(57)【要約】【課題】不可視インクを含む蛍光インクを使用して作られた印刷物に対して最適な波長で励起光を照射して、印刷画像を表示することができる表示装置と表示方法を提供する。【解決手段】蛍光色素を含む蛍光インクにより印刷され、自然光のもとで不可視な状態とされた不可視画像を有する印刷物に、光源装置から励起光を照射して可視画像として表示するための表示装置であって、前記蛍光インクが複数色の蛍光インクであり、前記光源装置から照射される励起光の光ビームの波長が前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値に対応した波長よりも所定範囲長波長側にずらした波長となるように設定されている。【選択図】図２
2015052677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも蛍光色素を含む蛍光インクにより印刷され、自然光のもとで不可視な状態とされた不可視画像を有する印刷物に、光源装置から励起光を照射して可視画像として表示するための表示装置であって、
前記蛍光インクが複数色の蛍光インクであり、前記光源装置から照射される励起光の光ビームの波長が前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値に対応した波長よりも所定範囲長波長側にずらした波長となるように設定されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記励起光が発光半導体から射出される光ビームを利用するものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記励起光がコヒーレント光であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記励起光がレーザ光であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記励起光が可視光よりも短波長の光であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の表示装置。
【請求項６】
前記光源装置から照射される励起光の光ビームの波長が前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値の平均値に相当する波長よりも長波長であり、かつ前記蛍光インクに照射された励起光の遷移後の反射光が裸眼により視覚可能な光度を得ることが可能な範囲に設定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記印刷物には、前記不可視画像となる印刷以外に、自然光のもとで裸眼で視認できる可視画像が印刷されており、前記光源からの光ビームの照射により、前記不可視画像と可視画像とが組み合わされた画像が表示される構成としたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記印刷部が定着される基材には、所定の画像単位をなす印刷物が所定の順序にしたがって段階的に画像表現が変化する内容で多数個印刷されており、前記励起光の光ビームを一つの単位の印刷物から次の単位の印刷物へ残像効果が続く時間で照射一を切り替えるように走査することにより、動画認識が可能となるようにしたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
少なくとも蛍光色素を含む蛍光インクにより印刷され、自然光のもとで不可視な状態とされた不可視画像を有する印刷物に、光源装置から励起光を照射して可視画像として表示するための画像表示方法であって、
前記蛍光インクが複数色の蛍光インクであり、
前記光源装置からは、前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値に対応した波長よりも所定範囲長波長側にずらした波長に設定した励起光を照射する
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項１０】
少なくとも蛍光色素を含む蛍光インクにより印刷され、自然光のもとで不可視な状態とされた不可視画像を有する印刷物に、光源装置から励起光を照射して可視画像を得ることを利用する真贋判別方法であって、
前記蛍光インクが複数色の蛍光インクであり、
前記光源装置からは、前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値に対応した波長よりも所定範囲長波長側にずらした波長に設定した励起光を照射することにより、
前記蛍光インクもしくは前記印刷物が真正なものかどうかを判断する
ことを特徴とする真偽判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光色素を含む蛍光インクにより印刷された不可視画像を有する印刷物に
