(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、色特性、耐熱性、コントラスト比に優れたカラーフィルタ用着色組成物、並びにそれを用いた、色特性が良く、耐熱性、コントラスト比に優れるカラーフィルタを提供することである。【解決手段】  前記課題は、着色剤と、樹脂と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、特定の構造を有するシアニン系色素と有機顔料とを含有し、該有機顔料が、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料からなる群より選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とするカラーフィルタ用赤色着色組成物によって解決することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、樹脂、および溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、
該着色剤が、下記一般式（１）で表わされるシアニン系色素（Ａ）と、有機顔料（Ｂ）とを含有し、有機顔料（Ｂ）が、ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）、アゾ系顔料（Ｂ２）、キノフタロン系顔料（Ｂ３）、およびアントラキノン系顔料（Ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2015125395.tif 000065
［一般式（１）において、Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。Ｒ3〜Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜6のアルキル基を示す。Ｙ-は、無機または有機のアニオン化合物を表す。］
【請求項２】
一般式（１）で表わされるシアニン系色素（Ａ）において、Ｙ-で示されるアニオンが、下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、下記一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、および下記一般式（４）で表される構造単位を含むアニオン性基を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンを含有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【化２】
2015125395.tif 000066
［一般式（２）において、Ｒ21およびＲ22はぞれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【化３】
2015125395.tif 000067
［一般式（３）において、Ｒ31〜Ｒ34はそれぞれ独立に、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、シアノ基、水素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていても良いアリール基を表し、Ｒ31〜Ｒ34のうち少なくとも一つは、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、フッ素原子、またはフッ素原子で置換されていても良いアリール基を表す。
ただし、Ｒ31〜Ｒ34がすべてフッ素原子である場合は除く。］
【化４】
2015125395.tif 000068
［一般式（４）中、Ｒ41は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｑ
は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、−ＣＯＮＨ
−Ｒ42−、または−ＣＯＯ−Ｒ42−を表し、Ｒ42は置換もしくは無置換のアルキレン基を表
す。Ｐ-は、―ＳＯ3-、または−ＣＯＯ-を表す。］
【請求項３】
ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、および下記式（６）で表されるジケトピロロピロール顔料（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１または２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
式（６）：
【化５】
2015125395.tif 000069
【請求項４】
ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）が、さらに、下記一般式（７）で表されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）を含むことを特徴とする請求項３記載のカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（７）：
【化６】
2015125395.tif 000070
[一般式（７）中、Ｘは塩素原子、または臭素原子を表し、ＢおよびＤは、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、ヨウ素原子、シアノ基、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、−ＣＦ3、−ＯＲ13、−ＳＲ14、−Ｎ（Ｒ15）Ｒ16、−ＣＯＯＲ17、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮＨＲ18、−ＣＯＮ（Ｒ19）Ｒ20、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＳＯ2ＮＨＲ21、または、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ22）Ｒ23であり、Ｒ13〜Ｒ23は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、または、置換基を有してもよいアラルキル基である。ただし、ＢおよびＤが同時に水素原子になることはない。]
【請求項５】
一般式（７）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）が、下記一般式（７−１）、下記一般式（７−２）、下記一般式（７−３）、または下記一般式（７−４）のいずれかであることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【化７】
2015125395.tif 000071
[一般式（７−１〜７−４）中、Ｘは塩素原子、または臭素原子を表し、Ｒ24〜Ｒ26は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいフェニル基である。]
【請求項６】
ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）が、一般式（７）で表されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）を含み、かつ、一般式（７）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）の含有量が、ジケトピロロピロール顔料（Ｂ１）１００重量％中、１〜１５重量％であることを特徴とする請求項４または５記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
さらに光重合性単量体（Ｄ）および／または光重合開始剤（Ｅ）を含むことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
少なくとも赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つのフィルタセグメントが、請求項１〜７いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、ならびにこれを用いて形成されるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。その他の代表的な液晶表示装置の方式としては、一対の電極を片側の基板上に設けて基板に平行な方向に電解を印加するイン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）方式、負の誘電異方性をもつネマチック液晶を垂直配向させるヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）方式、また一軸性の位相差フィルムの光軸を互いに直交させ、光学補償を行っているオプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）方式等があり、それぞれが実用化されている。
【０００３】
液晶表示装置は、２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となった。近年、テレビやパソコンモニタ等に用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高コントラスト化、高明度化とともに、広い色再現領域や高い信頼性の要求も高くなっている。
【０００４】
一般的に、カラー液晶表示装置では、カラーフィルタの上に液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要がある。このため、現在、カラーフィルタの製造方法としては、耐光性、耐熱性に優れる顔料を着色剤とする顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。
【０００５】
またＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏ
ｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化膜半導体）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などに代表されるカラー撮像管素子は、その受光素子上に赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）および青色フィルタ層（Ｂ）の加法混合の原色のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタをそれぞれ配設して色分解するのが一般的である。また、原色のカラーフィルタに比べ高感度が得られるため、赤色、緑色、青色の補色に相当する、シアン、マゼンタ、イエロー（ＣＭＹ）のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタもよく用いられている。補色のカラーフィルタは、フラッシュなどの補助光源を利用しにくいビデオカメラ等で採用される場合が多い。
近年においては、カラー撮像管素子に用いられるカラーフィルタにおいても高透過率、すなわち明度や、高い信頼性といった要求が高まっている。
【０００６】
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に形成された、赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）および青色フィルタ層（Ｂ）からなる微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメント（画素）を平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。また最近では、赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）、青色フィルタ層（Ｂ）に加えて、黄色フィルタ層（Ｙ）からなるフィルタセグメントも使用されるようになっている。
【０００７】
カラーフィルタに要求される品質項目としては、明度とコントラスト比が挙げられる。コントラスト比が低いカラーフィルタを用いると、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまい、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ぼやけた画面となってしまう。そのため高品質な液晶表示装置を実現するためには、高コントラスト化が不可欠である。
【０００８】
また、明度が低いカラーフィルタを用いると、光の透過率が低いため、暗い画面となってしまい、明るい画面とするためには、光源であるバックライトの数を増量する必要がある。そのため消費電力の増大を抑制する観点から、カラーフィルタの高明度化がトレンドとなっている。さらに、前述のようにカラー液晶装置がテレビやパソコンモニタ等に用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高明度化、高コントラスト化とともに、高い信頼性の要求も高くなっている。
【０００９】
カラーフィルタの製造方法には、着色剤として染料、造塩染料を使った染色法、染料分散法や、着色剤として顔料を使った顔料分散法、印刷法、電着法などがある。従来、染料を用いた染色法や染料分散法では耐熱性や耐光性がやや劣るため、カラーフィルタの着色剤としては耐熱性や耐光性に優れる顔料が用いられる場合が多く、製造方法としては形成方法の精度や安定性から顔料分散法を用いる場合が多かった。
【００１０】
顔料分散法は、樹脂中に着色剤である顔料粒子を分散させたものに感光剤や添加剤などを混合・調合することによってカラーレジスト化し、このカラーレジストを基板上にスピンコーターなどの塗布装置により塗膜形成し、アライナーやステッパー等によりマスクを介して選択的に露光を行い、アルカリ現像、熱硬化処理をすることによりパターニングし、この操作を繰り返すことによってカラーフィルタを作製する方法である。
【００１１】
近年、顔料で達成し得ない高コントラスト比・高明度化を実現するため、特許文献１のように、着色剤として染料を使用する技術が提案されている。しかし直接染料、酸性染料といった染料そのものを用いただけでは、特許文献２のように、発色性は良好であるものの耐熱性、耐光性に劣る傾向がある。そのため、染料の使用においては、堅牢性と色特性の両立という技術的課題に対する解決が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平６−７５３７５号公報
【特許文献２】特開平８−３２７８１１号公報
【特許文献３】特許第４４９２７６０号公報
【特許文献４】特開２０００−１６２４２９号公報
【特許文献５】特開２０００−１５４２０６号公報
【特許文献６】特開２０１２−３２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は堅牢性を満たし、かつ色特性が良好でコントラスト比に優れたカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いたカラーフィルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記の諸問題点を考慮し解決すべく鋭意研究を重ねた結果、一般式（１）で表わされるシアニン系色素（Ａ）と、特定の有機顔料（Ｂ）とを含む着色組成物により、上記課題が解決することを見出したものである。
【００１５】
すなわち、本発明は、着色剤、樹脂、および溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、
該着色剤が、下記一般式（１）で表わされるシアニン系色素（Ａ）と、有機顔料（Ｂ）とを含有し、有機顔料（Ｂ）が、ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）、アゾ系顔料（Ｂ２）、キノフタロン系顔料（Ｂ３）、およびアントラキノン系顔料（Ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
一般式（１）
【化１】
2015125395.tif 000002
［一般式（１）において、Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。Ｒ3〜Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜6のアルキル基を示す。Ｙ-は、無機または有機のアニオン化合物を表す。］
【００１７】
また、本発明は、一般式（１）で表わされるシアニン系色素（Ａ）において、Ｙ-で示されるアニオンが、下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、下記一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、および下記一般式（４）で表される構造単位を含むアニオン性基を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンを含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１８】
【化２】
2015125395.tif 000003
［一般式（２）において、Ｒ21およびＲ22はぞれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【００１９】
【化３】
2015125395.tif 000004
［一般式（３）において、Ｒ31〜Ｒ34はそれぞれ独立に、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、シアノ基、水素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていても良いアリール基を表し、Ｒ31〜Ｒ34のうち少なくとも一つは、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、フッ素原子、またはフッ素原子で置換されていても良いアリール基を表す。
ただし、Ｒ31〜Ｒ34がすべてフッ素原子である場合は除く。］
【００２０】
【化４】
2015125395.tif 000005
［一般式（４）中、Ｒ41は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｑ
は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、−ＣＯＮＨ
−Ｒ42−、または−ＣＯＯ−Ｒ42−を表し、Ｒ42は置換もしくは無置換のアルキレン基を表
す。Ｐ-は、―ＳＯ3-、または−ＣＯＯ-を表す。］
【００２１】
また、本発明は、ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、および下記式（６）で表されるジケトピロロピロール顔料（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２２】
式（６）：
【化５】
2015125395.tif 000006
【００２３】
また、本発明は、ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）が、さらに、下記一般式（７）で表されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２４】
一般式（７）：
【化６】
2015125395.tif 000007
[一般式（７）中、Ｘは塩素原子、または臭素原子を表し、ＢおよびＤは、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、ヨウ素原子、シアノ基、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、−ＣＦ3、−ＯＲ13、−ＳＲ14、−Ｎ（Ｒ15）Ｒ16、−ＣＯＯＲ17、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮＨＲ18、−ＣＯＮ（Ｒ19）Ｒ20、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＳＯ2ＮＨＲ21、または、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ22）Ｒ23であり、Ｒ13〜Ｒ23は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、または、置換基を有してもよいアラルキル基である。ただし、ＢおよびＤが同時に水素原子になることはない。] 
【００２５】
また、本発明は、一般式（７）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）が、下記一般式（７−１）、下記一般式（７−２）、下記一般式（７−３）、または下記一般式（７−４）のいずれかであることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２６】
【化７】
2015125395.tif 000008
[一般式（７−１〜７−４）中、Ｘは塩素原子、または臭素原子を表し、Ｒ24〜Ｒ26は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいフェニル基である。] 
【００２７】
また、本発明は、ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）が、一般式（７）で表されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）を含み、かつ、一般式（７）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）の含有量が、ジケトピロロピロール顔料（Ｂ１）１００重量％中、１〜１５重量％であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２８】
また、本発明は、さらに光重合性単量体（Ｄ）および／または光重合開始剤（Ｅ）を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２９】
さらに、本発明は、少なくとも赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つのフィルタセグメントが、前記カラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により溶剤溶解性と堅牢性（耐熱性、耐光性）を両立して満たすカラーフィルタ用着色組成物を提供することができる。さらに、該カラーフィルタ用着色組成物を用いてカラーフィルタを作成することで、高明度・高コントラスト比を有するカラーフィルタを形成することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、詳細にわたって本発明の実施形態を説明する。
なお、本明細書では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデクッス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００３２】
＜着色剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤として、一般式（１）で記載されるシアニン系色素（Ａ）および、ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）、アゾ系顔料（Ｂ２）、キノフタロン系顔料（Ｂ３）、アントラキノン系顔料（Ｂ４）からなる群より選ばれた少なくとも１種を含有する有機顔料（Ｂ）を含む。
【００３３】
（シアニン系色素（Ａ））
一般式（１）で示されるようなシアニン系色素（Ａ）は、色特性に優れているほか、耐熱性など堅牢性が良好であるため、カラーフィルタ用着色組成物として好適となる。
本発明のシアニン系色素は、一般式（１）で表されるようにカチオン部位とアニオン部位が塩形成された構成になっており、カチオン部位は下記一般式（１−２）で表されるカチオン性シアニン系染料、アニオン部位は無機または有機のアニオン性化合物である。特に、本発明のシアニン系色素においては、一般式（１−２）で表わされるカチオン性シアニン染料と、一般式（２）または（３）または（４）で表わされるアニオン性化合物との造塩化合物であることが望ましい。
【００３４】
≪カチオン性シアニン染料≫
