(57)【要約】【課題】適切に加熱延伸を行うことができ、生産性および品質に優れた延伸フィルムを得ることができる延伸フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】第１の熱可塑性樹脂、および前記第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂を、成形用ダイスから溶融共押出しした後に冷却して固化させることにより、前記第１の熱可塑性樹脂からなる中央部と、幅方向において前記中央部の両端に形成され、前記第２の熱可塑性樹脂からなる両端部とを備える複合フィルムを形成する複合フィルム形成工程と、前記複合フィルムを、少なくとも長さ方向に加熱延伸することにより、延伸フィルムを形成する延伸工程と、を有する延伸フィルムの製造方法であって、前記第１の熱可塑性樹脂および前記第２の熱可塑性樹脂として、ガラス転移温度の差が１０℃以下である熱可塑性樹脂を用いることを特徴とする延伸フィルムの製造方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱可塑性樹脂、および前記第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂を、成形用ダイスから溶融共押出しした後に冷却して固化させることにより、前記第１の熱可塑性樹脂からなる中央部と、幅方向において前記中央部の両端に形成され、前記第２の熱可塑性樹脂からなる両端部とを備える複合フィルムを形成する複合フィルム形成工程と、
前記複合フィルムを、少なくとも長さ方向に加熱延伸することにより、延伸フィルムを形成する延伸工程と、を有する延伸フィルムの製造方法であって、
前記第１の熱可塑性樹脂および前記第２の熱可塑性樹脂として、ガラス転移温度の差が１０℃以下である熱可塑性樹脂を用いることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
加熱延伸する前の前記複合フィルムにおける、前記第２の熱可塑性樹脂からなる前記両端部の常温における破断伸び率が、前記第１の熱可塑性樹脂からなる前記中央部の常温における破断伸び率よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第２の熱可塑性樹脂からなる前記両端部における、加熱延伸する際の延伸応力値が、前記第１の熱可塑性樹脂からなる前記中央部における、加熱延伸する際の延伸応力値の４倍以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第２の熱可塑性樹脂の前記成形用ダイスから溶融共押出する際における粘度が、前記第１の熱可塑性樹脂の粘度の０．５〜２倍であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸工程における前記複合フィルムの加熱延伸を、前記複合フィルムの長さ方向に加えて、幅方向にも延伸する同時二軸延伸により行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１の熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第２の熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート（ＰＣ）に、前記アクリル樹脂よりも低いガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂を配合してなる混合樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記延伸工程における前記複合フィルムの加熱延伸を、前記複合フィルムの加熱延伸後の前記中央部の厚みが１５〜５０μｍの範囲となるように行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
延伸フィルムを製造する際には、材料となるフィルムを準備し、準備したフィルムを延伸する方法が用いられ、フィルムを延伸する方法としては、フィルムの両端部をクリップで把持しながら加熱炉内に搬送し、加熱炉内にて、フィルムの両端部を把持しているクリップにより長さ方向および幅方向に同時に加熱延伸を行う同時二軸延伸法などが知られている。
【０００３】
このような同時二軸延伸法においては、加熱炉内にて、フィルムを長さ方向および幅方向に引っ張ることで、必要な延伸倍率まで加熱延伸させるものであるが、フィルムを延伸させる際には、クリップにより把持される部分であるフィルムの両端部に大きな応力が加わることで、両端部に裂け目が生じてしまい、これをきっかけとしてフィルム全体が破断してしまうことがある。そのため、加熱延伸時におけるフィルムの破断を防止するために、クリップにより把持される両端部を、本来得ようとしているフィルムを構成する樹脂よりも強度の高い樹脂で補強する技術が知られている。
【０００４】
たとえば、特許文献１では、フィルムの幅方向の両端に、フィルムの中央部を構成する熱可塑性樹脂よりも、加熱延伸時の延伸応力値の大きい熱可塑性樹脂により両端部を形成してなる補強フィルムを用い、このような補強フィルムを加熱延伸することで、延伸フィルムを製造する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４９５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この特許文献１の技術では、フィルム両端部の加熱延伸時の延伸応力値を大きなものとするために、フィルムの両端部を構成する熱可塑性樹脂として、フィルムの中央部を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、高いガラス転移温度を有する（たとえば、３５℃以上高いガラス転移温度を有する）熱可塑性樹脂を用いるものであるため、次のような問題が生じる。
【０００７】
