(57)【要約】【課題】加熱器のメンテナンス作業を容易に行うことができる真空蒸発式造水装置を提供する。【解決手段】真空蒸発式造水装置１は、加熱器２と、加熱器２をつり下げ状態で着脱可能に支持する凝縮器３と、凝縮器３に取り付けられ、凝縮器３及び加熱器２を床面上に支持する複数の脚部１１を有する架台１０と、少なくとも１つの脚部１１と加熱器２との間に介在し、加熱器２を支持しながら脚部１１の間から架台２の内外に加熱器２を搬出入する搬出入手段８とを備える。搬出入手段８は、脚部１１に取り付けられた回動軸８０を中心に脚部１１に対して加熱器２を回動させるヒンジ機構よりなる。加熱器２を上下方向に変位可能なように、加熱器２の外周面に取り付けられた固定部材８２が、回動軸８０に取り付けられた支持部材８１に対して上下方向にスライド可能に固定される。【選択図】図１
2015006640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水から淡水を製造する真空蒸発式造水装置であって、
原料海水を加熱して蒸気を生成する加熱器と、
前記加熱器をつり下げ状態で着脱可能に支持し、前記加熱器で発生した蒸気を冷却用海水により冷却して淡水を生成する凝縮器と、
前記凝縮器に取り付けられ、前記凝縮器及び前記加熱器を床面上に支持する複数の脚部を有する架台と、
少なくとも１つの前記脚部と前記加熱器との間に介在し、前記加熱器を支持しながら前記脚部の間から前記架台の内外に前記加熱器を搬出入する搬出入手段とを備える真空蒸発式造水装置。
【請求項２】
前記搬出入手段は、前記脚部に取り付けられた回動軸を中心に前記脚部に対して前記加熱器を回動させるヒンジ機構よりなる請求項１に記載の真空蒸発式造水装置。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、前記回動軸に取り付けられた支持部材と、前記加熱器の外周面に取り付けられた固定部材とをさらに備え、
前記加熱器を上下方向に変位可能なように、前記固定部材が前記支持部材に対して上下方向にスライド可能に固定される請求項２に記載の真空蒸発式造水装置。
【請求項４】
前記ヒンジ機構は、前記加熱器を上下方向に変位可能なように、前記回動軸が前記脚部に対して上下方向にスライド可能に固定される請求項２に記載の真空蒸発式造水装置。
【請求項５】
前記搬出入手段は、少なくとも２つの前記脚部に水平方向に延びるように取り付けられたガイドレールに沿って、前記加熱器をスライドさせるスライド機構よりなる請求項１に記載の真空蒸発式造水装置。
【請求項６】
前記スライド機構は、前記加熱器の外周面に取り付けられ前記各ガイドレール上を走行する走行ローラをさらに備え、
前記加熱器を上下方向に変位可能なように、前記走行ローラが前記ガイドレールよりも上方に配備される請求項５に記載の真空蒸発式造水装置。
【請求項７】
前記加熱器の下方への変位の際に前記加熱器を昇降可能に支持するジャッキ装置をさらに備える請求項１〜６のいずれかに記載の真空蒸発式造水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水から淡水を製造するための真空蒸発式造水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、海上を運行する船舶においては、船舶に搭載したボイラーからの蒸気又はディーゼル機関やその他からの廃熱を熱源として利用して、海から汲み上げた海水を高真空下で蒸発させて淡水を製造することが行われている。この種の真空蒸発式造水装置としては、例えば特許文献１に記載のものが提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の真空蒸発式造水装置は、図９及び図１０に示すように、供給される原料海水を加熱して蒸発させる加熱器２と、加熱器２で発生した蒸気を凝縮して淡水化する凝縮器３とを備えている。加熱器２内には、複数の加熱管が備えられており、加熱器２内に導入したディーゼル機関の冷却などに用いられた温水との熱交換により、各加熱管内を流れる原料海水を加熱・蒸発させることで、蒸気が凝縮器３に供給される。凝縮器３には、複数の伝熱管を有する復水器５が設けられており、伝熱管の内部を流れる冷却用海水との熱交換により蒸気を冷却・凝縮させることで淡水化している。凝縮器３内は、水エゼクタなどの減圧手段７により減圧（真空）状態に保持されている。復水器５から排出される冷却用海水は、その一部が予熱器６により加熱された後、原料海水として加熱器２に供給され、残部が船舶外などに排出される。
