(57)【要約】【課題】業務プロセスの標準化とオペレーションマニュアルの制作とを分離し共通のプロセスフローにより連携させ、複雑なシステムを避けそれぞれの要求に合った業務プロセスを運用すること。【解決手段】複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層のプロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成部と、プロセス部品に対応する業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録部と、業務プロセスデータとオペレーションマニュアルとをプロセスフローを介してリンクさせるリンク部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成手段と、
前記プロセス部品に対応する業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録手段と、
前記業務プロセスデータと前記オペレーションマニュアルとを前記プロセスフローを介してリンクさせるリンク手段と、
を備える業務支援システム。
【請求項２】
前記リンク手段は、
前記プロセス部品を識別する部品識別子と、
前記階層データと前記接続データとからなる前記プロセス部品の位置情報と、
を用いて、
前記業務プロセスデータと前記オペレーションマニュアルとを前記プロセスフローを介してリンクさせる請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記部品識別子に基づいて、前記プロセスフローまたは業務プロセスデータから所定のプロセス部品を検索する検索手段をさらに備えた請求項２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記階層データは、各プロセス部品の上位層となるプロセス部品の情報を含み、前記接続データは、各プロセス部品のトリガとなる同じ階層のプロセス部品の情報を含む、請求項１、２または３に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記業務プロセス生成手段は、上位層のプロセスフローに含まれる各プロセス部品から下位層のプロセスフローを検索できるように、前記業務プロセスデータを生成する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記マニュアル登録手段は、前記プロセスフローに含まれる各プロセス部品から前記オペレーションマニュアルを検索できるように、前記オペレーションマニュアルを登録する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記オペレーションマニュアルは、各プロセス部品に対応してユーザが行なうべきオペレーションの詳細を説明する詳細情報と、各プロセス部品に対応してユーザが行なうべきオペレーションに付随する関連情報との少なくともいずれかを含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項８】
前記マニュアル登録手段は、前記関連情報を格納する関連情報記憶手段を有し、前記プロセスフローの各プロセス部品に対応して、前記関連情報を読み出すためのポインタを記憶する請求項７に記載の業務支援システム。
【請求項９】
前記業務プロセスデータおよび前記オペレーションマニュアルの複数組を比較して、前記プロセスフロー中の異なるプロセス部品を他のプロセス部品と識別可能に表示させると共に、オペレーションマニュアルの異なる部分を他の部分と識別可能に表示させる変更抽出手段をさらに備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項１０】
前記業務プロセスの問題点を収集する問題点収集手段と、
前記業務プロセス生成手段が生成した前記プロセスフローに従ったプロセス実行結果を収集して、前記業務プロセスの問題点の原因を分析する業務プロセス分析手段と、
をさらに備える請求項１乃至９のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項１１】
前記業務プロセス生成手段が生成した前記プロセスフローに従って前記業務プロセスをシミュレーションして、前記業務プロセスの実行にかかるコストを算出するコストシミュレーション手段をさらに備える請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項１２】
前記業務プロセス分析手段が分析した業務プロセスの分析結果、および／または、前記コストシミュレーション手段が算出したコストを考慮したユーザの指示に基づき、前記プロセスフローの更新によって前記業務プロセスを更新する業務プロセス変更手段をさらに備える請求項１０または１１に記載の業務支援システム。
【請求項１３】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成ステップと、
前記プロセス部品に対応する業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録ステップと、
前記業務プロセス生成ステップにおいて生成した前記業務プロセスデータと、前記マニュアル登録ステップで登録された前記オペレーションマニュアルとを前記プロセスフローを介してリンクさせるリンクステップと、
を含む業務支援方法。
【請求項１４】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成手段と、
前記プロセスフローを介して前記業務プロセスデータを他の情報処理装置と共有するために、前記プロセスフローおよび前記業務プロセスデータを転送ファイルに変換するデータ変換手段と、
前記他の情報処理装置からの要求に応じて、前記転送ファイルを前記他の情報処理装置に送信するファイル送信手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項１５】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成ステップと、
前記プロセスフローを介して前記業務プロセスデータを他の情報処理装置と共有するために、前記プロセスフローおよび前記業務プロセスデータを転送ファイルに変換するデータ変換ステップと、
前記他の情報処理装置からの要求に応じて、前記転送ファイルを前記他の情報処理装置に送信するファイル送信ステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成ステップと、
前記プロセスフローを介して前記業務プロセスデータを他の情報処理装置と共有するために、前記プロセスフローおよび前記業務プロセスデータを転送ファイルに変換するデータ変換ステップと、
前記他の情報処理装置からの要求に応じて、前記転送ファイルを前記他の情報処理装置に送信するファイル送信ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１７】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品に対応して、前記業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録手段と、
各階層について前記プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信手段と、
前記転送ファイルに基づき描画された前記プロセスフローの各プロセス部品に対応して、前記オペレーションマニュアルを読み出し、表示手段に表示させるマニュアル表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１８】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品に対応して、前記業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録ステップと、
各階層について前記プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルに基づき描画された前記プロセスフローの各プロセス部品に対応して、前記オペレーションマニュアルを読み出し、表示手段に表示させるマニュアル表示制御ステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１９】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品に対応して、前記業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録ステップと、
各階層について前記プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルに基づき描画された前記プロセスフローの各プロセス部品に対応して、前記オペレーションマニュアルを読み出し、表示手段に表示させるマニュアル表示制御ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項２０】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信手段と、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスを検証するプロセス検証手段と、
前記業務プロセスの検証結果を参照して前記プロセスフローを分析し、分析結果を提示する業務プロセス分析手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２１】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスを検証するプロセス検証ステップと、
前記業務プロセスの検証結果を参照して前記プロセスフローを分析し、分析結果を提示する業務プロセス分析ステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項２２】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスを検証するプロセス検証ステップと、
前記業務プロセスの検証結果を参照して前記プロセスフローを分析し、分析結果を提示する業務プロセス分析ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項２３】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信手段と、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスの実行により消費されるコストをシミュレーションして、前記シミュレーションの結果を提示するコストシミュレーション実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２４】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスの実行により消費されるコストをシミュレーションして、前記シミュレーションの結果を提示するコストシミュレーション実行ステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項２５】
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスの実行により消費されるコストをシミュレーションして、前記シミュレーションの結果を提示するコストシミュレーション実行ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援システム、業務支援方法、情報処理装置およびその制御方法と制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、プロセス設計支援システムを利用して、各種のシンボルを組み合わせてプロセスダイアグラムを電子的に作成する技術が開示されている。そのダイアグラム上では、媒体シンボルおよびアクセスシンボルによって情報の利用関係が表現される。作成されたプロセスに対してコストシミュレーションが実行される。活動支援システムにより、作成された業務プロセスを運用する場合に、各活動で利用する端末に対して、サービス定義テーブルの記述に従ってカスタマイズされたアクセスサービスが提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０６３３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記技術分野において、業務処理におけるカスタマーサービスの向上、あるいは業務の生産性向上を容易に行なうためには、業務プロセスを標準化し、標準化した業務プロセスおよび各工程でのオペレーションを可視化することが必要となる。例えば、カスタマーからの要望や苦情を業務の改善に繋げ、生産性のネックとなっているプロセスを改良するには、標準化した業務プロセスが可視化されると共に簡単に変更ができる、あるいは、業務プロセスの各工程におけるオペレーションが可視化されると共に簡単に変更ができることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、標準化した業務プロセスと各工程におけるオペレーションマニュアルとは一体に作成されていたため、作成者は業務プロセスとオペレーションマニュアルとの両方に熟知する必要があり、互いに密接な関係を持った複雑なものとなっていた。
【０００６】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、複雑なシステムを避けることができると共に、それぞれの異なる要求に合った業務プロセスの運用を実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る業務支援システムは、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成手段と、
前記プロセス部品に対応する業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録手段と、
前記業務プロセスデータと前記オペレーションマニュアルとを前記プロセスフローを介してリンクさせるリンク手段と、
を備える。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る業務支援方法は、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成ステップと、
前記プロセス部品に対応する業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録ステップと、
前記業務プロセス生成ステップにおいて生成した前記業務プロセスデータと、前記マニュアル登録ステップで登録された前記オペレーションマニュアルとを前記プロセスフローを介してリンクさせるリンクステップと、
を含む。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成手段と、
前記プロセスフローを介して前記業務プロセスデータを他の情報処理装置と共有するために、前記プロセスフローおよび前記業務プロセスデータを転送ファイルに変換するデータ変換手段と、
前記他の情報処理装置からの要求に応じて、前記転送ファイルを前記他の情報処理装置に送信するファイル送信手段と、
