(57)【要約】【課題】場所に関する制約を守りつつ好適な作業計画を作成すること。【解決手段】作業計画作成装置１０は、作業工程の実施に要する所要工数および当該作業工程を実施する作業場所の候補に関する値が格納された工程情報１６３と、作業場所間で製品を移動させる場合にどの作業場所を経由するかに関する値が格納された場所情報１６１とに基づいて、それぞれの作業工程を実施する作業場所と期間とを決定することによって作業計画を作成する作業計画作成部１６８ａと、それぞれの作業工程における待ち時間に基づいて作業計画を評価する作業計画評価部１６８ｂと、作業計画評価部１６８ｂの評価結果に基づいて好適な作業計画を探索する作業計画探索部１６８ｄとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工程の実施に要する所要工数および当該作業工程を実施する作業場所の候補に関する値が格納された工程情報と、前記作業場所間で製品を移動させる場合にどの作業場所を経由するかに関する値が格納された場所情報とに基づいて、それぞれの作業工程を実施する作業場所と期間とを決定することによって作業計画を作成する作成部と、
それぞれの作業工程における待ち時間に基づいて前記作業計画を評価する評価部と、
前記評価部の評価結果に基づいて好適な作業計画を探索する探索部と
を備えることを特徴とする作業計画作成装置。
【請求項２】
前記作成部は、第１の製品の第１の作業工程を実施する第１の作業場所と第１の期間とを決定した後に当該第１の製品の第２の作業工程を実施する第２の作業場所と第２の期間とを決定する場合に、前記場所情報に基づいて前記第１の作業場所と前記第２の作業場所との間での移動時に経由する第３の作業場所を特定し、前記第１の期間と前記第２の期間の間の期間において、当該第３の作業場所が、第２の製品の作業工程に割り当てられている場合には、前記第１の期間の待ち時間を増やす請求項１に記載の作業計画作成装置。
【請求項３】
作業計画作成装置によって実行される作業計画作成方法であって、
作業工程の実施に要する所要工数および当該作業工程を実施する作業場所の候補に関する値が格納された工程情報と、前記作業場所間で製品を移動させる場合にどの作業場所を経由するかに関する値が格納された場所情報とに基づいて、それぞれの作業工程を実施する作業場所と期間とを決定することによって作業計画を作成するステップと、
それぞれの作業工程における待ち時間に基づいて前記作業計画を評価するステップと、
前記作業計画を評価した結果に基づいて好適な作業計画を探索するステップと
を含むことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項４】
前記好適な作業計画を探索するステップは、現行の作業計画の評価結果とその近傍の作業計画の評価結果との差と、探索の回数とに応じた確率で、前記近傍の作業計画の評価結果が前記現行の作業計画の評価結果よりも高評価でない場合でも、前記近傍の作業計画を新たに現行の作業計画として採用する局所探索法により、前記好適な作業計画を探索する請求項３に記載の作業計画作成方法。
【請求項５】
作業計画作成装置に、
作業工程の実施に要する所要工数および当該作業工程を実施する作業場所の候補に関する値が格納された工程情報と、前記作業場所間で製品を移動させる場合にどの作業場所を経由するかに関する値が格納された場所情報とに基づいて、それぞれの作業工程を実施する作業場所と期間とを決定することによって作業計画を作成するステップと、
それぞれの作業工程における待ち時間に基づいて前記作業計画を評価するステップと、
前記作業計画を評価した結果に基づいて好適な作業計画を探索するステップと
を実行させることを特徴とする作業計画作成プログラム。
【請求項６】
前記好適な作業計画を探索するステップは、現行の作業計画の評価結果とその近傍の作業計画の評価結果との差と、探索の回数とに応じた確率で、前記近傍の作業計画の評価結果が前記現行の作業計画の評価結果よりも高評価でない場合でも、前記近傍の作業計画を新たに現行の作業計画として採用する局所探索法により、前記好適な作業計画を探索する請求項５に記載の作業計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業計画作成装置、作業計画作成方法および作業計画作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の生産等に関して効率的な作業を実現するためには、好適な作業計画を作成することが重要である。例えば、特許文献１では、多品種の製品を複数の製造工程から選択した製造工程を経て生産する場合の生産計画を作成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生産等の作業には、各種の制約がある場合がある。特に大型の製品に関する作業においては、製品を配置する場所が限定されるため、場所に関する制約を大きく受けることがある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、場所に関する制約を守りつつ好適な作業計画を作成することができる作業計画作成装置、作業計画作成方法および作業計画作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様において、作業計画作成装置は、作業工程の実施に要する所要工数および当該作業工程を実施する作業場所の候補に関する値が格納された工程情報と、前記作業場所間で製品を移動させる場合にどの作業場所を経由するかに関する値が格納された場所情報とに基づいて、それぞれの作業工程を実施する作業場所と期間とを決定することによって作業計画を作成する作成部と、それぞれの作業工程における待ち時間に基づいて前記作業計画を評価する評価部と、前記評価部の評価結果に基づいて好適な作業計画を探索する探索部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
他の態様において、作業計画作成方法は、作業計画作成装置によって実行される作業計画作成方法であって、作業工程の実施に要する所要工数および当該作業工程を実施する作業場所の候補に関する値が格納された工程情報と、前記作業場所間で製品を移動させる場合にどの作業場所を経由するかに関する値が格納された場所情報とに基づいて、それぞれの作業工程を実施する作業場所と期間とを決定することによって作業計画を作成するステップと、それぞれの作業工程における待ち時間に基づいて前記作業計画を評価するステップと、前記作業計画を評価した結果に基づいて好適な作業計画を探索するステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
他の態様において、作業計画作成プログラムは、作業計画作成装置に、作業工程の実施に要する所要工数および当該作業工程を実施する作業場所の候補に関する値が格納された工程情報と、前記作業場所間で製品を移動させる場合にどの作業場所を経由するかに関する値が格納された場所情報とに基づいて、それぞれの作業工程を実施する作業場所と期間とを決定することによって作業計画を作成するステップと、それぞれの作業工程における待ち時間に基づいて前記作業計画を評価するステップと、前記作業計画を評価した結果に基づいて好適な作業計画を探索するステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る作業計画作成装置、作業計画作成方法および作業計画作成プログラムは、場所に関する制約を守りつつ好適な作業計画を作成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施例に係る作業計画作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、場所情報の例を示す図である。
