(57)【要約】【課題】  製品の提案の適切性を利用者に検証させることができる営業支援システムおよび営業支援プログラムを提供する。【解決手段】  営業支援システムは、顧客の使用機器の実際の使用状況を示す元環境情報を受け付け、この顧客に適した製品を提案するための提案用情報を、この元環境情報と、提案対象の製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報とに基づいて生成した後、この提案用情報において提案された製品の実際の使用状況を示す提案環境情報を受け付け（Ｓ１３１）、提案用情報による提案の検証用情報を、提案環境想定情報と、この提案環境情報とに基づいて生成する（Ｓ１３２）。【選択図】  図１０
2015045911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の使用機器の実際の使用状況を示す元環境情報を受け付ける元環境情報受付手段と、
前記顧客に適した製品を提案するための提案用情報を生成する提案用情報生成手段と、
前記提案用情報において提案された製品の実際の使用状況を示す提案環境情報を受け付ける提案環境情報受付手段と、
前記提案用情報による提案の検証用情報を生成する検証用情報生成手段とを備え、
前記提案用情報生成手段は、前記元環境情報受付手段によって受け付けられた前記元環境情報と、提案対象の製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報とに少なくとも基づいて前記提案用情報を生成し、
前記検証用情報生成手段は、前記提案環境想定情報と、前記提案環境情報受付手段によって受け付けられた前記提案環境情報とに少なくとも基づいて前記検証用情報を生成することを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
前記検証用情報生成手段は、前記元環境情報受付手段によって受け付けられた前記元環境情報にも基づいて前記検証用情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
顧客の使用機器の実際の使用状況を示す元環境情報を受け付ける元環境情報受付手段、
前記顧客に適した製品を提案するための提案用情報を生成する提案用情報生成手段、
前記提案用情報において提案された製品の実際の使用状況を示す提案環境情報を受け付ける提案環境情報受付手段、および、
前記提案用情報による提案の検証用情報を生成する検証用情報生成手段としてコンピューターを機能させ、
前記提案用情報生成手段は、前記元環境情報受付手段によって受け付けられた前記元環境情報と、提案対象の製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報とに少なくとも基づいて前記提案用情報を生成し、
前記検証用情報生成手段は、前記提案環境想定情報と、前記提案環境情報受付手段によって受け付けられた前記提案環境情報とに少なくとも基づいて前記検証用情報を生成することを特徴とする営業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に適した製品を提案するための提案用情報を生成する営業支援システムおよび営業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客に適した製品を提案するための提案用情報を生成する営業支援システムとして、顧客の使用機器の実際の使用状況を示す元環境情報を受け付けて、この使用状況に基づいて提案する製品を選定するシステムが知られている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５７３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、顧客の使用機器がＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であるのに対して提案対象の製品がプリンター専用機である場合や、顧客の使用機器が高速で印刷可能であるＭＦＰであるのに対して提案対象の製品が高速で印刷可能ではないＭＦＰである場合など、設置される機器が変更されると、顧客が印刷する全体の枚数が変化するなど、提案対象の製品の実際の使用状況が提案対象の製品の想定の使用状況とは異なってしまう可能性がある。
【０００５】
