(57)【要約】【課題】来店客の趣向に応じた情報を配信する技術を提供する。【解決手段】情報配信装置は、インターフェイスと、制御部とを有する。インターフェイスは、携帯端末装置と無線通信を行う発信装置から、携帯端末装置の識別情報を取得する。制御部は、携帯端末装置の識別情報に対応づけられた、携帯端末装置を使用するユーザの属性情報を取得し、属性情報に基づき、記憶部に事前に記憶された複数の配信情報の中からいずれの情報を配信するかを判定し、発信装置を介して判定した配信情報を携帯端末装置に送信する。【選択図】図２
2015162162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と無線通信を行う発信装置から、前記携帯端末装置の識別情報を取得するインターフェイスと、
前記携帯端末装置の識別情報に対応づけられた、前記携帯端末装置を使用するユーザの属性情報を取得し、該属性情報に基づき、記憶部に事前に記憶された複数の配信情報の中からいずれの情報を配信するかを判定し、前記発信装置を介して前記判定した配信情報を前記携帯端末装置に送信する制御部と、
を有する情報配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信装置において、
前記インターフェイスは、さらに、前記発信装置が前記携帯端末装置へ発信する電波の強度を取得し、
前記制御部は、さらに、前記電波の強度に基づき、いずれの情報を配信するかを判定する
情報配信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報配信装置において、
前記制御部は、さらに、前記電波の強度が維持されている経過時間に基づき、いずれの情報を配信するかを判定する
情報配信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報配信装置において、
前記制御部は、前記属性情報に含まれる、前記ユーザの年齢、性別、商品購入に関する傾向を示す情報のいずれか１つもしくは複数に基づき、いずれの情報を配信するかを判定する
情報配信装置。
【請求項５】
コンピュータが実行する情報配信プログラムであり、
携帯端末装置と無線通信を行う発信装置から、前記携帯端末装置の識別情報を取得し、
前記携帯端末装置の識別情報に対応づけられた、前記携帯端末装置を使用するユーザの属性情報を取得し、
前記属性情報に基づき、記憶部に事前に記憶された複数の配信情報の中からいずれの情報を配信するかを判定し、
前記発信装置を介して前記判定した配信情報を前記携帯端末装置に送信する
処理をコンピュータに実行させるための情報配信プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信プログラムにおいて、
さらに、前記発信装置が前記携帯端末装置へ発信する電波の強度を取得し、
前記電波の強度に基づき、いずれの情報を配信するかを判定する
処理をコンピュータに実行させるための情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、商業施設などに配置される、ビーコンを発信する発信装置を用いた技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信用の電波を発信する発信装置（ビーコン発信装置、iBeacon発信装置など）を店舗やショッピングモール、イベント開催場などの商業施設に配置し、来店客の携帯端末装置にポイント情報やクーポン券、イベント開催予定などのサービス情報を配信する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８６５７３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１５５４５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、決められた情報を配信するのみであるため、その情報を所望しない来店客とっては、不要な情報が配信される場合がある。また不要な情報ばかり配信されると感じた利用者は、有用でないと判断しその配信システムを利用しなくなる。
【０００５】
実施形態は、来店客の趣向に応じた情報を配信する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報配信装置は、インターフェイスと、制御部とを有する。インターフェイスは、携帯端末装置と無線通信を行う発信装置から、携帯端末装置の識別情報を取得する。制御部は、携帯端末装置の識別情報に対応づけられた、携帯端末装置を使用するユーザの属性情報を取得し、属性情報に基づき、記憶部に事前に記憶された複数の配信情報の中からいずれの情報を配信するかを判定し、発信装置を介して判定した配信情報を携帯端末装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】実施形態のシステムのブロック図であり、サーバ内部の構成を示した図である。