【図３】図３は、場所情報に対応する作業場所を含む工場の大まかな見取り図である。
【図４】図４は、注文情報の例を示す図である。
【図５】図５は、工程情報の例を示す図である。
【図６】図６は、固定工程情報の例を示す図である。
【図７】図７は、カレンダ情報の例を示す図である。
【図８】図８は、能力情報の例を示す図である。
【図９】図９は、作業計画情報の例を示す図である。
【図１０】図１０は、１つの注文の作業工程を作業計画に割り当てる例を示す図である。
【図１１】図１１は、製品が作業場所を占有する期間が拡大される例を示す図である。
【図１２】図１２は、固定工程の制約のために製品が作業場所を占有する期間が拡大される例を示す図である。
【図１３】図１３は、経由する作業場所の制約を受けずに作業工程が作業計画に割り当てられる例を示す図である。
【図１４】図１４は、経由する作業場所の制約を受けずに作業工程が作業計画に割り当てられる例を示す図である。
【図１５】図１５は、経由する作業場所の制約のために製品が作業場所を占有する期間が拡大される例を示す図である。
【図１６】図１６は、経由する作業場所の制約のために製品が作業場所を占有する期間が拡大される例を示す図である。
【図１７】図１７は、期限の超過の例を示す図である。
【図１８】図１８は、作業工程の工数の振り分けの例を示す図である。
【図１９】図１９は、１日当りの工数の例を示す図である。
【図２０】図２０は、作業計画作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、割当順位の変更の例を示す図である。
【図２２】図２２は、割当順位の変更の他の例を示す図である。
【図２３】図２３は、割当順位を変更する注文を選択する確率の例を示す図である。
【図２４】図２４は、作業場所を他の作業場所へ変更する例を示す図である。
【図２５】図２５は、作業計画作成処理の変形例の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、複数の注文の割当順位を変更する例を示す図である。
【図２７】図２７は、作成された作業計画を表示する画面の例を示す図である。
【図２８】図２８は、編集の反映の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る作業計画作成装置、作業計画作成方法および作業計画作成プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【実施例】
【００１１】
まず、本実施例に係る作業計画作成装置の構成について説明する。図１は、本実施例に係る作業計画作成装置の構成を示すブロック図である。図１に示す作業計画作成装置１０は、大型製品に関する作業計画を作成する。大型製品は、例えば、船舶、航空機、大型の産業機械等である。大型製品に関する作業には、作業工程が完了した後に次の作業工程の着手を待つ状況が発生した場合に、製品をどこかによけておくことが難しいため、製品が作業場所を占有し続けるという特徴がある。
【００１２】
なお、本願において、「作業」とは、製品に関して何らかの設備が整っている場所で行われる行為、およびそれに関連する行為をいう。作業には、例えば、生産、検査、修理等が含まれる。本願において、「作業計画」とは、作業に含まれる作業工程を、どの作業場所で、いつからいつまでの期間で実施するのかを示す計画をいう。また、本願において、「製品」とは、作業の対象を意味し、必ずしも最終製品を意味しない。すなわち、本願で説明する「製品」には、他の製品に組み込まれる「部品」が含まれることがある。
【００１３】
図１に示すように、作業計画作成装置１０は、表示部１１と、入力部１２と、通信部１３と、媒体読取部１４と、制御部１５と、記憶部１６とを備える。
【００１４】
表示部１１は、液晶ディスプレイ（ＬＥＤ）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）等の表示装置を有し、制御部１５から送信される制御信号に基づいて、文字や図形等の各種情報を表示する。入力部１２は、キーボード等の入力装置を有し、利用者が入力装置に対して行う操作に対応する信号を制御部１５へ出力する。通信部１３は、所定の通信プロトコルに基づいて、他の装置との間での情報の送受信を制御する。媒体読取部１４は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体からプログラムやデータを読み取る。
【００１５】
制御部１５は、演算手段であるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１５１と、記憶手段であるメモリ１５２とを備え、これらのハードウェア資源を用いてプログラムを実行することによって各種の機能を実現する。具体的には、制御部１５は、記憶部１６に記憶されているプログラムを読み出してメモリ１５２に展開し、メモリ１５２に展開されたプログラムに含まれる命令をＣＰＵ１５１に実行させる。そして、制御部１５は、ＣＰＵ１５１による命令の実行結果に応じて、メモリ１５２および記憶部１６に対してデータの読み書きを行ったり、通信部１３等の動作を制御したりする。
【００１６】
記憶部１６は、磁気記憶装置や半導体記憶装置等の不揮発性を有する記憶装置からなり、各種のプログラムおよびデータを記憶する。記憶部１６に記憶されるデータには、場所情報１６１と、注文情報１６２と、工程情報１６３と、固定工程情報１６４と、カレンダ情報１６５と、能力情報１６６と、作業計画情報１６７とが含まれる。記憶部１６に記憶されるプログラムには、作業計画作成プログラム１６８が含まれる。
【００１７】
なお、図１において記憶部１６が記憶していることとしたプログラムおよびデータの全体または一部は、媒体読取部１４が読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。また、図１において記憶部１６が記憶していることとしたプログラムおよびデータの全体または一部は、通信部１３による通信によって他の装置から取得されてもよい。
【００１８】
場所情報１６１は、作業工程が実施される作業場所に関する情報を保持する。図２は、場所情報１６１の例を示す図である。図３は、図２に示す場所情報１６１に対応する作業場所を含む工場の大まかな見取り図である。図３において、矢印ＡＲは、作業場所へ製品が出入りする方向を示す。
【００１９】
図２に示すように、場所情報１６１は、場所、経由場所といった項目を有する。場所の項目には、作業場所を識別するための番号が格納される。経由場所の項目には、製品を他の場所から場所の項目の値に対応する作業場所へ移動する際、および製品を場所の項目の値に対応する作業場所から他の場所へ移動する際に経由する他の作業場所を識別するための番号が格納される。
【００２０】
