(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便に、高い耐衝撃性を有する携帯電子機器用表示板を提供する。【解決手段】透明な基板４と、その基板４の外側面を部分的に被覆するゴム状弾性体５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器用の表示板であって、
透明な基板と、
その基板の外側面を部分的に被覆するゴム状弾性体と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器用表示板。
【請求項２】
前記ゴム状弾性体は、前記基板の角部の外側面およびそれを含む所定長さの外側面を被覆することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器用表示板。
【請求項３】
前記ゴム状弾性体は、前記基板の各角部の外側面およびそれを含む所定長さの外側面以外であって前記基板の少なくとも一辺の外側面を被覆することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器用表示板。
【請求項４】
前記ゴム状弾性体は、前記基板の外側面から前記基板の表面若しくは裏面の外縁部に回り込むように連続形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯電子機器用表示板。
【請求項５】
前記ゴム状弾性体は、前記基板の角部の外側面およびそれを含む所定長さの外側面から、前記基板の少なくとも一辺の表面若しくは裏面の外縁部に回り込むように連続形成されていることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器用表示板。
【請求項６】
前記ゴム状弾性体は、前記基板の少なくとも一辺の外側面から、前記基板の角部の表面若しくは裏面の外縁部に回り込むように連続形成されていることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器用表示板。
【請求項７】
前記基板の外側面の角を除去し、あるいは当該外側面に凹凸を形成し、そこに前記ゴム状弾性体を付着して成ることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯電子機器用表示板。
【請求項８】
前記基板に、直接、前記ゴム状弾性体を付着して成ることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の携帯電子機器用表示板。
【請求項９】
前記基板をガラス製の基板とし、
前記ゴム状弾性体をシリコーンゴム製の弾性体とすることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯電子機器用表示板。
【請求項１０】
前記基板は、その面内の一方向を突出するように湾曲していることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の携帯電子機器用表示板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器用の表示板に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、タブレット型ＰＣ等に代表される携帯電子機器は、文字や画像等の情報を表示する表示領域を備え、当該表示領域の外表面には透明なガラスあるいは樹脂から成る表示板を備える。最近では、スマートフォンやタブレット型ＰＣのように、表示領域が単に情報を表示する部分ではなく、操作部をも兼ねる機器が多くなってきており、これに伴い、表示領域の大型化が進んでいる。表示板は、嵌め込みあるいは接着等の手法により、携帯電子機器の筺体に固定される。表示板と筺体との間には、幅の大小を問わず、必ず隙間が存在する。このため、携帯電子機器に対して高い防水性若しくは防塵性を付与する場合、この隙間を完全に埋めるべく、表示板の周囲にゴム製の枠体を取り付ける方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、表示板を特にガラスにて構成した場合には、製造工程中あるいは携帯電子機器の使用中に表示板に加わる振動あるいは衝撃によって、表示板が破損する危険性がある。