しかしながら、従来の営業支援システムにおいては、提案用情報による提案の適切性を利用者に検証させることができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、製品の提案の適切性を利用者に検証させることができる営業支援システムおよび営業支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の営業支援システムは、顧客の使用機器の実際の使用状況を示す元環境情報を受け付ける元環境情報受付手段と、前記顧客に適した製品を提案するための提案用情報を生成する提案用情報生成手段と、前記提案用情報において提案された製品の実際の使用状況を示す提案環境情報を受け付ける提案環境情報受付手段と、前記提案用情報による提案の検証用情報を生成する検証用情報生成手段とを備え、前記提案用情報生成手段は、前記元環境情報受付手段によって受け付けられた前記元環境情報と、提案対象の製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報とに少なくとも基づいて前記提案用情報を生成し、前記検証用情報生成手段は、前記提案環境想定情報と、前記提案環境情報受付手段によって受け付けられた前記提案環境情報とに少なくとも基づいて前記検証用情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
この構成により、本発明の営業支援システムは、顧客に適した製品を提案するための提案用情報による提案の検証用情報を、この製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報と、この製品の実際の使用状況を示す提案環境情報とに少なくとも基づいて生成するので、提案用情報において提案された製品の想定の使用状況を、この製品の実際の使用状況に基づいて利用者に検証させることができる。したがって、本発明の営業支援システムは、製品の提案の適切性を利用者に検証させることができる。
【０００９】
また、本発明の営業支援システムにおいて、前記検証用情報生成手段は、前記元環境情報受付手段によって受け付けられた前記元環境情報にも基づいて前記検証用情報を生成しても良い。
【００１０】
この構成により、本発明の営業支援システムは、顧客に適した製品を提案するための提案用情報による提案の検証用情報を、この製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報と、この製品の実際の使用状況を示す提案環境情報とだけでなく、この顧客の使用機器の実際の使用状況を示す元環境情報にも基づいて生成するので、提案用情報において提案された製品の使用状況を、この製品の前の使用機器の実際の使用状況に基づいて利用者に検証させることができる。したがって、本発明の営業支援システムは、製品の提案の適切性を利用者に更に適切に検証させることができる。
【００１１】
本発明の営業支援プログラムは、顧客の使用機器の実際の使用状況を示す元環境情報を受け付ける元環境情報受付手段、前記顧客に適した製品を提案するための提案用情報を生成する提案用情報生成手段、前記提案用情報において提案された製品の実際の使用状況を示す提案環境情報を受け付ける提案環境情報受付手段、および、前記提案用情報による提案の検証用情報を生成する検証用情報生成手段としてコンピューターを機能させ、前記提案用情報生成手段は、前記元環境情報受付手段によって受け付けられた前記元環境情報と、提案対象の製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報とに少なくとも基づいて前記提案用情報を生成し、前記検証用情報生成手段は、前記提案環境想定情報と、前記提案環境情報受付手段によって受け付けられた前記提案環境情報とに少なくとも基づいて前記検証用情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
この構成により、本発明の営業支援プログラムは、顧客に適した製品を提案するための提案用情報による提案の検証用情報に、この製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報と、この製品の実際の使用状況を示す提案環境情報とを含めるので、提案用情報において提案された製品の想定の使用状況を、この製品の実際の使用状況に基づいて利用者に検証させることができる。したがって、本発明の営業支援プログラムは、製品の提案の適切性を利用者に検証させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の営業支援システムおよび営業支援プログラムは、製品の提案の適切性を利用者に検証させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る営業支援システムのブロック図である。
