(57)【要約】【課題】移動体端末と情報配信サーバとの間の通信量を低減し、移動体端末での電力消費を低減すること。【解決手段】情報配信サーバ２は、複数のアクセスポイント３の設置位置および識別情報を示す基地局情報と、所定のアクセスポイントに基づいて設定される広域配信エリア３Ａで携帯端末１が受信する広域情報と、狭域配信エリア３Ｂで携帯端末が受信する狭域情報とを管理する。携帯端末１は、サーバ２から取得した基地局情報が示す所定のアクセスポイントの設置位置と携帯端末の現在位置とに基づいて、所定のアクセスポイントに設定される広域エリアに入ったと判定した場合、サーバから広域情報を取得する。携帯端末は、狭域配信エリアに入ったと判定すると、サーバから狭域情報を取得する。【選択図】図１
2015070424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を配信する情報配信サーバと、前記情報配信サーバから情報を取得する移動体端末を備える情報配信システムであって、
前記情報配信サーバは、
複数の無線ＬＡＮ基地局の設置位置および識別情報を示す基地局情報と、前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置に基づいて設定される第１エリアにおいて前記移動体端末が受信する第１情報と、前記設置位置に基づく第２エリアにおいて前記移動体端末が受信する第２情報とを管理するための配信管理情報を保持しており、
前記移動体端末は、
前記移動体端末の現在位置を検出する位置検出部と、
前記情報配信サーバから、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち前記移動体端末に情報を配信するために予め選択される所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報を少なくとも取得する基地局情報取得部と、
前記取得した基地局情報が示す前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置と前記位置検出部で検出される前記移動体端末の現在位置とに基づいて、前記所定の無線ＬＡＮ基地局に設定される前記第１エリアに入ったか判定する第１エリア進入判定部と、
前記移動体端末が前記第１エリアに入ったと前記第１エリア進入判定部が判定した場合は、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第１情報を取得する第１情報取得部と、
前記移動体端末が前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記第２エリアに入ったか判定する第２エリア進入判定部と、
前記移動体端末が前記第２エリアに入ったと前記第２エリア進入判定部が判定した場合は、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第２情報を取得する第２情報取得部と、を備える
情報配信システム。
【請求項２】
前記基地局情報取得部は、前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報のほかに、前記位置検出部の検出した前記移動体端末の現在位置を前記情報配信サーバに送信することで、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち前記移動体端末の現在位置に基づいて設定される判定対象エリアに存在する判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報を前記情報配信サーバから取得するものであり、
前記移動体端末は、前記判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての基地局情報とを照合することで、前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在するか判定するための照合部をさらに備えており、
前記照合部が、前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在すると判定した場合に、前記第１エリア進入判定部が動作する、
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記第１情報取得部または前記第２情報取得部は、情報の取得可能時期が予め設定されている場合、現在時刻が前記取得可能時期に合致するときに、前記第１情報または前記第２情報を前記情報配信サーバから取得する、