すなわち、特許文献１の技術においては、加熱延伸を行う際に、加熱炉内の加熱温度を、フィルムの中央部のガラス転移温度付近に設定すると、加熱炉内の加熱温度が、フィルムの両端部のガラス転移温度に対して低くなりすぎてしまい、そのため、両端部が十分に軟化せずに、クリップによって両端部を把持して引っ張る際に、クリップ外れやフィルムの破断が発生してしまうという問題がある。一方、特許文献１の技術においては、加熱炉内の加熱温度を、フィルムの両端部のガラス転移温度付近に設定すると、加熱炉内の加熱温度が、フィルムの中央部のガラス転移温度に対して高くなりすぎてしまい、中央部が過度に軟化してしまうことで、中央部を適切に延伸することができないという問題や、中央部が高温にさらされて分子配向が不均一となることで、得られる延伸フィルムの強度が低下してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、フィルムの幅方向の両端に、フィルムの中央部を構成する熱可塑性樹脂とは異なる熱可塑性樹脂により両端部を形成してなる複合フィルムを用い、このような複合フィルムを加熱延伸して延伸フィルムを製造する際において、適切に加熱延伸を行うことができ、生産性および品質に優れた延伸フィルムを得ることができる延伸フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、延伸フィルムを製造する際において、加熱延伸前のフィルムにおける中央部を構成する熱可塑性樹脂と両端部を構成する熱可塑性樹脂として、ガラス転移温度の差が１０℃以下である樹脂を用いることで、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、第１の熱可塑性樹脂、および前記第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂を、成形用ダイスから溶融共押出しした後に冷却して固化させることにより、前記第１の熱可塑性樹脂からなる中央部と、幅方向において前記中央部の両端に形成され、前記第２の熱可塑性樹脂からなる両端部とを備える複合フィルムを形成する複合フィルム形成工程と、前記複合フィルムを、少なくとも長さ方向に加熱延伸することにより、延伸フィルムを形成する延伸工程と、を有する延伸フィルムの製造方法であって、前記第１の熱可塑性樹脂および前記第２の熱可塑性樹脂として、ガラス転移温度の差が１０℃以下である熱可塑性樹脂を用いることを特徴とする延伸フィルムの製造方法が提供される。
【００１１】
本発明の製造方法において、加熱延伸する前の前記複合フィルムにおける、前記第２の熱可塑性樹脂からなる前記両端部の常温における破断伸び率が、前記第１の熱可塑性樹脂からなる前記中央部の常温における破断伸び率よりも大きいことが好ましい。
本発明の製造方法において、前記第２の熱可塑性樹脂からなる前記両端部における、加熱延伸する際の延伸応力値が、前記第１の熱可塑性樹脂からなる前記中央部における、加熱延伸する際の延伸応力値の４倍以内であることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記第２の熱可塑性樹脂の前記成形用ダイスから溶融共押出する際における粘度が、前記第１の熱可塑性樹脂の粘度の０．５〜２倍であることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記延伸工程における前記複合フィルムの加熱延伸を、前記複合フィルムの長さ方向に加えて、幅方向にも延伸する同時二軸延伸により行うことが好ましい。
本発明の製造方法において、前記第１の熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂であることが好ましい。
また、本発明の製造方法において、前記第２の熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート（ＰＣ）に、前記アクリル樹脂よりも低いガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂を配合してなる混合樹脂であることが好ましい。
さらに、本発明の製造方法は、前記延伸工程における前記複合フィルムの加熱延伸を、前記複合フィルムの加熱延伸後の前記中央部の厚みが１５〜５０μｍの範囲となるように行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、延伸を行う際における破断を防止することができ、生産性および歩留まりに優れた延伸フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、複合フィルム形成工程において複合フィルムを作製する方法を説明するための図である。
【図２】図２は、延伸工程において同時二軸延伸法により複合フィルムを延伸する方法を説明するための図である。
【図３】図３は、ポリカーボネート（ＰＣ）にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を配合して得た混合樹脂のガラス転移温度を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例および比較例で用いた熱可塑性樹脂を１４０℃で加熱延伸した際における延伸倍率に対応した延伸応力値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態に係る延伸フィルムの製造方法は、第１の熱可塑性樹脂、および第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂を、成形用のＴダイスによって溶融共押出しすることにより複合フィルムを形成する複合フィルム形成工程と、この複合フィルムを、長さ方向および幅方向に加熱延伸する延伸工程と、を備える。
【００１５】
＜複合フィルム形成工程＞
複合フィルム形成工程は、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂を、Ｔダイスから溶融共押出しすることで、複合フィルム１００を得る工程である。ここで、図１は、複合フィルム形成工程を説明するための図である。本実施形態においては、複合フィルム１００として、図１に示すように、中央部１１０と、中央部１１０の幅方向の両端に形成される両端部１２０とから構成され、中央部１１０が第１の熱可塑性樹脂からなり、両端部１２０が第２の熱可塑性樹脂からなるフィルムを得る。なお、複合フィルム１００の中央部１１０は、後述する延伸工程により加熱延伸されることで延伸フィルムとなる部分である。また、複合フィルム１００の両端部１２０は、複合フィルム１００の加熱延伸を行う際に中央部１１０を補強するためのものであり、複合フィルム１００を加熱延伸した後に必要に応じて切断して除去することができる。複合フィルム１００を切断する際には中央部１１０の両端の一部を切断することで両端部１２０を完全に除去することが望ましい。この場合には、中央部１１０の両端の一部も除去することになるが、後述するクリップ３１０で把持された部分は全て除去することが好ましい。
【００１６】
本実施形態においては、複合フィルム１００の中央部１１０を構成する第１の熱可塑性樹脂、および両端部１２０を構成する第２の熱可塑性樹脂としては、第１の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ１と、第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ２との差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）が１０℃以下である熱可塑性樹脂をそれぞれ用いる。これにより、本実施形態においては、後述するように、延伸工程により複合フィルム１００を加熱延伸する際において、複合フィルム１００の破断などを防止し、延伸フィルムの生産性を向上させることができる。
【００１７】
