(57)【要約】【課題】エレベータに設置される地震感知器の動作感度の確認精度を向上させることができるエレベータ地震感知器の動作感度確認方法、及び動作感度確認装置の提供。【解決手段】本発明は、所定の質量を有する球体６を、所定速度で地震感知器１に衝突させ、この衝突時の地震感知器１の動作に基づいて地震感知器１の動作感度を確認するエレベータ地震感知器の動作感度確認方法が適用されるエレベータ地震感知器の動作感度確認装置において、球体６を地震感知器１の上方に配置し、球体１を保持する保持部５と、球体６を保持部５に圧接する弾性体７と、保持部５を球体６を保持した状態で係止させる係止部とを備え、係止部による保持部５の係止を解除することにより、弾性体７の付勢力で保持部５に保持されていた球体６を加速落下させて前述の所定速度を与える構成にしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設置される地震感知器の動作感度を確認するエレベータ地震感知器の動作感度確認方法において、
所定の質量を有する物体を、所定速度で前記地震感知器に衝突させ、この衝突時の前記地震感知器の動作に基づいて前記地震感知器の動作感度を確認することを特徴とするエレベータ地震感知器の動作感度確認方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ地震感知器の動作感度確認方法において、
前記所定速度は、前記物体を所定の高さより加速落下、または自由落下、または拘束落下させて与えられることを特徴とするエレベータ地震感知器の動作感度確認方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータ地震感知器の動作感度確認方法において、
前記物体を前記地震感知器に、鉛直方向または水平方向から衝突させることを特徴とするエレベータ地震感知器の動作感度確認方法。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータ地震感知器の動作感度確認方法が適用されるエレベータ地震感知器の動作感度確認装置において、
前記物体を前記地震感知器の上方に配置し、
前記物体を保持する保持部と、前記物体を前記保持部に圧接する弾性体と、前記保持部を前記物体を保持した状態で係止させる係止部とを備え、
前記係止部による前記保持部の係止を解除することにより、前記弾性体の付勢力で前記保持部に保持されていた前記物体を加速落下させて前記所定速度を与えることを特徴とするエレベータ地震感知器の動作感度確認装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータ地震感知器の動作感度確認方法が適用されるエレベータ地震感知器の動作感度確認装置において、
前記物体を前記地震感知器の上方に配置し、
前記物体を保持した状態で回動可能な保持部と、この保持部の回動を阻止する回動阻止部とを備え、
前記回動阻止部による前記保持部の回動阻止を解除することにより、前記物体の自重によって前記物体が下方に回動して、前記所定速度を与えることを特徴とするエレベータ地震感知器の動作感度確認装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載のエレベータ地震感知器の動作感度確認装置において、
前記解除を行わせる駆動部を備えたことを特徴とするエレベータ地震感知器の動作感度確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ地震感知器を人為的に作動させてエレベータが地震発生時に定められた動作を行い得るかどうかを試験する際に活用されるエレベータ地震感知器の動作感度確認方法、及び動作感度確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した際には、エレベータは乗客の安全や構成機器の損傷回避のために、予め定められた動作を行う。例えば、地震の震度が比較的小さい場合には、移動中の乗かごを最寄階まで運行させて停止させ、地震が発生しなくなった後に通常運転に復帰させる。また、地震の震度が大きい場合には、前述と同様に乗かごを最寄階に停止させた後、保守員が点検を行い、所定の操作が実施されるまでは運行停止状態に保つ。
【０００３】
このように地震が発生したとき、エレベータが上述のいずれの動作を行うかは、地震の震度により決定される。このため、地震の震度を検知する地震検知器の動作感度の確認を、保守員は定期的に行う必要がある。従来、このような地震感知器の動作感度を確認する技術が特許文献１に提案されている。