を備えた。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成ステップと、
前記プロセスフローを介して前記業務プロセスデータを他の情報処理装置と共有するために、前記プロセスフローおよび前記業務プロセスデータを転送ファイルに変換するデータ変換ステップと、
前記他の情報処理装置からの要求に応じて、前記転送ファイルを前記他の情報処理装置に送信するファイル送信ステップと、
を含む。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御プログラムは、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、前記業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローを各階層について描画すると共に、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する業務プロセス生成ステップと、
前記プロセスフローを介して前記業務プロセスデータを他の情報処理装置と共有するために、前記プロセスフローおよび前記業務プロセスデータを転送ファイルに変換するデータ変換ステップと、
前記他の情報処理装置からの要求に応じて、前記転送ファイルを前記他の情報処理装置に送信するファイル送信ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品に対応して、前記業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録手段と、
各階層について前記プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信手段と、
前記転送ファイルに基づき描画された前記プロセスフローの各プロセス部品に対応して、前記オペレーションマニュアルを読み出し、表示手段に表示させるマニュアル表示制御手段と、
を備える。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品に対応して、前記業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録ステップと、
各階層について前記プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルに基づき描画された前記プロセスフローの各プロセス部品に対応して、前記オペレーションマニュアルを読み出し、表示手段に表示させるマニュアル表示制御ステップと、
を含む。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御プログラムは、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品に対応して、前記業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアルを登録するマニュアル登録ステップと、
各階層について前記プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルに基づき描画された前記プロセスフローの各プロセス部品に対応して、前記オペレーションマニュアルを読み出し、表示手段に表示させるマニュアル表示制御ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信手段と、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスを検証するプロセス検証手段と、
前記業務プロセスの検証結果を参照して前記プロセスフローを分析し、分析結果を提示する業務プロセス分析手段と、
を備える。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスを検証するプロセス検証ステップと、
前記業務プロセスの検証結果を参照して前記プロセスフローを分析し、分析結果を提示する業務プロセス分析ステップと、
を含む。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御プログラムは、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスを検証するプロセス検証ステップと、
前記業務プロセスの検証結果を参照して前記プロセスフローを分析し、分析結果を提示する業務プロセス分析ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信手段と、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスの実行により消費されるコストをシミュレーションして、前記シミュレーションの結果を提示するコストシミュレーション実行手段と、
を備える。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスの実行により消費されるコストをシミュレーションして、前記シミュレーションの結果を提示するコストシミュレーション実行ステップと、
を含む。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御プログラムは、
複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスにおける、前記業務のそれぞれを表わすプロセス部品の接続関係を各階層について表わしたプロセスフローと、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データ、および、同じ階層の前記プロセス部品同士の接続関係を定義する接続データを含む業務プロセスデータと、から変換された転送ファイルを、他の情報処理装置から受信するファイル受信ステップと、
前記転送ファイルの前記プロセスフローと前記業務プロセスデータとに従って、前記業務プロセスの実行により消費されるコストをシミュレーションして、前記シミュレーションの結果を提示するコストシミュレーション実行ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、業務プロセスの標準化システムと、オペレーションマニュアルの制作システムとを分離して共通のプロセスフローにより連携させることで、複雑なシステムを避けることができると共に、それぞれの異なる要求に合った業務プロセスの運用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムの概念を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス生成の動作手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス生成サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態に係る業務プロセスＤＢの構成を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態に係る損害保険に適用した業務プロセスＤＢ構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】本発明の第２実施形態に係る業務プロセスファイルＤＢの構成を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態に係るオペレーションマニュアルＤＢの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス検証サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１０Ａ】本発明の第２実施形態に係る問題・課題履歴ＤＢの構成を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス評価用ＤＢの構成を示す図である。
【図１０Ｃ】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス分析履歴ＤＢの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るコストシミュレーションサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１２Ａ】本発明の第２実施形態に係るシミュレーション用ＤＢの構成を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第２実施形態に係るコストシミュレーション履歴ＤＢの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る各サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４Ａ】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス生成サーバの処理を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス生成サーバの処理を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス生成サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６Ａ】本発明の第２実施形態に係るプロセスフロー作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６Ｂ】本発明の第２実施形態に係る業務プロセスファイル生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６Ｃ】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】本発明の第２実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバのマニュアル登録処理を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明の第２実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバのマニュアル表示処理を示す図である。
【図１８Ａ】本発明の第２実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８Ｂ】本発明の第２実施形態に係るマニュアル登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８Ｃ】本発明の第２実施形態に係るマニュアル出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス検証サーバの処理を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る業務プロセス検証サーバの業務プロセス検証処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２実施形態に係るコストシミュレーションサーバの処理を示す図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係るコストシミュレーションサーバのコストシミュレーション処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３Ａ】本発明の第３実施形態に係る業務プロセス生成サーバの動作を示す図である。
【図２３Ｂ】本発明の第３実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバの動作を示す図である。
【図２４Ａ】本発明の第３実施形態に係る業務プロセス生成サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２４Ｂ】本発明の第３実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２５Ａ】本発明の第３実施形態に係る比較指示情報の構成を示す図である。
【図２５Ｂ】本発明の第３実施形態に係る比較結果情報の構成を示す図である。
【図２６】本発明の第３実施形態に係る業務プロセス比較処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第４実施形態に係る業務プロセス生成サーバまたはオペレーションマニュアル登録サーバの動作を示す図である。
【図２８Ａ】本発明の第４実施形態に係る業務プロセス生成サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２８Ｂ】本発明の第４実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明の第４実施形態に係る検索キー情報および検索結果を示す図である。
【図３０】本発明の第４実施形態に係る業務プロセス検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の第５実施形態に係る業務プロセス生成の動作手順を示すシーケンス図である。
【図３２】本発明の第５実施形態に係る業務プロセス生成サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３３】本発明の第５実施形態に係る通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、本実施形態で使用する文言「プロセスフロー」は、業務プロセスの処理手順を図面化したものであり、一般にワークフロー図に相当するものである。また、本実施形態において、文言「プロセス部品」は、業務プロセスにおいて１つの業務を実施するための動作に対応して業務プロセスが区切られたものである。例えば、本実施形態における損害保険業務の例では、プロセス編集における“入力履歴紹介”、“入力”、“紹介”、“確認”、“記入”、“相談”などの対応内容が、業務プロセスを区切る業務に相当する。特に、階層構造の業務プロセスにおいて、複数の層において共通に使用できるプロセスを表現したものであるのが望ましい。なお、本実施形態において、「プロセスフロー」や「プロセス部品」は、ほとんどの場合、表示された画像や図形を表わしている。
【００２４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての業務支援システム１００について、図１を用いて説明する。業務支援システム１００は、業務プロセスの実施を支援するシステムである。
【００２５】
図１に示すように、業務支援システム１００は、業務プロセス生成部１１０と、マニュアル登録部１２０と、リンク部１３０と、を含む。業務プロセス生成部１１０は、複数の階層にわたる業務の流れを示す業務プロセスを生成するため、業務のそれぞれをプロセス部品で表わし、さらに各プロセス部品の接続関係を表わしたプロセスフロー１３１を各階層について描画すると共に、プロセス部品の階層構造を定義する階層データ１１１と、同じ階層のプロセス部品同士の接続関係を定義する接続データ１１２とを含む業務プロセスデータを生成する。マニュアル登録部１２０は、プロセス部品（１３１）に対応する業務に必要なユーザのオペレーションを説明するためのオペレーションマニュアル１２１を登録する。リンク部１３０は、業務プロセスデータ１１１、１１２とオペレーションマニュアル１２１とをプロセスフロー１３１を介してリンクさせる。