図２に示す場所情報１６１では、場所の項目に「Ｌ１」、「Ｌ２」、「Ｌ３」、「Ｌ４」、「Ｌ５Ａ」、「Ｌ５Ｂ」、「Ｌ６Ａ」、「Ｌ６Ｂ」、「Ｌ６Ｃ」の値が設定されている。これは、図３に示すように、「Ｌ１」、「Ｌ２」、「Ｌ３」、「Ｌ４」、「Ｌ５Ａ」、「Ｌ５Ｂ」、「Ｌ６Ａ」、「Ｌ６Ｂ」、「Ｌ６Ｃ」のそれぞれで識別される作業場所が存在することを示している。
【００２１】
図２に示す場所情報１６１では、「Ｌ５Ｂ」に対応する経由場所の項目に「Ｌ５Ａ」の値が設定されている。これは、図３に示すように、「Ｌ５Ａ」で識別される作業場所の奥に「Ｌ５Ｂ」で識別される作業場所があるため、「Ｌ５Ｂ」で識別される作業場所へ製品が出入りする際に「Ｌ５Ａ」で識別される作業場所を経由することを示している。
【００２２】
同様に、図２に示す場所情報１６１では、「Ｌ６Ｂ」に対応する経由場所の項目に「Ｌ６Ａ」の値が設定されている。これは、図３に示すように、「Ｌ６Ａ」で識別される作業場所の奥に「Ｌ６Ｂ」で識別される作業場所があるため、「Ｌ６Ｂ」で識別される作業場所へ製品が出入りする際に「Ｌ６Ａ」で識別される作業場所を経由することを示している。
【００２３】
さらに、図２に示す場所情報１６１では、「Ｌ６Ｃ」に対応する経由場所の項目に「Ｌ６Ｂ」および「Ｌ６Ａ」の値が設定されている。これは、図３に示すように、「Ｌ６Ｂ」で識別される作業場所のさらに奥に「Ｌ６Ｃ」で識別される作業場所があるため、「Ｌ６Ｃ」で識別される作業場所へ製品が出入りする際に「Ｌ６Ｂ」で識別される作業場所および「Ｌ６Ａ」で識別される作業場所を経由することを示している。
【００２４】
注文情報１６２は、作業を行う契機となる注文に関する情報を保持する。図４は、注文情報１６２の例を示す図である。図４に示すように、注文情報１６２は、注文ＩＤ、機種ＩＤ、種別、割当順位、基準工程、最早着手日、最遅完了日といった項目を有する。注文ＩＤの項目には、注文を識別するための識別番号が格納される。機種ＩＤの項目には、注文に対応する製品の機種を識別するための識別番号が設定される。種別の項目には、注文に対応する作業の種別を識別するための値が格納される。割当順位の項目には、作業計画の作成時に、注文に対応する作業に含まれる作業工程を作業場所に割り当てる優先順位を示す値が格納される。
【００２５】
基準工程の項目には、注文に対応する作業に含まれる作業工程の内、作業の時間的な基準（マイルストーン）となる作業工程に関する情報が格納される。基準工程の項目には、工程名、開始／終了、日付といった項目を含む。工程名の項目は、時間的な基準となる作業工程の名称が格納される。開始／終了の項目には、作業工程の開始を時間的な基準とするのか、作業工程の終了を時間的な基準とするのかを示す値が格納される。日付の項目には、時間的な基準の日付が格納される。
【００２６】
最早着手日の項目には、作業全体の着手日として想定されている最も早い日付が格納される。最遅完了日の項目には、作業全体の完了日として想定されている最も遅い日付が格納される。
【００２７】
例えば、図４に示す注文情報１６２の例の１行目のデータは、「Ｐ０１」で識別される注文は、「Ａ」で識別される機種の製品の「生産」の作業に関するものであり、作業工程を作業場所に割り当てる優先順位が「１」番であることを示している。また、このデータは、「艤装」の作業工程の「開始」日である「２０１３／８／２３」が、作業の時間的な基準であることを示している。さらに、このデータは、「２０１３／６／２０」が作業の着手日として想定されている最も早い日付であり、「２０１３／１２／１」が作業の完了日として想定されている最も遅い日付であることを示している。
【００２８】
工程情報１６３は、注文された作業に含まれる作業工程に関する情報を保持する。図５は、工程情報１６３の例を示す図である。図５に示すように、工程情報１６３は、注文ＩＤ、工程名、所要日数、予想工数、職種、優先順位といった項目を有する。工程情報１６３は、１つの注文ＩＤの項目の値に対して、工程名〜優先順位の項目の値の組み合わせを複数保持できるように構成される。工程名〜優先順位の項目の値の組み合わせは、注文ＩＤの項目の値によって識別される作業において、対応する作業工程が実施される順序が早い順に格納される。
【００２９】
注文ＩＤの項目には、注文を識別するための識別番号が格納される。工程名の項目には、作業工程の名称が格納される。所要日数の項目には、作業工程の実施に必要な所要工数が格納される。予想工数の項目には、作業計画の評価のための工数が格納される。予想工数の項目を設けずに、所要日数の項目の値を作業計画の評価に用いてもよい。職種の項目には、作業工程を担当する作業者の職種を示す値が格納される。優先順位の項目には、作業工程を実施する作業場所の候補とその優先順位を示す情報が格納される。本実施例では、優先順位の項目は、各作業場所に対応する項目を有し、作業工程を実施可能な作業場所に対応する項目に優先順位を示す値が格納される。
【００３０】
例えば、図５に示す工程情報１６３の１〜５行目のデータは、「Ｐ０１」で識別される注文に関する作業には、「組立」、「艤装」、「電装」、「試運転」、「調整」という作業工程が含まれることを示している。また、これらのデータは、作業工程の実施に必要な工数が、それぞれ、「３０」日、「２５」日、「１０」日、「７」日、「１４」日であり、作業計画の評価のための工数が、それぞれ、「４８００」時間、「４０００」時間、「１６００」時間、「１１２０」時間、「２２４０」時間であることを示している。
【００３１】
さらに、これらのデータは、「組立」の作業工程は、職種が「本体」の作業者によって担当され、その作業場所の候補の識別番号が、優先順位の高い順に「Ｌ３」、「Ｌ４」、「Ｌ２」であることを示している。また、これらのデータは、「艤装」の作業工程は、職種が「艤装」の作業者によって担当され、その作業場所の候補の識別番号が、優先順位の高い順に「Ｌ５Ａ」、「Ｌ６Ａ」、「Ｌ６Ｂ」、「Ｌ６Ｃ」であることを示している。また、これらのデータは、「電装」の作業工程は、職種が「電装」の作業者によって担当され、その作業場所の候補の識別番号が、優先順位の高い順に「Ｌ１」、「Ｌ２」、「Ｌ３」であることを示している。また、これらのデータは、「試運転」の作業工程は、職種が「電装」の作業者によって担当され、その作業場所の候補の識別番号が、優先順位の高い順に「Ｌ２」、「Ｌ１」であることを示している。また、これらのデータは、「調整」の作業工程は、職種が「艤装」の作業者によって担当され、その作業場所の候補の識別番号が、優先順位の高い順に「Ｌ２」、「Ｌ３」、「Ｌ４」であることを示している。
【００３２】
固定工程情報１６４は、実施する期間が予め決まっている作業工程である固定工程に関する情報を保持する。作業工程を実施する期間は、予め顧客に作業の進捗状況をデモする場合等に予め決まっていることがある。また、作業計画の作成時に既に実施中の作業工程は、作成される作業計画中で日程をずらすことが好ましくないため、固定工程として、固定工程情報１６４に登録することができる。
【００３３】
図６は、固定工程情報１６４の例を示す図である。図６に示すように、固定工程情報１６４は、注文ＩＤ、工程名、開始日、終了日といった項目を有する。注文ＩＤの項目には、注文を識別するための識別番号が格納される。工程名の項目には、実施する期間が予め決まっている作業工程の名称が格納される。開始日および終了日の項目には、予め決まっている実施期間の開始日および終了日がそれぞれ格納される。
【００３４】
