(57)【要約】【課題】地すべりによる送電鉄塔等の構築物または土地の事故または異常に応じた対策の策定を、作業員の誰でもが迅速、簡単に、かつ的確に行うことを可能にする。【解決手段】地すべり保全管理システム１は、地すべりによる事故または異常に応じた対策の策定を支援するシステムであり、地すべりにより送電鉄塔２等に生じた変位または変形を、地盤伸縮計１２、トータルステーション１３およびひずみゲージ１４により検出し、これらの検出結果に基づき、事故・異常の種別を判定し、事故・異常種別に対応する対策支援情報を出力する。事故・異常の種別には例えば、地盤亀裂、土砂流失、鉄塔の基礎体露出、基礎不同変位、鉄塔不同変位、鉄塔座屈、鉄塔倒壊等がある。すでに鉄塔倒壊が生じ、または鉄塔倒壊の危険度が高い旨の判定がなされた場合には、仮ルート工事の計画支援情報を出力する。【選択図】図１
2015162095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地すべりによる事故または異常に応じた対策の策定を支援する地すべり保全管理システムであって、
地すべりにより構築物または土地に発生し得る複数の事故または異常の種別にそれぞれ対応する対策支援情報を記憶した記憶部と、
地すべりにより構築物または土地に生じた変位または変形を検出する変位検出部と、
前記変位検出部による検出の結果に基づいて前記事故または異常の種別を判定する異常種別判定部と、
前記異常種別判定部により判定された事故または異常の種別に対応する前記対策支援情報を前記記憶部から読み出して出力する情報出力部とを備えていることを特徴とする地すべり保全管理システム。
【請求項２】
前記構築物は送電鉄塔であり、前記事故または異常の種別には、地盤亀裂、土砂流失、鉄塔の基礎体露出、鉄塔の基礎不同変位、鉄塔不同変位または鉄塔座屈が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の地すべり保全管理システム。
【請求項３】
前記構築物は送電鉄塔であり、前記対策支援情報には、仮ルート工事の計画支援情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の地すべり保全管理システム。
【請求項４】
前記変位検出部は、地盤伸縮計、トータルステーションおよびひずみゲージのうちのいずれか２つ以上の組合せであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の地すべり保全管理システム。
【請求項５】
所定の領域内における降水量データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された降水量データが示す降水量が所定の閾値以上である場合に、前記変位検出部による検出、前記異常種別判定部による判定、および前記情報出力部による出力を実行させる実行制御部とを備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の地すべり保全管理システム。
【請求項６】
地すべりによる事故または異常に応じた対策の策定を支援する地すべり保全管理方法であって、
地すべりにより構築物または土地に生じた変位または変形を検出する変位検出ステップと、
前記変位検出ステップにおける検出の結果に基づいて前記事故または異常の種別を判定する異常種別判定ステップと、
地すべりにより構築物または土地に発生し得る複数の事故または異常の種別にそれぞれ対応する対策支援情報を記憶した記憶部から、前記異常種別判定ステップにおいて判定された事故または異常の種別に対応する前記対策支援情報を読み出して出力する情報出力ステップとを備えていることを特徴とする地すべり保全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地すべりによる事故・異常に応じた対策に関する情報を提供する地すべり保全管理システムおよび地すべり保全管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に山地においては、近年、異常な集中豪雨等によって地すべりや斜面崩壊が発生する頻度が高まっている。このような地すべりや斜面崩壊は、山地において送電鉄塔が設置されている領域における地盤亀裂、土砂流失等を引き起こすことがある。また、地すべりの程度が大きい場合には、鉄塔の基礎体露出、基礎不同変位、鉄塔不同変位、鉄塔座屈等といった、より深刻な異常事態に発展する危険性がある。さらには、非常に大規模な地すべりが発生した場合には、鉄塔倒壊に至る危険性もある。
【０００３】
このような地すべりによる鉄塔の事故・異常の発生を防ぐためには、地すべりにより鉄塔の事故・異常が発生する危険度を予測すると共に、その事故・異常の危険度に応じた対策を、実際に事故・異常が発生する前に講じることが重要である。
【０００４】
現在、地すべりにより鉄塔の事故・異常が発生する危険度の予測も、その事故・異常の危険度に応じた対策の策定も、作業員が人力で行っている。
【０００５】
しかしながら、危険度の予測についても、対策の策定についても、十分な経験がなければ的確に行うことができないため、ベテランの作業員の個人の力量に頼るほかなく、当該作業員に大きな負担がかかるという問題がある。また、危険度の予測についても、対策の策定についても、これらを実施するに当たり、地形、湧水、植生、地質、鉄塔構造、降雨状況等、多岐にわたる事項を調査・検討しなければならない。このため、人力による作業には長い時間がかかり、的確な予測または策定を行うことが難しい。また、予測や策定が恣意的になりやすく、誤りが生じるおそれがある。
