(57)【要約】【課題】  所定部分のフィルム強度を維持することで破れ等の発生を抑制し、見映えを向上させるとともに被包装物を適切に保護することが可能なフィルム包装体を提供すること。【解決手段】  被包装物４と被包装物４を包装する包装フィルム２とを備える包装フィルム包装体Ａ１であって、包装フィルム２は、少なくとも一部が延伸されることによって被包装物４を収容する形態とされた収容部２２を有しており、少なくとも一部が収容部２２に重なっており、かつ包装フィルム２の延伸を阻害する延伸阻害層２８を備える。【選択図】  図３
2015214356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物と該被包装物を包装する包装フィルムとを備える包装フィルム包装体であって、
前記包装フィルムは、少なくとも一部が延伸されることによって前記被包装物を収容する形態とされた収容部を有しており、
少なくとも一部が前記収容部に重なっており、かつ前記包装フィルムの延伸を阻害する延伸阻害層を備えることを特徴とする、フィルム包装体。
【請求項２】
前記包装フィルムは、前記収容部を囲む周囲部を有しており、
前記周囲部に接合された台材をさらに備える、請求項１に記載のフィルム包装体。
【請求項３】
前記延伸阻害層は、前記収容部と前記周囲部との境界に重なっている、請求項２に記載のフィルム包装体。
【請求項４】
前記台材は、平面視において前記収容部と重なり、かつ厚さ方向に貫通する窓部を有しており、
前記収容部を塞ぐ封止材をさらに備える、請求項２または３に記載のフィルム包装体。
【請求項５】
前記台材は、前記収容部を塞いでおり、
前記包装フィルムと前記台材との間が脱気されている、請求項２または３に記載のフィルム包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装フィルムによって被包装物が包装されたフィルム包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装フィルムによって被包装物が包装されたフィルム包装体は、様々な種類のものが提案されている。図１４および図１５は、所謂スキンパック包装体として構成された従来のフィルム包装体の一例を示している（たとえば、特許文献１参照）。同図に示されたフィルム包装体Ｘは、たとえば厚紙などからなる台紙が用いられた台材９１と、この台材９１に載置した被包装物９３とが、包装フィルム９２によって覆われている。被包装物９３の保護や見栄えを向上させるために、一般的に台材９１と包装フィルム９２との間が脱気され、包装フィルム９２が被包装物９３に密着した状態とされる。この結果、包装フィルム９２は、周囲部９２ａと収容部９２ｂとを有する構成となる。周囲部９２ａは、収容部９２ｂを取り囲む部分であり、台材９１に接合されている。収容部９２ｂは、被包装物９３を収容する部分である。
【０００３】
台材９１と包装フィルム９２との間を脱気することにより包装フィルム９２を被包装物９３に密着させる際には、包装フィルム９２が延伸される。特に、台材９１側を下側としたときの被包装物９３の高さが比較的高い場合、収容部９２ｂのうち台材９１と被包装物９３との境界に近接する領域が、部分的に著しく延伸されやすく、周囲の部分よりも減肉されて薄くなることからフィルム強度が低下する。従い、このような箇所は、破れなどの起点となりやすいため、もし包装フィルム９２が破れた場合、フィルム包装体Ｘの見映えを損ない、また被包装物９３を適切に保護できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−９６０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、所定部分のフィルム強度を維持することで破れ等の発生を抑制し、見映えを向上させるとともに被包装物を適切に保護することが可能なフィルム包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供されるフィルム包装体は、被包装物と該被包装物を包装する包装フィルムとを備える包装フィルム包装体であって、前記包装フィルムは、少なくとも一部が延伸されることによって前記被包装物を収容する形態とされた収容部を有しており、少なくとも一部が前記収容部に重なっており、かつ前記包装フィルムの延伸を阻害する延伸阻害層を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記包装フィルムは、前記収容部を囲む周囲部を有しており、前記周囲部に接合された台材をさらに備える。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記延伸阻害層は、前記収容部と前記周囲部との境界に重なっている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、平面視において前記収容部と重なり、かつ厚さ方向に貫通する窓部を有しており、前記収容部を塞ぐ封止材をさらに備える。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、前記収容部を塞いでおり、前記包装フィルムと前記台材との間が脱気されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記包装フィルムのうち前記延伸阻害層が積層された領域は、これ以外の領域と比較して延伸が阻害される。このため、前記収容部が形成される工程においては、たとえば、前記包装フィルムのうち前記延伸阻害層によって囲まれた領域が選択的に延伸される。これにより、前記包装フィルムのうち前記延伸阻害層が積層された領域の厚さが減肉してしまうことを抑制可能であり、この領域が破れの起点などになることを防止することができる。従って、所定部分のフィルム強度を維持することで破れ等の発生を抑制し、前記フィルム包装体の見映えを向上させるとともに前記被包装物を適切に保護することができる。
【００１２】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に基づくフィルム包装体を示す斜視図である。