複合フィルム形成工程においては、まず、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂を、加熱溶融させた状態で、フィードブロック２１０を通じてＴダイス２２０に供給する。
【００１８】
本実施形態においては、フィードブロック２１０には、第１の熱可塑性樹脂を溶融押出するための第１の溶融押出機（不図示）と、第２の熱可塑性樹脂を溶融押出するための第２の溶融押出機（不図示）がそれぞれ連結されている。これらの溶融押出機としては、特に限定されず、単軸押出機、二軸押出機のいずれも用いることができる。そして、本実施形態においては、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂を、各溶融押出機により、それぞれ、融点(溶融)温度以上の温度で溶融押出することで、フィードブロック２１０に供給する。
【００１９】
なお、フィードブロック２１０から、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂をＴダイス２２０に供給する際においては、Ｔダイス２２０により得られる複合フィルム１００が、図１に示すように、第１の熱可塑性樹脂からなる中央部１１０の両端に、第２の熱可塑性樹脂からなる両端部１２０が形成された構成となるように、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂の供給を行う。
【００２０】
具体的には、フィードブロック２１０には、第１の熱可塑性樹脂を供給するための入口と、第１の熱可塑性樹脂を供給するための入口に対して、Ｔダイス２２０の拡幅方向における両脇に、第２の熱可塑性樹脂を供給するための入口とが別々に設けられている。そして、本実施形態では、フィードブロック２１０の入口からそれぞれ流入させた第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂は、フィードブロック２１０内で合流し、フィードブロック２１０の出口において、Ｔダイス２２０の拡幅方向に対して、中央部分に第１の熱可塑性樹脂が流れ、この第１の熱可塑性樹脂の両端部分に第２の熱可塑性樹脂が流れるような態様で流出させ、Ｔダイス２２０に供給するようになっている。
【００２１】
そして、Ｔダイス２２０において、フィードブロック２１０から供給された第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂が、Ｔダイス２２０内に設けられたマニホールド２２１により、幅方向（第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂が並んでいる方向）に拡幅し、これにより、ダイスリップ２２２からシート形状に共押出しする。
【００２２】
次いで、共押出ししたシート状の第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂を、図１に示すように、連続的にタッチロール２３０および冷却ロール２４０によって引取り、挟圧して冷却および固化させることにより、第１の熱可塑性樹脂からなる中央部１１０と、中央部１１０の両端に形成され、第２の熱可塑性樹脂からなる両端部１２０とを備えた複合フィルム１００を作製する。そして、作製された複合フィルム１００は、複合フィルム巻取りロール（不図示）によって巻き取られるようになっており、これにより複合フィルム１００を連続的に得ることができる。
【００２３】
＜延伸工程＞
延伸工程は、複合フィルム形成工程により得られた複合フィルム１００を、長さ方向および幅方向に加熱延伸する工程である。ここで、図２は、延伸工程を説明するための図である。本実施形態においては、延伸工程では、上述した複合フィルム巻取りロールから複合フィルム１００を送り出し、図２に示すように、複合フィルム１００の両端部１２０をクリップ３１０で把持しながら長さ方向および幅方向に同時に延伸する同時二軸延伸法により、複合フィルム１００の加熱延伸を行う。
【００２４】
具体的には、延伸工程では、複合フィルム巻取りロールから複合フィルム１００を連続的に送り出し、複数のクリップを用いて複合フィルム１００の両端部１２０を一定間隔ごとに把持し、各クリップ３１０により複合フィルム１００を延伸炉３２０内に搬送し、延伸炉３２０内において、各クリップ３１０により複合フィルム１００を長さ方向および幅方向に引っ張って延伸する。この際においては、複合フィルム１００は、クリップ３１０により把持された状態のまま搬送されることで、延伸炉３２０内を通過するようになっており、延伸炉３２０内の予熱帯にて、複合フィルム１００は、これを構成する両端部１２０における第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも１０〜３０℃程度高い温度まで予備加熱された後、延伸炉３２０内の延伸帯にて、保熱されたままクリップ３１０により長さ方向および幅方向に引っ張られて、長さ方向および幅方向に延伸される。そして、これに続く、冷却熱固定帯において冷却および固化されることにより、延伸フィルムを得ることができる。そして、クリップ３１０を開放し、ロールにて巻き取られることで、連続的に延伸フィルムを得ることができる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、延伸炉３２０内を通過するようにして、クリップ３１０が移動するための一対のガイドレールが設置されている。一対のガイドレールは、図２に示す複合フィルム１００の上側の両端部１２０を把持するクリップ３１０の位置と、下側の両端部１２０を把持するクリップ３１０の位置にそれぞれ設置されており、延伸炉３２０内の予熱帯では互いに平行であり、延伸帯では互いに複合フィルム１００の幅方向に離れていき、冷却熱固定帯ではまた互いに平行となっている。あるいは、冷却熱固定帯においては、延伸帯にて加熱延伸された延伸フィルムの固化時の収縮分を考慮して、冷却熱固定帯内で、一対のガイドレール同士の距離を、延伸帯の出側における延伸フィルムの幅を基準として、幅方向に数％程度近づけるようにしてもよい。本実施形態においては、複合フィルム１００の両端部１２０を把持したクリップ３１０が、このようなガイドレールに沿って移動することで、複合フィルム１００を搬送および延伸できるようになっている。
【００２６】
本実施形態においては、このようなガイドレールに沿って移動するクリップ３１０を用いて、延伸炉３２０内の延伸帯にて、複合フィルム１００を延伸する。すなわち、延伸炉３２０内の延伸帯にて、複合フィルム１００の両端部１２０を把持したクリップ３１０を、ガイドレールに沿って幅方向に広がるようにして移動させ、併せてクリップ３１０同士の間隔を広げる制御を行うことで、複合フィルム１００の両端部１２０を、図２に示す矢印のように長さ方向および幅方向に引っ張る。これにより、複合フィルム１００の中央部１１０および両端部１２０が、それぞれ長さ方向および幅方向に、必要な延伸倍率となるまで加熱延伸される。そして、加熱延伸された複合フィルム１００は、延伸炉３２０内の冷却熱固定帯において冷却および固化され、延伸炉３２０の外に設置されたロールによって巻き取られるようになっており、これにより連続的に延伸フィルムを得ることができる。
