(57)【要約】【課題】低温環境下、又はプロセススピードの速い画像形成装置においても、耐摩耗性とゴーストを両立する電子写真感光体を提供する【解決手段】導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１Ｂ）で表されるポリカーボネート樹脂及びB3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算によるHOMOのエネルギーレベルE_homoが、E_homo > −４．６３（ｅＶ）を満たす電荷輸送物質を含有し、前記電荷輸送物質の含有量が前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下であり、且つ、前記感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、１．８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１Ｂ）で表されるポリカーボネート樹脂及びB3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算によるHOMOのエネルギーレベルE_homoが、E_homo > −４．６３（ｅＶ）を満た
す電荷輸送物質を含有し、前記電荷輸送物質の含有量が前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下であり、且つ、前記感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、１．８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2015052734.tif 000029
【請求項２】
前記感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度５℃におけるホールの移動度が、５．２×１０−７（ｃｍ２／Ｖｓ）以上である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層が有する電荷輸送物質として、下記一般式（１）〜（３）で表される化合物の中から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2015052734.tif 000030
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ5はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、又はアルコキシ
基を表す。ｎは０以上３以下の整数を表し、ｋ、ｌ、ｏ、ｐはそれぞれ独立して１以上５以下の整数、ｍは０以上４以下の整数を表す。Ｚは、フェニレン基又は単結合を表す。Ａは、水素原子又はアルキル基を有していてもよいフェニル基を表す。）
【化３】
2015052734.tif 000031
（式（２）中、Ｒ８〜Ｒ１２はそれぞれ独立して、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表す。ｓ、ｔ、ｕはそれぞれ独立して０以上５以下の整数を表し、ｖ，ｗはそれ
ぞれ独立して０以上４以下の整数を表す。）
【化４】
2015052734.tif 000032
（式（３）中Ａｒ５〜Ａｒ９はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ１０〜Ａｒ１３はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表す。a、bはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【請求項４】
前記感光層が有する電荷輸送物質として、下記一般式（３ａ）で表される化合物を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化５】
2015052734.tif 000033
（式（３ａ）中、Ｒａはアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアラルキルオキシ基、Ｒｂ〜Ｒｅはそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、水素原子を表す。）
【請求項５】
前記感光層が、電荷発生層及び電荷輸送層を有し、該電荷輸送層が電荷輸送物質を該電荷輸送層中の全バインダー樹脂１００質量部に対して１０質量部以上４５質量部以下の割合で含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーで現像する現像手段、該現像されたトナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、転写後の該電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段のうち、いずれか一の手段を有する画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置のプロセススピードが３０ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体及び、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されてきている。電子写真技術の中核となる感光体については、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
有機感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層及び電荷移動層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷移動物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから感光体の主流になる可能性も高く鋭意開発され実用化されている。
【０００３】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリア−（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピ−画像上に現れやすく、直接画像品質を損なうため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。
【０００４】
一般に積層型感光体の場合このような負荷を受けるのは電荷移動層である。電荷移動層は通常バインダー樹脂と電荷移動物質からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂であるが、電荷移動物質のドープ量が相当多いため十分な機械強度を持たせるには至っていない。
また、高速印刷の要求の高まりから、より高速の電子写真プロセス対応の材料が求められている。この場合、感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性がよいことも必要となる。感光体の応答性は電荷移動層、なかでも電荷移動物質により支配されるがバインダー樹脂によっても大きく変わることが知られている。高速応答化のためには、高移動度、高感度、かつ露光時に十分な低残留電位を示す電荷輸送物質の開発が必要であり、トリフェニルアミン骨格やテトラフェニルベンジジン骨格にスチリル基等でπ電子系を拡張させた電荷輸送物質の検討が多数なされている（特許文献１〜３）。例えば、トリアリールアミン−スチルベンハイブリッド型の化合物が電子写真感光体用の電荷輸送物質として使用することが提案されている（特許文献１）。このような化合物群は、電荷移動度が非常に速く、電気特性も非常に良好であるため、電荷輸送材料として好適に使用できると知られているが、一般的に分子内でπ電子系を拡張させた化合物は、分子サイズが大きくなるに従い、分子間相互作用が大きくなり、溶解性が低下していく傾向にあり、電子写真感光体における使いこなしについては詳細に開示されていない。
【０００５】
一方、これまでの電荷移動層のバインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、
ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられてきている。数あるバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている。
【０００６】
例えば特許文献４にはビスフェノールＰタイプのポリカーボネートが、特許文献５にはビスフェノールＺタイプのポリカーボネートが、特許文献６にはビスフェノールＰ及びビスフェノールＡの共重合タイプのポリカーボネートが、特許文献７にはビス（４ーヒドロキシフェニル）ケトンタイプの構造を含むポリカーボネート共重合体が、特許文献８、９には、ビフェノール成分を多く含んだポリカーボネート樹脂が、バインダー樹脂としてそれぞれ開示されている。しかし、前記ポリカーボネート樹脂を使用した有機感光体はトナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり、表面に傷が生じてしまうなどの欠点を有しているため、実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２９４０５０２号公報
【特許文献２】特開平７−３６２０３号公報
【特許文献３】特開２００６−８６７０号公報
【特許文献４】特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献５】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献６】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献７】特開平５−２１４７８号公報
