(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス用のプロテクタにおいて、細いワイヤーハーネスの収容時においても無駄なスペースを要することなく、ワイヤーハーネスの外径の大きさに応じた収容容量の調節範囲を大きくできること。【解決手段】ワイヤーハーネス用プロテクタ１は、ワイヤーハーネス５（ワイヤーハーネス５Ｘ）の一部を収容可能な溝を形成する本体部２と第一係合部２０と本体部２の溝側へ曲げて傾けることが可能な側壁延長部２３と蓋部３と第二係合部３０を有し蓋部３を本体部２に留める留め部３３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部及び前記底板部から起立した一対の側壁部を有し、ワイヤーハーネスの一部を収容可能な溝を形成する本体部と、
前記本体部の前記側壁部の外側面に形成され他の部分と係り合う第一係合部と、
一対の前記側壁部の少なくとも一方に対し前記底板部側の反対側において連なっており、前記本体部の前記溝に沿って形成され、前記溝側へ曲げて傾けることが可能な側壁延長部と、
前記本体部の前記底板部に対向する位置において前記側壁延長部と接触し、前記側壁延長部とともに前記溝側の空間と前記溝に対し反対側の空間とに仕切る蓋部と、
前記蓋部から前記本体部側へ延び出て形成された舌片部及び前記舌片部に並んで形成され前記第一係合部に対して選択的に係り合う複数の第二係合部を有し、前記第一係合部と前記第二係合部とが係り合うことによって前記蓋部を前記本体部に留める留め部と、を備えるワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記側壁延長部は、前記側壁部よりも柔軟であり前記側壁部に繋がる根元部寄りの部分からその反対側の先端部寄りの部分までに亘る部分の撓み変形によって前記溝側へ曲げて傾けることが可能な部分である、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記側壁延長部には、当該側壁延長部において相対的に厚みが薄く前記溝に沿う方向の全長に亘る複数の薄肉部が並列に形成されている、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、ワイヤーハーネスの一部が周辺部品との接触を防止するプロテクタに収容されることがある。ワイヤーハーネス用のプロテクタは、通常、収容されるワイヤーハーネスの太さに応じて大きさ及び収容容量が決定され、製造される。
【０００３】
ところで、車両のマイナーチェンジ又はモデルチェンジ等の仕様変更により、ワイヤーハーネスを構成する仕様変更前の電線束に新しい電線が足されることがある。この場合、仕様変更後のワイヤーハーネスの太さが仕様変更前のそれよりも大きくなる。そこで、ワイヤーハーネスの太さに応じて収容容量が調節可能なプロテクタが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に示されるプロテクタは、ワイヤーハーネスの一部を収容する本体部と本体部に収容されたワイヤーハーネスを押さえる蓋部とを備えている。特許文献１に示されるプロテクタにおいては、蓋部の両側縁部から本体部側へ突き出た舌片部に多段状の係止部が形成されている。そして、本体部の側壁部の内側面には、蓋部の多段状の係止部のいずれかとかみ合う被係止部が形成されている。
【０００５】
一方、特許文献２に示されるプロテクタは、ワイヤーハーネスの一部が収容される本体部と本体部に収容されたワイヤーハーネスを押さえる蓋部とを備える。本体部の側壁部の外側面には蓋部に形成された係止部に係止可能な被係止部が複数形成されている。蓋部は、本体部の側壁部に沿う垂壁部とこの垂壁部から突き出して形成された舌片部とを有する。その舌片部には、本体部の被係止部に対し選択的に係止可能な係止部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−１１７５２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示されるプロテクタにおいては、ワイヤーハーネスの太さが許容される最大の太さよりも細い場合にプロテクタの厚みがワイヤーハーネスの直径よりも大きくなってしまう。より具体的には、本体部の側壁部が、ワイヤーハーネスを押さえる蓋部から突出した状態になる。この場合、本体部の側壁部における蓋部の位置から突出した部分を収めるための無駄なスペースが必要となる。
【０００８】