【図３】実施形態の端末情報、発信装置情報の各データ例を示す図である。
【図４】実施形態の条件定義データの一例を示す図である。
【図５】実施形態のサーバの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態では、携帯端末装置の所有者の購入傾向（低価格重視、高品質重視など）や嗜好、属性（年齢、性別など）に応じたサービス情報を配信する。サービス情報とは、実施形態では、例えば商業施設内のフロア案内やマップ、タイムセール情報や一押し商品などのサービス対象商品の案内、クーポン券、開催イベント予定の案内などの情報である。また店舗、イベント主催者などのサービス提供側にとっては、提供優先度や重要度の高いサービス情報を配信することができる。
【０００９】
本実施形態では、情報配信装置が、利用者が所有する携帯端末装置に対して発信装置との通信を経ることによって、情報を配信する際に、利用者の趣向に応じて情報の配信内容を選別することができる。これにより、利用者にとってより有用な配信を行うことができる。
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本実施形態の態様を説明する。以下の説明では、ショッピングモールで適用する場合を一例にして説明するが、１つの店舗内のみやイベント会場など、その他の商業施設でも使用することができる。
【００１１】
図１は、本実施形態のシステム構成例を示す図である。情報配信システム１は、サーバ１００、アクセスポイント３１０、発信装置３０１〜３０３を有する。サーバ１００とアクセスポイント３１０とは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルで接続されており、アクセスポイント３１０と発信装置３０１〜３０３とは、無線通信ＬＡＮにより接続されている（図中の破線矢印）。これにより、サーバ１００と発信装置３０１〜３０３とは、アクセスポイント３１０を介してデータ送受信を行うことができる。尚、サーバ１００から発信装置３０１〜３０３までの通信形態は、これに限定されず、有線接続やその他の無線通信手段を設けてもよい。また図１および以下の説明で示す装置の数（サーバ数や発信装置の数、携帯端末装置の数など）については、これに限定されない。
【００１２】
発信装置３０１〜３０３は、来店者所有の携帯端末装置４０１〜４０３に対してサービス情報などをプッシュ型で配信する。発信装置３０１〜３０３は、複数店舗により構成される商業施設内の随所に配置されている。配置位置としては、例えば来店客が通行する通路沿いや店舗内、案内窓口、サービスカウンタや休憩場所などであり、来店客が立ち入る場所に配置される。発信装置３０１〜３０３の各装置の内部構成は、携帯端末装置４０１〜４０３と無線通信を行うことができ、且つサーバ１００と通信を行うことが可能な構成であれば、どのような構成であってもよい。例えば複数のＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）回路を組み合わせた構成や組み込み機器でもよい。またノード型などの小型コンピュータに携帯端末装置４０１〜４０３と無線通信を行うユニットを接続し、サーバ１００とは有線もしくは無線通信（無線の場合、本例ではアクセスポイント３１０経由で通信）を行うようにした構成でもよい。
【００１３】
サーバ１００は、アクセスポイント３０１を介して携帯端末装置４０１〜４０３へサービス情報を提供するコンピュータである。またサーバ１００は、アクセスポイント３１０や発信装置３０１〜３０３を介して携帯端末装置４０１〜４０３から送信される属性情報（年齢、性別、購入傾向）を取得し、この情報に基づき、利用者の趣向に応じたサービス情報を配信する。またサーバ１００は、携帯端末装置４０１〜４０３が検出した、発信装置３０１〜３０３からの信号強度やその強度の継続時間に基づき、発信装置３０１〜３０３の配置位置近傍の施設（例えば商品掲示板やショウウィンドウ）に興味があるかを判定することができる。
【００１４】
アクセスポイント３１０は、サーバ１００と発信装置３０１〜３０３とが無線通信を行うための通信基盤装置であり、本実施形態では、IEEE802.11の規格に準拠した通信を行い、暗号化通信を行う。
【００１５】
