(57)【要約】【課題】通常の運転時において、蓄電装置の寿命を判断できるエレベータの回生蓄電装置を提供する。【解決手段】この発明に係るエレベータの回生蓄電装置は、エレベータ１の回生運転時に発生した電力を蓄電し、エレベータ１の力行運転時に電力を放電する蓄電素子１４と、蓄電素子１４の電圧値を検出する電圧検出手段１６と、電圧値が検出される時間を計測する時間計測手段１７と、電圧値と時間とに基づく演算値と予め定められた基準値とを比較し、演算値が基準値を超えた場合、蓄電素子が寿命であると判断する交換時期判定手段１８とを備える。【選択図】図２
2015134680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの回生運転時に発生した電力を蓄電し、前記エレベータの力行運転時に前記電力を放電する蓄電素子と、
前記蓄電素子の電圧値を検出する電圧検出手段と、
前記電圧値が検出される時間を計測する時間計測手段と、
前記電圧値と前記時間とに基づく演算値と予め定められた基準値とを比較し、前記演算値が前記基準値を超えた場合、前記蓄電素子が寿命であると判断する交換時期判定手段と
を備えることを特徴とするエレベータの回生蓄電装置。
【請求項２】
前記電圧検出手段は、前記エレベータの停止時に前記電圧値を検出し、
前記時間計測手段は、前記停止時に前記時間を計測する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの回生蓄電装置。
【請求項３】
前記電圧検出手段は、前記エレベータの停止時に前記電圧値を複数回検出し、
前記時間計測手段は、前記停止時に前記時間を複数回計測する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの回生蓄電装置。
【請求項４】
前記電圧検出手段は、前記エレベータの走行の開始直前と前記走行後の停止直後とにおいて前記電圧値を検出し、
前記時間計測手段は、前記開始直前から前記停止直後までの時間を前記時間として計測する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの回生蓄電装置。
【請求項５】
前記交換時期判定手段は、
前記電圧値と前記時間を積分することにより前記演算値としての積分値を演算し、前記積分値と前記基準値とを比較し、前記積分値が前記基準値を超えた場合、前記蓄電素子が寿命であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの回生蓄電装置。
【請求項６】
前記交換時期判定手段は、
前記電圧値における単位時間あたりの容量低下量と前記時間との積分値を演算し、前記蓄電素子の初期容量値から前記積分値を減算することにより前記蓄電素子の残存容量値を前記演算値として演算し、前記残存容量値と前記基準値とを比較し、前記残存容量値が前記基準値を下回った場合、前記蓄電素子が寿命であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの回生蓄電装置。
【請求項７】
エレベータの回生運転時に発生した電力を蓄電し、前記エレベータの力行運転時に前記電力を放電する蓄電素子と、
前記蓄電素子の電圧値を検出する電圧検出手段と、
前記電圧値が検出される時間を計測する時間計測手段と、
一定期間における前記電圧値と前記時間を積分することにより前記一定期間の積分値を演算し、前記蓄電素子の残りの寿命を示す値から前記一定期間の前記積分値を除算することにより前記蓄電素子の寿命を算出する交換時期判定手段と
を備えることを特徴とするエレベータの回生蓄電装置。
【請求項８】
エレベータの回生運転時に発生した電力を蓄電し、前記エレベータの力行運転時に前記電力を放電する蓄電素子と、
前記蓄電素子の電圧値を検出する電圧検出手段と、
前記電圧値が検出される時間を計測する時間計測手段と、
一定期間における前記電圧値に基づいて、前記電圧値における単位時間あたりの容量低下量を求め、前記一定期間における前記容量低下量と前記時間との積分値を演算し、前記蓄電素子の残りの寿命を示す値から前記一定期間の前記積分値を除算することにより前記蓄電素子の寿命を算出する交換時期判定手段と
を備えることを特徴とするエレベータの回生蓄電装置。
【請求項９】
エレベータの運転時に電力を供給する蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧値を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段が前記電圧値を検出している時間を計測する時間計測手段と、
前記電圧値と前記時間とに基づく演算値と前記蓄電手段の寿命を示す基準値とを比較し、前記蓄電手段の交換時期を判定する交換時期判定手段と
を備えることを特徴とするエレベータの回生蓄電装置。
【請求項１０】
エレベータの運転時に電力を供給する蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧値を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段が前記電圧値を検出している時間を計測する時間計測手段と、
前記電圧値における前記蓄電手段の容量低下量を検出する容量低下量検出手段と、
前記時間および前記容量低下量に基づく演算値と前記蓄電手段の寿命を示す基準値とを比較し、前記蓄電手段の交換時期を判定する交換時期判定手段と
を備えることを特徴とするエレベータの回生蓄電装置。
【請求項１１】
前記容量低下量検出手段は、
前記電圧検出手段が検出した前記蓄電手段の電圧値に基づいて前記容量低下量を検出し、
前記交換時期判定手段は、
前記時間と前記容量低下量とを演算し、前記演算値を求める
ことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータの回生蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの回生蓄電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの回生蓄電装置を備えた回生蓄電システムにおいて、商用電源から供給される三相の交流電力は、電力供給路を介して、主制御装置内の主インバータ装置に入力される。主インバータ装置は、入力された三相交流を一旦直流に変換し、この直流を、三相交流に変換する。主インバータ装置は、変換した三相交流を、電力供給路を介して電動機に供給する。
