(57)【要約】【課題】コンテナ連結具の解除用ハンドルが破損している場合であっても、コーナ金具とコンテナ連結具との係合を容易に解除でき、解除した状態を保持することができる。【解決手段】セミオートロック式コンテナ連結具１０の解除治具３０は、コーナ金具２ａの側面に形成された長孔３ａに配置される治具本体部３１と、治具本体部３１に設けられ、軸線方向が係合コーン１４ａ、１４ｂの回転中心軸Ｏと交差しない方向に指向する雌ネジ部３２と、雌ネジ部３２に螺合され、進行方向に回動することで係合コーン１４ａを付勢に抗して押圧する押しボルト３５と、を有する。【選択図】図７
2015081114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の上下に設けられ回転方向に付勢される係合コーンを有し、前記係合コーンが上下のコンテナにそれぞれ配設されたコーナ金具の対向する係合孔を通して係合されることで、前記上下のコンテナを連結するセミオートロック式コンテナ連結具において、前記連結具と前記コーナ金具との係合を解除するセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具であって、
前記コーナ金具の側面に形成された長孔に配置される治具本体部と、
前記治具本体部に設けられ、軸線方向が前記係合コーンの回転中心軸と交差しない方向に指向する雌ネジ部と、
前記雌ネジ部に螺合され、進行方向に回動することで前記係合コーンを付勢に抗して押圧する押しボルトと、を有することを特徴とするセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具。
【請求項２】
前記治具本体部は、前記長孔に挿入できる大きさの略筒状に形成され、
前記雌ネジ部は、軸線方向が、前記治具本体部の軸線方向に対して傾斜した状態で前記治具本体部の内部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具。
【請求項３】
前記治具本体部は、挿入側の端部の外周縁から径方向の両側に突出する一対の鍔部を有し、
前記一対の鍔部を合わせた外形寸法は、前記長孔の長辺寸法よりも小さく前記長孔の短辺寸法よりも大きく、
更に、前記治具本体部は、前記挿入側の反対側の端部の外周縁から、前記一対の鍔部の突出方向と直交する方向に突出する一対のフランジ部を有し、
前記一対のフランジ部の外形寸法は、前記長孔の長辺寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具。
【請求項４】
前記係合コーンの長手方向に対して直交する方向に沿って形成された貫通孔に係止する係止部と、前記係止部との間で回動可能であって前記押しボルトの挿入側の先端に取り付けられる取付け部とを備えた押圧部材を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具。
【請求項５】
前記治具本体部は、挿入側の反対側の端部の外周縁から径方向の両側に突出する一対のフランジ部を有し、
前記一対のフランジ部には前記コーナ金具の側面に当接する固定部材を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ船にコンテナを積載する際のコンテナ積み重ねに用いられるセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ船に多数のコンテナを積載し海上輸送する際、上下複数段に積み重ねたコンテナ同士をコンテナ連結具により連結し、船体の揺れ（ローリング、ピッチング）に対して荷崩れしないように積載することで、航海中のコンテナ流出事故を防いでいる。
積み重ねたコンテナを連結するコンテナ連結具は様々な種類があり、現在は積載時に自動的に係合され、荷卸時は作業員がその係合を解除してコンテナ同士の連結を外すセミオートロック式コンテナ連結具が一般的に用いられている（特許文献１を参照）。
【０００３】
このようなコンテナ連結具を用いてコンテナ同士を連結しながら積み重ねていく場合（積載時）、積み重ねる側のコンテナの下部の４箇所のコーナ金具にコンテナ連結具を予め取り付け、クレーンなどを操作して既に積載されたコンテナの上部の４箇所のコーナ金具に位置合わせしながら降ろす。すると、コンテナ連結具の係合コーンがコーナ金具の長孔に接触して積み重ねるコンテナの自重によって係合コーンが付勢に抗して回転することで、長孔を通してコンテナの上部のコーナ金具と自動的に係合し、上下のコンテナ同士が連結される。
【０００４】
