(57)【要約】【課題】低廉化が可能であって、撮影者が任意でシフト量を有する撮影画像を取得できる撮像装置、撮像方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】シフト画像を生成する撮像方法であって、光学系の光軸と、撮像手段の光軸とが一致する整合位置における第１の画像情報を取得する工程と、前記光学系の光軸と、前記撮像手段の光軸とが一致しない非整合位置における第２の画像情報を取得する工程と、前記第１の画像情報及び前記第２の画像情報から取得される歪み量と、前記光学系の光軸及び前記撮像手段の光軸のシフト量との関係を演算する演算工程と、前記歪み量と前記シフト量との関係に基づき前記第１の又は第２の画像情報からシフト画像を生成する画像生成工程と、を備える撮像方法、並びに上記方法を実行するプログラム及び撮像装置。【選択図】図１
2015070337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を有する光学系と、
前記光学系からの光束が入射し被写体の画像情報を取得する撮像手段と、
前記光学系の光軸と前記撮像手段の光軸とが一致する整合位置において前記撮像手段により取得される第１の画像情報及び前記光学系の光軸と前記撮像手段の光軸とが一致しない非整合位置において前記撮像手段により取得される第２の画像情報から取得される歪み量と、前記光学系の光軸及び前記撮像手段の光軸のシフト量との関係を演算する演算手段と、
シフト画像を前記歪み量と前記シフト量との関係に基づき前記第１の又は第２の画像情報から生成する画像処理手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記非整合位置では、前記光学系の光軸と前記撮像手段の光軸とが、前記光学系の光軸又は前記撮像手段の光軸に対し垂直な方向にずれていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光学系の光軸と前記撮像手段の光軸とを相対的にずらすことにより実行される手振れ防止機能を備え、前記歪み量と前記シフト量とを、前記手振れ機能を実行中に取得されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
シフト画像を生成する撮像方法であって、
光学系の光軸と、撮像手段の光軸とが一致する整合位置における第１の画像情報を取得する工程と、
前記光学系の光軸と、前記撮像手段の光軸とが一致しない非整合位置における第２の画像情報を取得する工程と、
前記第１の画像情報及び前記第２の画像情報から取得される歪み量と、前記光学系の光軸及び前記撮像手段の光軸のシフト量との関係を演算する演算工程と、
前記歪み量と前記シフト量との関係に基づき前記第１の又は第２の画像情報からシフト画像を生成する画像生成工程と、を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項５】
請求項４に記載する撮像方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト機能を有する撮像装置、シフト機能を有する撮像方法、並びにシフト機能を実現するプログラムに関し、より具体的には、一方向に相対的に延びる被写体、例えば建物等を撮像する場合に、画像情報に遠近法の影響を排除できるシフト画像を生成できる撮像装置、撮像方法及プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カメラ、ビデオカメラ等による撮影において、結像平面である撮像手段の光軸に対して、光学系の光軸をその垂直方向にずらすことにより、被写体の撮影画像が先窄まる歪みを補正するシフト（又はあおり）処理が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、いわゆる銀塩カメラに用いるシフトレンズ系を開示している。当該シフトレンズ系は、前群と後群のレンズ群で構成され、後群のレンズ群の全体又はその一部を光軸と垂直な方向にシフトすることで歪みを補正する。
【０００４】