【００２６】
本実施形態によれば、業務プロセスの標準化システムと、オペレーションマニュアルの制作システムとを分離して共通のプロセスフローにより連携させることで、複雑なシステムを避けることができると共に、それぞれの異なる要求に合った業務プロセスの運用ができる。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、業務プロセスの生成処理と、オペレーションマニュアルの登録処理と、業務プロセスの検証処理と、コストシミュレーション処理と、を行なう。その場合に、各処理間で同じ業務プロセスを共有するための同期を業務プロセスの生成処理で生成されたプロセスフローを介して取る。
【００２８】
《業務支援システム》
以下、図２乃至図４を参照して、本実施形態の業務支援システム２００について説明する。
【００２９】
（概念）
図２は、本実施形態に係る業務支援システム２００の概念を示す図である。なお、図２中の詳細は以下で具体的に説明するので、ここでは業務支援システム２００を発案したコンセプトを示す。
【００３０】
ビジネスプロセスとは、業務の一連の流れを表すもの、すなわち業務手順のことである。このビジネスプロセスを管理するためのＰＤＣＡサイクルを確立し、経営戦略に基づき最適なプロセスの実現を目指すのがＢＰＭ(Business Process Management)と呼ばれる概念である。ＰＤＣＡサイクルはビジネスプロセスの定義、実装、実行、モニタリング、分析、最適化を循環させるもので、変化し続けるビジネス環境に対応するためには、このサイクルを繰り返して回す継続的な改善努力が必要となる。まず、ビジネスプロセスモデルを図示しながら業務を把握、整理して定義し、定義されたプロセスを実行する。実行状況はモニタリングされ、遅延発生時の迅速な対処、リソース再配分によるボトルネックの解消などの対応が取られるとともに、モニタリングされた遅延状況や処理時間などの情報が蓄積される。さらに、顧客からのクレームや業務を遂行するオペレータからの苦情や提案を収集することで、直接的なミスなどではない一時的なあるいは関連が無さそうな業務への影響などを分析する。これら蓄積された情報を分析しながらプロセスの最適化を図り、プロセスを再定義する。
【００３１】
図２には、計画（Ｐｌａｎ）として業務プロセスが、実行（Ｄｏ）として教育ツールが、評価（Ｃｈｅｃｋ）としてＦａｃｔ分析が、改善（Ａｃｔｉｏｎ）としてコストシミュレーションが、対応付けられている。しかしながら、これらは、損害保険業務を含む保険業務や銀行業務などに共通の業務支援システムを想定したものであって、これに限定されるわけではない。
【００３２】
本実施形態においては、計画（Ｐｌａｎ）の業務プロセスを業務プロセス生成サーバ２１０のサービスにより実現する。実行（Ｄｏ）の教育ツールをオペレーションマニュアル登録サーバ２２０のサービスにより実現する。評価（Ｃｈｅｃｋ）のＦａｃｔ分析を業務プロセス検証サーバ２４０のサービスにより実現する。そして、改善（Ａｃｔｉｏｎ）のコストシミュレーションをコストシミュレーションサーバ２５０のサービスにより実現する。かかる構成の業務支援システム２００において、業務プロセス生成サーバ２１０において生成された業務プロセスはビジュアルなプロセスフロー２１１、２２１、２４１および２５１を伴って、ＣＳＶファイルで各サーバに送られて共有され可視化される。そして、業務プロセスの生成処理で生成されたそれぞれのプロセスフロー２１１、２２１、２４１および２５１を介して、各処理間で同じ業務プロセスを共有するための同期を取る。
【００３３】
各サーバによる業務プロセスに関連する情報は、業務プロセス検証サーバ２４０が分析した業務プロセスの分析結果、および／または、コストシミュレーションサーバ２５０が算出したコストを考慮したユーザの指示に基づき、業務プロセス作成者に伝えられる。そして、業務プロセス作成者によるプロセスフロー２１１の更新に伴って業務プロセスを更新する。
【００３４】
（システム構成）
図３は、本実施形態に係る業務支援システム２００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
業務支援システム２００は、ネットワーク３２０を介して接続される各サーバと各通信端末とを備える。業務支援システム２００の各サーバは、業務プロセス生成サーバ２１０と、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０と、業務プロセス検証サーバ２４０と、コストシミュレーションサーバ２５０と、を有する。業務プロセス生成サーバ２１０は、通信端末の業務プロセス作成者と対話形式で業務プロセスをプロセスフローにより生成する。オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、業務プロセス生成サーバ２１０から取得した業務プロセスの転送ファイルに含まれるプロセスフローに対応してオペレーションマニュアルを登録し、読み出してオペレータに表示する。業務プロセス検証サーバ２４０は、業務プロセス生成サーバ２１０から取得した業務プロセスの転送ファイルに含まれるプロセスフローに従って業務プロセスを実行して分析し、分析結果をオペレータに提示する。コストシミュレーションサーバ２５０は、業務プロセス生成サーバ２１０から取得した業務プロセスの転送ファイルに含まれるプロセスフローに従ってコストシミュレーションを行ない、シミュレーション結果をオペレータに提示する。
【００３６】
各通信端末は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３１１や３１４であっても、ノートパソコン３１２であっても、スマートフォン３１３やタブレット３１５であってもよく、限定されない。なお、各サーバへの接続や内容変更については、機器の認証やユーザの認証などにより、制限するのが望ましい。例えば、業務プロセス生成サーバ２１０への接続あるいは内容変更は、業務プロセス作成者に限定される。
【００３７】
（動作手順）
図４Ａは、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図４Ａには、各通信端末については煩雑なため図示されていない。
【００３８】
業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４０１〜Ｓ４０９において、業務プロセスをプロセスフローにより作成して、他の各サーバで利用される業務プロセスファイルを変換生成する。まず、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４０１において、大きな業務括りである業務パターンを定義する。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４０３において、通信端末を介したユーザからの指示にしたがい、上位層のプロセス部品のプロセスフローを作成する。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４０５において、プロセスフローの作成に伴って、特定の業務パターンに含まれる業務プロセスを定義する業務プロセスデータを生成する。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４０７において、生成された業務プロセスデータをデータベース（以下、明細書および図面において“ＤＢ”と略す）に記憶する。なお、業務プロセス生成サーバ２１０において、以降のプロセスフローの描画は、記憶された業務プロセスデータに基づいて実行される。
【００３９】
ステップＳ４０９において、各サーバ２２０、２４０、２５０から業務プロセス生成サーバ２１０に対して、業務プロセスファイルの要求があると、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４１１において、業務プロセスデータを業務プロセスファイルに変換生成する。なお、本実施形態においては、ＣＳＶ(Common-Separated Values)に変換して、他のサーバ用に準備する。かかる業務プロセスデータは他のサーバからは変更できない。他のサーバ２２０、２４０、２５０で用いるプロセスフローも業務プロセス生成サーバ２１０が作成した業務プロセスの内容に固定される。なお、業務プロセスファイルはＣＳＶファイルに限定されない。業務プロセス生成サーバ２１０から各サーバ２２０、２４０、２５０に送信される固定ファイルなので、情報漏れが無く少ない容量となるものが望ましい。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４１３において、生成して保持していた業務プロセスファイルを各サーバに転送する。なお、図４のシーケンス図では、業務プロセスファイルが業務プロセス生成サーバ２１０から各サーバ２２０、２４０、２５０に送信される構成を説明したが、業務プロセスファイルが業務プロセス生成サーバ２１０からダウンロードされた通信端末を経由して、各サーバ２２０、２４０、２５０にアップロードされてもよい。その後、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４１５において、通信端末を介して業務プロセス作成者からプロセスフローの変更指示を受けて、ステップＳ４１７においてプロセスが変更される。
【００４０】
業務プロセス生成サーバ２１０から業務プロセスファイルを受信したオペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ４２１において、業務プロセスファイルからプロセスフローを表示する。次に、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ４２３において、プロセスフローの各プロセス部品に対応して必要なオペレーションマニュアルを作成して登録する。その後、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ４２５において、あらかじめ登録されたオペレーションマニュアルをプロセスフローに基づいて検索する。そして、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ４２７において、各プロセス部品に対応するオペレーションマニュアルを表示する。
【００４１】
また、業務プロセス生成サーバ２１０から業務プロセスファイルを受信した業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ４３１において、業務プロセスファイルからプロセスフローを表示すると共に、プロセスフローの手順を分析する。そして、業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ４３３において、プロセスフローの分析結果を顧客やオペレータからのクレームや意見・提案を参照しながら、プロセスの問題点を提示する。オプションとして、業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ４３５において、問題点の原因を分析して、解決する業務プロセス更新案を提示する。なお、プロセス問題点あるいはプロセス更新案の提示は、業務プロセス作成者に伝達されて、業務プロセス生成サーバ２１０における業務プロセス変更に利用される。
【００４２】
また、業務プロセス生成サーバ２１０から業務プロセスファイルを受信したコストシミュレーションサーバ２５０は、ステップＳ４４１において、業務プロセスファイルからプロセスフローを表示すると共に、プロセスフローの手順に従ってコストシミュレーションを実施する。そして、コストシミュレーションサーバ２５０は、ステップＳ４４３において、シミュレーション結果のコストパフォーマンスを提示する。オプションとして、コストシミュレーションサーバ２５０は、ステップＳ４４４において、コストパフォーマンスを加味したプロセス更新案を提示する。なお、コストパフォーマンスあるいはプロセス更新案の提示は、業務プロセス作成者に伝達されて、業務プロセス生成サーバ２１０における業務プロセス変更に利用される。
【００４３】
図４Ｂは、本実施形態に係る業務プロセス生成の動作手順を示すシーケンス図である。図４Ｂにおいては、業務プロセス生成サーバ２１０と通信端末３１１〜３１５との間のウェブ接続により、業務プロセスのプロセスフローおよび業務プロセスデータを生成する手順を示す。また、図４Ｂの動作手順において図４Ａの動作手順に対応するものがあるが、図４Ｂでは図４Ａと独立したステップ番号が付されている。
【００４４】
ステップＳ４５１において、業務プロセス生成サーバ２１０と通信端末３１１〜３１５との間でセッションが開始される。
【００４５】
ステップＳ４５３において、業務プロセス作成者から通信端末の表示画面を介して業務プロセスを大分類する業務パターン定義を入力すると、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４５５において、入力された業務パターンを登録して、業務プロセスデータを格納する領域を確保する。次に、ステップＳ４５７において、業務プロセス作成者から通信端末の表示画面を介してプロセスフローの描画を選択すると、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４５９において、プロセスフローの描画用画面を通信端末に送信する。通信端末は、ステップＳ４６１において、受信したプロセスフローの描画用画面を表示する。次に、ステップＳ４６３において、業務プロセス作成者から通信端末の表示画面を介してプロセスフローの作成を入力すると、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４６５において、プロセスフローを描画生成して通信端末に送信する。通信端末は、ステップＳ４６７において、受信したプロセスフローを表示する。同時に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４６９において、生成したプロセスフローを記述した業務プロセスデータを生成して記憶する。
【００４６】
その後、生成されて格納された業務プロセスをプロセスフローの操作に基づいて更新する場合は、通信端末からの要求に応えて、ステップＳ４７１において、格納された業務プロセスデータが業務プロセス生成サーバ２１０から通信端末に送信される。ステップＳ４７３において、業務プロセス作成者から通信端末の表示画面を介してプロセスフローの更新を入力すると、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４７５において、プロセスフローの描画を更新して通信端末に送信する。通信端末は、ステップＳ４７７において、更新されたプロセスフローを表示する。同時に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４７９において、更新したプロセスフローを記述した業務プロセスデータに更新して記憶する。
【００４７】
また、生成されて格納された業務プロセスを業務プロセスデータの変更に基づいて更新する場合は、通信端末からの要求に応えて、ステップＳ４８１において、格納された業務プロセスデータが業務プロセス生成サーバ２１０から通信端末に送信される。ステップＳ４８３において、業務プロセス作成者から通信端末の表示画面を介して業務プロセスデータの更新を入力すると、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４８５において、業務プロセスデータを更新して記憶する。そして、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ４８７において、更新された業務プロセスデータに対応してプロセスフローの描画を更新し、更新したプロセスフローを通信端末に送信する。通信端末は、ステップＳ４８９において、更新されたプロセスフローを表示する。
