(57)【要約】【課題】交通量の計測を有効にするための制御信号が監視装置に対して外部から与えられなくても、監視装置において自律的に交通量の計測が無効な状態から有効な状態にすることが可能な技術を提供する。【解決手段】カメラ２０によって撮影された映像から特徴量を算出する算出部１０２と、特徴量が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部１０３Ａと、特徴量が所定の条件を満たすと判定された場合に、映像に基づく交通量の計測を有効な状態にする制御部１０４Ａと、を備える、制御装置１０Ａが提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって撮影された映像から特徴量を算出する算出部と、
前記特徴量が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記特徴量が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を有効な状態にする制御部と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特徴量が前記所定の条件を満たさないと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を無効な状態にする、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記特徴量が前記カメラの視点ごとに設けられた複数の条件の何れかを満たすと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を有効な状態にする、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特徴量は、前記映像から検出される動きの方向、動きの大きさ、動きの位置および変化のない領域のうち少なくとも何れか一つを含む、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記映像に基づく交通量の計測が無効な状態における前記映像および前記交通量の少なくとも何れか一方を所定の記録媒体に記録させない、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記映像に基づく交通量の計測が無効な状態の累積時間または回数が上限値を超えた場合には、監視者に対して所定の通知を行う、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記映像に基づく交通量の計測が無効な状態の継続時間が上限値を超えた場合には、監視者に対して所定の通知を行う、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、あらかじめ登録された特徴量と前記算出部によって算出された前記特徴量との一致度合いに関する条件を含む、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記一致度合いが下限値を下回る場合には、監視者に対して所定の通知を行う、
請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記映像に基づく交通量の計測が有効な状態における前記交通量が集計されて出力される、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１１】
カメラによって撮影された映像から特徴量を算出することと、
前記特徴量が所定の条件を満たすか否かを判定することと、
前記特徴量が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を有効な状態にすることと、
を含む、制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
カメラによって撮影された映像から特徴量を算出する算出部と、
前記特徴量が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記特徴量が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を有効な状態にする制御部と、
を備える制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔地にカメラを配置し、このカメラによって撮影された映像に基づいた状況監視や、データ分析等が様々な用途で普及している。このような遠隔地のカメラで撮影された映像の利用形態の一つとして、監視装置において映像データを解析して交通量の計測を行う技術が開示されている。この監視装置を用いた交通量の計測は、この目的のため専用に配置されたカメラからの映像を用いても良いし、他の目的、例えば監視者の目視による状況監視のために配置されたカメラを、状況に応じて適宜用途を切り替えて併用するような構成も存在し得る。例えば、かかる切り替えが監視者によるカメラ操作部に対する切り替え操作に基づいて行われる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、監視者によるカメラ操作部に対する切り替え操作に基づいて切り替えがなされる技術においては、交通量の計測のためにカメラからの映像が監視装置に提供される他に、監視者が当該カメラを目視による状況監視に利用中は交通量の正確な計測ができないと判断し、交通量の計測を有効にするか否かを制御するための制御信号もカメラ操作部から監視装置に対して送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７２８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、交通量の計測を有効にするための制御信号が監視装置に対して外部から与えられなくても、監視装置において自律的に交通量の計測が無効な状態から有効な状態にすることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、カメラによって撮影された映像から特徴量を算出する算出部と、前記特徴量が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記特徴量が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を有効な状態にする制御部と、を備える、制御装置が提供される。
【０００７】