【０００４】
この従来技術は、地震感知器のリセットレバーを所定高さ位置まで持ち上げた状態に保持し、所定時間後に自動的にその保持を解除してリセットレバーを急激に元の位置に戻すように落下させて、地震感知器の動作感度を確認するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−７７１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された従来技術は、地震感知器に内蔵される球体をリセットレバーで落とすことにより地震感知器を疑似的に動作させた状態とするものである。この場合、リセットレバーを含む関連部材の製作誤差に伴って、エレベータに複数の地震感知器を設置した場合に、それぞれの地震感知器間で例えばリセットレバーを落下させた際に生じる衝撃力が異なることが起こり得る。これに伴って、地震感知器の動作感度にばらつきを生じることがある。
【０００７】
なお、近年の地震の多発により広域において多数のエレベータの地震感知器が作動する場合がある。このような場合、前述した従来技術によって動作感度の確認を行った地震感知器にあっては、それぞれの地震感知器間に生じる動作感度のばらつきに応じて、同じ地震による振動でも各エレベータの地震感知器が動作したり、動作しなかったりする状況が発生する懸念がある。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、エレベータに設置される地震感知器の動作感度の確認精度を向上させることができるエレベータ地震感知器の動作感度確認方法、及び動作感度確認装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、エレベータに設置される地震感知器の動作感度を確認するエレベータ地震感知器の動作感度確認方法において、所定の質量を有する物体を、所定速度で前記地震感知器に衝突させ、この衝突時の前記地震感知器の動作に基づいて前記地震感知器の動作感度を確認することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、前記エレベータ地震感知器の動作感度確認方法が適用されるエレベータ地震感知器の動作感度確認装置において、前記物体を前記地震感知器の上方に配置し、前記物体を保持する保持部と、前記物体を前記保持部に圧接する弾性体と、前記保持部を前記物体を保持した状態で係止させる係止部とを備え、前記係止部による前記保持部の係止を解除することにより、前記弾性体の付勢力で前記保持部に保持されていた前記物体を加速落下させて前記所定速度を与えることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明は、前記エレベータ地震感知器の動作感度確認方法が適用されるエレベータ地震感知器の動作感度確認装置において、前記物体を前記地震感知器の上方に配置し、  前記物体を保持した状態で回動可能な保持部と、この保持部の回動を阻止する回動阻止部とを備え、前記回動阻止部による前記保持部の回動阻止を解除することにより、前記物体の自重によって前記物体が下方に回動して、前記所定速度を与えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエレベータ地震感知器の動作感度確認方法、及び動作感度確認装置によれば、エレベータに設置される地震感知器に所定速度で物体を衝突させて、地震感知器を構成するリセットレバーの動作によることなく地震感知器に直接に衝撃を与えてこの地震感知器に振動を生じさせるようにしてあり、物体の質量、形状、材質、及び前述した所定速度を適宜設定することにより、地震感知器に対して定量的な強さで振動を与えることができる。これにより本発明は、エレベータに設置される地震感知器の動作感度の確認精度を高めることができる。したがって本発明によって、それぞれのエレベータ地震感知器の動作感度を確認しておくことにより、地震が生じた場合、各エレベータの地震感知器間において、従来懸念されていたような地震感知器が動作したり、しなかったりする状況の発生を抑えることができ、地震発生時における信頼性の高いエレベータの動作を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るエレベータ地震感知器の動作感度確認方法が適用される動作感度確認装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に備えられる保持部を示す拡大斜視図である。