【図２】図１のフィルム包装体を示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１のフィルム包装体から被包装物を取り出した状態を示す斜視図である。
【図５】図１のフィルム包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図６】図１のフィルム包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図７】図１のフィルム包装体の変形例を示す平面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に基づくフィルム包装体を示す斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図８のフィルム包装体の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に基づくフィルム包装体を示す斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１１のフィルム包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図１４】従来のフィルム包装体の一例を示す平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
図１〜図３は、本発明の第一実施形態に基づくフィルム包装体を示している。本実施形態のフィルム包装体Ａ１は、台材１、包装フィルム２、延伸阻害層２８、封止部材３および被包装物４を備えている。図１は、フィルム包装体Ａ１を斜め下方から見た斜視図である。図２は、フィルム包装体Ａ１を斜め上方から見た斜視図である。図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面における断面図および要部拡大断面図である。
【００１６】
本発明で言う台材としては、被包装物４を適切に保持しつつ、後述する脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、一部に切り欠き（単なる孔やミシン目などを含み、その形状は特に限定されない）が設けられた、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。台紙として厚紙が用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。また、台紙として普通紙、合成紙、コート紙が用いられる場合、その目付量は、特に限定されないが、たとえば、好ましくは５０ｇ／ｍ2〜６００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である。台紙として合成樹脂シートまたは発泡シートが用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、４０μｍ〜２００μｍ程度である。本実施形態においては、台材１として略矩形状の厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００１７】
台材１は、表面１１および裏面１２を有しており、窓部１３およびフランジ部１４が形成されている。表面１１および裏面１２は、台材１の厚さ方向において互いに反対側を向く面である。窓部１３は、台材１の一部が切り取られるなどによって形成されており、台材１の厚さ方向に貫通する孔である。窓部１３の形状は特に限定されず、本実施形態においてはたとえば円形状とされている。フランジ部１４は、窓部１３を取り囲む環状部分であり、平板状である。上述した材質および厚さとされた台材１は、後述する包装フィルム２よりも剛性が高い。
【００１８】
包装フィルム２は、周囲部２１および収容部２２を有している。周囲部２１は、収容部２２を取り囲む環状部分であり、台材１のフランジ部１４の表面１１に接合されている。収容部２２は、被包装物４を収容する部位であり、包装フィルム２が部分的に延伸されることにより被包装物４を収容可能な形態とされている。本実施形態においては、収容部２２は、台材１の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて膨出している。窓部１３の形状は特に限定されず、本実施形態においては、ゆるやかなテーパ角を有する円錐台形状とされている。包装フィルム２のうち、少なくとも収容部２２は、可撓性を有することにより屈曲自在とされている。なお、屈曲自在とは、典型的には、たとえば一般的な購入者の手によって容易にその形状が変形し、各所が屈曲することにより速やかに押しつぶされることが可能な程度であることを意味する。一方、フィルム包装体Ａ１として被包装物４が収容されている場合においては、被包装物４の剛性によって補助されることにより、収容部２２が自立姿勢を保つこともあり得る。本実施形態における収容部２２のサイズの一例を挙げると、台材１の窓部１３における開口部の直径が７５ｍｍ程度であり、深さが８０ｍｍ程度であり、テーパ角が２°〜１５°である。なお、収容部２２のサイズは、台材１および後述するフィルム包装体Ａ１の製造方法に用いられる金型のサイズによって適宜設定可能である。
【００１９】
包装フィルム２としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。包装フィルム２の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。
【００２０】
包装フィルム２の材質としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２２】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２３】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００２４】