そこで、防水性および防塵性に加えて耐衝撃性をも高めるべく、ガラス製の表示板の外周にゴム製の枠体を配置する前述の方法に代えて、当該表示板を金型内にセットし、表示板の全側面に環状のゴム状弾性体をインサート成形する方法も知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０７６３０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１２／１１５１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、表示板の外周にゴム製の枠体を配置する場合には、表示板と枠体との密着性を高めることが難しく、かつ表示板とは別に当該枠体を高精度に成形する必要がある。一方、表示板の全側面に環状のゴム状弾性体を固着する場合、表示板を金型内に正確に位置決めする必要がある。表示板は、より薄型化あるいはより意匠性が求められる傾向にあることから、表示板の表面あるいは裏面に局所的な凹凸を設けて表示板を金型内で動かないように正確な位置に固定するといった方法を採用することはできない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、簡便に、高い耐衝撃性を有する携帯電子機器用表示板を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、携帯電子機器用の表示板であって、透明な基板と、その基板の外側面を部分的に被覆するゴム状弾性体とを備える。
【０００８】
別の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、さらに、ゴム状弾性体が基板の角部の外側面およびそれを含む所定長さの外側面を被覆したものである。
【０００９】
別の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、また、ゴム状弾性体が基板の各角部の外側面およびそれを含む所定長さの外側面以外であって基板の少なくとも一辺の外側面を被覆したものである。
【００１０】
別の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、また、ゴム状弾性体が基板の外側面から基板の表面若しくは裏面の外縁部に回り込むように連続形成されたものである。
【００１１】
別の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、また、ゴム状弾性体が基板の角部の外側面およびそれを含む所定長さの外側面から、基板の少なくとも一辺の表面若しくは裏面の外縁部に回り込むように連続形成されたものである。
【００１２】
別の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、また、ゴム状弾性体が基板の少なくとも一辺の外側面から、基板の角部の表面若しくは裏面の外縁部に回り込むように連続形成されたものである。
【００１３】
別の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、また、基板の外側面の角を除去し、あるいは外側面に凹凸を形成し、そこにゴム状弾性体を付着したものである。
【００１４】
別の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、また、基板に、直接、ゴム状弾性体を付着して成るものである。
【００１５】
別の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、また、基板をガラス製の基板とし、ゴム状弾性体をシリコーンゴム製の弾性体とするものである。
【００１６】
別の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板は、また、基板を、その面内の一方向を突出するように湾曲したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡便に、高い耐衝撃性を有する携帯電子機器用表示板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板を備えた携帯電子機器の部分分解斜視図を示す。
【図２】図２は、図１中の携帯電子機器用表示板の平面図を示す。
