(57)【要約】【課題】１つの会計区分に入力された仕訳データから、指定された一部金額を別の会計区分に移行することにより、複数の会計区分による分割管理を可能とする。【解決手段】入力される仕訳データに含まれる借方データと、総勘定科目データとに基づいて、第１〜第３テーブルを作成し、入力される仕訳データに含まれる貸方データと、総勘定科目データとに基づいて、第４〜第６テーブルを作成する。第１、第３、第５テーブルから第１会計区分の借方レコードと第２会計区分の借方レコードを抽出し、第２、第４、第６テーブルから第１会計区分の貸方レコードと第２会計区分の貸方レコードを抽出する。【選択図】図２
2015095231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１会計区分の仕訳データとして入力される取引のうちの指定された一部金額を第２会計区分に移行する装置であって、
入力される前記仕訳データは、
複数の借方レコードを有し、各借方レコードにつき、借方科目と、借方金額と、当該借方金額を前記第２会計区分に移すか前記第１会計区分に残すかを示す借方会計区分と、が対応付けられた借方データと、
複数の貸方レコードを有し、各貸方レコードにつき、貸方科目と、貸方金額と、当該貸方金額を前記第２会計区分に移すか前記第１会計区分に残すかを示す貸方会計区分と、が対応付けられた貸方データと、を含み、
(A) 前記第１会計区分の総勘定科目と、前記第２会計区分の総勘定科目と、を含む総勘定科目データを記憶した記憶手段と、
(B) 第１〜第６テーブルを作成するテーブル作成手段であって、
（B1）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記借方会計区分を記憶する第１フィールドと、
前記借方科目を記憶する第２フィールドと、
前記借方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記借方データに基づいて作成される第１テーブル、
（B2）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記借方会計区分を記憶する第４フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第５フィールドと、
前記借方金額を記憶する第６フィールドと、を含み、
前記借方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第２テーブル、
（B3）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第１フィールドと、
前記借方会計区分の前記総勘定科目を記憶する第２フィールドと、
前記借方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記借方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第３テーブル、
（B4）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記貸方会計区分を記憶する第４フィールドと、
前記貸方科目を記憶する第５フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第６フィールドと、を含み、
前記貸方データに基づいて作成される第４テーブル、
（B5）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記貸方会計区分を記憶する第１フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第２フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記貸方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第５テーブル、及び、
（B6）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第１フィールドと、
前記貸方会計区分の前記総勘定科目を記憶する第２フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記貸方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第６テーブル
を作成する前記テーブル作成手段と、
(C) 前記第１会計区分に残すレコードと前記第２会計区分に移すレコードとを抽出するレコード抽出手段であって、
（C1）前記第１、第３、第５テーブルから、
前記第１フィールドのデータが前記第１会計区分であり、且つ
前記第２フィールドのデータが前記第１会計区分の前記総勘定科目以外である
レコードを、前記第１会計区分に残す借方レコードとして抽出し、
（C2）前記第２、第４、第６テーブルから、
前記第４フィールドのデータが前記第１会計区分であり、且つ
前記第５フィールドのデータが前記第１会計区分の前記総勘定科目以外である
レコードを、前記第１会計区分に残す貸方レコードとして抽出し、
（C3）前記第１、第３、第５テーブルから、
前記第１フィールドのデータが前記第２会計区分である
レコードを、前記第２会計区分に移す借方レコードとして抽出し、
（C4）前記第２、第４、第６テーブルから、
前記第４フィールドのデータが前記第２会計区分である
レコードを、前記第２会計区分に移す貸方レコードとして抽出する、
前記レコード抽出手段と、
を具備する装置。
【請求項２】
前記テーブル作成手段は、
（B7）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第４フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第５フィールドと、
前記借方金額を記憶する第６フィールドと、を含み、
前記借方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第７テーブル、及び、
（B8）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第１フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第２フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記貸方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第８テーブル
をさらに作成する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
第１会計区分の仕訳データとして入力される取引のうちの指定された一部金額を、コンピュータに以下のステップを実行させることによって第２会計区分に移行する方法であって、
入力される前記仕訳データは、
複数の借方レコードを有し、各借方レコードにつき、借方科目と、借方金額と、当該借方金額を前記第２会計区分に移すか前記第１会計区分に残すかを示す借方会計区分と、が対応付けられた借方データと、
複数の貸方レコードを有し、各貸方レコードにつき、貸方科目と、貸方金額と、当該貸方金額を前記第２会計区分に移すか前記第１会計区分に残すかを示す貸方会計区分と、が対応付けられた貸方データと、を含み、