ところで、収容容量を調節可能なプロテクタにおいては、係止部が形成された舌片部の長さが、本体部に対する蓋部の位置の調節範囲、即ち、ワイヤーハーネスの収容容量の調節範囲を決定する。即ち、舌片部の長さが短い場合には、収容容量の調節範囲は小さくなる。
【０００９】
特許文献２に示されるプロテクタにおいては、蓋部が垂壁部を有している。垂壁部は、蓋部と本体部との間に大きな隙間が形成されることを防止する。
【００１０】
特許文献２に示されるプロテクタにおいて、細いワイヤーハーネスが収容される場合に無駄なスペースを必要としないためには、舌片部の先端部が本体部の底板部の位置から突き出てしまわないことが必要である。そのためには、蓋部における垂壁部の根元から舌片部の先端までの長さが、本体部の側壁部の高さよりも小さいことが必要である。この場合、プロテクタにおけるワイヤーハーネスの収容容量の調節範囲が小さくなる。
【００１１】
従って、特許文献２に示されるプロテクタは、ワイヤーハーネスの収容容量の調節範囲を大きくしたい場合には適さない。
【００１２】
なお、特許文献２に示されるプロテクタにおいて、蓋部の垂壁部が形成されていない、或いは、垂壁部の垂下長さが小さ過ぎると、蓋部と本体部との間に大きな隙間が形成されてしまう。
【００１３】
本発明は、ワイヤーハーネス用のプロテクタにおいて、細いワイヤーハーネスの収容時においても無駄なスペースを要することなく、ワイヤーハーネスの外径の大きさに応じた収容容量の調節範囲を大きくできることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、本体部と第一係合部と側壁延長部と蓋部と留め部とを備える。上記本体部は、底板部及び上記底板部から起立した一対の側壁部を有し、ワイヤーハーネスの一部を収容可能な溝を形成する。上記第一係合部は、上記本体部の上記側壁部の外側面に形成され他の部分と係り合う。上記側壁延長部は、一対の上記側壁部の少なくとも一方に対し上記底板部側の反対側において連なっている。また、上記側壁延長部は、上記本体部の上記溝に沿って形成され上記溝側へ曲げて傾けることが可能である。上記蓋部は、上記本体部の上記底板部に対向する位置において上記側壁延長部と接触する。また、上記蓋部は、上記側壁延長部とともに上記溝側の空間と上記溝に対し反対側の空間とに仕切る。上記留め部は、上記蓋部から上記本体部側へ延び出て形成された舌片部及び上記舌片部に並んで形成され上記第一係合部に対して選択的に係り合う複数の第二係合部を有し、上記第一係合部と上記第二係合部とが係り合うことによって上記蓋部を上記本体部に留める。
【００１５】
第２態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、第１態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタの一態様である。第２態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、上記側壁延長部は、上記側壁部よりも柔軟であり上記側壁部に繋がる根元部寄りの部分からその反対側の先端部寄りの部分までに亘る部分の撓み変形によって上記溝側へ曲げて傾けることが可能な部分である。
【００１６】
第３態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、第２態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタの一態様である。第２３態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、上記側壁延長部には、当該側壁延長部において相対的に厚みが薄く上記溝に沿う方向の全長に亘る複数の薄肉部が並列に形成されている。
【発明の効果】
【００１７】
上記の各態様において、ワイヤーハーネス用プロテクタは、溝側へ曲げて傾けることが可能な側壁延長部を備える。細いワイヤーハーネスが本体部の溝内に収容される場合には、側壁延長部は溝の開口を塞ぐ蓋部に押さえられることにより溝側へ曲がって傾く。この場合、ワイヤーハーネス用プロテクタの厚みを本体部の溝に収容されたワイヤーハーネスの直径に近付けることが可能となり、細いワイヤーハーネスの収容時においても無駄なスペースを要しない。
【００１８】
さらに、上記の各態様においては、側壁延長部が、蓋部と本体部との間に大きな隙間が形成されることを防止する。従って、従来の蓋部において側壁延長部と同様の役割を果たす垂壁部を短くする又は無くすことができる分だけ複数の第二係合部が並ぶ舌片部を長くすることができる。
