮操作レバー７２ａの伸長側への操作量に応じた油量で２段マストシリンダ４４の伸長側ポート５２ａに作動油を供給することを指示する指令を出力し、作動油供給装置５０は、その指令に応じて２段マストシリンダ４４の伸長側ポート５２ａへ作動油を供給する。これにより、２段マストシリンダ４４が伸長し、２段マスト３８を基本マスト３６から進出させる。
【００６６】
コントローラ７４は、図５に示すように２段マストシリンダ４４が最大に伸長した状態、すなわち２段マスト３８が基本マスト３６から進出しきった状態になると、続いて作動油供給装置５０へ３段マストシリンダ４６の伸長側ポート５６ａに作動油を供給することを指示する指令を出力し、作動油供給装置５０は、その指令に応じて３段マストシリンダ４６の伸長側ポート５６ａへ作動油を供給する。これにより、３段マストシリンダ４６が伸長し、３段マスト４０を２段マスト３８から進出させる。そして、３段マスト４０の進出に応じて、４段マスト進退装置４８が４段マスト４２を３段マスト４０から進出させる。このようにして、マスト３２が伸長し、図３に示す状態となる。
【００６７】
ただし、本実施形態では、オペレータが伸縮操作レバー７２ａを伸長側へ段階的に操作し、起伏ロープ２６に掛かる張力が上限値を超えないように上記のマスト３２の伸長を段階的に実施する。
【００６８】
具体的には、オペレータは、張力検出部１４により検出されて表示装置１５に表示された起伏ロープ２６の張力の値を見て、その張力の値が所定の上限値に達するまで伸縮操作レバー７２ａを伸長側へ操作する。オペレータは、起伏ロープ２６の張力の値が上限値に達したときには伸縮操作レバー７２ａを中立位置へ戻す。これにより、マスト３２の伸長が停止される。その後、オペレータは、起伏操作レバー７３ａを倒伏側へ操作して、起伏ウインチ２８に起伏ロープ２６を巻き出させる。これにより、起伏ロープ２６に掛かる張力が低下し、オペレータは、表示装置１５に表示される張力の値が所定の下限値に達したところで起伏操作レバー７３ａを中立位置へ戻して起伏ウインチ２８による起伏ロープ２６の巻出動作を停止させる。その後、オペレータは、再び、伸縮操作レバー７２ａを伸長側へ操作してマスト３２の伸長を再開する。以上の操作を繰り返すことにより、マスト３２を最大長さまで伸長させる。
【００６９】
マスト３２を伸長させた後、オペレータは、起伏操作レバー７３ａを起立側へ操作して、起伏ウインチ２８に起伏ロープ２６を巻き取らせる。これにより、上部スプレッダ２２が下部スプレッダ２４側に引き寄せられるとともにガイロープ２０を介してマスト３２の先端部が後方へ引っ張られ、それによってマスト３２が基端部を支点として後方へ回動するとともに支持ロープ１８を介してブーム８の先端近傍を後方斜め上へ引き上げる。その結果、図１に示すようにブーム８が引き起こされる（起立工程）。以上のようにして、クレーンの組立が行われる。
【００７０】
次に、クレーンの上部旋回体４の分解時には、基本的には上記組立時と逆の手順で作業を行う。
【００７１】
具体的に、クレーンが図１の状態から、オペレータが起伏操作レバー７３ａを倒伏側へ操作することにより起伏ウインチ２８に起伏ロープ２６を巻き出させ、図３に示すようにブーム８を倒伏させる。
【００７２】
その後、マスト３２を収縮させてマスト３２の上端部の高さ位置を低下させ、図２に示す状態にする。この際、以下の手順でマスト３２を収縮させる。
【００７３】
オペレータが運転室７内で伸縮操作レバー７２ａを中立位置から収縮側へ操作する。この操作に応じて、コントローラ７４は、作動油供給装置５０へ伸縮操作レバー７２ａの収縮側への操作量に応じた油量で３段マストシリンダ４６の収縮側ポート５２ｂに作動油を供給することを指示する指令を出力し、作動油供給装置５０は、その指令に応じて３段マストシリンダ４６の収縮側ポート５６ｂへ作動油を供給する。これにより、３段マストシリンダ４６が収縮し、３段マスト４０を２段マスト３８内へ退避させる。そして、この３段マスト４０の退避に応じて、４段マスト進退装置４８が４段マスト４２を３段マスト４０内へ退避させる。
【００７４】