下記の特許文献１には、地すべりによる鉄塔の事故・異常が発生する危険度の予測を自動的に行うシステムが記載されている。このシステムは、鉄塔が設置された地点を含む所定の領域ごとに用意された調査票に掲げられた事項に所定の重み付けを付して演算処理をすることで、上記所定の領域ごとの評価点を算定し、実際の降水量と評価点とに基づいて地すべりの危険度を上記所定の領域ごとに予測することができる。このシステムによれば、地すべりによる鉄塔の事故・異常の危険度の予測につき、ベテラン作業員の個人の力量に頼らざるを得ないという問題、予測の作業に長い時間がかかり、的確な予測が難しく、予測が恣意的になりやすいという問題を解決することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載したシステムでは、地すべりによる鉄塔の事故・異常の危険度に応じた対策の策定を十分に行うことができない。この結果、上記システムを利用しても、地すべりによる鉄塔の事故・異常に応じた対策の策定については、依然として、ベテラン作業員の個人の力量に頼らざるを得ず、策定作業に長い時間がかかり、的確な対策の策定が難しく、対策内容が恣意的になりやすい。
【０００８】
確かに、上記システムは、地すべりによる鉄塔の事故・異常の危険度が高い場合には、鉄塔、基礎補強リストを出力する。このリストを利用すれば、作業者は、補強すべき鉄塔または基礎を直ちに特定することができるものと思われる。
【０００９】
しかし、作業者は、このリストから、特定された鉄塔または基礎に対し、具体的にどのような対策を行うべきかを特定することができない。すなわち、鉄塔の事故・異常には、地盤亀裂、土砂流失、基礎体露出、基礎不同変位、鉄塔不同変位、鉄塔座屈といった様々な種別があり、種別のそれぞれについて行うべき具体的な対策が異なる。作業者は、上記鉄塔、基礎補強リストを手にしても、依然として、人力で、鉄塔の事故・異常の種別を調査して見極め、見極めた種別について行うべき具体的な対策を策定しなければならない。また、鉄塔倒壊に至っている場合には、鉄柱を利用した仮ルートの建設を直ちに進めなければならないが、仮ルートの選定など、仮ルート建設の具体的な内容を一から人力で調査して決めなければならない。
【００１０】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、地すべりによる鉄塔等の構築物または土地の事故または異常に応じた対策の策定を、作業員の誰でもが迅速に、簡単に、かつ的確に行うことができる地すべり保全管理システムおよび地すべり保全管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の地すべり保全管理システムは、地すべりによる事故または異常に応じた対策の策定を支援する地すべり保全管理システムであって、地すべりにより構築物または土地に発生し得る複数の事故または異常の種別にそれぞれ対応する対策支援情報を記憶した記憶部と、地すべりにより構築物または土地に生じた変位または変形を検出する変位検出部と、前記変位検出部による検出の結果に基づいて前記事故または異常の種別を判定する異常種別判定部と、前記異常種別判定部により判定された事故または異常の種別に対応する前記対策支援情報を前記記憶部から読み出して出力する情報出力部とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第２の地すべり保全管理システムは、上述した本発明の第１の地すべり保全管理システムにおいて、前記構築物は送電鉄塔であり、前記事故または異常の種別には、地盤亀裂、土砂流失、鉄塔の基礎体露出、鉄塔の基礎不同変位、鉄塔不同変位または鉄塔座屈が含まれていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第３の地すべり保全管理システムは、上述した本発明の第１の地すべり保全管理システムにおいて、前記構築物は送電鉄塔であり、前記対策支援情報には、仮ルート工事の計画支援情報が含まれていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第４の地すべり保全管理システムは、上述した本発明の第１ないし第３のいずれかの地すべり保全管理システムにおいて、前記変位検出部は、地盤伸縮計、トータルステーションおよびひずみゲージのうちのいずれか２つ以上の組合せであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第５の地すべり保全管理システムは、上述した本発明の第１ないし第４のいずれかの地すべり保全管理システムにおいて、所定の領域内における降水量データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部により取得された降水量データが示す降水量が所定の閾値以上である場合に、前記変位検出部による検出、前記異常種別判定部による判定、および前記情報出力部による出力を実行させる実行制御部とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の地すべり保全管理方法は、地すべりによる事故または異常に応じた対策の策定を支援する地すべり保全管理方法であって、地すべりにより構築物または土地に