本発明においては、包装フィルム２として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましい。具体的には、たとえば、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有し、低融点の樹脂よりも強度のある樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムや、高融点の樹脂と低融点の樹脂とが交互に複数積層された積層部（通常、高融点の樹脂と低融点の樹脂が一層ずつ積層された複層部を３以上含む）を有するフィルム等が挙げられる。台材１への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂を積層することにより、スキンパックフィルムの特性として必要な延伸性を低融点の樹脂である程度担保しつつ、高融点の樹脂で包装フィルム２の強度を向上することができる。また、低融点の樹脂を供えることで台材１と包装フィルム２の接着性を強固にしつつ、高融点の樹脂によりフィルムの強度を向上できる。
【００２５】
二種三層で構成されたフィルムとしては、たとえば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。また、積層部を有するフィルムとしては、上記二種三層で構成されたフィルムと同様の高融点の樹脂および低融点の樹脂が用いられるが、たとえば、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を４〜８含む積層部を中間層とし、表層にポリアミド系樹脂を、裏層に直鎖状低密度ポリエチレンを積層したフィルムが好適に用いられる。本実施形態においては、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を少なくとも４以上含む多層のフィルムを使用した。
【００２６】
台材１と包装フィルム２とを接合するために、たとえば台材１の表面１１に接着剤層が設けられている。この接着剤層は、ベタ状に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、この接着剤層が、包装フィルム２の片面に設けられていてもよい。包装フィルム２の片面に接着剤層が設けられている場合、台材１側には接着剤層を設ける必要性はない。接着剤層の厚みは、特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１００μｍである。本実施形態においては、台材１の表面１１に接着剤層が設けられている場合を例として説明する。
【００２７】
接着剤層を形成する接着剤としては、特に限定されず、通常公知の感熱性の接着剤や粘着剤、あるいは感圧性の接着剤や粘着剤が挙げられるが、不必要時に接着性を示さず且つ必要時に接着性を発現させることができることから、感熱性の接着剤や粘着剤（以下、これらを総称して「感熱性接着剤等」という）を用いることが好ましい。
【００２８】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００２９】
感熱性接着剤等の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００３０】
ディレードタック型は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能なものである。ディレードタック型としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたものなどが例示される。
【００３１】
エマルジョン型または溶剤型は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能であり、塗工後乾燥して使用するものである。これらも、乾燥後は接着性を示さず、加熱することによって接着性を示すものである。
【００３２】
ホットメルト型は、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって加熱溶融して塗工するものである。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００３３】
使用される感熱性接着剤等は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、包装フィルム２を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００３４】
延伸阻害層２８は、フィルム包装体Ａ１の製造工程において、包装フィルム２となる包装フィルム材料の延伸を阻害する機能を果たす層である。すなわち、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が設けられている領域は、この領域に隣接する他の領域よりも包装フィルム２の延伸度合いが小となっている。図３に示すように、延伸阻害層２８は、包装フィルム２の適所に積層されており、少なくともその一部が収容部２２に重なっている。本実施形態においては、延伸阻害層２８は、周囲部２１と収容部２２との境界に重なっており、より具体的には、周囲部２１と収容部２２との境界のすべてに重なっている。また、本実施形態においては、延伸阻害層２８は、包装フィルム２のうち台材１に接する側の面に積層されている。
【００３５】
延伸阻害層２８は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂またはその混合物から形成される。アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸およびその誘導体の重合物が挙げられ。ウレタン系樹脂としては、ポリエステルまたはポリエーテルとイソシアネートとの重合物が挙げられる。また、延伸阻害層２８には必要に応じて、滑剤や粒子等を添加してもよい。滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィン等の合成ワックスやワセリン等の天然ワックスが挙げられる。粒子としては、例えば、シリカ、タルク、雲母、酸化チタン等の無機粒子やポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン等の有機粒子が挙げられる。