【０００３】
救出運転装置は、商用電源から電動機への電力供給路に対して、主制御装置と並列に接続されている。救出運転装置は、商用電源の通常電力供給状態において、交流電力が供給される。救出運転装置内では、供給された交流電力が直流電力に変換され、蓄電装置に蓄電される。また、この救出運転装置内には、停電時運転制御部、インバータ装置が組込まれている。
【０００４】
従来のエレベータの回生蓄電装置を備えた回生蓄電システムは、寿命の判断を、次のとおり行っている。救出運転期間ＴSは、救出運転の開始時刻ｔS（Ｖ＝ＶS）から終了時刻ｔE（Ｖ＝ＶQ）までの時間である。救出運転期間ＴS中において、蓄電装置の電圧Ｖは、電圧検出器で検出されて、主制御装置内の電圧特性測定部へ入力される。電圧特性測定部は、救出運転期間ＴSにおいて、蓄電装置の現在時点における電圧低下特性を測定する。
【０００５】
ＶLは、電動機を駆動する下限電圧である。ＴBは、電圧Ｖが下限電圧ＶLに低下するまでの猶予時間である。従来のエレベータの回生蓄電装置において、猶予時間ＴBが救出運転期間ＴSまで低下すると、この蓄電装置は、寿命が尽きたと判断できる。
【０００６】
停電時運転制御部は、エレベータに対して予め設定されている救出運転を実行し、上記のような手法で蓄電装置の寿命の判断を行う。この救出運転とは、具体的には、電動機が、夜間で乗客のいない無人の基準階に待機しているかごを、下方の隣接階へ下降させる力行運転を行うことである。一方、通常の運転とは、ユーザが、エレベータで所望の行先階へ移動できる運転のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８―３７５２０号公報（例えば、段落００３１、００３２、００３７、００４２、００４４、００４５、００４７、００４８、図１、及び図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のエレベータの回生蓄電装置を備えた回生蓄電システムは、蓄電装置の寿命の判断時において、通常の運転を行えない。よって、蓄電装置の寿命の判断時において、ユーザは、所望の行先階へエレベータで移動できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、通常の運転時において、蓄電装置の寿命を判断できるエレベータの回生蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの回生蓄電装置は、エレベータの回生運転時に発生した電力を蓄電し、エレベータの力行運転時に電力を放電する蓄電素子と、蓄電素子の電圧値を検出する電圧検出手段と、電圧値が検出される時間を計測する時間計測手段と、電圧値と時間とに基づく演算値と予め定められた基準値とを比較し、演算値が基準値を超えた場合、蓄電素子が寿命であると判断する交換時期判定手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、通常の運転時において、蓄電装置の寿命を判断できるエレベータの回生蓄電装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１におけるエレベータの回生蓄電システムを示す全体概要図である。
【図２】実施の形態１における交換時期判定手段を示す図である。
【図３】コンデンサ型蓄電装置の充放電電流及び電圧の概略図である。
【図４】電圧値と電圧値の継続時間の分布の例を示す図である。
【図５】実施の形態１における電圧時間検知値の推移を示す図である。
【図６】実施の形態２における交換時期判定手段を示す図である。
【図７】実施の形態２における残存容量値の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるエレベータの回生蓄電システムを示す全体概要図である。実施の形態１におけるエレベータの回生蓄電システムは、エレベータ１、制御盤２、回生蓄電装置３から構成される。
【００１４】
エレベータ１は、乗客が乗るためのかご４が設けられる。かご４には、ロープ５の一端が取り付けられる。ロープ５の他端には、釣合い錘６を取り付ける。ロープ５は、巻上機７に巻き掛けられる。巻上機７には、モータ８が接続される。
【００１５】
巻上機７は、モータ８の駆動により回転する。エレベータ１は、巻上機７がロープ５を巻き取ることにより、かご４を昇降させる。以下において、エレベータ１がかご４を昇降させることを、エレベータ１の走行という。エレベータ１がかご４を昇降させていないことを、エレベータ１の停止という。
【００１６】
エレベータ１が走行する場合、エレベータ１は、力行運転または回生運転を行う。力行運転とは、エレベータ１が、電力を消費しながらかご４を昇降させる運転のことである。回生運転とは、エレベータ１が、発生した速度エネルギーを電力に戻す運転のことである。
【００１７】
一般に、乗客のいない無負荷でかご４を下降させる場合、エレベータ１は、力行運転となる。無負荷でかご４を上昇させる場合、エレベータ１は、回生運転となる。また、乗客が満員の定格負荷でかご４を下降させる場合、エレベータ１は、回生運転となる。定格負荷でかご４を上昇させる場合、エレベータ１は、力行運転となる。
【００１８】
制御盤２には、コンバータ部１０と、平滑回路部１１と、インバータ部１２とが設けられる。コンバータ部１０は、商用電源９から得られる三相交流電力を直流電力に変換する。平滑回路部１１は、コンバータ部１０により変換された直流電力を平滑化する。インバータ部１２は、平滑回路部１１により平滑化された直流電力を、モータ８駆動用の三相交流電力に変換する。インバータ部１２は、この変換した三相交流電力をモータ８に供給する。また、制御盤２は、インバータ部１２を制御するエレベータ制御装置１３を備える。
【００１９】
平滑回路部１１には、回生蓄電装置３を接続する。回生蓄電装置３は、コンデンサ型蓄電装置１４を備える。コンデンサ型蓄電装置１４は、電力を蓄電するための蓄電素子である。コンデンサ型蓄電装置１４は、電圧変換手段１５を介して、制御盤２の平滑回路部１１に接続する。電圧変換手段１５は、例えば、双方向ＤＣ−ＤＣコンバータを用いる。