【特許文献８】特開２０１１−２６５７４号公報
【特許文献９】特開２０１１−２６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、現状用いられているポリカーボネート樹脂では、電子写真プロセスに使用した場合、耐磨耗性、耐擦傷性、応答性、基盤との接着性、ゴースト等で未だ不十分な場合が多い。特に、耐摩耗性とゴーストは両立するのが非常に困難である。その理由は、耐摩耗性を向上させる手段として、感光層中の電荷輸送物質を減らす、保護層を設ける、バインダー樹脂を耐久性の高いポリエステル樹脂にすること等挙げることができるが、いずれも電荷の移動を阻害する要素を含む手段であり、電気特性と密接に関連するゴーストは悪化するためである。即ち、本発明の目的は、低温環境下、又はプロセススピードの速い画像形成装置においても、耐摩耗性とゴーストを両立する電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、感光層に特定の構造を有するポリカーボネート樹脂及び特定の電荷輸送物質を用いながら、特定の移動度とすることで、電荷輸送物質の使用量を増加することなく電気特性を向上させ、更には、低温環境下、又はプロセススピードの速い画像形成装置においても、耐摩耗性に優れ、ゴーストの起こらない感光体を得られることに知見し、本発明に至った。
【００１０】
即ち本発明の要旨は、下記＜１＞〜＜７＞に存する。
＜１＞導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１Ｂ）で表されるポリカーボネート樹脂及びB3LYP/6-31G(d,p)を用いた構
造最適化計算によるHOMOのエネルギーレベルE_homoが、E_homo > −４．６３（ｅＶ）を
満たす電荷輸送物質を含有し、前記電荷輸送物質の含有量が前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下であり、且つ、前記感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、１．８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上であることを特徴とする電子写真感光体。
（化学式略）
＜２＞前記感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度５℃におけるホールの移動度が、５．２×１０−７（ｃｍ２／Ｖｓ）以上である＜１＞に記載の電子写真感光体。
＜３＞前記感光層が有する電荷輸送物質として、下記一般式（１）〜（３）で表される化合物の中から選ばれる少なくとも１種を含有する＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真感光体。（化学式略）
＜４＞前記感光層が有する電荷輸送物質として、下記一般式（３ａ）で表される化合物を含有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【００１１】
【化１】
2015052734.tif 000002
【００１２】
（式（３ａ）中、Ｒａはアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアラルキルオキシ基、Ｒｂ〜Ｒｅはそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、水素原子を表す。）
＜５＞前記感光層が、電荷発生層及び電荷輸送層を有し、該電荷輸送層が電荷輸送物質を該電荷輸送層中のバインダー樹脂１００質量部に対して１０質量部以上４５質量部以下の割合で含有することを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜６＞＜１＞〜＜５＞いずれか１つに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーで現像する現像手段、該現像されたトナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、転写後の該電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段のうち、いずれか一の手段を有する画像形成装置。
＜７＞画像形成装置のプロセススピードが３０ｐｐｍ以上であることを特徴とする＜６＞に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、耐摩耗性、電気特性の特性を良好に保ちつつ更には、ゴースト性を両立する電子写真感光体、画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【図３】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、本発明は以下の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施できる。
【００１６】
＜導電性支持体＞
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００１７】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
【００１８】
＜下引き層＞
導電性基体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００１９】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００２０】
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０ｗｔ％から５００ｗｔ％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性から０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００２１】
＜感光層＞
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも、下記一般式（１Ｂ）で表されるポリカーボネート樹脂を含有し、かつ、感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、１．８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上である感光層を有する。ゴーストの観点から、好ましくは３×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上、更に好ましくは４×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上である。
【００２２】
本発明の電子写真感光体は、低温環境下、又はプロセススピードの速い画像形成装置においても特性を満たす為に、感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度５℃におけるホールの移動度が、好ましくは５．２×１０−７（ｃｍ２／Ｖｓ）以上、より好ましくは８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上、更に好ましくは２×１０−５（ｃｍ２／Ｖｓ）以上である。感光体の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）における移動度は、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−ｆｌｉｇｈｔ）法により求められる。
【００２３】
[１]層構成
感光層の具体的な構成として、
・導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とする電荷輸送層をこの順に積層した積層型感光体。
・導電性支持体上に、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とする電荷輸送層、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層をこの順に積層した逆二層型感光体。
・導電性支持体上に、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有する層が積層され、該層中に電荷発生物質を分散させた単層型（分散型）感光体。
等が基本的な形の例として挙げられる。
【００２４】
[２]特定構造のポリカーボネート樹脂
本発明の電子写真感光体の感光層は、導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１Ｂ）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を含有する。
【００２５】
【化２】
2015052734.tif 000003
【００２６】
ｎ／（ｍ＋ｎ）は、０．２５〜０．４７である。ｎ／（ｍ＋ｎ）は、耐摩耗性確保の観点から、好ましくは、０．３０以上、更に好ましくは０．３５以上である。また上限は、製造安定性の観点から、好ましくは０．４６以下、更に好ましくは０．４５以下である。