光を照射して、印刷内容を表示させるための表示装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光材料を利用したインクによって、種々の製品に自然光のもとでは不可視なバーコードを印刷し、製品外観を損なうことなく物流管理や、認証に利用することが行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０５２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、不可視インクでバーコードを印刷するだけであれば、蛍光インクの種類を決めて、印刷をおこない、その光吸収度、透過・反射率において、最も効率の良い励起光を印刷領域に照射する装置（検査装置や表示装置）をつくることができる。
しかしながら、印刷物である基材に、多色の蛍光インクを形成しようとする場合には、各色蛍光インクの光吸収・透過特性は異なるため、励起光の波長をどのように決定するかは、一義的に決めることができず、最適な波長を決めにくい。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、不可視インクを含む蛍光インクを使用して作られた印刷物に対して最適な波長で励起光を照射して、印刷画像を表示することができる表示装置と表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも蛍光色素を含む蛍光インクにより印刷され、自然光のもとで不可視な状態とされた不可視画像を有する印刷物に、光源装置から励起光を照射して可視画像として表示するための表示装置であって、前記蛍光インクが複数色の蛍光インクであり、前記光源装置から照射される励起光の光ビームの波長が前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値に対応した波長よりも所定範囲長波長側にずらした波長となるように設定されていることを特徴とする表示装置である。
上記構成によれば、前記複数色の蛍光インクに照射する励起光の波長を決定するにあたり、前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値に対応した波長よりも所定範囲長波長側にずらした波長となるようにされている。
これは、励起光が蛍光材料に当たり、遷移する際に、各色における吸収度のピークが異なるので、できるだけ吸収度が良い波長を選択することで、高効率となるようにするためである。同時に、本発明者等は、遷移現象においては、励起光のエネルギーは、各蛍光色に変換されない残りのエネルギーは熱に変換されるが、この時、光に変換されるより、熱に変換される割合が大きいことに着目した。
そのため、極端に吸収度が高い波長を選択すると、熱変換されたエネルギーにより、装置が加熱されすぎて、劣化や破壊の原因となることから、前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値に対応した波長よりも所定範囲長波長側にずらした波長とすることで、変換される前のエネルギーを適切に抑制し、過度の熱の発生を防止するようにしている。
【０００７】
好ましくは、前記励起光が発光半導体から射出される光ビームを利用するものであることを特徴とする。上記構成によれば、光源および光学系をコンパクトに形成することができ、装置を小型にすることができる。
【０００８】
好ましくは、前記励起光がコヒーレント光であることを特徴とする。
上記構成によれば、励起光の波長と位相を揃えることにより、エネルギー効率を向上させることができる。
【０００９】
好ましくは、前記励起光がレーザ光であることを特徴とする。
上記構成によれば、比較的簡単に、ほぼ完全にコヒーレントな励起光を得ることができる。
【００１０】
好ましくは、前記励起光が可視光よりも短波長の光であることを特徴とする。
上記構成によれば、高エネルギーの励起光を得ることができる。
【００１１】
前記光源装置から照射される励起光の光ビームの波長が前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値の平均値に相当する波長よりも長波長であり、かつ前記蛍光インクに照射された励起光の遷移後の反射光が裸眼により視覚可能な光度を得ることが可能な範囲に設定されていることを特徴とする。
上記構成によれば、各蛍光インクの吸収度のピーク値においては、励起光の吸収量が最も大きくなる分、遷移により変換エネルギー料は大きくなり、この時、蛍光インク毎に決まった率において、遷移時に、損失としての熱が発生する。
このため、励起光として、各蛍光インクの吸収度のピーク値の平均値に相当する波長をと異なるものを選択することにより、各蛍光インクの吸収度・透過度のピークから外れていることから、遷移の際における熱発生を、各ピーク時における熱発生より低く抑えることができる。
しかも、励起光は、各蛍光インクの吸収度のピーク値の平均値に相当する波長よりも長波長側とされることで、遷移の対象となる励起光自体の持つエネルギーは、長波長側にずらずことで、その分小さくなるから、さらに熱の発生を抑制できる。