請求項１または２のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記第１エリア進入判定部または前記第２エリア進入判定部は、前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置と前記移動体端末の現在位置との距離に応じて定まる所定の周期で、前記移動体端末が前記第１エリアまたは前記第２エリアに入ったかを判定する、
請求項１〜３のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記基地局情報取得部は、前記移動体端末と前記情報配信サーバとを双方向通信可能に接続する移動体通信網を介して、前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と前記判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報とを前記情報配信サーバから取得し、
前記第１情報取得部は、前記移動体通信網を介して、前記第１情報を前記情報配信サーバから取得し、
前記第２情報取得部は、前記所定の無線ＬＡＮ基地局との間の無線通信経路を介して、前記第２情報を前記情報配信サーバから取得する、
請求項４に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記移動体端末は、前記第２情報取得部が取得した前記第２情報を利用するための第２情報利用部をさらに備えており、
前記第２情報は、前記所定の無線ＬＡＮ基地局が設置されている施設で使用するためのメニュー情報を含んでおり、
前記第２情報利用部は、前記メニュー情報を用いて選択された内容を前記情報配信サーバに送信し、前記情報配信サーバから前記施設内の施設端末に前記選択された内容を通知させる、
請求項１〜５のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項７】
情報配信サーバから移動体端末に情報を配信するための方法であって、
前記情報配信サーバは、
複数の無線ＬＡＮ基地局の設置位置および識別情報を示す基地局情報と、前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置に基づいて設定される第１エリアにおいて前記移動体端末が受信する第１情報と、前記設置位置に基づく第２エリアにおいて前記移動体端末が受信する第２情報とを管理するための配信管理情報を保持しており、
前記移動体端末は、
前記移動体端末の現在位置を検出し、
前記移動体端末の現在位置を前記情報配信サーバに送信することで、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち前記移動体端末の現在位置に基づいて設定される判定対象エリアに存在する判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち前記移動体端末に情報を配信するために予め選択される所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報とを前記情報配信サーバから取得し、
前記判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報とを照合することで、前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在するか判定し、
前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在すると判定した場合に、前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置と前記移動体端末の現在位置とに基づいて、前記所定の無線ＬＡＮ基地局に設定される前記第１エリアに入ったか判定し、
前記移動体端末が前記第１エリアに入ったと判定した場合は、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第１情報を取得し、
前記移動体端末が前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記第２エリアに入ったか判定し、
前記移動体端末が前記第２エリアに入ったと判定した場合は、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第２情報を取得する、
情報配信方法。