【００２７】
以上のようにして、本実施形態においては、複合フィルム形成工程により、第１の熱可塑性樹脂からなる中央部１１０と、第２の熱可塑性樹脂からなる両端部１２０とを備える複合フィルム１００を形成し、延伸工程により複合フィルム１００の中央部１１０および両端部１２０を加熱延伸することにより、延伸フィルムを得ることができる。
【００２８】
なお、本実施形態においては、延伸工程と、複合フィルム形成工程とを一貫した連続ラインとし、延伸フィルムを得ることも可能である。
【００２９】
また、本実施形態においては、このようにして得られた延伸フィルムについて、必要に応じて両端部１２０の部分を切断してもよい。これにより、延伸フィルムを、中央部１１０のみからなるフィルムとすることができる。
【００３０】
また、本実施形態においては、加熱延伸後の複合フィルム１００の中央部１１０の厚みは、好ましくは１５〜５０μｍ、より好ましくは２０〜４０μｍである。加熱延伸後の複合フィルム１００の中央部１１０の厚みを上記範囲に制御することにより、加熱延伸中における複合フィルム１００の破断を防止し、複合フィルム１００の加熱延伸を適切に行うことができる。
【００３１】
ここで、本実施形態においては、複合フィルム１００の中央部１１０を構成する第１の熱可塑性樹脂、および両端部１２０を構成する第２の熱可塑性樹脂としては、第１の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ１と、第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ２との差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）が１０℃以下である熱可塑性樹脂を用いる。これにより、本実施形態によれば、複合フィルム１００を加熱延伸する際において、複合フィルム１００を把持しているクリップ３１０の外れ、および複合フィルム１００の破断を防止し、延伸フィルムの生産性を向上させることができる。
【００３２】
すなわち、複合フィルム１００において、両端部１２０のガラス転移温度Ｔｇ２が、中央部１１０のガラス転移温度Ｔｇ１と比較して高すぎる場合には、加熱延伸時に、延伸炉３２０内の加熱温度が両端部１２０のガラス転移温度Ｔｇ２まで到達せずに、両端部１２０の軟化が不十分である（両端部１２０の延伸に必要な延伸応力値が高い状態である）ため、図２に示すようにクリップ３１０を用いて両端部１２０を把持して引っ張る際に、クリップ３１０が外れてしまうという問題がある。さらに、この際においては、両端部１２０の延伸に必要な延伸応力値が高い状態であるため、図２に示すようにクリップ３１０によって両端部１２０を引っ張る際に、両端部１２０が延伸されずに裂けてしまうか、中央部１１０と両端部１２０との境界部分に裂け目が発生してしまい、これにより複合フィルム１００が破断してしまうという問題もある。これに対し、延伸炉３２０内で複合フィルム１００を加熱する際において、複合フィルム１００全体を加熱しながら、さらに両端部１２０のみを局所的により高温に加熱して軟化させることで、両端部１２０を延伸させ易くする手法も考えられるが、図２に示すように、延伸炉３２０内では、両端部１２０の位置は複合フィルム１００の搬送および延伸に伴い逐次変化していくため、両端部１２０のみを高温に加熱するためには、延伸炉３２０内の温度の制御が煩雑なものとなってしまうという問題がある。
【００３３】
一方、複合フィルム１００において、両端部１２０のガラス転移温度Ｔｇ２が、中央部１１０のガラス転移温度Ｔｇ１と比較して低すぎる場合には、加熱延伸時に、延伸炉３２０内の加熱温度が両端部１２０のガラス転移温度Ｔｇ２を超え、両端部１２０が過度に軟化してしまうため、図２に示すようにクリップ３１０を用いて複合フィルム１００の両端部１２０を幅方向に引っ張る際に、両端部１２０の方が優先的に延伸され、クリップ３１０による引っ張る力が中央部１１０まで伝わらず、中央部１１０の延伸が不十分となってしまうという問題がある。さらに、加熱延伸時に両端部１２０が過度に軟化してしまうことで、両端部１２０のクリップ３１０への融着や、加熱延伸後における両端部１２０の収縮が発生してしまい、これにより、延伸フィルムの生産性および歩留まりが低下してしまうという問題もある。
【００３４】
これに対し、本実施形態によれば、複合フィルム１００について、中央部１１０を形成する第１の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ１と、両端部１２０を形成する第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ２との差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）を上記範囲とすることにより、複合フィルム１００を加熱延伸する際における、クリップ３１０外れおよび複合フィルム１００の破断などの不具合の発生を防止することができ、適切に複合フィルム１００を加熱延伸することができるため、延伸フィルムの生産性および歩留まりを向上させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂としては、上述したようにガラス転移温度の差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）が１０℃以下である熱可塑性樹脂を用いればよいが、ガラス転移温度の差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）は、好ましくは５℃以下、より好ましくは３℃以下である。
【００３６】
また、従来より、複合フィルム１００をクリップ３１０により加熱延伸する際におけるクリップ３１０外れ、および複合フィルム１００の破断を防止するために、複合フィルム１００の両端部１２０にゴム弾性粒子を添加し、両端部１２０を軟化させる（常温での破断伸び率を高くする）方法が知られている。しかしながら、この方法においては、両端部１２０中のゴム弾性粒子が熱により劣化し易いため、次のような問題がある。すなわち、複合フィルム１００をＴダイス２２０から溶融共押出する際において、熱により劣化したゴム弾性粒子が、Ｔダイス２２０のダイスリップ２２２上に析出して堆積物を形成してしまい、この堆積物によって複合フィルム１００に押し跡がついてしまうおそれや、堆積物が延伸フィルムの製品巻に混入して延伸フィルムの品質を低下させてしまうおそれがある。さらに、このようなゴム弾性粒子の堆積物が形成されてしまうと、図２に示すようにクリップ３１０を用いて複合フィルム１００を加熱延伸する際に、複合フィルム１００とクリップ３１０との間に堆積物が入り込んでしまい、これにより複合フィルム１００が破断し易くなってしまうというおそれもある。
【００３７】