（一般式（１−２）で表されるカチオン性シアニン系染料）
本願のカチオン性シアニン系染料は、下記一般式（１−２）で表される化合物である。
【００３５】
【化８】
2015125395.tif 000009
【００３６】
［一般式（１−２）において、Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。Ｒ3〜Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を示す。］
【００３７】
炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、
炭素数１〜４のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。
【００３８】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、クオーターフェニリル基、ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等がある。
【００３９】
これらのアリール基は置換基を有していてもよい。この場合の置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アリール基が挙げられる。
【００４０】
アシル基としては、アセチル基、エタノイル基、プロパノイル基、イソプロパノイル基、ブタノイル基、イソブタノイル基、ｓｅｃ−ブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基等が挙げられる。
【００４１】
ハロゲン原子としてはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
【００４２】
本発明で言う重合性官能基を有する有機基は、重合性官能基を含み、全体で炭素原子-水素原子結合を含み、また必要に応じて炭素以外の原子を含んでも良い原子団で構成される基を示す。具体的には、重合性官能基のみからなる場合と、重合性官能基と連結基と含む場合がある。
ここで、重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、イソシアネート基などが挙げられる。
また、連結基としては（シアニン骨格から見て）、アルキレン基（以下、−Ｘ−と表す。）、−ＸＯ−基、−ＸＮＨ−基、アリーレン基、アリーレンオキシ基、−ＸＣＯＮＨ−基、−ＸＣＯＯ−基、−ＸＯＣＯ−基、−ＸＣＯＯＸ−基、−ＸＯＣＯＸ−基、−ＸＣＯＯＸＣＯＯ−基、−ＸＯＣＯＸＣＯＯ−基、などが挙げられる。
重合性官能基を有する有機基の具体例としては、次表（ＤＣ−５〜８など）に示した通りである。
【００４３】
Ａの炭素原子とＲ3、Ｒ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6、Ｒ6とＲ12、Ａの炭素原子とＲ7、Ｒ7とＲ8、Ｒ8とＲ9、Ｒ9とＲ10、Ｒ10とＲ13はそれぞれ独立に／または同時に脂肪族飽和炭化水素系もしくは芳香族系の環状構造を形成しても良い。
【００４４】
カチオン性シアニン系染料の具体例としては、下記に示すカチオン性シアニン系染料等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記に示したカチオン性シアニン系染料（ＤＣ−１〜ＤＣ−９１）のカウンターは、Ｃｌ-もしくはＢｒ-もしくはＩ-である。
【００４５】
【化９】
2015125395.tif 000010
【００４６】
【化１０】
2015125395.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2015125395.tif 000012
【００４８】
【化１２】
2015125395.tif 000013
【００４９】
【化１３】
2015125395.tif 000014
【００５０】
【化１４】
2015125395.tif 000015
【００５１】
【化１５】
2015125395.tif 000016
【００５２】
【化１６】
2015125395.tif 000017
【００５３】
【化１７】
2015125395.tif 000018
【００５４】
【化１８】
2015125395.tif 000019
【００５５】
≪カウンター・アニオンＹ-≫
一般式（１）において、Ｙ-は無機または有機のアニオンを表し、アニオンイオンを有するものであれば、いずれも使用可能である。
代表的なものとしては、カルボン酸イオン、ハロゲン化物イオン（クロライドイオン、ブロマイドイオンなど）、トリフラートイオン、硫酸イオン、有機スルホネートイオン（例えば炭素数１〜２０のアルキルスルホネート、ベンゼンスルホネートなど）、脂肪酸イオン（炭素数１〜２０の脂肪族カルボキシレートなど）、安息香酸イオン、しゅう酸イオン、過ハロゲン酸イオン、チオシアン酸イオン、フッ素基含有リンアニオン、フッ素基含有ホウ素アニオン、シアノ基含有窒素アニオン、スルホン酸基含有窒素アニオン、またはハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基を有するアニオンなどが挙げられ、好ましく用いることができる。
【００５６】
フッ素基含有リンアニオンとしては、ＰＦ6- 、（ＣＦ3 ）3 ＰＦ3- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）2 ＰＦ4- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）3 ＰＦ3- 、［（ＣＦ3 ）2 ＣＦ］2 ＰＦ4- 、［（ＣＦ3 ）2 ＣＦ］3 ＰＦ3ー、（ｎ−Ｃ3 Ｆ7 ）2 ＰＦ4- 、（ｎ−Ｃ3 Ｆ7 ）3 ＰＦ3- 、（ｎ−Ｃ4 Ｆ9 ）3 ＰＦ3- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）（ＣＦ3 ）2 ＰＦ3- 、［（ＣＦ3 ）2 ＣＦＣＦ2 ］2 ＰＦ4- 、［（ＣＦ3 ）2 ＣＦＣＦ2 ］3 ＰＦ3- 、（ｎ−Ｃ4 Ｆ9）2 ＰＦ4- 、（ｎ−Ｃ4 Ｆ9 ）3 ＰＦ3- 、（Ｃ2 Ｆ4 Ｈ）（ＣＦ3 ）2 ＰＦ3- 、（Ｃ2 Ｆ3 Ｈ2 ）3 ＰＦ3- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）（ＣＦ3 ）2 ＰＦ3 - 等が挙げられる。中でも、ＰＦ6 - 、（Ｃ2 Ｆ5 ）2 ＰＦ4- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）3 ＰＦ3- 、（ｎ−Ｃ3 Ｆ7 ）3 ＰＦ3- 、（ｎ−Ｃ4 Ｆ9 ）3 ＰＦ3- 、［（ＣＦ3 ）2 ＣＦ］3 ＰＦ3- 、［（ＣＦ3 ）2 ＣＦ］2 ＰＦ4- 、［（ＣＦ3 ）2 ＣＦＣＦ2 ］3 ＰＦ3- 、［（ＣＦ3 ）2 ＣＦＣＦ2 ］2 ＰＦ4- が好ましい。
【００５７】
フッ素基含有ホウ素アニオンとしては、ＢＦ4- 、（ＣＦ3 ）4 Ｂ- 、（ＣＦ3 ）3 ＢＦ- 、（ＣＦ3 ）2 ＢＦ2- 、（ＣＦ3 ）ＢＦ3- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）4 Ｂ- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）3 ＢＦ- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）ＢＦ3 - 、（Ｃ2 Ｆ5 ）2 Ｂ Ｆ2- 、（ＣＦ3 ）（Ｃ2 Ｆ5 ）2 ＢＦ- 、（Ｃ6 Ｆ5 ）4 Ｂ- 、［（ＣＦ3 ）2 Ｃ6 Ｈ3 ］4 Ｂ- 、（ＣＦ3 Ｃ6 Ｈ4 ）4 Ｂ- 、（Ｃ6 Ｆ5 ）2 ＢＦ2- 、（Ｃ6 Ｆ5 ）ＢＦ3- 、（Ｃ6 Ｈ3 Ｆ2 ）4Ｂ- 、Ｂ（ＣＮ）4- 、Ｂ（ＣＮ）Ｆ3- 、Ｂ（ＣＮ）2 Ｆ2-、Ｂ（ＣＮ）3 Ｆ- 、（ＣＦ3 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ＣＦ3 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）2Ｂ（ＣＮ）2- 、（ｎ−Ｃ3 Ｆ7 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ｎ−Ｃ4 Ｆ9 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ｎ−Ｃ4 Ｆ9 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（ｎ−Ｃ6 Ｆ3 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ＣＨＦ2 ）3 Ｂ（ＣＮ） - 、（ＣＨＦ2 ）2 Ｂ（ＣＮ）2 - 、（ＣＨ2 ＣＦ3 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ＣＨ2 ＣＦ3 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（ＣＨ2 Ｃ2 Ｆ5 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ＣＨ2 Ｃ2 Ｆ5 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｃ3 Ｆ7 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（ｎ−Ｃ3 Ｆ7 ＣＨ2）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（Ｃ6 Ｈ5 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 等が挙げられる。中でも、ＢＦ4- 、Ｂ（ＣＮ）3 Ｆ- 、（ＣＦ3）4 Ｂ- 、（Ｃ6 Ｆ5 ）4 Ｂ- 、［（ＣＦ3 ）2 Ｃ6 Ｈ3 ］4 Ｂ- が好ましい。
【００５８】
シアノ基含有窒素アニオンとしては、［（ＣＮ）2 Ｎ］- 、［（ＦＳＯ2）2 Ｎ］- 、［（ＦＳＯ2 ）Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）］- 、［（ＦＳＯ2 ）Ｎ（ＣＦ3 ＣＦ2 ＳＯ2 ）］- 、［（ＦＳＯ2 ）Ｎ｛（ＣＦ3 ）2 ＣＦＳＯ2 ｝］- 、［（ＦＳＯ2 ）Ｎ（ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＳＯ2 ）］- 、［（ＦＳＯ2 ）Ｎ（ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＳＯ2 ）］- 、［（ＦＳＯ2 ）Ｎ｛（ＣＦ3 ）2 ＣＦＣＦ2 ＳＯ2 ｝］- 、［（ＦＳＯ2 ）Ｎ｛ＣＦ3 ＣＦ2 （ＣＦ3 ）ＣＦＳＯ2 ｝］- 、［（ＦＳＯ2 ）Ｎ｛（ＣＦ3 ）3 ＣＳＯ2 ｝］- 等が挙げられる。中でも、［（ＣＮ）2 Ｎ］- が特に好ましい。
【００５９】
ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基としては、特に限定されるものではないが、ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸としては、例えば、ハロゲン化炭化水素基を有するスルホン酸（−ＳＯ3 Ｈ）、スルホンイミド酸（−ＳＯ2 ＮＨＳＯ2 −）等を挙げることができる。
【００６０】
中でも、本発明では、一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、もしくは下記一般式（４）で表される構造単位を含むアニオン性基を有するビニル系樹脂のいずれか１種を用いることが望ましい。
【００６１】
（一般式（２）で表されるイミド酸アニオン）
【化１９】
2015125395.tif 000020
［一般式（２）において、Ｒ21およびＲ22はぞれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【００６２】
一般式（２）において、「脂肪族炭化水素基」としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、ペンタデシル基などの直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソオクチル基などの分岐状アルキル基；等が挙げられる。
一般式（２）において、「脂環式炭化水素基」としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基などのシクロアルキル基、等が挙げられる。
一般式（２）において、「芳香族炭化水素基」としては、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、等が挙げられる。
【００６３】
一般式（２）において、「複素環基」としては、インドール環、ベンゾインドール環、インドレニン環、ベンゾインドレニン環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、キノリン環、等を挙げることができる。
【００６４】
一般式（２）において、「置換基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基などの脂肪族炭化水素基；（メタ）アクリロイル基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基、エポキシ基などの重合性官能基；フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基などの芳香族炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基などのアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などのエステル結合を有する基；メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ｎ−プロピルスルファモイル基、ジ−ｎ−プロピルスルファモイル基、イソプロピルスルファモイル基、ジイソプロピルスルファモイル基、ｎ−ブチルスルファモイル基、ジ−ｎ−ブチルスルファモイル基などのアルキルスルファモイル基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル基などのアルキルスルホニル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；ニトロ基、シアノ基があげられることができる。
【００６５】
一般式（２）において、Ｒ21は置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、または置換基を有してもよい芳香族炭化水素基であることが好ましく、Ｒ22は置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基であることが好ましい。
【００６６】
一般式（２）のＲ21としては、前記の中でも、フッ素原子で置換された炭素数１〜２０のアルキル基もしくは芳香族炭化水素基が好ましく、フッ素原子で置換された炭素数１〜２０のアルキル基がより好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００６７】
一般式（２）のＲ22としては、前記の中でも、フッ素原子で置換された芳香族炭化水素基が好ましく、ｐ−フルオロフェニル基、またはペンタフルオロフェニル基がより好ましい。
【００６８】
イミド酸アニオンの具体例としては、下記に示すイミド酸アニオン等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、ｌ、ｎは、整数１〜５を示す。なお、下記に示したイミド酸アニオンのカウンターは、ＩＣ−１〜ＩＣ−５９は、Ｎａ+もしくはＫ+もしくはテトラブチルアンモニウムもしくはトリメチルアンモニウムである。
【００６９】
【化２０】
2015125395.tif 000021
【００７０】
【化２１】
2015125395.tif 000022
【００７１】
【化２２】
2015125395.tif 000023
【００７２】
【化２３】
2015125395.tif 000024
【００７３】
（カチオン性シアニン染料とイミド酸アニオンの塩形成）
本発明の造塩化合物は、イミド酸アニオンと、カチオン性シアニン系染料とを溶解させた水溶液を攪拌または振動させるか、あるいはイミド酸アニオンの水溶液とカチオン性シアニン系染料の水溶液とを攪拌または振動下で混合させることにより、造塩化合物を容易に得ることができる。水溶液中で、イミド酸アニオンのアニオン性基とカチオン性シアニン系染料のカチオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水不溶性となり造塩化合物が析出する。逆に、イミド酸アニオンの対カチオンとカチオン性シアニン系染料の対アニオンからなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。使用するイミド酸アニオン、およびカチオン性シアニン系染料は、各々単一種類のみを使用しても、構造の異なる複数種類を使用してもよい。
また、カチオン性シアニン系染料あるいは、イミド酸アニオンが水に不溶である場合は、適宜、それぞれが可溶な溶剤にそれぞれを溶解させ、加熱攪拌した後、溶剤を減圧あるいは常圧下で留去し、固形物を得て、そこに水を添加しリスラリーすることで、副生成物である塩を除去した上で、固形物を濾過により濾別することで造塩化合物を得ても良い。この時、用いる溶剤は、後述する水溶性有機溶剤を用いることが出来る。
【００７４】
本発明の造塩化合物は、イミド酸アニオンの対カチオンとカチオン性シアニン系染料の対アニオンとからなる塩を除去してなる造塩化合物が、耐熱性の観点で好ましい。造塩化合物中に塩形成で生じた副生物（例えばＮａＣl）などが存在する場合は、着色組成物中で造塩化合物が経時で析出してしまう可能性がある。
【００７５】
塩形成時に使用する水溶液として、イミド酸アニオン、およびカチオン性シアニン系染料を溶解させるため、水と水溶性有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アセトン、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、水溶液の全重量（１００重量％）中、５〜５０重量％用いることが好ましく、５〜２０重量％用いることが最も好ましい。
【００７６】
イミド酸アニオンと、カチオン性シアニン系染料との比率は、イミド酸アニオンのアニオンユニットとカチオン性シアニン系染料の全カチオン性基とのモル比が１０／１〜１／４の範囲であれば本発明の造塩化合物を好適に調整でき、２／１〜１／２の範囲であればより好ましい。
【００７７】
（一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン）
本発明のフッ素基含有ホウ素アニオンは、下記一般式（３）で表される。
【００７８】
【化２４】
2015125395.tif 000025
［一般式（３）において、Ｒ31〜Ｒ34はそれぞれ独立に、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、シアノ基、水素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていても良いアリール基を表し、Ｒ31〜Ｒ34のうち少なくとも一つは、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、フッ素原子、またはフッ素原子で置換されていても良いアリール基を表す。ただし、Ｒ31〜Ｒ34がすべてフッ素原子である場合は除く。］
【００７９】
一般式（３）中、Ｒ31〜Ｒ34で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ？ブチル基、ｔｅｒｔ？ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、デシル基、ドデシル基、ペンタデシル基及びオクタデシル基が挙げられ、フッ素原子で置換されていても良い。フッ素原子で置換されているアルキル基としては、例えばトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基及びパーフルオロオクチル基が挙げられる。
アルキル基としては、有機溶剤への溶解性、明度、耐熱性、コントラスト比の観点から、炭素数が１〜２０であることが好ましく、２〜１８であることがより好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。
【００８０】
一般式（３）中、Ｒ31〜Ｒ34で表されるアリール基としては、ベンゼン環を含む基、芳香族性を有する縮合環を含む基、２個以上のベンゼン環又は芳香族性を有する縮合環が直接結合した構造を有する基、２個以上のベンゼン環又は芳香族性を有する縮合環がビニレン等の基を介して結合した基などが含まれる。アリール基の炭素数は、６〜６０であることが好ましく、６〜３０であることがより好ましい。フッ素原子で置換されているアリール基としては、例えば、フッ素基を有していてもよいフェニル基、フッ素基を有していてもよい１？ナフチル基、フッ素基を有していてもよい２？ナフチル基が挙げられる。耐熱性、明度、コントラスト比の観点からフッ素原子が置換基として有することが好ましい。
【００８１】
フッ素基含有ホウ素アニオンの具体例としては、（ＣＦ3 ）4 Ｂ- 、（ＣＦ3 ）3 ＢＦ- 、（ＣＦ3 ）2 ＢＦ2- 、（ＣＦ3 ）ＢＦ3- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）4 Ｂ- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）3 ＢＦ- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）ＢＦ3 - 、（Ｃ2 Ｆ5 ）2 Ｂ Ｆ2- 、（ＣＦ3 ）（Ｃ2 Ｆ5 ）2 ＢＦ- 、（Ｃ6 Ｆ5 ）4 Ｂ- 、［（ＣＦ3 ）2 Ｃ6 Ｈ3 ］4 Ｂ- 、（ＣＦ3 Ｃ6 Ｈ4 ）4 Ｂ- 、（Ｃ6 Ｆ5 ）2 ＢＦ2- 、（Ｃ6 Ｆ5 ）ＢＦ3- 、（Ｃ6 Ｈ3 Ｆ2 ）4Ｂ- 、Ｂ（ＣＮ）4- 、Ｂ（ＣＮ）Ｆ3- 、Ｂ（ＣＮ）2 Ｆ2-、Ｂ（ＣＮ）3 Ｆ- 、（ＣＦ3 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ＣＦ3 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（Ｃ2 Ｆ5 ）2Ｂ（ＣＮ）2- 、（ｎ−Ｃ3 Ｆ7 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ｎ−Ｃ4 Ｆ9 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ｎ−Ｃ4 Ｆ9 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（ｎ−Ｃ6 Ｆ3 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ＣＨＦ2 ）3 Ｂ（ＣＮ） - 、（ＣＨＦ2 ）2 Ｂ（ＣＮ）2 - 、（ＣＨ2 ＣＦ3 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ＣＨ2 ＣＦ3 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（ＣＨ2 Ｃ2 Ｆ5 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 、（ＣＨ2 Ｃ2 Ｆ5 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｃ3 Ｆ7 ）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（ｎ−Ｃ3 Ｆ7 ＣＨ2）2 Ｂ（ＣＮ）2- 、（Ｃ6 Ｈ5 ）3 Ｂ（ＣＮ）- 等が挙げられ、フッ素基含有ホウ素アニオンのカウンターは、Ｎａ+もしくはＫ+もしくはテトラブチルアンモニウムもしくはトリメチルアンモニウム等である。
【００８２】
また、一般式（３）中、Ｒ31〜Ｒ34うち少なくとも一つが、一般式（３−２）で表される構造であることが好ましい。
【００８３】
【化２５】
2015125395.tif 000026
［一般式（３−２）において、Ｒ35〜Ｒ39は、それぞれ独立に、水素原子、またはフッ素原子を示す。ただし、Ｒ35〜Ｒ39がすべて水素原子である場合は除く。］