【請求項８】
コンピュータ端末を情報配信サーバから情報を取得する移動体端末として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記情報配信サーバは、複数の無線ＬＡＮ基地局の設置位置および識別情報を示す基地局情報と、前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置に基づいて設定される第１エリアにおいて前記移動体端末が受信する第１情報と、前記設置位置に基づく第２エリアにおいて前記移動体端末が受信する第２情報とを管理するための配信管理情報を保持しており、
前記コンピュータ端末に、
位置検出部の検出した現在の端末位置を前記情報配信サーバに送信することで、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち現在の端末位置に基づいて設定される判定対象エリアに存在する判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち予め選択される所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報とをそれぞれ取得させ、
前記判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての基地局情報とを照合して、前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在するか判定させ、
前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在すると判定した場合に、前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置と現在の端末位置とに基づいて、前記所定の無線ＬＡＮ基地局に設定される前記第１エリアに入ったか判定させ、
前記第１エリアに入ったと判定した場合、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第１情報を取得させ、
前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記第２エリアに入ったか判定させ、
前記第２エリアに入ったと判定した場合、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第２情報を取得させる、
ためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信方法、移動体端末およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を所持するユーザの位置に応じて、広告情報をサーバから携帯端末に送信して表示させる技術は知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０００５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、携帯端末が随時端末位置をサーバに送信し、サーバがユーザ位置（携帯端末の位置）を判定して、ユーザ位置に適した広告情報を配信する。携帯端末は現在位置を頻繁にサーバに送信する必要があるため、携帯端末の電池が消耗し易く、回線トラフィックが増大する。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、移動体端末と情報配信サーバとの間の通信量を低減することができ、かつ、移動体端末での電力消費を低減できるようにした情報配信システム、情報配信方法、移動体端末およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの観点に係る情報配信システムは、情報を配信する情報配信サーバと、情報配信サーバから情報を取得する移動体端末を備える情報配信システムであって、情報配信サーバは、複数の無線ＬＡＮ基地局の設置位置および識別情報を示す基地局情報と、所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置に基づいて設定される第１エリアにおいて移動体端末が受信する第１情報と、設置位置に基づく第２エリアにおいて移動体端末が受信する第２情報とを管理するための配信管理情報を保持しており、移動体端末は、移動体端末の現在位置を検出する位置検出部と、情報配信サーバから、複数の無線ＬＡＮ基地局のうち移動体端末に情報を配信するために予め選択される