尚、携帯端末装置４０１〜４０３は、来店者や通行人（以下、必要に応じて利用者と称する）が所持しているスマートフォンとするが、ノート型のコンピュータやタブレット型コンピュータなどでもよい。携帯端末装置４０１〜４０３は、少なくとも無線通信を行うことが可能であり、情報配信システム１専用のアプリケーションが導入されているものとする。
【００１６】
携帯端末装置４０１〜４０３に導入される専用アプリケーションは、発信装置３０１〜３０３からの発信信号（ビーコン）を検出し、その信号強度を導出することができる。また専用アプリケーションを導入して初期起動を行う際に、携帯端末装置４０１〜４０３は、利用者の属性情報を取得して装置内のストレージ部に記憶する。属性情報とは、利用者の性別、年齢、購入傾向などである。購入傾向は、品質を問わずに安ければ良いとする低価格重視、質が良ければ高くても問題無いとする高品質重視、価格の安い品物には興味が無いとする高級志向などである。これら属性情報を取得する際、携帯端末装置４０１〜４０３は、直接的もしくは間接的な質問を表示し、利用者から得られた回答をストレージ部に記憶する。また専用アプリケーションは、Ｗｅｂブラウザの機能も備えられている。
【００１７】
サーバ１００の構成について図２を用いて説明する。サーバ１００は、プロセッサ１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１０５、モニタ１０６、操作装置１０７を有する。プロセッサ１０１はＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。プロセッサ１０１は、ＲＯＭ１０３に記憶されたプログラムやＨＤＤ１０４に記憶されたプログラム１１５をＲＡＭ１０２に展開し、演算実行することで、各ハードウェアと協働しながら様々な機能を提供する。ＲＡＭ１０２は主記憶装置であり、ＲＯＭ１０３は電源投入時に実行されるシステムプログラムなどを不揮発性に記憶した装置である。ＨＤＤ１０４はプログラムやデータなどを不揮発性に記憶する補助記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ１０５は、ＬＡＮボードであり、アクセスポイント３１０との間で通信を行う。モニタ１０６、操作装置１０７（例えばキーボード、マウス）は、サーバ１００の管理者などがメンテナンスを行う場合の操作表示部である。
【００１８】
ＨＤＤ１０４には、端末情報ＤＢ（Database）１１１、発信装置ＤＢ１１２、条件定義データ１１３、配信データ１１４、プログラム１１５が事前に記憶されている。端末情報ＤＢ１１１、発信装置ＤＢ１１２、条件定義データ１１３については後述する。配信データ１１４は、携帯端末装置４０１〜４０３に配信される実体データ群であり、配信するコンテンツごとにフォルダにまとめられている。実体データは、従前のＷｅｂシステムで使用される形式と同様であり、レイアウトデータや表示用の画像データ、携帯端末装置４０１〜４０３側で実行するスクリプトなどである。プログラム１１５は、携帯端末装置４０１〜４０３から検知信号を受け付けた際に動作するプログラムであり、Ｗｅｂサーバ機能も提供するプログラム群である。
【００１９】
次に、端末情報ＤＢ１１１、発信装置ＤＢ１１２、条件定義データ１１３の各種データについて説明する。図３は、その上段に端末情報ＤＢ１１１に記憶されるテーブルのカラムを示し、下段に発信装置ＤＢ１１２に記憶されるテーブルのカラムを示している。端末情報ＤＢ１１１は、端末ＩＤ７０１、性別７０２、年齢７０３、購入傾向７０４の各データを記憶する。端末ＩＤ７０１は、利用者所持の携帯端末装置４０１〜４０３を識別するための情報である。識別情報としては、例えば電話番号、装置固有のＭＡＣアドレス、一意となるよう情報提供システム１側で自動採番した情報などである。性別７０２、年齢７０３、購入傾向７０４は、利用者のアプリケーション初期起動時に入力される値である。これ以外にも、利用者来店日時や来店頻度など、サービス提供側が収集を所望する情報や、管理用データを書き込むカラムがあってもよい。
【００２０】
発信装置ＤＢ１１２は、装置ＩＤ８０１、設置場所８０２、電波強度８０３の各データを記憶する。装置ＩＤ８０１は、発信装置３０１〜３０３の識別情報であり、設置場所８０２は、発信装置３０１〜３０３の施設内設置場所である。電波強度８０３は、発信装置３０１〜３０３それぞれのビーコン発信強度の設計上もしくは実測値であり、計測対象の発信装置から規定距離（例えば５メートル）離れた場所で計測したときの強度とする。発信装置情報の各値は、情報配信システム１導入時、もしくはメンテナンス時に設定される。
【００２１】