また、特許文献２は、被写体を撮像して画像データを得る撮像手段と、この撮像手段により得られた前記画像データを所定形態で画像データファイルとしてメモリカードに記憶させる記憶制御手段と、メモリカードに記憶されている前記画像データを再生する再生制御手段と、撮像手段からの前記画像データと再生制御手段からの前記画像データを合成して画像データを生成しメモリカードに記憶させる画像データ処理手段と、撮像手段からの前記画像データをＬＣＤに表示させると同時に再生制御手段からの前記画像データをＬＣＤに表示させ、または、画像データ処理手段からの前記画像データをＬＣＤに表示させる表示制御手段と有するデジタルカメラを開示する。このデジカルカメラでは、前記記憶媒体に記憶済みの複数の前記画像データからパノラマ画像を生成する際に、連結される画像データにあおり補正処理がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２５３０４１号
【特許文献２】特開２００１−３０９２１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、特許文献１に開示される銀塩カメラにシフト機能を有するシフトレンズ系の転用では、最近の撮像装置の低廉化の要求に応えることが難しい。また、特許文献２は、複数の画像をパノラマ状に合成する際にのみあおり補正を行う撮像装置であるため、撮影者が任意のシフト量で撮影画像を取得するという要求に応えることが難しい。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。すなわち、低廉化が可能であって、撮影者が任意でシフト量を有する撮影画像を取得できる撮像装置、撮像方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置の第１の態様は、光軸を有する光学系と、前記光学系からの光束が入射し被写体の画像情報を取得する撮像手段と、前記光学系の光軸と前記撮像手段の光軸とが一致する整合位置において前記撮像手段により取得される第１の画像情報及び前記光学系の光軸と前記撮像手段の光軸とが一致しない非整合位置において前記撮像手段により取得される第２の画像情報から取得される歪み量と、前記光学系の光軸及び前記撮像手段の光軸のシフト量との関係を演算する演算手段と、シフト画像を前記歪み量と前記シフト量との関係に基づき前記第１の又は第２の画像情報から生成する画像処理手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明の撮像装置の第２の態様によれば、前記非整合位置では、前記光学系の光軸と前記撮像手段の光軸とが、前記光学系の光軸又は前記撮像手段の光軸に対し垂直な方向にずれている。
【００１０】
また、本発明の撮像装置の第３の態様によれば、前記光学系の光軸と前記撮像手段の光軸とを相対的にずらすことにより実行される手振れ防止機能を備え、前記歪み量と前記シフト量とを、前記手振れ機能を実行中に取得される。
【００１１】
さらに、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像方法の第１の態様は、光学系の光軸と、撮像手段の光軸とが一致する整合位置における第１の画像情報を取得する工程と、前記光学系の光軸と、前記撮像手段の光軸とが一致しない非整合位置における第２の画像情報を取得する工程と、前記第１の画像情報及び前記第２の画像情報から取得される歪み量と、前記光学系の光軸及び前記撮像手段の光軸のシフト量との関係を演算する演算工程と、前記歪み量と前記シフト量との関係に基づき前記第１の又は第２の画像情報からシフト画像を生成する画像生成工程と、を備える。
【００１２】
また、本発明のプログラムの第１の態様は、撮像方法の第１の態様をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる撮像装置、撮像方法並びにプログラムによれば、第１の画像情報と第２の画像情報とに基づき歪み量とシフト量との関係を演算することにより、当該関係から任意のシフト量における画像情報を生成が安価に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るデジタルカメラを光軸に沿って示す模式断面図であり、（ａ）は、第１及び第２のレンズ群の光軸と撮像素子の光軸が一致する整合位置を示し、（ｂ）は、第１及び第２のレンズ群の光軸と撮像素子の光軸がずれている非整合位置を示す。
