(57)【要約】【課題】商品ファイル内の商品データの更新が開局前迄に正常に行われたかどうかを確認することができる商品ファイル記憶装置およびプログラムを提供する。【解決手段】商品ファイル記憶装置は、商品データを記憶する商品ファイルと、上位機から配信された更新商品データを受信する受信手段と、前記更新商品データを前記商品データとして前記商品ファイルを更新するとともに、更新日時をタイムスタンプとして前記商品ファイルに記録する更新手段と、前記上位機との間でオンライン処理を開始する開局処理を実行する開局手段と、前記開局手段による開局処理に際して、前記商品ファイルにタイムスタンプとして記録されている前記商品データの更新日時をプリンタに出力して印字する更新日時印字手段と、を備える。【選択図】図６
2015162106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品データを記憶する商品ファイルと、
上位機から配信された更新商品データを受信する受信手段と、
前記更新商品データを前記商品データとして前記商品ファイルを更新するとともに、更新日時をタイムスタンプとして前記商品ファイルに記録する更新手段と、
前記上位機との間でオンライン処理を開始する開局処理を実行する開局手段と、
前記開局手段による開局処理に際して、前記商品ファイルにタイムスタンプとして記録されている前記商品データの更新日時をプリンタに出力して印字する更新日時印字手段と、
を備えることを特徴とする商品ファイル記憶装置。
【請求項２】
販売対象となる商品を登録する商品販売データ処理を実行する販売データ処理手段を更に備え、
前記プリンタは、前記商品販売データ処理にかかるレシート印刷用のプリンタである、
ことを特徴とする請求項１記載の商品ファイル記憶装置。
【請求項３】
前記更新日時印字手段は、前記商品データの更新日時とともに前記商品ファイルのファイル名も印字する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の商品ファイル記憶装置。
【請求項４】
前記更新日時印字手段は、前記商品データの更新日時と前記商品ファイルのファイル名とを対応付けて印字する、
ことを特徴とする請求項３記載の商品ファイル記憶装置。
【請求項５】
前記商品ファイルは、ＢＴＲファイルで構成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の商品ファイル記憶装置。
【請求項６】
商品データを記憶する商品ファイルを備えるコンピュータを、
上位機から配信された更新商品データを受信する受信手段と、
前記更新商品データを前記商品データとして前記商品ファイルを更新するとともに、更新日時をタイムスタンプとして前記商品ファイルに記録する更新手段と、
前記上位機との間でオンライン処理を開始する開局処理を実行する開局手段と、
前記開局手段による開局処理に際して、前記商品ファイルにタイムスタンプとして記録されている前記商品データの更新日時をプリンタに出力して印字する更新日時印字手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品ファイル記憶装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品マスタデータを記憶可能な商品マスタファイルを有する上位機（ストアコントローラ）と、商品データを記憶可能な商品ファイルを有する複数のターミナル（ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末）とをデータ通信回線網を介して接続した商品販売データ処理システムが知られている。
【０００３】
このような商品販売データ処理システムの上位機は、各ターミナルに対して商品マスタデータを配信可能である。また、このような商品販売データ処理システムの各ターミナルは、上位機から配信された商品マスタデータを当該商品データとして商品ファイルに記憶可能であって、かつ、当該商品データを用いて商品登録を行うことができる。
【０００４】
ところで、各ターミナル内の商品ファイル内の商品データは、上位機の商品マスタファイル内の商品マスタデータと整合するものでなければならない。そこで、上位機側で商品マスタデータを更新した場合には、当該更新商品データを各ターミナルに配信するものとされている。一般的には、上述のような更新商品データの上位機から各ターミナルへの配信は、閉店後から数時間の余裕がある開店前迄に一斉に行われる。
【０００５】
また、従来、ターミナルは、上位機から配信された更新商品データを起動時に商品ファイルに対して反映するようにしている。
【０００６】