コントローラ７４は、３段マストシリンダ４６が収縮しきった状態（図５参照）、すなわち３段マスト４０が２段マスト３８内に退避しきるとともに４段マスト４２が３段マスト４０内に退避しきった状態になると、続いて作動油供給装置５０へ２段マストシリンダ４４の収縮側ポート５２ｂに作動油を供給することを指示する指令を出力し、作動油供給装置５０は、その指令に応じて２段マストシリンダ４４の収縮側ポート５２ｂへ作動油を供給する。これにより、２段マストシリンダ４４が収縮し、２段マスト３８を基本マスト３６内へ退避させる。このようにして、マスト３２が収縮し、図２に示す状態となる。
【００７５】
ただし、このマスト３２の収縮時も上記伸長時と同様、オペレータが伸縮操作レバー７２ａを収縮側へ段階的に操作し、起伏機構１０によって与えられる支持ロープ１８を介したブーム８の後方からの支持力が消失しないように上記のマスト３２の収縮を段階的に実施する。
【００７６】
具体的に、オペレータは、張力検出部１４により検出されて表示装置１５に表示された起伏ロープ２６の張力の値を見て、その張力の値が所定の下限値に達するまで伸縮操作レバー７２ａを収縮側へ操作する。オペレータは、起伏ロープ２６の張力の値が下限値に達したときには伸縮操作レバー７２ａを中立位置へ戻す。これにより、マスト３２の収縮が停止される。その後、オペレータは、起伏操作レバー７３ａを起立側へ操作して、起伏ウインチ２８に起伏ロープ２６を巻き取らせる。これにより、起伏ロープ２６に掛かる張力が増加し、オペレータは、表示装置１５に表示される張力の値が所定の上限値に達したところで起伏操作レバー７３ａを中立位置へ戻して起伏ウインチ２８による起伏ロープ２６の巻取動作を停止させる。その後、オペレータは、再び、伸縮操作レバー７２ａを収縮側へ操作してマスト３２の収縮を再開する。以上の操作を繰り返すことにより、マスト３２を最小長さまで収縮させる。
【００７７】
マスト３２を収縮させた後、支持ロープ１８をマスト３２とブーム８から取り外し、ガイロープ２０をマスト３２から取り外す。その後、ブーム８とマスト３２を旋回体本体６から取り外す。以上のようにして、クレーンの分解が行われる。
【００７８】
本実施形態では、マスト３２が支持ロープ１８を介してブーム８と繋がる上端部を有していてその上端部の高さ位置に変化するように伸縮可能に構成されているとともに、伸縮装置３４が指令装置１３のコントローラ７４から出力された指令に応じてマスト３２を伸縮させる動作を行うため、クレーンの分解時にはマスト３２を収縮させてコンパクト化できるとともに、オペレータは伸縮操作レバー７２ａを収縮側へ操作してコントローラ７４にマスト３２の収縮のための指令を伸縮装置３４の作動油供給装置５０へ出力させるだけでマスト３２の収縮作業を実施できる。このため、クレーンの分解時の作業を簡略化することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、クレーンの組立時には、収縮したマスト３２の上端部と倒伏状態のブーム８の先端近傍とを支持ロープ１８で連結することができるため、マスト３２の上端部とブーム８の先端近傍との間の距離を縮めた状態で支持ロープ１８によりそのマスト３２の上端部とブーム８の先端近傍とを連結することができる。このため、この連結作業にかかる労力を削減してクレーンの組立時の作業を簡略化することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、クレーンの組立時に収縮状態のマスト３２の上端部と倒伏状態のブーム８の先端近傍とを支持ロープ１８を介して連結した後、伸縮装置３４によりマスト３２を伸長させ、支持ロープ１８とブーム８の軸心との間の角度を大きくすることができる。その結果、倒伏状態のブーム８を引き起こすときに、支持ロープ１８に掛かる負荷（張力）及びその支持ロープ１８からブーム８に掛かる軸方向の負荷を低減することができる。
【００８１】
具体的には、ブーム８の軸方向の長さをＬとし、ブーム８の重量をＭとし、ブーム８の重心がブーム８の軸方向の中央位置にあるとすると、ブーム８の重量Ｍによるブームフット（ブーム８の基端部）回りのモーメントは、Ｌ・Ｍ／２で表される。また、支持ロープ１８の張力をＴとし、支持ロープ１８とブーム８の軸心との間の角度をθとすると、支持ロープ１８からブーム８に加えられるそのブーム８を引き上げる力、すなわちブーム８を起立させる力は、支持ロープ１８の張力の鉛直方向成分であり、Ｔ・ｓｉｎθで表される。倒伏状態のブーム８が起立する時には、ブーム８を起立させる力がブーム８の重量Ｍによるブームフット回りのモーメントよりも大きいため、次式（１）が成り立つ。