【図２】建物を表示するＬＣＤを模式的に示す模式図であり、（ａ）は、建物がＬＣＤ内に納まらない状態、（ｂ）は、ズームアウトし建物がＬＣＤ内に納まっている状態、（ｃ）は、シフト画像を表示している状態である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、歪み量とシフト量の関係を演算するための演算方法を説明するための図である。
【図４】歪み量とシフト量との関係を示すグラフである。
【図５】デジタルカメラのブロック図である。
【図６】シフト画像を生成するための流れ図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、歪み量とシフト量の関係を演算するための演算方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る撮像装置、撮像方法並びにプログラムを適用した実施形態に係るデジタルカメラについて図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１は、実施形態に係るデジタルカメラ１を光軸Ｏ、Ｐに沿って示す模式断面図であり、図１（ａ）は、第１及び第２のレンズ群３、５の光軸Ｏと撮像素子１３の光軸Ｐが一致する整合位置を示し、図１（ｂ）は、第１及び第２のレンズ群３、５と撮像素子であるＣＣＤ１３の光軸Ｐがずれている非整合位置を示し、図２は、建物Ｂを表示するＬＣＤ１５を模式的に示す模式図であり、図２（ａ）は、建物ＢがＬＣＤ１５内に納まらない状態、図２（ｂ）は、ズームアウトし建物ＢがＬＣＤ１５内に納まっている状態、図２（ｃ）は、シフト画像を表示している状態である。図３（ａ）、図３（ｂ）は、歪み量ｘとシフト量Ｓの関係を演算するための演算方法を説明するための図であり、図４は、歪み量ｘとシフト量Ｓとの関係を示すグラフであり、図５は、デジタルカメラ１のブロック図であり、図６は、シフト画像を生成するための流れ図である。
【００１７】
本実施形態に係る手振れ機能付きのデジタルカメラ１は、光軸Ｏを有する光学系である第１及び第２のレンズ群３、５と、第１及び第２のレンズ群３、５からの光束が入射し被写体の画像情報を取得する撮像手段であるＣＣＤ１３と、第１及び第２のレンズ群３、５の光軸Ｏと、ＣＣＤ１３の光軸Ｐとが一致する整合位置（図１（ａ）参照。）と、第１及び第２のレンズ群３、５の光軸Ｏと、ＣＣＤ１３の光軸Ｐとが一致しない非整合位置（図１（ａ）参照。）との間で、第１及び第２のレンズ群３、５とＣＣＤ１３とを相対移動可能な駆動手段であるアクチュエータ１７と、前記整合位置においてＣＣＤ１３により取得される第１の画像情報及び前記非整合位置（図１（ｂ）参照。）においてＣＣＤ１３により取得される第２の画像情報から取得される歪み量ｘ（図１（ａ）参照。）と、第１及び第２のレンズ群３、５の光軸Ｏ及びＣＣＤ１３の光軸Ｐのシフト量Ｓ（図１（ｂ）参照。）との関係を演算する演算手段である演算部１１５（図５参照。）と、シフト画像（図２（ｃ）参照。）を歪み量とシフト量Ｓとの関係に基づき前記第１の又は第２の画像情報から生成する画像処理手段である画像処理部１０９と、を備える。また、駆動手段としては、圧電素子等の種々の駆動機構が利用できる。
【００１８】
図１に示すように、デジタルカメラ１は、さらに付随的な構成要素として、液晶画面であるＬＣＤ１５と、制御部１０１（図５参照。）と、デジタルカメラ１を使用する操作者が指令を入力する操作部１１３（図５参照。）と、外部メモリ１１１（図５参照。）とを備える。さらに、図５に示されるように、制御部１０１は、各構成要素を統括するＣＰＵ（中央処理装置）１０３と、取得される画像情報等を格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ
Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０５と、デジタルカメラ１を作動させるためのプログラム等が格納されているＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０７とを備えている。また、デジタルカメラ１の各構成要素は、バスを通じて電気的に連結されている。
【００１９】