他方、励起光の波長を長波長側にずらす際に、そのずらす程度を制限しないと、励起光自体のエネルギーが低くなり、変換後に得られる透過・反射光が不十分となるので、目的に応じて、励起光の長波長側へのずらし量を制限する必要がある。
【００１２】
好ましくは、前記印刷物には、前記不可視画像となる印刷以外に、自然光のもとで裸眼で視認できる可視画像が印刷されており、前記光源からの光ビームの照射により、前記不可視画像と可視画像とが組み合わされた画像が表示される構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、瑕疵画像に加えて、印刷部に励起光が照射されると、別の画像が加えられることになり、観察者の予想しない画像が付加されることで、意外性のある組合せ画像を再現することができる。
【００１３】
好ましくは、前記印刷部が定着される基材には、所定の画像単位をなす印刷物が所定の順序にしたがって段階的に画像表現が変化する内容で多数個印刷されており、前記励起光の光ビームを一つの単位の印刷物から次の単位の印刷物へ残像効果が続く時間で照射一を切り替えるように走査することにより、動画認識が可能となるようにしたことを特徴とする。
上記構成によれば、表示装置により、比較的簡単に動画を再現できる。
【００１４】
また、本発明は、少なくとも蛍光色素を含む蛍光インクにより印刷され、自然光のもとで不可視な状態とされた不可視画像を有する印刷物に、光源装置から励起光を照射して可視画像として表示するための画像表示方法であって、前記蛍光インクが複数色の蛍光インクであり、前記光源装置からは、前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値に対応した波長よりも所定範囲長波長側にずらした波長に設定した励起光を照射することを特徴とする。
また、本発明は、少なくとも蛍光色素を含む蛍光インクにより印刷され、自然光のもとで不可視な状態とされた不可視画像を有する印刷物に、光源装置から励起光を照射して可視画像を得ることを利用する真贋判別方法であって、前記蛍光インクが複数色の蛍光インクであり、前記光源装置からは、前記複数の各蛍光インクの吸収度のピーク値に対応した波長よりも所定範囲長波長側にずらした波長に設定した励起光を照射することにより、前記蛍光インクもしくは前記印刷物が真正なものかどうかを判断することを特徴とする真偽判定方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、不可視インクを含む蛍光インクを使用して作られた印刷物に対して最適な波長で励起光を照射して、印刷画像を表示することができる表示装置と表示方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる表示装置の全体を示す概略構成図。
【図２】印刷物に励起光を照射した際の光吸収度を例示したグラフ。
【図３】印刷物に励起光を照射した際の光透過・反射率を例示したグラフ。
【図４】蛍光インクに励起光を照射した際の遷移における効率を例示した説明図
【図５】本発明の実施形態における印刷部に、励起光を照射して、遷移した結果としての光透過・反射率を説明するためのグラフ。
【図６】本発明の別の実施形態にかかる表示装置の全体を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる表示装置の概略構成を示す図である。
図において、表示装置１０は、励起光の照射部３０を有しており、励起光を印刷物２０に照射して、蛍光インクで印刷された画像２２を観察者４０に視認できるようにする装置である。
ここで、印刷物２０は、基材２１に対して、画像２２を印刷したものである。基材２１
は、後述する蛍光インクを塗布、定着可能な材質なら種類は問わない。
また、画像が印刷される対象としての基材２１は、通常の普通紙等の印刷用紙は勿論、布材料や、衣服の外面、商品パッケージその他、日常生活で身の回りに存在するものほか、大きな対象として、建築物の外壁、自動車のボディ外面、飛行機のボディ外面や船の船体外面等、蛍光インクにより何らかの手段で印刷が可能なあらゆるものが対象となる。
【００１８】
印刷物２０に印刷された印刷画像の全部もしくは、その画像２２の一部を自然光のもとでは視認できない不可視画像とすることができる。ここで、可視画像と不可視画像を組み合わせる場合には、可視画像は通常のインクや塗料により印刷することができる。
印刷部２１の画像の全部または一部を占める不可視画像は、後で詳しく説明するような蛍光性を有する不可視インクで印刷されている。
この印刷は、通常の印刷所に置かれる輪転機等の一般的な印刷機や、インクジェットプリンター等によって、不可視インクのみによる不可視画像、あるいは通常のインクと不可視インクとで印刷した複合画像を含んでいる。すなわち、自然光のもとでは見えない不可視画像を含むことを前提として、この不可視画像と、通常の画像とを両方印刷したものでもよい。