前記コンピュータは、前記第１会計区分の総勘定科目と、前記第２会計区分の総勘定科目と、を含む総勘定科目データを記憶した記憶手段を参照可能であり、
前記コンピュータが実行するステップは、
(B) 第１〜第６テーブルを作成するテーブル作成ステップであって、
（B1）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記借方会計区分を記憶する第１フィールドと、
前記借方科目を記憶する第２フィールドと、
前記借方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記借方データに基づいて作成される第１テーブル、
（B2）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記借方会計区分を記憶する第４フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第５フィールドと、
前記借方金額を記憶する第６フィールドと、を含み、
前記借方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第２テーブル、
（B3）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第１フィールドと、
前記借方会計区分の前記総勘定科目を記憶する第２フィールドと、
前記借方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記借方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第３テーブル、
（B4）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記貸方会計区分を記憶する第４フィールドと、
前記貸方科目を記憶する第５フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第６フィールドと、を含み、
前記貸方データに基づいて作成される第４テーブル、
（B5）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記貸方会計区分を記憶する第１フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第２フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記貸方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第５テーブル、及び、
（B6）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第１フィールドと、
前記貸方会計区分の前記総勘定科目を記憶する第２フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記貸方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第６テーブル
を作成する前記テーブル作成ステップと、
(C) 前記第１会計区分に残すレコードと前記第２会計区分に移すレコードとを抽出するレコード抽出ステップであって、
（C1）前記第１、第３、第５テーブルから、
前記第１フィールドのデータが前記第１会計区分であり、且つ
前記第２フィールドのデータが前記第１会計区分の前記総勘定科目以外である
レコードを、前記第１会計区分に残す借方レコードとして抽出し、
（C2）前記第２、第４、第６テーブルから、
前記第４フィールドのデータが前記第１会計区分であり、且つ
前記第５フィールドのデータが前記第１会計区分の前記総勘定科目以外である
レコードを、前記第１会計区分に残す貸方レコードとして抽出し、
（C3）前記第１、第３、第５テーブルから、
前記第１フィールドのデータが前記第２会計区分である
レコードを、前記第２会計区分に移す借方レコードとして抽出し、
（C4）前記第２、第４、第６テーブルから、
前記第４フィールドのデータが前記第２会計区分である
レコードを、前記第２会計区分に移す貸方レコードとして抽出する、
前記レコード抽出ステップと、
を具備する方法。
【請求項４】
第１会計区分の仕訳データとして入力される取引のうちの指定された一部金額を、コンピュータに以下のステップを実行させることによって第２会計区分に移行するプログラムであって、
入力される前記仕訳データは、
複数の借方レコードを有し、各借方レコードにつき、借方科目と、借方金額と、当該借方金額を前記第２会計区分に移すか前記第１会計区分に残すかを示す借方会計区分と、が対応付けられた借方データと、
複数の貸方レコードを有し、各貸方レコードにつき、貸方科目と、貸方金額と、当該貸方金額を前記第２会計区分に移すか前記第１会計区分に残すかを示す貸方会計区分と、が対応付けられた貸方データと、を含み、
前記コンピュータは、前記第１会計区分の総勘定科目と、前記第２会計区分の総勘定科目と、を含む総勘定科目データを記憶した記憶手段を参照可能であり、
前記コンピュータが実行するステップは、
(B) 第１〜第６テーブルを作成するテーブル作成ステップであって、
（B1）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記借方会計区分を記憶する第１フィールドと、
前記借方科目を記憶する第２フィールドと、
前記借方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記借方データに基づいて作成される第１テーブル、
（B2）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記借方会計区分を記憶する第４フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第５フィールドと、
前記借方金額を記憶する第６フィールドと、を含み、
前記借方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第２テーブル、
（B3）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第１フィールドと、
前記借方会計区分の前記総勘定科目を記憶する第２フィールドと、
前記借方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記借方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第３テーブル、
（B4）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記貸方会計区分を記憶する第４フィールドと、
前記貸方科目を記憶する第５フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第６フィールドと、を含み、
前記貸方データに基づいて作成される第４テーブル、
（B5）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記貸方会計区分を記憶する第１フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第２フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記貸方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第５テーブル、及び、