条件定義データ１１３は、所定のマークアップ言語で定義される。図４に一例を示す。サーバ１００は、条件定義データ１１３で定義されている条件に従い、携帯端末装置４０１〜４０３にサービス情報を配信するか否か、配信する場合はいずれのサービス情報を配信するかを判定する。この判定には、発信装置３０１〜３０３の装置ＩＤ、検知される電波強度、継続検知時間、検知時刻、属性情報（性別、年齢、購入傾向）に基づく。
【００２２】
例えば図４の条件１については、以下の判定となる。
・携帯端末装置が、装置ＩＤ「0001」の発信装置の電波強度−４０ｄＢｍ以上となる範囲内に継続して５秒以上位置している。
・ビーコン検知時刻は問わない（「＊」は全てを意味する）。
・携帯端末装置の登録された属性情報が、性別：男性、年齢：２０〜３０の範囲内、購入傾向：高品質重視である。
上記条件を全て満たしている場合、配信データ１１４内のフォルダ名「H0001_1」に含まれるデータを配信する。
【００２３】
また条件２については、以下の判定となる。
・携帯端末装置が、装置ＩＤ「0001」の発信装置の電波強度−４０ｄＢｍ以上となる範囲内に継続して５秒以上位置している。
・ビーコン検知時刻が１５：００〜２２：００である。
・携帯端末装置の登録された属性情報が、性別：女性、年齢：２０〜４０の範囲内、購入傾向：低価格重視である。
上記条件を全て満たしている場合、配信データ１１４内のフォルダ名「H0001_2」に含まれるデータを配信する。
【００２４】
条件３については、次の通りである。すなわち、携帯端末装置が、装置ＩＤ「0002」〜「0005」のいずれかの発信装置周辺に位置し、電波強度−２０ｄＢｍ以上となる範囲内に継続して１０秒以上位置している場合、ビーコン検知時刻や属性情報にかかわらず、配信データ１１４内のフォルダ名「H0002_１」に含まれるデータを配信する。
【００２５】
尚、端末情報ＤＢ１１１、発信装置ＤＢ１１２ではデータベーステーブルとして情報を保持し、条件定義データ１１３ではマークアップ言語形式で情報を保持しているが、態様はこれに限定されず、どのような形式で記憶してもよい。また配信データ１１４もフォルダ単位で配信情報をまとめているが、態様はこれに限らない。
【００２６】
次に、サーバ１００の動作例を図５のフローチャートを参照しつつ説明する。これら各動作は、プロセッサ１０１がＨＤＤ１０４に事前に記憶されているプログラム１１５をＲＡＭ１０２に展開し、演算実行することで実現される。またここで検知される携帯端末装置は、携帯端末装置４０１とする。また携帯端末装置４０１の無線通信機能は有効となっており、専用アプリケーションが既に導入されて属性情報なども設定済みであるとする。
【００２７】
プロセッサ１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１０５を介して携帯端末装置４０１からの信号検知によるアクセスを受け付ける（ＡＣＴ００１）。
【００２８】
ＡＣＴ００１について詳説する。施設内の複数個所に配置される発信装置３０１〜３０３の電波が届く範囲に、来店客が立ち入ることで、携帯端末装置４０１がビーコン信号を検知する。携帯端末装置４０１は、発信信号から発信装置３０１〜３０３の装置ＩＤを取得し、また発信装置（本例では発信装置３０１とする）からの電波強度を導出して、発信装置３０１経由でアクセス情報をサーバ１００まで送信する。このアクセス情報には、発信装置の装置ＩＤ、電波強度、および携帯端末装置４０１の端末ＩＤを含んでいる。また利用者が初来店である場合は、新規登録のため設定済みの属性情報（性別、年齢、購入傾向）もアクセス情報に対応づけて含めてもよい。尚、電波強度は複数回導出して代表値（平均値など）を求める実装でもよい。またＡＣＴ００１は、１秒間隔やそれ以下の間隔で随時行われる。
【００２９】
プロセッサ１０１は、アクセス情報の中にある発信装置の装置ＩＤを取得し（ＡＣＴ００２）、また端末情報を取得する（ＡＣＴ００３）。端末情報は、アクセス情報の中にある端末ＩＤを用いて、端末情報ＤＢ１１１から当該端末ＩＤについての性別、年齢、購入傾向の各属性情報を取得する。端末ＩＤが端末情報ＤＢ１１１に登録されていない場合、すなわち新規来店者の場合は、今回得られた属性情報を端末ＩＤと対応付けて端末情報ＤＢ１１１に新規登録する。
【００３０】
プロセッサ１０１は、条件定義データ１１３に基づき、サービス情報を配信するか否か、配信する場合はいずれのサービス情報を配信するかを判定する（ＡＣＴ００４）。図４の例の場合、プロセッサ１０１は、上記各動作に基づき得られる装置ＩＤ、電波強度、継続検知時間、検知時刻、性別、年齢、購入傾向の各値を全て満たすか否かを、条件１〜３ごとに判定する。
【００３１】