生じた変位または変形を検出する変位検出ステップと、前記変位検出ステップにおける検出の結果に基づいて前記事故または異常の種別を判定する異常種別判定ステップと、地すべりにより構築物または土地に発生し得る複数の事故または異常の種別にそれぞれ対応する対策支援情報を記憶した記憶部から、前記異常種別判定ステップにおいて判定された事故または異常の種別に対応する前記対策支援情報を読み出して出力する情報出力ステップとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、地すべりによる構築物または土地の事故または異常に応じた対策の策定を、作業員の誰でもが迅速・簡単に、的確に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける地すべり保全管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける調査票の具体例を示す説明図である。
【図４】図３に続く調査票の具体例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける重み付けデータの具体例を示す説明図である。
【図６】図５に続く重み付けデータの具体例を示す説明図である。
【図７】図６に続く重み付けデータの具体例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける分析・評価票の具体例を示す説明図である。
【図９】図８に続く分析・評価票の具体例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける地すべり管理データを示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける地すべり予測処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける事故・異常対策処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける仮ルート工事の計画支援情報の具体例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける仮ルート工事の計画支援情報の他の具体例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける仮ルート工事の計画支援情報のさらに他の具体例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態による地すべり保全管理システムにおける仮ルート工事の計画支援情報のさらに他の具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（地すべり保全管理システム）
図１は、本発明の実施形態による地すべり保全管理システムを送電鉄塔（構築物）と共に示している。図１において、本発明の実施形態による地すべり保全管理システム１は、管轄地域内に降雨が発生した場合に、地すべりにより送電鉄塔２およびその周囲の土地の事故・異常が発生する危険度を予測すると共に、その事故・異常の危険度に応じた対策に関する情報を提供するシステムである。本実施形態において、地すべり保全管理システム１は、上記危険度の予測および対策に関する情報の提供を、管轄地域内に属する複数の所定の領域（以下、これらをそれぞれ「対象領域」という。）につき、当該対象領域ごとに行う。各対象領域は、例えば、送電鉄塔２が設置された地点を含む１５０ｍ×１５０ｍの矩形領域である。
【００２１】
地すべり保全管理システム１は、図１に示すように、地すべり保全管理装置１１、地盤伸縮計１２、トータルステーション１３、ひずみゲージ１４、通信装置１５、およびバッテリ１６を備えている。
【００２２】
地すべり保全管理装置１１は、地すべり管理データの生成、地すべりにより送電鉄塔２等に事故・異常が発生する危険度の予測、および送電鉄塔２等の事故・異常の危険度に応じた対策に関する情報の提供等を行う装置である。地すべり保全管理装置１１は、例えば対象領域から離れた場所にある制御所等に設けられている。
【００２３】
地盤伸縮計１２は主に送電鉄塔２が設置された地点の地盤変動（土地の変位）を測定する機器である。地盤伸縮計１２により、地すべりによって生じた亀裂や段差を挟む区間の伸縮量を測定することができる。本実施形態における地すべり保全管理システム１は、例えば東西方向の地盤変動を検出または測定する地盤伸縮計１２と、東西方向と直交する南北方向の地盤変動を検出または測定する地盤伸縮計１２を備えている。いずれの地盤伸縮計１２も送電鉄塔２の近傍に設けられている。
【００２４】
トータルステーション１３は、対象との間の距離および角度を測定する機器であり、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号をＧＰＳ受信機で受信して測定を行う機能を有している。トータルステーション１３により、地すべりによって生じた鉄塔、鉄塔の基礎、および鉄塔周囲の土砂等の移動変位量を測定することができる。トータルステーション１３は送電鉄塔２の近傍に配置されている。
【００２５】
ひずみゲージ１４は、送電鉄塔２の下部の骨組み部分に取り付けられ、当該骨組み部分の変形を検出する機器である。ひずみゲージ１４により、地すべりによって送電鉄塔２の骨組み部分に加わる軸力等を検出することができる。