一方、積み重ねたコンテナを降ろす場合（荷卸時）、降ろすコンテナの直下に位置するコンテナの上部の４箇所のコーナ金具とコンテナ連結具との係合を解除させる必要がある。具体的には、作業者がコンテナ連結具の解除用ハンドルを引張り、引張った状態でコンテナ連結具に係止する。解除用ハンドルを引張った状態に係止することで、係合コーンが付勢に抗して回転され上部のコーナ金具の長孔と同方向で保持され、コンテナの上部のコーナ金具とコンテナ連結具との係合を解除できる。作業者は４つ全てのコンテナ連結具の係合を解除させた状態で、クレーンなどを操作して積み重ねたコンテナを吊り上げることで、コンテナの連結を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したコーナ金具とコンテナ連結具との係合を解除させるための解除用ハンドルはワイヤによってコンテナ連結具に接続されている。ワイヤは海水などが付着して劣化しやすく破断してしまうことがあるために、コンテナを降ろす際に作業者が解除用ハンドルを引張ったときにワイヤが破断したり、既にワイヤが破断され解除用ハンドルがなかったりする場合がある。このような場合、作業者は解除用ハンドルを用いてコンテナの上部のコーナ金具とコンテナ連結具との係合を解除することができないため、ゴンドラに乗ったり隣接するコンテナに上がったりした状態で、係合コーンを強制的に回転させなければならなかった。しかしながら、コンテナ連結具の係合コーンはコーナ金具内に位置しているために、係合コーンを回転させるのは容易ではない。更に、付勢に抗して係合コーンを回転させた状態を保持するには、コーナ金具内に木片やウエスなどの介在物を無理に詰め込むなどの作業をしなければならなかった。このように、ワイヤが破断するなどで解除用ハンドルが破損した場合にはコンテナの荷卸の作業が大幅に遅延してしまうという問題が生じていた。
【０００７】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、コンテナ連結具の解除用ハンドルが破損している場合において、コーナ金具とコンテナ連結具との係合を容易に解除でき、解除した状態を保持することができるセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具は、回転軸の上下に設けられ回転方向に付勢される係合コーンを有し、前記係合コーンが上下のコンテナにそれぞれ配設されたコーナ金具の対向する係合孔を通して係合されることで、前記上下のコンテナを連結するセミオートロック式コンテナ連結具において、前記連結具と前記コーナ金具との係合を解除するセミオートロック式コンテナ連結具の解除治具であって、前記コーナ金具の側面に形成された長孔に配置される治具本体部と、前記治具本体部に設けられ、軸線方向が前記係合コーンの回転中心軸と交差しない方向に指向する雌ネジ部と、前記雌ネジ部に螺合され、進行方向に回動することで前記係合コーンを付勢に抗して押圧する押しボルトと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コンテナ連結具の解除用ハンドルが破損している場合において、コーナ金具とコンテナ連結具との係合を容易に解除でき、解除した状態を保持することができるので、コンテナの荷卸の作業時間を大幅に短縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】コーナ金具およびコンテナ連結具を示す斜視図である。
【図２】コンテナ連結具の断面図である。
【図３】第１の実施形態の解除治具の構成を示す図である。
【図４】解除治具の構成を示す斜視図である。
【図５】解除治具を長孔に配置した状態を示す斜視図である。
【図６】係合コーンとコーナ金具との係合を解除する前の状態を示す断面図である。
【図７】係合コーンとコーナ金具との係合を解除した状態を示す断面図である。
【図８】第２の実施形態の解除治具の構成を示す図である。
【図９】第３の実施形態の解除治具の構成を示す図である。
【図１０】第４の実施形態の解除治具の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
まず、図１および図２を参照して、本実施形態の解除治具を適用することができるセミオートロック式コンテナ連結具（以下、コンテナ連結具１０という）の一例について説明する。図１は、コンテナ１ａ、１ｂのコーナ金具２ａ、２ｂおよびコンテナ連結具１０の斜視図である。図２は、上下のコンテナ１ａ、１ｂを連結したコンテナ連結具１０の断面図であり、コンテナ連結具１０の一部を図１に示すＩ−Ｉ線を通る上下方向に切断し矢印方向から見た断面図である。
【００１２】
コンテナ１ａ、１ｂのコーナには、上下に対向するコーナ金具２ａ、２ｂが配設されている。コーナ金具２ａ、２ｂは内部に空間が形成されている。コーナ金具２ａの隣接する側面にはそれぞれ長孔方向を上下方向とする長孔３ａ、４ａが形成されている。また、コーナ金具２ｂの隣接する側面にもそれぞれ長孔方向を上下方向とする長孔３ｂ、４ｂが形成されている。また、コーナ金具２ａ、２ｂの対向する面にもそれぞれ長孔５ａ、５ｂが形成されている。長孔５ａ、５ｂは、コンテナ連結具１０が係合される係合孔を構成し、各長孔方向が同方向に形成されている。
【００１３】
コンテナ連結具１０は、コーナ金具２ａとコーナ金具２ｂとの間に配置されるフランジ１１を有し、フランジ１１の上下に一対の突出部１２ａ、１２ｂが設けられている。