【０００４】
上記構成の真空蒸発式造水装置は、凝縮器３の下端部に加熱器２の上端部がボルト及びナットの締め付けにより接続・固定されており、加熱器２は凝縮器３につり下げ状態で支持されている。凝縮器３の外周面には、４本の脚部１１を有する架台１０が取り付けられており、凝縮器３及び加熱器２は、架台１０により床面上に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５４５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構成の真空蒸発式造水装置では、加熱管に付着するスケールの除去や加熱器２内の洗浄などのメンテナンス作業を行う際には、加熱器２を支持しながら凝縮器３とのボルト及びナットによる固定を外した後、脚部１１の間の空間から架台１０の外側の開放スペースに搬出する必要がある。しかし、加熱器２は形が大きく重量も嵩むため、人手だけで加熱器２を架台１０の外側へ搬出することは困難である。よって、加熱器２の搬出作業においては、加熱器２の重量を支えるために加熱器２をチェーンブロックなどでつり上げながら凝縮器３から取り外して架台１０の外側へ搬出し、また、メンテナンス後の加熱器２の取り付け作業においても、上記とは逆の手順を踏んでいるが、これではメンテナンス作業が大掛かりとなり多大な労力を要する。
【０００７】
本発明は、上記した課題に着目してなされたものであり、加熱器のメンテナンス作業を容易に行うことができる真空蒸発式造水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、海水から淡水を製造する真空蒸発式造水装置であって、原料海水を加熱して蒸気を生成する加熱器と、前記加熱器をつり下げ状態で着脱可能に支持し、前記加熱器で発生した蒸気を冷却用海水により冷却して淡水を生成する凝縮器と、前記凝縮器に取り付けられ、前記凝縮器及び前記加熱器を床面上に支持する複数の脚部を有する架台と、少なくとも１つの前記脚部と前記加熱器との間に介在し、前記加熱器を支持しながら前記脚部の間から前記架台の内外に前記加熱器を搬出入する搬出入手段とを備える真空蒸発式造水装置により達成される。
【０００９】
上記構成の真空蒸発式造水装置の好ましい実施態様においては、前記搬出入手段は、前記脚部に取り付けられた回動軸を中心に前記脚部に対して前記加熱器を回動させるヒンジ機構よりなることを特徴としている。
【００１０】
この実施態様においては、前記ヒンジ機構は、前記回動軸に取り付けられた支持部材と、前記加熱器の外周面に取り付けられた固定部材とをさらに備え、前記加熱器を上下方向に変位可能なように、前記固定部材が前記支持部材に対して上下方向にスライド可能に固定されることを特徴としている。
【００１１】
また、前記ヒンジ機構は、前記加熱器を上下方向に変位可能なように、前記回動軸が前記脚部に対して上下方向にスライド可能に固定されることを特徴としている。
【００１２】
上記構成の真空蒸発式造水装置の好ましい他の実施態様においては、前記搬出入手段は、少なくとも２つの前記脚部に水平方向に延びるように取り付けられたガイドレールに沿って、前記加熱器をスライドさせるスライド機構よりなることを特徴としている。
【００１３】
この実施態様においては、前記スライド機構は、前記加熱器の外周面に取り付けられ前記各ガイドレール上を走行する走行ローラをさらに備え、前記加熱器を上下方向に変位可能なように、前記走行ローラが前記ガイドレールよりも上方に配備されることを特徴としている。
【００１４】
さらに、上記構成の真空蒸発式造水装置の全ての実施態様においては、前記加熱器の下方への変位の際に前記加熱器を昇降可能に支持するジャッキ装置をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る真空蒸発式造水装置によると、加熱器のメンテナンス作業を行う際には、凝縮器と加熱器との固定を外した後、加熱器を脚部の間から架台の外側の開放スペースに容易に搬出することができるので、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る真空蒸発式造水装置の要部の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線から見た平面図である。