前記制御部は、前記特徴量が前記所定の条件を満たさないと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を無効な状態にしてもよい。
【０００８】
前記制御部は、前記特徴量が前記カメラの視点ごとに設けられた複数の条件の何れかを満たすと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を有効な状態にしてもよい。
【０００９】
前記特徴量は、前記映像から検出される動きの方向、動きの大きさ、動きの位置および変化のない領域のうち少なくとも何れか一つを含んでもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記映像に基づく交通量の計測が無効な状態における前記映像および前記交通量の少なくとも何れか一方を所定の記録媒体に記録させなくてもよい。
【００１１】
前記制御部は、前記映像に基づく交通量の計測が無効な状態の累積時間または回数が上限値を超えた場合には、監視者に対して所定の通知を行ってもよい。
【００１２】
前記制御部は、前記映像に基づく交通量の計測が無効な状態の継続時間が上限値を超えた場合には、監視者に対して所定の通知を行ってもよい。
【００１３】
前記所定の条件は、あらかじめ登録された特徴量と前記算出部によって算出された前記特徴量との一致度合いに関する条件を含んでもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記一致度合いが下限値を下回る場合には、監視者に対して所定の通知を行ってもよい。
【００１５】
前記映像に基づく交通量の計測が有効な状態における前記交通量が集計されて出力されてもよい。
【００１６】
また、本発明のある観点によれば、カメラによって撮影された映像から特徴量を算出することと、前記特徴量が所定の条件を満たすか否かを判定することと、前記特徴量が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を有効な状態にすることと、を含む、制御方法が提供される。
【００１７】
また、本発明のある観点によれば、コンピュータを、カメラによって撮影された映像から特徴量を算出する算出部と、前記特徴量が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記特徴量が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記映像に基づく交通量の計測を有効な状態にする制御部と、を備える制御装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、交通量の計測を有効にするための制御信号が監視装置に対して外部から与えられなくても、監視装置において自律的に交通量の計測が無効な状態から有効な状態にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】制御装置の機能構成を示す図である。
【図３】記憶部によって記憶されるデータの例を示す図である。
【図４】受信部によって受信される映像の例である。
【図５】受信部によって受信される映像の例である。
【図６】受信部によって受信される映像の例である。
【図７】制御装置の動作の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図９】制御装置の機能構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図１１】制御装置の機能構成を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図１３】制御装置の機能構成を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図１５】集計装置の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットまたは数字を付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２２】
［実施形態の概要］
まず、本発明の実施形態の概要について説明する。近年、遠隔地にカメラを配置し、このカメラによって撮影された映像に基づいて、監視装置において映像データを解析して交通量の計測を行う技術が開示されている。交通量の計測は常に有効な状態であってもよいが、有効な状態と無効な状態との間の切り替えが可能な場合も存在し得る。例えば、かかる切り替えが監視者によるカメラ操作部に対する切り替え操作に基づいて行われる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００２３】
監視者によるカメラ操作部に対する切り替え操作に基づいて切り替えがなされる技術においては、交通量の計測のためにカメラからの映像が監視装置に提供される他に、交通量の計測を有効にするか否かを制御するための制御信号もカメラ操作部から監視装置に対して送信される。そこで、本明細書においては、交通量の計測を有効にするための制御信号が監視装置に対して外部から与えられなくても監視装置において交通量の計測が無効な状態から有効な状態にすることが可能な技術を主に提案する。
【００２４】
なお、本明細書において、監視装置において交通量の計測が有効な状態は、監視装置における交通量の計測結果が利用される状態を意味し得る。交通量の計測結果はどのように利用されてもよく、所定の記録媒体に記録されてもよいし、交通量の集計に利用されてもよいし、何らかの演算のために用いられてもよい。一方、監視装置において交通量の計測が無効な状態は、監視装置における交通量の計測結果が利用されない状態を意味し得る。
【００２５】
また、本明細書においては、監視装置において交通量の計測が有効な状態であるか否かに関わらず、監視装置において交通量の計測がなされる例を説明する。しかし、監視装置において交通量の計測が無効な状態においては、監視装置において交通量の計測自体がなされなくてもよい。したがって、監視装置において交通量の計測が無効な状態は、監視装置において交通量の計測自体が行われない状態をも含み得る。また、監視装置において交通量の計測が無効な状態においては、交通量の計測以外の計測（車両以外の動物体の計測など）がなされるか否かは特に問われない。
【００２６】
以下では、監視装置において映像データの解析による交通量の計測が有効な状態を指す文言として「有効監視状態」を用い、監視装置において交通量の計測が無効な状態を指す文言として「無効監視状態」を用いる。