【００８４】
一般式（３−２）で表される置換基としては、例えばペンタフルオロフェニル基（Ｃ6Ｆ5）、トリフルオロフェニル基（Ｃ6Ｈ2Ｆ3）、テトラフルオロフェニル基（Ｃ6ＨＦ4）、トリフルオロメチルフェニル基（ＣＦ3Ｃ6Ｈ4）、ビス（トリフルオロメチル）フェニル基（（ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ3）、ペンタフルオロエチルフェニル基（ＣＦ2ＣＦ3Ｃ6Ｈ4）、ビス（ペンタフルオロエチル）フェニル基（（ＣＦ2ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ3）、フルオロ−トリフルオロメチルフェニル基（ＣＦ3Ｃ6Ｈ3Ｆ）、フルオロ−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基（（ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ2Ｆ）、フルオロ−ペンタフルオロエチルフェニル基（ＣＦ3ＣＦ2Ｃ6Ｈ3Ｆ）、フルオロ−ビス（ペンタフルオロエチル）フェニル基（（ＣＦ3ＣＦ2）2Ｃ6Ｈ2Ｆ）などが挙げられる。
【００８５】
一般式（３）で表されるフッ素基含有ホウ素アニオンとしては、これらのうち、明度、耐熱性、コントラスト比の観点から [Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4]― 、[（Ｃ6Ｈ5）Ｂ（Ｃ6Ｆ5）3]― 、[（Ｃ6Ｈ5）2Ｂ（Ｃ6Ｆ5）2]― 、[（Ｃ6Ｈ5）3Ｂ（Ｃ6Ｆ5）]―  、[（Ｃ6Ｈ5）Ｂ（Ｃ6Ｈ3（ＣＦ3）2）33]―等が挙げられる。なかでも、[Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4]―が好ましい。
【００８６】
（カチオン性シアニン染料とフッ素基含有ホウ素アニオンの塩形成）
本発明の造塩化合物は、フッ素基含有ホウ素アニオンと、カチオン性シアニン系染料とを溶解させた水溶液を攪拌または振動させるか、あるいはフッ素基含有ホウ素アニオンの水溶液とカチオン性シアニン系染料の水溶液とを攪拌または振動下で混合させることにより、造塩化合物を容易に得ることができる。水溶液中で、フッ素基含有ホウ素アニオンのアニオン性基とカチオン性シアニン系染料のカチオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水不溶性となり造塩化合物が析出する。逆に、フッ素基含有ホウ素アニオンの対カチオンとカチオン性シアニン系染料の対アニオンからなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。使用するフッ素基含有ホウ素アニオン、およびカチオン性シアニン系染料は、各々単一種類のみを使用しても、構造の異なる複数種類を使用してもよい。
また、カチオン性シアニン系染料あるいは、フッ素基含有ホウ素アニオンが水に不溶である場合は、適宜、それぞれが可溶な溶剤にそれぞれを溶解させ、加熱攪拌した後、溶剤を減圧あるいは常圧下で留去し、固形物を得て、そこに水を添加しリスラリーすることで、副生成物である塩を除去した上で、固形物を濾過により濾別することで造塩化合物を得ても良い。この時、用いる溶剤は、後述する水溶性有機溶剤を用いることが出来る。
【００８７】
本発明の造塩化合物は、フッ素基含有ホウ素アニオンの対カチオンとカチオン性シアニン系染料の対アニオンとからなる塩を除去してなる造塩化合物が、耐熱性の観点で好ましい。造塩化合物中に塩形成で生じた副生物（例えばＮａＣl）などが存在する場合は、着色組成物中で造塩化合物が経時で析出してしまう可能性がある。
【００８８】
塩形成時に使用する水溶液として、フッ素基含有ホウ素アニオン、およびカチオン性シアニン系染料を溶解させるため、水と水溶性有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アセトン、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、水溶液の全重量（１００重量％）中、５〜５０重量％用いることが好ましく、５〜２０重量％用いることが最も好ましい。
【００８９】
フッ素基含有ホウ素アニオンと、カチオン性シアニン系染料との比率は、フッ素基含有ホウ素アニオンのアニオンユニットとカチオン性シアニン系染料の全カチオン性基とのモル比が１０／１〜１／４の範囲であれば本発明の造塩化合物を好適に調整でき、２／１〜１／２の範囲であればより好ましい。
【００９０】
（一般式（４）で示されるアニオン性基を有するビニル系樹脂）
本発明のアニオン性基を有するビニル系樹脂は、下記一般式（４）で表される構造単位を含むビニル系樹脂である。中でもアクリル系樹脂が好ましく用いられる。
【００９１】
【化２６】
2015125395.tif 000027
［一般式（４）中、Ｒ41は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｑ
は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、−ＣＯＮＨ
−Ｒ42−、または−ＣＯＯ−Ｒ42−を表し、Ｒ42は置換もしくは無置換のアルキレン基を表
す。Ｐ-は、―ＳＯ3-、または−ＣＯＯ-を表す。］
【００９２】
一般式（４）中、Ｒ41におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。該アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００９３】
Ｒ41で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、水酸基
、アルコキシル基等が挙げられる。上記の中でも、Ｒ41としては、水素原子またはメチル
基が最も好ましい。
【００９４】
一般式（４）中におけるＰ-は、−ＳＯ3-又は−ＣＯＯ-を表し、耐熱性の観点で−ＳＯ3-がより好ましい。
【００９５】
一般式（４）中、アクリル部位とＰ-を連結するＱの成分はアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ42−、−ＣＯＯ−Ｒ42−を表し、Ｒ42はアルキレン基を表すが、中でも、重合性、入手性の理由から、−ＣＯＮＨ−Ｒ42−、−ＣＯＯ−Ｒ42−であることが好ましい。
【００９６】
当該樹脂を構成する一般式（４）中においては、カチオン性シアニン染料と造塩前の前駆体の段階においては、カウンターイオンとしてカチオン成分が存在する。この場合、採用可能なカチオンは、無機または有機のカチオンであり、公知のものが制限なく採用できる。具体的には、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム化合物等が挙げられる。その際、アルカリ金属は、ナトリウム、カリウムであり、アルカリ土類金属は、カルシウム、マグネシウムであることが好ましい。また、アンモニウム化合物とは、ＮＨ4+または、そのＨを炭化水素基などで置換した化合物のことである。
【００９７】
本発明の好ましい様態である下記一般式（４）で表される構造単位を含むビニル系樹脂
を得るには、スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有するモノマーを単量体成分と
して共重合する方法が挙げられる。
【００９８】
以下に、一般式（４）で表される構造単位を含むビニル系樹脂を得るために使用可能な
スルホン酸基、もしくはカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例を示す。
【００９９】
［カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体］
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の例としては、例えば、アクリル酸、
メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられ、
また、カルボキシル基を有するモノマーとしては、カルボン酸無水物基を有するモノマー
も含まれ、カルボン酸無水物基を有するモノマーとしては、無水マレイン酸、及び無水イ
タコン酸等が挙げられる。
【０１００】
［スルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体］
スルホン酸基を有するモノマーは、式（ＩＶ）のモノマーおよびその水溶性塩、殊にア
ルカリ金属塩、例えばカリウムおよび、殊に有利には、ナトリウム塩、およびアンモニウ
ム塩である。
式（ＩＶ）
Ｒ46（Ｒ47）Ｃ＝Ｃ（Ｒ48）−Ｘ−ＳＯ3Ｈ
［式中、Ｒ46、Ｒ47およびＲ48は、互いに無関係に、−Ｈ、Ｃ原子１〜１２個を有する直鎖
または分岐鎖のアルキル基、直鎖または分岐鎖のＣ原子２〜１２個を有するモノ不飽和ま
たはポリ不飽和のアルケニル基（その際、後者の２個の基は無置換であるか、または１個
以上の基−ＮＨ2、−ＯＨまたは−ＣＯＯＨによって置換されている）、−ＣＯＯＨまた
は−ＣＯＯＲ49であり、またＲ46はＸＳＯ3Ｈであり；Ｒ49は、飽和または不飽和の直鎖また
は分岐鎖のＣ原子１〜１２個を有する炭化水素であり；Ｘは、単結合、ｎ＝１〜４である
−（ＣＨ2）ｎ−、フェニレン、好ましくは１，４−フェニレン、−ＣＨ2−Ｏ−フェニレ
ン（好ましくは１，４）、−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−、ｋ＝１〜６で
ある−ＣＯＯ−（ＣＨ2）ｋ−、−ＣＯ−ＮＨ−、ｍ＝０〜３である−ＣＯ−ＮＨ−ＣＲ'
Ｒ''−（ＣＨ2）ｍまたは−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−であり；Ｒ'は、
−Ｈ、−ＣＨ3または−Ｃ2Ｈ5でありかつＲ''は、−Ｈまたは−ＣＨ3である。］
【０１０１】
スルホン酸基を有するモノマーのなかでとりわけ有利なのは、式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ
）および／または（ＩＶｃ）のモノマーである。
Ｈ2Ｃ＝ＣＨ−Ｘ−ＳＯ3Ｈ （ＩＶａ）
Ｈ2Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｘ−ＳＯ3Ｈ （ＩＶｂ）
ＨＯ3Ｓ−Ｘ−（Ｒ400）Ｃ＝Ｃ（Ｒ411）−Ｘ−ＳＯ3Ｈ （ＩＶｃ）
［式中、Ｒ400およびＲ411は、互いに無関係に、−Ｈ、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2Ｃ
Ｈ2ＣＨ3または−ＣＨ（ＣＨ3）2でありかつＸは、単結合、ｎ＝１〜４の−（ＣＨ2）ｎ
−、フェニレン、好ましくは１，４−フェニレン、−ＣＨ2−Ｏ−フェニレン（好ましく
は１，４）、−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−、ｋ＝１〜６の−ＣＯＯ−（
ＣＨ2）ｋ−、−ＣＯ−ＮＨ−、ｍ＝０〜３の−ＣＯ−ＮＨ−ＣＲ'Ｒ''−（ＣＨ2）ｍ−
または−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−であり；Ｒ'は、−Ｈ、−ＣＨ3また
は−Ｃ2Ｈ5でありかつＲ''は、−Ｈまたは−ＣＨ3である。］
【０１０２】
極めて有利なスルホン酸基含有モノマーは、１−アクリルアミド−１−プロパンスルホ
ン酸、２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチル
−１−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−
メタクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−
ヒドロキシ−プロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸（２−メチル
−２−プロペン−１−スルホン酸）、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタリルオキシ
ベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン
酸、スチレンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、イソプレンスル
ホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、３−スル
ホプロピルメタクリレート、スルホメタクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミドな
らびに挙げられた酸の水溶性の塩およびエステルであって、その際、アルカリ金属塩およ
びアルカリ土類金属塩の形態であること、殊にＮａ塩およびＫ塩の形態であることが有利
である。
【０１０３】
殊に有利なスルホン酸基を有するモノマーは、２−アクリルアミド−２−メチル−１−
プロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ま
たは２−ソジウムスルホエチルメタクリレートである。
【０１０４】
［その他共重合可能なエチレン性不飽和単量体］
その他、用いることのできるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル
類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエ
ステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビ
ニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。
【０１０５】
このようなモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）ア
クリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、
（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ
−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メ
タ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（
メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オク
タデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ
）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）
アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチ
ル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸
ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アク
リル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリ
コールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエー
テル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリ
ル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエ
トキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）
アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、
（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メ
タ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（
メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエ
チルなどが挙げられる。
【０１０６】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が
挙げられる。
【０１０７】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブ
チレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。マレイン
酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン
酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１０８】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマ
ル酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１０９】
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及
びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１１０】
（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ
）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリル
アミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）ア
ミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルア
ミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）
アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アク
リルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、
ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【０１１１】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキ
シルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチル
スチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレ
ン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジク
ロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基
（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及
びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【０１１２】
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、スチレン、（メタ）アクリ
ル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、
または、（メタ）アクリル酸ベンジルが好ましく、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシ
ル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ラウリルまたはスチレンが、造塩化
合物を使用した着色組成物の保存安定性の観点でより好ましい。
【０１１３】
［その他共重合可能な熱架橋性官能基を含むエチレン性不飽和単量体］
熱架橋性官能基を含むエチレン性不飽和単量体を共重合させることで、カラーフィルタ
の製造における加熱工程において、熱架橋製官能基を有するアクリル樹脂同士、またはバ
インダー樹脂との架橋を形成する。それにより強固な被膜が形成され、塗膜の色変化を防
ぐ、すなわち耐熱性を向上させることができ、また、耐溶剤性も向上する。
【０１１４】
上記熱架橋性官能基の好適な構造としては特に限定されないが、例えば、ヒドロキシル基
、１級または２級アミノ基、イミノ基、オキセタニル基、ｔ−ブチル基、エポキシ基、メ
ルカプト基、イソシアネート基、アリル基、（メタ）アクリル基等が挙げられる。
中でもカラーフィルタ用着色組成物という用途における保存安定性や他の材料との反応性
の観点から、ヒドロキシル基、オキセタニル基、ｔ−ブチル基、イソシアネート基、（メ
タ）アクリル基が好ましく、特にヒドロキシル基を有していることが好ましい。
【０１１５】
本発明に用いる、アニオン性基を有するビニル系樹脂中の熱架橋性官能基をアニオン性基を有するビニル系樹脂に導入する１つの方法は、熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を、一般式（４）で表されるアニオン性基に対応するエチレン性不飽和単量体と共重合する方法である。
【０１１６】
ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の例としては、特に限定されないが、例えば、2-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、3-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、4-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレートまたはこれらモノマーのカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５が好ましい）などが挙げられる。
【０１１７】
オキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、３−（アクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン及び３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタンなどが挙げられる。
【０１１８】
ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１１９】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽単量体としては、例えば、２−イソシアネートエチルメタクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、４−イソシアネートブチルメタクリレート、４−イソシアネートブチルアクリレートなどが挙げられる。
【０１２０】
本発明におけるイソシアネート基としては、ブロックイソシアネート基も含まれ、好ましく使用することができる。ブロックイソシアネート基とは、通常の条件では、イソシアネート基を他の官能基で保護することにより該イソシアネート基の反応性を抑える一方で、
加熱により脱保護し、活性なイソシアネート基を再生させることができるイソシアネートブロック体のことを示す。
【０１２１】
このようなブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体の市販品としては、例えば、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボキシアミノ］エチルメタクリレート（カレンズＭＯＩ−ＢＰ,昭和電工製）；メタクリル酸２−（０−［１'メチルプロビリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（カレンズＭＯＩ−ＢＭ,昭和電工製）などが挙げられる。
【０１２２】
また、ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、市販品を
使用できるほか、公知の方法で調製して使用することもできる。例えば、エチレン性不飽
和結合を有しているイソシアネート化合物とブロック剤とを溶媒中０〜２００℃程度の温