【図３】図３は、図２の携帯電子機器用表示板のＡ−Ａ線断面図およびその一部Ｂの拡大断面図をそれぞれ示す。
【図４】図４は、図３の拡大断面図と同様の視点から見た基板とゴム状弾性体との境界部分の変形例（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）を示す。
【図５】図５は、図１に示す携帯電子機器用表示板の変形例の斜視図を示す。
【図６】図６は、図５のＣ−Ｃ線断面図を示す。
【図７】図７は、第２の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板の平面図を示す。
【図８】図８は、第３の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板の平面図を示す。
【図９】図９は、図８の携帯電子機器用表示板をその短辺方向から見た側面図を示す。
【図１０】図１０は、図８の携帯電子機器用表示板のＤ−Ｄ線拡大断面図を示す。
【図１１】図１１は、図８に示す携帯電子機器用表示板の変形例の斜視図を示す。
【図１２】図１２は、第４の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板の平面図を示す。
【図１３】図１３は、第５の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板の平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る携帯電子機器用表示板の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板を備えた携帯電子機器の部分分解斜視図を示す。図２は、図１中の携帯電子機器用表示板の平面図を示す。
【００２１】
携帯電子機器１は、筺体２と、筺体２の主操作面側にある開口部１０に配置される携帯電子機器用表示板３とを備える。開口部１０は、その開口近傍に、携帯電子機器用表示板（以後、単に、「表示板」とも称する）３を載置するために環状に形成された内枠１１と、内枠１１から開口側に向かって立ち上がる内側面１２とを備える。表示板３は、その裏面の外縁部を内枠１１に、その外側面を内側面１２にそれぞれ接するように、開口部１０に固定される。
【００２２】
表示板３は、透明な略長方形の基板４と、基板４の外側面を部分的に被覆するゴム状弾性体５とを備える。基板４は、４つの角部２０と、互いに対向する短辺側の外側面２１と、同じく互いに対向する長辺側の外側面２２とをそれぞれ備える。ゴム状弾性体５は、基板４の角部２０の外側面およびそれを含む所定長さの外側面（以後、「角部２０の外側面近傍」とも称する）を被覆するように、４つに分離して基板４に固着する。このため、表示板３は、基板４の外側面２１，２２における角部２０近傍のみをゴム状弾性体５により被覆し、外側面２１，２２におけるその他の部分を露出している。表示板３を筺体２の開口部１０に嵌め込むと、表示板３の角部２０近傍にてゴム状弾性体５が内側面１２に接することになる。ここで、ゴム状弾性体５により被覆される角部２０の外側面およびそれを含む所定長さの外側面は、基板４の辺の一部を露出する限り、どのような長さの外側面であっても良いが、好ましくは、短辺の長さに対して２〜５０％の長さ、さらに好ましくは５〜３０％の長さ、特に好ましくは１０〜２０％の長さである。
【００２３】
基板４は、この実施の形態では、ガラス製であり、４０〜６０ｍｍの短辺と、９０〜１３０ｍｍの長辺と、０．３〜０．７ｍｍの厚さとを有する薄板である。ただし、上記材質と寸法は、一例に過ぎず、基板４の材質および寸法は、これらに限定されない。材質を例に挙げると、基板４は、ガラス以外に、ＰＭＭＡやＰＥＴなどの樹脂から成る薄板でも良い。ゴム状弾性体５は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴムあるいはスチレンブタジエンゴム等の熱硬化性エラストマー；  ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系あるいはフッ素系等の熱可塑性エラストマー；  あるいはそれらの複合物等などから好適に構成され、特にシリコーンゴムにて特に好適に構成される。ゴム状弾性体５は、好ましくは、厚さ０．３〜０．７ｍｍ、さらに好ましくは厚さ０．４〜０．６ｍｍで基板４の外側面に固着される。また、この実施の形態では、ゴム状弾性体５は、基板４の外側面のみを被覆し、外側面から基板４の表側の面あるいは裏側の面に延出していない。したがって、ゴム状弾性体５は、基板４の厚さと同一若しくはそれより小さい幅を有する形態にて、基板４の外側面に存在する。