【００２７】
また本明細書では、カメラを所定の方向に固定して、カメラによって撮影された映像に映る道路を機械的・自動的に監視することを「自動監視」と呼ぶこととする。特に、自動監視においては、カメラによって撮影された映像を使って、道路を通行する車両の交通量（例えば、車両の通行台数、車両の平均速度など）の計測が行われる。また、道路の監視者がカメラを任意の方向に向けることで、カメラによって撮影された映像に映る道路を監視者が目視で監視することを「手動監視」と呼ぶこととする。
【００２８】
道路の監視目的で遠隔地に配置された旋回カメラを自動監視と手動監視で併用する場合、一般的には自動監視と手動監視との間において、監視モードの切り替えが行われながら監視が行われる。なぜならば、監視者がカメラを旋回させることで、当該カメラが自動監視で設定された所定の方向と異なる方向を向いており、自動監視を正確に行えない可能性があるからである。このため、自動監視から手動監視に状態が変わった場合は、自動監視で行われていた交通量計測を停止するようにするのがよい。また、手動監視から自動監視に状態が戻った場合は、交通量計測を再開させるようにするのがよい。
【００２９】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るシステム１Ａの全体構成図である。図１に示すように、システム１Ａは、制御装置１０Ａ、カメラ２０、監視装置３０および操作装置４０を有して構成される。カメラ２０は、操作装置４０からの遠隔操作により旋回（パン、チルトまたはズーム）することが可能である。カメラ２０は、通常は視点を固定して道路を撮影する「自動監視」の状態を継続する。固定される視点は複数あってよい。ここでは、カメラ２０は自動監視におけるＮ個の視点を有している。以下、自動監視においてカメラ２０が有効監視状態となる視点ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）を向いているとき、カメラ２０および監視装置３０の状態は有効監視状態ｎである、と言う。
【００３０】
監視者５０は、操作装置４０によってカメラ２０を旋回させることにより、カメラ２０を任意の方向に向け、道路その他を監視する「手動監視」を行うことができる。また、監視者５０は、通常、手動監視が終了すると、カメラ２０をいずれかの有効監視状態の視点に戻す。例えば、監視者５０がカメラ２０の視点を指定すると、自動的にその視点へカメラ２０が向くようになっていてよい。
【００３１】
監視装置３０は常に自動監視を継続しており、監視装置３０の自動監視の状態が有効監視状態であるとき、カメラ２０から受信された映像データを解析して、その視点における交通量（例えば、車両の通行台数、車両の平均速度など）を計測する。一方、監視者５０が操作装置４０からの操作信号でカメラ２０を遠隔操作し、手動監視を行なおうとする場合は、操作信号に応じて旋回等を行ったカメラ２０から受信された映像を監視者５０に提示し、監視可能とさせる。監視装置３０の自動監視の状態が有効監視状態であるか無効監視状態であるか、有効監視状態の場合に自動監視における視点がいずれであるかは、制御装置１０から送られる制御信号に基づいて決定されてよい。
【００３２】
図２は、制御装置１０Ａの機能構成を示す図である。図２に示すように、制御装置１０Ａは、受信部１０１Ａと、算出部１０２と、判定部１０３Ａと、制御部１０４Ａと、記憶部１０５Ａと、送信部１０６とを備える。図３は、記憶部１０５Ａによって記憶されるデータの例を示す図である。図３に示すように、記憶部１０５Ａは、現在の監視状態とカメラ２０の視点ごとの動きベクトルとを記憶していてよい。ここで、現在の監視状態とは、自動監視の状態が、有効監視状態であるか無効監視状態であるかを示す。自動監視の状態が有効監視状態である場合には、現在の監視状態は、カメラ２０の視点がＮ個の視点のうちいずれであるかを示してよい。
【００３３】
また、図３を参照すると、動きベクトルは方向と大きさとの組み合わせを含んでいる。しかし、動きベクトルは、カメラ２０の視点ごとの特徴量の一例に過ぎない。したがって、動きベクトルは、方向と大きさとの組み合わせ以外の特徴量であってもよい。例えば、特徴量は、動きの方向、動きの大きさおよび動きの位置のうち少なくとも何れか一つを含んでもよい。あるいは、特徴量は、変化のない領域（例えば、隣接する複数のレーンの境界線など）であってもよい。かかる特徴量は、映像の監視結果や計測結果に基づいてあらかじめ算出され、記憶部１０５Ａに記憶されてよい。
【００３４】
受信部１０１Ａは、カメラ２０から映像を受信する。受信部１０１Ａは、受信した映像を算出部１０２に受け渡す。算出部１０２は、時系列に撮影された映像から動きベクトル（方向と大きさとの組み合わせ）を算出する。なお、算出部１０２によって算出される動きベクトルも特徴量の一例に過ぎない。したがって、動きベクトルは、映像から検出される動きの方向と大きさとの組み合わせ以外の特徴量であってもよい。特徴量は、映像から検出される動きの方向、動きの大きさおよび動きの位置のうち少なくとも何れか一つを含んでもよい。あるいは、特徴量は、映像から検出される変化のない領域（例えば、隣接する複数のレーンの境界線など）であってもよい。より具体的に説明すると、時系列的に映像の変化がないことを、特徴量を表現するための指標として捉えれば、映像の変化がない領域の場所を特徴量として利用できる。
【００３５】
図４〜図６は、受信部１０１Ａによって受信される映像の例である。図４に示すような映像Ｉｍｇ−１が受信された場合、算出部１０２は、映像Ｉｍｇ−１から車両を抽出し、抽出した車両の移動の方向および大きさを動きベクトルとして算出してよい。同様に、図５に示すような映像Ｉｍｇ−２が受信された場合、算出部１０２は、映像Ｉｍｇ−２から車両を抽出し、抽出した車両の移動の方向および大きさを動きベクトルとして算出してよい。算出される動きベクトルの数は限定されない。
【００３６】
例えば、図４および図５に示したように、算出部１０２によって算出される動きベクトルの数は、視点ごとに１つであってもよい。あるいは、算出部１０２によって算出される動きベクトルの数は、視点に対して複数であってもよい。図６に示すように、対向する複数の車両が映る映像Ｉｍｇ−３が受信されるような場合、算出部１０２は、１つの視点に対して複数の動きベクトルを算出してもよい。
【００３７】