【００２６】
通信装置１５は、地盤伸縮計１２から出力される測定データ、トータルステーション１３から出力される測定データ、およびひずみゲージ１４から出力される検出データを異常監視データとして地すべり保全管理装置１１に例えば無線により送信する装置である。通信装置１５は、例えば、対象領域ごとに設けられている。通信装置１５には、地盤伸縮計１２、トータルステーション１３、およびひずみゲージ１４が例えばケーブルを介して接続されており、これらの機器から出力される測定データまたは検出データは当該ケーブルを介して通信装置１５に伝送される。
【００２７】
バッテリ１６は例えばソーラーパネルであり、地盤伸縮計１２、トータルステーション１３、ひずみゲージ１４、および通信装置１５の電源である。
【００２８】
図２は、地すべり保全管理装置１１の構成を示している。地すべり保全管理装置１１は例えばパーソナルコンピュータにより実現することができる。地すべり保全管理装置１１は、図２に示すように、データ生成部２１、地すべり予測部２２、事故・異常対策部２３、記憶部２４、通信部２５、入力部２６、および出力部２７を備えている。
【００２９】
データ生成部２１は地すべり管理データを生成する機能を有している。地すべり予測部２２は、地すべりにより送電鉄塔２等に事故・異常が発生する危険度を予測する機能を有している。事故・異常対策部２３は、送電鉄塔２等の事故・異常の危険度に応じた対策に関する情報を提供する機能を有している。データ生成部２１、地すべり予測部２２、および事故・異常対策部２３は、パーソナルコンピュータのＣＰＵ（中央演算処理装置）にコンピュータプログラムを読み取らせて実行させることにより具現化される。
【００３０】
記憶部２４は例えばハードディスクドライブ等を備えた記憶装置である。通信部２５は例えば移動体通信網やインターネット等に接続可能な通信回路を備えており、通信装置１５と通信を行うことができる。入力部２６は、例えばキーボード、マウス、光ディスクドライブであり、さらにＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）等の外部入力装置もこれに含まれる。出力部２７は、例えば液晶ディスプレイ装置であり、パーソナルコンピュータにプリンタが接続されている場合には、プリンタも含まれる。
【００３１】
このような構成を有する地すべり保全管理システム１は、具体的には、（１）地すべり管理データを生成する処理、（２）地すべりにより送電鉄塔２等に事故・異常が発生する危険度を予測する処理、および（３）送電鉄塔２等の事故・異常の危険度に応じた対策に関する情報を提供する処理を行う。以下、これらの処理内容について説明する。
【００３２】
（地すべり管理データの生成処理）
地すべり管理データは、地すべりにより送電鉄塔２等に事故・異常が発生する危険度の評価点合計を対象領域ごとに示したデータである。地すべり管理データは、後述する地すべり予測処理に用いられる。
【００３３】
地すべり管理データの生成は、作業員による調査票を用いた調査と、地すべり保全管理装置１１による地すべり管理データ生成処理により達成される。
【００３４】
具体的には、まず、作業員は、１つの対象領域に対し、調査票に記載された調査項目について調査を行い、各調査項目につき調査結果を調査票に記載する。続いて、作業員は、調査票に記載された調査結果を地すべり保全管理装置１１に入力部２６を介して入力する。続いて、地すべり保全管理装置１１のデータ生成部２１が、重み付けデータに基づき、入力された各調査結果に対して重み付けを行い、各調査結果についての評価点を算出する。さらに、データ生成部２１は、１つの対象領域について今回入力されたすべての調査結果の評価点の合計を算出する。続いて、データ生成部２１は、当該１つの対象領域に含まれる送電鉄塔の番号（鉄塔番号）、当該送電鉄塔の線路名、算出された評価点合計等を関連付けることにより、地すべり管理データを生成し、生成した地すべり管理データを記憶部２４に記憶する。また、データ生成部２１は、当該１つの対象領域の評価点合計が記された分析・評価票を出力部２７を介して出力する。以上のような地すべり管理データの生成は、例えば、管轄地域内のすべての対象領域について行われる。図１０は地すべり管理データの具体例を示している。
【００３５】
ここで、調査票、重み付けデータ、および分析・評価票について説明する。調査票は、地すべりに関する調査項目のリストである。調査項目は、主に地すべりの要因となり得る事項である。例えば、調査項目は、地形の特徴、斜面の特徴、斜面の湧水、植生の状況、地質の特徴、周辺の状況及び鉄塔の状況等に関する事項である。作業員は調査票を用いて調査を行い、調査結果を調査票に記録することで、地すべりに関する調査を漏れなく行うことができる。図３および図４は調査票の具体例を示している。
【００３６】
重み付けデータは、地すべりに関する調査項目の分析結果に評価の重み付けを行うための評価点データである。重み付けデータは、地すべり保全管理装置１１の記憶部２４に予め記憶されている。図５ないし図７は重み付けデータの具体例を示している。
【００３７】
分析・評価票は、地すべりにより送電鉄塔２に事故・異常が発生する危険度の評価点合計を記した票である。また、分析・評価票には、地すべりに関する調査項目の分析内容等が詳細に記載されている。図８および図９は分析・評価票の具体例を示している。なお、分析・評価票の取扱いについては説明を省略する。
【００３８】