【図３】本発明に係るエレベータ地震感知器の動作感度確認方法が適用される動作感度確認装置の第２実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエレベータ地震感知器の動作感度確認方法、及び動作感度確認装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
本発明に係るエレベータ地震感知器の動作感度確認方法は、エレベータに設置される地震感知器の動作感度を確認する方法であり、所定の質量を有する物体を、所定速度で地震感知器に衝突させ、この衝突時の地震感知器の動作に基づいて地震感知器の動作感度を確認するものである。前述した所定速度は例えば、物体を所定の高さより加速落下、または自由落下、または拘束落下させて与えられる。また、物体を地震感知器に例えば、鉛直方向または水平方向から衝突させるようにしてある。
【００１６】
図１は前述した本発明に係るエレベータ地震感知器の動作感度確認方法が適用される動作感度確認装置の第１実施形態を示す側面図、図２は第１実施形態に備えられる保持部を示す拡大斜視図である。
【００１７】
図１，２に示すように、本発明の第１実施形態に係るエレベータ地震感知器の動作感度確認装置４は、物体、例えば球体６を地震感知器１の上方に配置し、球体６を保持する保持部５と、球体６を保持部５に圧接する例えばばねより成る弾性体７と、保持部５を球体６を保持した状態で係止させる係止部とを備え、この係止部による保持部５の係止を解除することにより、弾性体７の付勢力で保持部５に保持されていた球体６を加速落下させて前述の所定速度を与える。また、この第１実施形態は、係止部による保持部５の係止の解除を行わせる駆動部８を備えている。
【００１８】
以下、このエレベータ地震感知器の動作感度確認装置の第１実施形態について詳述する。
【００１９】
地震感知器１は、エレベータの機械室またはピット内に配置された取り付け部２に取り付けられる。取り付け部２は機械室またはピット内の床面や壁面に固定される。
【００２０】
第１実施形態に係る動作感度確認装置４は、取り付け部２の上部に固定部３を介して固定される支持部１０の他、前述した球体６、保持部５、弾性体７、及び駆動部８を備えている。
【００２１】
固定部３は、磁石や、粘着性を持つ物体や、面ファスナー等の部材で構成されている。支持部１０は、略逆Ｌ字型の部材であり、この支持部１０の垂直部には、保持部５の一端が係止される前述した係止部を構成する溝部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを形成してある。
【００２２】
支持部１０の水平部の下部にばねより成る前述の弾性体７を配置してある。支持部１０の水平部の先端には、前述の駆動部８を設けてある。この駆動部８は、ゼンマイ機構などから成り、動作状態においてその軸部８ａを所定の速度で所定の期間回動させる機能を有する。軸部８ａには、レバー９の上端を固定してある。
【００２３】
図２に示すように、保持部５には弾性体７によって球体６を圧接した際に、球体６が逃げないように保つ凹部５ａを設けてある。また、この保持部５には、前述のレバー９を通す長穴５ｂを設けてある。
【００２４】
地震感知器１に衝撃を与える前述した球体６は、金属やゴムやプラスチックによって構成されている。この球体６は、保持部５の凹部５ａの上に載置され、保持部５の一端が支持部１０の溝部１０ａ〜１０ｃのいずれかに挿入されて係止されることにより、弾性体７によって保持部５に圧接される。また、保持部５の一端を支持部１０の溝部１０ａ〜１０ｃのいずれかに挿入する際には、レバー９を保持部５の長穴５ｂに挿通させた状態で行う。
【００２５】
次に第１実施形態に係る動作感度確認装置４の設置手順について説明する。
【００２６】
保守員は、支持部１０を、固定部３を介して地震感知器１の取り付け部２の上部に取り付ける。次に保守員は、レバー９の下端を保持部５の長穴５ｂに挿通した状態で、レバー９をレバー動作完了位置９ｂからレバーセット位置９ａまで回動させ、この状態で駆動部８を停止状態とする。
【００２７】
