(57)【要約】【課題】ケーブルに引き抜き力や曲げ力が作用した場合でも高いケーブル保持力を確保しかつクランプ部材を用いた組み付け作業性が良い端子ボックスを実現する。【解決手段】端子を受容する箱状のボディにおけるケーブルの引き出し部分にクランプ収容部を設け、クランプ収容部にケーブル挿通孔を設け、クランプ収容部の底面にケーブルの下半周部分を外囲する凹設部を設け、ケーブルクランプにケーブルの上半周部分を外囲する対向凹設部を設け、ケーブルクランプをクランプ収容部に組み付け、凹設部と対向凹設部との間にケーブルを挟持する。ケーブルに本体上面側に曲がるような曲げ力が作用した場合でも、そのようなクランプ部材を外す向きのケーブルの曲げ変形をケーブル規制部により緩和することができ、ケーブルの曲げ変形によるクランプ部材の浮き上がりや外れによる脱落を防ぐことができるため、クランプ部材によるケーブルの保持力が確保される。【選択図】図５
2015104301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子に接続される外部接続用ケーブルの中間部分を固定状態に保持する端子ボックスであって、
前記端子ボックスは、前記端子を受容しかつ上面が開放された箱状の本体と、前記本体の前記上面を覆う蓋体とを有し、
前記本体は、前記本体から外方に延出される前記ケーブルの少なくとも前記上面に臨む部分に係合するように形成されたケーブル規制部と、前記ケーブルの前記上面側とは相反する下半部を保持する形状に形成されかつ前記ケーブル規制部よりも前記端子側に設けられた凹設部とを有し、
前記凹設部との間に前記ケーブルを挟持する形状に形成された対向凹部を備えかつ前記本体に前記上面側から取り付けられたクランプ部材が設けられていることを特徴とする端子ボックス。
【請求項２】
前記ケーブル規制部は、前記ケーブルを挿通状態に保持するように前記本体に突設された凸状部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の端子ボックス。
【請求項３】
前記ケーブル規制部は、前記ケーブルの一方の側方位置で前記本体の底面に立設された立設部と、前記立設部から前記ケーブルの前記上面に臨む部分に至るアーム部とを有する形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の端子ボックス。
【請求項４】
前記蓋体は、前記ケーブル規制部の前記立設部とは相反する側の開放部分を閉じるように形成された遮蔽部を一体的に有することを特徴とする請求項３に記載の端子ボックス。
【請求項５】
前記端子ボックスは、前記本体の前記上面とは相反する側の裏面が固定対象に固着されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の端子ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子ボックスに関し、特に、端子ボックスから外部に引き出されるケーブルを押さえるケーブルクランプ構造を有する端子ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置間の電気的接続を行うために種々の形態の端子ボックスが用いられている。例えば太陽光発電システムの太陽電池パネルでは複数枚の太陽電池モジュールを縦横に並べ、各太陽電池モジュールにそれぞれ外部出力用ケーブルが接続される端子ボックスが取り付けられているものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記したような端子ボックスにあっては、内部に太陽電池モジュールの正負の電極に接続されるとともに外部接続用ケーブルが接続される端子が設けられ、端子を受容するべく上面が開放された箱型の本体とその上面を覆う蓋体とを合成樹脂材により形成したものがある。外部接続用ケーブルは、端子ボックスの外方に延出され、設置時に適所を固定される。そのケーブルの配線作業においてケーブルが固定されるまでは何等かの外力によりケーブルに引き抜き力が作用する場合があるため、端子ボックスには、ケーブルに加わる引き抜き力に対する高い耐引き抜き力が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端子ボックスにおけるケーブルの耐引き抜き力を高める構造として、例えば、本体に上面側に開放された凹部を設け、ケーブルクランプに本体の凹部とともにケーブルを挟む形状の対向凹部等を設け、ケーブルを径方向に押さえて固定することが考えられる。その場合には、ケーブルの被覆に食い込ませる突部等を凹部の内周面に設けておくことにより、ケーブルを引き抜く力に対抗することができるが、ケーブルクランプが離れる方向にケーブルに曲げが加えられた場合には、両凹部間が開いてケーブル保持力が弱まる虞が生じる。