このような地すべり管理データの生成処理の詳細な点については、上記特許文献１の記載が参考になる。
【００３９】
（地すべり予測処理）
図１１は、地すべり保全管理装置１１による地すべり予測処理を示している。地すべり予測処理とは、地すべりにより送電鉄塔２等に事故・異常が発生する危険度を予測する処理である。
【００４０】
地すべり保全管理装置１１は、例えば地方自治体の防災情報システムから提供される降雨情報を用いて地すべり予測処理を行う。この降雨情報には、降雨地域、４８ｈ降水量、および連続降水量を示すデータが含まれている。
【００４１】
図１１に示すように、地すべり管理保全装置１１の地すべり予測部２２が通信部２５を介して管轄地域内の降雨情報を受信すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、続いて、地すべり予測部２２は、受信された降雨情報に基づき、４８ｈ降水量が例えば３００ミリ以上か否かを判断する（ステップＳ２）。
【００４２】
４８ｈ降水量が３００ミリ以上である場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、続いて、地すべり予測部２２は、連続降水量が例えば１５０ミリ以上か否かを判断する（ステップＳ３）。
【００４３】
連続降水量が１５０ミリ以上である場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、続いて、地すべり予測部２２は、連続降水量が例えば２００ミリ以上か否かを判断する（ステップＳ４）。
【００４４】
ステップＳ４の判断の結果、連続降水量が２００ミリ以上でない場合（ステップＳ４：ＮＯ）、すなわち、連続降水量が１５０ミリ以上、２００ミリ未満の範囲である場合には、地すべり予測部２２は、記憶部２４に記憶された地すべり管理データを参照し、評価点合計が例えば５０以上の対象領域を特定し、特定した対象領域の線路名および鉄塔番号を記した定期確認要リストを生成する（ステップＳ５）。続いて、地すべり予測部２２は、生成された定期確認要リストを出力部２７を介して出力する。作業員は、出力された定期確認要リストを用いて、送電鉄塔２およびその周囲の土地の定期確認を実施することができる。４８ｈ降水量が３００ミリ以上で、かつ連続降水量が１５０ミリ以上２００ミリ未満の範囲である場合には、地すべりにより送電鉄塔２等に事故・異常が発生する危険度が低いため、作業員が比較的簡易で、比較的頻度の低い定期確認を行い、必要に応じて簡易な補強措置等を送電鉄塔２等に施すことにより、十分に安全性を確保することができる。
【００４５】
一方、ステップＳ４の判断の結果、連続降水量が２００ミリ以上である場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、続いて、地すべり予測部２２は、連続降水量が例えば２５０ミリ以上か否かを判断する（ステップＳ６）。
【００４６】
ステップＳ６の判断の結果、連続降水量が２５０ミリ以上でない場合（ステップＳ６：ＮＯ）、すなわち、連続降水量が２００ミリ以上、２５０ミリ未満の範囲である場合には、地すべり予測部２２は、記憶部２４に記憶された地すべり管理データを参照し、評価点合計が例えば７０以上の対象領域を特定し、特定した対象領域の線路名および鉄塔番号を記した常時確認要リストを生成する（ステップＳ７）。続いて、地すべり予測部２２は、生成された常時確認要リストを出力部２７を介して出力する。作業員は、出力された常時確認要リストを用いて、送電鉄塔２およびその周囲の土地の常時確認を実施することができる。４８ｈ降水量が３００ミリ以上で、かつ連続降水量が２００ミリ以上２５０ミリ未満の範囲である場合には、地すべりにより送電鉄塔２等に事故・異常が発生する危険度がさほど高くないため、作業員が比較的簡易であるが、比較的頻度の高い常時確認を行い、必要に応じて簡易な補強措置等を送電鉄塔２等に施すことにより、十分に安全性を確保することができる。
【００４７】
一方、ステップＳ６の判断の結果、連続降水量が２５０ミリ以上である場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、地すべり予測部２２は、記憶部２４に記憶された地すべり管理データを参照し、評価点合計が例えば１００以上の対象領域を特定し、特定した対象領域に対し、事故・異常対策処理を開始すべき旨の指令を発する（ステップＳ８）。４８ｈ降水量が３００ミリ以上で、かつ連続降水量が２５０ミリ以上である場合には、地すべりにより送電鉄塔２等に事故・異常が発生する危険度が高いため、後述する事故・異常対策処理に移行する。
【００４８】
他方、ステップＳ２の判断の結果、４８ｈ降水量が３００ミリ以上でない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、または、ステップＳ３の判断の結果、連続降水量が１５０ミリ以上でない場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、地すべり予測部２２は、４８ｈ降水量または連続降水量を記憶部２４の記憶する（ステップＳ９）。これにより、降雨状況の記録を残すことができる。
【００４９】
（事故・異常対策処理）
図１２は、地すべり保全管理装置１１による事故・異常対策処理を示している。事故・異常対策処理とは、地すべりによる送電鉄塔２等の事故・異常の危険度に応じた対策に関する情報を提供する処理である。
【００５０】