【００８２】
【数１】
2015071487.tif 000003
【００８３】
この式（１）より、ブーム８を起立させるときの支持ロープ１８の張力Ｔの条件は、次式（２）を満たすこととなる。
【００８４】
【数２】
2015071487.tif 000004
【００８５】
また、支持ロープ１８の張力Ｔのうちブーム８の軸方向成分Ｐは、Ｔ・ｃｏｓθとなる。
【００８６】
ここで、図８に示す比較例のようにマスト１３２の長さが固定である場合の支持ロープ１８とブーム８の軸心との間の角度をθ１とし、図９に示す本実施形態のようにマスト３２が伸縮可能に構成されていて、そのマスト３２を比較例のマスト１３２と同じ起伏角度に配置するとともに比較例のマスト１３２よりも大きな長さまで伸長させた場合の支持ロープ１８とブーム８の軸心との間の角度をθ２とすると、θ１とθ２との関係は、０＜θ１＜θ２＜０．５πとなる。この場合、次式（３）の関係が成り立つ。
【００８７】
【数３】
2015071487.tif 000005
【００８８】
ここで、図８の比較例における支持ロープ１８の張力をＴ１とし、図９の本実施形態における支持ロープ１８の張力をＴ２とすると、上記式（３）の関係から次式（４）の関係が成り立つ。
【００８９】
【数４】
2015071487.tif 000006
【００９０】
ここで、図８の比較例において倒伏状態のブーム８を引き起こすときの支持ロープ１８の張力をＴ１とし、図９の本実施形態において倒伏状態のブーム８を引き起こすときの支持ロープ１８の張力をＴ２とすると、上記式（２）及び上記式（４）の関係から、図９の本実施形態において倒伏状態のブーム８を引き起こすときの支持ロープ１８の張力Ｔ２は、図８の比較例において倒伏状態のブーム８を引き起こすときの支持ロープ１８の張力Ｔ１よりも低減する（Ｔ１＞Ｔ２になる）ことが判る。
【００９１】
また、図８の比較例において支持ロープ１８の張力Ｔ１のうちのブーム８の軸方向成分をＰ１とし、図９の本実施形態における支持ロープ１８の張力Ｔ２のうちのブーム８の軸方向成分Ｐ２とする。ここで、ｃｏｓθ１＞ｃｏｓθ２の関係が成り立つから、次式（５）の関係が成り立つ。
【００９２】
【数５】
2015071487.tif 000007
【００９３】
従って、図９の本実施形態における支持ロープ１８の張力Ｔ２のブーム８の軸方向成分Ｐ２は、図８の比較例における支持ロープ１８の張力Ｔ１のブーム８の軸方向成分Ｐ１よりも低減することが判る。すなわち、本実施形態では、ブーム８の軸方向に掛かる負荷が低減することが判る。
【００９４】
また、本実施形態では、オペレータが伸縮操作レバー７２ａを伸長側へ操作してコントローラ７４にマスト３２の伸長のための指令を伸縮装置３４の作動油供給装置５０へ出力させるだけでマスト３２の伸長作業を実施できるから、クレーンの組立時の作業を簡略化することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、ブーム８が起立した状態でのクレーン作業時においても、マスト３２が伸長した状態で支持ロープ１８とブーム８の軸心との間の角度を大きくすることができるため、支持ロープ１８に掛かる負荷及びその支持ロープ１８からブーム８に掛かる軸方向の負荷を低減することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、指令装置１３が運転室７内に設けられているため、オペレータが運転室７内から指令装置１３により伸縮装置３４にマスト３２を伸縮させる動作を指令できる。このため、オペレータが、例えばクレーンの組立時にマスト３２を伸長させた後、倒伏状態のブーム８を引き起こす一連の操作を運転室７内で行うことができ、クレーンの操作の利便性を向上できる。
【００９７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【００９８】