【００４８】
ステップＳ４９１において、業務プロセス生成サーバ２１０と通信端末３１１〜３１５との間のセッションを終了させる。なお、図４Ｂにおいては、一連の処理を１つのセッションで実施するように説明したが、セッションをどんな処理内容で切り替えるかは自由に設定が可能である。
【００４９】
《業務プロセス生成サーバ》
業務プロセス生成サーバ２１０は、業務プロセス生成部により、業務プロセスを構成する複数のプロセス部品の接続関係を表わすプロセスフローの描画と共に、プロセスフローに対応する、前記プロセス部品の階層構造を定義する階層データと、上位層の各プロセス部品における下位層のプロセス部品の接続関係を定義する接続データとを含む業務プロセスデータを生成する。また、業務プロセス生成サーバ２１０は、データ変換部により、プロセスフローを介して、業務プロセスデータを他の情報処理装置としてのサーバと共有するために、プロセスフローおよび業務プロセスデータを転送ファイルに変換する。そして、業務プロセス生成サーバ２１０は、ファイル送信部により、他のサーバからの要求に応じて、転送ファイルを他のサーバに送信する。
【００５０】
（機能構成）
図５は、本実施形態に係る業務プロセス生成サーバ２１０の機能構成を示すブロック図である。
【００５１】
業務プロセス生成サーバ２１０は、ネットワーク３２０を介して他のサーバや通信端末と通信するための通信制御部５０１を有する。業務プロセス生成サーバ２１０は、通信制御部５０１を介して、通信端末から業務プロセス情報を受信するプロセス情報取得部５０２と、通信端末からプロセスフロー情報を受信するプロセスフロー情報取得部５０３と、を有する。業務プロセス生成サーバ２１０は、プロセス情報取得部５０２が取得したプロセス情報、あるいは、プロセスフロー情報取得部５０３が取得したプロセスフロー情報に基づいて業務プロセスデータを生成して、業務プロセスＤＢ５０５に格納する業務プロセスデータ生成部５０４を有する。
【００５２】
業務プロセス生成サーバ２１０は、プロセス情報取得部５０２が取得したプロセス情報を通信端末に表示するためのプロセス表示制御部５０６を有する。業務プロセス生成サーバ２１０は、プロセスフロー情報取得部５０３が取得したプロセスフロー情報、または、業務プロセスＤＢ５０５に格納されたプロセスフロー情報に基づいて、プロセスフローを生成するプロセスフロー生成部５０７を有する。業務プロセス生成サーバ２１０は、プロセスフロー生成部５０７が生成したプロセスフローを通信端末に表示するためのプロセスフロー表示制御部５０８を有する。
【００５３】
業務プロセス生成サーバ２１０は、他のサーバ２２０、２４０あるいは２５０からの業務プロセスファイルの要求を受信する業務プロセスファイル要求受信部５０９を有する。業務プロセス生成サーバ２１０は、業務プロセスファイル要求受信部５０９が要求を受信すると、業務プロセスＤＢ５０５に格納された業務プロセス情報および業務プロセスフロー情報を業務プロセスファイルに変換する業務プロセスファイル生成部５１０を有する。業務プロセス生成サーバ２１０は、業務プロセスファイル生成部５１０が生成した業務プロセスファイルを他の各サーバに転送する業務プロセスファイル送信部５１１を有する。
【００５４】
（業務プロセスＤＢ）
図６Ａは、本実施形態に係る業務プロセスＤＢ５０５Ａの構成を示す図である。業務プロセスＤＢ５０５Ａは、通信端末から入力されたプロセス情報やプロセスフロー情報、あるいは、業務プロセス生成サーバ２１０が生成した、プロセスフローや業務プロセスファイルを格納する。
【００５５】
業務プロセスＤＢ５０５Ａは、業務パターンから下位層にリンクしている。業務パターンＩＤ６１１に含まれる次の階層レベル６１２について、部品ＩＤ６１３、部品内容６１４、上位層の親部品６１５、当該部品をトリガするトリガ部品６１６を記憶する。そして、部品ＩＤ６１３と、そのプロセス部品が用いられている位置を示す階層レベル６１２、親部品６１５およびトリガ部品６１６との組み合わせによりプロセス特有のプロセス識別子であるプロセスＩＤ６１７を記憶する。
【００５６】
次の下位層には、階層レベル６２１について、部品ＩＤ６２２、部品内容６２３、上位層の親部品６２４、当該部品をトリガするトリガ部品６２５を記憶する。そして、部品ＩＤ６２２と、そのプロセス部品が用いられている位置を示す階層レベル６２１、親部品６２４およびトリガ部品６２５との組み合わせによりプロセス特有のプロセスＩＤ６２６を記憶する。以下、順に下位層６３０、６４０が階層構造でリンクする。
【００５７】
図６Ｂは、本実施形態に係る損害保険に適用した業務プロセスＤＢ５０５Ｂの構成を示す図である。図６Ｂにおいて、業務プロセスＤＢ５０５Ｂは、左方の階層構成情報６５０、６６０と、右方の複数のプロセス構成情報６７０〜６９０と、で示されている。
【００５８】
階層構成情報６５０、６６０は、本実施形態を損害保険に適用した場合における各「業務パターン」のツリー構造を示している。各「業務パターン」は、上位層から「大工程」「中工程」「小工程」「ＡＣＴ（activity:アクティビティ）」「手順」の５階層で示されている。図６Ｂにおいては、「ＡＣＴ」および「手順」がプロセスフローで示されている。しかしながら、「大工程」から「小工程」の全ての工程をプロセスフローで示すこともできる。
【００５９】
複数のプロセス構成情報６７０〜６９０において、業務パターン情報６７０は、業務パターンを定義する。図６Ｂにおいては、２つの業務パターンがＧ１とＧ２とで示されている。プロセス部品情報６８０は、３階層のＰ１１〜Ｐ３２で示されている。ここで、前の添え数字が階層を示している。業務プロセスデータ６９０は、３階層のＰ１１〜Ｐ３２をプロセス部品間の関係と共に示している。かかる業務プロセスデータ６９０により、プロセス部品のプロセスフロー上での位置関係も知ることができる。ここで、親プロセスの情報から自分の階層を知ることができる。トリガプロセスから自分の処理前に実行されるプロセスとのつながりが分かり、これがプロセスフローの接続情報となる。これら業務パターン、親プロセス、トリガプロセスによりプロセス部品の業務プロセス内の位置が決定される。かかる位置情報とプロセス部品ＩＤとの組み合わせから、業務プロセス内に１つの特有のプロセスＩＤが決定される。以下、オペレーションマニュアルなどは、このプロセスＩＤにより識別される。なお、上記トリガプロセスは１つでなく複数の場合もある。
【００６０】
《オペレーションマニュアル登録サーバ》
オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、マニュアル登録部に、業務プロセスを構成する複数のプロセス部品の接続関係を表わすプロセスフローの各プロセス部品に対応して、ユーザのオペレーションを説明するオペレーションマニュアルを登録する。また、ファイル受信部により、業務プロセス生成サーバ２１０から、プロセスフローおよび業務プロセスデータから変換された転送ファイルを受信する。そして、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、マニュアル表示制御手段により、転送ファイルから生成されたプロセスフローの各プロセス部品に対応して、マニュアル登録部に登録されたオペレーションマニュアルを読み出し、表示部に表示させる。
【００６１】
（機能構成）
図７は、本実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバ２２０の機能構成を示すブロック図である。
【００６２】
オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ネットワーク３２０を介して他のサーバや通信端末と通信するための通信制御部７０１を有する。オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、通信制御部７０１を介して、業務プロセス生成サーバ２１０から業務プロセスファイルを受信する業務プロセスファイル取得部７０２を有する。業務プロセスファイル取得部７０２が取得した業務プロセスファイルは、業務プロセスファイルＤＢ７０３に格納される。そして、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、業務プロセスファイルＤＢ７０３の業務プロセスファイルに基づいて、プロセスフローを生成して通信端末に表示させるプロセスフロー表示制御部７０４を有する。
【００６３】
オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、通信制御部７０１を介して、通信端末からユーザが入力したマニュアル情報を受信するマニュアル情報取得部７０５を有する。マニュアル情報取得部７０５が取得したオペレーションマニュアルは、オペレーションマニュアルＤＢ７０６に格納される。オペレーションマニュアルＤＢ７０６は、詳細マニュアル記憶部７６１と関連情報記憶部７６２とを有し、詳細マニュアルと関連情報とを独立に管理している。
【００６４】
オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、通信制御部７０１を介して、通信端末からユーザが入力したプロセスフロー上のプロセス選択情報を受信するプロセス選択情報取得部７０７を有する。マニュアル読み出し部７０８は、プロセス選択情報取得部７０７が取得したプロセス選択情報に対応して、オペレーションマニュアルＤＢ７０６からオペレーションマニュアルを読み出す。そして、マニュアル表示制御部７０９は、マニュアル読み出し部７０８が読み出したオペレーションマニュアルを通信端末に表示させる。
【００６５】
（業務プロセスファイルＤＢ）
図８Ａは、本実施形態に係る業務プロセスファイルＤＢ７０３の構成を示す図である。業務プロセスファイルＤＢ７０３は、業務プロセス生成サーバ２１０から、業務プロセス情報やプロセスフロー情報に基づいて生成され、業務プロセスファイル取得部７０２が取得したＣＳＶファイルである。
【００６６】
業務プロセスファイルＤＢ７０３は、プロセスＩＤ８１１を構成する業務パターンＩＤ、階層レベル、トリガ部品、部品ＩＤを記憶する。そして、プロセスＩＤ８１１に対応付けて、プロセス名称８１２、概略マニュアル８１３、プロセス部品のプロセスフロー上の描画パターン８１４、プロセスフロー上の描画アドレス８１５、トリガプロセス８１６を記憶する。なお、図８Ａは、本実施形態の説明に必要なデータのみを図示したが、他のデータを含むのは当然である。
【００６７】
（オペレーションマニュアルＤＢ）
図８Ｂは、本実施形態に係るオペレーションマニュアルＤＢ７０６の構成を示す図である。オペレーションマニュアルは、各プロセス部品におけるユーザのオペレーションの詳細マニュアルを記憶する詳細マニュアル記憶部７６１と、各プロセス部品におけるユーザのオペレーションに関連する関連情報を記憶する関連情報記憶部７６２とを含む。そして、詳細マニュアル記憶部７６１は、プロセスフローの各プロセス部品に対応して、関連情報記憶部７６２の関連情報を読み出すためのポインタを記憶する。
【００６８】
詳細マニュアル記憶部７６１は、プロセスＩＤ８２１およびプロセス名称８２２に対応付けて、マニュアル表示フォーマット８２３、詳細マニュアル８２４、関連情報ポインタ８２５を記憶する。マニュアル表示フォーマット８２３は、オペレーションマニュアルを表示するための定型のフォーマットである。関連情報ポインタ８２５は、１つのプロセスＩＤに対して複数あってもよく、また、異なるプロセスＩＤから同じ関連情報がポイントされてもよい。関連情報記憶部７６２には、例えば、帳票データ８３０、画像や動画データ８４０、音声データ８５０、あるいは、ＦＡＱデータ８６０などが記憶されるが、これらに限定されない。
【００６９】
《業務プロセス検証サーバ》
業務プロセス検証サーバ２４０は、問題点収集部が、業務プロセスの問題点を収集する。また、業務プロセス検証サーバ２４０は、ファイル受信部により、業務プロセス生成サーバ２１０から、プロセスフローおよび業務プロセスデータから変換された転送ファイルを受信する。また、業務プロセス検証サーバ２４０は、プロセス実行部により、転送ファイルから生成されたプロセスフローに従って、業務プロセスを実行する。そして、業務プロセス検証サーバ２４０は、業務プロセス分析部により、業務プロセスの実行結果を参照してプロセスフローを分析し、分析結果を提示する。
【００７０】
（機能構成）
図９は、本実施形態に係る業務プロセス検証サーバ２４０の機能構成を示すブロック図である。
【００７１】
業務プロセス検証サーバ２４０は、ネットワーク３２０を介して他のサーバや通信端末と通信するための通信制御部９０１を有する。業務プロセス検証サーバ２４０は、通信制御部９０１を介して、業務プロセス生成サーバ２１０から業務プロセスファイルを受信する業務プロセスファイル取得部９０２を有する。業務プロセスファイル取得部９０２が取得した業務プロセスファイルは、業務プロセスファイルＤＢ９０３に格納される。そして、業務プロセス検証サーバ２４０は、業務プロセスファイルＤＢ９０３の業務プロセスファイルに基づいて、プロセスフローを生成して通信端末に表示させるプロセスフロー表示制御部９０４を有する。なお、業務プロセスファイルＤＢ９０３は、業務プロセスファイルＤＢ７０３と類似である。
【００７２】
業務プロセス検証サーバ２４０は、通信制御部９０１を介して、通信端末から顧客のクレームやオペレータからの問題点などを受信する業務の問題・課題取得部９０５を有する。業務の問題・課題取得部９０５が取得した業務の問題・課題は、問題・課題履歴ＤＢ９０６に格納される。一方、業務プロセス検証サーバ２４０は、オプションとして、通信端末からオペレータからの解決案を受信する解決案取得部９０７を有する。また、業務プロセス検証サーバ２４０は、業務プロセス評価部９１３を有する。この業務プロセス評価部９１３は、業務プロセスファイルＤＢ９０３からの業務プロセスファイルを、業務プロセス評価用ＤＢ９１２に格納された情報に基づいて評価する。
【００７３】
業務プロセス検証サーバ２４０の業務プロセス分析部９０８は、業務プロセス評価部９１３による業務プロセスの評価結果、問題・課題履歴ＤＢ９０６からの問題や課題、および、解決案取得部９０７からの解決案を参照して、業務プロセスを分析する。業務プロセス分析部９０８による業務プロセスの分析結果は、業務プロセス分析履歴ＤＢ９０９に格納されると共に、分析結果表示データ生成部９１０に渡される。分析結果表示データ生成部９１０は、業務プロセス分析履歴ＤＢ９０９の履歴も参照しながら、分析結果の表示データを生成する。分析結果表示制御部９１１は、分析結果表示データ生成部９１０が生成した分析結果表示データを、通信制御部９０１を介して、通信端末に表示させる。
【００７４】
（問題・課題履歴ＤＢ）
図１０Ａは、本実施形態に係る問題・課題履歴ＤＢ９０６の構成を示す図である。問題・課題履歴ＤＢ９０６は、通信端末からオペレータが入力した、顧客のクレームやオペレータの問題や課題の履歴を蓄積して、業務プロセスのボトルネックなどを分析するために使用される。
【００７５】
問題・課題履歴ＤＢ９０６は、クレームや問題点の取得日時１０１１の順に格納される。各取得日時１０１１に対応付けて、顧客かオペレータかなどの取得元１０１２、情報の種別１０１３、特定される関連業務１０１４、内容１０１５を記憶する。なお、関連業務１０１４は複数でもよい。