【図３】真空蒸発式造水装置の内部構成を示す断面図である。
【図４】加熱器が回動する様子を示す説明図である。
【図５】加熱器が回動する様子を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る真空蒸発式造水装置の要部の概略構成を示す側面図である。
【図７】図６の正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る真空蒸発式造水装置の要部の概略構成を示す正面図である。
【図９】従来例の真空蒸発式造水装置の要部の正面図である。
【図１０】図９の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る真空蒸発式造水装置１の要部（搬出入手段８）の概略構成を示している。また、図３は、真空蒸発式造水装置１の内部構成を示している。なお、本発明の真空蒸発式造水装置１が、図９及び図１０に示す従来例の真空蒸発式造水装置と大きく相違する点は、加熱器２を支持しながら架台１０の内外に加熱器２を搬出入可能な搬出入手段８を備えていることであり、その他の基本的な構成は従来例の真空蒸発式造水装置とほぼ同じである。そのため、以下の説明では、図９及び図１０も参照して、本発明に係る真空蒸発式造水装置１と従来例の真空蒸発式造水装置との同一構成には同一符号を付して説明する。また、以下の説明においては、説明の便宜上、図２及び図１０の下側を正面側、上側を背面側とし、左右側を左側面側及び右側面側とする。そして、他の図面においても、これらを基準として説明する。
【００１８】
本実施形態の真空蒸発式造水装置１は、加熱器２と、気水分離手段４、復水器５及び予熱器６を有する凝縮器３と、加熱器２及び凝縮器３を床面上に支持する架台１０と、加熱器２及び架台１０の間に介在する上記した搬出入手段８とを備えている。なお、図３中において、符号Ｐ１は海から海水を汲み上げるためのエゼクタポンプであり、エゼクタポンプＰ１で汲み上げられた海水は、凝縮器３に取り付けられた水エゼクタ７に供給された後、復水器５に、真空蒸発式造水装置１による造水用の冷却水として供給される。水エゼクタ７は、凝縮器３内を減圧（真空）状態に保持する減圧手段を構成している。
【００１９】
加熱器２は、上下に配置された円筒状の上部管２０及び下部管２１と、上部管２０内に設けられる複数の加熱管２２とを備えている。上部管２０と下部管２１とは、ボルト２７Ａ及びナット２７Ｂの締め付けにより接続及び固定されている。複数の加熱管２２は、上部管２０内を上下方向に延びるように配備されており、その両端部が上部管２０の上壁面および下壁面に固定されている。下部管２１には、原料海水導入口２３が設けられており、原料海水供給ライン２４（図８及び図９に示す）から下部管２１の内部に原料海水が導入されることで、各加熱管２２に原料海水が導入される。上部管２０の側壁面には、ディーゼル機関の冷却などに用いられたジャケット冷却水などの温水をそれぞれ導入及び排出する円筒状の温水導入管２５及び温水排出管２６が上下に接続されている。各加熱管２２に導入された原料海水は、温水導入管２５から上部管２０内に導入された温水との熱交換により加熱されて蒸発し、蒸気となって凝縮器３内に供給される。
【００２０】
凝縮器３は、加熱器２の上部管２０及び下部管２１よりも大径の円筒状のケーシング３０を備えており、ケーシング３０の下端部に加熱器２の上部管２０がボルト２８Ａ及びナット２８Ｂの締め付けにより接続及び固定されている。このように、加熱器２は、凝縮器３につり下げ状態で着脱可能に支持されており、ケーシング３０の内部は、加熱器２から供給された蒸気が流れる蒸気流路となっている。ケーシング３０の上部には、復水器５及び予熱器６の外殻をなす円筒状の水平管３１がケーシング３０を貫通するようにして設けられている。水平管３１の両端部には、それぞれ第１ヘッダー３２及び第２ヘッダー３３が接続されている。ケーシング３０の下部には、蒸気から液滴を捕捉する気水分離手段４が設けられている。本実施形態では、気水分離手段４は、気水分離板４０と、細い糸条によって形成された目の細かな網体を多層積層したメッシュセパレータ４１とにより構成されている。ケーシング３０内における水平管３１の上端中央部には、蒸気を水平管３１内に導入するための開口３４が形成されている。