度で撹拌し、濃縮、濾過、抽出、晶析、蒸留等の公知の分離精製手段を用いて分離するこ
とにより得ることができる。
【０１２３】
本発明に用いるアニオン性基を有するビニル樹脂中の熱架橋性官能基を導入する他の方
法は、ビニル樹脂を得た後に、該ビニル樹脂が有する官能基に、前記官能基に対し反応し
得る官能基と熱架橋性官能基を有する化合物を反応させる方法である。例えば、カルボキ
シル基を有するアクリル樹脂中のカルボキシル基に、グリシジル基を有するエチレン性不
飽和単量体のグリシジル基を反応させることで、熱架橋性官能基として（メタ）アクリロ
イル基を有するアクリル樹脂を得ることができる。
【０１２４】
上記熱架橋性官能基は樹脂中に少なくとも一種類含まれている必要があり、二種類以上含まれていてもよい。
【０１２５】
本発明に好適な一般式（４）で表される構造単位を含むビニル系樹脂を得る方法と
しては、アニオン重合、リビングアニオン重合、カチオン重合、リビングカチオン重合、
フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。このうち
、フリーラジカル重合またはリビングラジカル重合が好ましい。
【０１２６】
フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤とし
ては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例と
しては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロ
ニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾ
ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４
−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート
）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキ
シメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２
−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ
−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカ
ーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パ
ーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキ
シビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニル
パーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、
単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４
０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、よ
り好ましくは５〜２０時間である。
【０１２７】
リビングラジカル重合法は一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、
重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成でき
る。
【０１２８】
中でも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金
属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の
設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記
の参考文献１〜８等に記載された方法で行うことができる。
【０１２９】
（参考文献１）Ｆuｋuｄaら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，
２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５
，１１７，５６１４
（参考文献４） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎ
ｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）ＷＯ９６／０３０４２１
（参考文献６）ＷＯ９７／０１８２４７
（参考文献７）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８−４１１１７号公報
【０１３０】
上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるも
のではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシ
レン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコ
ールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテ
ート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチ
ルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジ
エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられる。これらの重合溶媒は
、２種類以上混合して用いてもよい。
【０１３１】
本発明に好適な一般式（４）で表される構造単位を含むビニル系樹脂中に存在する
スルホン酸基およびカルボキシル基を有する構造単位の合計が、共重合組成の合計１００
重量％のうち２〜５０重量％を含む共重合体であることが好ましく、より好ましくは、５
〜３５重量％を含む共重合体であることが好ましい。スルホン酸基、およびカルボキシル
基を有する構造単位の合計が、２重量％より少ないと、造塩反応が起こるカチオン性染料
の割合が低くなる。そのため、未造塩のカチオン性染料が多くなり、その結果、溶剤溶解
性も低くなり異物の析出といった現象が起こる場合がある。また、異物の析出を防止する
ためには、レジスト材中の溶剤量を多くする必要があるが、そうすると塗工性が著しく悪
化する場合がある。一方５０重量％より多くなると、一般式（４）で表される構造単位を
含むビニル系樹脂中に造塩されているカチオン染料の量が多くなりすぎてしまうため、耐
熱性が悪化する場合がある。
【０１３２】
本発明に使用される下記一般式（４）で表される構造単位を含むビニル系樹脂の分子量
は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ
）で測定した換算重量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、
３，０００〜１５，０００であることがより好ましい。
【０１３３】
また、本発明に好適な下記一般式（４）で表される構造単位を含むビニル系樹脂は、カ
ラーフィルタ用着色組成物に広く使用される溶剤に溶解する特性を有することが好ましい
。これにより異物発生のない塗膜を得ることができる。特に、グリコールアセテート類、
中でもプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解することが好ましい。
【０１３４】
（カチオン性シアニン染料とアニオン性基を有するビニル系樹脂の塩形成）
本発明の造塩化合物は、アニオン性基を有するビニル系樹脂と、カチオン性シアニン系
染料とを溶解させた水溶液を攪拌または振動させるか、あるいはアニオン性基を有する樹
脂の水溶液とカチオン性シアニン系染料の水溶液とを攪拌または振動下で混合させること
により、造塩化合物（Ｘ１）を容易に得ることができる。水溶液中で、樹脂のアニオン性
基と染料のカチオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水
不溶性となり造塩化合物（Ｘ１）が析出する。逆に、樹脂の対カチオンと塩基性染料の対
アニオンからなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。使用するアニオン
性基を有する樹脂、およびカチオン性シアニン系染料は、各々単一種類のみを使用しても
、構造の異なる複数種類を使用してもよい。
【０１３５】
本発明の造塩化合物は、水溶液中でアニオン性基を有するビニル系樹脂とカチオン性シ
アニン系染料とを混合し、アニオン性基を有する樹脂の対カチオンとカチオン性染料の対
アニオンとからなる塩を除去してなる化合物であること、もしくは、水溶液中でカチオン
性基を有するビニル系樹脂とアニオン性シアニン系染料とを混合し、カチオン性基を有す
る樹脂の対アニオンとアニオン性染料の対カチオンとからなる塩を除去してなる化合物が
、耐熱性、保存安定性の観点で好ましい。造塩化合物中に塩形成で生じた副生物（例えば
ＮａＣl）などが存在する場合は、着色組成物中で造塩化合物が経時で析出してしまう可
能性がある。
【０１３６】
塩形成時に使用する水溶液として、アニオン性基を有する樹脂、およびカチオン性染料
を溶解させるため、もしくは、カチオン性基を有する樹脂、およびアニオン性染料を溶解
させるため水と水溶性有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。水溶性有機溶剤としては
、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−
プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２
−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキ
シ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレング
リコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリ
コール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエ
ーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレン
ゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリ
コールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレン
グリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グ
リセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アセトン、ジアセトン
アルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン
、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ
）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン
、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアル
コール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は
、水溶液の全重量（１００重量％）中、５〜５０重量％用いることが好ましく、５〜２０
重量％用いることが最も好ましい。
【０１３７】
アニオン性基を有する樹脂と、カチオン性シアニン系染料との比率は、樹脂の全アニオ
ンユニットとカチオン性シアニン系染料の全カチオン性基とのモル比が１０／１〜１／４
の範囲であれば本発明の造塩化合物を好適に調整でき、２／１〜１／２の範囲であればよ
り好ましい。
【０１３８】
（有機顔料（Ｂ））
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含まれる有機顔料（Ｂ）は、ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）、アゾ系顔料（Ｂ２）、キノフタロン系顔料（Ｂ３）、およびアントラキノン系顔料（Ｂ４）からなる群より選ばれた少なくとも１種を含有する。これらの顔料は、一般式（１）で示されるようなシアニン系色素（Ａ）と組み合わせた場合に、色特性および、耐熱性などの堅牢性が良好であるため、カラーフィルタ用着色組成物として好適となる。
【０１３９】
（ジケトピロロピロール顔料（Ｂ１））
本発明におけるジケトピロロピロール顔料（Ｂ１）は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４または式（６）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ１）（臭素化ジケトピロロピロール顔料と称することがある）の少なくとも１種を含むことが好ましい。また、さらに一般式（７）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）（特定へテロジケトピロロピロール顔料と称することがある）を共に含む場合が、耐熱性が優れているため好ましい。
【０１４０】
［式（６）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ１）］
式（６）
【化２７】
2015125395.tif 000028
【０１４１】
ジケトピロロピロール顔料（ｂ１）である臭素化ジケトピロロピロール顔料は、国際公開２００９／１４４１１５号パンフレット等に記載の公知の方法を用いて得ることが出来る。
【０１４２】
製造方法の一例としては、コハク酸ジエステル合成法等で製造することができる。すなわち、コハク酸ジエステル１モルに対して４−ブロモベンゾニトリル２モルを、ｔｅｒｔ−アミルアルコール等の不活性有機溶剤中で、アルカリ金属又はアルカリ金属アルコキシドの存在下において、８０〜１１０℃の高温で縮合反応を行い、ジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩を生成させ、続いて、このジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩に対して、水、アルコール、酸等を用いてプロトン化することにより、臭素化ジケトピロロピロール顔料を得ることができる。このとき、プロトン化における温度、水、アルコールまたは酸の種類、比率や量により、得られる一次粒子径の大きさを制御することができる。臭素化ジケトピロロピロール顔料の製造方法はこの方法に限定されるものではない。
【０１４３】
ジケトピロロピロール顔料（ｂ１）は、耐熱性に関して、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４より優れている傾向にある。これは、ブロモ基がクロロ基より分子量が大きく、立体障害効果が働くためと考えられる。
【０１４４】
［一般式（７）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）］
一般式（７）
【化２８】
2015125395.tif 000029
【０１４５】
一般式（７）中、Ｘは塩素原子、または臭素原子を表し、ＢおよびＤは、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、ヨウ素原子、シアノ基、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、−ＣＦ3、−ＯＲ13、−ＳＲ14、−Ｎ（Ｒ15）Ｒ16、−ＣＯＯＲ17、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮＨＲ18、−ＣＯＮ（Ｒ19）Ｒ20、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＳＯ2ＮＨＲ21、または、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ22）Ｒ23であり、Ｒ13〜Ｒ23は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、または、置換基を有してもよいアラルキル基である。ただし、ＢおよびＤが同時に水素原子になることはない。
【０１４６】
炭素数１〜１２のアルキル基としては、直鎖状でも分岐状でもよく、具体的にメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１，６−ジメチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４７】
上記置換基を有してもよいフェニル基としては、炭素数１〜４のアルキル基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、炭素数１〜４のアルコキシル基などの置換基を有するフェニル基が挙げられる。より具体的には、フェニル基、ｐ-メチルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−クロロフェニル基、２,４−ジクロロフェニル基、３−カルバモイルフェニル基等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１４８】
上記置換基を有してもよいアラルキル基としては、具体的にベンジル基、４−メチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ニトロベンジル基、２,４−ジクロロベンジル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４９】
本発明の顔料組成物に用いられる一般式（７）で表される特定へテロジケトピロロピロール顔料の中でも、一般式（７−１）、一般式（７−２）、一般式（７−３）、一般式（７−４）が明度、コントラスト比、および結晶析出抑制効果の点から好ましい。また一般式（７−３）、一般式（７−４）のＲ6〜Ｒ8は、炭素数４以上のアルキル基、または置換基を有しても良いフェニル基が、コントラスト比および結晶析出抑制効果の点から好ましい。これらが高コントラスト化、および結晶析出抑制に効果を発揮する理由は、炭素数４以上のアルキル基を有するカルボアミド基、フェニル基、ｔ−ブチル基等のかさ高い置換基による立体障害効果によって、顔料の凝集が抑制されるためと考えられる。また、カルボアミド基、フェニル基、ｔ−ブチル基を有する特定へテロジケトピロロピロール顔料は、色特性も優れているため、明度を損なうことが少ない。
【０１５０】
【化２９】
2015125395.tif 000030
【０１５１】
一般式（７−１〜７−４）中、Ｘは塩素原子、または臭素原子を表し、Ｒ24〜Ｒ26は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいフェニル基である。
【０１５２】
本発明に用いることができる一般式（７）の特定ヘテロジケトピロロピロール顔料の具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【０１５３】
【化３０】
2015125395.tif 000031
【０１５４】
【化３１】
2015125395.tif 000032
【０１５５】
【化３２】
2015125395.tif 000033
【０１５６】
【化３３】
2015125395.tif 000034
【０１５７】
【化３４】
2015125395.tif 000035
【０１５８】
【化３５】
2015125395.tif 000036
【０１５９】
本発明の着色剤に用いられる式（７）で示される特定へテロジケトピロロピロール顔料の中でも、式（７−１ａ）、式（７−２ａ）、式（７−４ｂ）、式（７−１９）が明度および結晶析出抑制効果の点から好ましい。
【０１６０】
一般式（７）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料（ｂ２）の含有量は、ジケトピロロピロール系顔料（Ｂ１）の合計重量１００重量％中、１〜１５重量％の範囲であることが好ましい。ジケトピロロピロール顔料（ｂ２）の含有量が１重量％以上だと、結晶析出抑制効果が十分である。また、ジケトピロロピロール顔料（ｂ２）の含有量が、１５重量％以下であれば、結晶析出抑制効果が高く、明度も十分である。
【０１６１】
結晶析出抑制効果が十分でない場合には、加熱工程で塗膜表面に析出した結晶状異物によって光散乱が起こり、明度およびコントラスト比の低下を引き起こす。したがって、特定へテロジケトピロロピロール顔料を上記含有量で含む赤色着色組成物を使用することにより、高明度かつ高コントラスト比を達成し、加熱工程におけるジケトピロロピロール系顔料使用時の課題であった結晶析出を解決することができる。
【０１６２】
［その他のジケトピロロピロール顔料］
本発明の着色剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、式（６）のジケトピロロピロール顔料（ｂ１）、および一般式（７）の特定へテロジケトピロロピロール顔料（ｂ２）以外のジケトピロロピロール系顔料を併用しても良い。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、２６４、２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、７３、または８１等のジケトピロロピロール系顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６３】
（アゾ系顔料（Ｂ２））
本発明におけるアゾ系顔料（Ｂ２）とは、赤色、オレンジ色、および黄色を呈するアゾ顔料であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエローに属するアゾ顔料であり、アゾ、ジスアゾ、又はポリアゾ等のアゾ系顔料等が挙げられる。
このような顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド７、１４、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、１６６、１７６、１８５、２０８、２２１、２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４４、６３、７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１６、１７、４９、５５、６１、６２、６３、６５、７３、７４、８１、８３、８７、９３、９７、９８、１００、１０６、１１３、１１４、１１６、１２６、１２７、１２８、１５０、１５２、１５５、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７４、１７６、１８２、１８８、１９０、１９１などが挙げられる。中でも、色相・明度・コントラスト比の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が望ましい。
【０１６４】
（キノフタロン系顔料（Ｂ３））
本発明におけるキノフタロン系顔料（Ｂ３）とは、赤色、オレンジ色、および黄色を呈するキノフタロン顔料であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエローに属するキノフタロン顔料等が挙げられる。
このような顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられる。
【０１６５】
（アントラキノン系顔料（Ｂ４））
本発明におけるアントラキノン系顔料（Ｂ３）とは、赤色、オレンジ色、および黄色を呈するアントラキノン顔料であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエローに属するキノフタロン顔料等が挙げられる。
このような顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９９、１２３、１４７、１９９などが挙げられる。中でも、色相・明度・コントラスト比の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が望ましい。
【０１６６】