これに対し、本実施形態によれば、複合フィルム１００の両端部１２０にこのようなゴム弾性粒子を添加する必要がない、あるいは、両端部１２０に添加するゴム弾性粒子の量を少量とすることができるため、複合フィルム１００を溶融共押出する際におけるゴム弾性粒子の析出を抑制することができ、得られる延伸フィルムを品質に優れたものとすることができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、中央部１１０を形成するための第１の熱可塑性樹脂としては、必要とする延伸フィルムの用途などに応じて選択すればよく、たとえば、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）などを用いることができる。
【００３９】
また、両端部１２０を形成するための第２の熱可塑性樹脂としては、上述した第１の熱可塑性樹脂とのガラス転移温度の差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）が上記範囲となるような熱可塑性樹脂を選択すればよい。
【００４０】
また、両端部１２０を形成するための第２の熱可塑性樹脂としては、第１の熱可塑性樹脂とのガラス転移温度の差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）が上記範囲にあることに加えて、以下のような観点から選択することができる。
【００４１】
たとえば、第２の熱可塑性樹脂としては、Ｔダイス２２０から溶融共押出する際における粘度が、第１の熱可塑性樹脂の粘度の０．５〜２倍である熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。ここで、粘度の測定は、たとえば、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠して、キャピログラフにより測定することで得ることができる。これにより、溶融共押出時における第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂との粘度の差を小さくすることができ、Ｔダイス２２０から溶融共押出しされる複合フィルム１００について、中央部１１０および両端部１２０を構成する樹脂同士が混ざり合ってしまうことを防止することができる。
【００４２】
すなわち、溶融共押出しを行う際において、第２の熱可塑性樹脂の粘度が、第１の熱可塑性樹脂の粘度に対して高すぎると、溶融共押出しされた複合フィルム１００について、より粘度が高い第２の熱可塑性樹脂からなる両端部１２０が中央部１１０の表面に流れて、中央部１１０の一部を覆って、樹脂同士が混ざり合ってしまう。一方、第２の熱可塑性樹脂の粘度が、第１の熱可塑性樹脂の粘度に対して低すぎる場合には、溶融共押出しされた複合フィルム１００において、より粘度が高い第１の熱可塑性樹脂からなる中央部１１０が、両端部１２０の一部を覆って、樹脂同士が混ざり合ってしまう。
【００４３】
そのため、本実施形態においては、溶融共押出時における第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂との粘度の差を上記範囲まで小さくすることにより、加熱延伸された複合フィルム１００について、中央部１１０および両端部１２０を構成する樹脂同士の混合を防止することができ、これにより、延伸フィルムを得る際において、上述したように両端部１２０を切断する場合に、切断する部分を減らすことができ、延伸フィルムの歩留まりを向上させることができる。
【００４４】
また、第２の熱可塑性樹脂としては、得られる複合フィルム１００について、加熱延伸する際における中央部１１０の延伸応力値と両端部１２０の延伸応力値との差が、所定の範囲となるような熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。具体的には、第２の熱可塑性樹脂としては、形成される両端部１２０における加熱延伸する際の延伸応力値が、中央部１１０における加熱延伸する際の延伸応力値の４倍以内である熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。なお、延伸応力値は、複合フィルム１００を必要な延伸倍率まで延伸する際に、中央部１１０や両端部１２０を延伸するのに要する引張荷重を示す値である。これにより、複合フィルム１００を加熱延伸する際において、中央部１１０と両端部１２０とにおける延伸応力に対する変形量を近いものとすることができ、加熱延伸時における延伸フィルムの破断およびクリップ外れをより有効に防止し、延伸フィルムの生産性をさらに向上させることができる。
【００４５】
さらに、第２の熱可塑性樹脂としては、得られる加熱延伸前の複合フィルム１００について、中央部１１０より両端部１２０の方が、常温における破断伸び率が高くなるような熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。なお、常温における破断伸び率は、１０〜３０℃程度の常温環境下で、中央部１１０や両端部１２０を破断するまで延伸した際における、延伸前の寸法に対する伸び率を示す値である。これにより、複合フィルム１００を加熱延伸する際において、中央部１１０よりも両端部１２０の方が破断し難くなり、両端部１２０における裂け目の発生を防止し、複合フィルム１００全体の破断を防止することができる。
【００４６】
なお、第２の熱可塑性樹脂としては、上述した観点に基づいて、具体的には以下のような熱可塑性樹脂を用いることができる。たとえば、第２の熱可塑性樹脂としては、第１の熱可塑性樹脂にアクリル樹脂を用いた場合には、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）などのうち１種を単独で使用、または２種以上を混合した混合樹脂を用いることができる。
【００４７】
また、第２の熱可塑性樹脂としては、上述した第１の熱可塑性樹脂に、延伸フィルムの生産性を阻害しない範囲で少量のゴム弾性粒子を添加した樹脂を用いてもよい。
【００４８】
あるいは、第２の熱可塑性樹脂としては、第１の熱可塑性樹脂よりもガラス転移温度が高く、その差が１０℃超である熱可塑性樹脂（耐熱性の熱可塑性樹脂）に対し、第１の熱可塑性樹脂よりもガラス転移温度が低い熱可塑性樹脂（低温溶融性の熱可塑性樹脂）を配合してなる混合樹脂を用いることができる。この際においては、上記の耐熱性の熱可塑性樹脂と、低温溶融性の熱可塑性樹脂との配合比率を調整することで、得られる混合樹脂のガラス転移温度を、第１の熱可塑性樹脂とのガラス転移温度の差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）が上記範囲となるように調整する。
【００４９】