しかしながら、従来、各ターミナル側においては、各ターミナル内の商品ファイル内の商品データの更新が開局前迄に正常に行われたかどうかを確認するための手立てがなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、商品ファイル内の商品データの更新が開局前迄に正常に行われたかどうかを確認することができる商品ファイル記憶装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の商品ファイル記憶装置は、商品データを記憶する商品ファイルと、上位機から配信された更新商品データを受信する受信手段と、前記更新商品データを前記商品データとして前記商品ファイルを更新するとともに、更新日時をタイムスタンプとして前記商品ファイルに記録する更新手段と、前記上位機との間でオンライン処理を開始する開局処理を実行する開局手段と、前記開局手段による開局処理に際して、前記商品ファイルにタイムスタンプとして記録されている前記商品データの更新日時をプリンタに出力して印字する更新日時印字手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかる商品販売データ処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、マスタ配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、ターミナルにおけるデータ更新日時印字処理にかかる機能ブロック図である。
【図４】図４は、データ更新日時印字処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、開始業務画面の一例を示す正面図である。
【図６】図６は、タイムスタンプ印字レシートの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
ここで、図１は実施形態にかかる商品販売データ処理システム１の一例を示すブロック図である。図１に示すように、商品販売データ処理システム１は、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末である複数のターミナル１０と、ストアコントローラである上位機２０とを備えている。図１に示すように、複数のターミナル１０と、これらを一括管理する上位機２０とは、ＬＡＮなどのデータ通信回線網５を介してデータ通信可能に接続されている。
【００１２】
各ターミナル１０は店舗の各売場にそれぞれ設置され、客が購入する商品の販売データを登録処理する商品登録用の端末として機能する。一方、上位機２０は店舗を管理する店舗事務所等に設置され、各ターミナル１０にて登録された商品の販売データをデータ通信回線網５を介して収集し集計して商品別の売上データを管理する。なお、符号３０は、専用線などのデータ通信回線網４を介してデータ通信可能に接続された本部のホストコンピュータである。
【００１３】
商品販売データ処理システム１においては、詳細は後述するが、上位機２０は、商品マスタファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスタデータを更新した際に、当該更新商品データ（追加データまたは削除データ）を記憶した各ターミナル１０用の各更新商品ファイル２８ＫＦを作成する。また、上位機２０は、作成された更新商品ファイル２８ＫＦが存在する場合に、当該更新商品ファイル２８ＫＦに記憶されている更新商品データを当該ターミナル１０に配信する。
【００１４】
一方、商品販売データ処理システム１においては、詳細は後述するが、各ターミナル１０は、商品ファイル記憶装置として機能するものであって、上位機２０から更新商品データの配信があった場合に、商品ファイル１４Ｆに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新する。
【００１５】
まず、上位機２０について説明する。図１に示すように、上位機２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３、キーボード２６、表示器２７、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２８、ディスクドライブ装置２９およびデータ通信回線網５，４用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３，６を含み、各ターミナル１０（１０Ａ〜１０Ｎ）についての一括管理機能等を有する。
【００１６】
ＨＤＤ２８には、商品マスタデータを記憶可能な商品マスタファイル２８ＭＦの他に、各ターミナル１０用の更新商品ファイル２８ＫＦが作成される。各ファイル２８ＭＦ，２８ＫＦは、ＲＡＭ２３に展開させて利用される。
【００１７】
また、ＨＤＤ２８には、制御プログラムも格納されている。なお、上位機２０で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００１８】
なお、ディスクドライブ装置２９は、制御プログラムを各種の記録媒体からインストールするために利用される。
【００１９】
また、上位機２０で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上位機２０で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２０】
次いで、ＨＤＤ２８に記憶された制御プログラムに従いＣＰＵ２１が実行する処理について簡単に説明する。
【００２１】
ここで、図２はマスタ配信処理の流れを示すフローチャートである。図２に示すように、上位機２０のＣＰＵ２１は、基本的には、マスタ配信指令があると（ステップＳ１のＹｅｓ）、メンテナンスされた商品マスタファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスタデータを各ターミナル１０に一斉に配信する（ステップＳ２）。