継続検知時間については、上記のようにＡＣＴ００１は１秒間隔以内の一定周期でアクセス情報を得るため、プロセッサ１０１は、携帯端末装置４０１が継続して条件適合状態であるか否かを判定することができる。また検知時刻は、アクセス情報を得た時刻（略今現在の時刻）と比較することで判定することができる。尚、継続検知時間や検知時刻に関しては、携帯端末装置４０１側の専用アプリケーションで計測した上で、上記アクセス情報に含めてサーバ１００に送信する実装でもよい。また発信装置３０１が継続検知時間や検知時刻、電波強度を計測してサーバ１００に送信する実装でもよい。
【００３２】
電波強度については、発信装置ＤＢ１１２から当該発信装置３０１の電波強度８０３の値を取得し、この値を用いてＡＣＴ００１で得られる電波強度を補正し、補正値が条件に適合するかを判定してもよい。尚、実際に得たい情報は、電波強度に化体した発信装置３０１から携帯端末装置４０１までの距離であり、この距離間の指標として本実施形態では電波強度を用いている。よって、発信装置ＤＢ１１２内の電波強度８０３の値と、ＡＣＴ００１で得られる電波強度の値とを所定式に代入して距離を求める実装でもよい。この場合、図４に示す＜強度＞タグは、＜距離＞となり、距離に換算した値がタグ内の属性値となる。
【００３３】
条件定義データ１１３で指定される条件（条件１〜３）のいずれも適合しない場合（ＡＣＴ００５、ＮＯ）、本件についての処理を終了する。一方、１つもしくは複数の条件を満たす場合（ＡＣＴ００５、ＮＯ）、条件に応じたサービス情報を配信データ１１４から取得し（ＡＣＴ００６）、そのサービス情報を配信する（ＡＣＴ００７）。携帯端末装置４０１が例えば図４の条件１に適合する場合、＜配信情報＞タグの値であるＨ０００１＿１のフォルダ内の各データが配信される。複数条件に適合する場合、いずれか１つの条件（例えば最初にマッチした条件）に従いサービス情報を配信してもよいし、適合した複数条件全てのサービス情報を配信してもよい。配信に際しては、発信装置３０１経由でプッシュ配信される。このようにサービス情報を受信した携帯端末装置４０１は、専用アプリケーション内に組み込まれているＷｅｂブラウザで、配信されたサービス情報を視認することができる。
【００３４】
尚、プッシュ配信ではなく、携帯端末装置４０１のＷｅｂブラウザがサーバ１００のＷｅｂサーバにアクセスする実装でもよい。この場合、ＡＣＴ００７で配信される情報は、例えば「Ｈ０００１＿１」などのフォルダ名である。携帯端末装置４０１の専用アプリケーションには、ＵＲＬパスのプレフィックスとして、例えば「ｈｔｔｐ：／／１９２．１６８．１．１０／ｂｅａｃｏｎｉｄ／」や、公衆回線通信向けのグローバルなＩＰアドレスもしくはＵＲＬが設定されている。この固定パスに、配信されるフォルダ名を追加して、Ｗｅｂサーバへのアクセスパスとする。
【００３５】
また、一度条件を満たしてサービス情報が配信された後、同じ携帯端末装置でサーバ１００に再度アクセスすると再び同じサービス情報が配信されることになる。これを回避するため、一度配信したサービス情報はその日は再配信しない、などという制限を設けてもよい。例えば端末ＩＤ、配信情報（フォルダ名など）、配信日付や時刻を対応付けてサーバ１００に記憶させ、配信前にチェックすることで、上記制限を行うことができる。
【００３６】
本実施形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００３７】
以上に詳説したように、実施形態では、利用者の趣向に応じた情報を配信することができる。これにより、利用者の購買意欲やイベント参加意欲の向上を図ることができる。また配信システムの利用率も維持、向上させることができる。
【００３８】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００３９】
１  情報配信システム、１００  サーバ（情報配信装置）、３０１、３０２、３０３  発信装置、３１０  アクセスポイント、４０１、４０２、４０３  携帯端末装置、１０１  プロセッサ（制御部）、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＲＯＭ、１０４  ＨＤＤ、１０５  ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）。
【図１】
2015162162.tif 000003
【図２】
2015162162.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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