ここで、第１の熱可塑性樹脂として、ガラス転移温度Ｔｇ１が１２０℃程度のアクリル樹脂を用いた場合には、第２の熱可塑性樹脂としては、たとえば、ガラス転移温度が１５０℃程度と高いポリカーボネート（ＰＣ）に、ガラス転移温度が７０℃程度と低いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を配合して、ガラス転移温度を上記ガラス転移温度Ｔｇ１と同程度の１２０℃付近に調整した混合樹脂を用いることができる。
【００５０】
なお、第２の熱可塑性樹脂としてこのような混合樹脂を用いる場合には、耐熱性の熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）などを用いることができる。また、低温溶融性の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル（ＰＥｓ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などを用いることができる。本実施形態においては、これらのうち、得られる混合樹脂のガラス転移温度を調整し易いという観点より、耐熱性の熱可塑性樹脂としてとしてポリカーボネート（ＰＣ）を、低温溶融性の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いることが好ましい。
【００５１】
ここで、図３は、ポリカーボネート（ＰＣ）にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を配合して得た混合樹脂のガラス転移温度を測定した結果を示すグラフである。なお、図３においては、ポリカーボネート（ＰＣ）に対するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の含有割合を０％、２５％、５０％、７５％、１００％とした樹脂について、ガラス転移温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した結果を示している。ここで、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による測定においては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の含有割合がいずれの値であっても、混合樹脂のガラス転移温度は、ブロードとならずにほぼ一点に定まっている。
【００５２】
図３に示すように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にポリカーボネート（ＰＣ）を配合した混合樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の含有割合に応じて、ガラス転移温度を変化させることができる。これにより、本実施形態においては、第２の熱可塑性樹脂としてこのような混合樹脂を用いた場合に、第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ２を容易に調整可能であり、第１の熱可塑性樹脂とのガラス転移温度Ｔｇ１との差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）を上記範囲に制御することができる。
【００５３】
なお、このような第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂により得られる複合フィルム１００について、加熱延伸する方法としては、上述した例では、図２に示すように、複合フィルム１００を、長さ方向および幅方向の両方向に加熱延伸する同時二軸延伸法を用いる例を示したが、本実施形態においては、複合フィルム１００を、長さ方向のみに一軸延伸する方法を用いてもよい。
【００５４】
この際においては、複合フィルム１００の長さ方向への加熱延伸は、図２に示す同時二軸延伸法と同様にして行うことができる。すなわち、複合フィルム１００の両端部１２０をクリップ３１０で把持しながら加熱炉３２０内に搬送し、その後、加熱炉３２０内にて、複合フィルム１００の両端部１２０を把持している各クリップ３１０を、幅方向に移動させることなく、クリップ３１０同士の間隔を広げることで、長さ方向のみに加熱延伸を行う方法を用いることができる。
【００５５】
本実施形態においては、長さ方向および幅方向に同時二軸延伸を行う場合や、長さ方向のみに一軸延伸を行う場合のいずれにおいても、図２に示すように複合フィルム１００の両端部１２０をクリップ３１０で把持しながら延伸を行うことにより、従来より用いられている逐次二軸延伸法と比較して、延伸フィルムの生産性を向上させることができ、さらに得られる延伸フィルムを品質に優れたものとすることができる。
【００５６】
なお、従来の逐次二軸延伸法は、図１に示す方法により作製された複合フィルム１００を、まず長さ方向に加熱延伸し、その後、幅方向に加熱延伸を行う方法である。逐次二軸延伸法においては、複合フィルム１００を複数のロールによって搬送することで長さ方向に加熱延伸した後、図２に示すようにして、複合フィルム１００の両端部１２０をクリップ３１０で把持しながら幅方向に加熱延伸する。
【００５７】
ここで、逐次二軸延伸法における複合フィルム１００の長さ方向への延伸は、具体的には次のようにして行われる。すなわち、逐次二軸延伸法によれば、複合フィルム１００を予め加熱された複数の予熱ロールにより搬送しながら、両端部１２０のガラス転移温度程度まで予備加熱し、予備加熱した複合フィルム１００を、赤外線ヒータなどにより両端部１２０のガラス転移温度よりも１０〜３０℃程度高い温度までさらに加熱しながら、連続的に冷却ロールにより搬送する。この際において、冷却ロールによる搬送速度を、予熱帯ロールによる搬送速度よりも速くすることで、予熱帯ロールと冷却ロールとの間で張力が発生し、この張力を利用して、複合フィルム１００を長さ方向に必要な延伸倍率まで延伸させる。
【００５８】
ここで、逐次二軸延伸法においては、複合フィルム１００を長さ方向に延伸する際に、複合フィルム１００の表面が、予熱ロールおよび冷却ロールに触れることとなるため、複合フィルム１００の表面に擦り傷が発生してしまい、得られる延伸フィルムの外観品質が低下してしまうおそれがある。また、逐次二軸延伸法においては、複合フィルム１００を長さ方向に加熱延伸する際に、複合フィルム１００の両端部１２０は幅方向の位置が固定されていないため、複合フィルム１００が熱により幅方向に収縮してしまい、延伸フィルムの生産性が低下してしまうおそれがある。
【００５９】
これに対し、本実施形態によれば、複合フィルム１００について、長さ方向への延伸を、上述した同時二軸延伸法、または上述した長さ方向のみに一軸延伸する方法を用いて行うことにより（すなわち、図２に示すように、複合フィルム１００の両端部１２０をクリップ３１０で把持しながら、長さ方向に延伸を行う方法を用いて行うことにより）、ロールとの接触を回避することができるため、加熱延伸後の複合フィルム１００の表面の擦り傷を低減させることができる。これにより、加熱延伸された複合フィルム１００の両端部１２０を切断して得られる延伸フィルムについて、外観品質を向上させることができ、特に、外観品質の要求が厳しい光学フィルムなどに好適に用いることができる。さらに、本実施形態によれば、複合フィルム１００を長さ方向に延伸する際に、複合フィルム１００の両端部１２０をクリップ３１０で把持しているため、複合フィルム１００について、熱による幅方向の収縮を防止することができ、延伸フィルムの生産性を向上させることができる。