突出部１２ａ、１２ｂは、コーナ金具２ａ、２ｂの長孔５ａ、５ｂ内に嵌まり込む形状に形成されている。
また、フランジ１１および突出部１２ａ、１２ｂには、上下方向に沿って回転軸１３が回転中心軸Ｏ回りに回転自在に挿通されている。回転軸１３の上下端には略同形状の係合コーン１４ａ、１４ｂが一体的に形成されている。係合コーン１４ａ、１４ｂは、水平方向から見たときに、基端（回転軸１３に近接する側）の長手寸法が大きく、先端に至るにしたがって小さくなる略三角形状あるいは略台形状に形成されている。また、係合コーン１４ａ、１４ｂは、回転中心軸Ｏ方向から見たときに、中央部の幅寸法が大きく両端に至るにしたがって小さく形成されている。したがって、係合コーン１４ａ、１４ｂは先端に向かうにしたがって略先細りとなるように側面１５を傾斜状とする山形状に形成されている。
【００１４】
また、係合コーン１４ａ、１４ｂは、回転中心軸Ｏ方向から見たときに、長手寸法が上述した長孔５ａ、５ｂの長辺寸法（長孔方向の寸法）よりも小さく、長孔５ａ、５ｂの短辺寸法（長孔方向と直交する方向の寸法）よりも大きく形成されている。したがって、係合コーン１４ａ、１４ｂの長手方向と長孔５ａ、５ｂの長手方向とを略一致させることにより、係合コーン１４ａ、１４ｂが長孔５ａ、５ｂ内を挿通可能である。なお、係合コーン１４ａには、上下方向の中央に、係合コーン１４ａの長手方向に対して直交する方向に沿って貫通孔１６が形成されている。なお、コンテナ連結具１０によっては係合コーン１４ａに貫通孔１６が形成されていないものがある。
【００１５】
また、回転中心軸Ｏ方向から見たときに、係合コーン１４ａの長手方向と係合コーン１４ｂの長手方向との角度は一致せず、例えば３０°〜９０°位でズレている。一方、上述したように長孔５ａの長孔方向と長孔５ｂの長孔方向とは同方向に形成されているので、係合コーン１４ａが長孔５ａに挿通するタイミングと、係合コーン１４ｂが長孔５ｂに挿通するタイミングが同時に発生しないようになっている。
また、回転軸１３は、フランジ１１内に固定されたバネ１７により常に回転中心軸Ｏ回りに付勢されることで、外力が加わらない限り所定の角度に保持される。バネ１７によって保持される角度は、係合コーン１４ａの長手方向および係合コーン１４ｂの長手方向の何れもが、長孔５ａ、５ｂの長手方向と略一致しない角度に設定されている。
【００１６】
また、回転軸１３の外周には、ワイヤ１８の一端が結合されている。ワイヤ１８は、フランジ１１内に形成されたワイヤ挿入孔１９内に沿って延出している。ワイヤ１８の他端には、ワイヤ挿入孔１９の開口縁近辺に解除用ハンドル２０が結合されている。解除用ハンドル２０は、ワイヤ挿入孔１９から離れる方向に引張られることで、ワイヤ１８を介して回転軸１３をバネ１７の付勢に抗して回転させることができる。したがって、回転軸１３に一体的に形成された係合コーン１４ａ、１４ｂも同方向に回転する。
【００１７】
このとき解除用ハンドル２０を所定の量（ここでは第１引張量という）、引張ることにより下側の係合コーン１４ｂの長手方向を長孔５ｂの長手方向に略一致させる角度まで回転させることができる。ワイヤ挿入孔１９の開口縁の下部には、解除用ハンドル２０を第１引張量、引張った状態に保持する切欠状の保持部２１が形成されている。解除用ハンドル２０を第１引張量、引張った状態から下方に屈曲させ保持部２１に係止させることで解除用ハンドル２０をバネ１７の付勢に抗して引張った状態に保持することができる。
また、解除用ハンドル２０を第１引張量よりも大きい第２引張量、引張ることにより上側の係合コーン１４ａの長手方向を長孔５ａの長手方向に略一致させる角度まで回転させることができる。ワイヤ挿入孔１９の開口縁の上部には、解除用ハンドル２０を第２引張量、引張った状態に保持する切欠状の保持部２２が形成されている。解除用ハンドル２０を第２引張量、引張った状態から上方に屈曲させ保持部２２に係止させることで解除用ハンドル２０をバネ１７の付勢に抗して引張った状態に保持することができる。
【００１８】
上述したコンテナ連結具１０を用いてコンテナ１ａ、１ｂ同士を連結する場合には、まずコーナ金具２ａの長孔５ａを通してコーナ金具２ａにコンテナ連結具１０を予め係合させる。具体的には、図１に示す状態のように、コーナ金具２ａの下方からコンテナ連結具１０の係合コーン１４ａを長孔５ａに挿入することにより、係合コーン１４ａの傾斜状の側面１５が長孔５ａの開口縁に接触する。したがって、係合コーン１４ａは側面１５の傾斜に案内され、バネ１７の付勢に抗しながら、係合コーン１４ａの長手方向と長孔５ａの長手方向とが略一致する方向に回転する。係合コーン１４ａが長孔５ａを挿通して、コーナ金具２ａ内にまで至ることで係合コーン１４ａに対する外力が除荷される。このとき、コンテナ連結具１０の突出部１２ａと長孔５ａとが嵌まり合うと共に、係合コーン１４ａがバネ１７の付勢によって長孔５ａの長手方向と略一致しない角度まで再び戻ることで、係合コーン１４ａがストッパとなって、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ａとが係合される。