本発明のポリカーボネート樹脂は、特許文献５及び特許文献６に記載の方法に従って、製造することができる。一般式（１Ｂ）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂において、粘度平均分子量は、感光層を塗布形成するのに適するよう、通常２０，０００以上、好ましくは３０，０００以上、更に好ましくは４０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が２０，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、３００，０００以上であると、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が困難である。上述した本発明の樹脂は電子写真感光体に用いられ、該感光体の導電性支持体上に設けられる感光層中のバインダー樹脂として用いられることが好ましい。
【００２７】
[３]その他のバインダー樹脂
本発明は、一般式（１Ｂ）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂に他の
樹脂を併用して用いても良い。この併用する樹脂はとしては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。併用する樹脂の混合割合は、特に限定されないが、本発明の効果を十分に得るためには、本発明の式（１Ｂ）のポリカーボネート樹脂の割合を超えない範囲で併用することが好ましく、特には他の樹脂を併用しないことが好ましい。
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
【００２８】
【化３】
2015052734.tif 000004
【００２９】
混合して用いても良いバインダー樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、また、その上限は、好ましくは１５０，０００以下、より好ましくは１２０，０００以下、更に好ましくは１００，０００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、感光体の機械的強度が不足する可能性があり、大き過ぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。
【００３０】
（４）電荷輸送物質
本発明においては、感光層中の電荷輸送物質は、移動度が本規定の範囲内に入るものであれば特に限定はないが、特に電荷輸送物質の使用量を抑え、低温環境下、又はプロセススピードの速い画像形成装置におけるゴースト改良を両立するという観点から言えば、下記パラメーターを満たす電荷輸送物質の中から少なくとも１種類の電荷輸送物質を用いることが好ましい。
【００３１】
本発明では電荷輸送物質のB3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算によるHOMOのエネルギーレベルE_homoは、E_homo > -4.63(eV)であり、E_homo > -4.60(eV)がより好ましく、E_homo > -4.50(eV)が特に好ましい。HOMOのエネルギーレベルが高いほど、露光後電位が低く優れた電子写真感光体が得られるからである。一方、E_homoが高すぎると、耐ガス性の低下、ゴーストの発生等の不具合が出るため、通常、E_homo < -4.20(eV)であり、E_homo < -4.25(eV)が好ましく、E_homo < -4.30(eV)がより好ましい。
【００３２】
また、B3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算後に得られた安定構造におけるHF/6-31G(d,p)計算による分極率αの計算値αcalは、通常αcal > 80(Å3)であり、αcal > 90(Å3)であることがより好ましく、αcal > 110(Å3)であることが特に好ましい。αcalの
値が大きい電荷輸送物質を含む電荷輸送膜は高い電荷移動度を示し、該電荷輸送膜を用いることにより、帯電性、感度などに優れた電子写真感光体が得られるからである。一方、αcalが大きすぎると電荷輸送物質の溶解性が低下することから、通常αcal < 200(Å3)
であり、αcal < 150(Å3)であることが好ましく、αcal < 130(Å3)であることがより好ましい。
【００３３】
E_homo > -4.63(eV)及びαcal > 80 (Å3)の両方を満たす電荷輸送物質は、前述のような２つのパラメーター規定によるメリットを兼ね備えるものであり、露光後電位が低く、応答性も優れるため、低部数でも使用可能であり、そのためバインダーの性質を損ないにくい。それ故に、バインダー固有の接着性が課題となり、後述するように電荷発生物質とバインダの配合比を特定の範囲とすることにより、上記のような電荷輸送物質を含む場合にも電子写真感光体の機能を損なわない。
【００３４】
本発明においてHOMOのエネルギーレベルE_homoは密度汎関数法の一種であるB3LYP(A. D. Becke, J. Chem. Phys. 98, 5648(1993), C. Lee, W. Yang, and R. G. Parr, Phys. Rev. B37, 785(1988) 及び B. Miehlich, A. Savin, H. Stoll, and H. Preuss, Chem. Phys. Lett. 157, 200(1989)参照) を用い構造最適化計算により安定構造を求めて得た。この時、基底関数系として6-31Gに分極関数を加えた6-31G(d,p)を用いた(R. Ditchfield, W. J. Hehre, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 54, 724(1971), W. J. Hehre, R. Ditchfield, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 56, 2257(1972), P. C. Hariharan and J. A.
Pople, Mol. Phys. 27, 209(1974), M. S. Gordon, Chem. Phys. Lett. 76, 163(1980),
P. C. Hariharan and J. A. Pople, Theo. Chim. Acta 28, 213(1973), J. -P. Blaudeau, M. P. McGrath, L. A. Curtiss, and L. Radom, J. Chem. Phys. 107, 5016(1997), M. M. Francl, W. J. Pietro, W. J. Hehre, J. S. Binkley, D. J. DeFrees, J. A. Pople, and M. S. Gordon, J. Chem. Phys. 77, 3654(1982), R. C. Binning Jr. and L. A. Curtiss, J. Comp. Chem. 11, 1206(1990), V. A. Rassolov, J. A. Pople, M. A. Ratner, and T. L. Windus, J. Chem. Phys. 109, 1223(1998), 及び V. A. Rassolov, M. A. Ratner, J. A. Pople, P. C. Redfern, and L. A. Curtiss, J. Comp. Chem. 22, 976(2001)を参照)。本発明において6-31G(d,p)を用いたB3LYP計算をB3LYP/6-31G(d,p)と記述す
る。
【００３５】
更に分極率αcalは上記B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算により得られた安定構
造において、制限Hartree-Fock法計算(“Modern Quantum Chemistry”, A. Szabo and N.
S. Ostlund, McGraw-Hill publishing company, New York, 1989を参照)により求めた。この時、基底関数は6-31G(d,p)を用いた。本発明において6-31G(d,p)を用いたHartree-Fock計算をHF/6-31G(d,p)と記述する。
【００３６】
本発明では、B3LYP/6-31G(d,p)計算及びHF/6-31G(d,p)計算とも用いたプログラムはGaussian 03, Revision D. 01(M. J. Frisch, G. W. Trucks, H. B. Schlegel, G. E. Scuseria, M. A. Robb, J. R. Cheeseman, J. A. Montgomery, Jr., T. Vreven, K. N. Kudin,
J. C. Burant, J. M. Millam, S. S. lyengar, J. Tomasi, V. Barone, B. Mennucci, M. Cossi, G. Scalmani, N. Rega, G. A. Petersson, H. Nakatsuji, M. Hada, M. Ehara,
K. Toyota, R. Fukuda, J. Hasegawa, M. Ishida, T. Nakajima, Y. Honda, O. Kitao, H. Nakai, M. Klene, X. Li, J. E. Knox, H. P. Ilratchian, J. B. Cross, V. Bakken,