【００２２】
一方、上位機２０のＣＰＵ２１は、電源が投入されて開局許可を問い合わせしたターミナル１０から開局通知伝文をインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３を介して受信すると（ステップＳ１のＮｏ、ステップＳ３のＹｅｓ）、開局処理を実行する（ステップＳ４）。これにより、開局許可を問い合わせしたターミナル１０は、後述する商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能等）を実現可能となる。
【００２３】
次に、ターミナル１０について説明する。図１に示すように、ターミナル１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４、スキャナ１５、キーボード１６、表示器１７、商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能等）にかかるレシート印刷用のプリンタ１８、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２および自動開放型のドロワ１９を含み、商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能等）を有する。
【００２４】
ＨＤＤ１４内には、上位機２０から配信されて来た商品マスタデータを商品データとして記憶可能な商品ファイル１４Ｆが設けられている。この商品ファイル１４Ｆの商品データは、上位機２０側から更新商品データの配信があった場合に、更新される。なお、商品ファイル１４Ｆは、ＢＴＲファイル（Btrieveファイルと呼ばれる固定長データファイル）で構成されている。
【００２５】
また、ＨＤＤ１４には、制御プログラムや売上ファイルなどの各種のファイルも格納されている。なお、ターミナル１０で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２６】
また、ターミナル１０で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ターミナル１０で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２７】
次いで、ＨＤＤ１４に記憶された制御プログラムに従いＣＰＵ１１が実行する処理について説明する。なお、ターミナル１０のＣＰＵ１１が従来から備えている販売データ処理手段１１５（図３参照）による商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能等）について、以下において簡単に説明する。
【００２８】
このようなターミナル１０は、商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能等）として、スキャナ１５を用いて販売対象となる商品の商品コードが入力されると、商品ファイル１４Ｆを参照して当該商品コードに対応する商品データ（商品名，単価等）を得て、売上ファイルに商品登録する。また、ターミナル１０は、１取引終了宣言としての締め操作で、会計処理を実行する。こうして、登録処理された商品販売データは、単品の売上データとして例えば１取引の締め処理後にインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２を介して上位機２０に送信される。
【００２９】
次に、制御プログラムに従いＣＰＵ１１が実行する処理のうち、本実施形態における特徴的な処理であるデータ更新日時印字処理について説明する。
【００３０】
ここで、図３はターミナル１０におけるデータ更新日時印字処理にかかる機能ブロック図である。図３に示すように、ターミナル１０で実行される制御プログラムは、受信手段１１１と、更新手段１１２と、開局手段１１３と、更新日時印字手段１１４とを含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１４から制御プログラムを読み出して、上記各部をＲＡＭ１３にロードする。これにより、受信手段１１１と、更新手段１１２と、開局手段１１３と、更新日時印字手段１１４とがＲＡＭ１３上に生成される。
【００３１】
受信手段１１１は、上位機２０から配信された更新商品データを受信する。更新手段１１２は、受信した更新商品データを商品データとして商品ファイル１４Ｆを更新するとともに、更新日時をタイムスタンプとして商品ファイル１４Ｆに記録する。
【００３２】
開局手段１１３は、上位機２０との間でオンライン処理を開始する開局処理を実行する。更新日時印字手段１１４は、開局手段１１３による開局処理に際して、商品ファイル１４Ｆにタイムスタンプとして記録されている商品データの更新日時をレシート印刷用のプリンタ１８に出力して印字する。
【００３３】
次に、ターミナル１０のＣＰＵ１１によるデータ更新日時印字処理の流れを図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
まず、ターミナル１０のＣＰＵ１１は、上位機２０から自機用の更新商品データが配信されるまで待機する（ステップＳ１１）。
【００３５】