【００７６】
（業務プロセス評価用ＤＢ）
図１０Ｂは、本実施形態に係る業務プロセス評価用ＤＢ９１２の構成を示す図である。業務プロセス評価用ＤＢ９１２は、業務プロセスファイルから得られた評価対象の業務プロセスを評価するために使用される。なお、図１０Ｂには、業務プロセスの処理時間を評価するため各プロセスの処理時間を格納する例を示したが、評価の指標が処理時間でない場合は、他の有用な情報が用意される。
【００７７】
業務プロセス評価用ＤＢ９１２は、プロセスＩＤ１０２１に対応付けて、当該プロセスを開始するための条件（トリガ条件）１０２２と、処理内容から推定した推定処理時間１０２３と、過去の実行履歴に基づく処理実時間１０２４とを記憶する。なお、プロセス開始条件１０２２は、処理開始の遅延を推定するために使用される。
【００７８】
（業務プロセス分析履歴ＤＢ）
図１０Ｃは、本実施形態に係る業務プロセス分析履歴ＤＢ９０９の構成を示す図である。業務プロセス分析履歴ＤＢ９０９は、業務プロセス分析の履歴を蓄積して、分析精度を高める学習用に使用される。
【００７９】
業務プロセス分析履歴ＤＢ９０９は、業務プロセスを分析した分析日時１０３１の順に格納される。各分析日時１０３１に対応付けて、関連するプロセスＩＤ１０３２、問題点・課題１０３３を記憶する。そして、業務プロセスが更新された場合には、旧来（更新前）のプロセスフローとその処理時間を含む分析結果１０３４と、更新後のプロセスフローとその処理時間を含む分析結果１０３５と、分析結果１０３４と分析結果１０３５との比較結果１０３６とを記憶する。
【００８０】
《コストシミュレーションサーバ》
コストシミュレーションサーバ２５０は、コストシミュレーション部として、業務プロセス生成サーバ２１０が生成したプロセスフローに従って業務プロセスをシミュレーションして、業務プロセスの実行にかかるコストを算出する。コストシミュレーションサーバ２５０は、ファイル受信部により、業務プロセス生成サーバ２１０から、プロセスフローおよび業務プロセスデータから変換された転送ファイルを受信する。そして、コストシミュレーションサーバ２５０は、コストシミュレーション実行部により、転送ファイルから生成されたプロセスフローに従って、業務プロセスの実行により消費されるコストをシミュレーションして、シミュレーションの結果を提示する。なお、以下では、プロセスフロー単位のコストシミュレーションを説明するが、プロセスフローから選択した複数のプロセス部品を組み合わせてコストシミュレーションを行なうこともできる。
【００８１】
（機能構成）
図１１は、本実施形態に係るコストシミュレーションサーバ２５０の機能構成を示すブロック図である。
【００８２】
コストシミュレーションサーバ２５０は、ネットワーク３２０を介して他のサーバや通信端末と通信するための通信制御部１１０１を有する。コストシミュレーションサーバ２５０は、通信制御部１１０１を介して、業務プロセス生成サーバ２１０から業務プロセスファイルを受信する業務プロセスファイル取得部１１０２を有する。業務プロセスファイル取得部１１０２が取得した業務プロセスファイルは、業務プロセスファイルＤＢ１１０３に格納される。そして、コストシミュレーションサーバ２５０は、業務プロセスファイルＤＢ１１０３の業務プロセスファイルに基づいて、プロセスフローを生成して通信端末に表示させるプロセスフロー表示制御部１１０４を有する。なお、業務プロセスファイルＤＢ１１０３は、図７の業務プロセスファイルＤＢ７０３や図９の業務プロセスファイルＤＢ９０３と類似である。
【００８３】
コストシミュレーションサーバ２５０は、通信制御部１１０１を介して、通信端末から業務プロセスの実行時の人件費を受信する人件費取得部１１０５と、物件費を受信する物件費取得部１１０６と、各業務プロセスの実施頻度または実施日などのスケジュールを受信する業務スケジュール取得部１１１１とを有する。人件費取得部１１０５が取得した人件費情報と、物件費取得部１１０６が所得した物件費情報と、業務スケジュール取得部１１１１が取得した業務スケジュール情報とは、シミュレーション用ＤＢ１１１２に格納される。コストシミュレーションサーバ２５０のコストシミュレーション部１１０７は、業務プロセスファイルＤＢ１１０３からのプロセスフローに従って、人件費取得部１１０５が取得した人件費情報と、物件費取得部１１０６が取得した物件費情報とに基づいて、業務スケジュール取得部１１１１が取得した業務スケジュール情報を参照して、コストシミュレーションを実行する。
【００８４】
コストシミュレーション部１１０７によるシミュレーション結果は、コストシミュレーション履歴ＤＢ１１０８に格納されると共に、シミュレーション結果表示データ生成部１１０９に渡される。シミュレーション結果表示データ生成部１１０９は、コストシミュレーション履歴ＤＢ１１０８の履歴も参照しながら、シミュレーション結果の表示データを生成する。例えば、過去の同じ業務の過去のプロセスフローのコストと比較することもできる。シミュレーション結果表示制御部１１１０は、シミュレーション結果表示データ生成部１１０９が生成した分析結果表示データを、通信制御部１１０１を介して、通信端末に表示させる。
【００８５】
（シミュレーション用ＤＢ）
図１２Ａは、本実施形態に係るシミュレーション用ＤＢ１１１２の構成を示す図である。シミュレーション用ＤＢ１１１２は、コストシミュレーション部１１０７がシミュレーションするために使用する情報を格納する。
【００８６】
シミュレーション用ＤＢ１１１２は、プロセスＩＤ１２１１に対応付けて、業務スケジュール１２１２を記憶する。例えば、毎日実行する業務か、週に何回の業務か、月に何回の業務か、年に何回の業務か、などを記憶する。また、シミュレーション用ＤＢ１１１２は、プロセスＩＤ１２１１に対応付けて、人件費の時間単価１２１３や購入価格で表わした物件費１２１４などを記憶する。
【００８７】
（コストシミュレーション履歴ＤＢ）
図１２Ｂは、本実施形態に係るコストシミュレーション履歴ＤＢ１１０８の構成を示す図である。コストシミュレーション履歴ＤＢ１１０８は、コストシミュレーションの履歴を蓄積して、コストシミュレーションの精度を高める学習用に使用される。
【００８８】
コストシミュレーション履歴ＤＢ１１０８は、シミュレーションを実行したシミュレーション日時１２２１の順に格納される。各シミュレーション日時１２２１に対応付けて、関連するプロセスＩＤ１２２２を記憶する。そして、業務プロセスが更新された場合には、旧来（更新前）のプロセスフローとそのシミュレーション結果１２２３と、更新後のプロセスフローとそのシミュレーション結果１２２４と、を記憶する。シミュレーション結果１２２３としては、各プロセスフローのコスト以外に、月単位や年単位におけるこの業務のコストもシミュレーションされる。
【００８９】
《各サーバのハードウェア構成》
図１３は、本実施形態に係る各サーバ２１０〜２５０のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、各サーバ２１０〜２５０のハードウェア構成において、テーブル類やＤＢ類、あるいは、プログラムやモジュールの名称と内容はことなるが、全体のハードウェア構成は類似であるので、１つにまとめて説明する。
【００９０】
図１３で、ＣＰＵ１３１０は演算制御用のプロセッサであり、ＣＰＵ１３１０がＲＡＭ１３４０を使用しながらストレージ１３５０に格納されたプログラムおよびモジュールを実行することで、図５、図７、図９、図１１に示された各サーバの各機能構成部の機能が実現される。ＲＯＭ１３２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部１３３０は、ネットワークを介して外部装置と通信し、各サーバの通信制御部に相当する。なお、ＣＰＵ１３１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵを含んでもよい。
【００９１】
ＲＡＭ１３４０は、ＣＰＵ１３１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１３４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。例えば、プログラムを実行する場合の変数を記憶する変数記憶部１３４１、複数のデータを関連付けるテーブルを記憶するテーブル記憶部１３４２、通信制御部１３３０を介して、送受信した送受信データを記憶する送受信データ記憶部１３４３、を含む。
【００９２】
ストレージ１３５０には、ＤＢや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ＤＢ記憶領域１３５１は、各種ＤＢを記憶する領域である。また、パラメータ／アルゴリズム記憶領域１３５２は、データ処理時のパラメータや関数などのアリゴリズムを記憶する領域である。また、制御プログラム／モジュール記憶領域１３５３は、ＲＡＭ１３４０に読み出されてＣＰＵ１３１０によって実行される制御プログラムやその一部を構成するモジュールを記憶する領域である。
【００９３】
《業務プロセス生成サーバの処理》
図１４Ａおよび図１４Ｂは、本実施形態に係る業務プロセス生成サーバ２１０の処理を示す図である。図１４Ａおよび図１４Ｂは、通信端末の表示画面に表示されたプロセスフローへの操作が、業務プロセスＤＢ５０５に格納されＲＡＭ１３４０に読み出された業務プロセスデータと同期するようすを示したものである。図１４Ａおよび図１４Ｂの左方には、通信端末の表示画面に表示されたプロセスフローを示し、右方には、プロセスフローへの操作に対応する業務プロセスデータの変化を示す。図１４Ａおよび図１４Ｂにおいては、プロセスフローにプロセス部品を追加する例を示す。
【００９４】
図１４Ａのプロセス部品情報１４３０は、図６Ｂに新たなプロセス部品Ｐ２５が追加されたものである。表示画面１４１０のプロセスフローと業務プロセスデータ１４４０とが、プロセス部品ＩＤやトリガプロセスなどの情報に基づき対応している。かかる業務プロセスデータ１４４０は、図６Ｂの業務プロセスデータ６９０と同様である。表示画面１４１０のプロセスフロー上で、「有無責？」プロセスと「処理結果保存」プロセスとの間に新たな処理プロセスを追加する操作を行なうと、表示画面１４２０に移行する。
【００９５】
表示画面１４２０のプロセスフローと業務プロセスデータ１４５０とが対応している。かかる表示画面１４２０のプロセスフローにおいては、「処理結果保存」プロセスが下に下がり、間に処理名の無い処理プロセス１４２１が追加されている。この処理プロセス１４２１の追加が、業務プロセスデータ１４５０のライン１４５１の追加とトリガプロセス１４５２の変更に対応する。ここで、プロセス部品ＩＤが“ＰXX”であるのは、処理プロセス１４２１の処理が決まっていないためである。
【００９６】
図１４Ｂの表示画面１４６０においては、ウィンドウ１４６１において追加した処理プロセスが「無責処理」であることが指定される。表示画面１４６０のプロセスフローと業務プロセスデータ１４８０とが対応している。業務プロセスデータ１４８０のライン１４８１とトリガプロセス１４８２とに、「無責処理」のプロセス部品ＩＤであるＰ２５が設定される。表示画面１４６０においては、「無責処理」プロセス１４６２が描画される。
【００９７】
図１４Ｂの表示画面１４７０においては、「有責処理」プロセスがトリガするプロセスが「無責処理」プロセスであるように、トリガ線（シーケンスフロー）が変更される。表示画面１４７０のプロセスフローと業務プロセスデータ１４９０とが対応している。業務プロセスデータ１４９０のライン１４９１のトリガプロセスとトリガプロセス１４９２とが、トリガ線の変更に従い変更される。
【００９８】
以上の図１４Ａおよび図１４Ｂに示されたように、本実施形態の業務プロセス生成サーバ２１０においては、プロセスフローの画面上の編集と業務プロセスデータの編集とが常に同期している。
【００９９】
（業務プロセス生成処理）
図１５は、本実施形態に係る業務プロセス生成サーバ２１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、業務プロセス生成サーバ２１０のＣＰＵ１３１０が、ＲＡＭ１３４０を使用しながら実行して、図５の機能構成部を実現する。
【０１００】
業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５１０において、通信端末からのログインを待機する。通信端末からのログインがあれば、次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５１１において、業務プロセスの生成処理か否かを判定する。業務プロセスの生成処理であれば、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５１３において、業務パターンの定義を行なう。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５１５において、通信端末の画面からの入力に応じてプロセスフローを描画させる。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５１７において、描画させたプロセスフローに対応する業務プロセスデータを生成し、業務プロセスＤＢ５０５に格納する。業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５１９において、プロセス生成の終了を待つ。プロセス生成の終了でなければ、ステップＳ１５１５に戻ってプロセスフローおよび業務プロセスデータの生成を継続する。
【０１０１】
また、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５２１において、他のサーバ２２０、２４０あるいは２５０からの業務プロセスファイルの要求受信か否かを判定する。業務プロセスファイルの要求受信であれば、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５２３において、業務プロセスデータから業務プロセスファイルを生成して、要求のあった他のサーバ２２０、２４０あるいは２５０に送信する。また、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５３１において、既に作成されている業務プロセスの更新か否かを判定する。業務プロセスの更新であれば、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５３３において、業務プロセスデータを更新して格納する。
【０１０２】
ステップＳ１５１９においてプロセス生成の終了と判定した場合、また、ステップＳ１５２３あるいはＳ１５３３の処理が終了すると、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１５２０において、通信端末のログオフか否かを判定する。通信端末のログオフで無い場合は、ステップＳ１５１１に戻って、各処理を繰り返す。通信端末のログオフの場合は、ステップＳ１５１０に戻って、通信端末からのログオンを待機する。
【０１０３】
（プロセスフロー作成処理）