【００２４】
基板４の外側面を部分的にゴム状弾性体５にて被覆する製法は、特に限定されるものではないが、好ましくは、金型内に基板４をセットし、未硬化状態のゴム材料を金型内に流し込み、基板４の角部２０の外側面近傍にゴム状弾性体５を形成するインサート成形法を例示できる。基板４の外側面に沿って環状にゴム状弾性体を被覆する場合には基板４を金型内に正確に位置決めする必要があるが、それに比べると、基板４の角部２０の外側面近傍にのみゴム状弾性体５を被覆する場合には基板４の厳密な位置決めを要しないので、製品の歩留まりが高くなる。
【００２５】
図３は、図２の携帯電子機器用表示板のＡ−Ａ線断面図およびその一部Ｂの拡大断面図をそれぞれ示す。
【００２６】
この実施の形態では、表示板３は、静電容量型のタッチパネルとして構成される。表示板３は、基板４の表面側に表層２３を、基板４の裏面側に透明電極２４を、それぞれ備える。表層２３は、基板４側から順に、光学粘着層２５、ＵＶ樹脂層２６と印刷層２７、透明樹脂フィルム３１、ハードコート層３２を積層して成る。光学粘着層２５は、ＵＶ樹脂層２６およびそれより上の層を基板４に形成するための接着層である。ＵＶ樹脂層２６は、印刷層２７を保持し、透明樹脂フィルム３１と光学粘着層２５との隙間を埋める層である。印刷層２７は、基板４の外縁部に所定の幅で枠状に形成される層であり、基板４側から順に、黒印刷層２８、ミラーシルバー印刷層２９、黒印刷層３０を積層して成る。印刷層２７は、額縁の形成を目的として形成される層である。透明樹脂フィルム３１は、例えば、ＰＥＴのような透明な樹脂から構成される層であって基板４の飛散防止などを目的とする被覆層である。透明樹脂フィルム３１は、飛散しやすいガラスにて基板４を構成する場合には特に有効な層である。ハードコート層３２は、防傷を目的とする層である。
【００２７】
表層２３は、一例として、上述のような複数の層から構成されるが、各層は必須の層ではない。これらの層の一部若しくは全部を形成しなくても良い。また、表示板３を、操作と表示を兼ねたタッチパネルとして用いない場合には、透明電極２４も不要である。
【００２８】
図４は、図３の拡大断面図と同様の視点から見た基板とゴム状弾性体との境界部分の変形例（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）を示す。
【００２９】
拡大図Ｂ１に示すように、基板４の外側面の両角を斜めにカットして、そのカットにより形成された斜面４１を含む外側面にゴム状弾性体５を固着しても良い。斜面４１は、基板４の外側面の全てに形成することもでき、あるいはゴム状弾性体５を固着する部分または当該部分を含む所定長の領域にのみ形成することもできる。また、拡大図Ｂ２に示すように、基板４の外側面の一方の角のみをカットして斜面４１を形成し、他方の角を略直角にカットして段差面４２を形成し、斜面４１と段差面４２を含む外側面にゴム状弾性体５を固着しても良い。斜面４１および段差面４２は、先の例と同様、基板４の外側面の全てに形成することもでき、あるいはゴム状弾性体５を固着する部分または当該部分を含む所定長の領域にのみ形成することもできる。さらには、拡大図Ｂ３に示すように、基板４の外側面の厚さ方向略中央部分に溝４３を形成し、溝４３を含む外側面にゴム状弾性体５を固着しても良い。
【００３０】
このように、基板４の外側面の角を除去し、あるいは外側面に凹凸を形成し、そこにゴム状弾性体５を付着することによって、基板４とゴム状弾性体５との接触面積を大きくすることができ、もって両者４，５の密着力を高めることができる。この実施の形態では、基板４とゴム状弾性体５との間に、プライマー等の両者４，５を化学的に結合させる介在層を形成する材料を用いることもでき、あるいは用いないこともできる。特に、当該介在層を形成する材料を用いず、基板４に、直接、ゴム状弾性体５を付着する場合には、基板４の外側面に加工を施すことは、両者４，５の密着力を高めるために、より有効である。以後の各実施の形態においても同様に、ゴム状弾性体と基板との間に何も介在させずに、両者を、直接、固着しても良い。基板４の外側面の加工は、機械的な切削あるいは研磨を行う機器等を用いる他、プラズマを用いた物理的なエッチング処理、薬剤を用いた化学的なエッチング処理、微粒子を衝突させるブラスト処理などの他の方法により行っても良い。