【００１９】
図１において、表示装置１０は、光源部３１単独で、あるいは、光源部３１と光学ユニット部３２とにより、後述する波長λ２でなる励起光を照射するようになっている。このような励起光としては、後述するように可視光より短波長な紫外線が好ましい。これにより、より高いエネルギーを持つ励起光を使用することができる。また、励起光としては、好ましくは、コヒーレント光を使用することができる。この場合、励起光は、その波長と位相を揃えることにより、エネルギー効率を向上させることができる。
さらに、励起光として、レーザ光を利用すれば、比較的簡単に、ほぼ完全にコヒーレントな励起光を得ることができる。
【００２０】
このような励起光を生成するために、光源部３１としては、例えば、短波長光源としての発光半導体（ＬＥＤ＝Light Emitting Diode Light Emitting Diode）やエレクトロルミネッセンス（ＥＬ素子）、半導体レーザ素子等を使用することができる。これらの発光手段は波長選択性が高く、制御部３３に内蔵したマイクロコンピュータ（図示せず）３３からの指令により、駆動制御部３４を介して、容易に所望の波長の光源を構成することができる。
なお、駆動制御部３４は、光学ユニット部３２、光源部３１の駆動を制御する駆動回路を有するとともに、光学ユニット部３２に対して、その構成部品である光学素子の動きを制御して、所望の光ビームを生成して、励起光として、印刷物２０の画像に照射するようになっている。
光源部３１に半導体発光素子を用いると、駆動回路による制御が容易となり、所望のタイミングで発光させることができるので便利である。
【００２１】
光源部３１として、例えば、精密な半導体レーザ素子等を採用すると、光源部３１からの光により直接励起光が形成できるので、光学ユニット部３２は省略できる。
しかし、光源部３１が採用する発光手段によっては、これに光学的調整を施す必要がある場合において、そのような調整を行うために光源部３１の後段に、光学ユニット部３２を配置する。
例えば、光源部３１から光学ユニット部３２に入射される光ビームに対しては、所定範囲に広がった光を集光するための集光レンズを該光学ユニット部３２に設けることができる。光学ユニット部３２としては、例えば、さらに、楕円スポットが出来た時のように、励起光の光スポットの不均一に基づく歪みを補正して偏りのない光ビームにしたりすることができる。
あるいは、光学ユニット部３２に入射する光ビームに対して、その光路に沿って、１／２波長板をひとつまたは複数連続して使用して、直線偏向を円偏向に変えたり、回折格子を配置して光ビームの位相を調整したり、偏向ビームスプリッターを使用して、特定の波長成分だけを取り出すフィルターの役割を持たせても良い。さらに例えば、入射する光ビームに対して、これによる画像の形成範囲に適した形状のスポットに整形したりするためのシリンドリカルレンズ等を光学ユニット部３２に配置してもよい。
【００２２】
また、駆動制御部３４に指令を行う制御部３３は、図示しないマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を内蔵し、入力されるデータを所定のシーケンスで処理して、駆動制御部３４に指令をだす。
たとえば、駆動制御部３４は、光学ユニット部３２における集光レンズを光軸方向に異動させてフォーカシング制御を行う等の制御することができる。
また、制御部３４には、好ましくは、記憶装置（メモリ）３５が接続されている。
【００２３】
記憶装置３２には、例えば、インクジェットプリンタ等で画像２２を描画した際の、印刷データの一部として、使用インクの種類や、各色蛍光インクの使用量等に関するデータが格納されている。
【００２４】
本実施形態の不可視インクは、これにより印刷される画像が可視光（自然光）に対して透明であり、紫外線、赤外線等の人間により視認できない波長の光に対して、吸収特性を有し、遷移により蛍光を発生するものが使用されている。この場合、赤外線よりは、紫外線の方が短波長であり、高いエネルギーを持たせることができるので、好ましい。
【００２５】
紫外線吸収蛍光インクとして用いられるのは、希土類元素に特定の配位子が結合して錯体をなすものが用いられる。例えば、蛍光色素の発光中心となるものとして、希土類元素としては、ユーロピウム、ジスプロシウム、テルビウム、ネオジウム、プセオジウム、サマリウム、ガドリウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム等が利用でき、これら発光色素の少なくともひとつに対して、配位子となる、例えば、テノイルトリフルオロアセトン、ナフトイルトリフルオロアセトン、ベンゾイルトリフルオロアセトン、メチルベンゾイルトリフルオロアセトン、フロイルトリフルオロアセトン、ピバロイルトリフルオロアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、フルオロアセチルアセトン、ヘプタフルオロブタノイルピバロイルメタン、8-ヒドロキノリン、8-メルカプトキノリン、リン酸トリ-n-ブチル、トリ-n-ブチルホスフィンオキシド、トリ-n-オクチルホスフィンオキシド、ジ-n-ブチルスルホオキシド、ピリジン、α-ピコリン、β-ピコリン、γ-ピコリン、ピペリジン、キノリン等の有する「基」が結合して錯体を形成したものである。