所定の無線ＬＡＮ基地局についての基地局情報を少なくとも取得する基地局情報取得部と、取得した基地局情報が示す所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置と位置検出部で検出される移動体端末の現在位置とに基づいて、所定の無線ＬＡＮ基地局に設定される第１エリアに入ったか判定する第１エリア進入判定部と、移動体端末が第１エリアに入ったと第１エリア進入判定部が判定した場合は、情報配信サーバから所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている第１情報を取得する第１情報取得部と、移動体端末が所定の無線ＬＡＮ基地局についての第２エリアに入ったか判定する第２エリア進入判定部と、移動体端末が第２エリアに入ったと第２エリア進入判定部が判定した場合は、情報配信サーバから所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている第２情報を取得する第２情報取得部と、を備える。
【０００７】
基地局情報取得部は、所定の無線ＬＡＮ基地局についての基地局情報のほかに、位置検出部の検出した移動体端末の現在位置を情報配信サーバに送信することで、複数の無線ＬＡＮ基地局のうち移動体端末の現在位置に基づいて設定される判定対象エリアに存在する判定対象無線ＬＡＮ基地局についての基地局情報を情報配信サーバから取得するものであり、移動体端末は、判定対象無線ＬＡＮ基地局についての基地局情報と所定の無線ＬＡＮ基地局についての基地局情報とを照合することで、判定対象エリアに所定の無線ＬＡＮ基地局が存在するか判定するための照合部をさらに備えており、照合部が、判定対象エリアに所定の無線ＬＡＮ基地局が存在すると判定した場合に、第１エリア進入判定部が動作することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報配信システムの概要を示す説明図。
【図２】情報配信システムのハードウェア構成図。
【図３】移動体端末（携帯端末）の周辺に存在するアクセスポイントのリストが移動体端末の位置に応じて更新される様子を示す説明図。
【図４】情報配信サーバが保持するアクセスポイント管理テーブルの構成例。
【図５】情報配信サーバが保持する広域情報管理テーブルと狭域情報管理テーブルの構成例。
【図６】移動体端末が保持する周辺アクセスポイントリストと情報配信用アクセスポイントリストの構成例。
【図７】移動体端末が実行する広域情報を取得する処理のフローチャート。
【図８】移動体端末が実行する狭域情報を取得する処理のフローチャート。
【図９】移動体端末の画面に表示される広域情報と狭域情報の例を示す画面図。
【図１０】第２実施例に係り、狭域情報を利用して店舗外から注文するための処理を示すフローチャート。
【図１１】図１０に続くフローチャート。
【図１２】第３実施例に係り、広域情報を取得する処理のフローチャート。
【図１３】狭域情報を取得する処理のフローチャート。
【図１４】第４実施例に係り、広域情報を取得する処理のフローチャート。
【図１５】狭域情報を取得する処理のフローチャート。
【図１６】配信エリアにユーザの移動体端末が進入したことをサーバが確認する処理のフローチャート。
【図１７】新規登録された情報（更新情報を含む）を配信エリアに進入中の携帯端末に配信する処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態では、以下に詳述する通り、情報を配信する情報配信地点（所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置）を基準として設けられる複数のエリア（第１エリア、第２エリア）に、それぞれ異なる情報（第１情報、第２情報）が予め対応付けられている。そして、移動体端末としての携帯端末は、自端末が前記複数エリアに進入したかを判定し、進入したと判定した場合は現在位置に応じた情報を情報配信サーバから取得する。
【００１０】
このように本実施形態では、携帯端末の内部で位置判定し、所定のエリアに進入したと携帯端末が判定した場合に、携帯端末は情報配信サーバから情報を取得する。従って、本実施形態によれば、携帯端末の現在位置をサーバに随時送信してサーバ内で位置判定する従来技術と比べて、携帯端末とサーバの間の通信量を少なくできると共に、携帯端末の電力消費量を低減して携帯端末の内蔵電池を長持ちさせることができる。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施例に係る情報配信システムの全体概要を示す説明図である。情報配信システムは、少なくとも一つの携帯端末１と、少なくとも一つの情報配信サーバとを含んで構成される。