さらに、ＣＰＵ１０３には、ＣＣＤ１３の光軸Ｐが第１及び第２のレンズ群３、５の光軸Ｏに対し垂直方向（デジタルカメラ１を水平面に載置する場合の鉛直方向）にずれるように、ＣＣＤ１３を移動できるアクチュエータ１７や、デジタルカメラ１の手振れを検知するための角速度センサ５１や、ＣＣＤ１３に電気的に連結されており、ＣＣＤ１３、モータ１７、角速度センサ５１とＣＰＵ１０３との間で信号の授受を行い制御される。
【００２０】
なお、本実施形態の手振れ防止機能は、角速度センサ５１によりデジタルカメラ１自体のぶれ（動き）量を計測し、その動き量に基づき、ＣＣＤ１３を鉛直方向に移動する駆動手段であるアクチュエータ１７を駆動し、ＣＣＤ１３を上下左右に動かし、所定の位置に光が届くようにする既知の方法である。もちろん、角速度センサ５１により取得されるデジタルカメラ１の動き量に基づき、ＣＣＤ１３を動かす代わりに、光学系（例えば、第２のレンズ群５）を駆動手段により移動させ、ＣＣＤ１３の所定の位置に光を到達させ、手振れを防止する方法を適用することも可能である。
【００２１】
次に、上記構成のデジタルカメラ１によるシフト機能について説明する。なお、初期状態においては、デジタルカメラ１の第１及び第２のレンズ群３、５の光軸Ｏと、ＣＣＤ１３の光軸Ｐとは、一致する整合位置（図１（ａ）参照。）にある。デジタルカメラ１の操作部１１３を用いて操作者がシフト機能を作動させる
【００２２】
撮影者は、デジタルカメラ１のＬＣＤ１５を観ながら、デジタルカメラ１を所望の被写体である建物Ｂに向ける。被写体がＬＣＤ１５、すなわちＣＣＤ１３内の領域内に納まるか否かを識別する（図６のステップＳ１０１）。このときに、例えば、図２（ａ）に示すように、建物全体がＬＣＤ１５の領域内に納まらない場合には、デジタルカメラ１に予め搭載されているズーム機能の広角側に光学系（第１及び第２のレンズ群３、５）を操作部１１３により操作し、建物Ｂ全体がＬＣＤ１５内に納まるように調整する（図６のステップＳ１０２）。このとき、図２（ｂ）に示されるように、建物Ｂの左右の壁面が、先窄まりの状態でＬＣＤ１５に表示される。また、このときの画像情報は、光軸Ｏと光軸Ｐとは一致する整合位置（図１（ａ）参照。）における第１の撮像情報としてＲＡＭ１０５、外部メモリ１１１等の記憶手段に記憶される（図６のステップＳ１０３）。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１０３からの駆動信号がアクチュエータ１７に送られ、アクチュエータ１７が作動する。アクチュエータ１７により、ＣＣＤ１３の光軸Ｐが、光軸Ｏに垂直な鉛直方向に距離Ｓ１だけずれた非整合位置に配置されるように、ＣＣＤ１３が移動する（図１（ｂ）参照。）。このときの画像情報は、ＬＣＤ１５には、図２（ｃ）に示されるように、建物Ｂの左右の壁面が互いに平行（ほぼ鉛直方向）に延在する状態で表示されるとともに、ＲＡＭ１０５、外部メモリ１１１等の記憶手段に第２の画像情報として記憶される（図６のステップＳ１０４）。
【００２４】
次に、演算部１１５では、上記した整合位置での第１の画像情報（図２（ｂ）参照。）と、非整合位置での第２の画像情報（図２（ｃ）参照。）に基づいて、歪み量ｘ及びシフト量Ｓとの関係が演算される。
【００２５】
歪み量ｘとシフト量Ｓは、以下の通り演算される。図２（ｂ）に対応する図３（ａ）に示される第１の画像情報に基づき、建物Ｂの底辺３１の長さ（画素数）に対する上辺３３の長さ（画素数）の比である歪み量ｂ０／ａ０を取得する。一方、図２（ｃ）に対応する図３（ｂ）に示される第２の画像情報（シフト画像）に基づき、建物Ｂの底辺３５の長さ（画素数）に対する上辺３７の長さ（画素数）の比である歪み量ｂ１／ａ１を取得する。
【００２６】
ここで、ｘは、建物Ｂの底辺３１の長さ（画素数）に対する上辺３３の長さ（画素数）の比率を示す歪み量であり、Ｓは、光学系（第１及び第２のレンズ群３、５）の光軸０とＣＣＤ１３の光軸Ｐとの間の距離（シフト量）とする。そして、上辺３３に関する歪み量ｘとシフト量Ｓの関係を示す以下の式１を取得する（図６のステップＳ１０５）。この式１が取得されると、撮影者は、ＬＣＤ１５を観ながら操作部１１３によりシフト量Ｓを調整し、建物Ｂの歪み量ｘ（すなわちｂ／ａ）を調整し、任意のシフト画像を取得できる。
【００２７】
Ｓ＝｛１／（ｂ１／ａ１−ｂ０／ａ０）｝・｛（Ｓ１−Ｓ０）ｘ＋（ｂ１／ａ１）・Ｓ０−（ｂ０／ａ０）・Ｓ１｝  （式１）
【００２８】