【図２】図１に示す利用者端末のブロック図である。
【図３】図１に示す営業支援サーバーのブロック図である。
【図４】図３に示すカタログ情報の一例を示す図である。
【図５】図２に示す利用者端末の利用者である販売業者の顧客の画像形成システムのブロック図である。
【図６】図５に示す使用機器情報収集装置が収集する使用機器情報の一例を示す図である。
【図７】提案用情報を生成する場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【図８】図７に示す動作において生成された提案用情報の一例を示す図である。
【図９】図７に示す動作において生成された提案用情報の一例を示すグラフである。
【図１０】検証用情報を生成する場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【図１１】図１０に示す動作において生成された検証用情報の一例を示す図である。
【図１２】図１０に示す動作において生成された検証用情報の一例を示すグラフである。
【図１３】再提案用情報を生成する場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
まず、本実施の形態に係る営業支援システム１０の構成について説明する。
【００１７】
図１は、営業支援システム１０のブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、営業支援システム１０は、画像形成装置などの製品の販売業者によって使用される利用者端末２０を含む複数の利用者端末と、利用者端末の利用者である販売業者の営業を支援する営業支援サーバー３０とを備えている。
【００１９】
営業支援システム１０内の複数の利用者端末と、営業支援サーバー３０とは、インターネット１１を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２０】
営業支援システム１０内の複数の利用者端末のそれぞれの構成は、利用者端末２０の構成と同様である。したがって、以下においては、営業支援システム１０内の複数の利用者端末を代表して利用者端末２０について説明する。
【００２１】
なお、営業支援サーバー３０は、製品の製造業者によって管理されている。また、利用者端末の利用者は、製品の販売業者である。販売業者は、営業支援サーバー３０を管理している製造業者の製品だけでなく、他の製造業者の製品をも販売する者であっても良い。
【００２２】
図２は、利用者端末２０のブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、利用者端末２０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、インターネット１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスである通信部２３と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２４と、利用者端末２０全体を制御する制御部２５とを備えている。利用者端末２０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末などのコンピューターによって構成されている。
【００２４】
制御部２５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２４に記憶されているプログラムを実行する。
【００２５】
図３は、営業支援サーバー３０のブロック図である。
【００２６】
図３に示すように、営業支援サーバー３０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、インターネット１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスである通信部３３と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＨＤＤなどの記憶デバイスである記憶部３４と、営業支援サーバー３０全体を制御する制御部３５とを備えている。営業支援サーバー３０は、例えばＰＣなどのコンピューターによって構成されている。