【００１９】
以上に示したことから、上記の各態様においては、ワイヤーハーネス用のプロテクタにおいて、細いワイヤーハーネスの収容時においても無駄なスペースを要することなく、ワイヤーハーネスの外径の大きさに応じた収容容量の調節範囲を大きくすることが可能となる。
【００２０】
また、上記の第２態様において、側壁部よりも柔軟な側壁延長部は、本体部の溝に収容された細いワイヤーハーネスの外周面に沿って湾曲して曲がることが可能となる。そのため、プロテクタ内のワイヤーハーネスと側壁延長部との間の隙間を小さくすることができる。これにより、ワイヤーハーネス用プロテクタの厚みをワイヤーハーネスの直径により近付けることが可能となる。
【００２１】
また、上記の第３態様において、側壁延長部には、当該側壁延長部において相対的に厚みが薄く溝に沿う方向の全長に亘る複数の薄肉部が並列に形成されている。この場合、主として薄肉部の可撓性によって側壁延長部全体の柔軟性が確保される。さらに、主として残りの部分（厚肉部）によって、ワイヤーハーネスの保護に必要な側壁延長部の耐摩耗性（強度）が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１の概略斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネス用プロテクタ１を伴うワイヤーハーネス５の正断面図である。
【図３】ワイヤーハーネス用プロテクタ１を伴うワイヤーハーネス５Ｘの正断面図である。
【図４】第２実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１Ａの概略斜視図である。
【図５】第３実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｂの概略斜視図である。
【図６】第４実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｃの概略斜視図である。
【図７】側壁延長部の応用例に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｄの主要部の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２４】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜３を参照しつつ、第１実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１の構成について説明する。ワイヤーハーネス用プロテクタ１は、本体部２と蓋部３とを備える。ワイヤーハーネス用プロテクタ１においては、本体部２が有する第一係合部２０と蓋部３が有する第二係合部３０とが係り合うことにより、蓋部３が本体部２に留まる。
【００２５】
ワイヤーハーネス用プロテクタ１はワイヤーハーネス５の一部を収容する。なお、車両のマイナーチェンジ又はモデルチェンジ等によりワイヤーハーネス５を構成する電線束に新しい電線が足されることがある。以下、ワイヤーハーネス５を構成する電線束に新しい電線が足されたワイヤーハーネスをワイヤーハーネス５Ｘと称する。
【００２６】
本実施形態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１は、ワイヤーハーネス５とワイヤーハーネス５よりも直径の大きいワイヤーハーネス５Ｘとを収容できる収容容量を調節可能なプロテクタである。
【００２７】
図１は、蓋部３が開いた状態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１の斜視図である。図１においては、ワイヤーハーネス５が仮想線（二点鎖線）で描かれている。図２は、ワイヤーハーネス５が収容され、蓋部３が本体部２に留められた状態（閉状態）におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１の正断面図である。図３は、ワイヤーハーネス５Ｘが収容された閉状態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１の正断面図である。
【００２８】
＜ワイヤーハーネス用プロテクタ＞
図１〜３に示されるように、本実施形態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１は、本体部２及び蓋部３を備える。ワイヤーハーネス用プロテクタ１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの非導電性の合成樹脂が一体に成形された部材である。