【００２６】
このようなものから作られる蛍光インクにより、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色を選択して、これら各色の蛍光インクを一色または複数色、それぞれ量を決めて適宜混ぜて印刷することにより、任意の色の画像として再現することができる。
この場合、画像を形成する蛍光インク、特に、不可視インクを用いて、上記の３種類を選択した場合の各色について、励起光として、例えば、紫外線を用いる場合に、その吸収特性の例を図２に示す。
【００２７】
図２のグラフは、縦軸を各蛍光インクの吸光度ａｂｓ（absorbance）、横軸に波長（λ）を示している。例えば、ある希土類を利用して作った上記、ＲＧＢの各色の蛍光インクを仮に蛍光インクＡ、Ｂ、Cとすると、蛍光インクＡの吸光度のピークはＰ１で、蛍光インクＢの吸光度のピークはＰ２で、蛍光インクＣの吸光度のピークＰ３であったとする。
この場合、図３に示すように、各ピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３の時の蛍光インクＡ、Ｂ、Cの各透過・反射率は最高値МＬとなる。
【００２８】
このことから、図１の印刷物２０において、不可視画像２２を可視画像として画像表示する場合に可視画像の強度もしくは鮮明度等を大きくしようとすると、図２において、励起光のエネルギーを高くして（できるだけ短波長として）、特に使用インクの各色のピーク値に対応して、例えばＰ１、Ｐ２、Ｐ３の平均値であるλ１が好適であると考えられる。
ところが、図４に示すように、蛍光インクにおいては、励起光を蛍光反応によって、遷移させて、可視光を発生させる場合において、この時の励起光の持つエネルギーＥ１に対して、遷移により、熱に変わる割合がＣ１で示すように極めて大きく、可視光に変換される割合はＣ２で示すように小さい。
【００２９】
このため、励起光の周波数をλ１に設定すると、表示装置１０において、高い熱を発生することになり、そのことが、印刷されているインク自体を褪色させる等の劣化の原因になる。
そこで、この実施形態では、励起光の周波数を、使用インクの各色の吸収度のピーク値を考慮しつつ、より少ないエネルギー付与量とするように工夫して、図２のλ２に示すような周波数とする。
すなわち、使用インクの各色の吸収度のピーク値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の平均値であるλ１よりも長波長側のλ２に設定する。
【００３０】
これにより、不可視画像を可視化する際の各蛍光インクの透過・反射率は図３のようになる。
ここで、好ましくは、最高透過・反射率のラインМＬを設けて、各蛍光インクのいずれかが、これを超えた場合には、過度に熱を発生する波長を予め求めておき、図２のグラフにおいて、λ２がその波長よりも短波長にならないように励起光の波長を設定する。
他方、最低透過・反射率ＮＬを設けて、可視化画像が見えにくい状態を避けるようにする。
【００３１】
図５では、蛍光インクＡの透過・反射率は、最低透過・反射率ＮＬぎりぎりに近く、図２のグラフにおいて、λ２において、吸収度が最も高い蛍光インクＣについては、図５に示すように、透過・反射率が最高透過・反射率ラインМＬに近い状態である。
このように、最高透過・反射率МＬと、最低透過・反射率ＮＬを上限と下限の閾値として、図２のλ２を決定することにより、適切な波長の励起光を形成できる。
すなわち、図１で説明した表示装置１０の記憶装置３５には、印刷時の各色インクに関する使用量や種類のデータが格納されているので、制御部３３は、このデータに基づいて、λ２を決定して、駆動部３４に指示を出すことができる。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、不可視インクを含む蛍光インクを使用して作られた印刷物に対して最適な波長で励起光を照射して、印刷画像を表示することができる表示装置と表示方法を提供することができる。
特に、本実施形態の蛍光インクにより、不可視画像を印刷すると、これが、例えば、大きな建築物や大きな輸送機械等の表面に施された場合には、自然光のもとでは、なにも見えないので、日常的には、使用上の制約や障害が生じることがなく、表示装置１０を用いることにより、不可視画像を可視化して画像を鑑賞することができ、今までにない動画鑑賞の機会を提供することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図６は本発明の第２の実施形態としての表示装置５０の概略構成図である。