カレンダ情報１６５は、作業場所の稼働日に関する情報を保持する。図７は、カレンダ情報１６５の例を示す図である。図７に示すように、カレンダ情報１６５では、年月日と対応付けて、稼働日であるか否かを示す値が作業場所毎に格納される。本実施例では、「１」が稼働日であることを示し、「０」が稼働日ではないことを示す。「Ｌ７」で識別される作業場所は、２０１４年２月１９日から利用可能になる新しい作業場所である。このため、図７に示すカレンダ情報１６５において、「Ｌ７」で識別される作業場所に対応する項目には、２０１４年２月１８日まで「０」が設定されている。
【００３５】
能力情報１６６は、対応可能な工数に関する情報を保持する。図８は、能力情報１６６の例を示す図である。図８に示すように、能力情報１６６では、年月と対応付けて、対応可能な工数が職種毎に格納される。本実施例において、能力情報１６６は、作成された作業計画を可視化する際に工数の指標値を表示するために用いられるが、作業計画を作成するための制約条件として用いてもよい。すなわち、各月において各職種の工数が能力情報１６６に設定された値を超えないように作業計画を作成してもよい。
【００３６】
作業計画情報１６７は、作成された作業計画に関する情報を保持する。図９は、作業計画情報１６７の例を示す図である。図９に示すように、作業計画情報１６７は、注文ＩＤ、工程名、場所、開始日、終了日といった項目を有する。作業計画情報１６７は、１つの注文ＩＤの項目の値に対して、工程名〜終了日の項目の値の組み合わせを複数保持できるように構成される。工程名〜終了日の項目の値の組み合わせは、注文ＩＤの項目の値によって識別される作業において、対応する作業工程が実施される順序が早い順に格納される。
【００３７】
注文ＩＤの項目には、注文を識別するための識別番号が格納される。工程名の項目には、作業工程の名称が格納される。場所の項目には、作業工程が実施される作業場所を識別するための番号が格納される。開始日および終了日の項目には、作業工程の実施期間の開始日および終了日がそれぞれ格納される。
【００３８】
例えば、図９に示す作業計画情報１６７の１〜５行目のデータは、「Ｐ０１」で識別される注文に関する作業には、「組立」、「艤装」、「電装」、「試運転」、「調整」という作業工程が含まれることを示している。また、これらのデータは、作業工程が、それぞれ、「Ｌ３」、「Ｌ５Ａ」、「Ｌ１」、「Ｌ２」、「Ｌ２」で識別される作業場所で実施されることを示している。
【００３９】
さらに、これらのデータは、「組立」の作業工程は、「２０１３／７／１０」から「２０１３／８／２１」までの期間に実施されることを示している。また、これらのデータは、「艤装」の作業工程は、「２０１３／８／２３」から「２０１３／９／２７」までの期間に実施されることを示している。また、これらのデータは、「電装」の作業工程は、「２０１３／９／２９」から「２０１３／１０／１３」までの期間に実施されることを示している。また、これらのデータは、「試運転」の作業工程は、「２０１３／１０／１５」から「２０１３／１０／２４」までの期間に実施されることを示している。また、これらのデータは、「調整」の作業工程は、「２０１３／１０／２６」から「２０１３／１１／１４」までの期間に実施されることを示している。
【００４０】
図９に示す例において、前の作業工程から次の作業工程へ移行する際に１日の空きがあるのは、本実施例では、製品を前の作業場所から次の作業場所へ移動させるために１日かかると想定されているためである。どの作業場所からどの作業場所への移動にどれだけの時間を要するかに関する情報をテーブルに保持し、このテーブルに基づいて、作業場所間の移動に要する時間を決定してもよい。
【００４１】
作業計画作成プログラム１６８は、好適な作業計画を作成するための機能を提供する。作業計画作成プログラム１６８は、作業計画作成部１６８ａと、作業計画評価部１６８ｂと、初期計画作成部１６８ｃと、作業計画探索部１６８ｄと、可視化部１６８ｅとを含む。
【００４２】
作業計画作成部１６８ａは、主として作業場所に関する制約に基づいて、作業計画を作成する。作業場所に関する制約には、以下の制約が含まれる。
（１）第１の製品が占有している作業場所では、第２の製品の作業を行うことはできない。
（２）出入りの際に第２の作業場所を経由することが必要な第１の作業場所で作業を行う製品は、第２の作業場所で作業が行われていないとき（第２の作業場所が空いているとき）でなければ、第１の作業場所へ出入りすることができない。
【００４３】
これらの制約は、次の作業工程の着手を待っている製品を、一時的な保管場所等に退避させておくことが困難な大型製品の特性によるものである。作業計画作成部１６８ａは、さらに、固定工程に関する以下の制約に基づいて、作業計画を作成する。
（３）固定工程の予め決められた開始日および完了日をできるだけ守る。
【００４４】
作業計画作成部１６８ａは、上記の制約を守りつつ、割当順位の高い製品から、どの作業場所でどの期間に作業工程を実施するかを決定する。それぞれの製品の作業工程を実施する作業場所と期間は、注文情報１６２に設定されている基準工程を基準として決定される。
【００４５】
図１０は、１つの注文の作業工程を作業計画に割り当てる例を示す図である。「作業工程を作業計画に割り当てる」とは、作業工程を実施する作業場所と期間を決定することをいう。図１０に示す例では、まず、基準工程であるＮ番目の作業工程が作業計画に割り当てられる。基準工程は、注文情報１６２での設定に従って、予め決められた開始日または完了日を基準として、作業計画に割り当てられる。作業工数の作業計画への割り当ては、開始日から完了日までに、所要工数分の稼働日を、同じ作業場所を占有したままで確保できるように行われる。
【００４６】
作業場所の候補が複数ある場合には、上記の制約を守りつつ、予め決められた開始日または完了日を遵守することができる候補のうち、最も優先順位が高い作業場所が選択される。例えば、開始日が基準と定められており、所要工数が６日の作業工程の場合、予め決められた開始日から稼働日が６日続いて空いている候補のうち、最も優先順位が高い作業場所が選択される。
【００４７】
該当する候補が１つもない場合には、上記の制約を守りつつ、予め決められた開始日または完了日に最も近い日を開始日または完了日として作業工程を割り当てることができる候補が選択される。予め決められた開始日または完了日から、割り当て可能な期間の開始日または完了日までの日数が同じ候補が複数ある場合には、その中で最も優先順位が高い作業場所が選択される。
【００４８】
続いて、基準工程よりも前の作業工程が作業計画に割り当てられる。図１０に示す例では、基準工程の１つ前のＮ−１番目の作業工程が作業計画に割り当てられる。その後、Ｎ−１番目の作業工程の１つ前のＮ−２番目の作業工程が作業計画に割り当てられる。基準工程よりも前の作業工程は、作業場所間の移動に必要な日数を挟んで、完了日が直後の作業工程の開始日になるべく近くなるように割り当てられる。完了日と直後の作業工程の開始日との間隔が同じ候補が複数ある場合には、その中で最も優先順位が高い作業場所が選択される。
【００４９】
こうして基準工程とそれより前の作業工程の割り当てが完了した後に、基準工程よりも後の作業工程が作業計画に割り当てられる。図１０に示す例では、基準工程の１つ後のＮ＋１番目の作業工程が作業計画に割り当てられる。その後、Ｎ＋１番目の作業工程の１つ後のＮ＋２番目の作業工程が作業計画に割り当てられる。基準工程よりも後の作業工程は、作業場所間の移動に必要な日数を挟んで、開始日が直前の作業工程の完了日になるべく近くなるように割り当てられる。開始日と直前の作業工程の完了日との間隔が同じ候補が複数ある場合には、その中で最も優先順位が高い作業場所が選択される。