次に保守員は、保持部５の凹部５ａに球体６を載置し、この球体６を弾性体７で保持部５に圧接させながら保持部５の一端を支持部１０の溝部１０ａ，１０ｂ，１０ｃのいずれかに挿入して係止する。なお、球体６を圧接する弾性体７の付勢力は、保持部５の一端を溝部１０ａに挿入した場合に強くなり、保持部５の一端を溝部１０ｃに挿入した場合には弱くなる。図１にあっては、例えば保持部５の一端を溝部１０ａと溝部１０ｃの間に位置する溝部１０ｂに挿入してある。これらの作業により、図１の実線で示すように地震感知器１の上方位置に、第１実施形態に係る動作感度確認装置４が設置される。
【００２８】
次に、第１実施形態に係る動作感度確認装置４の動作を説明する。
【００２９】
保守員が、動作感度確認装置４の設置操作が終了した後に、停止状態にある駆動部８を動作状態にすると、レバー９は駆動部８の軸部８ａを介して与えられる回動力により、レバーセット位置９ａからレバー動作完了位置９ｂに向って一定速度で、同図１において時計回りに回動する。このレバー９の回動に伴って、レバー９が保持部５の長穴５ｂの端部に至ると、レバー９によって保持部５が同図１の左方に引っ張られ、保持部５の一端が溝部１０ｂから脱落する。この動作により、球体６は弾性体７による保持部５への圧接を解かれ、弾性体７により加速された上で、球体６の自重によりこの球体６は鉛直下方に自由落下し、地震感知器１の上面の打突点１１に衝突し、地震感知器１に垂直方向の振動を与える。
【００３０】
この衝突の際の球体６の速度は、球体６の質量や形状や材質、弾性体７の長さや弾性係数、保持部５の一端を溝部１０ａ〜１０ｃのいずれかに挿入することによって決定される弾性体７の圧縮量、及び、地域によっても略均一な重量加速度によって決定されるため、第１実施形態に係る動作感度確認装置４は、地震感知器１に対して定量的な強さで振動を与えることが可能となる。これにより、地震感知器１の垂直方向の振動に対する動作感度の確認を行うことができる。
【００３１】
この第１実施形態に係る動作感度確認装置４によれば、前述のように、エレベータに設置される地震感知器１に所定速度で球体６を衝突させて、地震感知器１を構成するリセットレバーの動作によることなく地震感知器１に直接に衝撃を与えてこの地震感知器１に振動を生じさせるようにしてあり、球体６の質量及び所定速度を適宜設定することにより、前述したように地震感知器１に対して定量的な強さで振動を与えることができる。これにより第１実施形態は、エレベータに設置される地震感知器１の動作感度の確認精度を高めることができる。したがって第１実施形態によって、それぞれのエレベータの地震感知器１の動作感度を確認しておくことにより、地震が生じた場合、各エレベータの地震感知器１間において、地震感知器１が動作したり、しなかったりする状況の発生を抑えることができ、地震発生時の信頼性の高いエレベータの動作を実現させることができる。
【００３２】
なお、第１実施形態では、地震感知器１に衝突させる物体として球体６を設けてあるが、球体６とは異なる形状の物体を設けるようにしてもよい。また弾性体７は、ばね以外のゴムや圧縮気体（エアクッション）のような変位に比例する復元力を持つ材質や部材に置き換えてもよい。また駆動部８は、セットしてから所定時間後に自動的に動作する時限機能を有する装置としてもよい。このように構成したものも、前述の第１実施形態と同様に動作感度確認装置４を動作させることができる。
【００３３】
図３は本発明に係るエレベータ地震感知器の動作感度確認方法が適用される動作感度確認装置の第２実施形態を示す側面図である。
【００３４】
この図３に示すように、第２実施形態に係る動作感度確認装置１４は、物体例えば球体２１を地震感知器１の上方に配置し、球体２１を保持した状態で回動可能な保持部２３と、この保持部２３の回動を阻止する回動阻止部とを備え、この回動阻止部による保持部５の回動阻止を解除することにより、球体２１の自重によって球体２１が下方に回動して、所定速度を与える構成にしてある。また、この第２実施形態は、回動阻止部による保持部５の回動阻止を解除する駆動部２６を備えている。
【００３５】
以下、このエレベータ地震感知器の動作感度確認装置の第２実施形態について詳述する。
【００３６】
この第２実施形態に係る動作感度確認装置１４も、第１実施形態におけるのと同様に、地震感知器１が取り付けられる取り付け部２の上方に固定部３を介して取り付けられるコ字状の支持部１７と、この支持部１７の一方の垂直部に固定した前述の駆動部２６と、この駆動部２６によって押引されるレバー２５と、支持部１７の他方の垂直部の先端に配置され、軸部２４と一体に設けられて回動可能な前述の保持部２３と、軸部２４と一体に設けられた回動レバー２２と、この回動レバー２２の先端に取り付けた前述の球体２１とを備えている。