【００２７】
記憶部３４は、利用者端末の利用者である販売業者の営業を支援するための営業支援プログラム３４ａを記憶している。営業支援プログラム３４ａは、営業支援サーバー３０の製造段階で営業支援サーバー３０にインストールされていても良いし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの記憶媒体から営業支援サーバー３０に追加でインストールされても良いし、インターネット１１上から営業支援サーバー３０に追加でインストールされても良い。
【００２８】
また、記憶部３４は、製品である画像形成装置に関する情報を含んでいるカタログ情報３４ｂを記憶することができる。なお、カタログ情報３４ｂに含まれる製品には、営業支援サーバー３０を管理している製造業者の製品だけでなく、他の製造業者の製品を含んでいても良い。
【００２９】
図４は、カタログ情報３４ｂの一例を示す図である。
【００３０】
図４に示すように、カタログ情報３４ｂに含まれる項目としては、例えば、製品の製造業者を示す項目である「Brand」と、製品の名称を示す項目である「Model」と、製品が対応可能であるジョブの種類に応じた製品の種類を示す項目である「Category」と、製品が対応可能である最大の用紙のサイズを示す項目である「Size」と、製品の印刷速度を示す項目である「PPM」とが存在する。
【００３１】
カタログ情報３４ｂは、複数の製造業者の製品に関する情報を含んでいても良い。すなわち、カタログ情報３４ｂは、項目「Brand」の値として、複数の種類の値を含んでいても良い。
【００３２】
カタログ情報３４ｂは、複数の製品に関する情報を含んでいる。すなわち、カタログ情報３４ｂは、項目「Brand」の値と、項目「Model」の値との組み合わせとして、複数の種類の組み合わせを含んでいる。
【００３３】
カタログ情報３４ｂにおける項目「Category」の値としては、製品としてのＭＦＰを示す“MFP”と、製品としてのプリンター専用機を示す“Printer”とが存在する。ここで、ＭＦＰは、外部の装置から送られてきた印刷データに基づいて印刷を実行する「Print」のジョブ以外に、例えば、スキャナーによって読み取った画像を印刷する「Copy」のジョブ、外部のＦＡＸ装置との間でＦＡＸの送信または受信を実行する「FAX」のジョブ、スキャナーによって画像を読み取って画像データを生成する「Scan」のジョブなどに対応可能である。また、プリンター専用機は、「Print」のジョブに対応可能であるが「Copy」のジョブ、「FAX」のジョブ、「Scan」のジョブに対応可能ではない。
【００３４】
カタログ情報３４ｂにおける項目「Size」の値としては、製品が対応可能である最大の用紙のサイズがＡ３サイズであることを示す“A3”と、製品が対応可能である最大の用紙のサイズがＡ４サイズであることを示す“A4”とが存在する。すなわち、項目「Size」の値が“A3”である製品は、いわゆるＡ３機であり、項目「Size」の値が“A4”である製品は、いわゆるＡ４機である。
【００３５】
カタログ情報３４ｂにおける項目「PPM」には、製品のモノクロ印刷の速度を示す項目である「B/W」と、製品のカラー印刷の速度を示す項目である「Color」とが更に含まれている。項目「B/W」および項目「Color」の値は、１分間に印刷できる枚数である。なお、項目「Color」の値である“-”は、カラー印刷に対応していないことを示している。すなわち、項目「Color」の値が“-”である製品は、いわゆるモノクロ機であり、項目「Color」の値が“-”以外の値である製品は、いわゆるカラー機である。
【００３６】
図３に示すように、記憶部３４は、利用者端末の利用者である販売業者の顧客の使用機器である画像形成装置の実際の使用状況を示す元環境情報３４ｃと、顧客への提案対象の製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報３４ｄと、顧客への提案対象の製品の実際の使用状況を示す提案環境情報３４ｅと、顧客への再提案対象の製品の想定の使用状況を示す再提案環境想定情報３４ｆと、顧客に適した製品を提案するための提案用情報３４ｇと、提案用情報３４ｇによる提案の検証用情報３４ｈと、顧客に適した製品を再提案するための再提案用情報３４ｉを記憶することができる。
【００３７】