【００５０】
図１０では、基準工程を作業計画に割り当てた後に、基準工程よりも前の作業工程の割り当てを実行し、その後に基準工程よりも後の作業工程の割り当てを実行する例を示した。しかしながら、基準工程を作業計画に割り当てた後に他の作業工程を作業計画に割り当てる順序はこれに限定されない。例えば、基準工程を作業計画に割り当てた後に、基準工程よりも後の作業工程の割り当てを実行し、その後に基準工程よりも前の作業工程の割り当てを実行してもよい。
【００５１】
作業計画作成部１６８ａによる作業工程の作業計画の割り当てでは、上記の制約を守るために、製品が所要工数を確保するために必要な期間よりも長い期間にわたって作業場所を占有する、つまり、待ち時間が増えることがある。図１１は、製品が作業場所を占有する期間が拡大される例を示す図である。なお、以下の説明では、説明を簡単にするために、特にことわりのない限り、稼働日であるか否かについての考慮は行わない（または、全ての日が稼働日であると想定する）ものとする。
【００５２】
図１１で示す例では、「Ｐ０４」で識別される注文のＮ番目の作業工程が既に作業計画に割り当てられている。この例では、さらに他の製品の作業計画も既に割り当てられている。「Ｐ０４」で識別される注文のＮ−１番目の作業工程の作業場所の候補は、優先順位が高い順に、「Ｌ３」、「Ｌ４」、「Ｌ２」で識別される作業場所である。「Ｐ０４」で識別される注文のＮ＋１番目の作業工程の作業場所の候補は、優先順位が高い順に、「Ｌ４」、「Ｌ３」、「Ｌ２」で識別される作業場所である。
【００５３】
この例の場合、上記の制約および論理に従って、Ｎ−１番目の作業工程は、「Ｌ２」で識別される作業場所で「７／２８」に完了するように作業計画に割り当てられる。この場合、Ｎ番目の作業工程の開始日である「８／１」との間には、移動日としての１日を除外して、２日の間隔がある。この２日間、「Ｐ０４」で識別される注文の製品は、退避する場所がないため、Ｎ番目の作業工程の本来の開始日に先行して、Ｎ番目の作業工程が実施される作業場所へ移動していなければならない。こうして、「Ｐ０４」で識別される注文の製品が、Ｎ番目の作業工程で作業場所を占有する期間は、本来の期間よりも２日長くなる。
【００５４】
また、この例の場合、上記の制約および論理に従って、Ｎ＋１番目の作業工程は、「Ｌ３」で識別される作業場所で「８／６」に開始するように作業計画に割り当てられる。この場合、Ｎ番目の作業工程の完了日である「８／３」との間には、移動日としての１日を除外して、１日の間隔がある。この１日間、「Ｐ０４」で識別される注文の製品は、退避する場所がないため、Ｎ番目の作業工程の本来の完了日の後も、Ｎ番目の作業工程が実施される作業場所に留まらなければならない。こうして、「Ｐ０４」で識別される注文の製品が、Ｎ番目の作業工程で作業場所を占有する期間は、本来の期間よりもさらに１日長くなる。
【００５５】
製品が作業場所を占有する期間は、固定工程の制約のために拡大されることもある。図１２は、固定工程の制約のために製品が作業場所を占有する期間が拡大される例を示す図である。
【００５６】
図１１で示す例では、「Ｐ０４」で識別される注文のＮ番目の作業工程は、「Ｌ１」で識別される作業場所で「８／１」に開始し、「８／３」に完了するように既に作業計画に割り当てられている。また、１つ前のＮ−１番目の作業工程および２つ後のＮ＋２番目の作業工程は固定工程であり、開始日および完了日が予め決められている。
【００５７】
固定工程であるＮ−１番目の作業工程の完了日は、予め決められた「７／２８」であるものとする。この場合、Ｎ−１番目の作業工程の完了日とＮ番目の作業工程の開始との間には、移動日としての１日を除外して、２日の間隔がある。この２日間、「Ｐ０４」で識別される注文の製品は、退避する場所がないため、Ｎ番目の作業工程の本来の開始日に先行して、Ｎ番目の作業工程が実施される作業場所へ移動していなければならない。こうして、「Ｐ０４」で識別される注文の製品が、Ｎ番目の作業工程で作業場所を占有する期間は、本来の期間よりも２日長くなる。
【００５８】
また、この例の場合、上記の制約および論理に従って、Ｎ＋１番目の作業工程は、「Ｌ２」で識別される作業場所で「８／５」に開始するように作業計画に割り当てられる。この場合、Ｎ番目の作業工程の完了日である「８／３」との間には、移動日としての１日しか間隔がない。すなわち、Ｎ＋１番目の作業工程は、最小の間隔で割り当てが行われている。
【００５９】
Ｎ＋１番目の作業工程の完了日は、「８／９」であり、固定工程であるＮ＋２番目の作業工程の開始日は「８／６」であり、完了日は「８／９」であるものとする。この場合、Ｎ＋１番目の作業工程が完了した段階で既に固定工程の開始日が過ぎているため、固定工程の制約を守ってＮ＋２番目の作業工程を作業計画に割り当てることはできない。そのため、Ｎ＋２番目の作業工程は、他の制約および論理に基づいて作業計画に割り当てられる。図１２に示す例では、Ｎ＋２番目の作業工程は、開始日が「８／１１」となるように作業計画に割り当てられる。この場合、固定工程の予め決められた開始日と実際に決められた開始日との差異ｄ１は、５日である。
【００６０】
製品が作業場所を占有する期間は、経由する作業場所の制約のために拡大されることもある。図１３および図１４は、経由する作業場所の制約を受けずに作業工程が作業計画に割り当てられる例を示す図である。図１５および図１６は、経由する作業場所の制約のために製品が作業場所を占有する期間が拡大される例を示す図である。
【００６１】
図１３および図１４に示す例では、「Ｐ０４」で識別される注文のＮ番目の作業工程は、「Ｌ２」で識別される作業場所で「８／１」に開始し、「８／３」に完了するように既に作業計画に割り当てられている。また、１つ前のＮ−１番目の作業工程の作業場所の候補は、「Ｌ１」で識別される作業場所だけであり、１つ後のＮ＋１番目の作業工程の作業場所の候補は、「Ｌ３」で識別される作業場所だけである。この場合、作業場所間で製品を移動させる際に、他の作業場所を経由することはないので、経由する作業場所の制約を受けることなく、Ｎ−１番目の作業工程およびＮ＋１番目の作業工程を作業計画に割り当てることができる。
【００６２】
図１５および図１６に示す例では、「Ｐ０４」で識別される注文のＮ番目の作業工程は、「Ｌ２」で識別される作業場所で「８／１」に開始し、「８／３」に完了するように既に作業計画に割り当てられている。また、１つ前のＮ−１番目の作業工程の作業場所の候補は、「Ｌ５Ｂ」で識別される作業場所だけであり、１つ後のＮ＋１番目の作業工程の作業場所の候補は、「Ｌ６Ｃ」で識別される作業場所だけである。
【００６３】
この場合、「Ｌ５Ｂ」で識別される作業場所から「Ｌ２」で識別される作業場所へ製品を移動させるには、「Ｌ５Ａ」で識別される作業場所を経由する。このため、製品は、「Ｌ５Ａ」で識別される作業場所が空いていなければ、「Ｌ５Ｂ」で識別される作業場所から「Ｌ２」で識別される作業場所へ移動できない。
【００６４】