【実施例】
【００６０】
以下に、実施例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
【００６１】
＜実施例１＞
複合フィルム１００の中央部１１０を形成するための第１の熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ１：１２３℃、常温における破断伸び率：５％）を準備し、複合フィルム１００の両端部１２０を形成するための第２の熱可塑性樹脂として、少量のゴム弾性粒子を添加したアクリル樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ２：１２５℃、常温における破断伸び率：１８％）を準備した。
【００６２】
ここで、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂については、ガラス転移温度は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定し、常温における破断伸び率は引張試験機（株式会社オリエンテック製、型番：ＲＴＣ−１２１０Ａ）により測定した。以下の実施例２〜５および比較例１についても同様とした。
【００６３】
また、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂については、それぞれ、厚さ１００μｍの単フィルムを作製した後、１４０℃まで加熱した状態で徐々に延伸した際における延伸応力を測定した。結果を図４（Ａ）に示す。ここで、図４（Ａ）においては、延伸倍率（延伸前の単フィルムの寸法を基準として、いずれか一方向に、延伸前の寸法の何％分延伸させたかを示す値）に対して、その延伸倍率まで延伸するのに必要な延伸応力値を示している。また、図４（Ａ）においては、第１の熱可塑性樹脂の測定結果を中央部１１０とし、第２の熱可塑性樹脂の測定結果を両端部１２０としている。
【００６４】
次いで、準備した第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂を用いて、図１に示す方法により、以下の条件にて複合フィルム１００を作製した。ここで、作製した複合フィルム１００は、全体幅が約３１５ｍｍであり、そのうち両端における端部から各約５０ｍｍ幅の領域が両端部１２０であり、残りの中央の領域が中央部１１０であった。なお、本実施例においては、第２の熱可塑性樹脂としてゴム弾性粒子を添加したアクリル樹脂を用いたが、添加したゴム弾性粒子の量は少量であったため、複合フィルム１００を溶融共押出する際におけるゴム弾性粒子の析出を抑制することができた。
Ｔダイス２２０出口幅：３８０ｍｍ
冷却ロール２４０の引取速度：６ｍｐｍ
フィードブロック２１０への第１の熱可塑性樹脂の供給量：１５ｋｇ／ｈｒ
フィードブロック２１０への第２の熱可塑性樹脂の供給量：５ｋｇ／ｈｒ
【００６５】
ここで、得られた複合フィルム１００については、中央部１１０と両端部１２０との境界を目視にて明瞭に確認することができ、複合フィルム１００において樹脂同士の混合が発生していないことが確認された。
【００６６】
次いで、得られた複合フィルム１００について、両端部１２０をクリップ３１０により把持し、図２に示すように、同時二軸延伸法により、以下の条件にて長さ方向および幅方向に加熱延伸した。なお、加熱延伸後の複合フィルム１００について、加熱延伸された中央部１１０のうち中央部分の幅４００ｍｍの領域にて厚みおよび破断強度を測定したところ、厚みおよび破断強度（常温にて破断するまで引っ張った際の引張強度）の分布が±５％以内であった。
加熱延伸する前の入側速度：１ｍｐｍ
加熱延伸した後の出側速度：２ｍｐｍ
延伸倍率：長さ方向１００％×幅方向１００％（長さ方向２倍×幅方向２倍）
クリップ３１０把持位置：複合フィルム１００の端部から１５ｍｍの位置
予熱帯温度、距離：１４０℃、３５０ｍｍ
延伸帯温度、距離：１４０℃、５００ｍｍ
冷却熱固定温度、距離：９０℃、７００ｍｍ
【００６７】
なお、本実施例では、複合フィルム１００を加熱延伸している間において、クリップ３１０外れ、および複合フィルム１００の破断は発生せず、品質に優れた延伸フィルムを連続的に製造することができた。
【００６８】
＜実施例２＞
複合フィルム１００の両端部１２０を形成するための第２の熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート（ＰＣ）７５重量％に対して、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）２５重量％を配合してなる混合樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ２：１２５℃、常温における破断伸び率：２０％）を用いた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを得て、同様に両端部１２０（第２の熱可塑性樹脂）の単フィルムの延伸応力を測定した。結果を図４（Ａ）に示す。
【００６９】
なお、実施例２においても、実施例１と同様に、溶融共押出により得られた複合フィルム１００について、中央部１１０と両端部１２０との境界を目視にて明瞭に確認することができ、複合フィルム１００において樹脂同士の混合が発生していないことが確認された。さらに、複合フィルム１００を加熱延伸している間において、クリップ３１０外れ、および複合フィルム１００の破断が発生せず、品質に優れた延伸フィルムを連続的に製造することができた。
【００７０】
＜実施例３＞
複合フィルム１００の両端部１２０を形成するための第２の熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート（ＰＣ）にアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）を配合してなる混合樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ２：１２２℃、常温における破断伸び率：２５％）を用いた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを得て、同様に両端部１２０（第２の熱可塑性樹脂）の単フィルムの延伸応力を測定した。結果を図４（Ａ）に示す。
【００７１】
なお、実施例３においても、実施例１と同様に、溶融共押出により得られた複合フィルム１００について、中央部１１０と両端部１２０との境界を目視にて明瞭に確認することができ、複合フィルム１００において樹脂同士の混合が発生していないことが確認された。さらに、複合フィルム１００を加熱延伸している間において、クリップ３１０外れ、および複合フィルム１００の破断が発生せず、品質に優れた延伸フィルムを連続的に製造することができた。