上記構成によれば、整合位置における第１の画像情報（図４のグラフのＴ点）と、非整合位置における第２の画像情報（図４のグラフのＵ点）とから、歪み量ｘと、シフト量Ｓの関係を演算し取得しＲＡＭ１０５等の記憶手段に記憶する。なお、上記ステップＳ１０５において、上辺３３に関するシフト量Ｓと建物Ｂの歪み量ｘとの関係について説明したが、このステップでは、上辺３３を構成する画素列より下段に配置され、建物Ｂの幅寸法に対応する画素列の各々についても演算及び取得される。例えば、建物Ｂの高さ寸法を規定する画素の数（高さ寸法）がｈと仮定する。この場合、建物Ｂを構成する幅方向（図２の左右方向）長さを規定する画素列（上辺ｂを構成する画素列を含む）がｈ段存在することになる。このｈ段の全ての画素列に関し、画素列それぞれのシフト量Ｓと建物Ｂの歪み量ｘとの関係式を演算し取得する。
【００２９】
その後、操作者は、任意の歪み量（例えば、図４のグラフのＶ点、歪み量ｂ２／ａ２、シフト量Ｓ２）を有するシフト画像を取得する場合には、ｈ段分の画素列に関する式１と、第１及び第２の画像情報とに基づき、画像処理部１０９により生成されるｈ段分の画像情報をＬＣＤ１５上で表示し視認できる（図６のステップＳ１０６）。
【００３０】
なお、上記実施形態では、被写体である建物Ｂの全体が、ＣＣＤ１３の撮像領域内に納まるか否かを識別し（ステップＳ１０１）、納まらない場合には、納まるように調整する（ステップＳ１０２）が、これらの工程は、シフト画像を生成する際に、必須の工程ではないことは言うまでもない。本実施形態は、建物Ｂのシフト画像を生成する例を示すにすぎない。
【００３１】
（変形例１）
上記実施形態では、撮像素子であるＣＣＤ１３をアクチュエータ１７により移動する構成であったが、変形例１に係るデジタルカメラは、ＣＣＤ１３を固定し、光学系（第１のレンズ群３又は第２のレンズ群５）を移動させる構成である。例えば、補正光学系である第２のレンズ群５の光軸をＣＣＤ１３の光軸Ｐの垂線であって鉛直線上に移動させることによりシフト機能を付与することが可能である。
【００３２】
この構成では、デジタルカメラ１の操作者により操作部１１３を用いて、まず、光学系（第１及び第２のレンズ群３、５）の光軸Ｏ及びＣＣＤ１３の光軸Ｐが一致する整合位置（図１（ａ）参照。）において図２（ｂ）に示すような第１の画像情報を取得しＲＡＭ１０５等の記憶手段に格納する。そして、第２のレンズ群５の光軸をＣＣＤ１３の光軸Ｐに対して垂直な方向にずらす非整合位置（図１（ｂ）参照。）において、図２（ｃ）に示すような建物Ｂの第２の画像情報を取得しＲＡＭ１０５等の記憶手段に格納する。その後は、上記実施形態と同様に歪み量ｘとシフト量Ｓとの関係を示す式１を取得し、その式１に基づき任意のシフト画像を画像処理部１０９により生成しＬＣＤ１５に表示させる。
【００３３】
その後は、実施形態と同様に、操作部１１３で操作しながら、画像処理部１０９により生成されるシフト画像をＬＣＤ１５に表示させ、それを観ながら操作部１１３を操作して所望の建物Ｂの画像情報を取得し、必要に応じて外部メモリ１１１等に保存する。
【００３４】
（変形例２）
上記実施形態の変形例２は、デジタルカメラ１に予め内蔵されている手振れ機能を利用しシフト機能を実現する構成である。手振れ画像とは、デジタルカメラのシャッターが開いている間に、操作者がデジタルカメラ１を動かすことによって、静止被写体を撮像しているにも拘わらず、撮影画像が流れてしまう現象である。
【００３５】
手振れ防止機能では、前述したように角速度センサ５１により得られた３次元方向のデジタルカメラ１自体の動き（手振れ量）を検出し、手振れ量に応じて光学系の光軸Ｏ及びＣＣＤ１３の光軸Ｐとを相対移動させる。
【００３６】
変形例２のデジタルカメラでは、操作者が操作部１１３によりシフト機能に必要な画像情報を、手振れ機能で取得される画像情報で代替する。具体的には、手振れ機能が作動していないときの画像情報を第１の画像情報として取得し、手振れ機能が作動しているときの画像情報を第２の画像情報として取得し、併せて第２の画像情報を取得した際のシフト量の情報を取得する。手振れ機能では角速度センサ５１により取得されるぶれ量に基づきＣＣＤ１３のシフト量が演算部１１５により演算される。
【００３７】
なお、手振れ機能におけるシフト量は、必ずしも光軸Ｏに対する垂直方向への移動量とは限らない。従って、実施形態と同様に鉛直方向に関するシフト画像を取得する場合には、取得されたぶれ量に基づきぶれ量の鉛直方向成分、すなわちシフト量Ｓが演算部１１５により演算され、ＲＡＭ１０５等の記憶手段に格納される。