【０００６】
そこで、本出願人は本体に設ける凹部の開放面を本体の裏面側とし、その凹部に対抗する対抗凹部が形成されたクランプ部材を用い、クランプ部材を本体の凹部を設けた部分に裏面側から組み付けることによりケーブルを両凹部間に挟んで固定するクランプ構造を提案している（特願２０１１−０５０５２６）。これによれば、太陽電池モジュールの裏面に端子ボックスが固着された状態で、クランプ部材が太陽電池モジュールの裏面と本体との間に収まる形態となり、ケーブルに本体側に曲がる外力が作用しても本体の凹部により受け止められるため、ケーブル保持力が低下する虞が無い。
【０００７】
しかしながら、ケーブルクランプを端子ボックスの裏面側から組み付ける必要があり、ケーブルクランプの組み付け後に端子ボックスを表裏反転させてから他の部品の組付けや検査作業が必要になるため，端子ボックスの組立手順が煩雑化するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決して、端子ボックスから延出されたケーブルに引き抜き力や曲げ力が作用した場合でも高いケーブル保持力を確保しかつクランプ部材を用いた組み付け作業性が良い端子ボックスを実現するために、本発明に於いては、端子に接続される外部接続用ケーブルの中間部分を固定状態に保持する端子ボックスであって、前記端子ボックスは、前記端子を受容しかつ上面が開放された箱状の本体と、前記本体の前記上面を覆う蓋体とを有し、前記本体は、前記本体から外方に延出される前記ケーブルの少なくとも前記上面に臨む部分に係合するように形成されたケーブル規制部と、前記ケーブルの前記上面側とは相反する下半部を保持する形状に形成されかつ前記ケーブル規制部よりも前記端子側に設けられた凹設部とを有し、前記凹設部との間に前記ケーブルを挟持する形状に形成された対向凹部を備えかつ前記本体に前記上面側から取り付けられたクランプ部材が設けられているものとした。
【０００９】
これによれば、本体（ボディ）の凹設部とクランプ部材の対向凹設部とによりケーブルを挟持することにより、ケーブルの引き抜き力に対して抗することができるとともに、そのケーブルを挟持する部分とは別部位に、ケーブルの少なくとも本体上面に臨む部分に係合するように形成されたケーブル規制部を設けたことから、ケーブルの端子ボックス外部側に本体上面側に曲がるような曲げ力が作用し、ケーブルにクランプ部材を外す向きの曲げが生じた場合でも、そのようなクランプ部材を外す向きのケーブルの曲げ変形をケーブル規制部により緩和することができ、ケーブルの曲げ変形によるクランプ部材の浮き上がりや外れによる脱落を防ぐことができるため、クランプ部材によるケーブルの保持力が確保される。
【００１０】
特に、前記ケーブル規制部は、前記ケーブルを挿通状態に保持するように前記本体に突設された凸状部分に設けられているとよい。これによれば、ケーブル規制部をクランプ部材による挟持する部分から遠い位置に設けることができ、ケーブルの曲げによるクランプ部材を外そうとする影響をより一層小さくすることができる。
【００１１】
また、前記ケーブル規制部は、前記ケーブルの一方の側方位置で前記本体の底面に立設された立設部と、前記立設部から前記ケーブルの前記上面に臨む部分に至るアーム部とを有する形状に形成されているとよい。
【００１２】
これによれば、ケーブル規制部の立設部とは相反する側が開放されていることから、ケーブルをケーブル規制部に組み付ける場合に、ケーブルをケーブル規制部の開放側から引っ掛けるようにして組み付けることができ、組み付けが容易であるばかりでなく、ケーブルに端子が結合された状態でも組み付けることができ、作業性が良い。
【００１３】
また、前記蓋体は、前記ケーブル規制部の前記立設部とは相反する側の開放部分を閉じるように形成された遮蔽部を一体的に有するとよい。
【００１４】