上述した地すべり予測処理において、事故・異常対策処理の開始指令が発せられたとき（図１１中のステップＳ８）、図１２に示す事故・異常対策処理が開始される。なお、事故・異常対策処理は、地すべり予測処理のステップＳ８において特定された、評価点合計が１００以上の対象領域のすべてに対し、対象領域ごとに行われるが、ここでは説明の便宜上、そのうちの１つの対象領域に対しての事故・異常対策処理について説明する。
【００５１】
事故・異常対策処理において、まず、地すべり保全管理装置１１の事故・異常対策部２３が通信部２５を介して通信装置１５から異常監視データを受信する（ステップＳ２１）。異常監視データには、地盤伸縮計１２から出力される測定データ、トータルステーション１３から出力される測定データ、およびひずみゲージ１４から出力される検出データが含まれている。
【００５２】
続いて、事故・異常対策部２３は、受信された異常監視データに基づき、事故・異常の種別を判定する（ステップＳ２２）。本実施形態において、事故・異常の種別には、例えば、地盤亀裂、土砂流失、鉄塔の基礎体露出、鉄塔の基礎不同変位、鉄塔不同変位、鉄塔座屈、および鉄塔倒壊がある。
【００５３】
例えば、地盤伸縮計１２から出力された測定データに基づき、亀裂を挟む区間の伸縮量が所定の伸縮量閾値以上であることが認識された場合には、事故・異常種別が地盤亀裂であると判定される。
【００５４】
また、トータルステーション１３から出力された測定データに基づき、鉄塔周辺の土砂の移動変位量が所定の第１の土砂移動変位閾値以上であることが認識された場合には、事故・異常種別が土砂流失であると判定される。
【００５５】
また、トータルステーション１３から出力された測定データに基づき、鉄塔周辺の土砂の移動変位量が所定の第２の土砂移動変位閾値以上であることが認識された場合には、事故・異常種別が基礎体露出であると判定される。ここで、第２の土砂移動変位閾値は、第１の土砂移動変位閾値よりも大きい値である。
【００５６】
また、トータルステーション１３から出力された測定データに基づき、基礎の移動変位量が所定の第１の基礎移動変位閾値以上であることが認識された場合には、事故・異常種別が基礎不同変位であると判定される。
【００５７】
また、トータルステーション１３から出力された測定データに基づき、鉄塔の移動変位量が所定の第１の鉄塔移動変位閾値以上であることが認識された場合には、事故・異常種別が鉄塔不同変位であると判定される。
【００５８】
また、ひずみゲージ１４から出力された検出データに基づき、鉄塔の骨組み部分に加わる軸力が所定の第１の軸力閾値以上であることが認識された場合にも、事故・異常種別が鉄塔不同変位であると判定される。
【００５９】
また、トータルステーション１３から出力された測定データに基づき、鉄塔の移動変位量が所定の第２の鉄塔移動変位閾値以上であり、基礎の移動変位量が所定の第２の基礎移動変位閾値以上であり、ひずみゲージ１４から出力された検出データに基づき、鉄塔の骨組み部分に加わる軸力が所定の第２の軸力閾値以上であることが認識された場合には、事故・異常種別が鉄塔座屈であると判定される。ここで、第２の鉄塔移動変位閾値は、第１の鉄塔移動変位閾値よりも大きい値であり、第２の基礎移動変位閾値は、第１の基礎移動変位閾値よりも大きい値であり、第２の軸力閾値は、第１の軸力閾値よりも大きい値である。
【００６０】
また、今回受信された異常監視データと、記憶部２４に記憶された後述の経過データとに基づき、例えば、地盤亀裂、土砂流出、基礎体露出、基礎不同変位、鉄塔不同変位、鉄塔座屈といった複数の異常種別が所定の短い間隔で連続的に発生していることが認識された場合には、すでに鉄塔倒壊に至っており、または鉄塔倒壊に短期間のうちに至ると判定される。
【００６１】
なお、以上述べた事故・異常種別の具体的な判定方法は、一例にすぎない。
【００６２】
続いて、事故・異常対策部２３は、仮ルート工事が必要か否かを判断する（ステップＳ２３）。例えば、ステップＳ２２で、すでに鉄塔倒壊に至っており、または鉄塔倒壊に短期間のうちに至ると判定された場合、事故・異常対策部２３は、鉄柱を利用した仮ルート工事が必要であると判断する（ステップＳ２３：ＹＥＳ）。
【００６３】
そして、仮ルート工事が必要である場合、事故・異常対策部２３は、仮ルート工事の計画支援情報を記憶部２４から読みだし、読み出した仮ルート工事の計画支援情報を、出力部２７を介して出力する（ステップＳ２４）。
【００６４】
ここで、仮ルート工事の計画支援情報には、例えば図１３に示すような復旧計画票が含まれる。復旧計画票には、仮ルートの設備概要、工程計画、施工計画、資材計画、運搬計画が記載されている。また、仮ルート工事の計画支援情報には例えばルート選定票が含まれる。ルート選定票には、例えば図１４に示すような航空写真、図１５に示すような平面図、図１６に示すような縦断図が含まれる。このような仮ルート工事の計画支援情報は記憶部２４に予め記憶されている。
【００６５】
事故・異常対策部２３は、仮ルート工事の計画支援情報を出力した後、事故・異常対策処理を終える。
【００６６】
一方、ステップＳ２２で、鉄塔倒壊に至っておらず、かつ鉄塔倒壊に短期間のうちに至ることはないと判定された場合には、事故・異常対策部２３は、仮ルート工事が必要ではないと判断する（ステップＳ２３：ＹＥＳ）。
【００６７】