この例では、図１６に示すように、「Ｌ５Ａ」で識別される作業場所は、「７／３１」から「８／３」まで「Ｐ０１」で識別される注文の作業工程に割り当てられている。このため、「Ｐ０４」で識別される注文の製品は、「７／３１」よりも前に移動を実行しなければ、「Ｌ５Ｂ」で識別される作業場所から「Ｌ２」で識別される作業場所へ移動できない。こうして、「Ｐ０４」で識別される注文の製品が、Ｎ番目の作業工程で作業場所を占有する期間は、本来の期間よりも１日長くなる。
【００６５】
また、「Ｌ２」で識別される作業場所から「Ｌ６Ｃ」で識別される作業場所へ製品を移動させるには、「Ｌ６Ａ」で識別される作業場所および「Ｌ６Ｂ」で識別される作業場所を経由する。このため、製品は、「Ｌ６Ａ」で識別される作業場所および「Ｌ６Ｂ」で識別される作業場所の両方が空いていなければ、「Ｌ２」で識別される作業場所から「Ｌ６Ｃ」で識別される作業場所へ移動できない。
【００６６】
この例では、図１６に示すように、「Ｌ６Ａ」で識別される作業場所は、「８／１」から「８／４」まで「Ｐ０２」で識別される注文の作業工程に割り当てられている。さらに、「Ｌ６Ｂ」で識別される作業場所は、「７／３１」から「８／５」まで「Ｐ０３」で識別される注文の作業工程に割り当てられている。このため、「Ｐ０４」で識別される注文の製品は、「８／５」よりも後に移動を実行しなければ、「Ｌ２」で識別される作業場所から「Ｌ６Ｃ」で識別される作業場所へ移動できない。こうして、「Ｐ０４」で識別される注文の製品が、Ｎ番目の作業工程で作業場所を占有する期間は、本来の期間よりも２日長くなる。
【００６７】
作業計画評価部１６８ｂは、作業計画を評価する。具体的には、作業計画評価部１６８ｂは、固定工程の遵守、期限の遵守、作業場所の有効活用、工数の平準度の観点から作業工程を判定する。作業計画の評価値Ｅｖは、以下の式を用いて算出される。
【００６８】
Ｅｖ＝ｗ１×Σ（ｐ１）＋ｗ２×Σ（ｐ２）＋ｗ３×Σ（ｐ３）＋ｗ４×ｐ４
【００６９】
ここで、ｐ１は、固定工程の移動のペナルティ値である。固定工程の移動のペナルティ値は、図１２に示した差異ｄ１のような、作業計画において固定工程を移動させた日数（稼働日の数）（≧０）を注文毎に合計することによって算出される。ｗ１は、固定工程の移動のペナルティ値を作業計画の評価にどれだけ反映させるかを調整するための重み係数であり、全ての注文に共通の値である。ｗ１×Σ（ｐ１）は、各注文の固定工程の移動のペナルティ値の合計、すなわち、作業計画に対応する固定工程の移動のペナルティ値である。
【００７０】
ｐ２は、期限超過のペナルティ値である。期限超過のペナルティ値は、図１７に示す最早着手日ＳＴよりも前に超過した日数（稼働日の数）ｄ２（≧０）と、最遅完了日ＥＤよりも後に超過した日数（稼働日の数）ｄ３（≧０）とを合算することによって算出される。ｗ２は、期限超過のペナルティ値を作業計画の評価にどれだけ反映させるかを調整するための重み係数であり、全ての注文に共通の値である。ｗ２×Σ（ｐ２）は、各注文の期限超過のペナルティ値の合計、すなわち、作業計画に対応する期限超過のペナルティ値である。
【００７１】
ｐ３は、待ち時間のペナルティ値である。待ち時間のペナルティ値は、作業工程において製品が所要工数を超過して作業場所を占有した日数（稼働日の数）を注文毎に合計することによって算出される。ｗ３は、待ち時間のペナルティ値を作業計画の評価にどれだけ反映させるかを調整するための重み係数であり、全ての注文に共通の値である。ｗ３×Σ（ｐ３）は、各注文の待ち時間のペナルティ値の合計、すなわち、作業計画に対応する待ち時間のペナルティ値である。
【００７２】
ｐ４は、工数のバラツキのペナルティ値である。工数のバラツキのペナルティ値を算出するために、作業計画に含まれる作業工程に要する工数が月毎に合計される。作業計画に含まれる作業工程の工数は、図１８に示すように、日毎に振り分けられた後に月毎に合計される。作業工程において製品が所要工数を超過して作業場所を占有した場合、作業工程の工数は、超過した期間を含む各日に均等に振り分けられる。工数のバラツキのペナルティ値を算出する際に用いられる作業工程の工数は、所要工数ではなく、作業計画の評価のための工数、すなわち、工程情報１６３の予想工数の項目の値である。図１９に示すように、月毎に工数を合計して得られた総工数を対応する月の稼働日数で割ることによって、対応する月における１日当りの工数が算出される。こうして算出された各月の１日当りの工数の標準偏差が、工数のバラツキのペナルティ値である。ｗ４は、工数のバラツキのペナルティ値を作業計画の評価にどれだけ反映させるかを調整するための重み係数である。
【００７３】
固定工程は遵守されることが好ましいので、固定工程の移動のペナルティ値は小さいことが好ましい。期限は遵守されることが好ましいので、期限超過のペナルティ値は小さいことが好ましい。作業場所は有効活用されることが好ましいので、待ち時間のペナルティ値は小さいことが好ましい。工数は平準化されていることが好ましいので、工数のバラツキのペナルティ値は小さいことが好ましい。したがって、作業計画評価部１６８ｂによる評価では、評価値Ｅｖが小さいほど、作業計画の評価が高い。
【００７４】
このように、本実施例においては、評価値は、ペナルティとして算出される。評価値の計算の仕方は、このような方式に限定されず、算出される評価値が大きいほど作業計画の評価が高いように評価値を算出してもよい。作業計画作成装置１０は、ｗ１、ｗ２、ｗ３、およびｗ４の重み係数が、ユーザによって任意の値に設定可能なように構成されてもよい。
【００７５】
初期計画作成部１６８ｃは、記憶部１６に記憶されている注文情報１６２および工程情報１６３等に基づいて、作業計画作成部１６８ａに作業計画を作成させ、作成された作業計画を、好適な作業計画を探索するための初期計画とする。
【００７６】
作業計画探索部１６８ｄは、初期計画を起点として好適な作業計画を探索する。具体的には、以下のように局所探索法によって好適な作業計画が探索される。まず、初期計画が現行の作業計画（以下、「現行計画」ということがある）とされる。そして、現行計画の評価値と、条件を一部変更することによって作成した近傍の作業計画の評価値とが比較され、近傍の作業計画の方が高評価の場合、近傍の作業計画が現行計画とされる。こうして、所定の終了条件が満たされるまで探索が繰り返し実行される。
【００７７】
可視化部１６８ｅは、作成された作業計画を可視化する。さらに、可視化部１６８ｅは、可視化された作業計画を、利用者が目で確認しながら編集（微調整）する機能も有する。
【００７８】
次に、図２０から図２３を参照しながら、作業計画作成装置１０が実行する作業計画作成処理の処理手順について説明する。図２０は、作業計画作成処理の処理手順を示すフローチャートである。図２０に示す処理手順は、制御部１５が作業計画作成プログラム１６８を実行することによって実現される。制御部１５は、作業計画作成プログラム１６８を実行することにより、作業計画作成部１６８ａ、作業計画評価部１６８ｂ、初期計画作成部１６８ｃ、作業計画探索部１６８ｄ、および可視化部１６８ｅとして機能する。
【００７９】
図２０に示すように、制御部１５は、まず、初期計画を作成する（ステップＳ１０１）。制御部１５は、作成した初期計画を現行計画Ｐｃとする（ステップＳ１０２）。現行計画Ｐｃは、その時点で探索された最も好適な作業計画である。そして、制御部１５は、現行計画Ｐｃの評価値を算出する（ステップＳ１０３）。
【００８０】