これによれば、ケーブルを側方から引っ掛けるようにして容易に組み付けることができるようにしたケーブル規制部に対して、蓋体（カバー）の遮蔽部により本体のケーブル規制部の開放側を閉じることができ、蓋体の本体への組み付け状態においてケーブルにクランプ部材を外す向きの曲げが生じた場合でも、その曲げ変形が生じる範囲をケーブル規制部により止めることができ、クランプ部材の外れを防止することができる。
【００１５】
また、前記端子ボックスは、前記本体の前記上面とは相反する側の裏面が固定対象に固着されるとよい。
【００１６】
これによれば、従来はケーブルクランプの組み付け後に端子ボックスを表裏反転させてから他の部品の組付けや検査作業が必要になるため，端子ボックスの組立手順が煩雑化していたのに対して、クランプ部材を取り付ける方向が他の部品の組付けや検査作業を行う方向と同じになり、クランプ部材の組付けと同時に実施する作業の作業性を向上し得る。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によれば、本体の凹設部とクランプ部材の対向凹設部とによりケーブルを挟持することにより、ケーブルの引き抜き力に対して抗することができるとともに、そのケーブルを挟持する部分とは別部位に、ケーブルの少なくとも本体上面に臨む部分に係合するように形成されたケーブル規制部を設けたことから、ケーブルの端子ボックス外部側に本体上面側に曲がるような曲げ力が作用し、ケーブルにクランプ部材を外す向きの曲げが生じた場合でも、そのようなクランプ部材を外す向きのケーブルの曲げ変形をケーブル規制部により緩和することができ、ケーブルの曲げ変形によるクランプ部材の浮き上がりや外れによる脱落を防ぐことができるため、クランプ部材によるケーブルの保持力が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に基づく端子ボックスの要部組み立て分解斜視図である。
【図２】（ａ）はクランプ収容部の上面図であり、（ｂ）は（ａ）のIIｂ−IIｂ線に沿って矢印方向に見た断面図である。
【図３】ケーブルクランプによるケーブルの挟持要領を示す図である。
【図４】ケーブルクランプを組み付けた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図５】図４の矢印Ｖ線方向から見た要部破断斜視図である。
【図６】（ａ）は第２の例を示す要部分解組立斜視図であり、（ｂ）は組立状態の要部を破断して示す（ａ）に対応する斜視図である。
【図７】（ａ）は第３の例を示す要部分解組立斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の組立状態の要部を示す（ａ）に対応する斜視図である。
【図８】（ａ）は端子ボックスの軸線に沿って破断して見た要部断面図であり、（ｂ）は（ａ）のVIIIｂ−VIIIｂ線に沿って矢印方向に見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明に基づく端子ボックス１の要部組み立て分解斜視図である。端子ボックス１は、本発明が適用される太陽光発電システムにおける太陽電池モジュール２の裏面に固着されて使用される。なお、太陽電池モジュール２側を下とする上下方向を用いて説明する。
【００２０】
端子ボックス１は、合成樹脂材の成形品からなり、図１に示されるように、上方に開口する扁平な略矩形箱状の本体としてのボディ３と、ボディ３の図における上面を覆うべく略矩形の箱を伏せた形状の蓋体としてのカバー４と、外部接続用ケーブル６をボディ３との間で固定するためのクランプ部材としてのケーブルクランプ７とにより構成されている。なお、図示例では、外部接続用ケーブル６は２本配線され、それに応じてケーブルクランプ７も２箇所に配設されている。
【００２１】
図示例では、ボディ３の外周壁３ａの内側に、ケーブル６の引き出し部分を除いて全周に亘って閉じられた周壁からなる内周壁３ｂが設けられている。その内周壁３ｂにより囲まれた内側には太陽電池モジュール２のリード線（図示省略）と電気的に接続される本図示例では複数の端子（図示省略）が配設されている。なお、各端子の隣り合うもの同士はダイオードを介して接続されているが、それら端子及びダイオードの形状や数等の構成は公知の製品と同様であってよく、その詳しい説明は省略する。
【００２２】