【００２９】
ワイヤーハーネス用プロテクタ１は、ワイヤーハーネス５又は５Ｘの保護対象部分の車両配線時の形態及びその周辺空間に応じた形状に形成される。なお、本実施形態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１は、ワイヤーハーネス５又は５Ｘにおける直線部分を保護するプロテクタである。しかしながら、ワイヤーハーネス用プロテクタ１が、ワイヤーハーネス５又は５Ｘにおける曲線部分を保護可能に曲がった形状のプロテクタであってもよい。
【００３０】
＜ワイヤーハーネス用プロテクタ：本体部＞
ワイヤーハーネス用プロテクタ１における本体部２は、底板部２１、一対の側壁部２２、側壁延長部２３及び第一係合部２０を有する。
【００３１】
底板部２１は、ワイヤーハーネス５又は５Ｘの収容対象部分を一の方向（下方）から支えることが可能な部分である。
【００３２】
一対の側壁部２２は、底板部２１から起立して形成された部分である。本体部２の底板部２１及び一対の側壁部２２は、ワイヤーハーネス５又は５Ｘの一部を収容可能な溝１０を形成する。
【００３３】
次に、第一係合部２０及び側壁延長部２３について説明する。
【００３４】
＜ワイヤーハーネス用プロテクタ：本体部（第一係合部）＞
図１〜３に示されるように、ワイヤーハーネス用プロテクタ１における一対の側壁部２２のうちの一方の側壁部２２の外側面には、第一係合部２０が形成されている。第一係合部２０は、後述する蓋部３の第二係合部３０と係り合う部分である。
【００３５】
本実施形態における第一係合部２０は、架設部２００と架設部２００の両端部に形成された支持部２０１とにより構成されている。
【００３６】
支持部２０１は、本体部２の側壁部２２に連なり第一係合部２０の架設部２００を一定の位置に支持する部分である。
【００３７】
架設部２００は、間隔をあけて形成された一対の支持部２０１にまたがって形成されている。これにより、第一係合部２０の架設部２００は、本体部２の側壁部２２に間隔をあけて対向して形成されている。即ち、第一係合部２０の架設部２００と本体部２の側壁部２２との間には、架設部２００と支持部２０１とに囲まれた隙間２０２が形成されている。隙間２０２には、後述する蓋部３の舌片部３３１が挿入される。
【００３８】
＜ワイヤーハーネス用プロテクタ：本体部（側壁延長部）＞
側壁延長部２３は、一対の側壁部２２の少なくとも一方の側壁部２２の底板部２１側の反対側に連なり、本体部２が形成する溝１０に沿って形成されている。側壁延長部２３は、本体部２が形成する溝１０側へ曲げて傾けることが可能な部分である。
【００３９】
本実施形態においては、側壁延長部２３、側壁部２２に繋がる根元部寄りの部分からその反対側の先端部寄りの部分までに亘る範囲において、側壁部２２の厚みよりも薄く形成されている。例えば、側壁延長部２３全体の厚みが側壁部２２の厚みよりも薄く形成されている。
【００４０】
側壁延長部２３における側壁部２２よりも薄い部分は側壁部２２よりも柔軟な部分である。そのため、本実施形態における側壁延長部２３は、側壁部２２に繋がる根元部寄りの部分からその反対側の先端部寄りの部分までに亘る部分の撓み変形によって溝１０側へ曲げて傾けることが可能な部分である。
【００４１】
＜ワイヤーハーネス用プロテクタ：蓋部＞
ワイヤーハーネス用プロテクタ１における蓋部３は、上板部３１、垂壁部３２及び留め部３３を備える。なお、本実施形態における蓋部３はさらにヒンジ部４を備えている。
【００４２】
蓋部３は、本体部２の底板部２１と一対の側壁部２２とが形成する溝１０を塞ぐ部分である。
【００４３】
上板部３１は、本体部２の溝１０にワイヤーハーネス５又は５Ｘの一部が収容されたときに、ワイヤーハーネス５又は５Ｘを本体部２の底板部２１との間に介在させて本体部２の底板部２１に対向する部分である。
【００４４】
垂壁部３２は、上板部３１の両側縁部から本体部２側へ垂下して形成された部分である。一方の垂壁部３２には、ヒンジ部４が連なって形成されている。他方の垂壁部３２には、留め部３３が連なって形成されている。なお、留め部３３が、垂壁部３２を介さず、上板部３１から直接垂下して形成されていることも考えられる。
【００４５】
ヒンジ部４は、本体部２における側壁延長部２３が繋がっていない一方の側壁部２２に対して蓋部３を回動可能に連結する部分である。本実施形態においては、図１〜３に示されるように、ヒンジ部４の一方の端部が蓋部３の垂壁部３２に連なり、他方の端部が本体部２における第一係合部２０が形成されていない方の側壁部２２に連なって形成される。