制御部３５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部３４に記憶されているプログラムを実行する。
【００３８】
制御部３５は、記憶部３４に記憶されている営業支援プログラム３４ａを実行することによって、元環境情報３４ｃを受け付ける元環境情報受付手段３５ａ、提案用情報３４ｇを生成する提案用情報生成手段３５ｂ、提案用情報３４ｇにおいて提案された製品の提案環境情報３４ｅを受け付ける提案環境情報受付手段３５ｃ、および、検証用情報３４ｈを生成する検証用情報生成手段３５ｄとして機能する。
【００３９】
図５は、利用者端末２０の利用者である販売業者の顧客の画像形成システム５０のブロック図である。
【００４０】
図５に示すように、画像形成システム５０は、画像形成装置６０を含む複数の画像形成装置と、画像形成システム５０内の複数の画像形成装置の情報を使用機器情報として自動で収集するコンピューターである使用機器情報収集装置７０とを備えている。画像形成システム５０は、画像形成装置として、例えば、ＭＦＰ、プリンター専用機などを備えている。
【００４１】
画像形成システム５０内の複数の画像形成装置と、使用機器情報収集装置７０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク５１を介して互いに通信可能に接続されている。
【００４２】
図６は、使用機器情報収集装置７０が収集する使用機器情報５０ａの一例を示す図である。
【００４３】
図６に示すように、使用機器情報５０ａに含まれる項目としては、例えば、使用機器の製造業者を示す項目である「Brand」と、使用機器の名称を示す項目である「Model」とが存在する。
【００４４】
また、使用機器情報５０ａに含まれる項目としては、例えば、使用機器による実際の総印刷枚数のうち「Print」のジョブの印刷枚数を示す項目である「Print」と、使用機器による実際の総印刷枚数のうち「Copy」のジョブの印刷枚数を示す項目である「Copy」と、使用機器による実際の総印刷枚数のうち「Fax」のジョブの印刷枚数を示す項目である「Fax」とが存在する。「Print」、「Copy」および「Fax」には、それぞれ、使用機器による実際の総印刷枚数のうちカラー印刷の枚数を示す項目である「Color」と、使用機器による実際の総印刷枚数のうちモノクロ印刷の枚数を示す項目である「B/W」とが存在する。
【００４５】
次に、営業支援システム１０の動作について説明する。
【００４６】
まず、提案用情報３４ｇを生成する場合の動作について説明する。
【００４７】
利用者端末２０の利用者である販売業者は、特定の顧客に対する提案用情報３４ｇの生成を利用者端末２０を介して営業支援サーバー３０に指示することができる。営業支援サーバー３０の制御部３５は、通信部３３を介して利用者端末２０から提案用情報３４ｇの生成が指示されると、営業支援プログラム３４ａを実行することによって図７に示すように動作する。
【００４８】
図７は、提案用情報３４ｇを生成する場合の営業支援サーバー３０の動作のフローチャートである。
【００４９】
図７に示すように、制御部３５は、販売業者が利用者端末２０を介して入力した基本情報を、通信部３３を介して利用者端末２０から受け付ける（Ｓ１０１）。ここで、基本情報には、利用者端末２０の利用者である販売業者の顧客のうち提案用情報３４ｇの生成の対象とする顧客の基本的な情報と、提案用情報３４ｇの生成の一連の処理の開始日などの各種の基本的な情報とを含む。なお、基本情報は、提案用情報３４ｇ、検証用情報３４ｈおよび再提案用情報３４ｉの生成に使用される情報である。
【００５０】
次いで、制御部３５の元環境情報受付手段３５ａは、販売業者が利用者端末２０を介して入力した元環境情報を、通信部３３を介して利用者端末２０から元環境情報３４ｃとして受け付ける（Ｓ１０２）。ここで、販売業者は、画像形成システム５０の使用機器情報収集装置７０によって出力される使用機器情報５０ａを入手し、入手した使用機器情報５０ａを、対象の顧客の元環境情報の一部として、利用者端末２０を介して営業支援サーバー３０に入力することができる。また、販売業者は、対象の顧客の使用機器である画像形成装置の実際の使用状況のうち使用機器情報５０ａに含まれない情報を顧客から直接聞き取りを行うことによって入手し、この情報を、対象の顧客の元環境情報の一部として、利用者端末２０を介して営業支援サーバー３０に入力することができる。なお、顧客から直接聞き取りを行う情報としては、例えば、使用機器のそれぞれの購入契約の形態、月間支払額、保守契約の形態、保守契約の支払額、全体の印刷枚数に対する特定の大きさ以上のサイズの記録媒体への印刷枚数の比率、全体の印刷枚数に対する両面印刷の枚数の比率、使用機器に搭載しているアプリケーションの名称、使用機器のコンサルタントなどの利用サービスの種類などが存在する。