各端子の配列方向両端に位置するものには、それぞれに対応するケーブル６の一端が接続されている。ボディ３には、上記ケーブルクランプ７を収容状態に組み付けるためのクランプ収容部１１が２箇所に設けられている。クランプ収容部１１は、矩形状ボディ３の短辺から外側に突出するように設けられ、ボディ３の上面側が開放されている。クランプ収容部１１の開放された上面はカバー４の対応して形成された部分により覆われる。クランプ収容部１１は、外周壁３ａの一部を上記したように矩形状ボディ３の短辺から側方に突出させた部分と、内周壁３ｂの一部とより形成されている。クランプ収容部１１を形成する外周壁３ａ及び内周壁３ｂにおいて、ケーブル６が貫通する部分はボディ３の内外に対して開通しているが、その他の部分は外周壁３ａと内周壁３ｂの延長部分とにより囲われている。端子に一端が接続されたケーブル６は、このように形成されたクランプ収容部１１を貫通して外部に引き出される。なお、図示例のクランプ収容部１１は一例であり、ケーブルクランプ７を収容する形状であれば上記形状に限られず、例えばクランプ収容部１１がボディ３から突出しない形状であって良い。
【００２３】
図２（ａ）はカバー４を外して見たクランプ収容部１１の上面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のIIｂ−IIｂ線に沿って矢印方向に見た断面図である。図に示されるように、クランプ収容部１１の下側となる底部には、ボディ３と一体成形されたケーブル載置部１２が設けられ、そのケーブル載置部１２には、ケーブル６の半周分を保持する半円筒面を上方に向けた形状の凹設部１２ａが形成されている。端子５に接続されたケーブル６は、クランプ収容部１１を通過して端子ボックス１から外部に引き出されるが、凹設部１２ａの半円筒面上に載置される。
【００２４】
図３に併せて示されるように、ケーブルクランプ７は、ケーブル６の上半周分を跨ぐ半円形状の胴部１３と、胴部１３の周方向両端部からケーブル６の両側方にて垂下するように延出された一対の弾性脚片１４と、胴部１３の軸線方向両端に設けられた各端壁部１５ａ・１５ｂとを一体的に有する形状に形成されている。胴部１３の軸線方向一端側（ケーブル６の引き出し方向側）の端壁部１５ａは胴部１３よりも拡径された略半円の外向フランジ形状に形成され、軸線方向他端側（ボディ３の内部側）の端壁部１５ｂは矩形板状に形成され、その端壁部１５ｂの上下方向に延在する両側縁部には鍔部２０がそれぞれ設けられている。胴部１３には、ケーブル６の半周分を保持するように下向きの半円筒面からなる対向凹設部１３ａが設けられている。また、一対の弾性脚片１４の延出端には互いに対向する内側に突出する係止爪１４ａがそれぞれ設けられている。
【００２５】
ケーブル載置部１２の幅（凹設部１２ａを半円筒面の径方向に横切る方向の幅）はケーブルクランプ７の両弾性脚片１４の内幅と略同一にされている。ケーブル載置部１２の下部には、ケーブルクランプ７の一対の弾性脚片１４の係止爪１４ａが係合し得るように内側に凹設された各係合凹部１６が設けられている。
【００２６】
図４はクランプ収容部１１にケーブルクランプ７を組み付けた状態を示す要部拡大斜視図であり、図５は図４に対応する要部破断斜視図である。図に示されるように、クランプ収容部１１のケーブル６の引き出し方向に向いた端壁部１１ａには、外部に引き出されるケーブル６を挿通状態に保持し得る挿通孔１７が形成されている。
【００２７】
挿通孔１７の下側部分は端壁部１１ａの外壁面に対してクランプ収容部１１側に凹設されており、挿通孔１７の下側半周部分は凹設部１２ａの半円筒面により画定されている。なお、端壁部１１ａにおける挿通孔１７の上側半周部分１７ａを外囲する部分は、端壁部１１ａの厚さ方向内側部分が拡径され、挿通孔１７の上側部分の断面形状が階段状に形成されている。このように、挿通孔１７の上側半周部分が下側半周部分に対してケーブル６の軸線方向外側にずれていることから、ケーブル６を挿通孔１７に通す際に斜め下から通すことにより、ケーブル６の外径と挿通孔１７の内径とが同一としても、ケーブル６の挿通作業が容易となる。
【００２８】
クランプ収容部１１の端子５側（ボディ３内側）には、内周壁３ｂの一部が切除されかつその切除された部分で互いに対向する向きに突出しかつ上下方向（凹設部１２ａの軸線方向に直交する方向）に延在する一対の柱状部１１ｂが設けられている（図２・図３等参照）。両柱状部１１ｂには、凹状断面形状からなる互いに対向する一対の溝部１８が設けられている。
【００２９】