【００３１】
図５は、図１に示す携帯電子機器用表示板の変形例の斜視図を示す。図６は、図５のＣ−Ｃ線断面図を示す。
【００３２】
この変形例に係る表示板３ａは、図１の表示板３と異なり、平板ではなく湾曲した基板４ａの角部２０ａの外側面近傍にゴム状弾性体５を固着したものである。このように、湾曲した基板４ａを用いた携帯電子機器１を製造する場合、製造工程において、基板４ａの作業テーブル等への接触箇所は角部２０ａになることが多い。よって、ゴム状弾性体５は、基板４ａが角部２０ａを起点として破損若しくは破壊するのを有効に防止する。また、携帯電子機器１を使用している際に、振動や衝撃が加わると、角部２０ａに応力が集中する可能性がある。特に、角部２０ａは、基板４ａの製造時の切削や研磨加工の際に、加工傷が入りやすく、当該加工傷が基板４ａの破損や破壊の潜在要因となりやすい。しかし、ゴム状弾性体５を角部２０ａの外側面近傍に固着していると、角部２０ａを起点とする破損や破壊を有効に防止することができる。
【００３３】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明に係る携帯電子機器用表示板の第２の実施の形態について説明する。この実施の形態では、第１の実施の形態と共通する構成部分については、同一の符号を付し、適宜、その説明を省略する。
【００３４】
図７は、第２の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板の平面図を示す。
【００３５】
この実施の形態に係る携帯電子機器用表示板（以後、単に、「表示板」とも称する）３ｂは、第１の実施の形態に係る表示板３と同様、携帯電子機器１の筐体２の開口部１０に取り付け可能である。表示板３ｂは、透明な略長方形の基板４と、基板４の外側面を部分的に被覆するゴム状弾性体５ｂとを備える。ゴム状弾性体５ｂは、第１の実施の形態に係るゴム状弾性体５と異なり、基板４の角部２０の外側面およびそれを含む所定長さの外側面以外であって基板４の短辺側および長辺側の各外側面２１，２２の中央を含む領域（中央領域）を被覆するように、４つに分離して基板４に固着されている。このため、表示板３ｂは、基板４の角部２０の外側面近傍を露出している。表示板３ｂを筺体２の開口部１０に嵌め込むと、表示板３ｂの短辺側および長辺側にてゴム状弾性体５ｂが内側面１２に接することになる。
【００３６】
基板４の外側面に沿って環状にゴム状弾性体を被覆する場合には基板４を金型内に正確に位置決めする必要があるが、それに比べると、基板４の短辺側および長辺側の外側面２１，２２の中央領域にゴム状弾性体５ｂを被覆する場合には基板４の厳密な位置決めを要しないので、製品の歩留まりが高くなる。
【００３７】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明に係る携帯電子機器用表示板の第３の実施の形態について説明する。この実施の形態では、第１の実施の形態と共通する構成部分については、同一の符号を付し、適宜、その説明を省略する。
【００３８】
図８は、第３の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板の平面図を示す。図９は、図８の携帯電子機器用表示板をその短辺方向から見た側面図を示す。図１０は、図８の携帯電子機器用表示板のＤ−Ｄ線拡大断面図を示す。
【００３９】
この実施の形態に係る携帯電子機器用表示板（以後、単に、「表示板」とも称する）３ｃは、第１の実施の形態に係る表示板３と同様、携帯電子機器１の筐体２の開口部１０に取り付け可能である。表示板３ｃが先に説明した表示板３と異なる点は、ゴム状弾性体５ｃの被覆部位とその形態である。この実施の形態に係る基板４の形態は、第１の実施の形態に係る基板４と同一である。
【００４０】