【００４６】
ワイヤーハーネス用プロテクタ１におけるヒンジ部４は、可撓性を有する。本実施形態におけるヒンジ部４は、最大収容容量時のワイヤーハーネス用プロテクタ１における蓋部３と本体部２とを繋ぎとめることが可能な大きさのヒンジである。
【００４７】
例えば、ヒンジ部４は、自然状態（外力が加わらない状態）において折り返された形状で形成されている。この場合、保護対象のワイヤーハーネス５の外径が小さければ、本体部２及び蓋部３の各々におけるヒンジ部４と繋がる部分が近接した状態に維持される。
【００４８】
一方、保護対象のワイヤーハーネス５の外径が大きい場合、ヒンジ部４がその折り返し部を開く方向へ弾性変形する。これにより、本体部２及び蓋部３の各々におけるヒンジ部４と繋がる部分の間隔が、ワイヤーハーネス５の外径に応じた間隔まで広がる。
【００４９】
次に、留め部３３について説明する。
【００５０】
＜ワイヤーハーネス用プロテクタ：蓋部（留め部）＞
留め部３３は、舌片部３３１及び第一係合部２０に対して選択的に係り合う複数の第二係合部３０を備える。
【００５１】
舌片部３３１は、蓋部３の垂壁部３２から延び出て形成されている。以下、舌片部３３１の根元側（垂壁部３２側）からその反対側である先端部側に向かう方向を延出方向と称する。
【００５２】
複数の第二係合部３０は、舌片部３３１に並んで形成される。本実施形態は、舌片部３３１に３つの第二係合部３０が延出方向に沿って等間隔で並んでいる場合の事例である。以下、明細書中で３つの第二係合部３０を区別する場合には、図２，３に示されるように、舌片部３３１の根元側から順に第二係合部３０Ａ、第二係合部３０Ｂ及び第二係合部３０Ｃと称する。
【００５３】
本実施形態における第二係合部３０は、舌片部３３１から突き出て形成され、延出方向に向かって徐々に背が低くなる突起である。
【００５４】
本実施形態においては、蓋部３の第二係合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのいずれかが選択的に本体部２の第一係合部２０に係り合うことにより、本体部２に対して異なる位置で蓋部３が本体部２に留まる。ここで、本体部２に対して異なる位置とは、本体部２の底板部２１と蓋部３の上板部３１との間隔が異なる位置のことである。それらの間隔の違いはワイヤーハーネス用プロテクタ１の収容容量の違いとなる。即ち、本実施形態は、ワイヤーハーネス用プロテクタ１が３段階に収容容量を変更可能なプロテクタである場合の事例である。
【００５５】
＜ワイヤーハーネス＞
図１，２に示されるように、ワイヤーハーネス用プロテクタ１に一部が収容されるワイヤーハーネス５は、複数の電線５０を含む。電線５０は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体とその導体の周囲を覆う絶縁被覆とを有する絶縁電線である。
【００５６】
図３に示されるワイヤーハーネス５Ｘは、ワイヤーハーネス５を構成する複数の電線５０と新たに足された電線５０Ｘとを含む。そのため、ワイヤーハーネス５Ｘの直径はワイヤーハーネス５の直径よりも大きくなっている。なお、電線５０Ｘも、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体とその導体の周囲を覆う絶縁被覆とを有する絶縁電線である。
【００５７】
比較的外径の小さなワイヤーハーネス５の一部がワイヤーハーネス用プロテクタ１に収容される場合、図２に示されるように、蓋部３の舌片部３３１における第二係合部３０Ａと本体部２の第一係合部２０とが係り合う。このとき、本体部２の底板部２１に対向する位置において蓋部３に押さえられた側壁延長部２３は、大きな曲率で曲がり本体部２の溝１０側へ傾く。
【００５８】
一方、ワイヤーハーネス５Ｘの一部がワイヤーハーネス用プロテクタ１に収容される場合、図３に示されるように、蓋部３の舌片部３３１における第二係合部３０Ｃと本体部２の第一係合部２０とが係り合う。このとき、側壁延長部２３は、例えば、図３に示されるように小さな曲率で曲がり本体部２の溝１０側へ傾く。しかしながら、側壁延長部２３が曲がらずに側壁部２２の延長平面に沿って起立している場合も考えられる。
【００５９】
本実施形態においては、側壁延長部２３が、側壁部２２に繋がる根元部寄りの部分からその反対側の先端部寄りの部分までに亘る部分の撓み変形によって本体部２の溝１０に収容されたワイヤーハーネス５又は５Ｘの外周面に沿って湾曲する。これにより、ワイヤーハーネス用プロテクタ１内のワイヤーハーネス５又は５Ｘと側壁延長部２３との間の隙間を小さくすることができる。