ケーブル６をケーブル載置部１２とケーブルクランプ７とにより挟持状態に固定するべく、ケーブルクランプ７を図３の矢印に示されるようにクランプ収容部１１の上方から入れる。このとき、端壁部１５ｂの一対の鍔部２０を、一対の溝部１８に合わせかつスライドさせて溝部１８に挿入する。
【００３０】
凹設部１２ａ及び対向凹設部１３ａはそれぞれケーブル６の半円周分ずつを外囲する形状に形成されている。また、胴部１３の対向凹設部１３ａの両側縁部と、ケーブル載置部１２の凹設部１２ａの両側縁部とは互いに面接触することができるように形成されている。これにより、ケーブル載置部１２と胴部１３とが当接した状態で、凹設部１２ａと対向凹設部１３ａとによりケーブル６の外径に相当する内径の円筒面が形成される。
【００３１】
このように構成されたケーブルクランプ構造により、挿通孔１７に挿通されたケーブル６を凹設部１２ａの半円筒面上に載せた状態で、図３の矢印に示されるようにケーブルクランプ７をクランプ収容部１１の上方から入れ、両弾性脚片１４の係止爪１４ａを両係合凹部１６に係合させることにより、図２（ｂ）に示されるように凹設部１２ａとケーブルクランプ７の対向凹設部１３ａとの間にケーブル６を径方向に挟持して固定することができる。なお、ケーブルクランプ７の固定方法は、弾性脚片１４の係止爪１４ａと係合凹部１６との係合に限られるものではなく、ケーブルクランプ７をボディ３に固定するものであればよく、例えばねじ止めや、接着等の他に、公知の種々の固定方法であってよい。
【００３２】
なお、凹設部１２ａと対向凹設部１３ａとの各半円筒面には、それぞれ複数本の周方向突条２１・２２が軸線方向に離間しかつ対向する位置にそれぞれ配設されている。周方向突条２１・２２は、凹設部１２ａと対向凹設部１３ａとの間にケーブル６を挟持した状態でケーブル６の外被にある程度食い込むようになる。それにより、凹設部１２ａとケーブルクランプ７とによるクランプ構造において、ケーブル６に作用する引き抜き力に抗する保持力を確保することができる。
【００３３】
また、本実施形態のように屋外に設置される機器に組み付けられる端子ボックスでは、水密性による絶縁性の確保が必要となる。上記したように内周壁３ｂの内側に端子やダイオードが受容されていることから、内周壁３ｂで囲まれた内側部分にポッティング材（例えばシリコーン系充填剤）を充填するポッティングが行われる。なお、ポッティング材としては、シリコーン系に限られるものではなく、ウレタン系やアクリル系等の種々の材料が適用可能である。ポッティングは、ボディ３への部品の組み付けが終わり、組立が完了した端子ボックス１を太陽電池モジュール２に取り付けた後に行われる。ケーブル６は端子に接続されかつ挿通孔１７を介して外部に引き出され、その状態で内周壁３ｂで囲まれた内側部分にポッティングを行い、その後カバー４をボディ３に組み付ける。
【００３４】
クランプ収容部１１は、ケーブルクランプ７によりケーブル６を保持していない形態では、上記したように内周壁３ｂの一部が切除された形状により、内周壁３ｂで囲まれた内側部分と連通状態である。それに対して、上記したようにケーブルクランプ７を組み付けてケーブル６を保持した状態では、端壁部１５ｂ及び挿通状態のケーブル６により、内周壁３ｂで囲まれた内側部分とクランプ収容部１１とが遮断される。したがって、内周壁３ｂ及び端壁部１５ｂにより囲まれた内部は、ポッティングされたポッティング材により外部に対して水密性が確保される。
【００３５】
クランプ収容部１１の開放上面は、ボディ３の開放上面を覆うカバー４の一部により覆われる。なお、本実施の形態では、組み付け状態のケーブルクランプ７の端壁部１５ｂの高さと内周壁３ｂの高さとが同じにされており、カバー４をボディ３に取り付けた状態で内周壁３ｂの上面にカバー４の裏面が当接することにより、カバー４により端壁部１５ｂを押さえることができ、カバー４によりケーブルクランプ７の外れを抑制することも可能となる。
【００３６】
このようにして構成された端子ボックス１にあっては、太陽電池モジュール２の現場施工時のケーブル６の引き回し作業等において、端子ボックス１に対して引き抜き力（図４・５の矢印Ｆ）や曲げ力（図４・５の矢印Ｍ）が作用する場合がある。ケーブル６は、上記したように凹設部１２ａとケーブルクランプ７の対向凹設部１３ａとの各周方向突条２１・２２による挟持により、ケーブル６の引き抜き方向に対する保持力が確保されている。引き抜き力Ｆに対しては、他方の端壁部１５ｂの鍔部２０とボディ３側の溝部１８とが係合しているとともに、ケーブルクランプ７の一方の端壁部１５ａの外向フランジ形状部分が端壁部１１ａの内壁面に当接し得る。各端壁部１５ａ・１５ｂの当接方向はケーブル６の引き抜き方向であることから、ケーブル６の引き抜き力Ｆに十分に抗することができる。