【００１９】
次に、コーナ金具２ａとコーナ金具２ｂとを位置合わせしながらコンテナ１ａをコンテナ１ｂ上に降ろすことで、コーナ金具２ａに係合されたコンテナ連結具１０をコーナ金具２ｂに自動的に係合させて、上下のコンテナ１ａ、１ｂ同士を連結させる。具体的には、コンテナ１ａを降ろしコーナ金具２ｂの上方からコンテナ連結具１０の係合コーン１４ｂを長孔５ｂに挿入することにより、係合コーン１４ｂの傾斜状の側面１５が長孔５ｂの開口縁に接触する。したがって、係合コーン１４ｂは側面１５の傾斜に案内され、バネ１７の付勢に抗しながら、係合コーン１４ｂの長手方向と長孔５ｂの長手方向とが略一致する方向に回転する。係合コーン１４ｂが長孔５ｂを挿通して、コーナ金具２ｂ内にまで至ることで係合コーン１４ｂに対する外力が除荷される。このとき、コンテナ連結具１０の突出部１２ｂと長孔５ｂとが嵌まり合うと共に、係合コーン１４ｂがバネ１７の付勢によって長孔５ｂの長手方向と略一致しない角度まで再び戻ることで、係合コーン１４ｂがストッパとなって、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとが自動的に係合される。
このように上下のコンテナ１ａ、１ｂはコンテナ連結具１０を介して自動的に連結される。
【００２０】
一方、上下のコンテナ１ａ、１ｂの連結を解除するには、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとの係合を解除した状態に保持したまま、上側のコンテナ１ａを上方に吊り上げる。具体的には、作業者がコーナ金具２ａとコーナ金具２ｂとの間から突出している解除用ハンドル２０を第１引張量、引張った状態から下方に屈曲させ保持部２１に保持させる。この状態では、下側の係合コーン１４ｂの長手方向が長孔５ｂの長手方向と略一致している。したがって、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとの係合を解除した状態に保持することができ、上側のコンテナ１ａを上方に吊り上げることにより、コンテナ連結具１０の係合コーン１４ｂをコーナ金具２ｂ内から長孔５ｂを通して外部に抜き出すことができる。なお、吊り上げたコンテナ１ａが所定の搬送位置に接地される直前に、作業者が解除用ハンドル２０を第２引張量、引張ることで、上側の係合コーン１４ａの長手方向を長孔５ａの長手方向と略一致させることができ、コンテナ連結具１０の係合コーン１４ａをコーナ金具２ａ内から長孔５ａを通して外部に抜き出すことができる。
このように上下のコンテナ１ａ、１ｂは作業者による解除用ハンドル２０を介した操作により連結が解除される。
【００２１】
次に、コンテナ連結具１０の解除用ハンドル２０が破損した場合について説明する。上述したように解除用ハンドル２０はワイヤ１８を介して回転軸１３に結合されている。海水などが付着してワイヤ１８が劣化している場合にはワイヤ１８が破断することがあり、この場合には解除用ハンドル２０を引張ることができず、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとの係合を解除した状態に保持できない。
そこで、解除用ハンドル２０が破損した場合であってもコンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとの係合を解除した状態に保持することができる本実施形態に係る解除治具３０について説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図３は、第１の実施形態に係る解除治具３０の構成を示す図である。図３（ａ）は解除治具３０の断面図であり、図３（ｂ）は解除治具３０を図３（ａ）に示す矢印Ａ方向から見た図である。なお、必要に応じて図３（ａ）に示す矢印Ｆ側を前側（挿入側）といい、矢印Ｒ側を後側（反対側）というものとする。図４は、解除治具３０の構成を示す斜視図である。
本実施形態の解除治具３０は、治具本体部３１と、雌ネジ部３２と、押しボルト３５とを有している。
治具本体部３１は、矢印Ａ方向から見たときに円形の略筒状に形成されている。治具本体部３１は、コーナ金具２ａの長孔３ａに挿入できる大きさであり、具体的には外径がコーナ金具２ａの長孔３ａの短辺寸法Ｓ（図４を参照）よりも小さく形成されている。
【００２３】
雌ネジ部３２は、治具本体部３１に設けられている。具体的には、雌ネジ部３２はナット３３によって構成され、ナット３３が治具本体部３１内に架け渡された複数の支持部材３４によって溶接などによって結合されることで治具本体部３１の内部に固定される。また、雌ネジ部３２は、その軸線方向が治具本体部３１の軸線方向に対して傾斜した状態で固定されている。
【００２４】