【００６０】
図２，３に示されるようなワイヤーハーネス用プロテクタ１に一部が収容されたワイヤーハーネス５又は５Ｘは、自動車などの車両に搭載される。
【００６１】
ワイヤーハーネス用プロテクタ１においては、蓋部３が本体部２に留まった状態において、側壁延長部２３における少なくとも一部が蓋部３と接触する。そして、蓋部３及び蓋部３と接触する側壁延長部２３が、本体部２の溝１０側の底板部２１と一対の側壁部２２とに囲まれた空間と溝１０に対し反対側の空間とに仕切る。そのため、車両に搭載されたワイヤーハーネス５又は５Ｘにおけるワイヤーハーネス用プロテクタ１の本体部２の溝１０側の底板部２１と一対の側壁部２２とに囲まれた空間に収容された部分が、溝１０に対し反対側の空間に存在する他の周辺部品と接触することが防止される。
【００６２】
＜効果＞
ワイヤーハーネス用プロテクタ１は、本体部２の溝１０側へ曲げて傾けることが可能な側壁延長部２３を備える。細いワイヤーハーネス５が本体部２の溝１０内に収容される場合には、側壁延長部２３は溝１０の開口を塞ぐ蓋部３に押さえられることにより溝１０側へ曲がって傾く。この場合、ワイヤーハーネス用プロテクタ１の厚みを本体部２の溝１０に収容されたワイヤーハーネス５の直径に近付けることが可能となり、細いワイヤーハーネス５の収容時においても無駄なスペースを要しない。
【００６３】
さらに、ワイヤーハーネス用プロテクタ１における側壁延長部２３が、蓋部３と本体部２との間に大きな隙間が形成されることを防止する。従って、従来の蓋部３において、側壁延長部２３と同様の役割を果たす垂壁部３２を短くする又は無くすことができる分だけ複数の第二係合部３０が並ぶ舌片部３３１を長くすることができる。
【００６４】
以上に示したことから、ワイヤーハーネス用プロテクタ１において、細いワイヤーハーネス５の収容時においても無駄なスペースを要することなく、ワイヤーハーネス５又は５Ｘの外径の大きさに応じた収容容量の調節範囲を大きくすることが可能となる。
【００６５】
また、側壁部２２よりも柔軟な側壁延長部２３は、本体部２の溝１０に収容された細いワイヤーハーネス５の外周面に沿って湾曲して曲がることが可能となる。そのため、ワイヤーハーネス用プロテクタ１内のワイヤーハーネス５又は５Ｘと側壁延長部２３との間の隙間を小さくすることができる。これにより、ワイヤーハーネス用プロテクタ１の厚みをワイヤーハーネス５の直径により近付けることが可能となる。
【００６６】
さらに、側壁延長部２３を備える本実施形態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１の本体部２の高さは、このワイヤーハーネス用プロテクタ１と同じ収容容量を有する従来のワイヤーハーネス用プロテクタの本体部の高さに比べ大きい。従って、一旦、本体部２の溝１０に収容されたワイヤーハーネス５又は５Ｘが本体部２から溢れ出にくくなる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、図４を参照しつつ、第２実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１Ａを説明する。図４は、蓋部３が開いた状態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１Ａの斜視図である。図４においては、ワイヤーハーネス５が仮想線（二点鎖線）で描かれている。ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ａは、ワイヤーハーネス用プロテクタ１と比較して、側壁延長部２３に複数の薄肉部２３Ａが並んで形成されている点のみが異なっている。なお、図４において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００６８】
以下、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ａにおけるワイヤーハーネス用プロテクタ１と異なる点についてのみ説明する。
【００６９】
図４に示されるように、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ａにおいては、側壁延長部２３には、本体部２の溝１０に沿う方向の全長に亘る複数の薄肉部２３Ａが並列に形成されている。薄肉部２３Ａは、側壁延長部２３において相対的に厚みが薄く形成された部分である。
【００７０】