【００２１】
復水器５は、凝縮器３内に供給された蒸気を冷却して淡水を生成するためのものであり、内部に複数の伝熱管５０を備えている。各伝熱管５０は、水平方向に延びるように配備されており、その両端部が水平管３１の左壁面及び右壁面に固定され、第１及び第２の両ヘッダー３２，３３の内部と連通している。復水器５を構成する伝熱管５０の上方には、予熱器６を構成する複数の伝熱管６０が設けられている。この複数の伝熱管６０も、水平方向に延びるように配備されており、その両端部が水平管３１の左壁面及び右壁面に固定され、第１及び第２の両ヘッダー３２，３３の内部と連通している。
【００２２】
第１及び第２の両ヘッダー３２，３３内は、それぞれ仕切り板３５，３６により、上方の予熱用ヘッダー室３２Ｂ，３３Ｂと下方の凝縮用ヘッダー室３２Ａ，３２Ｂとに区画されている。第１のヘッダー３２の凝縮用ヘッダー３２Ａには、蒸気を冷却・凝縮するための冷却用海水を導入する冷却水入口３７が設けられている。冷却水入口３７には、水エゼクタ７が接続されており、エゼクタポンプＰ１からの海水が冷却水として導入される。第１のヘッダー３２の凝縮用ヘッダー３２Ａに導入された冷却用海水が、各伝熱管５０内を、他方の第２のヘッダー３３の凝縮用ヘッダー３３Ａに向かって流れると、水平管３１内に供給された蒸気が冷却用海水との熱交換によって冷却されることで凝縮する。凝縮により生成された淡水は、水平管３１の下端部に設けられた淡水出口３８を介して淡水送出ライン４４（図９及び図１０に示す）より取り出され、蒸留水ポンプＰ２により清水タンク（図示せず）に送られる。第２のヘッダー３３の凝縮用ヘッダー３３Ａには、各伝熱管５０からの冷却用海水を排出する冷却水出口３９が設けられており、冷却水出口３９から排出された冷却用海水は、例えば冷却用海水排出ライン（図示せず）を通じて船舶外などに排出される。
【００２３】
第２のヘッダーの仕切り板３６には、復水器５から排出された冷却用海水の一部を導入する原料海水入口４５が設けられている。復水器５から排出された冷却用海水の一部は、原料海水入口４５を介して、第２のヘッダー３３の予熱用ヘッダー室３３Ｂに導入される。そして、予熱器６を構成する各伝熱管６０内を、他方の第１のヘッダー３２の予熱用ヘッダー室３２Ｂに向かって流れる。このとき、冷却用海水は、各伝熱管６０内を流れる際に、水平管３１内に供給された蒸気との熱交換により加熱される。第１のヘッダー３２の予熱用ヘッダー室３２Ｂには、冷却用海水を排出する原料海水出口２９が設けられている。原料海水出口２９から排出された冷却用海水は、原料海水供給ライン２４（図９及び図１０に示す）を介して加熱器２の下部管２１内に原料海水として供給される。
【００２４】
水平管３１のケーシング３０外における上端部には、ガス抜き口４２が設けられているとともに、ケーシング３０の下端部には、ブライン出口４３が設けられている。ガス抜き口４２は、ガスライン（図示せず）を介して水エゼクタ７に接続されており、水平管３１の内部の不凝縮性ガスが水エゼクタ７により吸引されて、水平管３１やケーシング３０内が大気圧より低い減圧（真空）状態に保持されることで、水平管３１やケーシング３０内では、減圧（真空）状態で原料海水の蒸発・凝縮が行われる。また、ブライン出口４３は、ブライン排出ライン（図示せず）を介して水エゼクタ７に接続されており、ケーシング３０内において蒸発した後のブライン（海水）がブライン出口４３から水エゼクタ７によって吸引された後、船舶外に排出される。
【００２５】
凝縮器３及び加熱器２は、架台１０により床面上に支持されている。架台１０は、凝縮器３の外殻をなすケーシング３０の外周面に取り付けられた複数本（本実施形態では４本）の脚部１１を有しており、加熱器２は、複数本の脚部１１（架台１０）の内部空間の中央部に収容されている。各脚部１１は、本実施形態では、断面視Ｌ字状に形成されており、上部が凝縮器３（ケーシング３０）の外周面に溶接などで固定されている。なお、脚部の形状は、断面視Ｌ字状に限られるものではなく、凝縮器３（ケーシング３０）の外周面に取り付けるのに適した形状であればよい。各脚部１１の下端部には平板状の基台部１２が一体に設けられ、各脚部１１は、基台部１２により床面上に安定して立てられる。各脚部１１は、隣接する脚部１１と、下部同士が平板状の連結部材１３により連結されている。
【００２６】