【００５１】
次いで、制御部３５の提案用情報生成手段３５ｂは、販売業者が利用者端末２０を介して入力した製品を、通信部３３を介して利用者端末２０から提案対象の製品として受け付ける（Ｓ１０３）。ここで、販売業者は、例えば、営業支援サーバー３０から受信して利用者端末２０の表示部２２に表示されるカタログ情報３４ｂおよび元環境情報３４ｃに基づいて、提案対象の製品を選定することができる。
【００５２】
次いで、提案用情報生成手段３５ｂは、提案対象の製品について提案環境想定情報３４ｄを生成する（Ｓ１０４）。ここで、提案環境想定情報３４ｄには、例えば、販売業者によって利用者端末２０を介して入力されて通信部３３を介して利用者端末２０から受け付けられた情報が含まれる。このような情報としては、提案対象の製品の後処理装置などの接続オプション、購入契約の形態、月間支払額、想定される印刷枚数、保守契約の形態、保守契約の支払額などが存在する。
【００５３】
最後に、提案用情報生成手段３５ｂは、Ｓ１０２において受け付けられた元環境情報３４ｃと、Ｓ１０４において生成した提案環境想定情報３４ｄとを比較することによって提案用情報３４ｇを生成する（Ｓ１０５）。なお、提案用情報３４ｇは、提案用情報生成手段３５ｂによって通信部３３を介して利用者端末２０に送信されて、利用者端末２０の表示部２２に表示される。したがって、販売業者は、提案用情報３４ｇを確認することができる。ここで、提案用情報３４ｇにおける比較対象の項目としては、例えば、使用機器および提案対象の製品のそれぞれの性能の情報や、価格情報、販売業者の利益の情報などが存在する。
【００５４】
図８は、Ｓ１０５において生成された提案用情報３４ｇの一例を示す図である。
【００５５】
図８に示す例は、使用機器Ａおよび使用機器Ｂを、提案対象の製品Ｃおよび製品Ｄに置き換えた場合の例である。図８に示す例では、使用機器Ａおよび使用機器Ｂを、提案対象の製品Ｃおよび製品Ｄに置き換えれば、月額１０，０００円を節約することができることが示されている。なお、「Allinクリック契約」とは、１枚当たりの印刷の料金に、トナー代や、定着器などの交換費用などを全て含める契約である。
【００５６】
図９は、Ｓ１０５において生成された提案用情報３４ｇの一例を示すグラフである。
【００５７】
図９に示す例では、使用機器を提案対象の製品に置き換えた方が節約することができることが示されている。
【００５８】
次に、検証用情報３４ｈを生成する場合の動作について説明する。
【００５９】
利用者端末２０の利用者である販売業者は、例えば、提案用情報３４ｇによる提案対象の製品を顧客が一定期間使用した後で、この顧客に対する検証用情報３４ｈの生成を利用者端末２０を介して営業支援サーバー３０に指示することができる。営業支援サーバー３０の制御部３５は、通信部３３を介して利用者端末２０から検証用情報３４ｈの生成が指示されると、営業支援プログラム３４ａを実行することによって図１０に示すように動作する。
【００６０】
図１０は、検証用情報３４ｈを生成する場合の営業支援サーバー３０の動作のフローチャートである。
【００６１】
図１０に示すように、制御部３５の提案環境情報受付手段３５ｃは、販売業者が利用者端末２０を介して入力した提案環境情報を、通信部３３を介して利用者端末２０から提案環境情報３４ｅとして受け付ける（Ｓ１３１）。ここで、販売業者は、画像形成システム５０の使用機器情報収集装置７０によって出力される使用機器情報５０ａを入手し、入手した使用機器情報５０ａを、対象の顧客の提案環境情報の一部として、利用者端末２０を介して営業支援サーバー３０に入力することができる。
【００６２】
なお、提案環境情報３４ｅには、例えば、提案対象の製品のそれぞれの購入契約の形態、月間支払額、保守契約の形態、保守契約の支払額などの費用に関する情報が存在する。しかしながら、これらの費用に関する情報としては、Ｓ１０４において生成された提案環境想定情報３４ｄにおける情報が採用されても良い。
【００６３】