C. Adamo, J. Jaramillo, R. Gomperts, R. E. Stratmann, O. Yazyev, A. J. Austin, R. Cammi, C. Pomelli, J. W. Ochterski, P. Y. Ayala, K. Morokuma, G. A. Voth, P. Salvador, J. J. Dannenberg, V. G. Zakrzewski, S. Dapprich, A. D. Daniels, M. C. Strain, O. Farkas, D. K. Malick, A. D. Rabuck, K. Raghavachari, J. B. Foresman, J. V. Ortiz, Q. Cui, A. G. Baboul, S. Clifford, J. Cioslowski, B. B. Stefanov, G. Liu, A. Liashenko, P. Piskorz, I. Komaromi, R. L. Martin, D. J. Fox, T. Keith,
M. A. Al-Laham, C. Y. Peng, A. Nanayakkara, M. Challacombe, P. M. W. Gill, B. Johnson, W. Chen, M. W. Wong, C.Gonzalez, and J. A. Pople, Gaussian, Inc., Wallingford CT, 2004.)である。
例えば、一般的な電荷輸送材料としては表−１のような値となる。
【００３７】
【表１】
2015052734.tif 000005
【００３８】
【表２】
2015052734.tif 000006
【００３９】
【表３】
2015052734.tif 000007
【００４０】
【表４】
2015052734.tif 000008
【００４１】
【表５】
2015052734.tif 000009
【００４２】
【表６】
2015052734.tif 000010
【００４３】
電荷輸送物質の分子量としては、電荷輸送能の観点から通常６００以上、好ましくは６５０以上であり、溶解性の観点から通常２０００以下、好ましくは１２００以下である。具体的には、以下に挙げる式（１）〜（３）のような化合物が好ましく用いられる。式（１）又は（３）の化合物が特に好ましい。
【００４４】
【化４】
2015052734.tif 000011
【００４５】
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ5はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、又はアルコキシ
基を表す。ｎは０以上３以下の整数を表し、ｋ、ｌ、ｏ、ｐはそれぞれ独立して１以上５以下の整数、ｍは０以上４以下の整数を表す。Ｚは、フェニレン基又は単結合を表す。Ａは、水素原子又は、アルキル基を有していてもよいフェニル基を表す。）
【００４６】
【化５】
2015052734.tif 000012
【００４７】
（式（２）中、Ｒ８〜Ｒ１２はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表す。ｓ、ｔ、ｕはそれぞれ独立して０以上５以下の整数を表し、ｖ，ｗはそれぞれ独立して０以上４以下の整数を表す。）
【００４８】
【化６】
2015052734.tif 000013
【００４９】
（式（３）中Ａｒ５〜Ａｒ９はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ１０〜Ａｒ１３はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表す。a、bはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
上記式（１）においてＲ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、ビニル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位又はｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位又はｐ位のいずれかが好ましい。
【００５０】
上記（１）式において、Ａがアルキル基を有していてもよいフェニル基の場合のアルキル基は上記Ｒ１〜Ｒ５記載した基が挙げられる。
ｋ、ｌ、ｍ、ｏ、ｐが２以上の整数を表す場合、ベンゼン環に結合する複数のＲ１〜Ｒ４はそれぞれ異なっていてもよい。電気特性の観点から、ｍは０、ｏ、ｐは２、ｋ、ｌは１であることが好ましい。
ｎが大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから好ましくは、１か２であること好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましくは２である。
【００５１】
ジフェニルアミノ基が結合するアリーレン基部分は、ｎ＝１の場合、フェニレン基、ｎ＝２の場合、ビフェニレン基、ｎ＝３の場合、ターフェニレン基を表す。２つのジフェニルアミノ基がアリーレン基と結合する位置は、本発明の効果を著しく損なわない限り限定されないが、ｎ＝１の場合、電子写真感光体の帯電性の面から、２つのジフェニルアミノ基がフェニレン基の結合位置でｍ位の関係となることが好ましい。ｎ＝２の場合、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、ジフェニルアミノ基がビフェニレン基と結合する位置は、ビフェニレン基の４位と４’位に結合することが好ましく、ｎ＝３の場合、製造原料の汎用性からターフェニレン基の中でもｐ−ターフェニレン基が好ましく、ｐ−ターフェニレン基へのジフェニルアミン基の結合位置は、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から４位と４’’位に結合することが好ましい。
【００５２】
また、本発明の電子写真感光体は、感光層が、式（１）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、式（１）で表される異なる構造の化合物の混合物として含有してもよい。混合物としては、式（１）で表される構造のうち、Ｒ１〜Ｒ５の置換位置だけが異なる、いわゆる位置異性体を複数種混合する場合が、互いの電子状態が近く電荷輸送のトラップになり難いことに加えて、塗布液あるいは膜中での結晶生成を抑制できる観点から、好ましい。位置異性体としては、Ｒ１、Ｒ２の置換位置が異なるものをを混合して使用することが、化合物の合成の容易さの観点からより好ましく、Ｒ１、Ｒ２の置換位置がｏ位，ｐ位のものを混合して使用することが最も好ましい。
【００５３】
上記式（２）式において、Ｒ８〜Ｒ１２はアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基のいずれかを表し、具体的には、Ｒ１〜Ｒ５に記載した基本が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性の面から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面からは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基が更に好ましく、電子写真感光体のオゾンに対する耐性面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、溶解性の面からは、炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキル基が最も好ましい。更にＲ８がアルキル基である場合、ベンゼン環に対する置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位又はｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位及び／又はｐ位が好ましい。Ｒ９，Ｒ１０は、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、炭素数１〜２のアルキル基が更に好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子が特に好ましい。Ｒ１１、Ｒ１２は、製造原料の汎用性、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位又はｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位又はｐ位のいずれかが好ましい。
ｓは１以上２以下が好ましく、ｔ、ｕはそれぞれ独立して０以上１以下が好ましく、ｖ，ｗは０が好ましい。
【００５４】
上記式（３）においてＡｒ５〜Ａｒ９は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基を表す。アリール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。具体的にはフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基、フェナントリル基等があげられる。中でも、電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニル基、ナフチル基、アントリル基が好ましく、電荷輸送能力の観点からは、フェニル基、ナフチル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。Ａｒ５〜Ａｒ９が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル
基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等があげられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が更に好ましい。Ａｒ５〜Ａｒ９がフェニル基である場合、電荷輸送能力の観点から置換基を有することが好ましく、置換基の数としては１〜５個が可能であるが、製造原料の汎用性からは１〜３個が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは、１〜２個がより好ましく、また、Ａｒ１〜Ａｒ５がナフチル基である場合は、製造原料の汎用性から置換基の数が２以下、もしくは置換基を有さないことが好ましく、より好ましくは置換基の数が１、もしくは置換基を有さないことである。Ａｒ５は、窒素原子に対してオルト位又はパラ位に少なくとも１つの置換基を有することが好ましく、置換基としては、溶解性の観点から炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数５〜１２のアルキル基が好ましい。
【００５５】
上記式（３）においてＡｒ１０〜Ａｒ１３は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表す。アリール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。具体的にはフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が例として挙げられ、この中でも電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、より好ましくはフェニレン基である。Ａｒ６〜Ａｒ９が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等があげられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が更に好ましい。
【００５６】
Ａｒ１０〜Ａｒ１３が置換基を有すると、分子構造にねじれが生じ、分子内でのπ共役拡張を妨げ、電子輸送能力が低下する可能性があることから、Ａｒ１０〜Ａｒ１３は置換基を有さないことが好ましく、電子写真感光体特性の面からは１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，８−ナフチレン基がより好ましく、１，４−フェニレン基が更に好ましい。
【００５７】
a、bはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。a、bが大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから、好ましくは２以下であり、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましくは１である。a、bが１の場合、エテニル基を表し、幾何異性体を有するが、電子写真感光体特性の面から、好ましくはトランス体構造が好ま
しい。a、bが２の場合、ブタジエニル基を表し、この場合も幾何異性体を有するが、塗布液保管安定性の面から、２種以上の幾何異性体混合物であることが好ましい。
また、感光体の電気特性の観点から、式（３）で表される化合物は、下記式（３ａ）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００５８】
【化７】
2015052734.tif 000014
【００５９】
（式（３ａ）中、Ｒａはアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアラルキルオキシ基、Ｒｂ〜Ｒｅはそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、水素原子を表す。）
また、本発明の電子写真感光体は、通常、感光層に、式（３）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、式（３）で表される化合物の混合物として含有することも可能である。
以下に本発明に好適な電荷輸送物質の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００６０】
【化８】
2015052734.tif 000015
【００６１】
【化９】
2015052734.tif 000016
【００６２】
【化１０】
2015052734.tif 000017
【００６３】
【化１１】
2015052734.tif 000018
【００６４】
【化１２】
2015052734.tif 000019
【００６５】
本発明のポリカーボネート樹脂と電荷輸送物質を用いることによりゴースト性にも優れているという点においては、以下のような理由が考えられる。
電子写真感光体を用いた画像形成装置においては、後述するように、感光体が帯電部材により帯電され、露光部材により感光体を露光することで感光体上に静電潜像を形成し、そこへ現像剤を用いて現像し、記録材に現像剤を転写することにより、画像を形成する。その後、感光体が除電部材を用いず、何ら除電されないままでいると、次の帯電をする際、帯電電位について露光部と未露光部で差が生じた結果ゴーストとなって、画像に現れる。
【００６６】
この「帯電電位の差」は、一回目の現像が終わった際に、感光層中に残っている正孔に起因している。感光層中における正孔の移動度が低い場合、発生した正孔の輸送が不十分になることから、感光層中に正孔が残存しやすくなる。すなわち、低温環境下やプロセススピードの速い画像形成装置においては、正孔の移動度が十分でないため、一回目の画像形成が終わった後でも、感光層中に正孔が残存し、それが帯電電位の差を引き起こし、結果ゴーストを発生すると考えられる。ここで、本発明の電荷輸送物質を低部数用いて、かつ、本発明の感光層の移動度を感光体に持たせることにより、一回目の露光で全ての正孔が現像に寄与するため、耐摩耗性を確保しながらゴーストを改良することができる。
【００６７】
一方で、電荷輸送物質、バインダー樹脂の種類によっては、感光体としては移動度が本規定内に入るものが存在する一方で、実際に画像評価を行うとゴーストが生じる組み合わせも存在する。このような組み合わせについては、移動度だけでなく、感光層中における電荷の蓄積にも依存する。例えば、（１）式で表されるバインダー樹脂は、極性の高いビフェニル構造を多く含むため移動度が速くなるが、電荷の蓄積が起こりやすい。すなわち
、移動度が高かったとしても、その途中で正孔がトラップ、蓄積され、それが帯電電位の差を引き起こし、結果ゴーストを発生させると考えられる。従って、電荷の蓄積という観点からすれば、（１Ｂ）式で表されるバインダー樹脂を用いた場合には、電荷輸送物質のHOMOの値を大きくすることで発生した正孔をトラップせず、HOMOの値が大きくても相溶性が十分確保され、感光層中に正孔が蓄積されないようにすることができる。
【００６８】
これら電荷輸送物質は単独で用いても良いし、いくつかを混合して用いてもよい。これらの電荷輸送物質がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。
感光層又は電荷輸送層における本発明の電荷輸送物質の含有量は、耐刷性の点から、該感光層又は該電荷輸送層の式（１Ｂ）で表わされるポリカーボネート樹脂１００質量部に対して５０質量部以下、好ましくは４５質量部以下である。下限は、電気特性の観点から１０質量部以上であり、２０質量部以上とすることが好ましい。
【００６９】
[５]積層型感光層
（イ）電荷発生層
本発明においては、必要に応じて、電荷発生物質を使用することが好ましい。電化発生物質は、通常、単層型感光層では当該単層型感光層に含有され、積層型感光層では電荷発生層に含有される。
【００７０】
電荷発生物質の具体例としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。なお、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７１】
使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコーン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩＳ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【００７２】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましい。
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンにおいては、結晶内の塩素含有量が１．５質量％以下であることが好ましい。なお、塩素含有量は、例えば元素分析により求めるこ
とができる。
【００７３】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニン結晶内においては、下記式（３）で表される塩素化オキシチタニウムフタロシアニンの割合が、下記式（４）で表される無置換オキシチタニウムフタロシアニンに対して、マススペクトル強度比で、０．０７０以下であるものである。また、好ましくはマススペクトル強度比が０．０６０以下であり、より好ましくは０．０５５以下である。製造の際、非晶質化に乾式摩砕法を用いる場合は、０．０２以上が好ましく、非晶質化にアシッドペースト法を用いる場合は、０．０３以下が好ましい。塩素置換量は、特開２００１−１１５０５４号公報の手法に基づいて測定することができる。
【００７４】
【化１３】
2015052734.tif 000020
【００７５】
これらオキシチタニルフタロシアニンの粒子径は、製法、結晶変換方法によって大きく異なるが、分散性を考慮すると、１次粒子径として、５００ｎｍ以下が好ましく、塗布成膜性の面からは３００ｎｍ以下であることがより好ましい
また、上記のオキシチタニウムフタロシアニンは、塩素原子以外に、例えば、フッ素原子、ニトロ基、シアノ基、スルホン基等の置換基で置換された、各種オキシチタニウムフタロシアニン誘導体を含有しても構わない。なお、これらの置換基は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７６】