（B6）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第１フィールドと、
前記貸方会計区分の前記総勘定科目を記憶する第２フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記貸方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第６テーブル
を作成する前記テーブル作成ステップと、
(C) 前記第１会計区分に残すレコードと前記第２会計区分に移すレコードとを抽出するレコード抽出ステップであって、
（C1）前記第１、第３、第５テーブルから、
前記第１フィールドのデータが前記第１会計区分であり、且つ
前記第２フィールドのデータが前記第１会計区分の前記総勘定科目以外である
レコードを、前記第１会計区分に残す借方レコードとして抽出し、
（C2）前記第２、第４、第６テーブルから、
前記第４フィールドのデータが前記第１会計区分であり、且つ
前記第５フィールドのデータが前記第１会計区分の前記総勘定科目以外である
レコードを、前記第１会計区分に残す貸方レコードとして抽出し、
（C3）前記第１、第３、第５テーブルから、
前記第１フィールドのデータが前記第２会計区分である
レコードを、前記第２会計区分に移す借方レコードとして抽出し、
（C4）前記第２、第４、第６テーブルから、
前記第４フィールドのデータが前記第２会計区分である
レコードを、前記第２会計区分に移す貸方レコードとして抽出する、
前記レコード抽出ステップと、
を具備するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの会計区分に入力された仕訳データから、指定された一部金額を別の会計区分に移行する装置に関し、さらに、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引を記録する会計システムにおいて、取引金額を複数の会計区分に分けて、これらの会計区分毎に管理しなければならないことがある。例えば、マンション管理組合の会計は、下記の非特許文献１に記載されているように「管理費会計」と「修繕積立金会計」という少なくとも２つの会計区分に分けて管理しなければならない。「管理費」は、マンションの管理員人件費、清掃費など日常の維持管理のための費用である。「修繕積立金」は、マンションの大規模修繕工事などのために積み立てられる費用である。「管理費」が足りないからという理由で「修繕積立金」を取り崩すようなことは許されず、これらは別々に管理しなければならないのである。従って、「管理費」に関する取引金額と「修繕積立金」に関する取引金額とは明確に区別して帳簿に記載される必要がある。
【０００３】
しかしながら、実務においては、例えば「管理費」を管理する預金口座から「修繕積立金」に属する費用の支払がなされる場合もある。あるいはまた、「管理費」を管理する預金口座に「修繕積立金」に属する収益額が入金される場合もある。そのように、「管理費」に関する取引金額と「修繕積立金」に関する取引金額とが混在する場合に、逐一会計区分毎に区別して帳簿に記載するのは煩雑であり、膨大な作業が必要であった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】吉岡順子「マンション居住者のための管理組合会計がまるごとわかる本  改訂版」住宅新報社  2012年7月2日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、１つの会計区分に入力された仕訳データから、指定された一部金額を別の会計区分に移行することにより、複数の会計区分による分割管理を可能とする装置、方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の１つの観点に係る装置は、
第１会計区分の仕訳データとして入力される取引のうちの指定された一部金額を第２会計区分に移行する装置であって、
入力される前記仕訳データは、
複数の借方レコードを有し、各借方レコードにつき、借方科目と、借方金額と、当該借方金額を前記第２会計区分に移すか前記第１会計区分に残すかを示す借方会計区分と、が対応付けられた借方データと、
複数の貸方レコードを有し、各貸方レコードにつき、貸方科目と、貸方金額と、当該貸方金額を前記第２会計区分に移すか前記第１会計区分に残すかを示す貸方会計区分と、が対応付けられた貸方データと、を含み、
(A) 前記第１会計区分の総勘定科目と、前記第２会計区分の総勘定科目と、を含む総勘定科目データを記憶した記憶手段と、
(B) 第１〜第６テーブルを作成するテーブル作成手段であって、
（B1）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記借方会計区分を記憶する第１フィールドと、
前記借方科目を記憶する第２フィールドと、
前記借方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記借方データに基づいて作成される第１テーブル、
（B2）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記借方会計区分を記憶する第４フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第５フィールドと、
前記借方金額を記憶する第６フィールドと、を含み、
前記借方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第２テーブル、
（B3）前記複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第１フィールドと、
前記借方会計区分の前記総勘定科目を記憶する第２フィールドと、
前記借方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記借方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第３テーブル、
（B4）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記貸方会計区分を記憶する第４フィールドと、
前記貸方科目を記憶する第５フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第６フィールドと、を含み、
前記貸方データに基づいて作成される第４テーブル、
（B5）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記貸方会計区分を記憶する第１フィールドと、
前記第１会計区分の前記総勘定科目を指定する第２フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記貸方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第５テーブル、及び、
（B6）前記複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有し、各レコードにつき、
前記第１会計区分を指定する第１フィールドと、
前記貸方会計区分の前記総勘定科目を記憶する第２フィールドと、
前記貸方金額を記憶する第３フィールドと、を含み、