【００１２】
情報配信サーバ２は、一つまたは複数の管理対象アクセスポイント３での情報配信を管理する。無線ＬＡＮ基地局とも呼ばれるアクセスポイント３は、例えば、各種店舗、駅、病院などの施設に一つまたは複数設置される。小型の施設であれば、一つのアクセスポイント３で施設をカバーできる。中型または大型の施設であれば、複数のアクセスポイント３を設置することで、施設をカバーできる。施設をカバーするとは、その施設の大部分の領域において携帯端末１がアクセスポイント３と無線交信できることを意味する。
【００１３】
情報配信サーバ２の管理するアクセスポイント３のうちいずれか一つまたは全てのアクセスポイントを、情報配信用アクセスポイントとして予め設定することができる。情報配信用アクセスポイントは「所定の無線ＬＡＮ基地局」に該当する。
【００１４】
施設の運営者または管理者などのユーザ（施設ユーザ）は、施設側端末４を用いて情報配信サーバ２にアクセスすることで、施設に設置されたアクセスポイント３を情報配信用アクセスポイントとして登録することができる。施設ユーザは、情報配信用アクセスポイント３に関連付ける情報を登録したり編集したり削除したりすることもできる。
【００１５】
情報配信用アクセスポイント３には、例えば、広域配信エリア３Ａと狭域配信エリア３Ｂのように複数のエリアを設定することができる。広域配信エリア３Ａは「第１エリア」に該当し、例えば、情報配信用アクセスポイント３の設置位置を中心とする半径数百メートルの範囲として規定することができる。狭域配信エリア３Ｂは「第２エリア」に該当し、例えば、情報配信用アクセスポイント３と無線通信可能な範囲として規定することができる。
【００１６】
広域配信エリア３Ａは、円形状である必要はなく、例えば、配信用アクセスポイント３の設置位置を重心とする多角形状などの他の形状でもよい。広域配信エリア３Ａは、情報配信用アクセスポイント３の設置位置を基準に設定される概念的な領域であるため、半径等の設定値が変更されない限り、その形状は変化しない。
【００１７】
これに対し、狭域配信エリア３Ｂは、情報配信用アクセスポイント３と無線通信可能な領域として定義されるため、例えば、アクセスポイント周囲の環境（壁などの障害物の位置など）や通信環境（他の無線周波数との混信など）によって領域の大きさや形状は変化しうる。ただし本実施例では、広域配信エリア３Ａを狭域配信エリア３Ｂよりも十分大きく設定するため、狭域配信エリア３Ｂが広域配信エリア３Ａを越えることはない。例えば、狭域配信エリア３Ｂは一般的に半径十数メートルまたは数十メートル程度であるのに対し、広域配信エリア３Ａは半径数百メートル程度に設定される。従って、情報配信用アクセスポイント３に向かう一般ユーザは、最初に広域配信エリア３Ａに進入し、広域配信エリア３Ａを通過して狭域配信エリア３Ｂに進入する。ここで、一般ユーザとは、携帯端末１を所持し、情報配信用アクセスポイント３から情報を取得して利用するユーザを意味し、施設ユーザと区別される。
【００１８】
後述のように、携帯端末１を所持する一般ユーザが、徒歩で、または自転車や自動車などを利用して移動し、広域配信エリア３Ａに進入すると、携帯端末１は情報配信サーバ２から広域情報を取得して表示する。さらに一般ユーザが移動して狭域配信エリア３Ｂに進入すると、携帯端末１は情報配信サーバ２から狭域情報を取得して表示する。
【００１９】
情報配信サーバ２の機能構成を先に説明する。情報配信サーバ２のハードウェア構成は後述する。情報配信サーバ２は、例えば、アクセスポイント管理部２０、リスト送信部２１、広域情報管理部２２、狭域情報管理部２３を備える。図中、アクセスポイントを「ＡＰ」と略記する。また、情報配信サーバ２をサーバ２と略記する場合がある。
【００２０】
アクセスポイント管理部２０は、サーバ２に登録されたアクセスポイント３についての情報を管理する。アクセスポイント管理部２０は、管理対象アクセスポイント３の設置位置を示す位置情報とそのアクセスポイント３を識別するための識別情報とを対応付けて管理する。基地局情報は、設置位置を示す位置情報と識別情報とを含んで構成される。さらに、アクセスポイント管理部２０は、管理対象アクセスポイント３のうち、広域情報および狭域情報を携帯端末１に配信するための情報配信用アクセスポイントがどのアクセスポイントであるかも管理する。さらに、アクセスポイント管理部２０は、情報配信用アクセスポイント３から携帯端末１に提供する広域情報および狭域情報をそれぞれ識別するための情報も管理する。