なお、本実施形態においては、側壁延長部２３における先端部の本体部２が形成する溝１０側の反対側の角部２３１が丸められている。この場合、蓋部３に押さえられた側壁延長部２３が本体部２の溝１０側へ曲がり易くなる。
【００７１】
本実施形態においては、側壁延長部２３には、側壁延長部２３において相対的に厚みが薄く溝１０に沿う方向の全長に亘る複数の薄肉部２３Ａが並列に形成されている。この場合、主として薄肉部２３Ａの可撓性によって側壁延長部２３全体の柔軟性が確保される。さらに、主として残りの部分（厚肉部）によって、ワイヤーハーネス５又は５Ｘの保護に必要な側壁延長部２３の耐摩耗性（強度）が確保される。
【００７２】
＜第３実施形態＞
次に、図５を参照しつつ、第３実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｂを説明する。図５は、蓋部３が開いた状態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｂの斜視図である。図５においては、ワイヤーハーネス５が仮想線（二点鎖線）で描かれている。ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｂは、ワイヤーハーネス用プロテクタ１，１Ａと比較して、側壁延長部２３における側壁部２２に連なる部分に孔部２５が複数形成されている点が異なっている。なお、図５において、図１，４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００７３】
以下、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｂにおけるワイヤーハーネス用プロテクタ１，１Ａと異なる点についてのみ説明する。
【００７４】
ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｂにおいては、側壁延長部２３における側壁部２２に連なる部分に孔部２５が形成されている。孔部２５は、本体部２の溝１０に収容されるワイヤーハーネス５又は５Ｘの保護性能に影響しない程度の小さな孔である。
【００７５】
本実施形態においては、孔部２５の数又は孔部２５の大きさを変更すること、即ち、側壁延長部２３における側壁部２２に連なる部分の開口率の調節をすることにより側壁延長部２３の曲がり易さを調節することが可能となる。
【００７６】
＜第４実施形態＞
次に、図６を参照しつつ、第４実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｃを説明する。図６は、蓋部３が本体部２に留められていない状態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｃの斜視図である。図６においては、ワイヤーハーネス５が仮想線（二点鎖線）で描かれている。ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｃは、ワイヤーハーネス用プロテクタ１と比較して、蓋部３がヒンジ部４を有していない点、及び側壁延長部２３、第一係合部２０及び第二係合部３０がさらに１つずつ形成されている点が異なっている。なお、図６において、図１，４，５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００７７】
以下、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｃにおけるワイヤーハーネス用プロテクタ１と異なる点についてのみ説明する。
【００７８】
図６に示されるように、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｃにおいては、本体部２の一対の側壁部２２の両方に側壁延長部２３が連なって形成されている。
【００７９】
本実施形態においては、本体部２の一対の側壁部２２の両方の外側面に第一係合部２０が形成されている。また、第二係合部３０が形成された留め部３３も蓋部３の両側の垂壁部３２から延び出て形成されている。
【００８０】
本実施形態においては、蓋部３に押さえられた両側の側壁延長部２３が本体部２の溝１０側へ曲がり傾く。
【００８１】
なお、一対の側壁部２２に連なって形成された両側の側壁延長部２３の先端部の間隔が、一対の側壁部２２の間隔よりも狭い場合、本体部２の溝１０に収容されたワイヤーハーネス５又は５Ｘがより溢れ出しにくくなる。
【００８２】