前記貸方データ及び前記総勘定科目データに基づいて作成される第６テーブル
を作成する前記テーブル作成手段と、
(C) 前記第１会計区分に残すレコードと前記第２会計区分に移すレコードとを抽出するレコード抽出手段であって、
（C1）前記第１、第３、第５テーブルから、
前記第１フィールドのデータが前記第１会計区分であり、且つ
前記第２フィールドのデータが前記第１会計区分の前記総勘定科目以外である
レコードを、前記第１会計区分に残す借方レコードとして抽出し、
（C2）前記第２、第４、第６テーブルから、
前記第４フィールドのデータが前記第１会計区分であり、且つ
前記第５フィールドのデータが前記第１会計区分の前記総勘定科目以外である
レコードを、前記第１会計区分に残す貸方レコードとして抽出し、
（C3）前記第１、第３、第５テーブルから、
前記第１フィールドのデータが前記第２会計区分である
レコードを、前記第２会計区分に移す借方レコードとして抽出し、
（C4）前記第２、第４、第６テーブルから、
前記第４フィールドのデータが前記第２会計区分である
レコードを、前記第２会計区分に移す貸方レコードとして抽出する、
前記レコード抽出手段と、
を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記観点によれば、１つの会計区分に仕訳データが入力された場合に、指定された一部金額を別の会計区分に移行することにより、複数の会計区分による分割管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計区分移行装置の機能ブロック図である。
【図２】図１に示された会計区分移行装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】入力された仕訳データ、及び総勘定科目データを、概念的に示す。
【図４】第１〜第８テーブルの作成規則を示す。
【図５】テーブル作成部によって作成される第１〜第８テーブルを概念的に示す。
【図６】レコード抽出部によるレコード抽出の第１段階として、第１〜第８テーブルからデータの一部を除去した状態を概念的に示す。
【図７】レコード抽出部によるレコード抽出の第２段階として、第１〜第６テーブルから第１会計区分に残すレコードと第２会計区分に移すレコードとを抽出した状態を概念的に示す。
【図８】第１の具体例における、入力された仕訳データ、及び総勘定科目データを示す。
【図９】第１〜第８テーブルの作成規則を示す。
【図１０】第１の具体例において、テーブル作成部によって作成される第１〜第８テーブルを示す。
【図１１】第１の具体例において、レコード抽出部が第１〜第８テーブルからデータの一部を除去した状態を示す。
【図１２】第１の具体例において、レコード抽出部が第１〜第６テーブルから第１会計区分に残すレコードと第２会計区分に移すレコードとを抽出した状態を示す。
【図１３】第２の具体例における、入力された仕訳データ、及び総勘定科目データを示す。
【図１４】第２の具体例において、テーブル作成部によって作成される第１〜第８テーブルを示す。
【図１５】第２の具体例において、レコード抽出部が第１〜第８テーブルからデータの一部を除去した状態を示す。
【図１６】第２の具体例において、レコード抽出部が第１〜第６テーブルから第１会計区分に残すレコードと第２会計区分に移すレコードとを抽出した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係る会計区分移行装置について、図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１０】
＜１．装置の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る会計区分移行装置の機能ブロック図である。会計区分移行装置１は、仕訳データ入力部１１と、テーブル作成部１３と、レコード抽出部１４と、仕訳データ出力部１５と、各種の記憶媒体と、を含むコンピュータ装置である。
【００１１】
会計区分移行装置１は、仕訳データ入力部１１によって入力され記憶媒体に記憶された仕訳データ２１と、予め記憶媒体に記憶された総勘定科目データ２２とに基づいて、後述の会計区分移行処理を行う。会計区分移行処理の結果は、第１会計区分の仕訳データ２３と、第２会計区分の仕訳データ２４との区別が明確化された仕訳データとして出力され、記憶媒体に記憶される。
【００１２】
仕訳データ入力部１１は、キーボード又はマウスなどの入力装置として実現される。あるいは、仕訳データ入力部１１は、外部機器から送信される仕訳データを受信して会計区分移行装置１に取り込むように構成された通信装置として実現されてもよい。
【００１３】
テーブル作成部１３、レコード抽出部１４、仕訳データ出力部１５の各機能は、ＣＰＵなどのプロセッサーが、記憶媒体に記憶されたプログラムをロードして実行することにより、実現される。
【００１４】
ここでは、会計区分移行装置１の各構成は、１つのコンピュータ装置内に含まれるものとして説明するが、これらの構成が別個のコンピュータ装置に分散し、それらのコンピュータ装置の組合せによって会計区分移行装置１が実現されても良い。
【００１５】
＜２．動作の概要＞
図２は、図１に示された会計区分移行装置１の動作手順を示すフローチャートである。以下の動作は、借方と貸方との金額が一致した仕訳データが入力される毎に、その都度実行されてもよいし、ある程度まとめて（１日分、１ヶ月分、あるいはユーザの指示により）実行されてもよい。
【００１６】
まず、会計区分移行装置１は、仕訳データ入力部１１により、仕訳データの入力を受付けて、入力された仕訳データ２１を記憶媒体に記憶させる（Ｓ１）。詳細は後述するが、入力された仕訳データ２１は、借方データと貸方データとを含む。
次に、会計区分移行装置１は、記憶媒体から総勘定科目データ２２を読み込む（Ｓ２）。
【００１７】
次に、会計区分移行装置１は、テーブル作成部１３により、入力された仕訳データ２１及び総勘定科目データ２２を用いて第１〜第６テーブルを作成する（Ｓ３）。詳細は後述するが、テーブル作成部１３は、借方データに基づいて第１〜第３テーブルを作成し、貸方データに基づいて第４〜第６テーブルを作成する。
【００１８】
次に、会計区分移行装置１は、レコード抽出部１４により、第１〜第６テーブルからレコードを抽出する（Ｓ４）。詳細は後述するが、レコード抽出部１４は、第１、第３、第５テーブルに基づいて、第１会計区分及び第２会計区分の借方レコードを抽出する。また、レコード抽出部１４は、第２、第４、第６テーブルに基づいて、第１会計区分及び第２会計区分の貸方レコードを抽出する。
【００１９】
次に、会計区分移行装置１は、仕訳データ出力部１５により、第１会計区分の仕訳データ２３と、第２会計区分の仕訳データ２４とを出力する（Ｓ５）。第１会計区分の仕訳データ２３は、レコード抽出部１４により抽出された第１会計区分の借方レコード及び貸方レコードを含む。第２会計区分の仕訳データ２４は、レコード抽出部１４により抽出された第２会計区分の借方レコード及び貸方レコードを含む。出力された仕訳データは、例えば記憶媒体に記憶される。
【００２０】
＜３．仕訳について＞
会計区分移行装置１の処理についてより詳細に説明する前に、「仕訳」の基本的なルールについて説明しておく。複式簿記においては、「資産」「負債」「費用」「収益」等に分類される「勘定科目」を用いて、借方（左側）と貸方（右側）とに同じ金額を記入する「仕訳」という手法により、取引を記録する。