【００３７】
また、曲げ力Ｍが作用した場合のケーブル６の曲げ変形に対しては、挿通孔１７の上側半周部分を画定するべく端壁部１１ａに形成された逆Ｕ字状のケーブル規制部１９により規制することができる。これにより、端子ボックス１の外部側にてケーブル６の上側（太陽電池モジュール２から離れる側）に曲がるような曲げ力Ｍが作用し、そのようなケーブル６の曲げがケーブルクランプ７を外す向きとなる場合でも、その曲げ変形が生じる範囲をケーブル規制部１９までとすることができる。したがって、ケーブルクランプ７を外す向きの力が緩和され、ケーブルクランプ７の外れを防止することができる。
【００３８】
なお、端子ボックス１の太陽電池モジュール２に対する固定を、ボディ３の裏面を例えば接着して固定することができる。上述したようにケーブルクランプ７をクランプ収容部１１の上方から入れてボディ３に取り付けることから、ケーブルクランプ７を取り付ける方向が他の部品（端子やダイオード等）の組付けや検査作業を行う方向（ボディ３の開口側から中を見る方向）と同じになり、クランプの組付けと同時に実施する作業の作業性を向上し得る。
【００３９】
図６（ａ）は第２の例を示す要部分解組立斜視図であり、（ｂ）は組立状態の要部を破断して示す（ａ）に対応する斜視図である。なお、上記図示例と同様の部分には同一の符合を付してその詳しい説明を省略する（以下同様）。上記図示例では太陽電池モジュールに用いられる端子ボックスについて述べたが、端子に接続されるケーブルのクランプ構造を備えるものであればよく、第２の例として、ケーブル６と他のケーブル（図示省略）とを連結接続する端子ボックス３１について以下に示す。なお、端子ボックス３１は、図では軸線方向一端部の一部のみが示されているが、軸線方向に長くかつ他端部も同じ形状で対称に設けられ、その他端部側に連結される他のケーブルが接続されている。
【００４０】
図示例の端子ボックス３１は、底壁部（図６（ｂ）の３２ａ）及び底壁部３２ａの全周に亘って設けられた周壁部３２ｂにより細長い箱型に形成されたケース本体３２と、ケース本体３２の開放面（上面）を覆う平板状に形成された蓋体としてのカバー３３とを有する。ケーブル６は、周壁部３２ｂにおいてケース本体３２の長手方向端の端壁部分から引き出される。ケーブル６を引き出す所となる周壁部３２ｂの対応する部分には、ケーブル６を通すべく下方に開放された逆Ｕ字状の挿通孔３５が設けられている。周壁部３２ｂの挿通孔３５の上縁部を画定する部分がケーブル規制部３４として設けられている。挿通孔３５の逆Ｕ字状の幅はケーブル６の外径と略同一であり、底壁部３２ａとケーブル規制部３４との上下方向間隔もケーブル６の外径と略同一にされている。これにより、ケーブル６の挿通方向から見て、ケーブル６と略同一径の挿通孔３５が形成される。
【００４１】
ケース本体３２の内部には、底壁部３２ａと一体的に形成されたクランプ収容部３６が設けられている。クランプ収容部３６は、挿通孔３５側に位置する外側端壁部３６ａと、挿通孔３５側とは相反する側に位置する内側端壁部３６ｂとの間の部分となる。両端壁部３６ａ・３６ｂの中間部分はケーブル６の挿通方向に開通している。
【００４２】
クランプ収容部３６に組み付けられるケーブルクランプ３８は、底壁部３２ａとともにケーブル６を径方向（図では上下方向）に挟持するべく、底壁部３２ａに載置されたケーブル６の上半周分を覆う形状の胴部３８ａと、胴部３８ａからケーブル６の両側方に垂下するように延出された一対の弾性脚片３８ｂと、胴部３８ａの軸線方向（一対の弾性脚片３８ｂを挟む方向）両端に設けられた各端壁部３８ｃ・３８ｄとを一体的に有する形状に形成されている。ケーブルクランプ３８の両端壁部３８ｃ・３８ｄ間の長さは、クランプ収容部３６の外側端壁部３６ａ及び内側端壁部３６ｂ間の長さと略同一であり、外側端壁部３６ａの開通部分にケーブルクランプ３８の一方の端壁部３８ｃが嵌り、内側端壁部３６ｂの開通部分にケーブルクランプ３８の他方の端壁部３８ｄが嵌るようにされている。また、内側端壁部３６ｂ側には上記例と同じ溝部１８が設けられている。
【００４３】