【００２０】
コンデンサ型蓄電装置１４は、厳密にコンデンサである必要はない。コンデンサ型蓄電装置１４は、寿命に対する電圧の影響が大きい蓄電素子であればよい。コンデンサ型蓄電装置１４には、例えば、電気二重層キャパシタを用いる。
【００２１】
なお、蓄電素子は、蓄電の際に化学的な変化を伴うものが多く、蓄電素子の使用方法により寿命が左右される。蓄電素子が寿命となった場合、蓄電素子は、本来の機能を果たせなくなる。このため、蓄電素子の交換時期を適切に判断し、適切な時期に交換を行うことが重要である。
【００２２】
回生蓄電装置３には、母線電圧検出手段１１１を設ける。母線電圧検出手段１１１は、母線電圧を検出する。母線電圧とは、平滑回路部１１の電圧のことである。
【００２３】
回生蓄電装置３は、制御手段１５１を備える。エレベータ１の回生運転時、巻上機７では、回生電力が発生する。発生した回生電力は、インバータ部１２を経て平滑回路部１１へ流入する。回生電力の流入により母線電圧がある規定電圧を超えた場合、制御手段１５１は、電圧変換手段１５を制御して、コンデンサ型蓄電装置１４へと充電をさせる。この規定電圧は、回生側の規定電圧として、定められている。一方、エレベータ１の力行運転時、母線電圧がある規定電圧を下回った場合、制御手段１５１は、電圧変換手段１５を制御して、コンデンサ型蓄電装置１４に蓄えられた電力を、平滑回路部１１へと放電させる。この電圧は、力行側の規定電圧として、定められている。このようにして、制御手段１５１は、母線電圧が力行側の規定電圧または回生側の規定電圧を超えないように、電圧変換手段１５を制御する。
【００２４】
また、回生蓄電装置３は、電圧検出手段１６と、時間計測手段１７と、交換時期判定手段１８ａとを備える。電圧検出手段１６は、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧を、電圧値として検出する。コンデンサ型蓄電装置１４の電圧とは、コンデンサ型蓄電装置１４の正極と負極との極間電圧のことである。なお、電圧検出手段１６は、処理の都合上、離散化された電圧値を検出しても良い。但し、電圧値の離散化は、その幅が小さいほど交換周期の判断精度が高くなる。
【００２５】
時間計測手段１７は、電圧検出手段１６が検出した電圧値の継続時間を計測する。電圧値の継続時間とは、コンデンサ型蓄電装置１４において、ある電圧の値が継続した時間のことである。例えば、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧が、２０［分］の間、５０［Ｖ］であったとする。この場合、電圧検出手段１６は、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧値が５０［Ｖ］であると検出する。また、時間計測手段１７は、コンデンサ型蓄電装置１４において、電圧５０［Ｖ］が２０［分］の間継続したことを計測する。この場合、電圧値５０［Ｖ］の継続時間は、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧値が５０［Ｖ］であった２０［分］の時間のことである。
【００２６】
交換時期判定手段１８ａは、電圧検出手段１６が検出した電圧値と時間計測手段１７が計測した電圧値の継続時間とに基づいて、コンデンサ型蓄電装置１４の交換時期を判定する。
【００２７】
回生蓄電装置３は、さらに起動判定手段１９を備える。起動判定手段１９は、制御盤２のエレベータ制御装置１３からエレベータ起動信号２０を受信する。起動判定手段１９は、エレベータ起動信号２０に基づいて、エレベータ１の走行・停止を判定する。
【００２８】
電圧検出手段１６は、起動判定手段１９によるエレベータ１の走行・停止の判定結果を受けて、エレベータ１の停止時に上記の電圧値を検出する。また、時間計測手段１７は、起動判定手段１９によるエレベータ１の走行・停止の判定結果を受けて、エレベータ１の停止時に上記の電圧値の継続時間を計測する。
【００２９】
例えば、電圧検出手段１６は、エレベータ１の停止直後の電圧値を検出する。また、時間計測手段１７は、この停止直後から、エレベータ１が次の走行をし、再度停止するまでの時間を計測する。これは、エレベータ１の停止時の電圧値が重要であるため、エレベータ１の走行時におけるコンデンサ型蓄電装置１４の電圧変動を無視した場合である。つまり、エレベータ１の停止直後から、エレベータ１が次の走行をし、再度停止するまでの間、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧が一定であると仮定して、時間計測手段１７は、電圧値の継続時間を計測する。また、例えば、電圧検出手段１６は、エレベータ１の走行開始直前の電圧値を検出しても良い。この場合、時間計測手段１７は、エレベータ１の走行開始直前から、このときの走行をした後、エレベータ１が停止し、次の走行を開始する直前までの時間を計測することとしても良い。
【００３０】
図２は、実施の形態１における交換時期判定手段１８ａを示す図である。実施の形態１における交換時期判定手段１８ａは、電圧時間値演算手段２１と、基準電圧時間値格納手段２２と、第一の比較手段２３と、交換アラート出力手段２４とを備える。
【００３１】
電圧時間値演算手段２１は、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧時間検知値ＶＴＳＵＭを演算する。電圧時間検知値ＶＴＳＵＭとは、電圧検出手段１６が検出した電圧値と時間計測手段１７が計測した電圧値の継続時間との積の総和のことである。つまり、電圧時間検知値ＶＴＳＵＭは、電圧検出手段１６が検出した電圧値と時間計測手段１７が計測した電圧値の継続時間との積分値である。
【００３２】
電圧時間値演算手段２１は、次の（式１）により、電圧時間検知値ＶＴＳＵＭを演算する。
【００３３】
ＶＴＳＵＭ＝Ｖ１×Ｔ１＋Ｖ２×Ｔ２＋  …  ＋Ｖｎ×Ｔｎ  （式１）
ＶＴＳＵＭ：電圧時間検知値
Ｖ１〜Ｖｎ：電圧検出手段１６が検出した各電圧値
Ｔ１〜Ｔｎ：時間計測手段１７が計測した各電圧値（Ｖ１〜Ｖｎ）の継続時間
【００３４】