【００３６】
延伸阻害層２８は、通常、上述のアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂またはその混合物を主成分として調整された印刷インキをグラビア印刷等の公知の印刷手法によって包装フィルム２上に単層或いは二層以上の複層として設けられる。印刷インキは、顔料や染料が含まれている有色インキ（黒色インキ、白色インキを含む）でも、含まれていない無色インキ（通常、ニスとも呼ばれる）でもよく、また、紫外線硬化型のインキでもよい。延伸阻害層２８の厚みは通常０．１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．２μｍ〜５μｍである。このように、延伸阻害層２８としては、上述した包装フィルム材料の延伸を意図した程度に阻害しうるものであれば種々の材質からなる層を用いることができる。なお、図３に示す延伸阻害層２８は一例であり、その構成は種々に設定される。図３においては、包装フィルム２の収容部２２における外面に延伸阻害層２８が設けられているが、延伸阻害層２８は、包装フィルム２の収容部２２における外面および内面のいずれか一方、もしくは双方に設けられてもよい。また、延伸阻害層２８が包装フィルム２の片面に設けられる場合であっても、上述したように二層以上の複層によって構成してもよい。
【００３７】
封止部材３は、収容部２２を塞いでおり、本実施形態においては、包装フィルム２の周囲部２１に接合されている。包装フィルム２の収容部２２と封止部材３とは、被包装物４を収容するための収容空間を規定している。また、包装フィルム２と封止部材３との接合部分は、良好な気密性を有することが好ましい。封止部材３の材質は特に限定されず、たとえば合成紙、普通紙、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙などの紙材、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの比較的軟質なフィルム、比較的硬質なプラスチックなどからなるシート、あるいは収容部２２を封止可能な形状に成形された成型材などが適宜用いられる。なお、封止部材３が成型材からなる場合、封止部材３は、台材１に対して嵌め込まれることによって固定される構成であってもよい。以下においては、封止部材３がフィルムからなる場合を例に説明する。包装フィルム２と封止部材３とは、種々の手法によって接合され、たとえば接着剤や粘着剤等を介在させて接合され、或いはシーラント層を介してヒートシール（熱溶着）によって接合される。このヒートシールの具体例としては、たとえば凝集剥離タイプ、層間剥離タイプおよび界面剥離タイプが挙げられる。凝集剥離タイプは、前記シーラント層が包装フィルム２側と封止部材３側とに分離されることによって開封されるタイプである。層間剥離タイプは、前記シーラント層と封止部材３とが剥離することによって開封されるタイプである。界面剥離タイプは、前記シーラント層と包装フィルム２とが剥離することによって開封されるタイプである。なお、以上の説明おける前記シーラント層は、たとえば後述する包装フィルム材料２０に含まれる最外層として構成されていてもよい。前記シーラント層の厚みは、たとえば３０μｍ〜８０μｍ程度である。
【００３８】
被包装物４は、包装フィルム２の収容部２２と封止部材３とによって囲まれた前記収容空間に収容されている。被包装物４の種類や数量などは限定されず、様々な態様の被包装物４を採用することができる。本実施形態においては、複数の粒状体からなる被包装物４を例として示している。
【００３９】
図４は、フィルム包装体Ａ１から被包装物４を取り出す様子を示している。包装フィルム２から封止部材３を剥離させ、収容部２２を開口状態とすることにより、被包装物４を取り出すことができる。被包装物４が取り出された後は、台材１と包装フィルム２との一体品は、廃棄物として廃棄されることが一般的である。この廃棄に先立ち、フィルム包装体Ａ１の購入者は、屈曲自在である収容部２２を容易に押しつぶすことができる。
【００４０】
次に、フィルム包装体Ａ１の製造方法の一例について、図５および図６を参照しつつ、以下に説明する。なお、本製造方法においては、台材１となる材料として台紙材料１０を用い、包装フィルム２となる材料として包装フィルム材料２０を用いる場合を例として説明する。台紙材料１０および包装フィルム材料２０は、台材１および包装フィルム２と同じ材質からなり、たとえば複数の台材１および複数の包装フィルム２を形成可能な大きさを有する。図５および図６においては、１つの台材１および包装フィルム２に該当する部分を示している。また、１つのみの台材１および１つのみの包装フィルム２を形成する台紙材料１０および包装フィルム材料２０を用いて製造してもよい。
【００４１】
まず、図５に示すように台紙材料１０を用意する。台紙材料１０は、表面１１および裏面１２を有する厚紙材料であり、製造するフィルム包装体Ａ１の収容部２２の個数に対応した複数の窓部１３が形成されている。また、各窓部１３を囲む部分がフランジ部１４となっている。
【００４２】
次いで、金型８を用意する。金型８は、台紙材料１０を保持するとともに、包装フィルム材料２０に対して後述する脱気工程を施すためのものである。金型８は、保持部８１および複数の凸部８２を有している。保持部８１は、台紙材料１０のフランジ部１４の裏面１２を保持する部分であり、図中上面を向く平面を有している。複数の凸部８２は、平面視において台紙材料１０の複数の窓部１３と一致しうる位置に設けられており、図中上方に突出している。各凸部８２の形状は特に限定されず、本実施形態においては、上述した包装フィルム２の収容部２２の形状に対応して円錐台形状とされている。凸部８２のテーパ角は、片側がたとえば２°〜５°程度である。
【００４３】