より詳細には、算出部１０２は、映像Ｉｍｇ−３を複数のエリアに分割し、エリアごとの動きベクトルを算出してもよい。あるいは、算出部１０２は、映像Ｉｍｇ−３から算出した複数の動きベクトルを同一または類似する動きベクトルごとにグループ化した場合、属する動きベクトルの数が上位ｋ番目までのグループを、その視点における動きベクトルとして採用してもよい。算出部１０２は、算出した動きベクトルを判定部１０３に受け渡す。
【００３８】
なお、現在の監視状態が有効監視状態の場合には、カメラ２０が固定されており、動物体以外は静止していることが想定される。そして、この場合の動物体は、大半が監視対象である車両である。したがって、算出部１０２は、現在の監視状態が有効監視状態の場合には、映像から検出される動きベクトルを、映像中の車両に基づくものとして算出することができる。一方、現在の監視状態が無効監視状態の場合には、カメラ２０が動かされており、映像全体が変化していることが想定される。したがって、算出部１０２は、現在の監視状態が無効監視状態の場合には、映像から検出される動きベクトルを、映像全体の動きに基づくものとして算出することになる。
【００３９】
判定部１０３Ａは、算出部１０２から受け取った動きベクトルが所定の条件を満たすか否かを判定する。所定の条件は、あらかじめ登録された動きベクトルと算出部１０２から受け取った動きベクトルとの一致度合いに関する条件を含んでもよい。例えば、判定部１０３Ａは、記憶部１０５Ａによってあらかじめ記憶されたデータ（有効監視状態１〜ｎとそれぞれに対応する動きベクトル）を参照しながら、算出部１０２から受け取った動きベクトルと一致または類似する動きベクトルが記憶部１０５Ａに登録されているか否かを判定する。
【００４０】
その後、判定部１０３Ａは、算出部１０２から受け取った動きベクトルと一致または類似する動きベクトルが記憶部１０５Ａに登録されている場合には、その動きベクトルに対応する有効監視状態ｎを制御部１０４Ａに通知する。一方、判定部１０３Ａは、算出部１０２から受け取った動きベクトルと一致または類似する動きベクトルが記憶部１０５Ａに登録されていない場合には、無効監視状態を制御部１０４Ａに通知する。なお、動きベクトル同士の類似範囲は特に限定されず、あらかじめ定められていてよい。
【００４１】
制御部１０４Ａは、記憶部１０５Ａに記憶された「現在の監視状態」と判定部１０３Ａから「通知された監視状態」とに基づいて、監視装置３０の動作を制御する。例えば、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」と「通知された監視状態」との関係に基づいて、以下のように監視装置３０の動作を制御してよい。
【００４２】
例えば、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」と「通知された監視状態」とが一致する場合、監視状態を変更させる必要がないと考えられる。したがって、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」と「通知された監視状態」とが一致する場合、監視装置３０に制御信号を送らないようにしてよい。また、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」と「通知された監視状態」とが一致する場合、記憶部１０５Ａによって記憶された「現在の監視状態」を変更しなくてよい。
【００４３】
また、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｎである場合、記憶部１０５Ａによって記憶された「現在の監視状態」を有効監視状態ｎに更新してよい。また、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｎである場合、監視装置３０に対して、「有効監視状態ｎを開始する」ための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい。
【００４４】
また、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、記憶部１０５Ａによって記憶された「現在の監視状態」を無効監視状態に更新してよい。また、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、監視装置３０に対して、「有効監視状態ｎを停止する」ための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい。
【００４５】
また、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｍ（ｎ≠ｍ）である場合、記憶部１０５Ａによって記憶された「現在の監視状態」を有効監視状態ｍに更新してよい。また、制御部１０４Ａは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｍ（ｎ≠ｍ）である場合、監視装置３０に対して、「有効監視状態ｎを停止する」ための制御信号および「有効監視状態ｍを開始する」ための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい。
【００４６】
続いて、本発明の第１の実施形態に係る制御装置１０Ａの動作の例について説明する。図７は、制御装置１０Ａの動作の流れの例を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、受信部１０１Ａは、カメラ２０から映像信号を受信する（Ｓ１０１）。そして、受信部１０１Ａは、受信した映像信号を算出部１０２に受け渡す。続いて、算出部１０２は、時系列に撮影された映像信号から動きベクトルを算出する（Ｓ１０２）。算出部１０２は、算出した動きベクトルを判定部１０３Ａに受け渡す。
【００４７】
続いて、判定部１０３Ａは、記憶部１０５Ａによってあらかじめ記憶されたデータ（有効監視状態１〜ｎとそれぞれに対応する動きベクトル）を参照しながら、算出部１０２から受け取った動きベクトルと一致または類似する動きベクトルが記憶部１０５Ａに登録されているか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４８】
判定部１０３Ａは、算出部１０２から受け取った動きベクトルと一致または類似する動きベクトルが記憶部１０５Ａに登録されていると判定した場合には（Ｓ１０３において「Ｙｅｓ」）、その動きベクトルに対応する有効監視状態を制御部１０４Ａに通知して、Ｓ１０４に進む。一方、判定部１０３Ａは、算出部１０２から受け取った動きベクトルと一致または類似する動きベクトルが記憶部１０５Ａに登録されていないと判定した場合には（Ｓ１０３において「Ｎｏ」）、Ｓ１０８に進む。
【００４９】