基準電圧時間値格納手段２２は、交換が必要であることを示す基準電圧時間値ＶＴＴＨを格納する。基準電圧時間値ＶＴＴＨは、メーカーの定める定格電圧で継続的に使用した場合における、コンデンサ型蓄電装置１４の交換周期から算出する。つまり、基準電圧時間値ＶＴＴＨは、コンデンサ型蓄電装置１４の定格電圧とコンデンサ型蓄電装置１４の交換周期との積である。
【００３５】
第一の比較手段２３は、電圧時間値演算手段２１により得られた電圧時間検知値ＶＴＳＵＭと、基準電圧時間値格納手段２２からの基準電圧時間値ＶＴＴＨとを比較する。次の（式２）の条件を満たした場合、第一の比較手段２３は、交換アラート出力手段２４に通知を行う。
【００３６】
ＶＴＳＵＭ＞ＶＴＴＨ      （式２）
ＶＴＴＨ：基準電圧時間値
【００３７】
交換アラート出力手段２４は、第一の比較手段２３からの通知を受けて、交換アラートを出力する。この交換アラートは、例えば、交換アラート出力手段２４がランプの場合、このランプを点灯するようにしても良い。例えば、交換アラート出力手段２４がディスプレイ等の表示画面の場合、この表示画面に文字等を表示するようにしても良い。例えば、交換アラート出力手段２４がスピーカの場合、このスピーカから警告音を発するようにしても良い。このように、交換アラートは、ユーザにコンデンサ型蓄電装置１４の交換が必要であることを知らせることができれば、どのようなものでも良い。
【００３８】
次に、実施の形態１に係る原理について説明する。図３は、実施の形態１に係るコンデンサ型蓄電装置１４の充放電電流及び電圧の概略図である。図３−（ａ）は、エレベータ１の走行によりコンデンサ型蓄電装置１４に流れる充放電電流を示す図である。横軸は時間、縦軸は電流を示す。電流の正の領域は、力行運転時の放電電流を示す。電流の負の領域は、回生運転時の充電電流を示す。
【００３９】
図３−（ｂ）は、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧の推移を示す図である。エレベータ１の力行運転時、つまり放電動作時には、電圧が低下する。エレベータ１の回生運転時、つまり充電動作時には、電圧が上昇する。
【００４０】
図３−（ａ）に示すように、エレベータ１の停止時において、コンデンサ型蓄電装置１４は、充放電を実施しない。このため、図３−（ｂ）に示すように、エレベータ１の停止時は、エレベータ１の走行時と比較して、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧変化が小さい。また、エレベータ１は、停止時に戸開閉動作及び乗客の乗降が行われる。このため、エレベータ１は、走行時間と停止時間を合わせた全時間中において、停止時間の占める割合が、走行時間の占める割合よりも大きい。
【００４１】
よって、実施の形態１の電圧検出手段１６及び時間計測手段１７は、充放電が行われず電圧変化の無いエレベータ１の停止時において、電圧値及び電圧値の継続時間を測定する。
【００４２】
また、エレベータ１の走行または停止を切り替える頻度のことを、起動頻度という。エレベータ１の起動頻度が高い場合、コンデンサ型蓄電装置１４が充放電を行う頻度は、高くなる。反対に、エレベータ１の起動頻度が低い場合、コンデンサ型蓄電装置１４が充放電を行う頻度は、低くなる。このように、エレベータ１の起動頻度により、コンデンサ型蓄電装置１４は、充放電を行う頻度が変動する。
【００４３】
さらに、エレベータ１の起動頻度が高い場合、エレベータ１は、全時間中において走行時間の占める割合が大きくなる。エレベータ１の起動頻度が低い場合、エレベータ１は、起動頻度が高い場合よりも、全時間中において走行時間の占める割合が小さくなる。
【００４４】
なお、図３−（ａ）及び図３−（ｂ）において、力行運転と回生運転は、交互に繰り返されている。しかし、実際のエレベータ１の運転では、かご４のかご内乗車率により、力行運転または回生運転が連続することがある。
【００４５】
ここで、コンデンサ型蓄電装置１４の寿命について説明する。コンデンサ型蓄電装置１４のような蓄電素子は、時間の経過とともに次第に劣化し、容量が低下する。コンデンサ型蓄電装置１４は、容量が低下すると、蓄電可能な電力が減少する。このため、コンデンサ型蓄電装置１４は、充電を行っても十分な電力を蓄えることができなくなり、蓄電素子としての機能を果たせなくなる。この場合、蓄電素子は、寿命が来たと判断され、交換が必要となる。
【００４６】
また、コンデンサ型蓄電装置１４は、電圧が高い状態が長く継続するほど、容量の低下が早く進行する。このため、電圧が高い状態が長く継続した場合、コンデンサ型蓄電装置１４は、寿命が短くなり、交換時期が早まる。つまり、コンデンサ型蓄電装置１４は、寿命に対する電圧の影響が大きい。
【００４７】
一方、コンデンサ型蓄電装置１４は、上記のとおり、エレベータ１の起動頻度により、充放電を行う頻度が変動する。充放電を行った場合、コンデンサ型蓄電装置１４は、蓄電している電力量が変動する。
【００４８】
コンデンサ型蓄電装置１４は、蓄電している電力量と電圧がおおよそ比例関係にある。なお、厳密には、蓄電している電力量は、電圧の二乗に比例する。このため、コンデンサ型蓄電装置１４は、蓄電している電力量の変動により、電圧が変動する。
【００４９】
つまり、コンデンサ型蓄電装置１４は、エレベータ１の利用状況・起動頻度によって、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧が大きく変動し、コンデンサ型蓄電装置１４の交換周期が変動する。
【００５０】
図４は、実施の形態１に係る電圧値と電圧値の継続時間の分布の例を示す図である。図４において、横軸は電圧検出手段１６が検出した電圧値、縦軸は各電圧値の継続時間を示す。図４に示す通り、実施の形態１に係る電圧値は、範囲を持った離散値である。
【００５１】
図４−（ａ）は、継続時間について、最大電圧値寄りの電圧値の割合が大きく、最小電圧値寄りの電圧値の割合が小さい例である。図４−（ａ）に示す例を、パターンＡとする。また、図４−（ｂ）は、継続時間について、最大電圧値寄りの電圧値の割合が小さく、最小電圧値寄りの電圧値の割合が大きい例である。図４−（ｂ）に示す例を、パターンＢとする。パターンＡとパターンＢを比較すると、パターンＡの方が、最大電圧値寄りの電圧値で使用されている時間が長い。このため、パターンＡの方が、パターンＢよりも、コンデンサ型蓄電装置１４の交換周期が早くなる。