【００３７】
保持部２３は、基本形状が円形形状をしており、外周部にレバー２５の端部が挿入される複数の溝部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを形成してある。これらのレバー２５と溝部２３ａ〜２３ｄとによって、保持部２３の回動を阻止する前述の回動阻止部が構成されている。
【００３８】
固定部３は、前述の第１実施形態と同様に、磁石や、粘着性を持つ物体や、面ファスナー等の部材で構成されている。地震感知器１に衝撃を与える前述した球体２１は、第１実施形態における球体６と同様に、金属やゴムやプラスチックによって構成されている。
【００３９】
次に、この第２実施形態に係る動作感度確認装置１４の設置手順について説明する。
【００４０】
保守員は、支持部１７を固定部３を介して地震感知器１の取り付け部２に取り付ける。次に保守員は、回動レバー２２を時計回りに回動させて球体２１を所定の高さまで持ち上げ、駆動部２６よりレバー２５を引き出し、保持部２３の溝部２３ａ〜２３ｄのいずれかに挿入して、設置を完了する。例えばレバー２５は保持部２３の溝部２３ｃに挿入され、これにより保持部２３と回動レバー２２と球体２１の軸部２４を中心とする回動が阻止される。
【００４１】
次に、第２実施形態に係る動作感度確認装置１４の動作を説明する。
【００４２】
保守員が駆動部２６を停止状態から動作状態に切り換えると、駆動部２６によってレバー２５は駆動部２６内に一定の速度で移動し、収納される。レバー２５が収納されるにつれて、レバー２５の先端が保持部２３の溝部２３ｃから外れるため、保持部２３と回動レバー２２と球体２１とは軸部２４を中心として自由に回動できる状態となり、回動レバー２２と球体２１の自重により、保持部２３と回動レバー２２と球体２１とは反時計回りに回動する。球体２１が最下点に到達した時点で、球体２１は地震感知器１の側面の打突点１８に衝突し、地震感知器１に水平方向の振動を与える。
【００４３】
この衝突の際の球体２１の速度は、球体２１の質量や形状や材質、回動レバー２２の長さと質量、保持部２３の溝部２３ａ〜２３ｄのいずれかとレバー２５とが係合することによって定まる球体２１の高さ、及び地域によっても略均一な重量加速度によって決定される。
【００４４】
このため、動作感度確認装置１４は地震感知器１に対して定量的な強さで水平方向の振動を与えることが可能となる。これに応じて、地震感知器１の水平方向の振動に対する動作感度の確認を行うことができる。このように構成した第２実施形態も、第１実施形態におけるのと同等の効果を得ることができる。
【００４５】
なお、この第２実施形態も、地震感知器１に衝突させる物体として球体２１を設けてあるが、球体２１とは異なる形状の物体を設けるようにしてもよい。また、駆動部２６とレバー２５に関しても、セットしてから所定時間後に自動的に動作する時限動作機能を有する装置に置き換えるようにしてもよい。また、保持部２３、回動レバー２２、及び球体２１の回動を阻止する回動阻止部として、ワイヤや紐等を設けるようにしてもよい。このように構成したものも第２実施形態におけるのと同様に、動作感度確認装置１４を作動させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    地震感知器
２    取り付け部
３    固定部
４    動作感度確認装置
５    保持部
５ａ  凹部
５ｂ  長穴
６    球体（物体）
７    弾性体
８    駆動部
８ａ  軸部
９    レバー
９ａ  レバーセット位置
９ｂ  レバー動作完了位置
１０    支持部
１０ａ  溝部（係止部）
１０ｂ  溝部（係止部）
１０ｃ  溝部（係止部）
１１    打突点
１４    動作感度確認装置
１７    支持部
１８    打突点
２１    球体（物体）
２２    回動レバー
２３    保持部
２３ａ  溝部（回動阻止部）
２３ｂ  溝部（回動阻止部）
２３ｃ  溝部（回動阻止部）
２３ｄ  溝部（回動阻止部）
２４    軸部
２５    レバー（回動阻止部）
２６    駆動部
【図１】
2015081188.tif 000003
【図２】
2015081188.tif 000004
【図３】
2015081188.tif 000005