アゾ顔料としては、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記式（５）に示す。下記式（５）において、Ｃｐ１〜Ｃｐ３はカップラーを表す。
【００７７】
【化１４】
2015052734.tif 000021
【００７８】
中でも、上記式（５）において、カップラーＣｐ１〜Ｃｐ３としては、以下の構造が好ましい。
【００７９】
【化１５】
2015052734.tif 000022
【００８０】
フタロシアニン及びアゾ顔料を併用することによって、高感度かつゴーストのない電子写真感光体を作製することが可能である。
機能分離型感光体における電荷発生層に通常用いられるバインダー樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニ
ルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることができるが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これらバインダー樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００８１】
機能分離型感光体の電荷発生層において、上記バインダー樹脂と電荷発生物質との混合比は、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、その上限は、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下である。使用量が少なすぎる場合、電子写真感光体としての感度が低下する可能性があり、多すぎる場合、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する可能性がある。また、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、その上限は、通常４μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下である。
【００８２】
電荷発生層の形成方法は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、積層型感光体の場合、通常は電荷発生物質を分散させた電荷発生層形成用塗布液を塗布・乾燥させることにより、形成することができる。
上記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法、超音波分散法等の公知の分散方法を用いることができる。この際粒子を通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが望ましい。
【００８３】
（ロ）電荷輸送層
電荷輸送物質及びバインダー樹脂として用いるポリカーボネート樹脂は上述したものが用いられることが好ましい。
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷輸送物質が、通常３０〜２００質量部用いられるが、好ましくは４０〜１５０質量部以下、最も好ましくは上限を９０質量部以下とするのが、ポリアリレートの機械特性を維持する上で有利である。また膜厚は一般に１０〜６０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍ、更に好ましくは２７〜４０μｍである。
電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、増感剤などの添加物を含有させても良い。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。
【００８４】
[６]単層型感光層
単層型感光層の場合には、上述したポリアリレート樹脂を主体とする電荷輸送媒体中に、積層型感光体と同様の電荷発生物質及び上述した電荷輸送物質が分散される。
その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下のものが使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下な
どの弊害があり、例えば好ましくは０．５〜５０質量％の範囲で、より好ましくは１〜２０質量％の範囲で使用される。感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。また
【００８５】
この場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００８６】
[７]その他の添加剤
感光層に場合により添加される染料色素としては、例えばメチルバイオレット、ブリリアントグリーン、クリスタルバイオレット等のトリフェニルメタン染料、メチレンブルーなどのチアジン染料、キニザリン等のキノン染料及びシアニン染料やビリリウム塩、チアビリリウム塩、ベンゾビリリウム塩等が挙げられる。
【００８７】
また、電子吸引性化合物としては、例えばクロラニル、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、１−ニトロアントラキノン、１−クロロ−５−ニトロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン類；４−ニトロベンズアルデヒド等のアルデヒド類；９−ベンゾイルアントラセン、インダンジオン、３，５−ジニトロベンゾフェノン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、３，３′、５，５′−テトラニトロベンゾフェノン等のケトン類；無水フタル酸、４−クロロナフタル酸無水物等の酸無水物；テトラシアノエチレン、テレフタラルマロノニトリル、９−アントリルメチリデンマロノニトリル、４−ニトロベンザルマロノニトリル、４−（ｐ−ニトロベンゾイルオキシ）ベンザルマロノニトリル等のシアノ化合物；３−ベンザルフタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）フタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等のフタリド類等の電子吸引性化合物が挙げられる。
【００８８】
[８]感光層の形成方法
感光層は、常法に従って、電荷輸送物質をポリアリレート樹脂を含むバインダー樹脂と共に適当な溶剤中に溶解し、必要に応じ、適当な電荷発生物質、増感染料、電子吸引性化合物、他の電荷輸送物質、あるいは、可塑剤、顔料等との周知の添加剤を添加して得られる塗布液を導電性支持体上に塗布、乾燥して感光層を形成させることにより製造することができる。電荷発生層と電荷輸送層の二層からなる感光層の場合は、電荷発生層の上に上記塗布液を塗布するか、上記塗布液を塗布して得られる電荷輸送層の上に電荷発生層を形成させることにより、製造することができる。
【００８９】
塗布液調製用の溶剤としてはテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒；酢酸エチル、蟻酸メチル、メチルセロソルブアセテート等のエステル類；ジクロロエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素などのアミン系化合物を溶解させる溶剤が挙げられる。勿論これらの中からバインダーを溶解するものを選択する必要がある。
【００９０】
また感光層は、製膜性、可撓性、機械的強度を向上させるために周知の可塑剤を含有していてもよい。そのために上記塗布液中に添加する可塑剤としては、フタル酸エステル、りん酸エステル、エポキシ化合物、塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸エステル、メチルナフタレンなどの芳香族化合物などが挙げられる。アリールアミン系化合物を電荷輸送層中の電荷輸送物質として用いる場合の塗布液は、前記組成のものでもよいが、光導電性粒子
、染料色素、電子吸引性化合物等は除くか、少量の添加でよい。この場合の電荷発生層としては上記光導電性粒子と必要に応じバインダーポリマーや他の有機光導電性物質、染料色素、電子吸引性化合物等の溶媒に溶解乃至分散させて得られる塗布液を塗布乾燥した薄層、あるいは前記光導電性粒子を蒸着等の手段により製膜とした層が挙げられる。
【００９１】
＜その他の保護層＞
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良い。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。
更に必要に応じて、バリアー層、接着層、ブロッキング層等の中間層、透明絶縁層など、電気特性、機械特性の改良のための層を有していてもよいことはいうまでもない。
【００９２】
＜各層の形成方法＞
感光層の塗布方法としては、スプレー塗布法、スパイラル塗布法、リング塗布法、浸漬塗布法等がある。
スプレー塗布法としては、エアスプレー、エアレススプレー、静電エアスプレー、静電エアレススプレー、回転霧化式静電スプレー、ホットスプレー、ホットエアレススプレー等があるが、均一な膜厚を得るための微粒化度、付着効率等を考えると回転霧化式静電スプレーにおいて、再公表平１−８０５１９８号公報に開示されている搬送方法、すなわち円筒状ワークを回転させながらその軸方向に間隔を開けることなく連続して搬送することにより、総合的に高い付着効率で膜厚の均一性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
【００９３】