図１６Ａは、本実施形態に係るプロセスフロー作成処理（Ｓ１５１５）の手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６１１において、通信端末の画面上にプロセス部品を生成して描画する。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６１３において、プロセス部品間をシーケンスフローにより結線する。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６１５において、プロセス部品で示したプロセス部品の処理内容を定義する。そして、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６１７において、プロセス部品に、他システム（例えば、決算システムなど）をメッセージフローの矢印により関連付けて表示することができる。業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６１９において、プロセスフロー作成の終了を待つ。プロセスフロー作成の終了でなければ、ステップＳ１６１１に戻ってプロセスフロー作成あるいは更新を継続する。
【０１０５】
（業務プロセスファイル作成処理）
図１６Ｂは、本実施形態に係る業務プロセスファイル生成処理（Ｓ１５２３）の手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６２１において、生成した業務プロセスデータを業務プロセスＤＢ５０５から取得する。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６２３において、業務プロセスデータを変換してＣＳＶファイルを生成する。そして、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６２５において、生成したＣＳＶファイル要求のあった他のサーバ２２０、２４０あるいは２５０に送信する。
【０１０７】
（業務プロセス更新処理）
図１６Ｃは、本実施形態に係る業務プロセス更新処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０８】
業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６３３において、業務プロセスデータから更新対象のプロセスフローを描画して、通信端末に表示させる。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６３５において、業務プロセス作成者が通信端末の画面から入力した変更に従い、プロセスフローを変更する。次に、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６３７において、更新されたプロセスフローに基づいて、業務プロセスデータを更新する。そして、業務プロセス生成サーバ２１０は、ステップＳ１６４１において、業務プロセス更新の終了を待つ。業務プロセス更新の終了でなければ、ステップＳ１６３３に戻って業務プロセスの更新を継続する。
【０１０９】
《オペレーションマニュアル登録サーバの処理》
（マニュアル登録）
図１７Ａは、本実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバ２２０のマニュアル登録処理を示す図である。図１７Ａには、左上から左下に向かって矢印の順で、オペレーションマニュアルの種々の登録例が示されている。
【０１１０】
まず、左上の表示画面１７１０には、オペレーションマニュアルを登録したいプロセスフローが表示されている。図１７Ａの具体例では、損害保険における業務パターンの１つである自動車事故について、初動プロセスのプロセスフローが表示されている。オペレータは、カーソル１７１１によって、オペレーションマニュアルを登録するプロセスを特定するため「処理結果保存」を指示している。
【０１１１】
右上の表示画面１７２０に移行して、業務プロセス生成サーバ２１０で生成された「処理結果保存」プロセスのプロセス名とプロセス概略が表示される。しかし、詳細マニュアルや関連情報は紐付いていない。ウィンドウ１７２１には、詳細マニュアルの登録や関連情報の紐付けを選択するメニューが表示されている。なお、詳細マニュアルの登録は、直接、マニュアル詳細入力領域から入力しても、データベースなどから取得しても、ＵＲＬなどでリンクしてもよい。
【０１１２】
ウィンドウ１７２１内の「帳票」ボタンがカーソル１７２２で選択されると、右下の表示画面１７３０に移行する。右下の表示画面１７３０には、「処理結果保存」プロセスで使用される帳票を選択するウィンドウ１７３１が表示される。この時点では、表示画面１７３０には帳票へのリンクが無いので帳票は表示されない。ウィンドウ１７３１から帳票コードあるいは帳票名や種別が入力されると、指定された帳票が表示され、「処理結果保存」プロセスに関連情報としてリンクする。なお、業務プロセス生成サーバ２１０で生成された「処理結果保存」プロセスに帳票が設定されている場合は、表示画面１７１０から表示画面１７３０に進んでもよい。さらに、業務プロセス生成サーバ２１０で生成された「処理結果保存」プロセスに帳票が設定されており、かつ帳票が特定できる場合は、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０が自動的に既存の帳票を検索してリンクしてもよい。
【０１１３】
一方、表示画面１７２０で「動画／音声」ボタンをカーソルで選択すると、左下の表示画面１７４０に移行する。左下の表示画面１７４０には、「処理結果保存」プロセスで使用される動画を選択するウィンドウ１７４１が表示される。この時点では、表示画面１７４０には動画へのリンクが無いので動画は表示されない。ウィンドウ１７４１から動画コードあるいは動画名や種別、あるいは、ＵＲＬ、が入力されると、指定された動画が表示され、「処理結果保存」プロセスに関連情報としてリンクする。動画としては、例えば、熟練オペレータが電話で事故対応している映像が音声と共に登録される。
【０１１４】
（マニュアル表示）
図１７Ｂは、本実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバ２２０のマニュアル表示処理を示す図である。図１７Ｂには、左上から左下に向かって矢印の順で、オペレーションマニュアルの種々の取得例が示されている。
【０１１５】
まず、左上の表示画面１７５０には、オペレーションマニュアルを参照したいプロセスフローが表示されている。図１７Ｂの具体例では、損害保険における業務パターンの１つである自動車事故について、初動プロセスのプロセスフローが表示されている。オペレータは、カーソル１７５１によって、オペレーションマニュアルを表示するプロセスを特定するため「処理結果保存」を指示している。
【０１１６】
右上の表示画面１７６０に移行して、「処理結果保存」のプロセスを詳細に記述したマニュアル１７６１が表示される。また、関連情報として、「帳票」と「動画」とのボタンが表示される。この内の「帳票」ボタンがカーソル１７６２で選択されると、右下の表示画面１７７０に移行する。
【０１１７】
右下の表示画面１７７０には、「処理結果保存」のプロセスで使用される帳票１７７１が表示される。ここで、さらに「動画」ボタンをカーソル１７７２で選択すると、左下の表示画面１７８０に移行する。
【０１１８】
左下の表示画面１７８０には、熟練オペレータが電話で事故対応している画面１７８１が説明音声と共に出力される。
【０１１９】
（マニュアル処理手順）
図１８Ａは、本実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバ２２０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０のＣＰＵ１３１０が、ＲＡＭ１３４０を使用しながら実行して、図７の機能構成部を実現する。
【０１２０】
オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８１１において、業務プロセス生成サーバ２１０からＣＳＶファイルを取得する。オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８１３において、オペレータによる通信端末からのログインを待つ。ログインがあった場合、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８１５において、業務パターンの選択指示を待つ。業務パターンの選択指示があると、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８１７において、最上位層のプロセスフローを表示する。
【０１２１】
オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８１９において、表示中のプロセスフローからオペレータによるプロセスの選択指示を受ける。オペレータによるプロセスの選択指示を受信した場合に、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８２１において、選択指示されたプロセスに対する処理がマニュアル登録であるか否かを判定する。マニュアル登録であれは、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８２３において、マニュアル登録処理を実行する。また、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８２５において、選択指示されたプロセスに対する処理が登録されているマニュアルの出力であるか否かを判定する。マニュアル出力であれは、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８２７において、マニュアル出力処理を実行する。
【０１２２】
マニュアル登録でもマニュアル出力でもなければ、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８２８において、下位層プロセスフローを表示か否かを判定する。下位層プロセスフローの表示であれば、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８２９において、選択指示されたプロセスの下位層プロセスフローを表示する。オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８３１において、通信端末のログオフを判定し、ログオフでなければステップＳ１８１９に戻って処理を繰り返す。一方、通信端末のログオフであれば、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８１３に戻って、通信端末からのログインを待つ。
【０１２３】
（マニュアル登録処理）
図１８Ｂは、本発明の第２実施形態に係るマニュアル登録処理（Ｓ１８２３）の手順を示すフローチャートである。
【０１２４】
オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８４１において、プロセスの名称と概略情報を表示する。オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８４３において、関連情報を紐付けて登録するか否かを判定する。関連情報の登録でなければ、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８４４において、詳細情報の登録か否かを判定する。詳細情報の登録であれば、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８４５において、詳細情報を登録する。一方、関連情報の登録であれば、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８４７において、既存の関連情報がなければ新たに関連情報を登録する。オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８４９において、既存の関連情報あるいは新規の関連情報に対してプロセス部品からリンクを設定する。オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８５１において、マニュアル登録の終了を待つ。マニュアル登録の終了でなければ、ステップＳ１８４３に戻ってマニュアルの登録を継続する。
【０１２５】
（マニュアル出力処理）
図１８Ｃは、本実施形態に係るマニュアル出力処理（Ｓ１８２７）の手順を示すフローチャートである。
【０１２６】
まず、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８６１において、プロセス名称とマニュアルの詳細情報とを表示させる。次に、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８６３において、通信端末から関連情報の要求が有ったか否かを判定する。関連情報の要求が無ければ処理を終了する。
【０１２７】
関連情報の要求が有った場合、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８６５において、要求された関連情報の属性を判定する。例えば、関連情報の属性が「マニュアル」であれば、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８６７において、マニュアルの対応データを読み出す。また、関連情報の属性が「システム」であれば、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８６９において、システムの対応データを読み出す。また、関連情報の属性が「ＦＡＱ」であれば、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８７１において、ＦＡＱの対応データを読み出す。なお、関連情報の属性は、これらに限定されない。オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８７３において、読み出した関連情報を通信端末から出力させる。オペレーションマニュアル登録サーバ２２０は、ステップＳ１８７５において、部品マニュアル出力の終了を待つ。部品マニュアル出力の終了でなければ、ステップＳ１８６３に戻って部品マニュアルの出力を継続する。
【０１２８】
《業務プロセス検証サーバの処理》
図１９は、本実施形態に係る業務プロセス検証サーバ２４０の処理を示す図である。
【０１２９】
左図の表示画面１９１０は、オペレータがプロセス分析をしたいプロセスＩＤの指示に従い、そのプロセスを含むプロセスフローが表示された状態である。
【０１３０】
右図の表示画面１９２０は、業務プロセス検証サーバ２４０によるプロセス分析された結果１９２１を表示した状態である。表示画面１９２０には、例えば、プロセスに関連する顧客からのクレームや内容、そして、オプションとしての改善点が表示されている。業務プロセス作成者は、かかる情報を参照して業務プロセスの更新や改善が可能となる。
【０１３１】
（業務プロセス検証処理）
図２０は、本実施形態に係る業務プロセス検証サーバ２４０の業務プロセス検証処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、業務プロセス検証サーバ２４０のＣＰＵ１３１０が、ＲＡＭ１３４０を使用しながら実行して、図９の機能構成部を実現する。
【０１３２】
業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ２００１において、階層順にあるいはプロセスを指定して表示されたプロセスフローから検証対象となるプロセスを選択する。なお、階層順のプロセスフロー表示は、図１８Ａの手順と類似であるので省略する。業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ２００３において、業務プロセスファイルＤＢ９０３から検証対象のプロセスフローを読み出して表示する。そして、業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ２００５において、業務プロセス評価用ＤＢ９１２を参照して、プロセスフローに従いプロセスを分析する。