【００５２】
図５は、実施の形態１における電圧時間検知値ＶＴＳＵＭの推移を示す図である。図５において、縦軸は電圧時間検知値ＶＴＳＵＭ、横軸は時刻を示す。また、図５−（ａ）は、図４のパターンＡの場合について示す図である。図５−（ｂ）は、図４のパターンＢの場合について示す図である。パターンＡ、パターンＢのいずれも、時刻ｔ０においてコンデンサ型蓄電装置１４の使用を開始する。
【００５３】
実施の形態１における回生蓄電装置３は、図５−（ａ）及び図５−（ｂ）に示すように、電圧時間検知値ＶＴＳＵＭが、コンデンサ型蓄電装置１４の使用とともに増加する。図５−（ａ）及び図５−（ｂ）に示すように、電圧時間検知値ＶＴＳＵＭの増加量は、パターンＡの方が、パターンＢよりも大きい。これは、パターンＡの方が、パターンＢよりも、継続時間について最大電圧値寄りの電圧値の割合が大きいためである。
【００５４】
パターンＡでは、時刻ｔ１において、電圧時間検知値ＶＴＳＵＭが基準電圧時間値ＶＴＴＨを超える。このとき、交換アラート出力手段２４は、コンデンサ型蓄電装置１４の交換アラートを出力する。
【００５５】
また、パターンＢでは、時刻ｔ１より後の時刻ｔ２において、電圧時間検知値ＶＴＳＵＭが基準電圧時間値ＶＴＴＨを超える。このとき、交換アラート出力手段２４は、コンデンサ型蓄電装置１４の交換アラートを出力する。
【００５６】
次に、実施の形態１における構成及び作用から得られる効果について、まとめる。上述のとおり、コンデンサ型蓄電装置１４は、電圧による寿命への影響が大きい。このため、コンデンサ型蓄電装置１４は、物件毎のエレベータ１の利用状況・起動頻度により、交換周期が変動する。
【００５７】
交換時期判定手段１８ａは、電圧値と電圧値の継続時間を用いてコンデンサ型蓄電装置１４の交換時期を判定し、交換アラートを出力する。この電圧値と電圧値の継続時間は、上記のとおり、エレベータ１の利用状況・起動頻度によるコンデンサ型蓄電装置１４の電圧変動の影響が反映されている。よって、実施の形態１における回生蓄電装置３は、物件毎のエレベータ１の利用状況・起動頻度に応じた交換時期の警告が可能となる。
【００５８】
実施の形態１の電圧検出手段１６及び時間計測手段１７は、充放電が行われず電圧変化の無いエレベータ１の停止時において、電圧値及び電圧値の継続時間を測定する。例えば、電圧検出手段１６は、エレベータ１の停止直後の電圧値を検出する。また、時間計測手段１７は、この停止直後から、エレベータ１が次の走行をし、再度停止するまでの時間を計測する。
【００５９】
これにより、実施の形態１の電圧検出手段１６及び時間計測手段１７は、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧変化が小さく、かつ、時間の長いエレベータ１の停止時において、電圧値の検出及び電圧値の継続時間の計測を効率よく実施できる。
【００６０】
また、交換時期判定手段１８ａは、電圧時間値演算手段２１と、基準電圧時間値格納手段２２と、第一の比較手段２３と、交換アラート出力手段２４とを備えている。電圧時間値演算手段２１は、電圧検出手段１６が検出した電圧値と時間計測手段１７が計測した電圧値の継続時間との積分値である電圧時間検知値ＶＴＳＵＭを演算する。基準電圧時間値格納手段２２は、コンデンサ型蓄電装置１４の定格電圧とコンデンサ型蓄電装置１４の交換周期との積から算出された基準電圧時間値ＶＴＴＨが格納される。第一の比較手段２３は、電圧時間検知値ＶＴＳＵＭと基準電圧時間値ＶＴＴＨとを比較する。電圧時間検知値ＶＴＳＵＭが基準電圧時間値ＶＴＴＨより大きくなった場合、交換アラート出力手段２４は、交換アラートを出力する。
【００６１】
例えば、コンデンサ型蓄電装置１４が定格電圧未満で使用された場合を考える。この場合、定格電圧で使用するときの交換周期を超えたとしても、電圧時間検知値ＶＴＳＵＭが基準電圧時間値ＶＴＴＨより小さいならば、交換アラート出力手段２４は、交換アラートを出力しない。これにより、実施の形態１における回生蓄電装置３は、定格電圧で使用するときの交換周期と比較して、交換時期の延長が可能となる。よって、実施の形態１における回生蓄電装置３は、物件毎のエレベータ１の利用状況・起動頻度に基づいた交換時期の判定が可能となる。
【００６２】
なお、実施の形態１における交換時期判定手段１８ａは、ある一定期間内の電圧値と電圧値の継続時間を用いてコンデンサ型蓄電装置１４の交換時期を予測する。交換時期の予測の例について説明する。例えば、交換時期判定手段１８ａは、電圧検出手段１６が検出した電圧値と時間計測手段１７が計測した電圧値の継続時間とを用いて、コンデンサ型蓄電装置１４の使用を開始してから現在までの電圧時間検知値ＶＴＳＵＭの累積である累積電圧時間検知値を求める。それから、交換時期判定手段１８ａは、ある一定期間内における電圧値と電圧値の継続時間のデータを用いて、その一定期間内における電圧時間検知値ＶＴＳＵＭを求める。ある一定期間とは、例えば、直近の３［日］などのことである。そして、次の（式３）により、コンデンサ型蓄電装置１４の寿命を求める。
【００６３】
寿命＝（ＶＴＴＨ−累積ＶＴＳＵＭ）÷一定期間ＶＴＳＵＭ×一定期間  （式３）
累積ＶＴＳＵＭ：累積電圧時間検知値
一定期間ＶＴＳＵＭ：一定期間の電圧時間検知値
【００６４】
例えば、コンデンサ型蓄電装置１４の定格電圧が６０［Ｖ］、コンデンサ型蓄電装置１４の交換周期が１［年］の場合、基準電圧時間値ＶＴＴＨは、６０［Ｖ］と３６５［日］の積として求まる。この場合、基準電圧時間値ＶＴＴＨは、２１９００［Ｖ・日］である。また、ある一定期間を直近の３［日］とし、その間６０［Ｖ］で使用していたならば、ある一定期間ＶＴＳＵＭは、６０［Ｖ］と３［日］の積１８０［Ｖ・日］として求まる。つまり、上記の例の場合、基準電圧時間値ＶＴＴＨから累積電圧時間検知値を減算したものについて、ある３［日］における電圧時間検知値で割った後、３［日］を乗算することで、コンデンサ型蓄電装置１４の寿命を求めることができる。
【００６５】
これにより、実施の形態１における回生蓄電装置３は、エレベータ１のある一定期間内の利用状況・起動頻度に基づいた交換時期の予測が可能となる。
【００６６】