押しボルト３５は、雌ネジ部３２に螺合され、前側（先端）が球状に形成され、後側に操作部３６が設けられている。押しボルト３５を一方向に回動させることで治具本体部３１に対して前側に進行し、他方向に回動させることが治具本体部３１に対して後側に後退する。
操作部３６は、作業者が押しボルト３５を容易に回動させるために押しボルト３５の軸線方向に直交する方向に延出すると共にスライドできるように構成されている。
【００２５】
押しボルト３５には、治具本体部３１と操作部３６との間に位置するロックナット３７が螺合されている。ロックナット３７は雌ネジ部３２まで回動させることで、押しボルト３５の自由な回動をロックさせ、治具本体部３１から突出する押しボルト３５の長さを固定することができる。
【００２６】
また、治具本体部３１は、前側の端部の外周縁から径方向の両側に突出する一対の鍔部３８ａ、３８ｂが形成されている。本実施形態では、一対の鍔部３８ａ、３８ｂは、円板状の一部であって治具本体部３１の外周面に溶接などによって固定されている。また、一対の鍔部３８ａ、３８ｂは、押しボルト３５が傾斜する方向（図４では上下方向）と同方向（上下方向）に突出している。ここで、一対の鍔部３８ａ、３８ｂを合わせた外形寸法Ｄ１（図３（ｂ）を参照）は、コーナ金具２ａの長孔３ａの長辺寸法Ｌ（図４を参照）よりも小さく、短辺寸法Ｓ（図４を参照）よりも大きく形成されている。
【００２７】
更に、治具本体部３１は、後側の端部の外周縁から径方向に突出する一対のフランジ部３９ａ、３９ｂが形成されている。本実施形態では、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂは、矩形板状であって治具本体部３１の開口端に溶接などによって固定されている。また、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂは、一対の鍔部３８ａ、３８ｂの突出方向と直交する方向に突出している。ここで、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂを合わせた外形寸法Ｄ２（図３（ｂ）を参照）は、コーナ金具２ａの長孔３ａの長辺寸法Ｌ（図４を参照）よりも大きく形成されている。
また、フランジ部３９ａは、治具本体部３１から突出する長さがフランジ部３９ｂの突出する長さよりも短く、幅がフランジ部３９ｂよりも幅広に形成されている。
【００２８】
次に、上述したように構成される解除治具３０を用いて、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとの係合を解除した状態に保持する方法について説明する。
図４は、解除治具３０をコーナ金具２ａに配置する前の状態を示す斜視図である。図５は、解除治具３０をコーナ金具２ａに配置した状態を示す斜視図である。
【００２９】
解除用ハンドル２０が破損して係合を解除することができないコンテナ連結具１０があった場合、作業者はコーナ金具２ａの長孔３ａに対し、図４に示すように、解除治具３０を外側から対面させる。具体的には、解除治具３０の一対の鍔部３８ａ、３８ｂが上下方向になり、解除治具３０の治具本体部３１の軸線方向が水平になるように維持する。この状態から、解除治具３０を長孔３ａ内に挿入する。このとき、一対の鍔部３８ａ、３８ｂを合わせた外形寸法は長孔３ａの長辺寸法よりも小さいので、一対の鍔部３８ａ、３８ｂが長孔３ａに干渉することなく、治具本体部３１を長孔３ａ内に挿入できる。治具本体部３１を長孔３ａ内にある程度挿入すると、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂがコーナ金具２ａの側面に当接する。したがって、治具本体部３１が長孔３ａを通してコーナ金具２ａ内に没入されることが防止される。
【００３０】
次に、作業者は、解除治具３０を治具本体部３１の軸線回りに９０°回転させる。したがって、図５に示すように、一対の鍔部３８ａ、３８ｂはコーナ金具２ａ内で上下方向から水平方向に向きが変わり、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂは水平方向から上下方向に向きが変わる。ここで、一対の鍔部３８ａ、３８ｂの外形寸法は長孔３ａの短辺寸法よりも大きく、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂの外形寸法は長孔３ａの長辺寸法よりも大きいので、治具本体部３１はコーナ金具２ａ内への没入および長孔３ａから外部への離脱が防止された状態で、長孔３ａ内に配置される。
【００３１】
図６（ａ）は、解除治具３０を長孔３ａ内に配置した状態を示す断面図であり、図２に示すＩＩ−ＩＩ線の断面図に対応する。図６（ａ）では、係合コーン１４ａの長手方向が長孔５ａの長孔方向と略一致しておらず、係合コーン１４ａとコーナ金具２ａとが係合している。