続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃの一部を変更した作業計画Ｐｗを作成する（ステップＳ１０４）。作業計画Ｐｗは、現行計画Ｐｃの近傍の作業計画に相当する。本実施例では、現行計画Ｐｃを作成する際に用いた注文の割当順位を一部変更して作業計画を作成し直すことによって、作業計画Ｐｗが作成される。
【００８１】
割当順位の変更は、図２１に示すように、選択した注文の割当順位を上げるか下げることによって実現してもよいし、図２２に示すように、選択した２つの注文の割当順位を入れ替えることによって実現してもよい。これらの２つの方式をランダムに適用して割当順位を変更してもよい。選択した注文の割当順位を上げるか下げる場合、上げ幅または下げ幅はランダムに決めてもよいし、１から始めて、注文が一通り選択させる度に１ずつ大きくしていってもよい。
【００８２】
割当順位を変更する注文は、例えば、作業計画を評価する際に算出した各注文の評価値（ペナルティ値）に基づいて行われる。評価が低い（ペナルティ値が大きい）注文の割当順位を優先的に変更することにより、より好適な作業計画がみつかる可能性を高くすることができる。例えば、図２３に示すように、固定工程移動のペナルティ値（ｗ１×ｐ１）と、期限超過のペナルティ値（ｗ２×ｐ２）と、待ち時間のペナルティ値（ｗ３×ｐ３）とを合計し、合計値の集計値に対する割合を注文が選択される確率として用いることにより、評価が低い（ペナルティ値が大きい）注文の割当順位を優先的に変更することができる。
【００８３】
なお、割当順位の変更は、同じ種別の注文の間で行うことが好ましい。例えば、種別が「生産」の注文の割当順位を変更する場合、他の種別の注文の割当順位が変更されないようにすることが好ましい。「生産」は、「検査」よりも優先されるというように、注文には、種別に応じた大まかな優先度が予め決まっている場合がある。同じ種別の注文の間で割当順位の変更を行うことにより、このような種別に応じた優先度を守りつつ、好適な作業計画を探索することができる。
【００８４】
制御部１５は、作成した作業計画Ｐｗの評価値を算出する（ステップＳ１０５）。作業計画Ｐｗの評価値が現行計画Ｐｃの評価値よりも小さい場合、すなわち、作業計画Ｐｗが現行計画Ｐｃよりも高評価の場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、制御部１５は、作業計画Ｐｗを現行計画Ｐｃとする（ステップＳ１０７）。
【００８５】
作業計画Ｐｗの評価値が現行計画Ｐｃの評価値よりも小さくない場合、すなわち、作業計画Ｐｗが現行計画Ｐｃよりも高評価でない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、制御部１５は、確率ｅ−Δ／ｔで作業計画Ｐｗを現行計画Ｐｃとする（ステップＳ１０８）。
【００８６】
ここで、ｔは、焼きなまし法における温度に相当し、探索の回数（ステップＳ１０４からステップＳ１０９の繰り返しの回数）に応じて、最初は大きく、徐々に小さくなる値である。また、Δは、関数Ｆ（）が作業計画の評価値を求める関数であるとして、
Δ＝Ｆ（Ｐｗ）−Ｆ（Ｐｃ）
として算出することができる。
【００８７】
このように、評価が低い作業計画を確率ｅ−Δ／ｔで現行計画Ｐｃとして採用することにより、いわゆる局所最適解ではなく、より好適な作業計画が探索される可能性を高くすることができる。
【００８８】
その後、制御部１５は、終了条件が充足されたかを判定する（ステップＳ１０９）。制御部１５は、例えば、以下の場合に終了条件が充足されたと判定する。例えば、制御部１５は、現行計画Ｐｃの近傍の作業計画（注文の割当順位を変更して作成される作業計画）を全て評価したが、現行計画Ｐｃよりも高評価の作業計画がなかった場合に、終了条件が充足されたと判定する。例えば、制御部１５は、作業計画の評価回数が所定の回数より多くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。例えば、制御部１５は、作業計画作成処理の処理時間が所定の時間より長くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。例えば、制御部１５は、現行計画Ｐｃの評価が十分に良好な場合、すなわち、現行計画Ｐｃの評価値が所定の条件を満たす場合に、終了条件が充足されたと判定する。所定の条件とは、例えば、評価値が０であること、または評価値が十分小さい閾値未満であることである。
【００８９】
終了条件が充足された場合（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、制御部１５は、現行計画Ｐｃを作業計画情報１６７として保存し（ステップＳ１１０）、作業計画作成処理を終了させる。終了条件が充足されない場合（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、制御部１５は、ステップＳ１０４以降を再実行する。
【００９０】
図２０に示した例では、局所最適解に陥ることを避けるために、確率ｅ−Δ／ｔで改悪解を採用する例について説明した。しかしながら、局所最適解に陥ることを避ける方式はこれに限定されない。
【００９１】
例えば、何らかの確率で、選択した注文の割当順位を変更する代わりに、図２４に示すように、選択した注文のある作業工程（例えば、ランダムに選択した作業工程）の作業場所を他の作業場所へ変更し、選択した注文よりも割当順位が低い注文の作業工程の作業計画への割り当てを実行し直すことによっても、局所最適解に陥ることを避けることができる可能性が高くなる。他の作業場所は、例えば、作業工程の作業場所の候補の中からランダムに選択される。
【００９２】
あるいは、最適解と思われる作業計画が見つかった場合に割当順位を大きく変更して作業計画Ｐｗを作成することによっても、局所最適解に陥ることを避けることができる可能性が高くなる。図２５および図２６を参照しながら、この方式についてより詳細に説明する。
【００９３】
図２５に示すように、制御部１５は、まず、初期計画を作成する（ステップＳ２０１）。制御部１５は、作成した初期計画を現行計画Ｐｃとする（ステップＳ２０２）。そして、制御部１５は、現行計画Ｐｃの評価値を算出する（ステップＳ２０３）。
【００９４】
続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃの一部を変更した作業計画Ｐｗを作成する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４での現行計画Ｐｃの一部の変更の仕方は、既に説明したステップＳ１０４と同様である。
【００９５】
制御部１５は、作成した作業計画Ｐｗの評価値を算出する（ステップＳ２０５）。作業計画Ｐｗの評価値が現行計画Ｐｃの評価値よりも小さい場合、すなわち、作業計画Ｐｗが現行計画Ｐｃよりも高評価の場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、制御部１５は、作業計画Ｐｗを現行計画Ｐｃとする（ステップＳ２０７）。一方、作業計画Ｐｗの評価値が現行計画Ｐｃの評価値よりも小さくない場合、すなわち、作業計画Ｐｗが現行計画Ｐｃよりも高評価でない場合（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、制御部１５は、現行計画Ｐｃを現状のまま維持する。
【００９６】