なお、ある一定期間について、例えば直近の１［日］とした場合、上記の（式３）は、次の（式４）のように表される。
【００６７】
寿命＝（ＶＴＴＨ−累積ＶＴＳＵＭ）÷一定期間ＶＴＳＵＭ  （式４）
【００６８】
つまり、ある一定期間内における電圧値と電圧値の継続時間のデータとして、１［日］など単位時間当たりのデータを用いた場合、（式４）のように、一定期間を乗算することを省略できる。
【００６９】
さらに、交換時期の予測は、コンデンサ型蓄電装置１４の使用を開始した直後に行っても良い。この場合、累積電圧時間検知値は、０［Ｖ・日］である。よって、上記の（式３）は、次の（式５）のように表される。
【００７０】
寿命＝ＶＴＴＨ÷一定期間ＶＴＳＵＭ×一定期間  （式５）
【００７１】
このとき、ある一定期間内における電圧値と電圧値の継続時間のデータとして、例えば直近の１［日］のデータを用いた場合、上記の（式５）は、（式４）と同様に、一定期間を乗算することを省略できる。すなわち、上記の（式５）から、次の（式６）が導かれる。
【００７２】
寿命＝ＶＴＴＨ÷一定期間ＶＴＳＵＭ  （式６）
【００７３】
交換時期判定手段１８ａは、上記の（式３）ないし（式６）によりコンデンサ型蓄電装置１４の寿命を求めることで、コンデンサ型蓄電装置１４の交換時期を予測することができる。
【００７４】
なお、上記の（式３）、（式４）において、（ＶＴＴＨ−累積ＶＴＳＵＭ）は、コンデンサ型蓄電装置１４の残りの寿命を示す値である。また、上記の（式５）、（式６）において、基準電圧時間値ＶＴＴＨは、コンデンサ型蓄電装置１４の使用を開始した直後におけるコンデンサ型蓄電装置１４の残りの寿命を示す値である。
【００７５】
なお、上記の寿命の計算において、一定期間を日数で考えたが、これに限られるものではない。すなわち、一定期間を時間や分、秒単位等で考えることで、寿命の計算の精度を高めることができる。例えば、基準電圧時間値ＶＴＴＨは、６０［Ｖ］と３６５［日］の積として、２１９００［Ｖ・日］と求めたが、これに限らず、５２５６００［Ｖ・時間］、または１８９２１６００００［Ｖ・秒］などとしても良い。
【００７６】
実施の形態２．
次に、実施の形態２におけるエレベータの回生蓄電システムについて説明する。実施の形態１と同一または同等の手段、構成に関しては、同一の名称と符号とを用いて説明を省略する。実施の形態２において、回生蓄電装置３は、実施の形態１における交換時期判定手段１８ａの代わりに、交換時期判定手段１８ｂを備える。交換時期判定手段１８ｂは、コンデンサ型蓄電装置１４の容量に基づいて、コンデンサ型蓄電装置１４の交換時期を判定する。
【００７７】
図６は、実施の形態２における交換時期判定手段１８ｂを示す図である。実施の形態２における交換時期判定手段１８ｂは、容量低下量格納手段２５と、残存容量値演算手段２６と、基準容量値格納手段２７と、第二の比較手段２８と、交換アラート出力手段２９とを備える。
【００７８】
容量低下量格納手段２５は、各電圧値におけるコンデンサ型蓄電装置１４の容量低下量を記憶する。容量低下量ＤＣＶｎとは、コンデンサ型蓄電装置１４を電圧値Ｖｎで使用した場合における、単位時間当たりの容量の低下量のことである。
【００７９】
残存容量値演算手段２６は、容量低下量格納手段２５から、電圧検出手段１６が検出したコンデンサ型蓄電装置１４の電圧値Ｖｎに対応する容量低下量ＤＣＶｎを取得する。
【００８０】
それから、残存容量値演算手段２６は、コンデンサ型蓄電装置１４に残存する容量値を表す残存容量値ＲＣＡＰを演算する。残存容量値ＲＣＡＰは、コンデンサ型蓄電装置１４の初期容量値ＲＩＮＩＴから、コンデンサ型蓄電装置１４の容量低下量と電圧値の継続時間との積分値を減算したものである。残存容量値演算手段２６は、次の（式７）により、残存容量値ＲＣＡＰを演算する。
【００８１】
ＲＣＡＰ＝ＲＩＮＩＴ−ＤＣＶ１×Ｔ１  …  −ＤＣＶｎ×Ｔｎ  （式７）
ＲＣＡＰ：コンデンサ型蓄電装置１４の残存容量値
ＲＩＮＩＴ：コンデンサ型蓄電装置１４の初期容量値
Ｔ１〜Ｔｎ：時間計測手段１７が計測した各電圧値（Ｖ１〜Ｖｎ）の継続時間
【００８２】
つまり、残存容量値演算手段２６は、コンデンサ型蓄電装置１４の容量低下量と電圧値の継続時間とを用いて演算を行い、コンデンサ型蓄電装置１４の残存容量値ＲＣＡＰを求める。この残存容量値ＲＣＡＰには、エレベータ１の利用状況・起動頻度によるコンデンサ型蓄電装置１４の電圧変動の影響が含まれる。言い換えると、残存容量値演算手段２６は、エレベータ１の利用状況・起動頻度によるコンデンサ型蓄電装置１４の電圧変動を考慮した残存容量値ＲＣＡＰを算出する。
【００８３】
基準容量値格納手段２７は、交換が必要であることを示す基準容量値ＲＣＴＨを格納する。基準容量値ＲＣＴＨは、コンデンサ型蓄電装置１４が、蓄電素子としての機能を果たせなくなるときの容量値である。基準容量値ＲＣＴＨは、例えば、エレベータ１がかご４を下方の隣接階へ下降させるために必要な電力を、蓄電できなくなるときの容量値として定める。また、基準容量値ＲＣＴＨは、エレベータ１の回生運転時に巻上機７で発生する電力を蓄電できなくなるときの容量値として定めても良い。基準容量値ＲＣＴＨは、回生蓄電装置３が省エネルギー装置としての機能（設計値）を満たせなくなる容量値としても良い。
【００８４】
コンデンサ型蓄電装置１４は、例えば、コンデンサ型蓄電装置１４の残存容量値ＲＣＡＰが初期容量値ＲＩＮＩＴの３割まで低下したときに、寿命がきたと判断しても良い。この場合、基準容量値ＲＣＴＨは、初期容量値ＲＩＮＩＴの３割の値とする。
【００８５】
第二の比較手段２８は、残存容量値演算手段２６により得られた残存容量値ＲＣＡＰと、基準容量値格納手段２７からの基準容量値ＲＣＴＨとを比較する。次の（式８）の条件を満たした場合、第二の比較手段２８は、交換アラート出力手段２９に通知を行う。
【００８６】
ＲＣＡＰ＜ＲＣＴＨ  （式８）
ＲＣＴＨ：基準容量値
【００８７】
交換アラート出力手段２９は、実施の形態１における交換アラート出力手段２４と同様の構成であり、第二の比較手段２８からの通知を受けて、交換アラートを出力する。
【００８８】