Ｓ１０４に進んだ場合、制御部１０４Ａは、記憶部１０５Ａに記憶された「現在の監視状態」と判定部１０３Ａから「通知された監視状態」とが同じ場合には（Ｓ１０４において「Ｙｅｓ」）、動作を終了してよい。一方、制御部１０４Ａは、記憶部１０５Ａに記憶された「現在の監視状態」と判定部１０３Ａから「通知された監視状態」とが異なる場合には（Ｓ１０４において「Ｎｏ」）、記憶部１０５によって記憶された「現在の監視状態」を判定部１０３Ａから「通知された監視状態」に更新し（Ｓ１０５）、監視装置３０に対して、現在の視点の有効監視状態を停止するための制御信号を、送信部１０６を介して送り（Ｓ１０６）、新しい視点における有効監視状態を開始するための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい（Ｓ１０７）。
【００５０】
Ｓ１０８に進んだ場合、制御部１０４Ａは、記憶部１０５Ａに記憶された「現在の監視状態」が無効監視状態である場合（Ｓ１０８において「Ｙｅｓ」）、動作を終了してよい。一方、制御部１０４Ａは、記憶部１０５Ａに記憶された「現在の監視状態」が有効監視状態である場合（Ｓ１０８において「Ｎｏ」）、記憶部１０５Ａによって記憶された「現在の監視状態」を「無効監視状態」に更新し、監視装置３０に対して、無効監視状態を開始するための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい（Ｓ１０９）。
【００５１】
以上、本発明の第１の実施形態に係る制御装置１０Ａの動作の例について説明した。本発明の第１の実施形態によれば、カメラ２０によって撮影された映像から算出された動きベクトルが所定の条件を満たす場合に、監視装置３０の状態を有効監視状態に切り替えることが可能となる。したがって、有効監視状態に切り替えるための制御信号が監視装置３０に対して外部から与えられなくても監視装置３０の状態を無効監視状態から有効監視状態に切り替えることが可能となる。
【００５２】
また、本発明の第１の実施形態によれば、カメラ２０によって撮影された映像から算出された動きベクトルが所定の条件を満たさない場合に、監視装置３０の状態を無効監視状態に切り替えることが可能となる。したがって、無効監視状態に切り替えるための制御信号が監視装置３０に対して外部から与えられなくても監視装置３０の状態を有効監視状態から無効監視状態に切り替えることが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００５４】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係るシステム１Ｂの全体構成図である。図８に示すように、システム１Ｂは、制御装置１０Ｂ、カメラ２０、監視装置３０および操作装置４０を有して構成される。本発明の第２の実施形態においては、監視装置３０の状態が無効監視状態である場合における各種データ（例えば、カメラ２０によって撮影された映像および映像に基づいて計測された交通量の少なくとも何れか一方）を、監視装置３０側に設けられた記録媒体に記録しない手法について説明する。
【００５５】
なお、本発明の第２の実施形態におけるカメラ２０、監視装置３０および操作装置４０は、本発明の第１の実施形態におけるカメラ２０、監視装置３０および操作装置４０と同様の機能を有するため、カメラ２０、監視装置３０および操作装置４０に関する説明は省略する。また、本発明の第２の実施形態における制御装置１０Ｂが有する機能のうち、本発明の第１の実施形態における制御装置１０Ａが有する機能と同様な機能に関する説明は省略する。本発明の第２の実施形態においては、カメラ２０から制御装置１０Ｂに送られる映像信号に、その映像が撮影された撮影時刻が付される。
【００５６】
図９は、制御装置１０Ｂの機能構成を示す図である。図９に示すように、制御装置１０Ｂは、受信部１０１Ｂと、算出部１０２と、判定部１０３Ａと、制御部１０４Ｂと、記憶部１０５Ｂと、送信部１０６とを備える。受信部１０１Ｂは、カメラ２０から撮影時刻が付された映像信号を受信して算出部１０２に受け渡す。また、受信部１０１Ｂは、映像信号に付された撮影時刻を制御部１０４Ｂに受け渡す。記憶部１０５Ｂは、「現在の監視状態」の他、「無効監視状態の開始時刻」を記憶している。
【００５７】
制御部１０４Ｂは、記憶部１０５Ｂに記憶された「現在の監視状態」と判定部１０３Ａから「通知された監視状態」と受信部１０１Ｂから受け取った「撮影時刻」とに基づいて、監視装置３０の動作を制御する。例えば、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」と「通知された監視状態」と「撮影時刻」との関係に基づいて、以下のように監視装置３０の動作を制御してよい。
【００５８】
例えば、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」と「通知された監視状態」とが一致する場合、本発明の第１の実施形態と同様に、監視装置３０に制御信号を送らないようにしてよい。また、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」と「通知された監視状態」とが一致する場合、本発明の第１の実施形態と同様に、記憶部１０５Ａによって記憶された「現在の監視状態」を変更しなくてよい。
【００５９】
また、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｎである場合、本発明の第１の実施形態と同様に、記憶部１０５Ｂによって記憶された「現在の監視状態」を有効監視状態ｎに更新してよい。また、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｎである場合、本発明の第１の実施形態と同様に、監視装置３０に対して、「有効監視状態ｎを開始する」ための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい。さらに、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｎである場合、「無効監視状態の開始時刻」から「撮影時刻」までの各種データ（例えば、カメラ２０によって撮影された映像および映像に基づいて計測された交通量の少なくとも何れか一方）を記録媒体に記録しないようにしてよい。
【００６０】