また、金型８は、複数の吸引孔８４、複数の吸引孔８５、吸引経路８６および吸引経路８７を有している。複数の吸引孔８４は、各々が保持部８１の上面に開口しており、吸引経路８６に繋がっている。複数の吸引孔８５は、各々が凸部８２の頂面に開口しており、吸引経路８７に繋がっている。吸引経路８６は、複数の吸引孔８４から脱気するための経路であり、図示しないポンプなどの吸引源に接続されている。吸引経路８７は、複数の吸引孔８５から脱気するための経路であり、図示しない前記ポンプに接続されている。また、吸引経路８６と吸引経路８７とは、同一の前記ポンプに対してたとえば図示しないバルブを介して接続されている。このバルブを開閉操作することにより、複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５の双方から脱気するモードと、複数の吸引孔８５のみから脱気し複数の吸引孔８４から脱気しないモードとをとることができるように構成されている。
【００４４】
次いで、金型８の複数の凸部８２を台材１の複数の窓部１３に通すようにして、台紙材料１０を金型８に装着する。この際、台紙材料１０の裏面１２を金型８の保持部８１の上面に対面させる。そして、包装フィルム材料２０を金型８および台紙材料１０の上方に位置される。包装フィルム材料２０には、複数の凸部８２に対応した複数の延伸阻害層２８が積層されている。各延伸阻害層２８は、平面視において各凸部８２の外縁と重なる大きさ、形状および位置に設定される。本実施形態においては、各延伸阻害層２８は、平面視円環形状である。また、延伸阻害層２８は、包装フィルム材料２０の図中下面に積層されている。そして、包装フィルム材料２０は、スムーズに変形することが容易となる程度に加熱しておくことが好ましい。
【００４５】
次いで、脱気工程を行う。吸引経路８６および吸引経路８７を介して上述したポンプ（図示略）による吸引を開始すると、金型８および台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間の空間が複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５からの吸引によって脱気される。これにより、加熱された包装フィルム材料２０が金型８および台紙材料１０に沿うように延伸されながら密着する。この際、包装フィルム材料２０は、全体的に延伸され、特に、延伸阻害層２８によって囲まれた領域２４が、凸部８２の形状に沿うように相当な度合いで延伸される。一方、包装フィルム材料２０のうち延伸阻害層２８が積層された領域２５は、延伸阻害層２８によって延伸が所望の度合いに阻害される。これにより、円環形状の延伸阻害層２８が積層された領域２５は、その大きさ、形状および位置が変化される度合いが比較的小であり、この領域２５が凸部８２の根元部分を取り囲む位置に密着する。
【００４６】
包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分は、表面１１に設けられた前記接着剤層を加熱により活性化させ、接着力を発現させる。これにより、包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分が、台紙材料１０の表面１１に接合される。
【００４７】
次いで、図６に示すように、金型８の吸引経路８７に繋がる複数の吸引孔８５からの吸引のみを継続し、吸引経路８６に繋がる複数の吸引孔８４からの吸引を停止する。そして、金型８を台紙材料１０から裏面１２が向く方向（図中下方）に離間させる。複数の吸引孔８５からの吸引が継続されているため、包装フィルム材料２０の前述した延伸された部分（凸部８２に密着した部分）のうち凸部８２の頂面に接する部分が、金型８の下降に伴って引き下げられる。この結果、前記延伸された部分（凸部８２に密着した部分）が台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて折り返されるように引き出される格好となる。これにより、台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて膨出する収容部２２が形成される。また、包装フィルム材料２０のうち収容部２２を囲む部分であって、台紙材料１０の表面１１に接合された部分は、周囲部２１となる。収容部２２は上述した包装フィルム材料２０のうち延伸された部分からなるため、相対的に薄肉となっている。包装フィルム材料２０の材料選定および延伸後の厚さを適宜設定することにより、収容部２２は、明瞭な可撓性を有するものとなり、屈曲自在である。
【００４８】
この後は、収容部２２に被包装物４を挿入し、収容部２２を覆うように封止部材３を包装フィルム材料２０の周囲部２１に接合する。そして、複数の収容部２２を互いに分割するように台紙材料１０、包装フィルム材料２０および封止部材３を切断することにより、複数のフィルム包装体Ａ１が得られる。
【００４９】
なお、図６に示す工程においては、金型８全体を一括して台紙材料１０から離間させる手法に限定されない。本工程においては、金型８のうち少なくとも凸部８２を台紙材料１０から離間させればよい。このため、たとえば、保持部８１に対して凸部８２が着脱自在となった金型８を用いてもよい。この場合、図６に示す工程に相当する工程においては、凸部８２が下方に離間する一方、保持部８１は、台紙材料１０を保持し続けることとなる。このため、台紙材料１０が不当に垂れ下がってしまうことを防止するのに適している。また、保持部８１が台紙材料１０および包装フィルム材料２０を保持し続けるため、たとえば収容部２２への被包装物４の挿入や、封止部材３の接合を容易に行うことができる。
【００５０】
また、図６において、包装フィルム材料２０のうち凸部８２の頂部に接する部分を引き下げるために、複数の吸引孔８５からの吸引を維持する手法を採用しているが、これ以外の手法を採用してもよい。たとえば、凸部８２の側面の頂面付近に溝部が設けられていてもよい。この溝部は、たとえば凸部８２の側面全周にわたって形成される。上述した脱気工程においては、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着する部分が、前記溝部において局部的にくびれた形状となる。このくびれ形状が設けられたことにより、上述した複数の吸引孔８５からの吸引を継続しなくても、凸部８２を台紙材料１０から離間させると、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着していた部分が引き下げられ、図６に示す例と同様の収容部２２が形成される。