例えば、本発明は、上述したタイプ以外の様々なタイプのクレーンに適用可能である。具体的には、ホイール式の下部走行体を備えるホイールクレーンや、クレーン本体が特定の設置場所に固定的に設置されるタワークレーン等にも、本発明の伸縮式の支持装置を適用可能である。
【００９９】
また、図１０に示すように、ブーム８の先端部に起伏可能なジブ８２が接続されるとともに、そのジブ８２の基端部にフロントストラット８３が接続され、ブーム８の先端部にリアストラット８４が接続されていて、そのフロントストラット８３とリアストラット８４との間の角度を変化させることによりブーム８に対してジブ８２を起伏させるラッフィングクレーンの支持装置１２や、図１１に示すように、ブーム８の先端部にジブ８２がブーム８に対する角度が固定された状態で接続された固定ジブタイプのクレーンの支持装置１２にも、本発明の伸縮式の支持装置の構成を適用可能である。
【０１００】
また、図１２に示すように、ブーム８の先端部にジブ８２が接続されているとともに、そのジブ８２の基端部にフロントストラット８３及びリアストラット８４が接続されているが、フロントストラット８３とリアストラット８４との間の角度が固定であり、それら両ストラット８３，８４と一体的にジブ８２がブーム８に対して起伏するタワータイプのクレーンの支持装置１２にも、本発明の伸縮式の支持装置の構成を適用可能である。
【０１０１】
また、図１３に示すように、ブーム８の先端に延長ブーム８６が連結されたロングブームタイプのクレーンであって、延長ブーム８６の先端部を支持ロープ１８ａで支持装置１２のマスト３２の先端部に繋ぐとともにブーム８の先端部を別の支持ロープ１８ｂで支持装置１２のマストの先端部に繋いで、それらの延長ブーム８６の先端部とブーム８の先端部とを別々の支持ロープ１８ａ，１８ｂで支持するクレーンの支持装置１２にも、本発明の伸縮式の支持装置の構成を適用可能である。
【０１０２】
また、同様にロングブームタイプで図１４に示すように途中で分岐した支持ロープ１８ｃによって延長ブーム８６の先端部とブーム８の先端部とを支持するクレーンの支持装置１２にも、本発明の伸縮式の支持装置の構成を適用可能である。
【０１０３】
また、図１５及び図１６に示す変形例のようにマスト３２の先端部に上部スプレッダに替わるシーブ８７が設けられていてもよい。具体的に、この変形例では、支持装置１２は、旋回体本体６の幅方向に並設された伸縮式の２本のマスト３２とその２本のマスト３２の先端部同士を連結する連結部材８８とを有する支持部材８９と、各マスト３２に個別に設けられた図略の伸縮装置とを備える。伸縮装置としては、例えば上記実施形態で示した伸縮装置３４と同様のものが用いられる。両マスト３２の先端部の連結部材８８には、シーブ８７が回転可能となるように設けられており、旋回体本体６には、上記実施形態の下部スプレッダ２４と同様にシーブ２４ａが設けられている。そして、連結部材８８に設けられた上側のシーブ８７と旋回体本体６に設けられた下側のシーブ２４ａとに、起伏ウインチ２８から引き出された起伏ロープ２６が複数回掛けまわされている。そして、支持部材８９の上端部の連結部材８８とブーム８の先端近傍とが支持ロープ１８によって連結されている。
【０１０４】
この変形例では、起伏ウインチ２８が起伏ロープ２６を巻き取ることにより上側のシーブ８７とともに支持部材８９の上端部が下側のシーブ２４ａ側へ引き寄せられて支持部材８９が後方へ回動し、それによって支持ロープ１８を介してブーム８を起立させるようになっている。また、この変形例では、支持部材８９の各マスト３２に設けられた図略の各伸縮装置のマストシリンダに等しい量の作動油が供給され、それによって各マスト３２のマストシリンダが同期して伸縮動作し、その結果、２本のマスト３２が同期して伸縮するようになっている。
【０１０５】
また、図１７及び図１８に示す変形例のように、支持装置１２の支持部材９０は、上端部の高さ位置が変化するように上下に伸縮するガントリ９１であってもよい。
【０１０６】