表示板３ｃは、４つの角部２０を有する透明な基板４と、基板４の外側面を部分的に被覆するゴム状弾性体５ｃとを備える。ゴム状弾性体５ｃは、基板４の外側面から基板４の裏面の外縁部に回り込むように連続形成されている。より具体的には、ゴム状弾性体５ｃは、基板４の長辺側の外側面２２、基板４の角部２０の外側面を経て、基板４の短辺側の外側面２１の途中から短辺側の裏面の外縁部に回り込むように連続形成されている。ゴム状弾性体５ｃは、基板４の長辺側の外側面２２から角部２０の外側面を経て短辺側の外側面２１の一部まで延出して被覆する外側面被覆部５１と、外側面被覆部５１から連続形成されていて基板４の短辺側において基板４の裏面に回り込んで外縁部を被覆する裏面被覆部５２とを有する環状弾性体である。このため、基板４の短辺側の外側面２１における両角部２０に挟まれた中央領域は、ゴム状弾性体５ｃに被覆されずに露出している。
【００４１】
基板４の外側面の全てをゴム状弾性体にて被覆していないので、表示板３ｃをインサート成形にて製造する場合、基板４を金型内にて厳密に位置決めしなくても良い。また、表示板３ｃの外側面と裏面の両方にゴム状弾性体５ｃが存在し、筐体２の開口部１０における内枠１１および内側面１２にてゴム状弾性体５ｃを接触させることができるので、基板４の厚さ方向および面に平行な方向のいずれの方向からの衝撃や振動に対しても、ゴム状弾性体５ｃは、緩衝材としての機能を発揮できる。さらに、ゴム状弾性体５ｃは、切れ目のない環状の連続弾性体であるため、開口部１０と表示板３ｃとの隙間からの浸水に対して有効な防水機能をも発揮できる。特に、内側面１２とゴム状弾性体５ｃとの隙間、あるいは内枠１１とゴム状弾性体５ｃとの隙間のいずれか一方の隙間が存在していても、他方の隙間が存在しない限り、高い防水性を維持できる。また、基板４の外側面および裏面にそれぞれ独立にゴム状弾性体を形成する場合に比べ、金型と基板４との間に連続流路を形成しておくことにより、より簡単に、環状のゴム状弾性体５ｃを形成できる。なお、ゴム状弾性体５ｃは、短辺側の外側面２１を完全に被覆し、長辺側の外側面２２の中央領域を被覆せずに外側面２２の裏面にて回り込んで形成されていても良い。さらには、基板４の角部２０の外側面近傍のみを被覆し、短辺側の外側面２１および長辺側の外側面２２の両側にて基板４の裏面に回り込むようにゴム状弾性体を形成しても良い。
【００４２】
図１１は、図８に示す携帯電子機器用表示板の変形例の斜視図を示す。
【００４３】
この変形例に係る表示板３ｄは、図８の表示板３と異なり、平板ではなく一方向（表方向）に突出するように湾曲した基板４ａを有する。基板４ａは、角部２０ａの外側面近傍および長辺側の外側面２２に、ゴム状弾性体５ｃを備える。このように、湾曲した基板４ａを用いた携帯電子機器１を製造する場合、製造工程において、基板４ａの作業テーブル等への接触箇所は角部２０ａになることが多い。よって、ゴム状弾性体５ｃは、基板４ａが角部２０ａを起点として破損若しくは破壊するのを有効に防止する。また、携帯電子機器１を使用している際に、振動や衝撃が加わると、角部２０ａに応力が集中する可能性がある。特に、角部２０ａは、基板４ａの製造時の切削や研磨加工の際に、加工傷が入りやすく、当該加工傷が基板４ａの破損や破壊の潜在要因となりやすい。しかし、ゴム状弾性体５ｃを角部２０ａの外側面近傍を含むように固着していると、角部２０ａを起点とする破損や破壊を防止する可能性が高まる。
【００４４】
この変形例においても、ゴム状弾性体５ｃは、ゴム状弾性体５ｃにより被覆する辺とゴム状弾性体５ｃの回り込む辺とを図１１に示す形態と逆にして、短辺側の外側面２１を完全に被覆し、長辺側の外側面２２の中央領域を被覆せずに外側面２２の裏面にて回り込んで形成されていても良い。
【００４５】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明に係る携帯電子機器用表示板の第４の実施の形態について説明する。この実施の形態では、第１の実施の形態と共通する構成部分については、同一の符号を付し、適宜、その説明を省略する。
【００４６】
図１２は、第４の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板の平面図を示す。
【００４７】
この実施の形態に係る携帯電子機器用表示板（以後、単に、「表示板」とも称する）３ｅは、第１の実施の形態に係る表示板３と同様、携帯電子機器１の筐体２の開口部１０に取り付け可能である。表示板３ｅが先に説明した表示板３ｃと異なる点は、ゴム状弾性体５ｅの被覆部位である。この実施の形態に係る基板４の形態は、第３の実施の形態に係る基板４と同一である。