本実施形態におけるワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｃも、直径が小さいワイヤーハーネス５の収容時においても無駄なスペースを要することなく、ワイヤーハーネス５又は５Ｘの直径の大きさに応じた収容容量の調節範囲を大きくすることが可能となる。
【００８３】
＜側壁延長部の応用例＞
次に、図７を参照しつつ、側壁延長部の応用例に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｄを説明する。図７は、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｄにおける側壁延長部２３の主要部の斜視図である。ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｄは、ワイヤーハーネス用プロテクタ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃと比較して、側壁ヒンジ部２３０のみが撓むことにより本体部２の溝１０側へ傾く側壁延長部２３を有する点が異なっている。なお、図７において、図１，４〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００８４】
図７に示されるように、本実施形態においては、側壁延長部２３における側壁部２２に連なった部分に、他の部分よりも厚みが薄い側壁ヒンジ部２３０が形成されている。
【００８５】
従って、本実施形態における側壁延長部２３は、側壁部２２に繋がる側壁ヒンジ部２３０の撓み変形よって本体部２の溝側へ曲げて傾けることが可能な部分である。蓋部３により押えられた側壁延長部２３は、側壁ヒンジ部２３０を軸にして本体部２の溝１０側へ曲がり傾く。
【００８６】
本実施形態においては、側壁延長部２３を側壁部２２と同じ厚みで形成することが可能となる。側壁延長部２３が厚く形成されていれば、ワイヤーハーネス５又は５Ｘの保護に必要な側壁延長部２３の耐摩耗性（強度）が向上する。
【００８７】
なお、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｄにおける側壁ヒンジ部２３０が、ワイヤーハーネス用プロテクタ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃに適用されていてもよい。
【００８８】
＜その他の応用例＞
また、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｃにおける側壁延長部２３に、本体部２の溝１０に沿う方向の全長に亘る複数の薄肉部２３Ａが並列に形成されていることも考えられる。
【００８９】
また、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ｃの側壁延長部２３における側壁部２２に連なる部分に孔部２５が形成されていることも考えられる。
【００９０】
また、ワイヤーハーネス用プロテクタ１，１Ｂ，１Ｃの側壁延長部２３において先端部における本体部２の溝１０側に対し反対側の角部が、ワイヤーハーネス用プロテクタ１Ａと同様に丸められた形状であることも考えられる。
【００９１】
なお、本発明に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び各応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び各応用例を適宜、変形する又は一部を省略することにより構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  ワイヤーハーネス用プロテクタ
１Ａ  ワイヤーハーネス用プロテクタ
１Ｂ  ワイヤーハーネス用プロテクタ
１Ｃ  ワイヤーハーネス用プロテクタ
１Ｄ  ワイヤーハーネス用プロテクタ
１０  溝
２  本体部
２０  第一係合部
２００  架設部
２０１  支持部
２０２  隙間
２１  底板部
２２  側壁部
２３  側壁延長部
２３０  側壁ヒンジ部
２３１  角部
２３Ａ  薄肉部
２５  孔部
３  蓋部
３０  第二係合部
３０Ａ  第二係合部
３０Ｂ  第二係合部
３０Ｃ  第二係合部
３１  上板部
３２  垂壁部
３３  留め部
３３１  舌片部
４  ヒンジ部
５  ワイヤーハーネス
５Ｘ  ワイヤーハーネス
５０  電線
５０Ｘ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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