胴部３８ａには、ケーブル６の半周分を保持するように凹設された半円筒面形状の対向凹設部１３ａが設けられている。また、一対の弾性脚片３８ｂの延出端には互いに相反する側（外側）に突出する係止爪３８ｅがそれぞれ設けられている。クランプ収容部３６の両端壁部３６ａ・３６ｂ間には係止爪３８ｅと係合し得る係合凹部３６ｃが設けられている。また、ケーブルクランプ３８の組み付け状態で内側となる方の端壁部３８ｄには、上記例と同様に、内側端壁部３６ｂ側に設けられた溝部１８に係合する鍔部２０が設けられている。
【００４４】
このようにして構成された端子ボックス３１では、図６（ａ）に示されるように、ケース本体３２にカバー３３を組み付ける前にケーブル６を挿通孔３５からケース本体３２内に挿入する。なお、ケーブル６の挿通方法としては上記に限られず、ケース本体３２内側から挿通孔３５に通して外部に引き出すようにしてもよい。これらの作業において、ケーブル規制部３４の下方が開放されていることから挿通孔３５へのケーブル６の挿入を容易に行うことができる。そして、ケーブルクランプ３８を上方からクランプ収容部３６に入れ、弾性脚片３８ｂの弾性復元力により係止爪３８ｅを係合凹部３６ｃに係合させることにより、上記ケーブル載置部１２と同様に底壁部３２ａに一体に形成されているケーブル載置部（図示省略）に載置状態のケーブル６を、ケーブル載置部の上記凹設部１２ａと同様の凹設部（図示省略）と対向凹設部１３ａとにより挟持し、ケーブル６を全周に亘って保持した状態で固定することができる。この例においても、底壁部３２ａ側のケーブル載置部の凹設部と対向凹設部１３ａとには上記周方向突条２１・２２と同じ周方向突条がそれぞれ設けられており、その作用効果は上記と同じである。
【００４５】
この第２の例の場合も、ケーブル６の引き抜き方向に対して、ケーブルクランプ３８の端壁部３８ｄに設けられた鍔部２０が内側端壁部３６ｂ側の溝部１８に係合することから、ケーブル６の引き抜き力Ｆに十分に抗することができる。曲げ力Ｍが作用した場合のケーブル６の曲げ変形に対しても挿通孔３５の上側部分の縁部となるケーブル規制部３４により規制することができ、上記と同様の作用効果を奏し得る。さらに、ケーブル規制部３４とケーブルクランプ３８との間が離れていることから、ケーブル６に曲げ力Ｍが作用してケーブル６に曲げ変形が生じても、その変形範囲がケーブルクランプ３８に至ることを防止することができ、より一層確実にケーブルクランプ３８によるケーブル６の固定状態を確保し得る。
【００４６】
図７（ａ）は第３の例を示す要部分解組立斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の組立状態の要部を示す（ａ）に対応する斜視図である。この第３の例も端子ボックス４１の例であるが、上記と同様に太陽電池モジュールに用いられる端子ボックスに適用し得る。なお、上記と同様の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４７】
図示例の端子ボックス４１は、Ｌ字断面形状のケース本体４２と、ケース本体４２の開放側を覆う蓋体としてのＬ字断面形状のカバー４３とを有する。ケース本体４２のケーブル６の引き出し部分には、ケース本体４２の底壁部４２ａに立設された立設部４４ａと、立設部４４ａの上端から底壁部４２ａに平行に延出されたアーム部４４ｂとにより、ケーブル６の一方の側部から上部にかけて覆うように逆Ｌ字状に形成されたケーブル規制部４４が設けられている。このケーブル規制部４４の下方は第２の例と同様に開放されている。
【００４８】
このようにケーブル規制部４４が逆Ｌ字状に形成されていることから、ケーブル６をケース本体４２に組み付けるときに、ケーブル規制部４４の開放側からスライドさせるという簡単な作業で済む。ケーブル６を挿通孔にケース本体４２の外側から挿通する場合にはケーブル６の挿通後に端子５との半田付け作業を行うが、この第３の例によれば、ケーブル６に端子５を半田付けした後でもケーブル規制部４４への組み付け作業を行うようにしてもよく、作業工程の制約を解消でき、作業性を向上し得る。なお、上記各例においてもケーブル６に端子５を半田付けした後に、ボディ（ケース本体）の内側から挿通孔に挿通して外部に引き出すようにしても良い。また、ケーブル６と端子５との結合には、上記半田付けに限られるものではなく、溶接やばね接合やねじ止め等の種々の結合方法がある。
【００４９】