【００２１】
＜３−１．勘定科目＞
勘定科目とは、次に例示するような、表示金額の名目を表す科目のことである。
【００２２】
「現金」「預金」「未収金」「前払金」は、いずれも「資産」に分類される勘定科目である。「資産」に分類される勘定科目は、決算書類（貸借対照表）においては借方（左側）に記述される。
【００２３】
「未払金」「前受金」は、いずれも「負債」に分類される勘定科目である。「負債」に分類される勘定科目は、決算書類（貸借対照表）においては貸方（右側）に記述される。
【００２４】
「清掃費」、「建物診断費」は、いずれも「費用」に分類される勘定科目である。「費用」に分類される勘定科目は、決算書類（損益計算書）においては借方（左側）に記述される。
【００２５】
「管理費収入」、「修繕積立金収入」は、いずれも「収益」に分類される勘定科目である。「収益」に分類される勘定科目は、決算書類（損益計算書）においては貸方（右側）に記述される。なお、公益法人会計基準では、損益計算書の代わりに「正味財産増減計算書」が作成されるが、考え方はほぼ同様である。
【００２６】
＜３−２．仕訳帳への記録＞
仕訳においては、以上説明した勘定科目を用いて、仕訳帳に取引を記録する。
この仕訳には、決算書類（貸借対照表又は損益計算書）において記述される位置（借方又は貸方）にその勘定科目があれば、その勘定科目の金額の増加（発生）を表し、反対側にあればその勘定科目の金額の減少を表す、というルールがある。
【００２７】
例えば、マンション管理組合の会計担当理事が、清掃費30,000円及び建物診断費100,000円の合計130,000円を、マンション管理組合の預金口座からまとめて業者に支払ったとする。すると、仕訳は次の［１］及び［２］のようになる（以下において便宜的に、仕訳帳の各行に行番号［１］［２］［３］…を付すとともに、借方と貸方との間に記号「／」を付す。左側が借方、右側が貸方である。）。
【００２８】
［１］2013年10月1日  清掃費：30,000／預金：130,000
【００２９】
［２］2013年10月1日  建物診断費：100,000／  （空欄）
【００３０】
上述のように、「清掃費」及び「建物診断費」（いずれも費用に分類される）は損益計算書の借方（左側）に記載され、「預金」（資産に分類される）は貸借対照表の借方（左側）に記載される。従って、上記［１］及び［２］は、清掃費30,000円及び建物診断費100,000円の増加（発生）と、預金130,000円の減少を表す。
【００３１】
また、例えば、マンション管理組合の預金口座に、組合員から管理費15,000円及び修繕積立金10,000円の合計25,000円の入金があったとする。すると、仕訳は次の［３］及び［４］のようになる。
【００３２】
［３］2013年10月1日  預金：25,000／管理費収入：15,000
【００３３】
［４］2013年10月1日    （空欄）  ／修繕積立金収入：10,000
【００３４】
上述のように、「預金」（資産に分類される）は貸借対照表の借方（左側）に記載され、「管理費収入」及び「修繕積立金収入」（いずれも収益に分類される）は損益計算書の貸方（右側）に記載される。従って、上記［３］及び［４］は、預金25,000円の増加と、管理費収入15,000円及び修繕積立金収入10,000円の増加（発生）を表す。
以上のようにして取引を記録するのが、仕訳である。
【００３５】
＜４．処理の詳細＞
次に、図３〜図７を用いて、会計区分移行装置１の処理について詳細に説明する。
図３は、入力された仕訳データ２１、及び総勘定科目データ２２を、概念的に示す。
【００３６】
＜４−１．入力された仕訳データ＞
入力された仕訳データ２１は、複数の借方レコードを有する借方データと、複数の貸方レコードを有する貸方データとを含む。複数の借方レコードに含まれる各借方レコードにおいては、「借方科目」と、「借方金額」と、「借方会計区分」とが対応付けられている。複数の貸方レコードに含まれる各貸方レコードにおいては、「貸方科目」と、「貸方金額」と、「貸方会計区分」とが対応付けられている。１つの借方レコードと１つの貸方レコードとで、上述の仕訳帳における各行のデータが構成される。ここでは便宜的に借方レコードと貸方レコードとを別のレコードとして説明するが、仕訳帳の１つの行に相当する借方レコード及び貸方レコードの組合せが、１つのレコードとして記憶されていてもよい。
【００３７】
借方科目及び貸方科目としては、上述の勘定科目が入力される。借方金額及び貸方金額は、それぞれの科目に対応する金額である。なお、上述したように、仕訳においては、借方金額の合計Ｘ１＋Ｘ２と、貸方金額の合計Ｙ１＋Ｙ２とは一致していなければならない。仮に一致していない場合には、別途のプログラムによりエラーメッセージが出力される。
【００３８】
借方会計区分は、当該借方レコードのデータを第２会計区分に移すか第１会計区分に残すかを示す。貸方会計区分は、当該貸方レコードのデータを第２会計区分に移すか第１会計区分に残すかを示す。この例において、入力された仕訳データ２１は、ひとまず第１会計区分の仕訳データとして入力されている。そこで、第１会計区分（＝入力会計区分）に残すレコードについては、借方会計区分や貸方会計区分の入力を省略できることとしてもよい。
【００３９】
＜４−２．総勘定科目データ＞
総勘定科目データ２２は、会計区分毎に、当該会計区分の総勘定科目を対応付けたマスターデータである。例えば、第１会計区分の総勘定科目を「第１勘定」とし、第２会計区分の総勘定科目を「第２勘定」とする。第１〜第６テーブルを作成する処理において、この総勘定科目データ２２が参照される。入力される仕訳データに第３会計区分のレコードがある場合には、第３会計区分の総勘定科目を設定しておけば、本実施形態の処理により、第３会計区分に移すデータも生成できる。
【００４０】
＜４−３．第１〜第３、第７テーブルの作成規則＞
図４は、第１〜第８テーブルの作成規則を示す。
第１〜第３テーブルは、入力された仕訳データ２１に含まれる上述の借方データに基づいて作成される。第１〜第３テーブルの各々は、上述の借方データに含まれる複数の借方レコードに対応する複数のレコードを有する。
【００４１】
第１テーブルは、各レコードにつき、「借方会計区分」を記憶する第１フィールドＦ１と、「借方科目」を記憶する第２フィールドＦ２と、「借方金額」を記憶する第３フィールドＦ３と、を含む。「借方会計区分」としては、各借方レコードにおける借方会計区分に従い、「第１会計区分」又は「第２会計区分」が記憶されることになる。
【００４２】
第２テーブルは、各レコードにつき、「借方会計区分」を記憶する第４フィールドＦ４と、「入力会計区分の総勘定科目」を記憶する第５フィールドＦ５と、「借方金額」を記憶する第６フィールドＦ６と、を含む。「入力会計区分の総勘定科目」としては、第１会計区分の総勘定科目である「第１勘定」が指定されることになる。
【００４３】
第３テーブルは、各レコードにつき、「入力会計区分」を記憶する第１フィールドＦ１と、「借方会計区分の総勘定科目」を記憶する第２フィールドＦ２と、「借方金額」を記憶する第３フィールドＦ３と、を含む。「入力会計区分」としては、「第１会計区分」が指定されることになる。「借方会計区分の総勘定科目」としては、各借方レコードにおける借方会計区分に従い、総勘定科目データ２２によって特定される「第１勘定」又は「第２勘定」が記憶されることになる。
【００４４】
第１〜第６テーブルの他に、借方データに基づく第７テーブルが作成されてもよい。