図７は、実施の形態２における残存容量値ＲＣＡＰの推移を示す図である。図７において、縦軸はコンデンサ型蓄電装置１４の残存容量値ＲＣＡＰ、横軸は時刻を示す。図７−（ａ）は、図４のパターンＡの場合について示す図である。図７−（ｂ）は、図４のパターンＢの場合について示す図である。パターンＡ、パターンＢのいずれも、時刻ｔ０においてコンデンサ型蓄電装置１４の使用を開始する。
【００８９】
実施の形態２における回生蓄電装置３は、図７−（ａ）及び図７−（ｂ）に示すように、残存容量値ＲＣＡＰが、コンデンサ型蓄電装置１４の使用とともに減少していく。図７−（ａ）及び図７−（ｂ）に示すように、残存容量値ＲＣＡＰの減少量は、パターンＡの方が、パターンＢよりも大きい。これは、図４に示すとおり、パターンＡの方が、パターンＢよりも、継続時間について最大電圧値寄りの電圧値の割合が大きいためである。
【００９０】
パターンＡでは、時刻ｔ１において、残存容量値ＲＣＡＰが基準容量値ＲＣＴＨを下回る。このとき、交換アラート出力手段２９は、コンデンサ型蓄電装置１４の交換アラートを出力する。
【００９１】
また、パターンＢでは、時刻ｔ１より後の時刻ｔ２において、残存容量値ＲＣＡＰが基準容量値ＲＣＴＨを下回る。このとき、交換アラート出力手段２９は、コンデンサ型蓄電装置１４の交換アラートを出力する。
【００９２】
なお、本発明において演算値が基準値を超える場合とは、実施の形態２においては、残存容量値ＲＣＡＰが基準容量値ＲＣＴＨを下回ることである。
【００９３】
このように、実施の形態２における交換時期判定手段１８ｂは、容量低下量格納手段２５と、残存容量値演算手段２６と、基準容量値格納手段２７と、第二の比較手段２８と、交換アラート出力手段２９とを備えている。容量低下量格納手段２５は、各電圧値におけるコンデンサ型蓄電装置１４の容量低下量を記憶する。残存容量値演算手段２６は、電圧値とコンデンサ型蓄電装置１４の容量低下量と電圧値の継続時間とに基づいて、コンデンサ型蓄電装置１４の残存容量値ＲＣＡＰを演算する。基準容量値格納手段２７は、交換が必要であることを示す基準容量値ＲＣＴＨを格納する。第二の比較手段２８は、コンデンサ型蓄電装置１４の残存容量値ＲＣＡＰと基準容量値ＲＣＴＨとを比較する。コンデンサ型蓄電装置１４の残存容量値ＲＣＡＰが基準容量値ＲＣＴＨより小さくなった場合、交換アラート出力手段２９は、交換アラートを出力する。
【００９４】
これにより、残存容量値演算手段２６は、エレベータ１の利用状況・起動頻度によるコンデンサ型蓄電装置１４の電圧変動を考慮した残存容量値ＲＣＡＰを算出する。この残存容量値ＲＣＡＰが基準容量値ＲＣＴＨを下回った場合、第二の比較手段２８は、蓄電素子としての機能を果たせなくなったと判断する。そして、交換アラート出力手段２９は、交換アラートを出力する。よって、実施の形態２における回生蓄電装置３は、物件毎のエレベータ１の利用状況・起動頻度に基づいた交換時期の判定が可能となる。
【００９５】
なお、実施の形態２における交換時期判定手段１８ｂは、ある一定期間内の電圧値と電圧値の継続時間を用いてコンデンサ型蓄電装置１４の交換時期を予測する。交換時期の予測の例について説明する。例えば、交換時期判定手段１８ｂは、ある一定期間内の電圧値と電圧値の継続時間のデータから、その一定期間におけるコンデンサ型蓄電装置１４の容量値の低下量を求める。ある一定期間とは、例えば、直近の３［日］などのことである。一定期間における容量値の低下量は、次の（式９）により求める。
【００９６】
一定期間の容量値の低下量＝ＤＣＶ１×Ｔ１  …  ＋ＤＣＶｎ×Ｔｎ  （式９）
【００９７】
例えば、交換時期判定手段１８ｂは、ある３［日］における電圧値と電圧値の継続時間のデータを用いて、その３［日］におけるコンデンサ型蓄電装置１４の容量値の低下量を算出する。それから、電圧検出手段１６が検出した電圧値と時間計測手段１７が計測した電圧値の継続時間とから、現在の残存容量値ＲＣＡＰを求める。そして、次の（式１０）により、コンデンサ型蓄電装置１４の寿命を求める。
【００９８】
寿命＝（現在ＲＣＡＰ−ＲＣＴＨ）÷一定期間の容量値の低下量×一定期間  （式１０）
現在ＲＣＡＰ：現在の残存容量値ＲＣＡＰ
【００９９】
例えば、基準容量値ＲＣＴＨを初期容量値ＲＩＮＩＴの３割の値とする場合、基準容量値ＲＣＴＨは、初期容量値ＲＩＮＩＴを０．３倍することにより、求めることができる。この場合、現在の残存容量値ＲＣＡＰから基準容量値ＲＣＴＨを減算したものについて、ある３［日］における容量値の低下量で割った後、３［日］を乗算することで、コンデンサ型蓄電装置１４の寿命を求めることができる。
【０１００】
これにより、実施の形態２における回生蓄電装置３は、エレベータ１のある一定期間内の利用状況・起動頻度に基づいた交換時期の予測が可能となる。
【０１０１】
なお、ある一定期間について、例えば直近の１［日］とした場合、上記の（式１０）は、次の（式１１）のように表される。
【０１０２】
寿命＝（現在ＲＣＡＰ−ＲＣＴＨ）÷一定期間の容量値の低下量  （式１１）
【０１０３】
つまり、ある一定期間内における電圧値と電圧値の継続時間のデータとして、１［日］など単位時間当たりのデータを用いた場合、（式１１）のように、一定期間を乗算することを省略できる。
【０１０４】
さらに、交換時期判定手段１８ｂは、残存容量値ＲＣＡＰが０［Ｆ］になったとき、コンデンサ型蓄電装置１４の寿命であると判断しても良い。この場合、基準容量値ＲＣＴＨは、０［Ｆ］である。よって、上記の（式１０）は、次の（式１２）のように表される。
【０１０５】
寿命＝現在ＲＣＡＰ÷一定期間の容量値の低下量×一定期間  （式１２）
【０１０６】
このとき、ある一定期間内における電圧値と電圧値の継続時間のデータとして、例えば直近の１［日］のデータを用いた場合、上記の（式１２）は、（式１１）と同様に、一定期間を乗算することを省略できる。すなわち、上記の（式１２）から、次の（式１３）が導かれる。
【０１０７】
寿命＝現在ＲＣＡＰ÷一定期間の容量値の低下量  （式１３）
【０１０８】
交換時期判定手段１８ｂは、上記の（式１０）ないし（式１３）によりコンデンサ型蓄電装置１４の寿命を求めることで、コンデンサ型蓄電装置１４の交換時期を予測することができる。
【０１０９】