そして、この場合、ステップＳ２２で、事故・異常の種別が、地盤亀裂、土砂流出、基礎体露出、基礎不同変位、鉄塔不同変位、鉄塔座屈のうちのいずれかであると判定されているので、事故・異常対策部２３は、その判定された事故・異常種別に対応する対策支援情報を選定し、選定した対策支援情報を記憶部２４から読みだし、読み出した対策支援情報を、出力部２７を介して出力する（ステップＳ２５〜Ｓ２９）。
【００６８】
ここで、記憶部２４には、対象領域において起こり得る複数の事故・異常の種別にそれぞれ対応する複数の対策支援情報が予め記憶されている。また、記憶部２４において、各事故・異常の種別には、当該事故・異常種別の次に発生する可能性のある事故・異常種別に対する対策支援情報が対応付けられている。すなわち、地すべりによる事故・異常は、地盤亀裂、土砂流出、基礎体露出、基礎不同変位、鉄塔不同変位、鉄塔座屈の順序で進行する可能性が高い。そこで、これらのうち、いずれかの事故・異常種別が判定された場合、その判定された事故・異常種別の次に発生する可能性のある事故・異常種別に対する対策を事前に講じることが望ましい。このような考え方から、各事故・異常種別には、当該事故・異常種別の次に発生する可能性のある事故・異常種別に対する対策支援情報が対応付けられて記憶部２４に記憶されている。
【００６９】
具体的には、記憶部２４において、地盤亀裂には、地盤亀裂の次に発生する可能性の高い土砂流失に対する対策支援情報が対応付けられている。したがって、ステップＳ２２で地盤亀裂と判定された場合、事故・異常対策部２３は、土砂流失に対する対策支援情報を出力する（ステップＳ２５）。土砂流失に対する対策支援情報には、斜面崩壊軽減のための対策支援情報を含まれている。また、斜面崩壊軽減のための対策支援情報には、例えば、防止シート養生、排水溝設置、および亀裂閉塞についての実施方法やノウハウ等が含まれている。
【００７０】
また、記憶部２４において、土砂流失または基礎体露出には、基礎体露出の次に発生する可能性の高い基礎不同変位に対する対策支援情報が対応付けられている。したがって、ステップＳ２２で土砂流失または基礎体露出と判定された場合、事故・異常対策部２３は、基礎不同変位に対する対策支援情報を出力する（ステップＳ２６）。基礎不同変位に対する対策支援情報には、基礎不同変位軽減のための対策支援情報が含まれている。また、基礎不同変位軽減のための対策支援情報には、例えば、基礎間剛結および流止め支線設置についての実施方法やノウハウ等が含まれている。
【００７１】
また、記憶部２４において、基礎不同変位には、基礎不同変位の次に発生する可能性の高い鉄塔不同変位に対する対策支援情報が対応付けられている。したがって、ステップＳ２２で基礎不同変位と判定された場合、事故・異常対策部２３は、鉄塔不同変位に対する対策支援情報を出力する（ステップＳ２７）。鉄塔不同変位に対する対策支援情報には、鉄塔不同変位軽減のための対策支援情報が含まれている。鉄塔不同変位軽減のための対策支援情報には、例えば、最下節剛結についての実施方法やノウハウ等が含まれている。
【００７２】
また、記憶部２４において、鉄塔不同変位には、鉄塔不同変位の次に発生する可能性の高い鉄塔座屈に対する対策支援情報が対応付けられている。したがって、ステップＳ２２で鉄塔不同変位と判定された場合、事故・異常対策部２３は、鉄塔座屈に対する対策支援情報を出力する（ステップＳ２８）。鉄塔座屈に対する対策支援情報には、基礎補強のための対策支援情報が含まれている。また、基礎補強のための対策支援情報には、例えば、引揚耐力補償についての実施方法やノウハウ等が含まれている。
【００７３】
また、記憶部２４において、鉄塔座屈には、鉄塔座屈の次に発生する可能性の高い鉄塔倒壊に対する対策支援情報が対応付けられている。したがって、ステップＳ２２で鉄塔座屈と判定された場合、事故・異常対策部２３は、鉄塔倒壊に対する対策支援情報を出力する（ステップＳ２９）。鉄塔倒壊に対する対策支援情報には、鉄塔補強のための対策支援情報が含まれている。また、鉄塔補強のための対策支援情報には、例えば、座屈変形材補強についての実施方法やノウハウ等が含まれている。
【００７４】
以上のような対策支援情報を出力した後、事故・異常対策部２３は、ステップＳ２２における事故・異常種別の判定結果を、現在の年月日および時刻を示す情報と共に、経過データとして記憶部２４に記憶する（ステップＳ３０）。
【００７５】
続いて、事故・異常対策部２３は、作業員により、入力部２６を介して地すべり保全管理装置１１に、事故・異常対策処理を終了すべき旨の指令が入力されたか否かを判断する（ステップＳ３０）。
【００７６】
異常対策処理を終了すべき旨の指令が入力されていない場合には（ステップＳ３０：ＮＯ）、事故・異常対策部２３は、所定時間（例えば１２時間）が経過した後に、処理をステップＳ２１に戻す。異常対策処理を終了すべき旨の指令が入力されない間、ステップＳ３１からステップＳ２１へ所定時間ごとに何度も戻るので、その間、ステップＳ３０において事故・異常種別の判定結果が経過データとして蓄積されていく。この蓄積された経過データは、ステップＳ２２において、地盤亀裂、土砂流出、基礎体露出、基礎不同変位、鉄塔不同変位、鉄塔座屈といった複数の異常種別が所定の短い間隔で連続的に発生しているか否かの判断に用いられる。なお、ステップＳ２１ないしＳ３１を繰り返し実行する間、短時間のうちに重複した対策支援情報は出力しないようにすることが望ましい。
【００７７】
一方、ステップＳ３０において、作業員により、事故・異常対策処理を終了すべき旨の指令が入力された場合には（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、事故・異常対策部２３は、事故・異常対策処理を終了する。