第７テーブルは、各レコードにつき、「入力会計区分」を記憶する第４フィールドＦ４と、「入力会計区分の総勘定科目」を記憶する第５フィールドＦ５と、「借方金額」を記憶する第６フィールドＦ６と、を含む。
【００４５】
＜４−４．第４〜第６、第８テーブルの作成規則＞
第４〜第６テーブルは、入力された仕訳データ２１に含まれる上述の貸方データに基づいて作成される。第４〜第６テーブルの各々は、上述の貸方データに含まれる複数の貸方レコードに対応する複数のレコードを有する。
【００４６】
第４テーブルは、各レコードにつき、「貸方会計区分」を記憶する第４フィールドＦ４と、「貸方科目」を記憶する第５フィールドＦ５と、「貸方金額」を記憶する第６フィールドＦ６と、を含む。「貸方会計区分」としては、各貸方レコードにおける貸方会計区分に従い、「第１会計区分」又は「第２会計区分」が記憶されることになる。
【００４７】
第５テーブルは、各レコードにつき、「貸方会計区分」を記憶する第１フィールドＦ１と、「入力会計区分の総勘定科目」を記憶する第２フィールドＦ２と、「貸方金額」を記憶する第３フィールドＦ３と、を含む。
【００４８】
第６テーブルは、各レコードにつき、「入力会計区分」を記憶する第４フィールドＦ４と、「貸方会計区分の総勘定科目」を記憶する第５フィールドＦ５と、「貸方金額」を記憶する第６フィールドＦ６と、を含む。「貸方会計区分の総勘定科目」としては、各貸方レコードにおける貸方会計区分に従い、総勘定科目データ２２によって特定される「第１勘定」又は「第２勘定」が記憶されることになる。
【００４９】
第１〜第７テーブルの他に、貸方データに基づく第８テーブルが作成されてもよい。
第８テーブルは、各レコードにつき、「入力会計区分」を記憶する第１フィールドＦ１と、「入力会計区分の総勘定科目」を記憶する第２フィールドＦ２と、「貸方金額」を記憶する第３フィールドＦ３と、を含む。
【００５０】
＜４−５．作成される第１〜第８テーブル＞
図５は、テーブル作成部１３によって作成される第１〜第８テーブルを概念的に示す。
第１〜第８テーブルは、図４に示された作成規則に従って作成される。これらのうち、第１テーブルは、入力された仕訳データ２１に含まれる上述の借方データに基づいて作成される。第２、第３（及び第７）テーブルは、上述の借方データと、総勘定科目データ２２とに基づいて作成される。第４テーブルは、入力された仕訳データ２１に含まれる上述の貸方データに基づいて作成される。第５、第６（及び第８）テーブルは、上述の貸方データと、総勘定科目データ２２とに基づいて作成される。
【００５１】
なお、ここでは説明をわかり易くするために第１〜第８テーブルに分けた場合について説明したが、第１〜第８テーブルのうちの２つ又はそれ以上のデータと同等のデータが、１つのテーブルにまとめられた状態で作成されてもよい。
【００５２】
＜４−６．データの除去＞
図６は、レコード抽出部１４によるレコード抽出の第１段階として、第１〜第８テーブルからデータの一部を除去した状態を概念的に示す。
【００５３】
レコード抽出部１４は、第１フィールドＦ１又は第４フィールドＦ４に記憶されたデータが「第１会計区分」であり、且つ、第２フィールドＦ２又は第５フィールドＦ５に記憶されたデータが「第１勘定」であるレコードを、すべて除去する。図６には、除去されるデータが二重線で示されている。
【００５４】
なお、図６に示されるように、第７テーブルに含まれるレコードと第８テーブルに含まれるレコードは、すべて除去されることになる。従って、第７テーブル及び第８テーブルは、作成しなくても本発明の目的を達成可能である。但し、上述の図５において第７テーブルを一旦作成しておくことにより、第３テーブルの第３フィールドＦ３の金額と第７テーブルの第６フィールドＦ６の金額とが一致することを確認できるというメリットがある。第８テーブルについても同様である。
【００５５】
＜４−７．第１会計区分に残すレコードと第２会計区分に移すレコード＞
図７は、レコード抽出部１４によるレコード抽出の第２段階として、第１〜第６テーブルから第１会計区分に残すレコードと第２会計区分に移すレコードとを抽出した状態を概念的に示す。
【００５６】
第１フィールドＦ１又は第４フィールドＦ４に記憶されたデータが「第１会計区分」であるレコードは、第１会計区分に残される。但し、上述の図６において除去されたデータは除かれる。一方、第１フィールドＦ１又は第４フィールドＦ４に記憶されたデータが「第２会計区分」であるレコードは、第２会計区分に移される。
【００５７】
このとき、第１、第３、第５テーブルから抽出されるレコードを借方レコードとし、第２、第４、第６テーブルから抽出されるレコードを貸方レコードとする。
なお、上述の処理において、図６のように一部のレコードを除去してから図７のように各会計区分のレコードを抽出する２段階の処理について説明したが、本発明はこれに限られない。各会計区分のレコードを抽出するときに、不要なレコードを抽出しないようにすれば、１段階の処理でよい。
【００５８】
抽出されたレコードは、仕訳データ出力部１５によって出力される。第１会計区分に残されるレコードと、第２会計区分に移されるレコードとは、別々の帳簿データとして出力されてもよいし、会計区分が識別できる状態で１つの帳簿内に収められた状態で出力されてもよい。抽出されたレコードが、日付順などの所定の基準でソートされてもよい。
【００５９】
以上の処理により、入力された仕訳データ２１から、第１会計区分の仕訳データ２３と第２会計区分の仕訳データ２４とを作成することができる。図７において、第１会計区分に残されるレコードの借方金額の合計Ｘ１＋Ｘ２と、貸方金額の合計Ｙ１＋Ｙ２とは一致している（図３参照）。また、図７において、第２会計区分に移されるレコードの借方金額の合計Ｘ２＋Ｙ２と、貸方金額の合計Ｘ２＋Ｙ２とは一致している（計算式から自明）。
【００６０】
以上の処理によれば、１つの会計区分に入力された仕訳データにおいて、第１会計区分に関する取引金額と第２会計区分に関する取引金額とが混在する場合に、指定された一部金額を別の会計区分に移行することができる。これにより、仕訳入力の作業負担を軽減することができる。
【００６１】
＜５．第１の具体例＞
次に、図８〜図１２を用いて、第１の具体例について説明する。第１の具体例は、マンション管理組合の会計において、「管理費」に属する費用と「修繕積立金」に属する費用とが発生し、これらの費用を１つの預金口座からまとめて支払った例である。
図８は、第１の具体例における、入力された仕訳データ２１、及び総勘定科目データ２２を示す。
【００６２】
＜５−１．入力された仕訳データ＞
入力された仕訳データ２１は、上述の［１］及び［２］の仕訳と同様の取引を記録したものである。
【００６３】
入力された仕訳データ２１の形式は、図３と同様である。但し、図８において、各借方レコードにおいては、「借方科目」と、「借方金額」と、「借方会計区分」と、の他に、新たに「補助科目」と「摘要」とが対応付けられている。各貸方レコードにおいては、「貸方科目」と、「貸方金額」と、「貸方会計区分」と、の他に、新たに「補助科目」と「摘要」とが対応付けられている。
【００６４】
補助科目は、特定の勘定科目の内訳となる科目である。例えば、「清掃費」という勘定科目に、「廊下清掃」や「窓清掃」などの補助科目を設定することができる。この補助科目を併せて記帳しておけば、年次決算などにおいて、年間費用の内訳として「清掃費」の金額を把握できるだけでなく、さらに細かい内訳として「廊下清掃」の金額や「窓清掃」の金額を把握できる。
【００６５】