図６（ｂ）は、解除治具３０を長孔３ａ内に配置したときの、コーナ金具２ｂ内の状態を示す断面図であり、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図に対応する。図６（ｂ）では、係合コーン１４ｂの長手方向が長孔５ｂの長孔方向と略一致しておらず、係合コーン１４ｂとコーナ金具２ｂとが係合している。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、治具本体部３１を９０°回転させて長孔３ａに配置した状態では、雌ネジ部３２の軸線方向が水平方向に傾斜している。ここでは、雌ネジ部３２の軸線方向は、コーナ金具２ａに係合している係合コーン１４ａの回転中心軸Ｏと交差しない方向に指向している。したがって、雌ネジ部３２に螺合する押しボルト３５も同様に水平方向に傾斜すると共に回転中心軸Ｏと交差しない方向に指向し、押しボルト３５の先端は係合コーン１４ａの傾斜状の側面１５と対面する。
【００３３】
図６（ａ）に示す状態から、作業者は操作部３６を用いて押しボルト３５を進行方向に回動させることで、押しボルト３５の先端が雌ネジ部３２の軸線方向に沿って進行し、係合コーン１４ａの側面１５に当接する。更に、作業者は押しボルト３５を進行方向に回動させることで、係合コーン１４ａの側面１５を押圧する。このとき、押しボルト３５は回転中心軸Ｏと交差しない状態で係合コーン１４ａの側面１５を押圧することで、係合コーン１４ａがバネ１７の付勢に抗して回転中心軸Ｏを中心に回転する。このとき、係合コーン１４ａの回転に伴ってコーナ金具２ｂ内の係合コーン１４ｂも同方向に回転中心軸Ｏを中心に回転する。なお、押しボルト３５が係合コーン１４ａの側面を押圧すると、逆に係合コーン１４ａから押し返す力が働くが、この押し返す力は治具本体部３１の一対の鍔部３８ａ、３８ｂを介してコーナ金具２ａが受けることができる。
【００３４】
作業者は、例えばコーナ金具２ｂの長孔３ｂなどを通して確認し、係合コーン１４ｂの長手方向が長孔５ｂの長孔方向と略一致した場合に、押しボルト３５の回動を停止する。
図７（ａ）は、図６（ａ）から押しボルト３５を回動し、押しボルト３５の回動を停止した状態を示す断面図である。図７（ｂ）は、図６（ｂ）から係合コーン１４ｂが回転し、係合コーン１４ｂの長手方向が長孔５ｂの長孔方向と略一致した状態を示す断面図である。
【００３５】
作業者は、図７（ａ）に示すように、押しボルト３５の回動を停止させた後に、ロックナット３７を雌ネジ部３２まで回動させ、押しボルト３５の回動をロックさせる。したがって、係合コーン１４ａは押しボルト３５によって押圧された状態で回転角度が保持される。一方、図７（ｂ）に示すように、係合コーン１４ｂも同様に回転角度が保持される。このように、係合コーン１４ｂの長手方向が長孔５ｂの長孔方向に略一致しているために、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとの係合を解除した状態に保持することができる。
【００３６】
図７に示す状態から、作業者はコンテナ１ａを吊り上げることにより、コンテナ連結具１０の係合コーン１４ｂをコーナ金具２ｂ内から長孔５ｂを通して外部に抜き出すことができる。したがって、解除用ハンドル２０が破損している場合であって、上下のコンテナ１ａ、１ｂの連結を解除することができる。作業者は、その後吊り上げたコンテナ１ａが所定の搬送位置に接地される直前に解除治具３０を回収して、次の解除用ハンドル２０が破損している場合に再利用する。
【００３７】
このように本実施形態によれば、解除用ハンドル２０が破損しているコンテナ連結具１０を介してコーナ金具２ａ、２ｂが係合している場合であっても、係合コーン１４ｂを容易に回転させて、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとの係合を解除した状態に確実に保持することができる。したがって、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとの係合を解除する時間が短縮するので、コンテナ１ａ、１ｂの荷卸の作業時間を大幅に短縮させることができる。
また、係合コーン１４ａは、押しボルト３５によって押圧されると共にバネ１７によって付勢された状態であるために、コンテナ連結具１０とコーナ金具２ｂとの係合を解除した状態に確実に保持される。したがって、コーナ金具２ａ内に木片やウエスなどの介在物を無理に詰め込む必要がない上、詰め込んだ介在物が外れて落下することもないために、解除用ハンドル２０が破損しているコンテナ連結具１０が用いられたコンテナ１ａ、１ｂの荷役の遅延を最小限に抑えることができる。
【００３８】
また、本実施形態は、治具本体部３１を略筒状に形成し、治具本体部３１の内部に軸線方向が治具本体部３１の軸線方向に対して傾斜した状態で雌ネジ部３２を固定したことから、解除治具３０を容易に製造することができる。