図６において、図１と同一の符号を付した箇所は共通する構成であるから重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００３４】
印刷物２０−１の画像２２−１は、第１の実施形態と大きく異なっており、この実施形態では、複数もしくは多数の画像２２−１が基材２１−１表面に印刷されている。画像の印刷に使用する蛍光インクおよび不可視画像を含む画像そのものについては第１の実施形態で説明したものと同じである。
この実施形態では、基材２１−１の表面には、後述するように励起光が所定の走査方向に沿って、ひとつひとつの印刷画像に順次結像されるようになっており、励起光の走査スピートを早くして観察者４０の残像現象に基づき、画像の切り替え中に残像が続き、走査中は、一連の動画を構成するようにされている。
【００３５】
具体的には、基材２１−１には、走査方向Ｘ２に沿って、例えば左から右へ続くように、多数の画像２２−１が印刷されてり、走査方向Ｘ２の終点（図において右端）に至ると
走査方向Ｙ１に沿って上から下に移り、また左端から右端に向かって走査方向Ｘ２に沿って続きの画像が多数印刷されている。
なお、必要に応じて、基材２１−１に印刷された総ての画像を表示した後は、図示しない送り手段で、次の基材２１−２が表示位置に送られて、さらに続きの画像を表示できるようになっている。
なお、画像５６は、特殊な認証用の画像であり、予め決められた特殊な蛍光インクの配合により不可視に印刷された画像であって、励起光を照射することにより、特定の商標や、特定のハウスマーク、あるいはシステム名称、商品名等が視覚化されることにより、この装置に利用される画像が真正なものであるか否かを視覚的に判別できるようになっている。
つまり、画像５６は不可視であり、励起光を照射して初めて視覚化されるのであり、予め、この箇所に不可視インクにより印刷がされていること、当該不可視インクは対応する短波長の励起光を当てなければ視覚化されない。つまり、真正品には、必ず画像５６の箇所に不可視インクが印刷されているからこそ、当該不可視インクは特定波長の励起光により視覚的に確認できる場合には、当該印刷物自体、あるいは不可視インクが真正品であることを確認することができる。このようにして、本実施形態を利用して、真偽判定、もしくは真贋判定をおこなうことができる。
このようにして、本実施形態を利用することにより、画像５６が励起光により正しく確実に視覚化されるか否かを確認することにより、当該印刷それ自体、あるいは印刷対象の真贋鑑定を行うことができる。
【００３６】
光源部３１の後段に配置される第１の光学ユニット３２−１は、図１で説明した光学ユニット３２の構成に加えて、走査部５４が設けられている。この場合、走査部５４は、矢印Ａの方向に移動可能とされたポリゴンミラーで形成されている。ポリゴンミラーの回転方向Ｂが上述した画像の走査方向Ｘ２に対応し、送り方向Ａが走査方向が画像の走査方向Ｙ１に対応している。
これにより、ポリゴンミラー５４は、その回転により、レーザ光等でなる励起光を走査方向Ｘ２に沿って走査することができ、Ａ方向に送られることにより、Ｙ１方向に励起光を走査することができる。
なお、画像２２−１が表示装置５０からある程度の距離離れていたり、印刷物２０−１が建物の壁面等の巨大なものである場合には光源部３１から射出させる励起光は、光ビームの拡散を防止する上で好適な短波長のレーザ光とするが好ましい。
【００３７】
必要に応じて、観察者４０に近接して、第２の光学ユニット３２−２が設けられている。第２の光学ユニット３２−２は、と遠く離れている、あるいは極端に小さく印刷されている画像２２−１に視覚的な焦点を合せるようにされているとともに、必要に応じて、寿司のＸおよびＹの方向に振られることにより、上記走査方向Ｘ１とＹ１に同期して、画像を参照することができるようになっている。
【００３８】
すなわち、制御部３３−１は第１の光学ユニット３２−１と第２の高額ユニット３２−２に指示を出して、画像２２−１に励起光を送り、それに同期して、その画像を視認できるように制御するようになっている。
第２の光学ユニット３２−２は、観察者と画像２２−１との相対位置等に基づいて、必要がない場合にはこれを省略してもよい。
【００３９】
さらに、記憶部３５−１には、第１の実施形態で説明したのと同様に、画像印刷における蛍光インク情報以外に、上記した走査スピードに関する情報と、各画像について、好ましくは、これに対応して同期させることができるように紐付けされた音声情報が格納されるようになっている。
これにより、制御部３３−１は、記憶部３５−１から読み出した印刷情報と走査情報に基づいて、光源部３１と第１の光学ユニット３２−１と第２の光学ユニット３２−２を駆動して、励起光を生成し、走査するとともに、励起光の走査に同期するように、音声情報に基づく駆動信号を、該制御部３３−１に有線または無線、あるいは光信号で接続されたスピーカ５５に送り、画像に合った音声を生成することができるようなっている。