【００５１】
次に、フィルム包装体Ａ１の作用について説明する。
【００５２】
本実施形態によれば、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が積層された領域は、これ以外の領域と比較して延伸が阻害される。このため、図５に示した収容部２２が形成される脱気工程においては、たとえば、包装フィルム２のうち平面視において延伸阻害層２８によって囲まれた領域が選択的に延伸される。これにより、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が積層された領域の厚さが減肉してしまうことを抑制可能であり、この領域が破れの起点などになることを防止することができる。従って、所定部分のフィルム強度を維持することで破れ等の発生を抑制し、フィルム包装体Ａ１の見映えを向上させるとともに被包装物４を適切に保護することができる。
【００５３】
発明者らは、延伸阻害層２８としてＮＴ−ハイラミック（ウレタン系インキ、大日精化株式会社製、品番「７９５Ｋ２墨」）を所定領域に約０．５μｍの厚みでグラビア印刷により印刷した、平均厚み１００μｍのフィルム材料を包装フィルム材料２０とし、凸部８２が円錐台形状（図５参照。底部断面直径７５ｍｍ、高さ７７．５ｍｍ、片側のテーパ角６°）の金型８を用いてフィルム包装体Ａ１を作成した。この場合、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が設けられた領域の厚さが平均７０μｍ程度であったのに対し、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が形成されていない領域の厚さは平均５０μｍ程度に減肉していた。
【００５４】
包装フィルム２は、収容部２２を囲む周囲部２１を有しており、この周囲部２１が台材１に接合されている。すなわち、この境界を挟んで、台材１に接合された周囲部２１と積極的な接合などがなされていない収容部２２とが隣接している。本実施形態とは異なり、延伸阻害層２８が設けられていない構成の場合、図８に示した脱気工程を経ると、包装フィルム２の収容部２２のうち、台材１の窓部１３に隣接する部分が、顕著に延伸され、薄くなりやすい。そして、図３の要部拡大図に示すように、収容部２２のうち窓部１３に隣接する部分は、台材１の端面（窓部１３の内端面）に接する。これらは互いに接合された関係ではないため、収容部２２のうち窓部１３に隣接する部分が、台材１の端面（窓部１３の内端面）と擦れることによって破られてしまうおそれがある。また、フィルム包装体Ａ１の製造工程や搬送中、さらには店頭での陳列中等において、このような箇所には、応力が集中しやすく、破れの起点となりやすい。本実施形態によれば、周囲部２１と収容部２２との境界に延伸阻害層２８が重なっていることにより、この境界において包装フィルム２が減肉することを回避することが可能である。これは、包装フィルム２の破れ等を防止するのに適している。特に、図３に示すように、延伸阻害層２８が包装フィルム２の収容部２２における外面に設けられていることにより、台材１の窓部１３の内端面が、延伸阻害層２８に直接触れることとなり、包装フィルム２には直接触れない。これにより、包装フィルム２の保護効果をさらに高めることができる。また、周囲部２１と収容部２２との境界のすべてに延伸阻害層２８が重なっている構成は、破れ等の防止により好適である。
【００５５】
延伸阻害層２８は、印刷により設けられており、フィルム厚みに比して非常に薄いため、上述した包装フィルム２の延伸を意図する程度に阻害する一方、包装フィルム材料２０を用いて周囲部２１および収容部２２を有する包装フィルム２を形成する工程を不当に乱すおそれは小さい。
【００５６】
図７〜図１３は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００５７】
図７は、フィルム包装体Ａ１の複数の変形例を示している。同図（ａ）に示す変形例においては、収容部２２の平面視寸法が矩形状とされている。また、これに伴って、延伸阻害層２８が矩形環状とされている。同図（ｂ）に示す変形例においては、３つの収容部２２を備えている。これらの収容部２２は、平面視において円形状のもの、矩形状のもの、および六角形状のものを含んでいる。また、３つの収容部２２に対応して、３つの延伸阻害層２８が備えられている。各延伸阻害層２８の形状は、収容部２２の形状に対応している。これらの変形例から理解させるように、収容部２２の形状や個数は特に限定されず、収容する被包装物４の種類などに応じて、適宜設定される。また、延伸阻害層２８の形状や個数は、収容部２２の形状や個数に基づいて適切に設定される。
【００５８】
図７（ｃ）に示す変形例においては、延伸阻害層２８の密度が不均一とされている。同図においては、延伸阻害層２８に濃淡色を付している。これは、濃色である部分ほど延伸阻害層２８の密度が高く、淡色である部分ほど延伸阻害層２８の密度が低いことを表している（換言すれば、延伸阻害層２８がいわゆるグラデーションにより設けられている）。具体的には、周囲部２１と収容部２２との境界２３から離間するにつれて、延伸阻害層２８の密度が小となっている。この密度の不均一は、たとえば延伸阻害層２８をいわゆる網点方式の印刷によって、粗密を生じさせることにより実現できる。あるいは、延伸阻害層２８の厚さを不均一とすることにより、密度の不均一を実現してもよい。このような延伸阻害層２８を備えた構成によれば、延伸阻害層２８によって包装フィルム２の延伸を阻害する度合いを、部分的に調整することができる。さらに、収容部２２のすべてに重なる延伸阻害層２８を設けてもよい。このような延伸阻害層２８においては、顕著な延伸が予想される箇所の密度を相対的に高くする一方、ほとんど延伸が生じないと想定される箇所の密度を相対的に低くすればよい。延伸阻害層２８は、印刷によって設けられているので、このような密度の不均一を適切に設定することができ、フィルム厚みを所望の厚みにコントロールすることができる。
【００５９】