また、本実施形態は、一対の鍔部３８ａ、３８ｂを合わせた外形寸法が長孔３ａの長辺寸法よりも小さく長孔３ａの短辺寸法よりも大きく形成されている。したがって、治具本体部３１を長孔３ａに挿入した後、９０°回転させることで治具本体部３１が長孔３ａから離脱することを防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態は、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂの外形寸法が長孔３ａの長辺寸法よりも大きく形成されている。したがって、治具本体部３１を長孔３ａに挿入した後、９０°回転させた場合でも、治具本体部３１がコーナ金具２ａ内に没入することを防止することができる。また、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂにより、作業者は治具本体部３１が９０°回転したか否かを容易に確認することができる。
また、本実施形態は、押しボルト３５の軸線方向に直交する方向に延出され、押しボルト３５を回動させる操作部３６を有している。したがって、作業者は操作部３６を介して押しボルト３５を容易に回動させることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る解除治具４０の構成を示す図である。本実施形態の解除治具４０のうち、第１の実施形態の解除治具３０と同様の構成は同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の解除治具４０は、第１の実施形態の解除治具３０の構成に、押しボルト３５の先端に取り付けられる押圧部材４１を加えたものである。押圧部材４１は、係止部４２と、取付け部４４とを有している。
【００４１】
係止部４２は、係合コーン１４ａの貫通孔１６に挿入される係止突起４３が先端に形成されている。取付け部４４は、押しボルト３５の先端が嵌入される嵌入孔４５が形成されている。係止部４２と取付け部４４は、回動部４６を介して水平方向に回動可能に連結されている。押圧部材４１は取付け部４４の嵌入孔４５に押しボルト３５の先端を嵌入させることで、押しボルト３５に取り付ける。押圧部材４１が押しボルト３５に取り付けられた状態では、嵌入孔４５と押しボルト３５との間は押しボルト３５の軸線回りに回転自在である。
【００４２】
本実施形態の解除治具４０を用いて係合コーン１４ａを回転させる場合、第１の実施形態とほぼ同様であるが、第２の実施形態では押しボルト３５の先端に取り付けた押圧部材４１の係止突起４３を係合コーン１４ａの貫通孔１６に挿入する。係止突起４３を貫通孔１６に挿入した状態で、押しボルト３５を回動させることで係止部４２と取付け部４４との間の回動部４６が係合コーン１４ａの傾斜状の側面１５を押圧する。このとき、回動部４６は回転中心軸Ｏと交差しない状態で係合コーン１４ａの側面１５を押圧することで、係合コーン１４ａをバネ１７の付勢に抗して回転中心軸Ｏを中心に回転させることができる。
【００４３】
このように、本実施形態は、係合コーン１４ａの貫通孔１６に係止する係止部４２と、係止部４２との間で回動可能であって押しボルト３５の挿入側に取り付けられる取付け部４４とを有する押圧部材４１を介して、係合コーン１４ａを回転させる。したがって、押圧部材４１を介して係合コーン１４ａを押圧することができるので、係合コーン１４ａを確実に回転させることができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に係る解除治具５０の構成を示す断面図であり、解除治具５０を長孔３ａに挿入した後、治具本体部３１の軸線回りに９０°回転させたときの図５に示すＩＶ−ＩＶ線断面図に対応する。なお、本実施形態の解除治具５０のうち、第１の実施形態の解除治具３０と同様の構成は同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の解除治具５０は、第１の実施形態の解除治具３０の構成に固定部材を追加したものである。固定部材は、治具をコーナ金具内に固定することで安定させ、押しボルト３５を回転させたときに、治具本体部３１が共回りすることを防止する等、解除作業を容易にする。本実施形態の固定部材にはボルト５１ａ、５１ｂが用いられる。ボルト５１ａ、５１ｂは、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂに螺合される。また、ボルト５１ａ、５１ｂは、作業者が手動で回動させることができるように大径状の頭部５２が一体的に形成されている。
【００４５】
上述したボルト５１ａ、５１ｂを用いて、治具本体部３１をコーナ金具内部に固定するには、作業者は、解除治具５０を長孔３ａに挿入し、治具本体部３１の軸線回りに９０°回転させた後、ボルト５１ａ、５１ｂが前側に進行する方向に回転させる。したがって、ボルト５１ａ、５１ｂの先端が長孔３ａの上下に隣接した側面に当接する。このとき、一対の鍔部３８ａ、３８ｂとボルト５１ａ、５１ｂとにより側面が前後から挟み込まれる状態になり、治具本体部３１が長孔３ａ内に固定される。この状態から、作業者が押しボルト３５を進行方向に回動させたとしても、治具本体部３１が共回りすることなく、押しボルト３５のみを回動させることができる。