【００４８】
表示板３ｅは、４つの角部２０を有する透明な基板４と、基板４の外側面を部分的に被覆するゴム状弾性体５ｅとを備える。ゴム状弾性体５ｅは、基板４の外側面から基板４の裏面の外縁部に回り込むように連続形成されている。より具体的には、ゴム状弾性体５ｅは、基板４の長辺側の外側面２２の中央領域を被覆し、基板４の角部２０近傍から基板４の裏面の外縁部に回りこみ、再び基板４の短辺側の外側面２１の中央領域を被覆するように連続形成されている。ゴム状弾性体５ｅは、基板４の短辺側の外側面２１および長辺側の外側面２２の各中央領域を被覆する外側面被覆部５３と、外側面被覆部５３から連続形成されていて基板４の角部２０近傍において基板４の裏面に回り込んで外縁部を被覆する裏面被覆部５４とを有する環状弾性体である。このため、基板４の４つの角部２０の外側面近傍は、ゴム状弾性体５ｅに被覆されずに露出している。
【００４９】
基板４の外側面の全てをゴム状弾性体にて被覆していないので、表示板３ｅをインサート成形にて製造する場合、基板４を金型内にて厳密に位置決めする必要はない。また、表示板３ｅの外側面と裏面の両方にゴム状弾性体５ｅが存在し、筐体２の開口部１０における内枠１１および内側面１２にてゴム状弾性体５ｅを接触させることができるので、基板４の厚さ方向および面に平行な方向のいずれの方向からの衝撃や振動に対しても、ゴム状弾性体５ｅは、緩衝材としての機能を発揮できる。さらに、ゴム状弾性体５ｅは、切れ目のない環状の連続弾性体であるため、開口部１０と表示板３ｅとの隙間からの浸水に対して有効な防水機能をも発揮できる。特に、内側面１２とゴム状弾性体５ｅとの隙間、あるいは内枠１１とゴム状弾性体５ｅとの隙間のいずれか一方の隙間が存在していても、他方の隙間が存在しない限り、高い防水性を維持できる。また、基板４の外側面および裏面にそれぞれ独立にゴム状弾性体を形成する場合に比べ、金型と基板４との間に連続流路を形成しておくことにより、より簡単に、環状のゴム状弾性体５ｅを形成できる。なお、ゴム状弾性体５ｅは、短辺側の外側面２１の中央領域を被覆し、長辺側の外側面２２を被覆せずに外側面２２の裏面にて回り込んで形成されていても良い。また、ゴム状弾性体５ｅは、長辺側の外側面２２の中央領域を被覆し、短辺側の外側面２１を被覆せずに外側面２１の裏面にて回り込んで形成されていても良い。
【００５０】
＜第５の実施の形態＞
次に、本発明に係る携帯電子機器用表示板の第５の実施の形態について説明する。この実施の形態では、第１の実施の形態と共通する構成部分については、同一の符号を付し、適宜、その説明を省略する。
【００５１】
図１３は、第５の実施の形態に係る携帯電子機器用表示板の平面図を示す。
【００５２】
この実施の形態に係る携帯電子機器用表示板（以後、単に、「表示板」とも称する）３ｆは、第１の実施の形態に係る表示板３と同様、携帯電子機器１の筐体２の開口部１０に取り付け可能である。表示板３ｆが先に説明した表示板３ｅと異なる点は、ゴム状弾性体５ｆの被覆部位である。この実施の形態に係る基板４の形態は、第４の実施の形態に係る基板４と同一である。
【００５３】
表示板３ｆは、４つの角部２０を有する透明な基板４と、基板４の外側面を部分的に被覆するゴム状弾性体５ｆとを備える。ゴム状弾性体５ｆは、基板４の外側面から基板４の裏面の外縁部に回り込むように連続形成されている。より具体的には、ゴム状弾性体５ｆは、基板４の角部２０の外側面近傍を被覆し、そこから基板４の短辺側および長辺側の裏面の外縁部に回り込むように連続形成されている。ゴム状弾性体５ｆは、基板４の角部２０の外側面近傍を被覆する外側面被覆部５５と、外側面被覆部５５から連続形成されていて基板４の短辺側の外側面２１および長辺側の外側面２２の各中央領域の裏面側に回り込んで各外縁部を被覆する裏面被覆部５６とを有する環状弾性体である。このため、基板４の短辺側の外側面２１および長辺側の外側面２２の各中央領域は、ゴム状弾性体５ｆに被覆されずに露出している。
【００５４】