本実施形態の真空蒸発式造水装置１は、図１及び図２に示すように、架台１０を構成する少なくとも１つの脚部１１と加熱器２との間に搬出入手段８を介在させ、搬出入手段８により加熱器２を支持しながら、２つの脚部１１の間から架台１０の内外に加熱器２を搬出入するようにした点に特徴を有している。
【００２７】
搬出入手段８は、本実施形態では、所定の脚部１１回りに加熱器２を回動させるヒンジ機構により構成されており、当該脚部１１に取り付けられた丸棒状の回動軸８０と、回動軸８０に取り付けられた平板状の支持部材８１と、加熱器２の外周面に取り付けられた平板状の固定部材８２とにより構成されている。
【００２８】
回動軸８０は、本実施形態では、架台１０の正面側の一方（左側）の脚部１１に溶接などで固定された上下一対の軸受８３により回動可能に支持されている。支持部材８１は、回動軸８０の外周面に溶接などで固定され、回動軸８０と一体に回動する。固定部材８２は、支持部材８１と重なるようにして、加熱器２の外周面に溶接などで固定されている。
【００２９】
固定部材８２の板面には、複数個のボルト孔８４が所定の間隔をあけて設けられている。本実施形態では、固定部材８２の上部及び下部に、２個のボルト孔８４が設けられている。一方で、支持部材８１の板面には、上下方向に沿って延びる長孔から成る位置調整孔８５が、固定部材８２のボルト孔８４に応じて設けられている。支持部材８１と固定部材８２とを、位置調整孔８５及びボルト孔８４とが重なる状態で面接触させ、ボルト（図示せず）をボルト孔８４及び位置調整孔８５に挿入してナット（図示せず）とで締め付けることにより、支持部材８１に固定部材８２が固定され、加熱器２が回動軸８０を中心に脚部１１に対して回動可能となる。この回動により、加熱器２は、図４及び図５に示すように、架台１０の内部空間に収容された収容位置及び当該収容位置から脚部１１の間を通って架台１０の正面外側のスペースへ移動した開放位置を取ることができる。架台１０の正面側の左右一対の脚部１１の間は、加熱器２を搬出入できる程度の大きさに設定されている。加えて、図１に示すように、加熱器２が凝縮器３に固定されている場合は、固定部材８２は、ボルト孔８４が支持部材８１の位置調整孔８５の上端部に位置する状態で支持部材８１に固定されるが、この状態から固定部材８２を支持部材８１に対して下方にスライドさせ、位置調整孔８５の下端部の位置で支持部材８１に固定することによって、加熱器２はその位置が下方に変位し、かつ、変位した位置で支持部材８１により支持された状態で回動する。このように、固定部材８２が支持部材８１に対して上下方向にスライド可能に支持されるように構成することで、加熱器２の上下方向の位置を自在に変位でき、その変位した位置で加熱器２は回動が可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の真空蒸発式造水装置１は、図１及び図２に示すように、図９及び図１０に示す従来例の真空蒸発式造水装置と比べて、加熱器２の外周面から突き出る温水導入管２５及び温水排出管２６の長さが短く設定されている。これは、加熱器２の回動時に、温水導入管２５及び温水排出管２６も一緒に回動するが、従来例の真空蒸発式造水装置のように、温水導入管２５及び温水排出管２６の先端が架台１０の左側の脚部１１の間を外側に大きく越えて延びていると、温水導入管２５及び温水排出管２６の旋回する軌道上に脚部１１（本実施形態では、背面左側の脚部１１）が存在してしまい、当該脚部１１に温水導入管２５及び温水排出管２６が接触して加熱器２の回動が妨げられる。そのため、加熱器２の回動時に、温水導入管２５及び温水排出管２６が脚部１１に当たることなく加熱器２がスムーズに回動するように、温水導入管２５及び温水排出管２６の長さが設定されている。温水導入管２５及び温水排出管２６の長さは、本実施形態では、温水導入管２５及び温水排出管２６の先端が架台１０の左側の前後一対の脚部１１の間を越えない程度の長さに設定されている。
【００３１】
上記構成の真空蒸発型造水装置１において、加熱器２の加熱管２２に付着するスケールの除去や加熱器２内の洗浄などのメンテナンス作業を行う際には、まず、加熱器２と凝縮器３とのボルト２８Ａ及びナット２８Ｂによる固定を外す。この際、加熱器２の固定部材８２が支持部材８１に固定されているため、加熱器２は凝縮器３との固定が外されても、支持部材８１により凝縮器３から床面に落ちることなく支持されている。よって、この作業過程において、人手で加熱器２を支える必要はない。