（その他の着色剤）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、さらに、その他の着色剤を併用して用いてもよい。その他の着色剤としては、有機顔料や染料が挙げられ、これらの顔料・染料は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６７】
以下にこれらに用いることのできるその他の着色剤について述べる。
【０１６８】
［顔料］
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６４、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、または１５：６であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６である。
【０１６９】
緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、３７、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８である。
【０１７０】
黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、５３、９４、９５、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１１９、１２０、１２９、１３９、１５１、１５３、１５４、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１７３、１７５、１８０、１８１、１８５、１９３、１９４、１９８、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。
【０１７１】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３０、３１、３２、３７、３９、４０、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、または２３であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。
【０１７２】
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１４９、１６８、１６９、１７８、１７９、１８４、１８７、２００、２０２、２１０、２４６、２６８、２６９、２７０、２７１、２７３、２７４、２７５、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、特開２０１３−１６１０２５号公報に記載のナフトールアゾ顔料等などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。
【０１７３】
オレンジ色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、５１、５５、５９、６１等のオレンジ色顔料を用いることができるが、特にこれらに限定されない。
【０１７４】
［顔料の微細化］
本発明に用いる顔料は、微細化して用いることが好ましいが、微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理を行うことができる。
【０１７５】
微細化した顔料の一次粒子径は、着色剤担体中への分散が良好なことから、２０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラスト比が高いフィルタセグメントを形成できることから、１００ｎｍ以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、２５〜８５ｎｍの範囲である。
なお、顔料の一次粒子径は、顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）による電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で行った。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積を、求めた粒径の立方体と近似して平均体積を求め、この平均体積を有している立方体の一辺の長さを平均一次粒子径とする。
【０１７６】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、トリミックス、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【０１７７】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【０１７８】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【０１７９】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【０１８０】
顔料をソルトミリング処理（微細化）する際に、同時に本発明のシアニン系色素（Ａ）を添加することも好ましいものである。顔料を微細化する際に、共に添加することで良好な着色剤とすることができる。
【０１８１】
［染料］
染料としては、例えば、カラーインデックス（The Society of Dyers and Colourists出版）で染料に分類されている化合物や、染色ノート（色染社）に記載されている公知の染料が挙げられ、油熔性染料、酸性染料、金属錯塩染料、塩基性染料、直接染料、分散染料、媒染染料等が挙げられる。これらのうち、油溶性染料、酸性染料、金属錯塩染料、塩基性染料が好ましい。
また、化学構造によれば、アゾ染料、シアニン染料、トリフェニルメタン染料、フタロシアニン染料、アントラキノン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、アゾメチン染料、スクワリリウム染料、アクリジン染料、スチリル染料、クマリン染料、キノリン染料及びニトロ染料等が挙げられる。
【０１８２】
（油溶性染料）
油溶性染料を用いる場合、キサンテン系染料、またはアントラキノン系染料が明度の観点で好ましい。
キサンテン系油溶性染料としては、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド３５、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド３６、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４２、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４３、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４４、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４５、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４６、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４７、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４８、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド７２、Ｃ.Ｉ.ソルベンレッド７３、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１０９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１４０、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１４１、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド２３７、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド２４６、Ｃ.Ｉ.ソルベントバイオレット２、またはＣ.Ｉ.ソルベントバイオレット１０等が挙げられる。
【０１８３】
中でも、発色性の高いローダミン系油溶性染料であるＣ.Ｉ.ソルベントレッド３５、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド３６、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１０９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド２３７、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド２４６、Ｃ.Ｉ.ソルベントバイオレット２がより好ましい。
【０１８４】
アントラキノン系油溶性染料としては、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１７２、２２２、Ｃ.Ｉ.ソルベントバイオレット６０等が挙げられる。
【０１８５】
（酸性染料）
トリアリールメタン系酸性染料としては、Ｃ.Ｉ. アシッドブルー１、３、５、７、９、１１、１５、１７、１９、２２、２４、３８、４８、７５、８３、９０、９１、９３、９３：１、１００、１０３、１０４、１０９、１１０、１１９、１４７、２６９、１２３、２１３、Ｃ.Ｉ. ダイレクトブルー４１、Ｃ.Ｉ. アシッドバイオレット１７、１９、２１、２３、２５、３８、４９、７２、ダイレクトブルー４１などが挙げられる。
【０１８６】
キサンテン系酸性染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５１（エリスロシン（食用赤色３号））、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２（アシッドローダミン）、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８７（エオシンＧ（食用赤色１０３号））、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド９２（アシッドフロキシンＰＢ（食用赤色１０４号））、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３８８、ローズベンガルＢ（食用赤色５号）、アシッドローダミンＧ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９を用いることが好ましい。
中でも、耐熱性、耐光性の面で、キサンテン系酸性染料であるＣ．Ｉ．アシッドレッド８７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド９２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３８８、あるいは、ローダミン系酸性染料であるＣ．Ｉ．アシッドレッド５２（アシッドローダミン）、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、アシッドローダミンＧ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９を用いることがより好ましい。
この中でも特に、発色性、耐熱性、耐光性に優れる点において、ローダミン系酸性染料であるＣ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９を用いることが最も好ましい。
【０１８７】
アントラキノン系酸性染料としては、Ｃ.Ｉ. アシッドブルー２３、２５、２７、３５、４０、４１、４３、４５、４７、４９、５１、５３、５５、５６、６２、６８、６９、７８、８０、８１：１、１１、１２４、１２７、１２７：１、１４０、１５０、１７５、２１５、２３０、２７７、３４４、Ｃ.Ｉ. アシッドバイオレット４１、４２、４３、Ｃ.Ｉ. アシッドグリーン２５、２７、またはダイレクトバイオレット１７等が挙げられる。
【０１８８】
アゾ系酸性染料としては、例えば、Ｃ.Ｉ. アシッドレッド１、３、４、６、８、１１、１２、１４、１８、２６、２７、３３、３７、５３、５７、８８、１０６、１０８、１１１、１１４、１３１、１３７、１３８、１５１、１５４、１５８、１５９、１７３、１８４、１８６、２１５、２５７、２６６、２９６、３３７；
Ｃ.Ｉ. アシッドオレンジ７、１０、１２、１９、２０、２２、２８、３０、５２、５６、７４、１２７；
Ｃ.Ｉ. アシッドバイオレット１１、５６、５８；
Ｃ.Ｉ. アシッドイエロー１、１７、１８、２３、２５、３６、３８、４２、４４、５４、５９、７２、７８、１５１；
Ｃ.Ｉ. アシッドブラウン２、４、１３、２４８；
Ｃ.Ｉ. アシッドブルー９２、１０２、１１３、１１７などが挙げられる。
【０１８９】
（塩基性染料）
塩基性染料を用いる場合、トリアリールメタン系、またはキサンテン系染料が明度の観点で好ましい。
【０１９０】
トリアリールメタン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  バイオレット１（メチルバイオレット）、同３（クリスタルバイオレット）、同１４（Ｍａｇｅｎｔａ）、Ｃ．Ｉ.ベーシック  ブルー１（ベーシックシアニン６Ｇ）、同５（ベーシックシアニンＥＸ）、同７（ビクトリアピュアブルー  ＢＯ）、同２６（ビクトリアブルー  Ｂ  ｃｏｎｃ.）、Ｃ．Ｉ.ベーシック  グリーン１（ブリリアントグリーンＧＸ）、同４（マラカイトグリーン）等があげられる。中でもＣ．I．ベーシック  ブルー７、同グリーン  ４、同バイオレット１、同バイオレット３を用いることが好ましい。
【０１９１】
ローダミン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  レッド１（ローダミン６Ｇ、６ＧＣＰ）、同３、同８（ローダミンＧ）、Ｃ．Ｉ.ベーシック  バイオレット１０（ローダミンＢ）、Ｃ．Ｉ.ベーシック  バイオレット１１等があげられる。中でもＣ．Ｉ.ベーシック  レッド１、同バイオレット１０、同バイオレット１１を用いることが好ましい。
【０１９２】
フラビン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  イエロー１、
オーラミン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  イエロー２、３、
サフラニン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  レッド２、
フロキシン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  レッド１２、
アクリジン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  イエロー５、
オキサジン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  ブルー３、
チアジン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  ブルー２４、
メチレンブルー系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  ブルー９（メチレンブルーＦＺ、メチレンブルーＢ）、同２５（ベーシック  ブルーＧＯ）、同２４（ニューメチレンブルーＮＸ）等があげられる。中でもＣ．Ｉ.ベーシック  イエロー１、同ブルー９、同２４、同２５を用いることが好ましい。
【０１９３】
アゾ系塩基性染料としては、ベーシックレッド２２、ベーシックレッド７６、ベーシックイエロー５７、ベーシックブラウン１６、ベーシックブラウン１７等が挙げられる。
本発明のカラーフィルタ用着色組成物の着色剤として、さらに染料を使用しても良い。着色剤に使用可能な染料としては、特に限定されるものではなく、公知の染料を使用することができる。例えば、油溶性染料、酸性染料、酸性染料のアミン塩や酸性染料のスルホンアミド誘導体などが挙げられる。目的とする分光に合わせて、染料種を選択することができる。
【０１９４】
（金属錯塩染料）
金属錯塩染料は、蛍光を有する色素に対し蛍光消光効果を示すため、本発明における好適に使用できる。
金属錯塩染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１３、１９、２１、２５、２５：１、６２、７９、８１、８２、８３、８３：１、８８、８９、９０、１５１、１６１、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ５、１１、２０、４０：１、４１、４５、５４、５６、５８、６２、７０、８１、９９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、３５、８３：１、８４：１、９０、９０：１、９１、９２、１１８、１１９、１２２、１２４、１２５、１２７、１３０、１３２、１６０、２０８、２１２、２１４、２２５、２３３、２３４、２４３；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２、２１、２１：１、４６、４９、５８、６１；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３７；Ｃ．Ｉ．ソルベントブラウン２８、４２、４３、４４、５３、６２、６３；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー５９、１２１；Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７４、１６２；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２１１が挙げられる。これらの中でも、蛍光消光の観点から、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー  ２１、７９、８１、８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ  ４１、５４、５６、６２、９９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド  ８、１１８、１２２、１２７が好ましい。これらの金属錯塩染料は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１９５】
＜光重合性単量体（Ｄ）＞
本発明の光重合性単量体（Ｄ）には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【０１９６】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０１９７】
また、光重合性単量体（Ｄ）は酸基を含有してもよい。例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレートまたはモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレートまたはモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０１９８】
光重合性単量体（Ｄ）の含有量は、光硬化性および現像性の観点から着色剤１００重量部に対して、１０〜３００重量部であることが好ましく、さらに１０〜２００重量部の量で用いることが好ましい。
【０１９９】
＜光重合開始剤（Ｅ）＞
本発明の着色組成物は、紫外線照射や熱照射により光重合開始剤（Ｅ）から発生するラジカルを用いて硬化させることができる。光重合開始剤を使用する際の配合量は、シアニン系色素（Ａ）１００重量部に対し、５〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性の観点から１０〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０２００】
光重合開始剤（Ｅ）としては、従来公知の重合開始剤を用いることが可能である。具体的には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルメチルケタール、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−(２−ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−(４−モルホリノフェニル)ブタン、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−(１−メチルビニル)フェニル]プロパノン]、２−ヒドロキシ−１−[４−[４−(２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル)ベンジル]フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン類；その他フェニルグリオキシリックメチルエステル等が挙げられる。より具体的には、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４、ダロキュアー１１７３、イルガキュアー５００、イルガキュアー１０００、イルガキュアー２９５９、イルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９、イルガキュアー１７００、イルガキュアー１４９、イルガキュアー１８００、イルガキュアー１８５０、イルガキュアー８１９、イルガキュアー７８４、イルガキュアー２６１、イルガキュアーＯＸＥ−０１、イルガキュアーＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社）、アデカオプトマーＮ１７１７、アデカオプトマーＮ１９１９、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社）、Ｅｓａｃｕｒｅ１００１Ｍ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社）、特公昭５９−１２８１号公報、特公昭６１−９６２１号公報ならびに特開昭６０−６０１０４号公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号公報ならびに特開昭６１−２４３８０７号公報記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号公報、特公昭４４−６４１３号公報、特公昭４７−１６０４号公報ならびにＵＳＰ第３５６７４５３号明細書記載のジアゾニウム化合物公報、ＵＳＰ第２８４８３２８号明細書、ＵＳＰ第２８５２３７９号明細書ならびにＵＳＰ第２９４０８５３号明細書記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号公報、特公昭３７−１３１０９号公報、特公昭３８−１８０１５号公報ならびに特公昭４５−９６１０号公報記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号公報、特開昭５９−１４０２０３号公報ならびに「マクロモレキュルス(MACROMOLECULES)」、第１０巻、第１３０７頁(１９７７年)記載のヨードニウム化合物をはじめとする各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９８５１号明細書、ヨーロッパ特許第１２６７１２号明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス(J.IMAG.SCI.)」、第３０巻、第１７４頁(１９８６年)記載の金属アレン錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー(COORDINATION CHEMISTRY REVIEW)」、第８４巻、第８５〜第２７７頁(１９８８年)ならびに特開平２−１８２７０１号公報記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報記載のアルミナート錯体、特開平２−１５７７６０号公報記載のホウ酸塩化合物、特開昭５５−１２７５５０号公報ならびに特開昭６０−２０２４３７号公報記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物、特開平５−２５５３４７号公報記載のスルホニウム錯体またはオキソスルホニウム錯体、特開昭５４−９９１８５号公報、特開昭６３−２６４５６０号公報ならびに特開平１０−２９９７７記載のアミノケトン化合物、特開２００１−２６４５３０号公報、特開２００１−２６１７６１号公報、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６、特開２００８−０９４７７０、特開２００９−４０７６２、特開２０１０−１５０２５、特開２０１０−１８９２７９、特開２０１０−１８９２８０公報、特表２０１０−５２６８４６、特表２０１０−５２７３３８、特表２０１０−５２７３３９、ＵＳＰ３５５８３０９号明細書(１９７１年)、ＵＳＰ４２０２６９７号明細書(１９８０年)ならびに特開昭６１−２４５５８号公報記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