また、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、本発明の第１の実施形態と同様に、記憶部１０５Ｂによって記憶された「現在の監視状態」を無効監視状態に更新してよい。また、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、本発明の第１の実施形態と同様に、監視装置３０に対して、「有効監視状態ｎを停止する」ための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい。さらに、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、「無効監視状態の開始時刻」を「撮影時刻」に更新してよい。
【００６１】
また、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｍ（ｎ≠ｍ）である場合、本発明の第１の実施形態と同様に、記憶部１０５Ｂによって記憶された「現在の監視状態」を有効監視状態ｍに更新してよい。また、制御部１０４Ｂは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｍ（ｎ≠ｍ）である場合、本発明の第１の実施形態と同様に、監視装置３０に対して、「有効監視状態ｎを停止する」ための制御信号および「有効監視状態ｍを開始する」ための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい。
【００６２】
以上、本発明の第２の実施形態に係る制御部１０４Ｂが有する機能の例について説明した。本発明の第２の実施形態によれば、制御部１０４Ｂは、監視装置３０の状態が無効監視状態における各種データ（例えば、映像および交通量の少なくとも何れか一方）を記録媒体に記録させないようにすることが可能である。一方、制御部１０４Ｂは、監視装置３０の状態が有効監視状態における各種データ（例えば、映像および交通量の少なくとも何れか一方）を記録媒体に記録させることが可能である。
【００６３】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００６４】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態に係るシステム１Ｃの全体構成図である。図１０に示すように、システム１Ｃは、制御装置１０Ｃ、カメラ２０、監視装置３０および操作装置４０を有して構成される。本発明の第３の実施形態においては、無効監視状態の継続時間や、累積時間または回数が上限値を超えた場合に、その旨が監視者５０に通知される手法について説明する。通知の手法は特に限定されず、操作装置４０の画面に表示させる手法であってもよいし、他の手法であってもよい。
【００６５】
なお、本発明の第３の実施形態におけるカメラ２０、監視装置３０および操作装置４０は、本発明の第１の実施形態におけるカメラ２０、監視装置３０および操作装置４０と同様の機能を有するため、カメラ２０、監視装置３０および操作装置４０に関する説明は省略する。また、本発明の第３の実施形態における制御装置１０Ｃが有する機能のうち、本発明の第１の実施形態における制御装置１０Ａが有する機能と同様な機能に関する説明は省略する。本発明の第３の実施形態においては、カメラ２０から制御装置１０Ｃに送られる映像信号に、その映像が撮影された撮影時刻が付される。
【００６６】
図１１は、制御装置１０Ｃの機能構成を示す図である。図１１に示すように、制御装置１０Ｃは、受信部１０１Ｃと、算出部１０２と、判定部１０３Ａと、制御部１０４Ｃと、記憶部１０５Ｃと、送信部１０６とを備える。受信部１０１Ｃは、カメラ２０から撮影時刻が付された映像信号を受信して算出部１０２に受け渡す。また、受信部１０１Ｃは、映像信号に付された撮影時刻を制御部１０４Ｃに受け渡す。記憶部１０５Ｃは、「現在の監視状態」の他、「無効監視状態の開始時刻」、「無効監視状態の累積時間」、「無効監視状態の継続時間の上限値」および「無効監視状態の累積時間の上限値」を記憶している。
【００６７】
制御部１０４Ｃは、記憶部１０５Ｃに記憶された「現在の監視状態」、「無効監視状態の開始時刻」、「無効監視状態の累積時間」、「無効監視状態の継続時間の上限値」および「無効監視状態の累積時間の上限値」と判定部１０３Ａから「通知された監視状態」と受信部１０１Ｃから受け取った「撮影時刻」とに基づいて、監視装置３０の動作を制御する。例えば、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」、「無効監視状態の開始時刻」、「無効監視状態の累積時間」、「無効監視状態の継続時間の上限値」および「無効監視状態の累積時間の上限値」と「通知された監視状態」と「撮影時刻」との関係に基づいて、以下のように監視装置３０の動作を制御してよい。
【００６８】
例えば、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｎである場合、監視装置３０に制御信号を送らないようにしてよい。また、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｎである場合、記憶部１０５Ｃによって記憶された「現在の監視状態」を変更しなくてよい。
【００６９】
また、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、「撮影時刻」から「無効監視状態の開始時刻」を減算した結果が「無効監視状態の継続時間の上限値」を超えていれば、監視者５０に対してその旨の通知を行ってよい。また、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、「撮影時刻」から「無効監視状態の開始時刻」を減算した結果を「無効監視状態の累積時間」に加算することによって「無効監視状態の累積時間」を更新してよい。
【００７０】
さらに、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、「無効監視状態の累積時間」が「無効監視状態の累積時間の上限値」を超えていれば、監視者５０に対してその旨の通知を行ってよい。なお、ここでは、「無効監視状態の累積時間」が用いられる場合を主に説明しているが、「無効監視状態の累積時間」の代わりに、「無効監視状態の回数」が用いられてもよい。
【００７１】