【００４６】
また、本実施形態の解除治具５０は、押しボルト３５の先端に軸線回りに回動可能に取り付けられた当接部材５３を有している。当接部材５３は、先端に係合コーン１４ａの側面１５と当接する当接部としてのゴム５４が固定されている。
作業者は押しボルト３５を進行方向に回動させることで、当接部材５３を介して係合コーン１４ａの側面１５が押圧される。このとき、押しボルト３５の先端と当接部材５３との間で回転するだけで、係合コーン１４ａの側面１５と当接部材５３との間では回転することがないために、確実に係合コーン１４ａの側面１５を押圧することができる。また、係合コーン１４ａの側面１５と当接部材５３とはゴム５４を介して固定されるために、係合コーン１４ａの側面１５と当接部材５３との間での滑りを防止することができる。
【００４７】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に係る解除治具６０の構成を示す断面図であり、本実施形態の解除治具６０は、第３の実施形態の固定部材としてのボルト５１ａ、５１ｂをプランジャー６１ａ、６１ｂに代えたものであり、第３の実施形態と同様の構成は同一符号を付してその説明を省略する。なお、図１０では、プランジャー６１ａを断面図で示し、プランジャー６１ｂを摘み６４が後退した外形図で示している。
プランジャー６１ａ、６１ｂは、本体部６２、軸部６３、バネ６５を有している。本体部６２は、一対のフランジ部３９ａ、３９ｂに固定される。軸部６３は摘み６４が一体で形成され、本体部６２内で所定のストローク内で前後方向に摺動される。バネ６５は本体部６２内で軸部６３の先端を本体部６２の前側に突出させるように付勢する。したがって、プランジャー６１ａ、６１ｂは、バネ６５によって付勢され軸部６３が前側に突出した状態になっている。
【００４８】
上述したプランジャー６１ａ、６１ｂを用いて、治具本体部３１をコーナ金具内部に固定するには、作業者は、バネ６５の付勢に抗して摘み６４を後退させた状態で各プランジャー６１ａ、６１ｂを保持し、解除治具６０を長孔３ａに挿入する。その後、作業者は、治具本体部３１の軸線回りに９０°回転させてから、摘み６４の後退を解除させることで軸部６３がバネ６５の付勢によって前側に突出する。したがって、軸部６３の先端が長孔３ａの上下に隣接した側面に当接する。このとき、一対の鍔部３８ａ、３８ｂと軸部６３とにより側面が前後から挟み込まれる状態になり、治具本体部３１が長孔３ａ内に固定される。この状態から、作業者が押しボルト３５を進行方向に回動させたとしても、治具本体部３１が共回りすることなく、押しボルト３５のみを回動させることができる。
【００４９】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。
例えば、解除治具を長孔３ａに挿入した後、９０°回転させる方向は上述した実施形態の回転方向に限られず係合コーン１４ａの角度に応じ、係合コーン１４ａの側面１５を押圧しやすい側に応じて回転方向を変更することができる。
【００５０】
また、上述した実施形態では解除用ハンドル２０を引張ることによりコンテナ連結具１０の係合コーン１４ａ、１４ｂとコーナ金具２ａ、２ｂとの係合を解除できるコンテナ連結具１０について説明したが、この場合に限られない。例えば、解除用ハンドル２０を水平方向に揺動させて、係合コーン１４ａ、１４ｂとコーナ金具２ａ、２ｂとの係合を解除できるコンテナ連結具であってもよい。すなわち。本実施形態の解除治具は、このようなコンテナ連結具の解除用ハンドルが破損した場合にも用いることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ、１ｂ：コンテナ  ２ａ、２ｂ：コーナ金具  ３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ：長孔  ５ａ、５ｂ：長孔（係合孔）  １０：コンテナ連結具  １３：回転軸  １４ａ、１４ｂ：係合コーン  １５：側面  １６：貫通孔  １７：バネ  １８：ワイヤ  ２０：解除用ハンドル  ３０：解除治具  ３１：治具本体部  ３２：雌ネジ部  ３３：ナット  ３５：押しボルト  ３６：操作部  ３７：ロックナット  ３８ａ、３８ｂ：鍔部  ３９ａ、３９ｂ：フランジ部  ４０：解除治具  ４１：押圧部材  ４２：係止部  ４４：取付け部  ５０：解除治具  ５１ａ、５１ｂ：ボルト（固定部材）  ６０：解除治具  ６１ａ、６１ｂ：プランジャー（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015081114.tif 000009
【図８】
2015081114.tif 000010
【図９】
2015081114.tif 000011
【図１０】
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