そして、ターミナル１０のＣＰＵ１１（受信手段１１１、更新手段１１２）は、上位機２０から自機用の更新商品データの配信があった場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、精算処理後などの所定のタイミングで、商品ファイル１４Ｆに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新する（ステップＳ１２）。
【００３６】
なお、ステップＳ１２において、ターミナル１０のＣＰＵ１１は、商品データの更新の際に、更新日時をタイムスタンプとして商品ファイル１４Ｆに記録する。
【００３７】
一方、ターミナル１０のＣＰＵ１１（開局手段１１３）は、電源が投入され、キーボード１６の操作入力により開局指令が入力されると（ステップＳ１１のＮｏ、ステップＳ１３のＹｅｓ）、上位機２０へ開局通知伝文を送信して、開局許可を問い合わせる（ステップＳ１４）。
【００３８】
ここで、図５は電源投入時に表示器１７に表示される開始業務画面Ｘの一例を示す正面図である。図５に示す開始業務画面Ｘは、電源が投入されると表示器１７に表示されるものである。開始業務画面Ｘは、図５に示すように、担当者名、処理日、レジナンバーなどを入力するエリアＡ１と、釣銭準備金を入力するエリアＡ２と、コマーシャルメッセージを入力するエリアＡ３と、データの集信結果やデータの配信結果を表示するエリアＡ４とを有している。エリアＡ４には、データの配信結果として、上位機２０から商品マスタデータが配信されたことが配信日時とともに表示されている。
【００３９】
このような開始業務画面ＸのエリアＡ１に対して担当者が担当名などを入力し、キーボード１６の確定キー（図示せず）を操作すると、開局指令が入力されることになる。
【００４０】
その後、ターミナル１０のＣＰＵ１１（開局手段１１３）は、上位機２０から開局許可伝文の応答を受信すると（ステップＳ１５のＹｅｓ）、上位機２０との間でオンライン処理を開始する開局処理を実行する（ステップＳ１６）。これにより、開局許可を問い合わせしたターミナル１０は、上位機２０との間での商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能等）を実現可能となる。
【００４１】
加えて、ターミナル１０のＣＰＵ１１（更新日時印字手段１１４）は、開局処理に際して、商品ファイル１４Ｆにタイムスタンプとして記録されている商品データの更新日時を、商品ファイル１４Ｆのファイル名とともに取り出して、印字データを作成し（ステップＳ１７）、印字データをレシート印刷用のプリンタ１８に出力してタイムスタンプ印字レシートを発行する（ステップＳ１８）。なお、本実施形態ではレシート印刷用のプリンタ１８を制御してタイムスタンプ印字レシートを発行するようにしたが、これに限るものではなく、ジャーナル印刷用のプリンタを制御してタイムスタンプ印字を行うようにしても良い。
【００４２】
ここで、図６はタイムスタンプ印字レシートＲの一例を示す平面図である。図６に示すように、タイムスタンプ印字レシートＲには、システム日付、店舗コード、処理日などとともに、タイムスタンプとして記録されている商品データの更新日時Ａと、商品ファイル１４Ｆのファイル名Ｂとが対応付けられて印字される。
【００４３】
このように本実施形態によれば、ターミナル１０の起動時に行われる開局処理の際に、商品ファイル１４Ｆにタイムスタンプとして記録されている商品データの更新日時を印字するようにしたことにより、上位機２０から配信されるセール情報等の更新商品データの更新が開局前迄に正常に行われたことをタイムスタンプ印字レシートＲによって簡単に確認することができる。
【００４４】
また、商品販売データ処理機能にかかるレシート印刷用のプリンタ１８でタイムスタンプ印字レシートＲを印字発行することにより、特別なプリンタを用意する必要がない安価な構成で、更新商品データの更新が開局前迄に正常に行われたことを確認することができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、商品ファイル記憶装置として商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末を適用したが、上位機から商品マスタデータを配信されるものであれば、これに限るものではない。例えば、物品を計量した場合にその計量値に基づいて計量した物品の金額を商品ファイルに基づいて算出するようにした電子秤装置を商品ファイル記憶装置として適用するようにしても良い。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１０      商品ファイル記憶装置
１４Ｆ    商品ファイル
１８      プリンタ
２０      上位機
１１１    受信手段
１１２    更新手段
１１３    開局手段
１１４    更新日時印字手段
１１５    販売データ処理手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特許第３７９２０７８号公報
【図１】
2015162106.tif 000003
【図２】
2015162106.tif 000004
【図３】
2015162106.tif 000005
【図４】
2015162106.tif 000006
【図５】
2015162106.tif 000007
【図６】
2015162106.tif 000008