また、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｎである場合、本発明の第１の実施形態と同様に、記憶部１０５Ｃによって記憶された「現在の監視状態」を有効監視状態ｎに更新してよい。また、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が無効監視状態である場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｎである場合、本発明の第１の実施形態と同様に、監視装置３０に対して、「有効監視状態ｎを開始する」ための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい。
【００７２】
また、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、本発明の第１の実施形態と同様に、記憶部１０５Ｃによって記憶された「現在の監視状態」を無効監視状態に更新してよい。また、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、本発明の第１の実施形態と同様に、監視装置３０に対して、「有効監視状態ｎを停止する」ための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい。さらに、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が無効監視状態である場合、「無効監視状態の開始時刻」を「撮影時刻」に更新してよい。
【００７３】
また、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｍ（ｎ≠ｍ）である場合、本発明の第１の実施形態と同様に、記憶部１０５Ｃによって記憶された「現在の監視状態」を有効監視状態ｍに更新してよい。また、制御部１０４Ｃは、「現在の監視状態」が有効監視状態ｎである場合、かつ、「通知された監視状態」が有効監視状態ｍ（ｎ≠ｍ）である場合、本発明の第１の実施形態と同様に、監視装置３０に対して、「有効監視状態ｎを停止する」ための制御信号および「有効監視状態ｍを開始する」ための制御信号を、送信部１０６を介して送ってよい。
【００７４】
以上、本発明の第３の実施形態に係る制御部１０４Ｃが有する機能の例について説明した。本発明の第３の実施形態によれば、制御部１０４Ｃは、無効監視状態の累積時間または回数が上限値を超えた場合には、監視者５０に対して所定の通知を行うことが可能である。さらに、制御部１０４Ｃは、無効監視状態の継続時間が上限値を超えた場合には、監視者５０に対して所定の通知を行うことが可能である。例えば、監視者５０は、かかる通知を受けた場合、操作装置４０を操作して監視装置３０の状態を有効監視状態に戻し、有効監視状態における交通量の計測を必要な時間分確保することができる。
【００７５】
以上、本発明の第３の実施形態について説明した。
【００７６】
［第４の実施形態］
続いて、本発明の第４の実施形態について説明する。図１２は、本発明の第４の実施形態に係るシステム１Ｄの全体構成図である。図１２に示すように、システム１Ｄは、制御装置１０Ｄ、カメラ２０、監視装置３０および操作装置４０を有して構成される。本発明の第４の実施形態においては、あらかじめ登録された動きベクトルと算出された動きベクトルとの一致度合いが下限値を下回る場合に、監視者５０に対して所定の通知を行う手法について説明する。通知の手法は特に限定されず、操作装置４０の画面に表示させる手法であってもよいし、他の手法であってもよい。
【００７７】
なお、本発明の第４の実施形態におけるカメラ２０、監視装置３０および操作装置４０は、本発明の第１の実施形態におけるカメラ２０、監視装置３０および操作装置４０と同様の機能を有するため、カメラ２０、監視装置３０および操作装置４０に関する説明は省略する。また、本発明の第４の実施形態における制御装置１０Ｄが有する機能のうち、本発明の第１の実施形態における制御装置１０Ａが有する機能と同様な機能に関する説明は省略する。
【００７８】
図１３は、制御装置１０Ｄの機能構成を示す図である。図１３に示すように、制御装置１０Ｄは、受信部１０１Ａと、算出部１０２と、判定部１０３Ｂと、制御部１０４Ｄと、記憶部１０５Ａと、送信部１０６とを備える。本発明の第４の実施形態における受信部１０１Ａ、算出部１０２および記憶部１０５Ａが有する機能は、本発明の第１の実施形態における受信部１０１Ａ、算出部１０２および記憶部１０５Ａが有する機能と同様であるため、詳細については説明を省略する。
【００７９】
判定部１０３Ｂは、記憶部１０５Ａにあらかじめ登録された動きベクトルと算出部１０２によって算出された動きベクトルとの一致度合いを算出する。例えば、判定部１０３Ｂは、記憶部１０５Ａによってあらかじめ記憶されたデータ（有効監視状態１〜ｎとそれぞれに対応する動きベクトル）を参照しながら、算出部１０２から受け取った動きベクトルと一致または類似する動きベクトルが記憶部１０５Ａに登録されているか否かを判定する。
【００８０】
その後、判定部１０３Ｂは、算出部１０２から受け取った動きベクトルと一致または類似する動きベクトルが記憶部１０５Ａに登録されている場合には、その動きベクトルに対応する有効監視状態ｎを制御部１０４Ｄに通知する。一方、判定部１０３Ｂは、算出部１０２から受け取った動きベクトルと一致または類似する動きベクトルが記憶部１０５Ａに登録されていない場合には、無効監視状態を制御部１０４Ｂに通知する。その他、判定部１０３Ｂは、記憶部１０５Ａにあらかじめ登録された動きベクトルと算出部１０２によって算出された動きベクトルとの一致度合いを制御部１０４Ｂに受け渡す。
【００８１】
制御部１０４Ｄは、記憶部１０５Ａに記憶された「現在の監視状態」と判定部１０３Ｂから「通知された監視状態」とに基づいて、監視装置３０の動作を制御する。かかる制御は、本発明の第１の実施形態と同様であってよいため、詳細な説明は省略する。さらに、制御部１０４Ｄは、かかる一致度合いが下限値を下回る場合には、監視者５０に対して所定の通知を行ってよい。下限値は特に限定されないが、あらかじめ１つの下限値が定められていてもよいし、あらかじめ視点ごとに定められていてもよい。
【００８２】
以上、本発明の第４の実施形態に係る制御部１０４Ｄが有する機能の例について説明した。本発明の第４の実施形態によれば、判定部１０３Ｂは、記憶部１０５Ａにあらかじめ登録された動きベクトルと算出部１０２によって算出された動きベクトルとの一致度合いを算出し、制御部１０４Ｄは、一致度合いが下限値を下回る場合には、監視者５０に対して所定の通知を行うことが可能である。例えば、監視者５０は、かかる通知を受けた場合、操作装置４０を操作して監視装置３０の状態を正常な有効監視状態ｎに変更することができる。
【００８３】
以上、本発明の第４の実施形態について説明した。