【００３２】
次に、位置調整孔８５を利用して、支持部材８１に対して固定部材８２を下方にスライドさせることで、加熱器２の位置を下方に変位させる。加熱器２と凝縮器３とが当接した状態では、加熱器２と凝縮器３とを固定する、凝縮器３側から延びるボルト２８Ａの先端部が加熱器２と係合し、このボルト２８Ａの先端部により加熱器２の回動が妨げられている。そのため、加熱器２を回動させるためには、ボルト２８Ａの先端部と加熱器２との係合を外す必要があり、本実施形態のように、加熱器２の位置を下方に変位させれば、ボルト２８Ａの先端部と加熱器２との係合を容易に外すことができる。この加熱器２の位置を下方に変位させる際には、加熱器２をジャッキ装置９（図１に示す）で支持しながら下方に変位させることが好ましい。これにより、加熱器２の重量がジャッキ装置９で支持されるので、この作業過程においても、人手で加熱器２を支える必要はない。加熱器２を昇降可能に支持するジャッキ装置９としては、例えば、パンタグラフジャッキを用いることができる。パンタグラフジャッキは、昇降駆動手段として油圧シリンダやエアシリンダを用いたものでもよく、また、ネジ式やラチェット式などの機械式やモータなどの電動式のものであってもよい。なお、ジャッキ装置９は、パンタグラフジャッキ以外にも、加熱器２を水平な姿勢を保持したまま自動又は手動で昇降させることにより、加熱器２の位置を所望の高さに調節することが可能なものであれば、種々のものを用いることができる。
【００３３】
そして、加熱器２の位置を下方に変位させた状態で、固定部材８２を支持部材８１に固定することで、支持部材８１により加熱器２を支持しながら、回動軸８０を中心に加熱器２を時計回りに回動させる。これにより、加熱器２は、２つの脚部１１（架台１０の正面側の左右一対の脚部１１）の間を通って架台１０の内部空間から正面外側のスペースへと移動されるので、加熱器２のメンテナンス作業を行うことが可能となる。この作業過程においても、加熱器２を人手で支える必要はなく、加熱器２を単に回動させればよいので、多大な労力を必要としない。
【００３４】
なお、加熱器２の凝縮器３への固定方法は、上記したボルト２８Ａ及びナット２８Ｂの組み合わせに限られるものではない。例えば、凝縮器３のケーシング３０の下端部（底面）にボルト止め用のネジ孔（図示せず）を形成し、加熱器２を凝縮器３に当接させた状態で下方からボルト２８Ａを前記ネジ孔にねじ込むことによっても、加熱器２及び凝縮器３を固定することができる。この場合には、ボルト２８Ａを抜くことで加熱器２及び凝縮器３の固定を外した際、上述したようなボルト２８Ａの先端が突き出て加熱器２の回動が妨げられるということはないので、加熱器２を回動させる前に、加熱器２の位置を下方に変位させる変位量を少なくすることができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態の真空蒸発型造水装置１によれば、搬出入手段８により加熱器２を容易に架台１０の外側のスペースに搬出することができるので、加熱器２の搬出作業に多大な労力を必要としない。また、メンテナンス後の加熱器２を凝縮器３に固定する際にも、加熱器２を搬出入手段８により支持しながら架台１０の内部空間に搬入でき、この搬入作業も同様に多大な労力を必要としないので、メンテナンス作業を容易に行うことができる。その上、加熱器２は床面から浮いた状態で架台１０の外側のスペースに搬出される。よって、加熱器２のメンテナンス作業において、加熱器２の上部管２０及び下部管２１を分離する必要がある場合に、単にボルト２７Ａ及びナット２７Ｂによる固定を外せば、上部管２０を持ち上げることなく下部管２１を上部管２０から下方に分離することができるので、この点においてもメンテナンス作業が容易となる。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、支持部材８１の縦長の位置調整孔８５を利用して固定部材８２を支持部材８１に対して上下方向にスライド可能とすることで、加熱器２の位置を上下方向に変位可能としているが、加熱器２の位置を上下方向に変位可能とする手段については、これに限られるものではなく、種々の手段を用いることができる。例えば、回動軸８０が脚部１１に対して上下方向にスライド可能に支持されるように、回動軸８０を脚部１１に取り付けるようにしてもよい。