また、ケース本体４２の内部にはクランプ収容部４５が設けられている。クランプ収容部４５は、ケーブル６の挿通方向に間隔をおいて底壁部４２ａに立設された一対の端壁部４５ａと、端壁部４５ａの側壁部４２ｂ側とは相反する側を接続するように底壁部４２ａに立設された内部側壁部４５ｂと、底壁部４２ａから立設状態の側壁部４２ｂとにより囲まれた部分からなる。一対の端壁部４５ａには、ケーブル６の下半周分を保持し得るＵ字状凹設部４６が同軸的に設けられている。これにより、クランプ収容部４５にケーブル６を通す場合に、ケーブル６を上方から各Ｕ字状凹設部４６に落とし込むようにして行うことができ、作業性が良くかつ位置決めが容易である。
【００５０】
この第３の例のケーブルクランプは、第２の例のケーブルクランプ３８と同じであり、その詳しい説明を省略する。また、内部側壁部４５ｂと側壁部４２ｂのクランプ収容部４５内とには、ケーブルクランプ３８の弾性脚片３８ｂの係止爪３８ｅが係合し得る係合凹部（図示省略）がそれぞれ設けられている。なお、一対の端壁部４５ａに形成された各Ｕ字状凹設部４６が、第１の例における凹設部１２ａに対応し、ケーブルクランプ３８をクランプ収容部４５へ第２の例と同様に組み付けることにより、Ｕ字状凹設部４６と対向凹設部１３ａとによりケーブル６を挟持し得る。また、Ｕ字状凹設部４６と対向凹設部１３ａとには上記周方向突条２１・２２と同じ周方向突条がそれぞれ設けられており、その作用効果は上記と同じである（図８（ａ）参照）。
【００５１】
図８（ａ）は端子ボックス４１の軸線に沿って破断して見た要部断面図であり、（ｂ）は（ａ）のVIIIｂ−VIIIｂ線に沿って矢印方向に見た断面図である。図に示されるように、カバー４３には、ケース本体４２に組み付けた状態で、ケーブル規制部４４とともにケーブル６の引き出し側部分を外囲するように形成された遮蔽部としての端壁部４３ａが一体的に設けられている。これにより、図８（ｂ）に示されるように、ケーブル規制部４４の開放側が端壁部４３ａにより閉じられ、端壁部４３ａとケーブル規制部４４とにより端子ボックス４１のケーブル６の引き出し側端壁が形成され、かつ上記第２の例と同様にケーブル６が挿通される逆Ｕ字状の開口が形成される。
【００５２】
ケーブル規制部４４の立設部４４ａと端壁部４３ａとの幅がケーブル６の外径と略同一であり、底壁部４２ａとケーブル規制部４４のアーム部４４ｂとの間隔となる上下方向幅もケーブル６の外径と略同一である。このようにして、ケーブル規制部４４及び端壁部４３ａによる逆Ｕ字状の開口と底壁部４２ａとにより、ケーブル６の挿通方向から見てケーブル６と略同一断面積の挿通孔４７が形成されている。
【００５３】
この第３の例の場合も、ケーブル６の引き抜き方向に対して、ケーブルクランプ３８の鍔部２０が第２の例と同様に端壁部４５ａの溝部１８に係合し得ることから、ケーブル６の引き抜き力Ｆに十分に抗することができる。曲げ力Ｍが作用した場合のケーブル６の曲げ変形に対しても、ケーブル規制部４４による挿通孔４７の上側部分の縁部となる部分により規制することができ、上記と同様の作用効果を奏し得る。さらに、挿通孔４７とケーブルクランプ３８との間が離れていることから、第２の例と同じ作用効果を奏し得る。
【００５４】
以上、本発明を、その好適実施形態の実施例について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施例により限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  端子ボックス
２  太陽電池モジュール
３  ボディ（本体）
４  カバー（蓋体）
５  端子
６  ケーブル
７・３８  ケーブルクランプ
１１  クランプ収容部
１１ａ  端壁部
１２  ケーブル載置部
１２ａ  凹設部
１３  胴部
１３ａ  対向凹設部
１７  挿通孔
１９・３４・４４  ケーブル規制部
４３  カバー
４３ａ  端壁部（遮蔽部）
４４ａ  立設部
４４ｂ  アーム部
【図１】
2015104301.tif 000003
【図２】
2015104301.tif 000004
【図３】
2015104301.tif 000005
【図４】
2015104301.tif 000006
【図５】
2015104301.tif 000007
【図６】
2015104301.tif 000008
【図７】
2015104301.tif 000009
【図８】
2015104301.tif 000010