図８および図９は、本発明の第二実施形態に基づくフィルム包装体を示している。本実施形態のフィルム包装体Ａ２は、台材１、包装フィルム２および被包装物４を備えている。図８は、フィルム包装体Ａ２を示す斜視図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図および要部拡大断面図である。本実施形態のフィルム包装体Ａ２は、所謂スキンパック包装体として構成されている。
【００６０】
被包装物４は、台材１および包装フィルム２とともに、所謂スキンパック包装体として構成されたフィルム包装体Ａ２を形成可能な者であれば、種類等は特に限定されない。本実施形態においては、略円柱形状とされた被包装物４を例として説明する。
【００６１】
台材１としては、フィルム包装体Ａ１の説明において述べた構成を適宜採用可能である。本実施形態においては、台材１として厚紙からなる略矩形状の台紙を用いる場合を例として説明する。
【００６２】
台材１は、表面１１および裏面１２を有している。本実施形態においては、台材１は、包装フィルム２の収容部２２を塞いでいる。また、表面１１は、被包装物４を保持する面とされている。なお、フィルム包装体Ａ１の説明において述べた構成と同様に、表面１１には、台材１と包装フィルム２とを接合するための接着剤層が設けられている。
【００６３】
フィルム２は、台材１および被包装物４を覆っている。包装フィルム２と台材１との間が脱気されていることにより、包装フィルム２は、台材１および被包装物４と、略密着している。
【００６４】
包装フィルム２としては、フィルム包装体Ａ１の説明において述べた構成を適宜採用可能である。本実施形態においては、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を少なくとも４以上含む多層のフィルムを使用した。
【００６５】
包装フィルム２は、周囲部２１および収容部２２を有している。周囲部２１は、台材１の表面１１に接合されている。収容部２２は、被包装物４を収容しており、台材１によって塞がれている。特に、本実施形態においては、台材１と包装フィルム２との間が脱気されていることにより、包装フィルム２の収容部２２が被包装物４に略密着している。これより、収容部２２の形状は、被包装物４の形状とほぼ同一である。本実施形態においては、被包装物４が円柱形状であることから、収容部２２は円柱形状とされている。なお、被包装物４の形状は、特に限定されず、台材１および包装フィルム２によって包装および保持が可能なものであれば、適宜採用される。また、収容部２２の形状は、被包装物４の形状に応じて種々の形状とされる。被包装物４および収容部２２の形状および個数が特に限定されない点は、図７に示した変形例を参照してフィルム包装体Ａ１について述べた点と同様である。
【００６６】
延伸阻害層２８は、フィルム包装体Ａ１の説明において述べた構成と同様の層からなる。本実施形態においては、延伸阻害層２８は、周囲部２１と収容部２２との境界に重なっている。より具体的には、延伸阻害層２８は、周囲部２１と収容部２２との境界のすべてに重なっている。図９に示すように、本実施形態においては、延伸阻害層２８は、包装フィルム２の図中上方を向く面に積層されている。なお、延伸阻害層２８は、包装フィルム２のうち図中下方を向く面（台材１に接合される面）に積層されてもよい。延伸阻害層２８の形状は、収容部２２（被包装物４）の形状に応じて設定されており、本実施形態においては、円柱形状の収容部２２を図中上方からみた投影形状と同様の矩形状とされている。なお、上述したように、被包装物４および収容部２２の形状が種々に設定されるものであることから、延伸阻害層２８の形状もこれらに応じて適宜設定される。
【００６７】
次に、フィルム包装体Ａ２の製造方法の一例について以下に説明する。なお、以下においては、１つのフィルム包装体Ａ２を製造する工程を例に説明するが、複数のフィルム包装体Ａ２を一括して製造してもよい。
【００６８】
まず、図１０に示す台紙材料１０を用意する。次いで、台紙材料１０の表面１１に被包装物４を載置する。次いで、台紙材料１０と被包装物４とを包装フィルム材料２０によって覆う。包装フィルム材料２０の図中上面には、延伸阻害層２８が積層されている。延伸阻害層２８は、たとえば被包装物４の外縁に重なる大きさ、形状および位置に設定される。また、包装フィルム材料２０は、あらかじめ図示しない加熱装置などによって、この後の脱気工程を適切に行うことが可能な程度の温度に加熱されていることが好ましい。より詳しくは、包装フィルム材料２０の温度は、脱気工程によって被包装物４の形状に速やかに沿うように軟化して、所謂ドローダウンする程度に設定される。また、被包装物４が、高温に曝されることが好ましくないものである場合、包装フィルム材料２０の温度は、被包装物４の耐熱特性を考慮した温度とされる。
【００６９】
また、被包装物４を載置する工程に先立ち、台紙材料１０を脱気テーブル７に載置しておくことが好ましい。脱気テーブル７は、後述する脱気工程に用いられるものであり、たとえば上面に開口する複数の脱気孔（図示略）が形成された金属板によって構成されている。これらの脱気孔は、吸引源に接続されている。なお、脱気テーブル７としては、載置面の空気を吸引できる構成であれば特に限定されず、たとえば、金属などからなるブロックや板などに孔を設けたものや、セラミック等の多孔質材であるもの、あるいはそれらを組み合わせたものなどが挙げられる。
【００７０】
次いで、前記吸引源に吸引力を発揮させ、脱気テーブル７の複数の脱気孔から吸引を行う。台紙材料１０を構成する厚紙は、それ自体が多数のごく微細な孔を有するものである。従って、台紙材料１０の略全面を通して、台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間の空気が、脱気テーブル７の複数の脱気孔へと脱気される。これにより、包装フィルム材料２０が台紙材料１０と被包装物４に密着する。包装フィルム材料２０の熱によって台紙材料１０の表面１１に設けられた接着剤層が適度な接着力を発現する。このため、台紙材料１０の表面１１のうち被包装物４から露出する部分に包装フィルム材料２０が接着される。なお、上述した感熱式の接着剤による接着を強固とすることや、包装フィルム材料２０を迅速に常温硬化させることを目的として、脱気テーブル７による脱気を完了した直後に、包装フィルム材料２０にエアを吹きつけてもよい。これにより、包装フィルム材料２０をより迅速に冷却することができる。