【００２１】
リスト送信部２１は、携帯端末１からの要求に応じて、周辺アクセスポイントリストと情報配信用アクセスポイントリストを作成し、携帯端末１に送信する。周辺アクセスポイントリストは、携帯端末１の現在位置を基準に設定される周辺エリアに存在する管理対象アクセスポイント３の基地局情報を含む情報である。周辺エリアは「判定対象エリア」に該当する。周辺エリアは、例えば、携帯端末１の現在位置を中心とする円状に設定することができる。
【００２２】
周辺エリアの大きさ（例えば半径）は、携帯端末１の移動速度（つまり一般ユーザの移動速度）に応じて変更することもできる。例えば、一般ユーザが徒歩で移動している場合のように、低速移動中である場合、周辺エリアの大きさを携帯端末１の現在位置中心とする半径数キロ程度に狭く設定してもよい。一般ユーザが自動車や電車などで高速移動している場合は、携帯端末１の現在位置を中心とする半径十数キロメートルの広範囲を周辺エリアとしてもよい。
【００２３】
情報配信用アクセスポイントリストは、「所定の無線ＬＡＮ基地局」である情報配信用アクセスポイント３の基地局情報を含む情報である。すなわち、一般ユーザが携帯端末１を用いて情報（広域情報、狭域情報）を取得することのできる可能性があるアクセスポイントのリストである。
【００２４】
広域情報管理部２２は、広域配信エリア３Ａで配信される広域情報を管理する。広域情報管理部２２は、或る情報配信用アクセスポイント３の広域配信エリア３Ａに進入した携帯端末１からの要求に応じて、そのアクセスポイント３に対応付けられている広域情報を送信する。
【００２５】
狭域情報管理部２３は、狭域配信エリア３Ｂで配信される狭域情報を管理する。狭域情報管理部２３は、或る情報配信用アクセスポイント３の狭域配信エリア３Ｂに進入した携帯端末１からの要求に応じて、そのアクセスポイント３に対応付けられている狭域情報を送信する。
【００２６】
広域情報と狭域情報は、情報配信用アクセスポイント３の設置されている場所に関連付けられた情報である。例えば、商業施設に設置されたアクセスポイント３の場合、「この先数キロに商業施設があります」のような、商業施設の存在を告知するための広域情報を配信する。そして、一般ユーザがその商業施設に近づくと、「セット割引クーポンを配布中です」のような、その商業施設で提供しているサービスや商品に関する狭域情報を配信する。これら広域情報および狭域情報は、施設ユーザが施設側端末４を用いて情報配信サーバ２に登録したり編集したりすることができる。
【００２７】
一般ユーザの所持する携帯端末１の機能構成を説明する。「移動体端末」としての携帯端末１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末のように構成される。その形状は問わず、例えば、タブレット型、眼鏡型、腕時計型、人形型などでもよい。携帯端末１は、一般ユーザに所持されている必要はなく、例えば一般ユーザの乗車する自動車、建設機械、船、飛行機、自転車、自動二輪車などの各種移動体に取り付けられる構成であってもよい。
【００２８】
携帯端末１は、例えば、位置情報取得部１０、速度情報取得部１１、周辺アクセスポイントリスト取得部１２Ａ、情報配信用アクセスポイントリスト取得部１２Ｂ、照合部１３、広域配信エリア進入判定部１４、広域情報取得部１５、広域情報利用部１６、狭域配信エリア進入判定部１７、狭域情報取得部１８、狭域情報利用部１９を備える。
【００２９】
位置情報取得部１０は、携帯端末１の現在位置を取得するもので、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）のように構成されている。ＧＰＳに代えて、例えば、複数の移動体通信網基地局（不図示）からの受信電波強度に基づいて、携帯端末１の位置を算出する構成でもよい。
【００３０】
速度情報取得部１１は、携帯端末１の移動速度を取得するもので、例えば、位置情報取得部１０が取得した位置情報の時間変化に基づいて速度を算出する。なお、加速度センサやジャイロセンサなどの他のセンサを用いて、携帯端末１の位置および移動速度を算出する構成でもよい。
【００３１】
周辺アクセスポイントリスト取得部１２Ａは、所定の契機ｔ１毎に携帯端末１の現在位置を含むリスト取得要求をサーバ２に送信することで、周辺アクセスポイントリストを取得する。情報配信用アクセスポイントリスト取得部１２Ｂは、所定の契機ｔ１毎に情報配信用アクセスポイントリストをサーバ２から取得する。周辺アクセスポイントリスト取得部１２Ａと情報配信用アクセスポイントリスト取得部１２Ｂとを一体化し、「リスト取得部１２」としてもよい。