摘要は、具体的な取引内容などを簡単に記載するための項目である。仕訳データに記録された取引の内容は、勘定科目や補助科目から大まかには推測できるが、具体的にどんな取引だったのか（取引相手、自社担当者、品番など）をより具体的に記載できるようにしたものである。摘要は、１つの借方レコードと１つの貸方レコードとで共通の内容でよい。
【００６６】
図８において、入力された仕訳データ２１は、ひとまず「管理費会計」という会計区分の仕訳データとして入力されている。すなわち、図８における入力会計区分は、「管理費会計」である。但し、借方会計区分及び貸方会計区分の欄においては「管理費会計」の入力は省略されている。借方会計区分及び貸方会計区分の欄においては、入力会計区分と異なる会計区分の場合のみ「修繕積立金会計」などの会計区分が入力されている。
【００６７】
＜５−２．総勘定科目データ＞
総勘定科目データ２２の形式は、図３と同様である。但し、図８においては、総勘定科目データ２２において「補助科目」を設定できるようになっている。
図８においては、会計区分毎に、「管理費会計」の総勘定科目として「管理費勘定」が設定され、「修繕積立金会計」の総勘定科目として「修繕積立勘定」が設定されている。総勘定科目の補助科目は、図８では空欄となっている。
【００６８】
＜５−３．第１〜第３、第７テーブルの作成規則＞
図９は、第１〜第８テーブルの作成規則を示す。第１〜第８テーブルの作成規則は、以下の点が追加されている他は、図４と同様である。
【００６９】
第１テーブルには、「借方科目の補助科目」を記憶する第７フィールドＦ７と、「入力区分」を記憶する第８フィールドＦ８と、「摘要」を記憶する第１１フィールドＦ１１と、が追加されている。「入力区分」は、借方データに基づくデータ（入力されたデータなので「画面データ」と呼ぶことにする）か、借方データと総勘定科目データとの両方に基づくデータ（「振替データ」と呼ぶことにする）か、を区別するデータである。第１テーブルにおいて、「入力区分」としては「画面データ」が記憶されることになる。
【００７０】
第２テーブルには、「入力会計区分の補助科目」を記憶する第９フィールドＦ９と、「入力区分」を記憶する第１０フィールドＦ１０と、「摘要」を記憶する第１１フィールドＦ１１と、が追加されている。「入力会計区分の補助科目」としては、総勘定科目データ２２に管理費会計の補助科目が設定されていれば、それが記憶されることになる。また、第２テーブルにおいて、「入力区分」としては「振替データ」が記憶されることになる。
【００７１】
第３テーブルには、「借方会計区分の補助科目」を記憶する第７フィールドＦ７と、「入力区分」を記憶する第８フィールドＦ８と、「摘要」を記憶する第１１フィールドＦ１１と、が追加されている。「借方会計区分の補助科目」としては、総勘定科目データ２２に借方会計区分の補助科目が設定されていれば、それが記憶されることになる。また、第３テーブルにおいて、「入力区分」としては「振替データ」が記憶されることになる。
【００７２】
第７テーブルには、「入力会計区分の補助科目」を記憶する第９フィールドＦ９と、「入力区分」を記憶する第１０フィールドＦ１０と、「摘要」を記憶する第１１フィールドＦ１１と、が追加されている。第７テーブルにおいて、「入力区分」としては「振替データ」が記憶されることになる。なお、第７テーブルがなくてもよい場合があることは上述の通りである。
【００７３】
＜５−４．第４〜第５、第８テーブルの作成規則＞
第４テーブルには、「貸方科目の補助科目」を記憶する第９フィールドＦ９と、「入力区分」を記憶する第１０フィールドＦ１０と、「摘要」を記憶する第１１フィールドＦ１１と、が追加されている。第４テーブルにおいて、「入力区分」としては「画面データ」が記憶されることになる。
【００７４】
第５テーブルには、「入力会計区分の補助科目」を記憶する第７フィールドＦ７と、「入力区分」を記憶する第８フィールドＦ８と、「摘要」を記憶する第１１フィールドＦ１１と、が追加されている。第５テーブルにおいて、「入力区分」としては「振替データ」が記憶されることになる。
【００７５】
第６テーブルには、「貸方会計区分の補助科目」を記憶する第９フィールドＦ９と、「入力区分」を記憶する第１０フィールドＦ１０と、「摘要」を記憶する第１１フィールドＦ１１と、が追加されている。「貸方会計区分の補助科目」としては、総勘定科目データ２２に貸方会計区分の補助科目が設定されていれば、それが記憶されることになる。また、第６テーブルにおいて、「入力区分」としては「振替データ」が記憶されることになる。
【００７６】
第８テーブルには、「入力会計区分の補助科目」を記憶する第７フィールドＦ７と、「入力区分」を記憶する第８フィールドＦ８と、「摘要」を記憶する第１１フィールドＦ１１と、が追加されている。第８テーブルにおいて、「入力区分」としては「振替データ」が記憶されることになる。なお、第８テーブルがなくてもよい場合があることは上述の通りである。
【００７７】
＜５−５．作成される第１〜第８テーブル＞
図１０は、第１の具体例において、テーブル作成部１３によって作成される第１〜第８テーブルを示す。
第１〜第８テーブルは、図９に示された作成規則に従って作成される。なお、図８に示される入力された仕訳データ２１は、貸方レコードが１つのみであるので、図１０における第４〜第６及び第８テーブルも、それぞれレコードは１つのみである。
【００７８】
＜５−６．データの除去＞
図１１は、第１の具体例において、レコード抽出部１４が第１〜第８テーブルからデータの一部を除去した状態を示す。
【００７９】
図１１においては、第１フィールドＦ１又は第４フィールドＦ４に記憶されたデータが「管理費会計」であり、且つ、第２フィールドＦ２又は第５フィールドＦ５に記憶されたデータが「管理費勘定」であるレコードを、すべて除去する。図１１には、除去されるデータが二重線で示されている。
【００８０】
＜５−７．第１会計区分に残すレコードと第２会計区分に移すレコード＞
図１２は、第１の具体例において、レコード抽出部１４が第１〜第６テーブルから第１会計区分に残すレコードと第２会計区分に移すレコードとを抽出した状態を示す。
【００８１】
第１フィールドＦ１又は第４フィールドＦ４に記憶されたデータが「管理費会計」であるレコードは、「管理費」の会計区分に残される。但し、上述の図１１において除去されたデータは除かれる。一方、第１フィールドＦ１又は第４フィールドＦ４に記憶されたデータが「修繕積立金会計」であるレコードは、「修繕積立金」の会計区分に移される。
【００８２】
このとき、第１、第３、第５テーブルから抽出されるレコードを借方レコードとし、第２、第４、第６テーブルから抽出されるレコードを貸方レコードとする。
【００８３】
以上の処理により、入力された仕訳データから、「管理費」の会計区分に残される仕訳データと「修繕積立金」の会計区分に移される仕訳データとを作成することができる。
【００８４】
図１２において、「管理費」の会計区分に残される仕訳データから、以下のことがわかる。
（１）管理費として、清掃費（廊下清掃）が、30,000円増加（発生）したこと。
（２）管理費会計において管理している預金（Ｐ銀行）が、130,000円減少したこと。
（３）本来は修繕積立金会計から支払われるべき金額100,000円を、管理費会計において立替払いしたこと。
【００８５】
また、図１２において、「修繕積立金」の会計区分に移される仕訳データから、以下のことがわかる。
（４）修繕積立金の目的に沿った費用として、建物診断費（年次診断）が、100,000円増加（発生）したこと。