【００３８】
さらに、前述の実施形態と同様に第１及び第２の画像情報に関連し、同一の建物Ｂの下辺ａに対する上辺ｂの比である歪み量ｘをそれぞれ演算し、ＲＡＭ１０５等の記憶手段に格納される。その後は、記憶手段に格納されている第１及び第２の画像情報、歪み量ｘ並びにシフト量Ｓから、演算部により式１の関係式が取得される。従って、操作者は、画像処理部１０９により生成されＬＣＤ１５に表示される撮影画像を観ながら任意のシフト画像を取得できる。
【００３９】
このように、シフト機能用の構成要素を新たに撮像装置に組み込むことなく、すでに内蔵されている手振れ防止機能で取得される画像情報等を利用し、シフト機能を実現できる。よって、実施形態及び変形例１に比べ、より簡易な構成で、シフト機能を撮像装置に付与できる。
【００４０】
なお、変形例２の構成では、手振れ防止機能に関連し取得されるシフト量Ｓと建物Ｂの上辺と底辺との歪み量ｘは、手振れに由来するので相対的に小さくなる。すなわち、手振れ防止機能においてシフト機能に流用する画像情報等には、歪み量ｘが１となる（歪み無しの）場合の画像情報が含まれないことが想定される。
【００４１】
この場合であっても、前述の実施形態に関連し説明したように、シフト画像の画像情報を演算し取得できる。すなわち、整合位置で取得される第１の画像情報から図４のグラフＴ点の値を得て、非整合位置で取得される第２の画像情報から図４のグラフのＶ点の値が得られた場合、建物Ｂと認識されるｈ段分の画素列毎に関し式１の関係を演算し取得する。例えば、Ｕ点における画像情報（歪み量が１の歪みがない状態）を取得する指令を、操作部１１３からＣＰＵ１０３が受ける。その際、演算部１１５では、ｈ段分の画素列に関する式１から、ｈ段分それぞれの画素列（幅寸法）に関する歪み量ｘを演算し取得し、シフト画像（この場合には上辺と底辺が同じ画素数となる）がＬＣＤ１５に生成される。
【００４２】
このように、整合位置における第１の画像情報と非整合位置における第２の画像情報を取得できさえすれば、式１で示される関係を演算し、取得できるので、操作者は任意のシフト量を有するシフト画像を、画像処理部１０９により生成し、画像情報をＬＣＤ１５上で表示できる（図６のステップＳ１０６）。実施形態においても、同様に、第２の画像情報で示されるシフト画像の歪み量が１より小さい（すなわち、歪みがある）画像であっても、式１から任意のシフト画像を取得することができることは言うまでもない。
【００４３】
なお、上記変形例２のシフト機能は、手振れ機能に用いるアクチュエータを利用し、撮像素子又は光学系を光軸に対し移動する構成で実現される。ところで、シフト画像で利用されるシフト量は、ぶれ量の鉛直方向成分（又は水平方向成分）に応じたシフト量に比べると、大きくなる傾向にある。例えば、図４のグラフにおいて、シフト画像で利用されるシフト量の最大値が、Ｕ点であり、ぶれ量に応じたシフト量の最大値が、Ｖ点となる場合が予想される。このような条件下において生成されるシフト画像の精度を上げるために、手振れ機能を構成するアクチュエータにより光学系又は撮像素子が移動できる駆動範囲を、ぶれ量に応じたシフト量に応じたアクチュエータによる駆動範囲より広く（例えばシフト量がＶ点まで達することができるように）設定することが好ましい。
【００４４】
上記の実施形態及びその変形例１、２では、鉛直方向に関するシフト画像を取得するシフト機能を備える構成であるが、本発明は当該構成に限定されない。例えば、水平方向のシフト量を取得しシフト画像を生成することも可能である。図７（ａ）、（ｂ）は、図３（ａ）、（ｂ）に対応し、歪み量とシフト量の関係を演算するための演算方法を説明するための図である。
【００４５】
水平方向に関し、光学系の光軸と撮像素子の光軸とが一致する整合位置における第１の画像情報（図７（ａ）参照。）と、両光軸が一致しない非整合位置における第２の画像情報（図７（ｂ）参照。）を取得することにより、水平方向に関する歪み量（ａ０／ｂ０、ａ１／ｂ１）とシフト量（水平方向に関する光軸Ｏ及び光軸Ｐ間の距離）の関係を取得する。この関係式は、式１と同様の式で表せる。操作者は、任意の歪み量のシフト画像を生成することができる。さらに、シフト画像のシフト方向は、鉛直方向及び水平方向に限定されず、任意の方向に設定できることは言うまでもない。