なお、スピーカ５５は、表示装置５０が有するもののほか図示しない通信ユニットを介して接続された後述する携帯端末の有するスピーカで構成してもよい。
【００４０】
ここで、好ましくは、上述した記録部３５−１の格納データに関して、以下のような構成を採用することができる。
符号５１は、インターネットやイントラネット等の公共回線やローカル回線を使用した通信設備を示している。
符号５２は、ウエブサーバ、符号５３はコンピュータ、符号５４はセルラーフォン等の携帯端末である。
【００４１】
コンピュータ５３は、本実施形態の表示装置５０を所有し、もしくはレンタル等により利用運営している主体に属するパソコン等であり、通信設備５１に接続されている。
表示装置５０は、例えば、ランドマークになっているような有名な建築物の外壁やその内部の部屋の壁面、あるいは、巨大な飛行機、船舶等の外面等に近接して、常設的に配置されているか、運搬により設置されている。
【００４２】
ウエブサーバには、印刷物２０−１を印刷した際の蛍光インクの種類、特性、塗布量等に関する情報と、上述の音声情報が各画像２２−１のひとつずつに対応して記録された情報を保持している。
【００４３】
このような条件の元、一般ユーザである携帯端末５４の所有者が、予めコンピュータの所有者である所定のサービスの運用主体と契約していて、認証信号を発信するか、もしくは、予め携帯端末５４に所定のアプリケーション等をダウンロードすることにより、実質的に当該契約と同種の条件を備えているものとする。
すなわち、サービスの運用主体は、サーバ５２により、例えば、通信設備５１上でウエブサイトを運用しており、このような認証等は、サーバ５２のウエブサイトにアクセスすることにより行われるようになっている。したがって、サーバ５２には、上述のアプリケーション等、このシステムを稼働するのに必要なソフトウエアが格納されている。
【００４４】
携帯端末５４の所有者が、例えば、印刷物２０−１としてのある有名な建築物の近くを訪れた際に、画像を参照する意思表示を当該携帯端末５４から通信設備５１へ送ると、当該印刷物２０−１に近接した表示装置５０に起動信号が送られる。
表示装置５０の制御部３３−１は、装置に内蔵した通信手段（図示せず）を介して、通信設備５１と交信を開始し、サーバ５２を介して、携帯端末５４に呼びかけを行い、所定の認証を経て、当該携帯端末５４のＧＰＳ情報から、携帯端末５４の位置情報を、サーバ５２を介して、取得する。
表示装置５０は当該位置情報に基づいて、印刷物２０−１と携帯端末５４の所持者である観察者４０の相対位置を把握し、第１の光学ユニット３２−１を適切に調整して、観察者４０の視野に合わせて励起光を印刷物２０−１に対して、走査しつつ照射する。これに合わせて、制御部３３−１は、通信設備５１およびサーバ５２を介して、携帯端末５４に上述した音声信号を送り、画像の変化に合わせた音声が携帯端末５４から鑑賞できるようにする。なお、これら、音声情報や、特定の印刷部に対応した光源部３１や光学系の制御情報に関するプログラム等は、サービス運用主体が形成して、サーバ５２に予め登録しておいて、表示装置５０の起動開始とともに、その記憶部３５−１にサーバ５２から送るようにしてもよい。
【００４５】
かくして、本実施形態によれば、自然光のもとでは全く視認できない印刷物について、表示装置５０を用いることにより、動画を表現することができ、きわめて意外性に富んだ内容を提供することができる。
特に、大きな建築物や大きな輸送機械等の表面に、本実施形態の蛍光インクで印刷を施した場合においては、自然光のもとでは、なにも見えないので、日常的には、使用上の制約や障害が生じることがなく、表示装置を用いることにより、動画を鑑賞することができ、今までにない動画鑑賞の機会を提供することができる。
上述した第２の実施形態では、印刷物２０−１が動画を形成するものとして構成されているが、動画ではなく、第１の実施形態と同様に静止画を表示するものとして形成されていてもよいことは勿論である。この場合は、第１の実施形態の表示装置１０が、通信設備５１に接続されることになる。
【００４６】
本発明の範囲は、上述の実施形態に限るものではなく、特許請求の範囲の記載に含まれるものであれば、全て本発明の範囲である。
特に、上述の各実施形態において記載された個々の事項は、技術的な矛盾や困難が無い限り、その一部を省略したり、あるいは部分的構成どうしを入れ替えたり、組み合わせたりできることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４７】
１０,５０・・・表示装置、２０・・・印刷物、２１・・・基材、２２・・・画像（不可視画像）、３０・・・励起光の照射部、３１・・・光源部、３２・・・光学ユニット、３３・・・制御部、３５・・・記憶部、４０・・・観察者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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