その後、制御部１５は、終了条件が充足されたかを判定する（ステップＳ２０８）。制御部１５は、例えば、以下の場合に終了条件が充足されたと判定する。例えば、制御部１５は、作業計画の評価回数が所定の回数より多くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。例えば、制御部１５は、作業計画作成処理の処理時間が所定の時間より長くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。例えば、制御部１５は、現行計画Ｐｃの評価が十分に良好な場合、すなわち、現行計画Ｐｃの評価値が所定の条件を満たす場合に、終了条件が充足されたと判定する。所定の条件とは、例えば、評価値が０であること、または評価値が十分小さい閾値未満であることである。
【００９７】
終了条件が充足されない場合（ステップＳ２０８，Ｎｏ）、制御部１５は、現行計画Ｐｃの近傍の作業計画（注文の割当順位を変更して作成される作業計画）を全て探索したかを判定する（ステップＳ２０９）。現行計画Ｐｃの近傍の作業計画を全て探索済みでない場合（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、制御部１５は、ステップＳ２０４以降を再実行する。
【００９８】
一方、現行計画Ｐｃの近傍の作業計画を全て探索済みの場合（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、制御部１５は、複数の注文の割当順位をランダムに変更した作業計画Ｐｗを作成する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０では、例えば、図２６に示すように、Ｋ（≧２）個の注文を選択し、選択した注文の割当順位がランダムに変更される。このように、Ｋ個の注文の割当順位を変更することにより、大きく異なる領域の作業計画を探索することができる。その後、制御部１５は、ステップＳ２０５以降を再実行する。
【００９９】
ステップＳ２０８で終了条件が充足されたと判断された場合（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、制御部１５は、現行計画Ｐｃを作業計画情報１６７として保存し（ステップＳ２１１１）、作業計画作成処理を終了させる。
【０１００】
局所最適解に陥ることを避ける方式は、適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
次に、図２７および図２８を参照しながら、可視化部１６８ｅによる作業計画情報１６７の可視化および編集について説明する。図２７および図２８は、可視化部１６８ｅによる可視化によって表示される画面の例を示す図である。図２７および図２８に示す画面２０は、作業計画作成装置１０が備える表示部１１に表示されてもよいし、通信部１３による通信を通じてＨＴＭＬ文書等の電子データとして他の装置へ送信され、他の装置で表示されてもよい。
【０１０２】
図２７に示すように、画面２０は、表示領域Ｒ１と、表示領域Ｒ２と、表示領域Ｒ３とを含む。表示領域Ｒ１では、作業工程の期間を示すブロックが、注文毎に整列して表示される。表示領域Ｒ２では、作業工程の期間を示すブロックが、作業工程が実施される作業場所に対応する位置に表示される。表示領域Ｒ３では、作業計画に含まれる作業工程に要する工数を月毎に合計した値の大きさが表示される。作業計画に含まれる作業工程に要する工数を月毎に合計した値は、工数のバラツキのペナルティ値を算出する際に求められる値と同じ値でよい。月毎の工数は、注文単位での内訳を積み上げた形で表示される。表示領域Ｒ３では、能力情報１６６から取得した各職種の対応可能な工数の合計が、指標ｂ１としてさらに表示される。可視化部１６８ｅは、表示領域Ｒ３において工数が職種別に表示されるように構成されてもよい。
【０１０３】
このように、作業計画を３つの方式で１つの画面中に表示することにより、作業計画を様々な視点から確認することができる。
【０１０４】
さらに、画面２０は、利用者が作業工程の期間を示すブロックを操作することによって、作業工程の期間を変更することを可能にする。例えば、ブロックの両端のいずれかがドラッグされた場合、ドラッグに応じて、作業工程の期間が拡大または短縮される。また、ブロックの両端以外の部分がドラッグされた場合、ドラッグに応じて、作業工程の期間がシフトする。
【０１０５】
例えば、図２７に示すブロックＢＬ１の右端が右方向にドラッグされた場合、ブロックＢＬ１は、図２８に示すように、右方向に拡大する。このような画面上でのブロックＢＬ１の拡大と連動して、作業計画情報１６７におけるブロックＢＬ１に対応する作業工程は、完了日を後ろにずらすことによって期間が拡大される。作業計画情報１６７の更新は、画面２０に反映される。その結果、表示領域Ｒ１でも、表示領域Ｒ２と同様に、ブロックＢＬ１が拡大される。さらに、期間の拡大にともなって、ブロックＢＬ１に対応する作業工程に要する工数が分散化され、表示領域Ｒ３に表示される工数がより平準化される。
【０１０６】
このように、作業計画作成装置１０は、利用者が、画面２０上で作業工程の期間を示すブロックを操作することにより、作業計画を様々な視点から確認しながら、作業計画情報１６７を編集することを可能にする。
【０１０７】
上述してきたように、本実施例に係る作業計画作成装置１０は、多様な観点から作業計画を評価して好適な作業計画を作成することができる。
【０１０８】
なお、上記の実施例で示した本発明の態様は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。例えば、上記の実施例で示したプログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと統合されていてもよい。また、上記の実施例では、好適な作業計画を探索するために局所探索法を用いることとしたが、他の解探索手法を用いて好適な作業計画を探索してもよい。
【０１０９】
また、上記の実施例では、大型製品の作業計画を作成する場合について説明したが、大型製品以外の製品についても、同様にして作業計画を作成することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  作業計画作成装置
１１  表示部
１２  入力部
１３  通信部
１４  媒体読取部
１５  制御部
１５１  ＣＰＵ
１５２  メモリ
１６  記憶部
１６１  場所情報
１６２  注文情報
１６３  工程情報
１６４  固定工程情報
１６５  カレンダ情報
１６６  能力情報
１６７  作業計画情報
１６８  作業計画作成プログラム
１６８ａ  作業計画作成部
１６８ｂ  作業計画評価部
１６８ｃ  初期計画作成部
１６８ｄ  作業計画探索部
１６８ｅ  可視化部
【図１】
2015052998.tif 000003
【図２】
2015052998.tif 000004
【図３】
2015052998.tif 000005
【図４】
2015052998.tif 000006
【図５】
2015052998.tif 000007
【図６】
2015052998.tif 000008
【図７】
2015052998.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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