【００７８】
以上説明した通り、本発明の実施形態による地すべり保全管理システム１によれば、地すべりにより対象領域に発生した事故・異常の種別を、地盤伸縮計１２、トータルステーション１３およびひずみゲージ１４から出力された測定データおよび検出データにより自動的に判定し、その判定された事故・異常の種別に対応する対策支援情報を自動的に出力するので、作業員は、対策支援情報を用いることにより、実際に発生している事故・異常の種別に対応する対策（現在発生している事故・異常種別の次に発生する可能性のある事故・異常種別に対する対策）の策定を迅速、簡単に、かつ的確に行うことができる。
また、地すべり保全管理システム１によれば、事故・異常種別として、地盤亀裂、土砂流失、基礎体露出、基礎不同変位、鉄塔不同変位、鉄塔座屈、および鉄塔倒壊を判定することができる。このようなきめ細かな事故・異常種別判定を行うことができるので、的確な対策支援情報を作業員に提供することができる。
【００７９】
また、地すべり保全管理システム１によれば、仮ルート工事の支援計画情報を作業員に提供することができる。仮ルート工事は策定すべき事項が多岐にわたり、人力のみですべての策定を行うとすれば、きわめて長い検討時間を要する。作業員は、地すべり保全管理システム１から仮ルート工事の支援計画情報を取得することにより、仮ルート工事の策定に費やす時間を大幅に短縮することができる。
【００８０】
また、地すべり保全管理システム１によれば、地盤伸縮計１２、トータルステーション１３およびひずみゲージ１４の組合せにより、送電鉄塔２の変位および変形並びに送電鉄塔２の周囲の土地の変位を検出し、事故・異常種別の判定に必要な異常監視データを取得するので、上述したようなきめ細かな事故・異常種別の判定を実現することができる。
【００８１】
また、地すべり保全管理システム１によれば、４８ｈ降水量および連続降水量を示すデータと、地すべり管理データに基づき、地すべりにより送電鉄塔２に事故・異常が発生する危険度が高い場合に、事故・異常対策処理を実行するので、事故・異常対策処理における対策支援情報または仮ルート工事の計画支援情報を作業員に的確なタイミングで提供することができる。
【００８２】
なお、上述した実施形態では、地すべり予測処理により、地すべりにより送電鉄塔２等に事故・異常が発生する危険度が高い場合に、事故・異常対策処理を実行する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。事故・異常対策処理を常時実行してもよい。この場合、事故・異常対策処理において、地盤伸縮計１２、トータルステーション１３およびひずみゲージ１４から出力される異常監視データを受信するステップと、事故・異常種別を判定するステップとの間に、常時受信される異常監視データに基づいて送電鉄塔２等に事故または異常が発生しているか否かを判断するステップを挿入することが望ましい。
【００８３】
また、上述した実施形態では、地すべりにより送電鉄塔２等に生じた変位または変形を検出する変位検出部として、地盤伸縮計１２、トータルステーション１３およびひずみゲージ１４を組み合わせて用いる場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。地盤伸縮計１２、トータルステーション１３およびひずみゲージ１４のうちいずれか２つを組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
また、上述した実施形態による地すべり保全管理システム１は、降雨に起因する地すべりにより発生する送電鉄塔２等の事故・異常の危険度に応じた対策に関する情報を提供する場合を例にあげたが、本発明は、他の原因によって生じる地すべりにより発生する送電鉄塔２等の事故・異常の危険度に応じた対策に関する情報を提供してもよい。例えば、本発明は、道路建設等により送電鉄塔付近の土地の法面カットに起因する地すべりや、積雪に起因する地すべりにより発生する送電鉄塔等の事故・異常の危険度に応じた対策に関する情報を提供する場合にも適用することができる。
【００８５】
また、本発明は、例えばアンテナ塔等、送電鉄塔以外の構築物に、地すべりにより事故・異常の危険が発生する場合、その危険度に応じた対策に関する情報を提供する場合にも適用することができる。
【００８６】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う地すべり保全管理システムおよび地すべり保全管理方法もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１  地すべり保全管理システム
２  送電鉄塔（構築物）
１１  地すべり保全管理装置
１２  地盤伸縮計（変位検出部）
１３  トータルステーション（変位検出部）
１４  ひずみゲージ（変位検出部）
１５  通信装置
１６  バッテリ
２１  データ生成部
２２  地すべり予測部（実行制御部）
２３  事故・異常対策部（異常種別判定部、情報出力部）
２４  記憶部
２５  通信部（データ取得部）
２６  入力部
２７  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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