制御部３５の検証用情報生成手段３５ｄは、Ｓ１３１の処理の後、Ｓ１０２において受け付けられた元環境情報３４ｃと、Ｓ１０４において生成された提案環境想定情報３４ｄと、Ｓ１３１において受け付けられた提案環境情報３４ｅとを比較することによって検証用情報３４ｈを生成する（Ｓ１３２）。なお、検証用情報３４ｈは、検証用情報生成手段３５ｄによって通信部３３を介して利用者端末２０に送信されて、利用者端末２０の表示部２２に表示される。したがって、販売業者は、検証用情報３４ｈを確認することができる。
【００６４】
図１１は、Ｓ１３２において生成された検証用情報３４ｈの一例を示す図である。
【００６５】
図１１に示す例は、使用機器Ａおよび使用機器Ｂを、提案対象の製品Ｃおよび製品Ｄに置き換えた場合の例である。図１１に示す例では、使用機器Ａおよび使用機器Ｂを、提案対象の製品Ｃおよび製品Ｄに置き換えれば、月額１０，０００円を節約することができる想定であったが、実際には節約することができなかったことが示されている。したがって、販売業者は、例えば、製品Ｃを他の製品に変更することや、契約形態を変更することを検討することができる。ここで、契約形態の変更には、例えば、１枚の印刷当たりの単価を下げたり、１枚の印刷当たりの課金の契約ではなく月間保守契約に変更したりする方法が存在する。
【００６６】
販売業者は、このように実際の印刷枚数や月間支払額を認識することによって、提案対象の製品が提案時に想定した利用方法に適合しているか否かを判断することができる。なお、提案対象の製品の月間支払額は、例えば、使用機器情報５０ａに含まれる印刷枚数と、費用に関する情報とに基づいて算出されることが可能である。例えば、１枚の印刷当たりの単価に、トナーなどの消耗品の交換費用が含まれていない場合であっても、印刷枚数によって消耗品の交換回数が想定可能であるので、消耗品の交換費用を予測することが可能である。また、「Print」、「Copy」、「Fax」、「Color」、「B/W」などの機能毎に１枚の印刷当たりの単価が異なる場合には、各機能毎の印刷枚数が月間支払額の予測に使用される。
【００６７】
図１２は、Ｓ１３２において生成された検証用情報３４ｈの一例を示すグラフである。
【００６８】
図１２に示す例では、使用機器を提案対象の製品に置き換えた方が節約することができる想定であったが、実際には想定以上に節約することができたことが示されている。
【００６９】
次に、再提案用情報３４ｉを生成する場合の動作について説明する。
【００７０】
利用者端末２０の利用者である販売業者は、例えば、検証用情報３４ｈに基づいて製品の再提案を希望する場合、顧客に対する再提案用情報３４ｉの生成を利用者端末２０を介して営業支援サーバー３０に指示することができる。営業支援サーバー３０の制御部３５は、通信部３３を介して利用者端末２０から再提案用情報３４ｉの生成が指示されると、営業支援プログラム３４ａを実行することによって図１３に示すように動作する。
【００７１】
図１３は、再提案用情報３４ｉを生成する場合の営業支援サーバー３０の動作のフローチャートである。
【００７２】
図１３に示すように、制御部３５の提案用情報生成手段３５ｂは、販売業者が利用者端末２０を介して入力した製品を、通信部３３を介して利用者端末２０から再提案対象の製品として受け付ける（Ｓ１６１）。ここで、販売業者は、例えば、営業支援サーバー３０から受信して利用者端末２０の表示部２２に表示されるカタログ情報３４ｂ、元環境情報３４ｃ、提案環境想定情報３４ｄおよび提案環境情報３４ｅに基づいて、再提案対象の製品を選定することができる。
【００７３】
次いで、提案用情報生成手段３５ｂは、Ｓ１０４の処理と同様に、再提案対象の製品について再提案環境想定情報３４ｆを生成する（Ｓ１６２）。ここで、提案用情報生成手段３５ｂは、再提案環境想定情報３４ｆを最初から生成するのではなく、提案環境想定情報３４ｄに基づいて再提案環境想定情報３４ｆを生成すれば良い。すなわち、提案用情報生成手段３５ｂは、提案環境想定情報３４ｄのうち変更が必要である箇所を変更することによって、再提案環境想定情報３４ｆを生成することができる。
【００７４】
最後に、提案用情報生成手段３５ｂは、Ｓ１０２において受け付けられた元環境情報３４ｃと、Ｓ１０４において生成した提案環境想定情報３４ｄと、Ｓ１３１において受け付けられた提案環境情報３４ｅと、Ｓ１６２において生成した再提案環境想定情報３４ｆとを比較することによって再提案用情報３４ｉを生成する（Ｓ１６３）。なお、再提案用情報３４ｉは、提案用情報生成手段３５ｂによって通信部３３を介して利用者端末２０に送信されて、利用者端末２０の表示部２２に表示される。したがって、販売業者は、再提案用情報３４ｉを確認することができる。