スパイラル塗布法としては、特開昭５２−１１９６５１号公報に開示されている注液塗布機又はカーテン塗布機を用いた方法、特開平１−２３１９６６号公報に開示されている微小開口部から塗料を筋状に連続して飛翔させる方法、特開平３−１９３１６１号公報に開示されているマルチノズル体を用いた方法等がある。
以下、浸漬塗布法について説明する。
【００９４】
電荷輸送物質（好ましくは前述の化合物）、ポリアリレート樹脂、溶剤等を用いて、全固形分濃度が通常２５〜４０％、粘度が通常５０〜３００センチポアーズ、好ましくは１００〜２００センチポアーズの電荷輸送層形成用の塗布液を調整する。ここで実質的に塗布液の粘度はバインダーポリマーの種類及びその分子量により決まるが、分子量が低すぎる場合にはポリマー自身の機械的強度が低下するためこれを損わない程度の分子量を持つバインダーポリマーを使用することが好ましい。この様にして調整された塗布液を用いて浸漬塗布法により電荷輸送層が形成される。その後塗膜を乾燥させ、必要且つ充分な乾燥が行われる様に乾燥温度時間を調整すると良い。乾燥温度は通常１００〜２５０℃好ましくは、１１０〜１７０℃更に好ましくは、１２０〜１４０℃の範囲である。乾燥方法としては、熱風乾燥機、蒸気乾燥機、赤外線乾燥機及び遠赤外線乾燥機等を用いることができる。この様にして得られる電子写真用感光体は高感度で、残留電位が低く帯電性が高く、かつ、繰返しによる変動が小さく、特に、画像濃度に影響する帯電安定性が良好であることから、高耐久性感光体として用いることができる。また、７５０〜８５０ｎｍの領域の感度が高いことから、特に半導体レーザープリンター用感光体に適している。
【００９５】
＜画像形成装置＞
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（ 本発明の画像形成装置） の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施すること
ができる。
【００９６】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段；像露光手段）３及び現像装置（現像手段）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置（転写手段）５、クリーニング装置（ クリーニング手段）６及
び定着装置（定着手段）７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００９７】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
露光装置３は、電子写真感光体１ に対し露光（ 像露光） を行なって電子写真感光体
１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが一般に単色光が好ましく、例えば、波長が７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００９８】
特に、電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を使用する電子写真感光体を露光する場合には、波長７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光を用いることが好ましく、アゾ化合物を用いる電子写真感光体を露光する場合には、白色光又は波長７００ｎｍ以下の単色光を用いることが好ましい。特に本発明に係る電子写真感光体の場合には、露光波長が通常７００ｎｍ以上、中でも７５０ｎｍ以上、また、通常８５０ｎｍ 以下、中でも８００ｎｍ以
下の単色光を用いることが好ましい。これにより、耐摩耗性に優れた感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができる。
【００９９】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（ 図示せず） を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１００】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず） によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴ
を担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１０１】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレート、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレート、又はこうした金属ブレートに樹脂を被覆したブレート等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレート線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ） される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴと
の摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１０２】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（ 転写電圧） を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（ 用紙、媒体、被転写体） Ｐに転写するものである。
【０１０３】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレートクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１０４】
定着装置７は、上部定着部材（加圧ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１０５】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１０６】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面） が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６
００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１０７】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレート）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ ここでは感光体１の帯電電位と同極性
であり、負極性） に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１
の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１０８】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ 上へ
熱定着することで、最終的な画像が得られる。
画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。プロセススピードは、３０ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【０１０９】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
更に、電子写真感光体１及び帯電装置２、現像装置４（少なくとも現像ローラ及びトナーを含む）、クリーニング装置７、除電装置のうち少なくとも一つの装置を備えたカートリッジ（以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されていてもよい。そして、例えば電子写真感光体１が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている画像形成装置でもよい。
【０１１０】
本実施形態の画像形成装置は、本発明の感光体を用いているため、感光体の磨耗量が減り、結果として画像形成装置のメンテナンスの回数を軽減させることが可能であるとともに、形成される画像の高画質を実現することが可能である。更に、カートリッジとして実施した場合には、ユーザーかカートリッジを交換する回数を軽減することが可能となる。
【実施例】
【０１１１】
［実施例１］
＜感光体の製造＞
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、以下に示す下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布し乾燥させる事で、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。
【０１１２】
＜下引き層の製造＞
下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−
３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。下引き層は乾燥後の膜厚が１．３ｕｍとなるように塗布した。
【０１１３】
＜電荷発生層の製造＞
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。電荷発生物質として、図２のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ａを調製した。