【００８４】
［第５の実施形態］
続いて、本発明の第５の実施形態について説明する。図１４は、本発明の第５の実施形態に係るシステム１Ｅの全体構成図である。図１４に示すように、システム１Ｅは、カメラ２０、監視装置３０、操作装置４０、記憶装置６０および集計装置７０を有して構成される。本発明の第５の実施形態においては、監視装置３０の状態が有効監視状態である場合における交通量を集計して出力する手法について説明する。
【００８５】
なお、本発明の第５の実施形態におけるカメラ２０、監視装置３０および操作装置４０は、本発明の第１の実施形態におけるカメラ２０、監視装置３０および操作装置４０と同様の機能を有するため、カメラ２０、監視装置３０および操作装置４０に関する説明は省略する。図１４に示すように、操作装置４０は、手動監視の開始時刻および終了時刻を操作記録として記憶装置６０に記憶させる。なお、図１４に示した例では、システム１Ｅが制御装置１０Ａを備えていないが、システム１Ｅは制御装置１０Ａを備えていてもよい。かかる場合、制御装置１０Ａが操作記録を記憶装置６０に記憶させてよい。
【００８６】
記憶装置６０によって記憶された操作記録は、集計装置７０に出力される。また、監視装置３０によって計測された交通量は、計測記録として集計装置７０に出力される。図１５は、集計装置７０の機能構成を示す図である。図１５に示すように、集計装置７０は、受信部７０１と、集計部７０２とを備える。受信部７０１は、監視装置３０から計測記録を受信するとともに記憶装置６０から操作記録を受信して、計測記録および操作記録を集計部７０２に受け渡す。
【００８７】
集計部７０２は、計測記録および操作記録を集計部７０２に基づいて、有効監視状態における交通量を集計し、集計結果を出力する。より詳細には、集計部７０２は、操作記録を参照して、計測記録から、無効監視状態と見做せる手動監視の開始時刻から終了時刻までに該当する部分を除外した結果を集計結果として出力すればよい。
【００８８】
以上、本発明の第５の実施形態に係る集計装置７０が有する機能の例について説明した。本発明の第５の実施形態によれば、監視装置３０の状態が有効監視状態の場合における交通量が集計されて出力される。
【００８９】
以上、本発明の第５の実施形態について説明した。
【００９０】
［効果の説明］
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、カメラ２０によって撮影された映像から算出された動きベクトルが所定の条件を満たす場合に、監視装置３０の状態を有効監視状態に切り替えることが可能となる。したがって、有効監視状態に切り替えるための制御信号が監視装置３０に対して外部から与えられなくても監視装置３０の状態を無効監視状態から有効監視状態に切り替えることが可能となる。
【００９１】
また、本発明の実施形態によれば、カメラ２０によって撮影された映像から算出された動きベクトルが所定の条件を満たさない場合に、監視装置３０の状態を無効監視状態に切り替えることが可能となる。したがって、無効監視状態に切り替えるための制御信号が監視装置３０に対して外部から与えられなくても監視装置３０の状態を有効監視状態から無効監視状態に切り替えることが可能となる。
【００９２】
［変形例の説明］
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
例えば、算出部１０２、判定部１０３および制御部１０４を構成する各ブロックは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、記憶部１０５により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、算出部１０２、判定部１０３および制御部１０４を構成する各ブロックは、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【００９４】
また、監視装置３０は、有効監視状態における交通量の計測結果に関し、タイムスタンプとして有効監視状態の開始時刻と終了時刻とを記録することができる。かかる有効監視状態の開始時刻と終了時刻とは、カメラ間または１つのカメラ内で計測結果を突き合わせ、計測結果の内容に整合がとれているかを確認したり、交通量が時系列の変化をしたりするときに用いられてよい。
【００９５】
また、上記した本発明の各実施形態では、映像データの解析による交通量の計測のためのカメラと、監視者の目視による状況監視のためのカメラを共有する構成について説明したが、監視者の目視による状況監視以外の、交通量の計測以外の目的の映像データ解析や自動監視のためのカメラと併用することも可能である。更に、映像データの解析による交通量の計測を含む、三つ以上の目的でカメラを併用する構成も可能である。
【００９６】
また、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  制御装置
２０    カメラ
３０    監視装置
４０    操作装置
５０    監視者
６０    記憶装置
７０    集計装置
１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ  受信部
１０２  算出部
１０３（１０３Ａ、１０３Ｂ）  判定部
１０４（１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、１０４Ｄ  制御部
１０５（１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ）  記憶部
１０６  送信部
７０１  受信部
７０２  集計部
【図１】
2015162011.tif 000003
【図２】
2015162011.tif 000004
【図３】
2015162011.tif 000005
【図４】
2015162011.tif 000006
【図５】
2015162011.tif 000007
【図６】
2015162011.tif 000008
【図７】
2015162011.tif 000009
【図８】
2015162011.tif 000010
【図９】
2015162011.tif 000011
【図１０】
2015162011.tif 000012
【図１１】
2015162011.tif 000013
【図１２】
2015162011.tif 000014
【図１３】
2015162011.tif 000015
【図１４】
2015162011.tif 000016
【図１５】
2015162011.tif 000017