【０２０１】
これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２０２】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色感光性組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、ベンゾフェノン誘導体、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン誘導体、ベンジルやカンファーキノンなどに代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０２０３】
さらに具体例には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」(１９８６年、講談社)、大河原信ら編、「機能性色素の化学」(１９８１年、シーエムシー)、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」(１９８６年、シーエムシー)に記載の色素および増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではなく、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す色素や増感剤が挙げられ、これらは必要に応じて任意の比率で二種以上用いてもかまわない。上記、増感剤の中でチオキサントン誘導体としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等を挙げることができ、ベンゾフェノン類としては、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４'−ジメチルベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン等を挙げることができ、クマリン類としては、クマリン１、クマリン３３８、クマリン１０２等を挙げることができ、ケトクマリン類としては、３，３'−カルボニルビス(７−ジエチルアミノクマリン)等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０２０４】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色感光性組成物中に含まれる光重合開始剤（Ｅ）の全重量１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０２０５】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、顔料や色素などの着色剤、特に本発明のシアニン系色素（Ａ）を分散するもの、もしくは本発明のシアニン系色素（Ａ）を染色、浸透させるものであって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【０２０６】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上と耐溶剤の改善を目的に、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０２０７】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をカラーフィルタ用アルカリ現像型レジストに用いることで、着色剤を塗布した後の塗膜異物が発生せず、レジスト材中の着色剤の安定性が改善され好ましい。側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有さない直鎖状の樹脂を用いた場合は、樹脂と着色剤の混在する液中で着色剤が樹脂にトラップされにくく自由度を持っていることで着色剤成分が凝集・析出しやすいが、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることで、樹脂と着色剤の混在する液中で着色剤が樹脂にトラップされ易いため、耐溶剤性試験において、色素が溶出しにくく、着色剤成分が凝集・析出しにくく、また、さらに活性エネルギー線で露光し膜を形成する際に樹脂が３次元架橋されることで着色剤分子が固定され、その後の現像工程で溶剤が除去されても着色剤成分が凝集・析出しにくくなると推定される。
【０２０８】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０２０９】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、顔料及び本発明のシアニン系色素（Ａ）の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料及び本発明のシアニン系色素（Ａ）の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【０２１０】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量１００重量部に対し、３０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００重量部以下の量で用いることが好ましい。
【０２１１】
（熱可塑性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０２１２】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０２１３】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ａ）や(ｂ)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０２１４】
[方法（ａ）]
方法（ａ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０２１５】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０２１６】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０２１７】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０２１８】
方法（ａ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０２１９】
[方法(ｂ)]
方法(ｂ)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０２２０】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０２２１】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０２２２】
（熱硬化性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、カルド樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。
【０２２３】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、カルド化合物、およびフェノール化合物といった、低分子化合物でもよく、本発明はこれに限定されるものではない。このような熱硬化性樹脂を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に樹脂が反応し、塗膜の架橋密度を高め、耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられるという効果が得られる。
これらの中でも、エポキシ樹脂、カルド樹脂、またはメラミン樹脂が好ましい。
【０２２４】
＜有機溶剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、着色剤を充分にモノマー、樹脂などに溶解させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。
【０２２５】
有機溶剤としては、例えば乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、���酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。
【０２２６】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０２２７】
また、有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤の全重量１００重量部に対し、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【０２２８】
＜多官能チオール＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（５−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２２９】
多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００重量％）として好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。多官能チオールの含有量が０．１重量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０重量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。
【０２３０】
＜アミン系化合物＞
また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０２３１】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０２３２】
＜レベリング剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の合計１００重量％中、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０２３３】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０２３４】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０２３５】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
【０２３６】
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０２３７】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０２３８】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０２３９】
＜その他の添加剤成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０２４０】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０２４１】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤の全量１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０２４２】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、本発明のシアニン系色素（Ａ）および特定の有機顔料（Ｂ）を含む着色剤を、前記樹脂と、必要に応じて溶剤とからなる着色剤担体中に、好ましくは色素誘導体などの分散助剤と一緒に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、本発明のシアニン系色素（Ａ）の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０２４３】
また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、顔料、本発明のシアニン系色素（Ａ）、特定の有機顔料（Ｂ）、およびその他の着色剤等を別々に着色剤担体に分散したものを混合して製造することもできる。
【０２４４】
［分散助剤］
着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。
【０２４５】
本発明において、本発明のシアニン系色素（Ａ）は、併用する顔料の分散助剤としての役割を果たすこともできる。
【０２４６】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。
【０２４７】
色素誘導体の配合量は、分散性向上の点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは４０重量部以下、最も好ましくは３５重量部以下である。
【０２４８】
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２４９】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０２５０】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２５１】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０２５２】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、さらに光重合性単量体（Ｄ）および／または光重合開始剤（Ｅ）を添加し、カラーフィルタ用感光性着色組成物として使用することができる。
【０２５３】
さらに、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、増感剤、多官能チオール、アミン系化合物、レベリング剤、硬化剤、硬化促進剤、その他の添加剤成分を含有させることができる。
【０２５４】
＜粗大粒子の除去＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０２５５】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。
また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０２５６】
カラーフィルタを構成する透明基板等の基材としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０２５７】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０２５８】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調整も行うことができる。
【０２５９】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２６０】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２６１】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明のカラーフィルタ用着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２６２】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０２６３】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０２６４】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０２６５】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。
【０２６６】
（樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２６７】
続いて、実施例および比較例に用いた色素単量体、その他の顔料、およびバインダー樹脂の製造方法と、樹脂型分散剤溶液の調製方法と、顔料分散体、感光性着色組成物の製造方法とについて説明する。
【０２６８】
＜バインダー樹脂の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調整）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。
【０２６９】
＜カチオン性シアニン系染料の合成方法＞
以下カチオン性シアニン系染料はJ. Org. Chem.,1995,60(8), pp 2411？2422、J. Am. Chem. Soc.,2011,133(40), pp 15870？15873を参考にした。
下記反応スキーム１〜３に従って、本発明におけるカチオン性シアニン系染料をそれぞれ合成した。
【０２７０】
（カチオン性シアニン系染料Ａ−１の合成）
カチオン性シアニン系染料Ａ−１は、まず中間体Ａ−１を合成した後に、次のステップで目的物であるカチオン性シアニン系染料Ａ−１を合成した。（反応スキーム１）
【０２７１】
反応スキーム１
【化３６】
2015125395.tif 000037
【０２７２】
（中間体Ａ−１の合成）
温度計、滴下ろうと、冷却管を具備した１００ mL4口フラスコに２,３,３−トリメチルインドレニン ５ g、ヨードエタン ７．３５ g、アセトニトリル １０ mLを加え、２４時間加熱還流した。室温まで冷却後、エバポレーターにて溶媒を留去し、固体を析出させた。そこへジエチルエーテル４０ mL加え、洗浄し吸引ろ過した。８．６１ gの生成物を得た。収率は８７％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝１８８．２５（分子量１８８．１４）で目的物であることを確認した。
【０２７３】
（Ａ−１の合成）
温度計、滴下ろうと、冷却管、窒素フロー管を具備した１００ mL4口フラスコに中間体A−１ ８．６１ g、無水酢酸１５ mL加え、そこへ滴下ろうとを用いてオルトギ酸トリエチル ４．０５ g滴下し、加熱還流させた。１時間後、室温まで冷却し、固体を析出させた。析出した固体を吸引ろかし、酢酸エチル ３０ mL、イオン交換水 ３０ mLで洗浄した。熱風乾燥機にて４０ ℃で１晩加熱乾燥し、６．１６ gの生成物を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝３８５．３３（分子量３８５．２６）で目的物であることを確認した。
【０２７４】
（カチオン性シアニン系染料Ａ−２の合成）
【化３７】
2015125395.tif 000038
中間体A−１のヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は、中間体A−１と同様に合成し、９．４９ gの生成物（中間体A−２）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２１６．２９（分子量２１６．１７）で目的物であることを確認した。中間体A−２を用いた以外は、A−１と同様に合成し、６．６８ gの生成物（A−２）を得た。収率は８５％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４４１．４５（分子量４４１．３３）で目的物であることを確認した。
【０２７５】
（カチオン性シアニン系染料Ａ−３の合成）
【化３８】
2015125395.tif 000039
中間体A−１のヨードエタンをヨードヘキサンに変更した以外は、中間体A−１と同様に合成し、９．７９ gの生成物（中間体A−３）を得た。収率は８４％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２４４．３５（分子量２４４．２１）で目的物であることを確認した。中間体A−３を用いた以外は、A−１と同様に合成し、６．９２ gの生成物（A−３）を得た。収率は８４％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４９７．５１（分子量４９７．３９）で目的物であることを確認した。
【０２７６】
（カチオン性シアニン系染料Ａ−４の合成）
【化３９】
2015125395.tif 000040
中間体A−１のヨードエタンを３−ヨードプロピレンに変更した以外は、中間体A−１と同様に合成し、９．０４ gの生成物（中間体A−４）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２００．２８（分子量２００．１４）で目的物であることを確認した。中間体A−４ を用い、反応温度を８０ ℃に変更した以外は、A−１と同様に合成した。４．６０ gの生成物（A−４）を得た。収率は６２％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４０９．３６（分子量４０９．２６）で目的物であることを確認した。
【０２７７】
（カチオン性シアニン系染料Ａ−５の合成）
カチオン性シアニン系染料Ａ−５は、まず中間体Ａ−５を合成した後に、次のステップで目的物であるカチオン性シアニン系染料Ａ−５を合成した。（反応スキーム２）
【０２７８】
反応スキーム２
【化４０】
2015125395.tif 000041
【０２７９】
（中間体Ａ−５の合成）
温度計、滴下ろうと、冷却管を具備した１００ mL4口フラスコに２,３,３-トリメチルインドレニン ５ g、２−（４−ブロモ−ブトキシメチル）−オキシラン ９．８５ g、ヨウ化カリウム ５．２１ g、アセトニトリル １０ mLを加え、２４時間加熱還流した。室温まで冷却後、エバポレーターにて溶媒を留去し、固体を析出させた。そこへジエチルエーテル４０ mL加え、洗浄し吸引ろ過した。５．８７ gの生成物（中間体A−５）を得た。収率は５２％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。ｍ／ｚ＝２８８．３１（分子量２８８．２０）で目的物であることを確認した。
【０２８０】
（Ａ−５の合成）
中間体A−５を用いた以外は、A−４と同様に合成した。５．５４ gの生成物（A−５）を得た。収率は５８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５８５．４９（分子量５８５．３７）で目的物であることを確認した。
【０２８１】
（カチオン性シアニン系染料Ａ−６の合成）
【化４１】
2015125395.tif 000042
中間体A−５の２−（４−ブロモ−ブトキシメチル）−オキシランを（４−ブロモ−ブチル）−カルバミック酸ビニルエステルに変更した以外は、中間体A−５と同様に合成し、７．９３ gの生成物（中間体A−６）を得た。収率は５９％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝３０１．３１（分子量３０１．１９）で目的物であることを確認した。中間体A−６を用いた以外はA−４と同様に合成し、３．７６ gの生成物（A−６）を得た。収率は５５％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝６１１．４８（分子量６１１．３６）で目的物であることを確認した。
【０２８２】
（カチオン性シアニン系染料Ａ−７の合成）