具体的には、この変形例によるクレーンでは、マストが設けられておらず、ブーム８の先端近傍とガントリ９１の上端部とが起伏機構１０のガイロープ２０、上部スプレッダ２２、下部スプレッダ２４及び起伏ロープ２６を介して繋がっている。ガントリ９１は、上部旋回体４の側方から見て三角形状をなすガントリ本体９２と、そのガントリ本体９２の下側において旋回体本体６に設けられ、ガントリ本体９２を下から支持する複数の伸縮可能なマスト３２とを備えている。各マスト３２は、上下方向に延びるように旋回体本体６上に立設されており、上下方向に伸縮可能となっている。各マスト３２には、個別に図略の伸縮装置が設けられている。この伸縮装置としては、例えば上記実施形態で示した伸縮装置３４と同様のものが用いられる。各マスト３２に設けられた図略の伸縮装置のマストシリンダには、等しい量の作動油が供給され、それによって各マスト３２のマストシリンダが同期して伸縮動作し、その結果、全マスト３２が同期して伸縮するようになっている。この全マスト３２の伸縮によって、ガントリ９１は、図１７に示すように上端部の高さ位置が上昇した伸長状態と、図１８に示すように上端部の高さ位置が低下した収縮状態とを取り得るようになっている。
【０１０７】
この変形例では、クレーンの組立時には、ガントリ９１の全マスト３２のマストシリンダを収縮させてガントリ９１の上端部の高さ位置を低下させてから、倒伏状態のブーム８の先端近傍とガントリ９１の上端部とを起伏機構１０により連結し、その後、全マスト３２のマストシリンダを伸長させてガントリ９１の上端部の高さ位置を上昇させた後、起伏機構１０によりブーム８を引き起こす。
【０１０８】
また、図１９及び図２０に示す変形例のように、支持装置１２の支持部材９５は、共に伸縮可能なフロントメンバ９６及びリアメンバ９７を有するガントリ９８であってもよい。
【０１０９】
具体的に、この変形例では、フロントメンバ９６及びリアメンバ９７が上記マスト３２と同様に軸方向に伸縮可能に構成されているとともに、フロントメンバ９６の先端部（上端部）とリアメンバ９７の先端部（上端部）とが互いに結合されており、それら両メンバ９６，９７の互いに結合された先端部によってガントリ９８の上端部が形成されている。ガントリ９８の上端部は、上記図１７及び図１８に示した変形例と同様、起伏機構１０のガイロープ２０、上部スプレッダ２２、下部スプレッダ２４及び起伏ロープ２６を介してブーム８の先端近傍と繋がっている。フロントメンバ９６とリアメンバ９７には、個別に図略の伸縮装置が設けられている。この伸縮装置としては、例えば上記実施形態で示した伸縮装置３４と同様のものが用いられる。各メンバ９６，９７に設けられた図略の伸縮装置の油圧シリンダには、等しい量の作動油が供給され、それによって各メンバ９６，９７の油圧シリンダが同期して伸縮動作し、その結果、フロントメンバ９６とリアメンバ９７が同期して伸縮するようになっている。この両メンバ９６，９７の同期した伸縮によって、ガントリ９８は、図１９に示すように上端部の高さ位置が上昇した伸長状態と、図２０に示すように上端部の高さ位置が低下した収縮状態とを取り得るようになっている。
【０１１０】
この変形例においても、クレーンの組立時には、ガントリ９８の両メンバ９６，９７を収縮させてガントリ９８の上端部の高さ位置を低下させてから、倒伏状態のブーム８の先端近傍とガントリ９８の上端部とを起伏機構１０により連結し、その後、両メンバ９６，９７を伸長させてガントリ９８の上端部の高さ位置を上昇させた後、起伏機構１０によりブーム８を引き起こす。
【０１１１】
また、支持部材を伸縮させる伸縮装置は、上述したような油圧シリンダを用いたものに限定されない。例えば、伸縮装置は、電動のアクチュエータにより支持部材を伸縮させるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
６  旋回体本体（クレーン本体）
７  運転室
８  ブーム
１０  起伏機構
１３  指令装置
１８  支持ロープ（ロープ）
３２  マスト（支持部材）
８９、９０、９５  支持部材
３４  伸縮装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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