具体的には、例えば図８に示すように、回動軸８０を上下一対の軸受け８３に回動可能かつ上下方向に往復動可能に支持させる。下方の軸受け８３を支持している支持台１４にはジャッキボルト１５が固定されている。ジャッキボルト１５の上端に取り付けられた支持プレート１６に回動軸８０の下端が支持されている。ネジ軸１７を回転させ、ボルト頭部１８をロックナット１９に対して近付けたり離反させたりすることで、回動軸８０が上下方向にスライドし、加熱器２の位置を上下方向に変位させることができる。なお、この図８の実施形態では、回動軸８０がジャッキボルト１５に支持されているため、加熱器２の位置を上下に変位させる際に加熱器２を支える必要はなく、上記したジャッキ装置９の必要はない。
【００３７】
また、上記実施形態では、回動軸８０を架台１０の正面左側の脚部１１に設け、当該脚部１１に対して加熱器２を時計回りに回動させることで、架台１０の正面外側のスペースに加熱器２を搬出しているが、加熱器２を反時計回りに回動させることで、架台１０の左側面外側のスペースに加熱器２を搬出してもよいし、回動軸８０を、その他の脚部１１に設けるようにして、架台１０の背面外側や右側面外側のスペースに搬出するようにしてもよい。ただし、このような真空蒸発式造水装置１が設置される船舶内は、多くの荷物が積み込まれているため、限られたスペースを効率よく使用するためには、真空蒸発式装置１を、その背面側が壁面に近接するように設置する必要がある。そうすると、架台１０の背面外側に加熱器２を搬出する十分なスペースを確保するのは難しい。また、架台１０の右側面外側には、凝縮器３（予熱器６）から原料海水を加熱器２に送るための原料海水供給ライン２４（図９及び図１０に示す）や凝縮器３に冷却用海水を送るための水エゼクタ７などが配置されているため、架台１０の右側面外側に加熱器２を搬出する十分なスペースを確保するのも難しい。また、架台１０の左側面外側には、凝縮器３で生成された淡水を凝縮器３より取り出すための淡水送出ライン４４（図９及び図１０に示す）や、凝縮器３から冷却用海水を排出するための冷却用海水排出ライン（図示せず）が配置されている。これらの構成部品を取り外せば、架台１０の左側面外側に加熱器２を搬出することも可能であるが、架台１０の左側面外側よりも正面外側の方が、メンテナンス作業を行うのに十分なスペースを確保しやすいため、加熱器２は、架台１０の正面外側のスペースに搬出入することが好ましく、よって、回動軸８０は、架台１０の正面側の左右どちらかの脚部１１に取り付けられることが好ましい。なお、架台１０の背面外側に加熱器２を搬出する十分なスペースを確保できる場合には、回動軸８０を、架台１０の背面側の左右どちらかの脚部１１に取り付けて、加熱器２を架台１０の背面外側のスペースに搬出入するようにしてもよく、また、架台１０の正面外側及び背面外側のいずれのスペースにも加熱器２を搬出入できるようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、ヒンジ機構を、回動軸８０、支持部材８１及び固定部材８２で構成しているが、加熱器２を回動軸８０を用いて脚部１１に対して自由に回動させることができるものであれば、上記実施形態のものに限られるものではなく、種々の態様を適用することができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、加熱器２を架台１０の内外に搬出入する搬出入手段８がヒンジ機構により構成されているが、図６及び図７に示すようなスライド機構により構成することができる。図６及び図７の実施形態において、搬出入手段８は、架台１０の脚部１１に水平方向に延びるように取り付けられた一対のガイドレール８６と、加熱器２の外周面に取り付けられ各ガイドレール８６上を走行可能な一対の走行ローラ８７とにより構成されている。一対のガイドレール８６は、一方が架台１０の正面側の左右一対の脚部１１に架け渡されるように溶接などで固定され、他方が架台１０の背面側の左右一対の脚部１１に架け渡されるように溶接などで固定され、互いに平行となるように同じ設置高さに設定されている。また、両ガイドレール８６の一端部８６Ａは、架台１０の左側の脚部１１を越えて架台１０の外側まで延びている。各走行ローラ８７は、加熱器２の外周面の温水導入管２５及び温水排出管２６とは直交する位置に取付具８８を介して取り付けられており、ガイドレール８６に上方から転動自由に係合することでガイドレール８６上を往復移動する。各ガイドレール８６は、加熱器２が凝縮器３につり下げ状態で支持されている際には、走行ローラ８７よりも下方に位置するようにその設置高さが設定されている。