カチオン性シアニン系染料Ａ−７は、まず中間体Ａ−７ａを合成した後に、次のステップで中間体Ａ−７ｂを合成し、さらに次のステップで目的物であるカチオン性シアニン系染料Ａ−７を合成した。（反応スキーム３）
【０２８３】
反応スキーム３
【化４２】
2015125395.tif 000043
【０２８４】
（中間体Ａ−７ａの合成）
中間体A−５の２−（４−ブロモ−ブトキシメチル）−オキシランを３−ブロモプロピオン酸に変更した以外は、中間体A−５と同様に合成し、５．８７ gの生成物（中間体Ａ−７ａ）を得た。収率は５２％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。ｍ／ｚ＝２３２．２５（分子量２３２．１３）で目的物であることを確認した。
【０２８５】
（中間体Ａ−７ｂの合成）
温度計、滴下ろうと、冷却管を具備した１００ mL３口フラスコに中間体A−７a ９．８１g、ジクロロメタン１５ mL、４−（N, Nジメチル）アミノピリジン ０．４０ g、２−ヒドロキシエチルメタクリレート ２．５５ g、１−エチル−３−(３−ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩３．４４ gを加え、室温にて２４時間撹拌させた。イオン交換水 ３０mLにて分液操作を２回行った後、飽和食塩水５０ mLで２回有機層を洗浄した。硫酸マグネシウムを５ g加え、３０分撹拌後、硫酸マグネシウムをろ過し、溶媒を留去した。真空燥機にて４０ ℃で１晩加熱乾燥し、５．４６ gの生成物（中間体Ａ−７ｂ）を得た。収率は７１％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝３４４．３１（分子量３４４．１９）で目的物であることを確認した。
【０２８６】
（Ａ−７の合成）
中間体A−７bを用いた以外は、A−４と同様に合成した。５．５４ gの生成物（Ａ−７）を得た。収率は５８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝８２４．３８（分子量８２４．２５）で目的物であることを確認した。
【０２８７】
（カチオン性シアニン系染料Ｂ−１の合成）
【化４３】
2015125395.tif 000044
中間体A−１の２,３,３−トリメチルインドレニンを２,３,３−トリメチル−４,５−ベンゾ−３H−インドールに変更した以外は、中間体A−１と同様に合成し、７．５９ gの生成物（中間体Ｂ−１）を得た。収率は８７％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２３８．２８（分子量２３８．１６）で目的物であることを確認した。中間体B−１を用いた以外は、A−１と同様に合成し、５．７９ gの生成物（Ｂ−１）を得た。収率は９１％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４８５．４２（分子量４８５．３０）で目的物であることを確認した。
【０２８８】
（カチオン性シアニン系染料Ｃ−１の合成）
【化４４】
2015125395.tif 000045
中間体A−１の２,３,３−トリメチルインドレニンを５−ブロモ−２,３,３−トリメチルインドレニンに変更した以外は、中間体A−１と同様に合成し、７．５３ gの生成物（中間体Ｃ−１）を得た。収率は９１％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２６６．１８（分子量２６６．０５）で目的物であることを確認した。中間体C−１を用いた以外は、A−１と同様に合成し、５．８９ gの生成物（Ｃ−１）を得た。収率は９２％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５４１．２０（分子量５４１．０８）で目的物であることを確認した。
【０２８９】
（カチオン性シアニン系染料Ｃ−２の合成）
【化４５】
2015125395.tif 000046
中間体C−１のヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は、中間体C−１と同様に合成し、７．８０ gの生成物（中間体Ｃ−２）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２９４．２０（分子量２９４．０９）で目的物であることを確認した。中間体C−２を用いた以外は、A−１と同様に合成し、６．０４ gの生成物（Ｃ−２）を得た。収率は９０％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５９９．５９（分子量５９９．４６）で目的物であることを確認した。
【０２９０】
（カチオン性シアニン系染料Ｃ−３の合成）
【化４６】
2015125395.tif 000047
中間体C−１のヨードエタンをヨードヘキサンに変更した以外は、中間体C−１と同様に合成し、８．０４ gの生成物（中間体Ｃ−３）を得た。収率は８５％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝３２２．２４（分子量３２２．１２）で目的物であることを確認した。中間体C−３を用いた以外は、A−１と同様に合成し、６．１４ gの生成物（Ｃ−３）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝６５３．３３（分子量６５３．２１）で目的物であることを確認した。
【０２９１】
（カチオン性シアニン系染料Ｄ−１の合成）
【化４７】
2015125395.tif 000048
中間体Ａ−１の２,３,３−トリメチルインドレニンを５−クロロ−２,３,３−トリメチルインドレニンに変更した以外は、中間体A−１と同様に合成し、８．１２ gの生成物（中間体Ｄ−１）を得た。収率は９０％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２２２．２３（分子量２２２．１０）で目的物であることを確認した。
中間体D−１を用いた以外は、A−１と同様に合成し、６．１５ gの生成物（Ｄ−１）を得た。収率は９１％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４５３．３０（分子量４５３．１９）で目的物であることを確認した。
【０２９２】
（カチオン性シアニン系染料Ｄ−２の合成）
【化４８】
2015125395.tif 000049
中間体Ｄ−１のヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は、中間体Ｄ−１と同様に合成し、８．５８ gの生成物（中間体Ｄ−２）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２５０．２８（分子量２５０．１４）で目的物であることを確認した。中間体D−２を用いた以外は、A−１と同様に合成し、６．４４ gの生成物（Ｄ−２）を得た。収率は８９％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５０９．３８（分子量５０９．２５）で目的物であることを確認した。
【０２９３】
（カチオン性シアニン系染料Ｄ−３の合成方法）
【化４９】
2015125395.tif 000050
中間体Ｄ−１のヨードエタンをヨードヘキサンに変更した以外は、中間体D−１と同様に合成し、９．１１ gの生成物（中間体Ｄ−３）を得た。収率は８７％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２７８.２７（分子量２７８．１７）で目的物であることを確認した。中間体D−３を用いた以外は、A−１と同様に合成し、６．８５ gの生成物（Ｄ−３）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５６５．４４（分子量５６５．３１）で目的物であることを確認した。
【０２９４】
（カチオン性シアニン系染料Ｅ−１の合成方法）
【化５０】
2015125395.tif 000051
中間体Ａ−１の２,３,３−トリメチルインドレニンを２,３,３,５−テトラメチルインドレニンに、ヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は、中間体Ａ−１と同様に合成し、９．０７ gの生成物（中間体Ｅ−１）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２３０．３１（分子量２３０．１９）で目的物であることを確認した。中間体Ｅ−１を用いた以外は、A−１と同様に合成し、６．４４ gの生成物（Ｅ−１）を得た。収率は８５％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４６９．４６（分子量４６９．３６）で目的物であることを確認した。
【０２９５】
（カチオン性シアニン系染料Ｆ−１の合成方法）
【化５１】
2015125395.tif 000052
中間体Ａ−１の２,３,３−トリメチルインドレニンを５−メトキシ−２,３,３−トリメチルインドレニンに、ヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は、中間体Ａ−１と同様に合成し、８．５８ gの生成物（中間体Ｆ−１）を得た。収率は８７％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２４６．３２（分子量２４６．１９）で目的物であることを確認した。中間体Ｆ−１を用いた以外は、Ａ−１と同様に合成し、６．３６ gの生成物（Ｆ−１）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５０１．４６（分子量５０１．３５）で目的物であることを確認した。
【０２９６】
＜一般式（２）で示されるイミド酸アニオンの製造方法＞
（イミド酸アニオンＧ−１の合成）
【化５２】
2015125395.tif 000053
温度計、撹拌機、冷却管を具備した４つ口セパラブルフラスコに、トリフルオロメタンスルホンアミド ３．５８ ｇ（１．１当量）と炭酸カリウム ５．５３ ｇ（２当量）、アセトニトリル ６０ ｍｌを加えた後、ペンタフルオロベンゼンスルホニルクロリド ３．５３ ｇを分割添加し、５時間加熱還流した。室温まで冷却後、アセトニトリル ４００ ｍｌを加えてよく撹拌した後、吸引ろ過により得られたろ液を濃縮して、７．３０ ｇの生成物を得た。1 Ｈ、13 Ｃ − Ｎ Ｍ Ｒ スペクトル（ 溶剤： 重水素化クロロホルム） 測定により、得られた化合物が目的化合物（ Ｇ−1 ） で表される化合物であることを確認した
【０２９７】
（イミド酸アニオンＧ−２の合成）
【化５３】
2015125395.tif 000054
Ｇ−１の合成において、ペンタフルオロベンゼンスルホニルクロリドに代えてｐ−フルオロベンゼンスルホニルクロリドを使用した以外は同様にして、上記化合物Ｇ−２を得た。
【０２９８】
（イミド酸アニオンＧ−３の合成）
【化５４】
2015125395.tif 000055
Ｇ−１の合成において、ペンタフルオロベンゼンスルホニルクロリドに代えてｐ−トリフルオロメチルベンゼンスルホニルクロリドを使用した以外は同様にして、上記化合物Ｇ−３を得た。
【０２９９】
（イミド酸アニオンＧ−４の合成）
【化５５】
2015125395.tif 000056
Ｇ−１の合成において、トリフルオロメタンスルホンアミドに代えてｐ−トリフルオロメチルベンゼンスルホンアミドを使用した以外は同様にして、上記化合物Ｇ−４を得た。
【０３００】
＜一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオンの製造方法＞
以下フッ素基含有ホウ素アニオンは特開２０１１−２０１８０３を参考に合成した。
（フッ素基含有ホウ素アニオン（ＦＢＡ−１）の製造：フェニルトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム）
脱気窒素置換した反応容器に、マグネシウム１．７部、テトラヒドロフラン２６．１部を仕込み水浴にて１８℃まで冷却する。ブロモペンタフルオロベンゼン１７．３部、テトラヒドロフラン２６．１部を滴下ロートに仕込み、系内温度が２５℃を超えないように滴下する。滴下終了後４５℃で２時間反応を継続した後、反応液を２０℃まで冷却する。その後、ジクロロフェニルボラン３．０部を滴下ロートより系内温度が２５℃を超えないように滴下する。滴下終了後６５℃で２時間反応を継続し反応を完結させる。
この溶液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５０部に加え、有機層を分取し、水層を酢酸エチル１０部で２回洗浄し、ここで得られた酢酸エチル層を先に分取した有機層に加えた。有機層を脱溶剤し、残渣をヘキサンで２回洗浄後の残渣を減圧乾燥することにより、目的物であるフェニルトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム１０．４部、収率９０％（純度９８％以上）で得た。生成物（ＦＢＡ−１）は1Ｈ−ＮＭＲ、19Ｆ−ＮＭＲにより同定した。また、赤外吸光分光分析（ＫＢｒ錠剤法）により、９８０ｃｍ-1付近にＢ−Ｃ結合の吸収を確認した。
【０３０１】
（フッ素基含有ホウ素アニオン（ＦＢＡ−２）の製造：テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム）
脱気窒素置換した反応容器に、マグネシウム１．７部、テトラヒドロフラン２６．１部を仕込み水浴にて１８℃まで冷却する。ブロモペンタフルオロベンゼン１７．３部、テトラヒドロフラン２６．１部を滴下ロートに仕込み、系内温度が２５℃を超えないように滴下する。滴下終了後４５℃で２時間反応を継続した後、反応液を２０℃まで冷却する。その後、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体２．４部を滴下ロートより系内温度が２５℃を超えないように滴下する。滴下終了後６５℃で１２時間反応を継続する。
この溶液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５０部に加え、有機層を分取し、水層を酢酸エチル１０部で２回洗浄し、ここで得られた酢酸エチル層を先に分取した有機層に加えた。有機層を脱溶剤し、残渣をヘキサンで２回洗浄後の残渣を減圧乾燥することにより、目的物であるテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウムを５．８部、収率４０％（純度９８％以上）で得た。生成物（ＦＢＡ−２）は19Ｆ−ＮＭＲにより同定した。また、赤外吸光分光分析（ＫＢｒ錠剤法）により、９８０ｃｍ-1付近にＢ−Ｃ結合の吸収を確認した。
【０３０２】
＜一般式（４）で示されるアニオン性基を有するビニル系樹脂の製造方法＞
（アニオン性基を有する樹脂・ＡＪ−１）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２０．０部、メチルメタクリレート１２．５部、ｎ−ブチルメタクリレート２０．０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２０．０部、メタクリル酸３．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１６．５部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、３３９０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化メチル３．２部、エタノール２２．０ 部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけ
て８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。このようにして樹脂成分が４７重量％のアニオン性基を有する樹脂ＡＪ−１を得た。
【０３０３】
（アニオン性基を有する樹脂・ＡＪ−２〜４）
表１に示した材料組成に変更した以外は樹脂ＡＪ−１と同様にして樹脂ＡＪ−２〜４を得た。
【０３０４】
【表１】
2015125395.tif 000057
【０３０５】
＜シアニン系染料・造塩化合物の製造方法＞
（造塩化合物（ＺＣ−１））
下記の手順でカチオン性シアニン系染料とアニオン性基を有する樹脂ＡＪ−１とからなる造塩化合物（ＺＣ−１）を製造した。
【０３０６】
水２０００部に５５部のアニオン性基を有する樹脂ＡＪ−１と、水酸化ナトリウム１．５部を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、４５部の水、４５部のメタノールに１０部のカチオン性シアニン系染料（Ａ−１）を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させ、濃縮液を水１０００部中に攪拌しながら滴下し、得られた析出物を、吸引濾過にて取り出し、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機で乾燥し、３２部のカチオン性シアニン系染料（Ａ−１）とアニオン性基を有する樹脂ＡＪ−１との造塩化合物（ＺＣ−１）を得た。染料と樹脂の塩交換反応による副生成物である塩、微量の未反応染料、未反応樹脂は、濃縮液を水中に攪拌しながら滴下したときに水に溶解するため吸引濾過時に除去できている。また、その後の水洗でわずかに残る副生成物は完全に除かれる。
【０３０７】
（造塩化合物（ＺＣ−２〜ＺＣ−１９、ＺＣ−２６））
表２に示すカチオン性シアニン系染料とアニオン性基を有する樹脂の種類と重量部に変更した以外は、造塩化合物（ＺＣ−１）と同様にして、カチオン性シアニン系染料とアニオン性基を有する樹脂とからなる造塩化合物（ＺＣ−２〜ＺＣ−１９、ＺＣ−２６）を製造した。ＺＣ−２６に使用したＣ．Ｉ.ベーシックレッド１２については、保土ヶ谷化学社製Ａｉｚｅｎ  Ａｓｔｒａ  Ｐｈｌｏｘｉｎｅを使用した。
【０３０８】
【表２】
2015125395.tif 000058
【０３０９】
（造塩化合物（ＺＣ−２０））
下記の手順でカチオン性シアニン系染料とイミド酸アニオン（Ｇ−１）とからなる造塩化合物（ＺＣ−２０）を製造した。
【０３１０】
水１００部と、メタノール３００部、メチルエチルケトン１００部、アセトン１００部の混合溶剤に８．２３部のイミド酸アニオン（Ｇ−１）と、１０部のカチオン性シアニン系染料（Ｄ−２）を溶解させ、６０℃で２４０分攪拌し、十分に反応を行った。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させることで造塩化合物である固形物を取り出した。この固形物に水１０００部を加え２５℃で１８０分攪拌し、吸引濾過をすることで、副生物である塩を除去した。また、濾紙上に残った造塩化合物は４００部の水をふりかけることでさらに洗浄し副生物である塩を完全に除去した後、造塩化合物を取り出した。取り出した造塩化合物は、乾燥機で乾燥し、１４．３部の、カチオン性シアニン系染料（Ｄ−２）とイミド酸アニオン（Ｇ−１）との造塩化合物（ＺＣ−２０）を得た。
【０３１１】
（造塩化合物（ＺＣ−２１〜ＺＣ−２３、２７、２９））
カチオン性シアニン系染料とイミド酸アニオンの種類と重量部を、表２に示す内容に変更した以外は、造塩化合物（ＺＣ−２０）と同様にして、各種カチオン性シアニン系染料と各種イミド酸アニオンとからなる造塩化合物（ＺＣ−２１〜ＺＣ−２３、２７、２９）を製造した
【０３１２】
（造塩化合物（ＺＣ−２４））
メタノール３００部、メチルエチルケトン１００部、アセトン１００部の混合溶剤１０部のカチオン性シアニン系染料（Ｄ−２）を溶解させ、あらかじめ水１０００部に１２．７９部のフッ素基含有ホウ素アニオン（ＦＢＡ−１）を溶解させておいた溶液を滴下混合する。その後、６０℃で２４０分攪拌し、十分に反応を行った。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させることで造塩化合物である固形物を取り出した。この固形物に水１０００部を加え２５℃で１８０分攪拌し、吸引濾過をすることで、副生物である塩を除去した。また、濾紙上に残った造塩化合物は４００部の水をふりかけることでさらに洗浄し副生物である塩を完全に除去した後、造塩化合物を取り出した。取り出した造塩化合物は、乾燥機で乾燥し、１４．３部のカチオン性シアニン系染料（Ｄ−２）とフッ素基含有ホウ素アニオン（ＦＢＡ−１）との造塩化合物（ＺＣ−２４）を得た。
【０３１３】
（造塩化合物（ＺＣ−２５、２８、３０））
カチオン性シアニン系染料とフッ素基含有ホウ素アニオンの種類と重量部を、表２に示す内容に変更した以外は、造塩化合物（ＺＣ−２４）と同様にして、各種カチオン性シアニン系染料と各種フッ素基含有ホウ素アニオンとからなる造塩化合物（ＺＣ−２５、２８、３０）を製造した。
【０３１４】
＜キサンテン系染料・造塩化合物の製造方法＞
続いて、シアニン系染料と同様にカチオン性であるキサンテン染料の造塩化合物を作製した。
【０３１５】
（造塩化合物（ＺＸ−１））
メタノール３００部、メチルエチルケトン１００部、アセトン１００部の混合溶剤１０部のＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（ＢＶ１０：田岡化学社製：Ｒｏｄａｍｉｎｅ  Ｂ）を溶解させ、あらかじめ水１０００部に２．５部のテトラフルオロほう酸ナトリウム（ＮａＢＦ4）を溶解させておいた溶液を滴下混合する。その後、６０℃で２４０分攪拌し、十分に反応を行った。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させることで造塩化合物である固形物を取り出した。この固形物に水１０００部を加え２５℃で１８０分攪拌し、吸引濾過をすることで、副生物である塩を除去した。また、濾紙上に残った造塩化合物は４００部の水をふりかけることでさらに洗浄し副生物である塩を完全に除去した後、造塩化合物を取り出した。取り出した造塩化合物は、乾燥機で乾燥し、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０とテトラフルオロほう酸アニオンとからなる造塩化合物（ＺＸ−１）を得た。
【０３１６】
（造塩化合物（ＺＸ−２））
水２０００部に５０部のアニオン性基を有する樹脂ＡＪ−１と、水酸化ナトリウム１．５部を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、４５部の水、４５部のメタノールに１０部のＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（ＢＶ１０：田岡化学社製：Ｒｏｄａｍｉｎｅ  Ｂ）を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させ、濃縮液を水１０００部中に攪拌しながら滴下し、得られた析出物を、吸引濾過にて取り出し、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機で乾燥し、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０とアニオン性基を有する樹脂ＡＪ−１との造塩化合物（ＺＸ−２）を得た。染料と樹脂の塩交換反応による副生成物である塩、微量の未反応染料、未反応樹脂は、濃縮液を水中に攪拌しながら滴下したときに水に溶解するため吸引濾過時に除去できている。また、その後の水洗でわずかに残る副生成物は完全に除かれる。
【０３１７】
＜シアニン系色素溶液、キサンテン系色素溶液の製造方法＞
（シアニン系色素溶液ＳＹ−１）
下記の混合物を1時間超音波照射を行うことで、シアニン系色素溶液ＳＹ−１を得た。
シアニン系色素造塩化合物（ＺＣ−１）                    ：  ４．０部
アクリル樹脂溶液１                                      ：３０．０部
シクロヘキサノン                                        ：１６．０部
【０３１８】
（シアニン系色素溶液およびキサンテン系色素溶液ＳＹ−２〜３２）
シアニン系色素溶液（ＳＹ−１）の製造におけるシアニン系色素造塩体ＺＣ−１を表３に記載した材料へ変更した以外は、シアニン系色素分散溶液（ＳＹ−１）の場合と同様の方法で、シアニン系色素溶液およびキサンテン系色素溶液ＳＹ−２〜３２を得た。
【０３１９】
【表３】
2015125395.tif 000059
【０３２０】
＜ジケトピロロピロール顔料（Ｂ１）の製造方法＞
（ジケトピロロピロール顔料（ＰＲ２５４−１））