【００４６】
上記の実施形態及びその変形例１では、２つの画像情報に基づき、歪み量とシフト量との関係を示す式１を取得し、当該関係式から所望のシフト画像を取得する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。すなわち、光軸０に対する撮像素子又は補正光学系を物理的（機構的）にシフトできる範囲内では、前述の関係式を用いることなく、シフト画像が取得できることは言うまでもない。したがって、撮像素子又は補正光学系の光軸Ｏに対する移動範囲（すなわち、ずれ可能範囲）内では、シフト画像が、上記の式１を用いることなく取得でき、ずれ可能範囲を越えた領域では、シフト画像は、式１を用いて生成する構成とすることも可能である。
【００４７】
また、本実施形態の式１は、歪み量とシフト量との関係が直線で表されているが、本発明の当該関係は直線に限定されない。被写体の種類や、被写体の構図等により、シフト機能を用いて歪み量とシフト量とを取得し、その情報を蓄積し、蓄積された当該情報から当該関係を表す式が導出される。
【００４８】
なお、本実施形態及び変形例１では、整合位置と非整合位置との間を移動させる駆動手段であるアクチュエータ１７を備えるが、本発明の必須の構成要件ではない。すなわち、同一被写体に対して、整合位置における第１の画像情報と、非整合位置における第２の画像情報を取得できる構成であればよい。例えば、整合位置に配置される第１の撮像素子（又は補正光学系）と、非整合位置に配置される第２の撮像素子（又は補正光学系）とを備え、同一被写体に対して前者から第１の画像情報を取得し、後者から第２の画像情報を取得する。そして、これらの２つの画像情報から式１を取得しシフト画像を生成する構成とすることも可能である。この構成によれば、アクチュエータを具備しないので、撮像装置を簡素化できる。このように、撮像装置は、複数の撮像素子（又は補正光学系）を設ける構成をすることも可能である。
【００４９】
上記の実施形態及びその変形例１、２では、コンパクトデジタルカメラにシフト機能を組み込む構成としたが、本発明は、この構成に限定されない。例えば、ミラーレス一眼カメラ、カメラ付き携帯電話、プリントシール機、自動証明写真撮影機、デジタルビデオカメラ等に組み込むことやシフト機能をコンピュータに実行させるプログラムとして利用することも可能である。
【００５０】
上記実施形態及びその変形例１、２では、２つの画像情報に基づき、歪み量とシフト量の関係式を取得しているが、３つ以上の画像情報に基づき歪み量及びシフト量の関係式を取得し、シフト画像の生成精度を高めることも可能である。さらに、シフト画像が作成される被写体は、上記の建物に限定されず、人物や人物の集合写真、風景等、歪みが生じているあらゆる被写体に適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１            デジタルカメラ
３、５            第１及び第２のレンズ群
１３            ＣＣＤ
１５            ＬＣＤ
１７            アクチュエータ
５１            角速度センサ
１０１            制御部
１０３            ＣＰＵ
１０５            ＲＡＭ
１０９            画像処理部
１１３            操作部
１１５            演算部
Ｂ            建物
Ｓ            シフト量
ｘ            歪み量
【図１】
2015070337.tif 000003
【図２】
2015070337.tif 000004
【図３】
2015070337.tif 000005
【図４】
2015070337.tif 000006
【図５】
2015070337.tif 000007
【図６】
2015070337.tif 000008
【図７】
2015070337.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015070337.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015070337.tif 000011