【００７５】
以上に説明したように、営業支援システム１０は、顧客に適した製品を提案するための提案用情報３４ｇによる提案の検証用情報３４ｈを、この製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報３４ｄと、この製品の実際の使用状況を示す提案環境情報３４ｅとに少なくとも基づいて生成する（Ｓ１３２）ので、提案用情報３４ｇにおいて提案された製品の想定の使用状況を、この製品の実際の使用状況に基づいて利用者に検証させることができる。したがって、営業支援システム１０は、製品の提案の適切性を利用者に検証させることができる。
【００７６】
なお、営業支援システム１０は、顧客に適した製品を提案するための提案用情報３４ｇによる提案の検証用情報３４ｈを、この製品の想定の使用状況を示す提案環境想定情報３４ｄと、この製品の実際の使用状況を示す提案環境情報３４ｅとだけでなく、この顧客の使用機器の実際の使用状況を示す元環境情報３４ｃにも基づいて生成する（Ｓ１３２）ので、提案用情報３４ｇにおいて提案された製品の使用状況を、この製品の前の使用機器の実際の使用状況に基づいて利用者に検証させることができる。したがって、営業支援システム１０は、製品の提案の適切性を利用者に更に適切に検証させることができる。
【００７７】
販売業者は、顧客に対して提案用情報３４ｇを用いた提案を行った後、提案対象の製品の試用を顧客に実行させることができる。そして、販売業者は、その試用に基づいた検証用情報３４ｈを用いて提案用情報３４ｇによる提案を検証することができ、検証の結果が提案用情報３４ｇによる提案の想定通りであったり、想定より優れていたりすれば、顧客に対して検証用情報３４ｈを見せることによって、提案用情報３４ｇによる提案対象の製品を顧客に納得してもらうことができる。すなわち、営業支援システム１０は、提案用情報３４ｇによる提案の効果を検証用情報３４ｈによって明確化することができる。
【００７８】
また、販売業者は、検証用情報３４ｈによる検証の結果が提案用情報３４ｇによる提案の想定より劣っている場合には、再提案用情報３４ｉによる再提案を行うことができる。すなわち、営業支援システム１０は、顧客が納得することができる製品の提案を再提案用情報３４ｉによって実現することができる。
【００７９】
以上においては、提案対象の製品の試用を前提として説明しているが、提案対象の製品の試用以外の場合にも、本発明は適用可能である。例えば、販売業者は、提案用情報３４ｇによる提案対象の製品を試用ではなく顧客との間で正式に契約した後、顧客に対して検証用情報３４ｈを見せることによって、提案用情報３４ｇによる提案対象の製品の導入効果を顧客に実感してもらうことができる。
【００８０】
以上に説明したように、営業支援システム１０は、販売業者による顧客に対する提案の効果を向上することができる。
【００８１】
なお、本発明の使用機器および製品は、本実施の形態において画像形成装置であるが、画像形成装置以外の機器であっても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１０  営業支援システム
３０  営業支援サーバー（コンピューター）
３４ａ  営業支援プログラム
３４ｃ  元環境情報
３４ｄ  提案環境想定情報
３４ｅ  提案環境情報
３４ｇ  提案用情報
３４ｈ  検証用情報
３５ａ  元環境情報受付手段
３５ｂ  提案用情報生成手段
３５ｃ  提案環境情報受付手段
３５ｄ  検証用情報生成手段
６０  画像形成装置（使用機器）
【図１】
2015045911.tif 000003
【図２】
2015045911.tif 000004
【図３】
2015045911.tif 000005
【図４】
2015045911.tif 000006
【図５】
2015045911.tif 000007
【図６】
2015045911.tif 000008
【図７】
2015045911.tif 000009
【図８】
2015045911.tif 000010
【図９】
2015045911.tif 000011
【図１０】
2015045911.tif 000012
【図１１】
2015045911.tif 000013
【図１２】
2015045911.tif 000014
【図１３】
2015045911.tif 000015