ジケトピロロピロール顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  ２５４（ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＦ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、ジケトピロロピロール系の微細化赤色顔料（ＰＲ２５４−１）を得た。
［式（６）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ１）］
（ジケトピロロピロール顔料（ｂ１−１））
還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール２００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド１４０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル８８部、４−ブロモベンゾニトリル１５３．６部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩を得た。
さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、及び酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール系化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより式（６）で示される臭素化ジケトピロロピロール顔料１５０．８部を得た。
【０３２１】
続いて、ソルトミリング処理を行った。式（６）で表わされる臭素化ジケトピロロピロール顔料を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で６時間混練し、ソルトミリング処理した。得られた混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９７部のジケトピロロピロール顔料（ｂ１−１）を得た。
【０３２２】
［一般式（７）で示されるジケトピロロピロール顔料（ｂ２）］
（ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−１））
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱攪拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ, ５８（２００２）５５４７−５５６５の方法により合成した下記式（１３）の化合物８５．０部、および４−シアノビフェニル６０．９部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、式（７−１ａ）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料８８．１部を得た。
【０３２３】
式（１３）
【化５６】
2015125395.tif 000060
【０３２４】
続いて、ソルトミリング処理を行った。式（７−１ａ）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部のジケトピロロピロール顔料（ｂ２−１）を得た。
【０３２５】
（ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−２））
４−シアノビフェニル６０．９部を４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾニトリル５４．１部に変更した以外は、式（７−１ａ）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料の製造方法と同様にして、式（７−２ａ）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料８３．９部を得た。
得られた式（７−２ａ）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料を、ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−１）と同様のソルトミリング処理法で、ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−２）を得た。
【０３２６】
（ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−６））
４−シアノビフェニル６０．９部をＮ，Ｎ−ジブチル−３−シアノベンズアミド８７．８部に変更した以外は、式（７−１ａ）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料の製造方法と同様にして、式（７−４ｂ）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料８３．８部を得た。
得られた式（７−４ｂ）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料を、ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−１）と同様のソルトミリング処理法で、ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−６）を得た。
【０３２７】
（ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−９））
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱攪拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ, ５８（２００２）５５４７−５５６５の方法により合成した下記式（１４）の化合物９９．２部、および４−シアノビフェニル６０．９部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、式（７−１９）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料８７．８部を得た。
【０３２８】
式（１４）
【化５７】
2015125395.tif 000061
【０３２９】
得られた式（７−１９）で示される特定ヘテロジケトピロロピロール顔料を、ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−１）と同様のソルトミリング処理法で、ジケトピロロピロール顔料（ｂ２−９）を得た。
【０３３０】
＜アゾ系顔料の製造方法＞
（アゾ系赤色顔料（ＰＲ２４２−１））
アゾ系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  ２４２（Ｃｌａｒｉａｎｔ 社製「ＳａｎｄｏｒｉｎＳｃａｒｌｅｔ４ＲＦ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、アゾ系の微細化赤色顔料（ＰＲ２４２−１）を得た。
【０３３１】
（アゾ系黄色顔料（ＰＹ１５０−１））
アゾ系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １５０（ランクセス社製「Ｅ−４ＧＮ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、アゾ系の微細化黄色顔料（ＰＹ１５０−１）を得た。
【０３３２】
＜キノフタロン系顔料の製造方法＞
（キノフタロン系黄色顔料ＰＹ１３８顔料（ＰＹ１３８−１））
キノフタロン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １３８（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＫ０９６０−ＨＤ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系の微細化黄色顔料（ＰＹ１３８−１）を得た。
【０３３３】
＜アントラキノン系顔料の製造方法＞
（アントラキノン系赤色顔料（ＰＲ１７７−１））
アントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １７７（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッド Ａ２Ｂ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、アントラキノン系の微細化赤色顔料（ＰＲ１７７−１）を得た。
【０３３４】
＜その他の微細化顔料の製造方法＞
（微細化緑色顔料（ＰＧ５８−１））
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ   Ａ１１０」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、フタロシアニン系の微細化緑色顔料（ＰＧ５８−１）を得た。
【０３３５】
（微細化青色顔料（ＰＢ１５：６−１））
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １５：６（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」、比表面積６０ｍ2／ｇ）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、フタロシアニン系の微細化青色顔料（ＰＢ１５：６−１）を得た。
【０３３６】
（微細化紫色顔料（ＰＶ２３−１））
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  ２３（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、ジオキサジン系の紫色微細化紫色顔料（ＰＶ２３−１）を得た。
【０３３７】
＜樹脂型分散剤溶液の調製＞
市販の樹脂型分散剤である、ＢＡＳＦ社製ＥＦＫＡ４３００と、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて不揮発分４０重量％溶液に調製し、樹脂型分散剤溶液１として使用した。
【０３３８】
＜顔料分散体の製造方法＞
（顔料分散体（Ｐ−１）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０重量％の顔料分散体（Ｐ−１）を作製した。
微細化有機顔料ＰＲ２５４−１                                    ：１１．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ：３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ：４９．０部
樹脂型分散剤溶液１                                              ：  ５．０部
【０３３９】
（顔料分散体（Ｐ−２〜１３））
顔料の種類を表４記載のように変更した以外は、顔料分散体（Ｐ−１）と同様の方法で顔料分散体（Ｐ−２〜１３）を作製した。
【０３４０】
【表４】
2015125395.tif 000062
【０３４１】
＜赤色着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（赤色着色組成物（ＤＰ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、赤色着色組成物（ＤＰ−１）を得た。
シアニン系色素溶液（ＳＹ−１）                                  ：２０．０部
顔料分散体（Ｐ−１）                                            ：３０．０部
【０３４２】
［実施例２〜４４、比較例１〜３］
（赤色着色組成物（ＤＰ−２〜４７））
シアニン系色素溶液（ＳＹ−１）、顔料分散体（Ｐ−１）を、それぞれ表５に示すシアニン系色素溶液、キサンテン系色素溶液、顔料分散体の種類および配合量に変更する以外は、赤色着色組成物（ＤＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物（ＤＰ−２〜４７）を調整した。
【０３４３】
＜赤色着色組成物の評価＞
得られた赤色着色組成物（ＤＰ−１〜４７）を用いて、作成した塗膜の色特性、コントラスト比、および耐熱性の評価を下記方法で行った。表５に評価結果を示す。
【０３４４】
（色特性評価）
得られた赤色着色組成物を、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、７０℃で２０分乾燥後、さらに２３０℃で６０分加熱して得られた基板の色度が、Ｃ光源においてｘ＝０．６５５、ｙ＝０．３２５になるように塗布基板を得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。評価基準は下記のとおりである。
◎  ・・・  １９．３以上
○  ・・・  １９．１以上１９．３未満
△  ・・・  １８．９以上１９．１未満
×  ・・・  １８．９未満
【０３４５】
（コントラスト比評価）
液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の塗膜を通過し、もう一方の偏光板に到達する。この際、偏光板と偏光板の偏光面が並行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直交している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の塗膜を通過する際に、着色剤粒子によって散乱等が起こり、偏光面の一部にずれが生じると、偏光板が並行のときは透過する光量が減り、偏光板が直交のときは一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が並行の際の輝度と、直交の際の輝度との比を、コントラスト比として算出した。
（コントラスト比）＝（並行のときの輝度）／（直交のときの輝度）
従って、塗膜中の着色剤により散乱が起こると、並行のときの輝度が低下し、かつ直交のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
【０３４６】
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。測定に際しては、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色マスクを介して測定した。
【０３４７】
得られた赤色着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２２０℃で６０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。得られた塗布基板のコントラスト比を測定した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源でｘ＝０．６２０の色度に合うようにした。コントラスト比は、下記基準に従って判定した。
◎：７０００以上
○：６０００以上、７０００未満
△：５０００以上、６０００未満
×：５０００未満
【０３４８】
（耐熱性評価）
明度評価で得た基板について、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。その後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記基準で評価した。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎：ΔＥａｂ＊が３．０未満
○：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満
△：ΔＥａｂ＊が５．０以上、１０．０未満
×：ΔＥａｂ＊が１０．０以上
【０３４９】
【表５】
2015125395.tif 000063
【０３５０】
表５より、本発明のシアニン系色素（Ａ）と特定の顔料（Ｂ）を用いた着色組成物は、明度、耐熱性に優れ、かつ高コントラスト比であった。
【０３５１】
＜赤色感光性着色組成物の製造方法＞
［実施例４５］
（赤色感光性着色組成物（Ｒ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、赤色感光性着色組成物（Ｒ−１）を得た。
赤色着色組成物（ＤＰ−１）                                      ：５０．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ：  ８．５部
トリメチロールプロパントリアクリレート                          ：  ３．４部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            ：  １．０部
増感剤（保土ヶ谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                    ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                                ：３６．８部
【０３５２】
［実施例４６〜８８、比較例５〜８］
（赤色感光性着色組成物（Ｒ−２〜４８）
赤色着色組成物（ＤＰ−１）を表６に示す顔料分散体の種類に変えた以外は赤色感光性着色組成物（Ｒ−１）と同様にして赤色感光性着色組成物（Ｒ−２〜４８）を得た。
【０３５３】
＜赤色感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物（Ｒ−１〜４７）を用いて、作成した塗膜の色特性、コントラスト比、および耐熱性の評価を下記方法で行った。結果を表６に示す。
【０３５４】
（色特性評価）
得られた赤色着色組成物を、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、７０℃で２０分乾燥後、所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行った。その後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧し、未硬化部を除去して所望のパターンを形成後、２３０℃で６０分加熱して得られた基板の色度が、Ｃ光源においてｘ＝０．６５５、ｙ＝０．３２５になるように塗布基板を得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。評価基準は下記のとおりである。
◎  ・・・  １９．３以上
○  ・・・  １９．１以上１９．３未満
△  ・・・  １８．９以上１９．１未満
×  ・・・  １８．９未満
【０３５５】
（コントラスト比評価）
得られた赤色着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで紫外線露光を行った。これを２２０℃で６０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。得られた塗布基板のコントラスト比を測定した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源でｘ＝０．６２０の色度に合うようにした。コントラスト比は、下記基準に従って判定した。
◎：７０００以上
○：６０００以上、７０００未満
△：５０００以上、６０００未満
×：５０００未満
【０３５６】
（耐熱性評価）
明度評価で得た基板について、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。その後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記基準で評価した。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎：ΔＥａｂ＊が３．０未満
○：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満
△：ΔＥａｂ＊が５．０以上、１０．０未満
×：ΔＥａｂ＊が１０．０以上
【０３５７】
【表６】
2015125395.tif 000064
【０３５８】
表６より、本発明の感光性着色組成物は、シアニン系色素（Ａ）と特定の顔料（Ｂ）を用いることで、いずれも明度、耐熱性に優れ、かつ高コントラスト比であった。
【０３５９】
＜カラーフィルタの製造方法＞
（緑色感光性着色組成物（Ｇ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、緑色感光性着色組成物（Ｇ−１）を作製した。
顔料分散体（ＰＧ５８−１）                                      ：３２．０部
顔料分散体（Ｐ−８）                                            ：１８．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ：  ８．５部
トリメチロールプロパントリアクリレート                          ：  ３．４部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            ：  １．０部
増感剤（保土ヶ谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                    ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                                ：３６．８部
【０３６０】
（青色感光性着色組成物（Ｂ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、青色感光性着色組成物（Ｂ−１）を作製した。
顔料分散体（ＰＢ１５：６−１）                                  ：４５．０部
顔料分散体（ＰＶ２３−１）                                      ：  ５．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ：  ８．５部
トリメチロールプロパントリアクリレート                          ：  ３．４部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            ：  １．０部
増感剤（保土ヶ谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                    ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                                ：３６．８部
【０３６１】
本発明の赤色感光性着色組成物（Ｒ−１）をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間プリベークした。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。
その後、この基板を２３℃の０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０ 秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、風乾した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間ポストベークを行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。
次に、緑色感光性着色組成物（Ｇ−１）を使用し、赤色着色画素層と同様にして緑色着色画素層を形成し、さらに、青色感光性着色組成物（Ｂ−１）を使用して青色着色画素層を形成し、カラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。各着色画素層の形成膜厚はいずれも２．０μｍであった。
【０３６２】
本発明の赤色着色組成物を使用したカラーフィルタは明度が高く、コントラスト比も優れた結果であり、本発明の効果が立証された。