【００７２】
＜実施例４＞
複合フィルム１００の両端部１２０を形成するための第２の熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート（ＰＣ）とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）とを混合してなるＰＣ／ＡＢＳアロイ（ガラス転移温度Ｔｇ２：１２０℃、常温における破断伸び率：１８０％）を用いた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを得て、同様に両端部１２０（第２の熱可塑性樹脂）の単フィルムの延伸応力を測定した。結果を図４（Ｂ）に示す。なお、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）と同様に、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂を用いて作製した単フィルムの延伸応力の測定結果を示すグラフであり、図４（Ａ）とは縦軸のスケールを異ならせている。
【００７３】
ここで、実施例４においては、実施例１と同様に、溶融共押出により得られた複合フィルム１００について、中央部１１０と両端部１２０との境界を目視にて明瞭に確認することができ、複合フィルム１００において樹脂同士の混合が発生していないことが確認された。
【００７４】
一方、実施例４においては、延伸倍率１００％における両端部１２０の延伸応力が、中央部１１０の延伸応力に対して約７．７倍と高くなっているため、複合フィルム１００の加熱延伸時に、両端部１２０が延伸し難くなり、まれにクリップ３１０外れが発生した。ただし、実施例４では、クリップ３１０外れの発生頻度は低かったため、品質に優れた延伸フィルムを連続的に製造することができた。
【００７５】
＜実施例５＞
複合フィルム１００の両端部１２０を形成するための第２の熱可塑性樹脂として、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）（ガラス転移温度Ｔｇ２：１２０℃、常温における破断伸び率：３００％）を用いた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを得て、同様に両端部１２０（第２の熱可塑性樹脂）の単フィルムの延伸応力を測定した。結果を図４（Ａ）に示す。
【００７６】
ここで、実施例５においては、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂を溶融共押出した際に、得られた複合フィルム１００について、中央部１１０と両端部１２０との境界がやや不明瞭になっていた。これは、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂について、溶融共押出する際における粘度の差が大きいため、中央部１１０および両端部１２０がわずかに混ざり合ってしまったことに起因していると考えられる。ただし、実施例５では、得られる延伸フィルムについては品質には問題がなかった。
【００７７】
また、実施例５においては、実施例１と同様に、複合フィルム１００を加熱延伸している間において、クリップ３１０外れ、および複合フィルム１００の破断が発生せず、品質に優れた延伸フィルムを連続的に製造することができた。
【００７８】
＜比較例１＞
複合フィルム１００の両端部１２０を形成するための第２の熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート（ＰＣ）（ガラス転移温度Ｔｇ２：１４３℃、常温における破断伸び率：１７０％）を用いた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを得て、同様に両端部１２０（第２の熱可塑性樹脂）の単フィルムの延伸応力を測定した。結果を図４（Ｂ）に示す。
【００７９】
なお、比較例１においても、実施例１と同様に、溶融共押出により得られた複合フィルム１００について、中央部１１０と両端部１２０との境界を目視にて明瞭に確認することができ、複合フィルム１００において樹脂同士の混合が発生していないことが確認された。
【００８０】
しかしながら、比較例１では、複合フィルム１００を加熱延伸する際に、予熱帯および延伸帯の温度（１４０℃）が、両端部１２０を構成する第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ２（１４３℃）まで到達しなかったため、両端部１２０の軟化が不十分となってしまい、これにより、クリップ３１０外れが多発し、延伸フィルムを得ることができなかった。これに対し、比較例１においては、同時二軸延伸法により加熱延伸を行う際の予熱帯および延伸帯の温度を、１４０℃から１６０℃に変更することにより、両端部１２０を軟化させて加熱延伸を行うことができたが、得られた延伸フィルムは、高温にさらされたため分子配向が不均一化して強度が低下し、さらに膜厚もばらついてしまったため品質に劣るものであった。
【００８１】
上述したように第１の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ１と第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ２との差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）を１０℃以下とした実施例１〜５は、複合フィルム１００を加熱延伸した際において、複合フィルム１００の破断、およびクリップ３１０外れが抑制されたため、品質に優れた延伸フィルムを得ることができ、また延伸フィルムの生産性を向上させることができた。
【００８２】
一方、上述したように第１の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ１と第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ２との差（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）が１０℃超であった比較例１は、複合フィルム１００の加熱延伸時に、クリップ３１０外れが多発してしまい、延伸フィルムを得ることができず、延伸フィルムの生産性に劣るものであった。
【符号の説明】
【００８３】
１００…複合フィルム
１１０…中央部
１２０…両端部
２１０…フィードブロック
２２０…Ｔダイス
２３０…タッチロール
２４０…冷却ロール
３１０…クリップ
３２０…延伸炉
【図２】
2015134450.tif 000002
【図４】
2015134450.tif 000003
【図１】
2015134450.tif 000004
【図３】
2015134450.tif 000005