（５）本来は修繕積立金会計において支払うべき金額100,000円が、管理費会計から立替払いされたこと。
【００８６】
以上のような仕訳によれば、「管理費」会計区分に入力された仕訳データに、「管理費」に関する取引金額と「修繕積立金」に関する取引金額とが混在する場合に、指定された一部金額を「修繕積立金」会計区分に移行することができる。これにより、仕訳入力の作業負担を軽減することができる。そして、「清掃費」は管理費会計に計上され、「建物診断費」は修繕積立金会計に計上されるので、会計区分に応じた適切な分別管理を行うことができる。
【００８７】
また、預金から一体的になされた130,000円の支払が、会計区分によってばらばらに（30,000円の支払と100,000円の支払とに分けて）記帳されるのではなく、額面130,000円の支払として記帳されるので、実際の取引を正確に表すことができる。
【００８８】
また、「修繕積立勘定」及び「管理費勘定」という総勘定科目を用いて会計区分間の過不足を記録しているので、会計区分間で後日精算することも容易にできる。第１の具体例においては、例えば、修繕積立金会計において管理している預金口座から、管理費会計において管理している預金口座に100,000円送金すれば、会計区分間の過不足が解消することが容易にわかる。
【００８９】
＜６．第２の具体例＞
次に、図１３〜図１６を用いて、第２の具体例について説明する。第２の具体例は、マンション管理組合の会計において、「管理費」に属する収益と「修繕積立金」に属する収益とが発生し、これらの収益が１つの預金口座にまとめて入金された例である。
図１３は、第２の具体例における、入力された仕訳データ２１、及び総勘定科目データ２２を示す。
【００９０】
＜６−１．入力された仕訳データ＞
入力された仕訳データ２１は、上述の［３］及び［４］の仕訳と同様の取引を記録したものである。
【００９１】
入力された仕訳データ２１の形式は、図３と同様である。但し、図１３において、各借方レコードにおいては、「借方科目」と、「借方金額」と、「借方会計区分」と、の他に、新たに「補助科目」と「摘要」とが対応付けられている。各貸方レコードにおいては、「貸方科目」と、「貸方金額」と、「貸方会計区分」と、の他に、新たに「補助科目」と「摘要」とが対応付けられている。この点については、図８を参照しながら既に述べたので、詳細な説明を省略する。
【００９２】
＜６−２．総勘定科目データ＞
総勘定科目データ２２は、図８に示されたものと同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００９３】
＜６−３．第１〜第３、第７テーブルの作成規則＞
＜６−４．第４〜第５、第８テーブルの作成規則＞
第１〜第８テーブルの作成規則は、図９に示されたものと同一であるので、図示及び詳細な説明を省略する。
【００９４】
＜６−５．作成される第１〜第８テーブル＞
図１４は、第２の具体例において、テーブル作成部１３によって作成される第１〜第８テーブルを示す。
第１〜第８テーブルは、図９に示された作成規則に従って作成される。なお、図１３に示される入力された仕訳データ２１は、借方レコードが１つのみであるので、図１４における第１〜第３及び第７テーブルも、それぞれレコードは１つのみである。
【００９５】
＜６−６．データの除去＞
図１５は、第２の具体例において、レコード抽出部１４が第１〜第８テーブルからデータの一部を除去した状態を示す。
【００９６】
図１５においても、第１フィールドＦ１又は第４フィールドＦ４に記憶されたデータが「管理費会計」であり、且つ、第２フィールドＦ２又は第５フィールドＦ５に記憶されたデータが「管理費勘定」であるレコードを、すべて除去する。図１５には、除去されるデータが二重線で示されている。
【００９７】
＜６−７．第１会計区分に残すレコードと第２会計区分に移すレコード＞
図１６は、第２の具体例において、レコード抽出部１４が第１〜第６テーブルから第１会計区分に残すレコードと第２会計区分に移すレコードとを抽出した状態を示す。
【００９８】
第１フィールドＦ１又は第４フィールドＦ４に記憶されたデータが「管理費会計」であるレコードは、「管理費」の会計区分に残される。但し、上述の図１５において除去されたデータは除かれる。一方、第１フィールドＦ１又は第４フィールドＦ４に記憶されたデータが「修繕積立金会計」であるレコードは、「修繕積立金」の会計区分に移される。
【００９９】
このとき、第１、第３、第５テーブルから抽出されるレコードを借方レコードとし、第２、第４、第６テーブルから抽出されるレコードを貸方レコードとする。
【０１００】
以上の処理により、入力された仕訳データから、「管理費」の会計区分に残される仕訳データと「修繕積立金」の会計区分に移される仕訳データとを作成することができる。
【０１０１】
図１６において、「管理費」の会計区分に残される仕訳データから、以下のことがわかる。
（１）管理費会計において管理している預金（Ｐ銀行）が、25,000円増加したこと
（２）管理費としての収益が、15,000円増加（発生）したこと
（３）本来は修繕積立金会計に入金されるべき金額10,000円を、管理費会計において預かっていること
【０１０２】
また、図１６において、「修繕積立金」の会計区分に移される仕訳データから、以下のことがわかる。
（４）修繕積立金としての収益が、10,000円増加（発生）したこと
（５）本来は修繕積立金会計に入金されるべき金額10,000円が、管理費会計に預けられていること
【０１０３】
以上のような仕訳によれば、「管理費」会計区分に入力された仕訳データに、「管理費」に関する取引金額と「修繕積立金」に関する取引金額とが混在する場合に、指定された一部金額を「修繕積立金」会計区分に移行することができる。これにより、仕訳入力の作業負担を軽減することができる。そして、「管理費」に関する収益は管理費会計に計上され、「修繕積立金」に関する収益は修繕積立金会計に計上されるので、会計区分に応じた適切な分別管理を行うことができる。
【０１０４】
また、預金口座に一体的になされた25,000円の入金が、会計区分によってばらばらに（15,000円の入金と10,000円の入金とに分けて）記帳されるのではなく、額面25,000円の入金として記帳されるので、実際の取引を正確に表すことができる。
【０１０５】
また、「修繕積立勘定」及び「管理費勘定」という総勘定科目を用いて会計区分間の過不足を記録しているので、会計区分間で後日精算することも容易にできる。第２の具体例においては、例えば、修繕積立金会計において管理している預金口座に、管理費会計において管理している預金口座から10,000円送金すれば、会計区分間の過不足が解消することが容易にわかる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…会計区分移行装置、１１…仕訳データ入力部、１３…テーブル作成部、１４…レコード抽出部、１５…仕訳データ出力部、２１…入力された仕訳データ、２２…総勘定科目データ、２３…第１会計区分の仕訳データ、２４…第２会計区分の仕訳データ、Ｆ１…第１フィールド、Ｆ２…第２フィールド、Ｆ３…第３フィールド、Ｆ４…第４フィールド、Ｆ５…第５フィールド、Ｆ６…第６フィールド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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