なお、上記の（式１０）、（式１１）において、（現在ＲＣＡＰ−ＲＣＴＨ）は、コンデンサ型蓄電装置１４の残りの寿命を示す値である。また、上記の（式１２）、（式１３）において、現在の残存容量値ＲＣＡＰは、残存容量値ＲＣＡＰが０［Ｆ］になったときを寿命の判断基準とする場合におけるコンデンサ型蓄電装置１４の残りの寿命を示す値である。
【０１１０】
なお、上記の寿命の計算において、一定期間を日数で考えたが、これに限られるものではない。すなわち、一定期間を時間や分、秒単位等で考えることで、寿命の計算の精度を高めることができる。
【０１１１】
なお、実施の形態２において、基準容量値ＲＣＴＨは、コンデンサ型蓄電装置１４が蓄電素子としての機能を果たせなくなるときの容量値としたが、これに限るものではない。基準容量値ＲＣＴＨは、蓄電素子のメーカーが定める寿命基準容量値としても良い。
【０１１２】
例えば、基準容量値ＲＣＴＨは、コンデンサ型蓄電装置１４の初期容量値ＲＩＮＩＴの１０％のように定められている。これに対し、蓄電素子のメーカーは、通常、寿命基準容量値を、基準容量値ＲＣＴＨ以上の容量値に設定している。例えば、寿命基準容量値は、コンデンサ型蓄電装置１４の初期容量値ＲＩＮＩＴの３０％のように定められている。よって、基準容量値ＲＣＴＨの代わりに寿命基準容量値を用いて、残存容量値ＲＣＡＰが寿命基準容量値を下回った場合に、交換アラート出力手段２９が、コンデンサ型蓄電装置１４の交換アラートを出力するようにしても良い。このようにすることで、実施の形態２における回生蓄電装置３は、コンデンサ型蓄電装置１４が寿命をむかえる前に確実に交換することができ、信頼性を担保できる。
【０１１３】
なお、実施の形態２において、容量低下量格納手段２５は、各電圧値におけるコンデンサ型蓄電装置１４の容量低下量を記憶するとした。また、残存容量値演算手段２６は、電圧値とコンデンサ型蓄電装置１４の容量低下量と電圧値の継続時間とから、コンデンサ型蓄電装置１４の残存容量値ＲＣＡＰを演算するとしたが、これに限られるものではない。
【０１１４】
例えば、ＤＣＶｎは、容量低下量でなく、容量の低下割合と定義する。この容量の低下割合とは、コンデンサ型蓄電装置１４について、電圧Ｖｎのときに低下する容量の低下割合のことである。そして、残存容量値ＲＣＡＰを算出するための数式は、ＤＣＶｎの変更に合わせて、適宜変更して求めるようにしても良い。
【０１１５】
また、容量低下量の算出式は、コンデンサ型蓄電装置１４のメーカーから詳細な容量算出式を入手している場合、これを利用しても良い。
【０１１６】
なお、実施の形態１及び実施の形態２において、例えば、電圧検出手段１６は、エレベータ１の停止直後の電圧値を検出し、時間計測手段１７は、この停止直後から、エレベータ１が次の走行をし、再度停止するまでの時間を計測するとした。しかし、実施の形態１及び実施の形態２における電圧値の検出及び電圧値の継続時間の計測は、これに限られるものではない。
【０１１７】
電圧値の検出及び電圧値の継続時間の計測は、例えば、エレベータ１が停止している間に複数回実施しても良い。
【０１１８】
一般に、コンデンサ型蓄電装置１４のような蓄電素子は、自然放電により、時間の経過とともに蓄えている電力が減少する。自然放電は、自己放電ともいう。コンデンサ型蓄電装置１４は、自然放電により蓄えている電力が減少すると、電圧が低下する。
【０１１９】
エレベータ１の点検時、改修工事による休止時等、通常よりもエレベータ１の停止時間が長い場合、コンデンサ型蓄電装置１４の電圧は、自然放電により大きく低下する。
【０１２０】
そこで、電圧値の検出及び電圧値の継続時間の計測は、エレベータ１が停止している間に複数回実施する。これにより、実施の形態１及び実施の形態２における回生蓄電装置３は、自然放電によるコンデンサ型蓄電装置１４の電圧低下を考慮することができる。このため、より正確な電圧値及び電圧値の継続時間を得ることができ、交換時期判定の高精度化が可能となる。
【０１２１】
他にも、例えば、電圧検出手段１６は、エレベータ１の走行の開始直前と、この走行後、次に停止した直後とにおいて、電圧値を検出しても良い。この場合、時間計測手段１７は、この走行開始直前から停止直後までの時間を計測する。そして、走行開始直前の電圧値と停止直後の電圧値との平均を、エレベータ１の走行時の電圧値としても良い。
【０１２２】
これにより、実施の形態１及び実施の形態２における回生蓄電装置３は、エレベータ１の走行時の平均電圧を考慮可能となる。例えば、エレベータ１の起動頻度が高く、走行時間の割合が停止時間に比べて大きい場合において、エレベータ１の走行時の平均電圧を使うことができる。よって、エレベータ１の走行時において変動する電圧値の平均値と、この電圧値の平均値の継続時間とを得ることができるため、交換時期判定の高精度化が可能となる。
【０１２３】
なお、コンデンサ型蓄電装置１４の寿命は、温度によっても変化する。このため、コンデンサ型蓄電装置１４の温度と、その温度の継続時間についても計測するようにしても良い。この場合、例えば、電圧時間検知値ＶＴＳＵＭと合わせて、温度電圧時間検知値のようにして求めると良い。また、例えば、残存容量値ＲＣＡＰを求める際にも、各電圧値及び各温度におけるコンデンサ型蓄電装置１４の容量低下量を求めるようにすると良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１  エレベータ、２  制御盤、３  回生蓄電装置、４  かご、５  ロープ、６  釣合い錘、７  巻上機、８  モータ、９  商用電源、１０  コンバータ部、１１  平滑回路部、１１１  母線電圧検出手段、１２  インバータ部、１３  エレベータ制御装置、１４  コンデンサ型蓄電装置、１５  電圧変換手段、１５１  制御手段、１６  電圧検出手段、１７  時間計測手段、１８ａ  交換時期判定手段、１８ｂ  交換時期判定手段、１９  起動判定手段、２０  エレベータ起動信号、２１  電圧時間値演算手段、２２  基準電圧時間値格納手段、２３  第一の比較手段、２４  交換アラート出力手段、２５  容量低下量格納手段、２６  残存容量値演算手段、２７  基準容量値格納手段、２８  第二の比較手段、２９  交換アラート出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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