基板４の外側面の全てをゴム状弾性体にて被覆していないので、表示板３ｆをインサート成形にて製造する場合、基板４を金型内にて厳密に位置決めしなくても良い。また、表示板３ｆの外側面と裏面の両方にゴム状弾性体５ｆが存在し、筐体２の開口部１０における内枠１１および内側面１２にてゴム状弾性体５ｆを接触させることができるので、基板４の厚さ方向および面に平行な方向のいずれの方向からの衝撃や振動に対しても、ゴム状弾性体５ｆは、緩衝材としての機能を発揮できる。さらに、ゴム状弾性体５ｆは、切れ目のない環状の連続弾性体であるため、開口部１０と表示板３ｆとの隙間からの浸水に対して有効な防水機能をも発揮できる。特に、内側面１２とゴム状弾性体５ｆとの隙間、あるいは内枠１１とゴム状弾性体５ｆとの隙間のいずれか一方の隙間が存在していても、他方の隙間が存在しない限り、高い防水性を維持できる。また、基板４の外側面および裏面にそれぞれ独立にゴム状弾性体を形成する場合に比べ、金型と基板４との間に連続流路を形成しておくことにより、より簡単に、環状のゴム状弾性体５ｆを形成できる。なお、ゴム状弾性体５ｆは、短辺側の外側面２１の中央領域を被覆し、長辺側の外側面２２を被覆せずに形成されていても良い。また、ゴム状弾性体５ｆは、長辺側の外側面２２の中央領域を被覆し、短辺側の外側面２１を被覆せずに形成されていても良い。
【００５５】
＜その他の実施の形態＞
本発明は、上述の各実施の形態に限定されず、種々変形実施可能である。
【００５６】
例えば、第３〜第５の各実施の形態では、ゴム状弾性体５ｃ，５ｅ，５ｆは、基板４の外側面から基板４の裏面の外縁部に回り込むように連続形成されているが、基板４の表面の外縁部に回り込むように連続形成されていても良い。また、第３〜第５の各実施の形態において、基板４の裏面若しくは表面の外縁部全体にゴム状弾性体を固着しても良い。このような形態でゴム状弾性体を固着しても、他の実施の形態と同様に、インサート成形の際に基板４の高度な位置決め精度が要求されない。また、筐体２の開口部１０の表側に内枠１１を形成し、表示板３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆを内枠１１の裏面に接触させる場合には、基板４または基板４ａの表面の外縁部にゴム状弾性体５ｃ，５ｅ，５ｆを形成するのが好ましい。また、第２、第４および第５の各実施の形態において、基板４に代えて基板４ａを用いても良い。さらに、基板４，４ａは、平面視にて略長方形の薄板であるが、平面視にて略三角形若しくは五角形以上の多角形の平板あるいは湾曲板であっても良い。
【００５７】
ゴム状弾性体５ｃ，５ｅ，５ｆの形態は、基板４の外側面から基板４の表面若しくは裏面の外縁部に回り込むように連続形成されている形態の一例に過ぎず、基板４の外側面から、基板４の表面および裏面の少なくともいずれか一方の面に回り込む他の形態であっても良い。例えば、基板４の外側面２２の中央領域を被覆し、当該中央領域以外では基板４の裏面の外縁部を被覆するようなゴム状弾性体でも良い。また、基板４の２つの角部２０の外側面近傍のみを被覆し、それ以外では基板４の裏面の外縁部を被覆するようなゴム状弾性体でも良い。また、基板４，４ａの少なくとも一辺の外側面にゴム状弾性体を固着すれば、他の辺において基板４，４ａの表面若しくは裏面に回り込むようにゴム状弾性体を固着しても良い。
【００５８】
また、上述の各実施の形態は、互いに組み合わせることのできる範囲において、任意に各構成を組み合わせることができる。例えば、第１の実施の形態において、図４を参照して説明した基板４の外側面の角を除去し、あるいは当該外側面に凹凸を形成する方法は、他の実施の形態において、基板４，４ａの外側面の加工に採用しても良い。また、当該加工は、基板４，４ａの外側面のみならず、基板４，４ａの裏面および表面の外縁部であってゴム状弾性体５ｃ，５ｅ，５ｆを固着する部分に施しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば、携帯電子機器に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１    携帯電子機器
２    筐体
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ    表示板（携帯電子機器用表示板）
４，４ａ    基板
５，５ｂ，５ｃ，５ｅ，５ｆ    ゴム状弾性体
２０，２０ａ    角部
２１，２２    外側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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