【０１３３】
一方、業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ２００７において、問題・課題履歴ＤＢ９０６からプロセスＩＤのプロセスに関係する問題や課題を読み出して、プロセス実行結果を検証する。業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ２００９において、検証結果からプロセスに問題があるか否かを判定する。プロセスに問題が無ければ処理は終了する。
【０１３４】
プロセスに問題があれば、業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ２０１１において、業務プロセス分析履歴ＤＢ９０９の過去の情報を参照しながら、プロセスの問題点を通信端末に提示させる。さらに、オプションとして、業務プロセス検証サーバ２４０は、ステップＳ２０１３において、業務プロセス分析履歴ＤＢ９０９の過去の情報を参照して、プロセスの改善案を見付けて通信端末に提示させる。
【０１３５】
《コストシミュレーションサーバの処理》
図２１は、本実施形態に係るコストシミュレーションサーバ２５０の処理を示す図である。
【０１３６】
左図の表示画面２１１０は、オペレータがコストシミュレーションをしたいプロセスＩＤの指示に従い、そのプロセスを含むプロセスフローが表示された状態である。
【０１３７】
右図の表示画面２１２０は、コストシミュレーションサーバ２５０によるコストシミュレーションの結果２１２１を表示した状態である。表示画面２１２０には、例えば、オプションとして更新された対応プロセスのコスト比較が表示されている。業務プロセス作成者は、かかる情報を参照して業務プロセスの効果的な更新や改善が可能となる。
【０１３８】
（コストシミュレーション処理）
図２２は、本実施形態に係るコストシミュレーションサーバ２５０のコストシミュレーション処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、コストシミュレーションサーバ２５０のＣＰＵ１３１０が、ＲＡＭ１３４０を使用しながら実行して、図１１の機能構成部を実現する。
【０１３９】
コストシミュレーションサーバ２５０は、ステップＳ２２０１において、階層順にあるいはプロセスを指定して表示されたプロセスフローからコストシミュレーション対象となるプロセスを選択する。なお、階層順のプロセスフロー表示は、図１８Ａの手順と類似であるので省略する。コストシミュレーションサーバ２５０は、ステップＳ２２０３において、業務プロセスファイルＤＢ１１０３からコストシミュレーション対象のプロセスフローを読み出して表示する。そして、コストシミュレーションサーバ２５０は、ステップＳ２２０５〜Ｓ２２０７において、シミュレーション用ＤＢ１１１２の人件費や物件費あるいは業務スケジュールを参照して、プロセスフローの実行をシミュレーションして実行に際して発生するコストを算出する。
【０１４０】
コストシミュレーションサーバ２５０は、ステップＳ２２０９において、コストシミュレーション履歴ＤＢ１１０８の過去の情報を参照しながら、シミュレーション結果を通信端末に提示させる。さらに、オプションとして、コストシミュレーションサーバ２５０は、ステップＳ２２１１において、コストシミュレーション履歴ＤＢ１１０８の過去の情報を参照して、シミュレーション結果の比較などを通信端末に提示させる。
【０１４１】
本実施形態によれば、業務プロセスの標準化システム、オペレーションマニュアルの制作システム、業務プロセスの分析システム、コストシミュレーション・システムとを分離して各システムをプロセスフローにより連携させることで、複雑なシステムを避けることができる。すなわち、それぞれの専門家がそれぞれの作成や改善を独立して行ない、最後にその作成結果を関連付けることにより、複雑なシステムを避けることができると共に、それぞれの異なる要求に特化した開発が可能になる。
【０１４２】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、上記第２実施形態に加えて、業務プロセスまたはオペレーションマニュアルの比較あるいは更新部分の識別表示を行なう。本実施形態においては、変更抽出部において、業務プロセスデータおよびオペレーションマニュアルの複数組を比較して、変更のあったプロセス部品をプロセスフローに識別可能に表示させると共に、変更のあったマニュアル部分を識別可能に表示させる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１４３】
《業務プロセス生成サーバの動作》
図２３Ａは、本実施形態に係る業務プロセス生成サーバの動作を示す図である。図２３Ａは、業務プロセス作成者の作成時の変更や更新を識別可能に表示する例を図示している。
【０１４４】
左図の表示画面２３１０は、あるプロセスのプロセスフローが表示された状態である。そして、他システムの参照指示２３１１と無責処理の追加指示２３１２とを行なった状態である。
【０１４５】
右図の表示画面２３２０は、他システムの参照指示２３１１と無責処理の追加指示２３１２との結果を表示した状態である。他システムの参照指示２３１１に応じて、事実情報収集からの情報提供２３２１の追加を業務プロセス作成者が識別可能に表示している。また、無責処理の追加指示２３１２に応じて、無責処理のプロセス部品とシーケンスフロー２３２２の追加を業務プロセス作成者が識別可能に表示している。
【０１４６】
なお、図２３Ａにおいては、太線において識別可能を表現しているが、着色や色の違い、あるいは、線の形状やプロセス部品の形状など、他の変化によってもよい。
【０１４７】
《オペレーションマニュアル登録サーバの動作》
図２３Ｂは、本実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバの動作を示す図である。図２３Ｂは、オペレーションマニュアル登録サーバで、オペレータが業務プロセスおよびオペレーションマニュアル全体の変更や更新を識別可能に表示させる例を図示している。
【０１４８】
左上図の表示画面２３３０は、業務プロセスの比較を通信端末から指示する画面例である。図２３Ｂでは、業務パターンが「自動車事故」であることを示すカラム２３３１、比較する基準がバージョンｙ1ｍ1ｄ1であり、対象がバージョンｙ2ｍ2ｄ2であることが入力されているカラム２３３２が表示されている。また、比較する内容が、業務プロセスのみか、オペレーションマニュアルのみか、両方かを選択するカラム２３３３と、異なる部分を識別可能に表示するための種別（色、太字、音声など）のカラム２３３４とが表示されている。
【０１４９】
右上図の表示画面２３４０は、バージョンの異なる「自動車事故」の比較結果として、初動プロセスの「処理結果保存」のプロセス部品が異なっていることが表示されている。カーソル２３４１で「処理結果保存」を選択すると、右下図の表示画面２３５０に移行する。
【０１５０】
右下図の表示画面２３５０においては、プロセス詳細の下線部２３５１が相違部分であることが示されている。なお、下線には限定されない。
【０１５１】
《業務プロセス生成サーバの機能構成》
図２４Ａは、本実施形態に係る業務プロセス生成サーバ２４１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２４Ａにおいて、図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１５２】
業務プロセス生成サーバ２４１０は、通信端末からの比較すべき業務プロセス比較情報を受信する業務プロセス比較情報受信部２４１１を有する。なお、業務プロセス比較情報には、図２３Ａの右図の内容が含まれる。業務プロセス比較部２４１２は、業務プロセスＤＢ５０５に格納された図２３Ａの左図の変更前のプロセスフローと、変更後のプロセスフローを比較する。比較結果送信部２４１３は、業務プロセス比較部２４１２での相違部分を識別可能とした比較結果を通信端末に表示させる。
【０１５３】
《オペレーションマニュアル登録サーバの機能構成》
図２４Ｂは、本実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバ２４２０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２４Ｂにおいて、図７と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１５４】
オペレーションマニュアル登録サーバ２４２０は、通信端末からの比較指示情報を受信する業務指示情報受信部２４２１を有する。なお、比較指示情報には、図２３Ｂの左上図の指示内容が含まれる。マニュアル比較部２４２２は、オペレーションマニュアルＤＢ７０６に格納された異なるバージョンのオペレーションマニュアルを比較する。また、業務プロセス比較部２４２３は、業務プロセスファイルＤＢ７０３に格納された異なるバージョンの業務プロセスファイルを比較する。比較結果送信部２４２４は、マニュアル比較部２４２２での相違部分、および／または、業務プロセス比較部２４２３での相違部分を識別可能とした比較結果を通信端末に表示させる。
【０１５５】
（比較指示情報）
図２５Ａは、本実施形態に係る比較指示情報の構成を示す図である。比較指示情報としては、業務プロセス生成サーバ２４１０による業務プロセスの比較のための比較指示情報２５１０、または、オペレーションマニュアル登録サーバ２４２０による業務プロセスおよび／またはマニュアルの比較のための比較指示情報２５２０、を示す。
【０１５６】
比較指示情報２５１０は、比較基準２５１１となるパターンＩＤ、プロセスＩＤなどと、比較対象２５１２となるパターンＩＤ、プロセスＩＤなどとを記憶する。
【０１５７】
比較指示情報２５２０は、比較基準２５２１となるパターンＩＤ、バージョンなどと、比較対象２５２２となるパターンＩＤ、バージョンなどとを記憶する。
【０１５８】
（比較結果情報）
図２５Ｂは、本実施形態に係る比較結果情報の構成を示す図である。比較結果情報としては、業務プロセス生成サーバ２４１０による業務プロセスの比較結果を示す比較結果情報２５３０、または、オペレーションマニュアル登録サーバ２４２０による業務プロセスおよび／またはマニュアルの比較結果を示す比較結果情報２５４０、を示す。
【０１５９】
比較結果情報２５３０は、相違した更新プロセスＩＤ２５３１と、その上位層となるプロセスＩＤ２５３２と、プロセスＩＤ２５３２の基づき描画したプロセスフロー２５３３と、描画したプロセスフロー２５３３を表示する場合に使用する識別表示用のプロセスフローのテンプレート２５３４とを記憶する。識別表示用のプロセスフローのテンプレート２５３４は、識別表示する部分を指示する情報を含む。
【０１６０】
比較結果情報２５４０は、相違した更新オペレーションマニュアル２５４１と、更新部の表示座標２５４２と、更新オペレーションマニュアル２５４１を表示する場合に使用する識別表示用のオペレーションマニュアルのテンプレート２５４３とを記憶する。識別表示用のオペレーションマニュアルのテンプレート２５４３は、識別表示する部分を指示する情報を含む。
【０１６１】
《業務プロセス比較処理の手順》
図２６は、本実施形態に係る業務プロセス比較処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、業務プロセス生成サーバ２４１０またはオペレーションマニュアル登録サーバ２４２０のＣＰＵ１３１０が、ＲＡＭ１３４０を使用しながら実行して、図９の機能構成部を実現する。なお、業務プロセス生成サーバ２４１０は、ステップＳ２６０９以降は実行しないで終了する。また、業務プロセス生成サーバ２４１０による業務プロセスの取得は業務プロセスＤＢ５０５から行なわれ、オペレーションマニュアル登録サーバ２４２０の業務プロセスの取得は業務プロセスファイルＤＢ７０３から行なわれる。
【０１６２】
ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ２６０１において、比較基準の業務プロセスを取得する。次に、ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ２６０３において、比較対象の業務プロセスを取得する。そして、ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ２６０５において、業務プロセスを比較する。ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ２６０７において、比較結果から異なるプロセス部品を識別可能に通信端末に表示させる。ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ２６０９において、オペレーションマニュアルの比較を行なうか否かを判定する。オペレーションマニュアルの比較を行なわない場合は、処理を終了する。
【０１６３】
オペレーションマニュアルの比較を行なう場合、ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ２６１１において、比較基準のオペレーションマニュアルを取得する。次に、ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ２６１３において、比較対象のアペレーションマニュアルを取得する。そして、ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ２６１５において、オペレーションマニュアルを比較する。ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ２６１７において、比較結果から異なるオペレーションマニュアル部分を識別可能に通信端末に表示させる。
【０１６４】
本実施形態によれば、上記実施形態の効果に加えて、業務プロセスまたはオペレーションマニュアルの更新部分を識別可能に表示するため、相違部分や変更部分を可視化してオペレータに伝えることができるので、業務プロセスの標準化が容易となる。
【０１６５】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、上記第２実施形態に加えて、業務プロセスから所望のプロセスを検索する。本実施形態においては、検索部により、部品識別子およびプロセス部品が有する属性情報の少なくともいずれかに基づいて、所望のプロセス部品を検索する。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１６６】
なお、本実施形態における検索処理を実現するため、業務プロセス生成サーバ２１０の業務プロセス生成部は、プロセスフローの各プロセス部品から下位層のプロセスフローを検索可能に、業務プロセスデータを生成する。また、オペレーションマニュアル登録サーバ２２０のマニュアル登録部は、プロセスフローの各プロセス部品からオペレーションマニュアルを検索可能に、オペレーションマニュアルを登録する。
【０１６７】
《業務プロセス生成サーバまたはオペレーションマニュアル登録サーバの動作》