【００３２】
所定の契機ｔ１は、例えば、携帯端末１の移動速度に応じて定めることができる。例えば、周辺アクセスポイントリストの対象とする周辺エリアの大きさを、携帯端末１の現在位置を中心とする半径２０キロメートルの範囲と定義した場合、携帯端末１の移動速度から１０キロメートル移動したと推定される時点で、両リストを取得する。例えば、携帯端末１が時速３０キロメートルで移動している場合は２０分毎に、携帯端末１が時速４キロメートルで移動している場合は２時間３０分毎に、携帯端末１はサーバ２から周辺アクセスポイントリストと情報配信用アクセスポイントリストを取得する。時間の契機に代えて、移動した距離を契機として両リストを取得する構成でもよい。上記の例では、携帯端末１が両リストを前回取得した位置から１０キロメートル移動した場合に、その位置に応じた周辺アクセスポイントリストおよび情報配信用アクセスポイントリストをサーバ２から取得する。
【００３３】
照合部１３は、周辺アクセスポイントリストに記載されているアクセスポイントと、情報配信用アクセスポイントリストに記載されているアクセスポイントとを照合し、両リストに共通のアクセスポイントがあるか判定する。つまり、周辺アクセスポイントの中に、情報配信用アクセスポイントとして設定されているものがあるか判定する。
【００３４】
照合部１３が両リストに共通するアクセスポイントを発見した場合、広域配信エリア進入判定部１４は、所定の周期ｔ２で、携帯端末１が広域配信エリア３Ａに進入したか（広域配信エリアに位置したか）を判定する。所定の周期ｔ２は、例えば、携帯端末１の現在位置と情報配信用アクセスポイント３との距離に応じて、両者の距離が近づくほど周期ｔ２が短くなるように設定することができる。例えば、所定の周期ｔ２は、数分程度に設定してもよい。
【００３５】
広域情報取得部１５は、携帯端末１が広域配信エリア３Ａに進入したと判定されると、広域配信エリア３Ａに対応付けられている広域情報を特定する識別情報をサーバ２に明示し、サーバ２の広域情報管理部２２から広域情報を取得する。
【００３６】
広域情報利用部１６は、サーバ２から取得した広域情報を利用する。利用の形態としては、例えば、広域情報を携帯端末１の画面に表示したりして、その携帯端末１を所持する一般ユーザに広域情報を通知することが挙げられる。広域情報の取得および利用に続いて、狭域情報が取得され利用される。
【００３７】
狭域配信エリア進入判定部１７は、所定の周期ｔ３で、携帯端末１が狭域配信エリア３Ｂに進入したか（狭域配信エリアに位置したか）を判定する。所定の周期ｔ３は、例えば、携帯端末１の現在位置と情報配信用アクセスポイント３との距離に応じて、両者の距離が近づくほど周期ｔ３が短くなるように設定することができる。例えば、所定の周期ｔ３は、数十秒程度に設定してもよい。
【００３８】
狭域情報取得部１８は、携帯端末１が狭域配信エリア３Ｂに進入したと判定されると、狭域配信エリア３Ｂに対応付けられている狭域情報を特定する識別情報をサーバ２に明示し、サーバ２の狭域情報管理部２３から狭域情報を取得する。
【００３９】
狭域情報利用部１９は、サーバ２から取得した狭域情報を利用する。利用の形態としては、例えば、狭域情報を携帯端末１の画面に表示することなどが挙げられる。後述する他の実施例では、情報配信用アクセスポイントの設置された店舗で使用するメニュー情報を狭域情報として、店舗に入店する前の一般ユーザの持つ携帯端末１に配信する。一般ユーザは、メニュー情報の中から所望の商品などを選択し、サーバ２を経由して店舗の注文端末に注文することができるようになっている。
【００４０】
図２は、携帯端末１およびサーバ２のハードウェア構成を示す。携帯端末１は、例えば、演算部１００、メモリ１０１、ユーザインターフェース部１０２、移動体通信網通信部１０３、無線ＬＡＮ通信部１０４、ＧＰＳ１０５、加速度センサ１０６、電池１０７を備える。
【００４１】
メモリ１０１には、コンピュータプログラムＰ１０と管理テーブルＴ１１、Ｔ１２が記憶されている。管理テーブルＴ１１、Ｔ１２とは、サーバ２から取得する周辺アクセスポイントリストＴ１１、情報配信用アクセスポイントリストＴ１２である。本実施例では、便宜上リストと呼ぶことが多いが、後述のようにテーブル形式でもよい。
【００４２】