【００４０】
この実施形態の真空蒸発型造水装置１において、加熱器２の加熱管２２に付着するスケールの除去や加熱器２内の洗浄などのメンテナンス作業を行う際には、まず、加熱器２と凝縮器３とのボルト２８Ａ及びナット２８Ｂによる固定を外す。次に、加熱器２を下方に変位させることで、加熱器２に取り付けられた各走行ローラ８７をそれぞれ対応するガイドレール８６上に係合させる。これにより、凝縮器３から突き出るボルト２８Ａの先端部と加熱器２との係合を外すことができる。なお、この加熱器２の位置を下方に変位させる際には、上記実施形態と同様に、加熱器２をジャッキ装置９で支持しながら下方に変位させることが好ましい。そして、加熱器２を、ガイドレール８６に沿って、２つの脚部１１（架台１０の左側面側の前後一対の脚部１１）の間を通して架台１０の内部空間から左側面外側のスペースへと移動させることで、加熱器２を搬出することができる。この実施形態の真空蒸発型造水装置１においても、ガイドレール８６及び走行ローラ８７により、加熱器２を人手で支える必要なく、容易に架台１０の外側のスペースに加熱器２を搬出することができるので、加熱器２の搬出作業に多大な労力を必要としない。また、メンテナンス後の加熱器２を凝縮器３に固定する際にも、加熱器２をガイドレール８６により支持しながら架台１０の内部空間に搬入でき、この搬入作業も同様に多大な労力を必要としないので、メンテナンス作業を容易に行うことができる。また、加熱器２は床面から浮いた状態で架台１０の外側のスペースに搬出されるので、加熱器２のメンテナンス作業において、加熱器２の上部管２０及び下部管２１を分離する必要がある場合に、単にボルト２７Ａ及びナット２７Ｂによる固定を外せば、上部管２０を持ち上げることなく下部管２１を上部管２０から下方に分離することができるので、この点においてもメンテナンス作業が容易となる。
【００４１】
なお、ガイドレール８６及び走行ローラ８７の形状は、特に限定されるものではなく、ガイドレール８６上を走行ローラ８７が転動・走行可能なものであれば、種々の態様のものを適用することができる。また、この実施形態では、スライド機構をガイドレール８６及びガイドレール８６上を転動・走行可能な走行ローラ８７により構成しているが、加熱器２を、ガイドレール８６に沿って自由にスライドさせることができるものであれば、この実施形態のものに限られるものではなく、種々の態様を適用することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、加熱器２において原料海水を加熱・蒸発させるための熱源として、ディーゼル機関からの廃熱を利用しているが、その他、廃熱を生じる機関からの廃熱を利用してもよいし、ボイラーからの蒸気を利用して、加熱器２において原料海水を加熱・蒸発させるようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、小型のエゼクタポンプＰ１で汲み上げた海水を水エゼクタ７に供給し、水エゼクタ７から復水器５に真空蒸発式造水装置１による造水用の冷却水として海水を供給しているが、船舶内の各種の海水使用箇所、例えば、船舶内に搭載したディーゼル機関などに海水を供給するために、船舶内に設置されている大型の海水ポンプにより汲み上げられた海水の一部を、直接、復水器５に真空蒸発式造水装置１による造水用の冷却水として供給してもよい。この場合には、凝縮器３内を減圧（真空）状態に保持する減圧手段として水エゼクタ７を用いる必要はなく、真空ポンプなどであってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１    真空蒸発式造水装置
２    加熱器
３    凝縮器
８    搬出入手段
９    ジャッキ装置
１０  架台
１１  脚部
８０  回動軸
８１  支持部材
８２  固定部材
８５  ガイドレール
８６  走行ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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