図２７は、本実施形態に係る業務プロセス生成サーバまたはオペレーションマニュアル登録サーバの動作を示す図である。図２７は、業務プロセス生成サーバまたはオペレーションマニュアル登録サーバで、オペレータが所望の業務プロセスを検索して表示させる例を図示している。
【０１６８】
左上図の表示画面２７１０は、業務プロセスの検索を通信端末から指示する画面例である。図２７では、業務パターンが「自動車事故」である場合の、検索ターゲット２７１１として、複数の検索キーが用意されている。例えば、「カテゴリ」「プロセス部品」「キーワード」などがあり、検索対象の内容によりこれらを随意に組み合わせた検索ターゲット２７１１が可能である。
【０１６９】
右上図の表示画面２７２０は、指示した検索ターゲット２７１１による検索結果２７２１を示している。例えば、検索結果２７２１では、検索された複数のプロセスＩＤとそのプロセス名称とが表示されている。
【０１７０】
右下図の表示画面２７３０は、検索結果２７２１の最上段が選択されて、「処理結果保存」２７３１のプロセスＩＤを含むプロセスフローが表示されている。オペレーションマニュアル登録サーバの場合には、さらに、「処理結果保存」２７３１を指示すれば、そのオペレーションマニュアルが表示される。
【０１７１】
《業務プロセス生成サーバの機能構成》
図２８Ａは、本実施形態に係る業務プロセス生成サーバ２８１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２８Ａにおいて、図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１７２】
業務プロセス生成サーバ２８１０は、通信端末から検索キーとして業務プロセス検索情報を受信する業務プロセス検索情報受信部２８１１を有する。業務プロセス検索部２８１２は、業務プロセスＤＢ５０５に格納された業務プロセスを検索する。検索結果送信部２８１３は、業務プロセス検索部２８１２の検索結果を通信端末に表示せるため通信端末に送信する。
【０１７３】
《オペレーションマニュアル登録サーバの機能構成》
図２８Ｂは、本実施形態に係るオペレーションマニュアル登録サーバ２８２０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２８Ｂにおいて、図７と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１７４】
オペレーションマニュアル登録サーバ２８２０は、通信端末から検索キーとして業務プロセス検索情報を受信する業務プロセス検索情報受信部２８２１を有する。業務プロセス検索部２８２２は、業務プロセスファイルＤＢ７０３に格納された業務プロセスを検索する。検索結果送信部２８２３は、業務プロセス検索部２８２２の検索結果を通信端末に表示せるため通信端末に送信する。
【０１７５】
（検索キー情報および検索結果）
図２９は、本実施形態に係る検索キー情報および検索結果２９００を示す図である。
【０１７６】
検索キー情報および検索結果２９００は、「カテゴリ」「プロセス部品」「キーワード」などから随意に選んで組み合わせた検索ターゲット２９１１と、プロセスＩＤとプロセス名称とを含む検索結果２９１２と、を記憶する。
【０１７７】
《業務プロセス検索処理の手順》
図３０は、本実施形態に係る業務プロセス検索処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、業務プロセス生成サーバ２８１０またはオペレーションマニュアル登録サーバ２８２０のＣＰＵ１３１０が、ＲＡＭ１３４０を使用しながら実行して、図９の機能構成部を実現する。なお、業務プロセス生成サーバ２８１０による業務プロセスの取得は業務プロセスＤＢ５０５から行なわれ、オペレーションマニュアル登録サーバ２８２０の業務プロセスの取得は業務プロセスファイルＤＢ７０３から行なわれる。
【０１７８】
ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ３００１において、検索キーとして「カテゴリ」が指定されているかを判定する。カテゴリが指定されていれば、ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ３００３において、指定されたカテゴリを検索キーの１つとして記憶する。カテゴリが指定されていなければ次に進む。
【０１７９】
ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ３００５において、検索キーとして「プロセス部品」が指定されているかを判定する。プロセス部品が指定されていれば、ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ３００７において、指定されたプロセス部品を検索キーの１つとして記憶する。プロセス部品が指定されていなければ次に進む。
【０１８０】
ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ３００９において、検索キーとして「キーワード」が指定されているかを判定する。キーワードが指定されていれば、ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ３０１１において、指定されたキーワードを検索キーの１つとして記憶する。キーワードが指定されていなければ次に進む。
【０１８１】
次のステップＳ３０１３との間に、他の検索キーが指定されてもよい。ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ３０１３において、指定された検索キーの組み合わせでプロセスを検索する。なお、検索キーの組み合わせに論理演算を加えてもよい。ＣＰＵ１３１０は、ステップＳ３０１５において、検索結果を通信端末に表示させる。
【０１８２】
本実施形態によれば、上記実施形態の効果に加えて、業務プロセス生成時の検索により、編集対象が容易に見つかり、かつ業務プロセスから所望のプロセスを検索して再利用できるため、オペレータが実行する業務プロセスの標準化が容易となる。また、オペレーションマニュアルの出力時の検索により、実行するオペレーションマニュアルを容易に見付けることができる。
【０１８３】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る情報処理装置としての業務プロセス生成サーバを含む業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、上記第２実施形態と比べると、通信端末が描画アプリケーションプログラムを受信して業務支援処理の一部を実行する点で異なる。すなわち、本実施形態においては、通信端末がプロセスフローの描画や業務プロセスデータの生成を自分で行ない、処理結果を業務プロセスサーバに送信して保存をする。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１８４】
《業務支援システムの動作手順》
図３１は、本実施形態に係る業務プロセス生成の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図４Ｂと同様の動作手順には同じステップ番号を付して、説明は省略する。
【０１８５】
ステップＳ４５１において、業務プロセス生成サーバ３１１０と通信端末３１３０との間でセッションが開始される。ステップＳ３１０１において、業務プロセス生成サーバ３１１０は、通信端末３１３０に対して、業務プロセス生成用の描画アプリケーションを送信する。通信端末３１３０は、ステップＳ３１０３において、描画アプリケーションを取得すると、ステップＳ３１０５において、描画アプリケーションを起動する。通信端末３１３０は、以下、業務プロセス生成用アプリケーションプログラムを実行する。
【０１８６】
ステップＳ４５３において、業務プロセス作成者から通信端末の表示画面を介して業務プロセスの大分類である業務パターン定義を入力すると、通信端末３１３０は、ステップＳ３１０７において、入力された業務パターンを記憶して、業務プロセスデータを格納する領域を確保する。次に、ステップＳ４５７において、業務プロセス作成者から通信端末にプロセスフローの描画を選択すると、通信端末３１３０は、ステップＳ３１０９において、プロセスフローの描画用画面を表示する。次に、ステップＳ４６３において、業務プロセス作成者から通信端末にプロセスフローの作成を入力すると、通信端末３１３０は、ステップＳ３１１１において、プロセスフローを描画して表示する。さらに、通信端末３１３０は、ステップＳ３１１３において、プロセスフローに対応する業務プロセスデータを生成して記憶する。同時に、通信端末３１３０は、生成した業務プロセスデータを業務プロセス生成サーバ３１１０に送信する。業務プロセス生成サーバ３１１０は、ステップＳ３１１５において、受信した業務プロセスデータを格納する。
【０１８７】
その後、生成されて格納された業務プロセスをプロセスフローの操作に基づいて更新する場合は、通信端末からの要求に応えて、ステップＳ４７１において、格納された業務プロセスデータが業務プロセス生成サーバ３１１０から通信端末に送信される。ステップＳ４７３において、業務プロセス作成者から通信端末にプロセスフローの更新を入力すると、通信端末３１３０は、ステップＳ３１２１において、プロセスフローを更新して表示する。さらに、通信端末３１３０は、ステップＳ３１２３において、プロセスフローに対応する業務プロセスデータを更新して記憶する。同時に、通信端末３１３０は、更新した業務プロセスデータを業務プロセス生成サーバ３１１０に送信する。業務プロセス生成サーバ３１１０は、ステップＳ３１２５において、受信した更新業務プロセスデータを格納する。
【０１８８】
また、生成されて格納された業務プロセスを業務プロセスデータの変更に基づいて更新する場合は、通信端末からの要求に応えて、ステップＳ４８１において、格納された業務プロセスデータが業務プロセス生成サーバ３１１０から通信端末に送信される。ステップＳ４８３において、業務プロセス作成者から通信端末の表示画面を介して業務プロセスデータの更新を入力すると、通信端末３１３０は、ステップＳ３１３１において、業務プロセスデータの更新に対応するプロセスフローの更新を行ない、更新したプロセスフローを描画表示する。また、業務プロセス生成サーバ３１１０は、ステップＳ３１３３において、業務プロセスデータを更新して記憶する。
【０１８９】
ステップＳ４９１において、業務プロセス生成サーバ３１１０と通信端末３１３０との間でセッションが終了する。なお、図３１においては、一連の処理を１つのセッションで実施するように説明したが、セッションをどんな処理内容で切り替えるかは自由に設定が可能である。
【０１９０】
《業務プロセス生成サーバの機能構成》
図３２は、本実施形態に係る業務プロセス生成サーバ３１１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１９１】
業務プロセス生成サーバ３１１０は、通信制御部５０１を介して、通信端末に描画アプリケーションを送信する描画アプリケーション送信部１８０２を有する。また、業務プロセス生成サーバ３１１０は、通信制御部５０１を介して、通信端末から業務プロセスデータを受信する業務プロセスデータ受信部１８０３を有する。業務プロセス生成サーバ３１１０は、業務プロセスデータ受信部１８０３が受信した業務プロセスデータを、業務プロセスＤＢ５０５に格納する業務プロセスデータ登録部１８０４を有する。業務プロセス生成サーバ３１１０は、業務プロセスＤＢ５０５から業務プロセスデータを読み出す業務プロセスデータ読出部１８０７と、読み出した業務プロセスデータを通信端末あるいは他のサーバに送信する業務プロセスデータ送信部１８０８を有する。
【０１９２】
《通信端末の機能構成》
図３３は、本実施形態に係る通信端末３１３０の機能構成を示すブロック図である。
通信端末３１３０は、ネットワーク３２０を介して業務プロセス生成サーバ３１１０と通信するための通信制御部３３０１を有する。通信端末３１３０は、通信制御部３３０１を介して、描画アプリケーションを受信する描画アプリケーション受信部３３０２を有する。
【０１９３】
通信端末３１３０は、描画アプリケーションの実行に伴って、業務プロセス作成者の操作入力に従ってプロセスフローおよび業務プロセスデータを生成するフロー＆データ生成部５１３を有する。フロー＆データ生成部５１３は、プロセスフロー生成部３３３１と、業務プロセスデータ生成部３３３２と、制御情報送受信部３３３３と、業務プロセスデータ送信部３３３４と、を備える。プロセスフロー生成部３３３１は、業務プロセスデータからプロセスフローを生成すると共に、操作部３３０５の操作に従いプロセスフローを更新したり、表示部３３０４に表示したりする。業務プロセスデータ生成部３３３２は、プロセスフローから業務プロセスデータを生成すると共に、操作部３３０５の操作に従い業務プロセスデータを更新する。また、制御情報送受信部３３３３は、通信制御部３３０１を介して、業務プロセス生成サーバ３１１０と制御情報を送受信する。業務プロセスデータ送信部３３３４は、業務プロセスＤＢ３３０６から業務プロセスデータを読み出して業務プロセス生成サーバ３１１０に送信する。ここで、制御情報送受信部３３３３は、データの送受信以外の通信端末３１３０のアプリケーション実行に関連する制御情報を業務プロセス生成サーバ３１１０とやり取りする。
【０１９４】
本実施形態によれば、上記実施形態における効果に加えて、通信端末が分散して業務プロセス生成処理を分担するので、業務プロセス生成サーバの負荷を軽減することができる。
【０１９５】
なお、本実施形態においては、第２乃至第４実施形態における業務プロセス生成サーバが集中的に処理を行なう業務プロセス生成処理と対照的に、通信端末が処理を分散して行なう構成を例示したが、業務プロセス生成サーバと通信端末との処理の分担は本例に限定されない。処理の分担は、業務プロセス生成サーバと通信端末との処理能力や、システム構成の違いなどにより、適切に分担を決めることができる。
【０１９６】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１９７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させる制御プログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2015095213.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
2015095213.tif 000014
【図１０Ａ】
2015095213.tif 000015
【図１０Ｂ】
2015095213.tif 000016
【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
2015095213.tif 000019
【図１２Ｂ】
2015095213.tif 000020
【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
2015095213.tif 000023
【図１５】
2015095213.tif 000024
【図１６Ａ】
2015095213.tif 000025
【図１６Ｂ】
2015095213.tif 000026
【図１６Ｃ】
2015095213.tif 000027
【図１７Ａ】
2015095213.tif 000028
【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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