【００７１】
脱気工程を終えた後は、たとえば、台紙材料１０および包装フィルム材料２０の余剰部分を必要に応じて切断により除去する。これにより、図８および図９に示すフィルム包装体Ａ２が得られる。
【００７２】
このような実施形態によっても、フィルム包装体Ａ２の見映えを向上させるとともに被包装物４を適切に保護することができる。また、スキンパック包装体として構成されたフィルム包装体Ａ２においては、収容部２２が被包装物４に略密着する。特に、図９の要部拡大断面図に示すように、台材１と被包装物４との間に、周囲部２１と収容部２２との境界が入り込むような形態となりうる。このような形態において、周囲部２１と収容部２２との境界に延伸阻害層２８が重なっていることにより、この境界が過度に延伸されてしまうことを回避することができる。これは、周囲部２１および収容部２２の境界が破れ等の起点となることを防止するのに適している。
【００７３】
図１１および図１２は、本発明の第三実施形態に基づくフィルム包装体を示している。本実施形態のフィルム包装体Ａ３は、包装フィルム２および被包装物４を備えている。図１１は、フィルム包装体Ａ３を示す斜視図であり、図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【００７４】
本実施形態のフィルム包装体Ａ３は、台材１を備えていない。被包装物４の種類や形状は特に限定されないが、本実施形態においては、全体として略円柱形状であり、一端寄りに小径部分を有する構成を例として説明する。
【００７５】
包装フィルム２は、上述したフィルム包装体Ａ１およびフィルム包装体Ａ２における包装フィルム２と同様の材質からなるものの、収容部２２のみを有しており、周囲部２１を有していない。また、フィルム包装体Ａ３が台材１を備えていないことから、包装フィルム２は、台材１に接合されていない。収容部２２は、被包装物４の一部を収容しており、被包装物４の前記小径部分を露出させている。また、収容部２２の端縁の位置は特に限定されないが、たとえば被包装物４の小径部分の上端に略一致している。このように、本発明においては、被包装物４は、収容部２２にそのすべてが収容されるものに限定されない。収容部２２は、被包装物４に略密着している。
【００７６】
延伸阻害層２８は、包装フィルム２の外面に積層されている。延伸阻害層２８は、収容部２２の前記端縁に沿って設けられている。これにより、延伸阻害層２８は、円環形状とされている。
【００７７】
図１３は、フィルム包装体Ａ３の製造方法の一例を示している。フィルム包装体Ａ３の製造方法においては、複数の吸引孔７１を有する脱気テーブル７に被包装物４を載置する。また、円環形状の延伸阻害層２８が積層された包装フィルム材料２０を用意し、この包装フィルム材料２０を適切に延伸可能な温度に加熱しておく。そして、被包装物４を覆うように包装フィルム材料２０を脱気テーブル７に敷設する。この際、円環形状とされた延伸阻害層２８が平面視において被包装物４の外縁に重なるように位置させる。
【００７８】
次いで、複数の吸引孔７１から吸引することにより、包装フィルム２と脱気テーブル７との間を脱気する。これにより、包装フィルム材料２０が延伸されながら、被包装物４に略密着する。なお、本実施形態においても、包装フィルム材料２０のうち延伸阻害層２８が積層された領域は、それ以外の領域と比較して延伸が阻害される。
【００７９】
次いで、図示された切断線ＣＬに沿って包装フィルム材料２０を切断する。この際、延伸阻害層２８の一部が切断されてもよい。以上の工程を経ることにより、フィルム包装体Ａ３が得られる。
【００８０】
このような実施形態によっても、フィルム包装体Ａ３の見映えを向上させるとともに被包装物４を適切に保護することができる。また、本実施形態においては、台材１を備えておらず、包装フィルム２（収容部２２）の端縁が台材１に接合されていない。従って、外部から当該端縁に接触し易くなっており、この端縁が不当に減肉されていると、破れ等を誘発しやすい。この点、包装フィルム２の端縁に沿うように延伸阻害層２８が積層されていることにより、端縁付近が減肉されることを抑制可能であり、破れ等を防止することができる。本実施形態から理解されるように、延伸阻害層２８を設けることによって得られる効果は、台材１を備えない構成や、被包装物４の一部が収容部２２から露出した構成であっても奏される。
【００８１】
本発明に係るフィルム包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るフィルム包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ１〜Ａ３      フィルム包装体
１      台材
１０      台紙材料
１１      表面
１２      裏面
１３      窓部
１４      フランジ部
２      包装フィルム
２０      包装フィルム材料
２１      周囲部
２２      収容部
２３      境界
２４，２５      領域
２８      延伸阻害層
３      封止部材
４      被包装物
７      脱気テーブル
８      金型
【図１】
2015214356.tif 000003
【図２】
2015214356.tif 000004
【図３】
2015214356.tif 000005
【図４】
2015214356.tif 000006
【図５】
2015214356.tif 000007
【図６】
2015214356.tif 000008
【図８】
2015214356.tif 000009
【図９】
2015214356.tif 000010
【図１０】
2015214356.tif 000011
【図１１】
2015214356.tif 000012
【図１２】
2015214356.tif 000013
【図１３】
2015214356.tif 000014
【図１４】
2015214356.tif 000015
【図１５】
2015214356.tif 000016
【図７】
2015214356.tif 000017