【０１１４】
電荷発生物質として、図３のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂを調製した。
電荷発生層形成用塗布液Ａと電荷発生層形成用塗布液Ｂを６：４の割合で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。電荷発生層は、乾燥後の膜厚が０．４ｕｍとなるように塗布した。
【０１１５】
＜電荷輸送層の製造＞
次に、電荷輸送物質ＣＴＭ１として、下記式で表わされる物質を３０質量部、バインダー樹脂については、Ｂｉｎｄｅｒ１として、文献８に記載された方法で製造された、下記繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３０，０００）を１００質量部、酸化防止剤として下記構造を有する化合物を８部、レベリング剤シリコーンオイル（信越化学性ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．０５部、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）７７０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１１６】
粘度平均分子量は以下のようにして測定した。
ポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘
度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
電荷輸送層は、乾燥後の膜厚が３０ｕｍとなるように塗布した。
【０１１７】
【化１６】
2015052734.tif 000023
【０１１８】
＜移動度＞
移動度は特開２００９−３１８０６号公報に記載の方法に従い、電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）における、５℃及び２１℃での移動度をＴＯＦ（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−ｆｌｉｇｈｔ）法により求めた。感光体としては、上記アルミ製シリンダーの代わりに、アルミニウムが蒸着したポリエステルフィルムを用いて、同じ下引き層、電荷発生層、電荷輸送層をフィルムアプリケータにより同じ膜厚となるように塗布したシート状の感光体を用いた。結果を表−２に示す。
【０１１９】
＜電気特性試験＞
ここで作成した感光体ドラムの電気特性を測定した。
測定に関しては、電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電
のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．０μＪ／ｃｍ2で露光したときの１６７ｍｓ後の表面電位（−Ｖ）を測
定した。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行なった。結果を表−２に示す。
【０１２０】
＜耐摩耗性試験及びゴースト試験＞
更に、作製した感光体ドラムを用いて、画像特性試験を行った。
画像特性試験はヒューレット・パッカード社製カラープリンターＣｏｌｏｅｒＬａｓｅｒＪｅｔ４６００を用いて行った。該複写機に搭載されている４色の感光体を抜き取り、作製した感光体ドラムを該複写機に装着した。温度１０℃、湿度１５％環境下で、８０００枚の画像形成を行い、磨耗量の評価を行った。磨耗量は渦電流式Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｏｐｅ膜厚計を用いて、耐刷前の電荷輸送層の膜厚と耐刷前の電荷輸送層の膜厚の差を測定し、１０００枚当たりの磨耗量を求めた。ゴーストは以下に述べるゴースト画像を８０００枚耐刷後に印字し、印字画像を目視にて判断した。ゴースト画像とは、印字媒体の上方に文字が描かれており、その文字の下には、ハーフトーンのベタ印字が描かれたものである。当該ゴースト画像を印字し感光体２回目の回転部分に相当するハーフトーン上の位置に当該文字が現れるか否かでゴーストの試験を行うことができる。文字が強く現れているものは、ゴースト特性が悪く、全く文字が現れていないものはゴースト特性が良い。ゴーストにおける○は問題無いレベル。△は問題はあるが使用可能なレベル。×は使用できないレベルを表したものである。結果を表−２に示す。
実施例１の電子写真感光体の電気特性、対磨耗性、ゴースト特性は他の感光体と比較しても良好であった。
【０１２１】
［実施例２］
実施例１において用いたＣＴＭ１の代わりに、下記構造式で表せる本発明に係る電荷輸送物質ＣＴＭ２を３０質量部混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
【０１２２】
【化１７】
2015052734.tif 000024
【０１２３】
［実施例３］
実施例１において用いたＣＴＭ１の代わりに、下記構造式で表せる本発明に係る電荷輸送物質ＣＴＭ３を３０質量部混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す
【０１２４】
【化１８】
2015052734.tif 000025
【０１２５】
［実施例４］
実施例１において用いたＣＴＭ１の質量部数を３０質量部から５０質量部に変更して混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
［実施例５］
実施例２において用いたＣＴＭ２の質量部数を３０質量部から５０質量部に変更して混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
【０１２６】
［実施例６］
実施例３において用いたＣＴＭ３の質量部数を３０質量部から５０質量部に変更して混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
［比較例１］
実施例１において用いたＣＴＭ１の代わりに、下記構造式で表せる電荷輸送物質ＣＴＭ４を３０質量部混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
【０１２７】
【化１９】
2015052734.tif 000026
【０１２８】
［比較例２］
比較例１において用いたＣＴＭ４の質量部数を３０質量部から５０質量部に変更して混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
［比較例３］
実施例１において用いたポリカーボネート樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１の代わりに、下記繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂Ｂｉｎｄｅｒ２（年度平均分子量３０，０００）を用い、またＣＴＭ１の質量部数を３０部から６０部に変更して混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果
を表−２に示す。
【０１２９】
【化２０】
2015052734.tif 000027
【０１３０】
［比較例４］
実施例２において用いたポリカーボネート樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１の代わりに、Ｂｉｎｄｅｒ２（年度平均分子量３０，０００）を用い、またＣＴＭ２の質量部数を３０部から６０部に変更して混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
【０１３１】
［比較例５］
実施例３において用いたポリカーボネート樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１の代わりに、Ｂｉｎｄｅｒ２（年度平均分子量３０，０００）を用い、またＣＴＭ３の質量部数を３０部から６０部に変更して混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
【０１３２】
［比較例６］
実施例３において用いたポリカーボネート樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１の代わりに、Ｂｉｎｄｅｒ２（年度平均分子量３０，０００）を用い、またＣＴＭ３の質量部数を３０部から５０部に変更して混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
【０１３３】
［比較例７］
実施例１において用いたポリカーボネート樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１と、またＣＴＭ１の代わりにＨＣＴ１０６（ＣＴＭ４とする）を質量部数を５０部に変更して混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−２に示す。
【０１３４】
実施例２〜６においても各評価項目において良好であった。比較例１〜４とこれらを比較することにより電荷輸送物質の質量が低部数でも移動度を上げることができ、電気特性更には膜減りを改良できることがわかった。また、比較例１、２と実施例１〜６を比較することにより、本発明に係る特定の電荷輸送物質を用いることで、ゴースト特性を向上させ、他の特性も維持していることが分かる。
【０１３５】
【表７】
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【図１】
2015052734.tif 000034
【図２】
2015052734.tif 000035
【図３】
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