演算部１００は、コンピュータプログラムＰ１０を実行することで、図１に示すリスト取得機能１２Ａ、１２Ｂ、照合機能１３、広域配信エリア進入判定機能１４、広域情報取得機能１５、広域情報利用機能１６、狭域配信エリア進入判定機能１７、狭域情報取得機能１８、狭域情報利用機能１９などを実現する。
【００４３】
電池１０７は、演算部１００、メモリ１０１、各通信部１０３、１０４などの各回路に電力を供給する。電池１０７は、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池、燃料電池などのように構成できる。施設側端末４は、携帯端末１と同様のハードウェア構成を有することができる。
【００４４】
サーバ２は、例えば、演算部２００、メモリ２０１、ユーザインターフェース部２０２、通信部２０３を備える。メモリ２０１は、コンピュータプログラムＰ２０と、管理テーブルＴ２１、Ｔ２２、Ｔ２３を記憶する。演算部２００がコンピュータプログラムＰ２０を実行することで、図１に示すアクセスポイント管理機能２０、リスト送信機能２１、広域情報管理機能２２、狭域情報管理機能２３が実現する。
【００４５】
図２に示すように、携帯端末１とサーバ２とは、複数の通信経路で接続されている。一つの通信経路は、移動体通信網通信部１０３から移動体通信網５を介してサーバ２に繋がる経路である。他の通信経路は、無線ＬＡＮ通信経路６からアクセスポイント３およびインターネットを介してサーバ２に繋がる経路である。言い換えれば、携帯端末１とサーバ２とは、基地局からの交信範囲の狭い通信経路（無線ＬＡＮ）と、基地局からの交信範囲の広い通信経路（移動体通信網）との複数の通信経路を介して、双方向に通信可能に接続されている。
【００４６】
図３は、携帯端末１と周辺アクセスポイント等の関係を示す説明図である。携帯端末１（１）がサーバ２に現在位置を送信すると、サーバ２では携帯端末１（１）の現在位置を中心とする半径Ｄ１の円を携帯端末１（１）の周辺エリアとして設定する。
【００４７】
サーバ２は、その周辺エリアに含まれるアクセスポイントについての基地局情報のリストＴ１１（１）を、携帯端末１（１）に送信する。携帯端末１の初期位置（１）における周辺エリアには、例えば、アクセスポイント３（１）、３（２）、３（３）、３（４）が含まれているものとする。ここでは、各アクセスポイント３（１）〜３（４）は、情報配信用アクセスポイントとして登録されており、広域配信エリア３Ａおよび狭域配信エリア３Ｂが設定されている。
【００４８】
携帯端末１を所持する一般ユーザが移動を開始し、携帯端末１が初期位置（１）から周辺エリアを規定する半径Ｄ１の半分である距離Ｄ２（＝Ｄ１／２）だけ離れた最新位置（２）に到達した場合、携帯端末１（２）は最新位置をサーバ２に送信する。
【００４９】
これにより、サーバ２は、携帯端末１の最新位置に応じて周辺エリアを再設定し、周辺アクセスポイントリストＴ１１（２）を更新して携帯端末１（２）に送信する。更新された周辺アクセスポイントＴ１１（２）では、最初に含まれていたアクセスポイント３（２）が取り除かれており、代わりに新たなアクセスポイント３（５）が含まれているものとする。
【００５０】
このように本実施例では、携帯端末１は、携帯端末１の位置変化に応じた所定の契機で、サーバ２に現在位置を送信し、現在位置に応じた周辺アクセスポイントリストＴ１１を取得する。図３に示す例では、携帯端末１の位置が周辺エリアを規定する半径Ｄ１の半分Ｄ２以上変化すると、周辺アクセスポイントリストＴ１１の更新をサーバ２に要求するが、半分（５０％）に限らない。一般ユーザに対する広域情報の配信が間に合うのであれば、周辺アクセスポイントリストの更新契機は、初期半径Ｄ１の５０％未満の値でも５０％を越えた値でもいずれでもよい。ただし、周辺アクセスポイントリストの更新契機となる移動量をあまり小さい値に設定すると、サーバ２と携帯端末１との通信量が増加し、携帯端末１の電池１０７の消耗も大きくなる。
【００５１】
図３では、周辺アクセスポイントリストＴ１１の更新契機として、携帯端末１が所定距離移動した場合を例に挙げたが、その所定距離と携帯端末１の移動速度とから、所定時間が経過するごとに周辺アクセスポイントリストＴ１１を更新することもできる。
【００５２】
図４は、サーバ２のメモリ２０１に記憶されており、アクセスポイント管理部２０により管理されるアクセスポイント管理テーブルＴ２１の例を示す。アクセスポイント管理テーブルＴ２１は、例えば、情報配信システムの管理者が少なくとも一部を作成してもよいし、施設側ユーザが作成してもよいし、情報配信システムの管理者と施設側ユーザとが共同で作成してもよい。
【００５３】
アクセスポイント管理テーブルＴ２１は、例えば、ＢＳＳＩＤ  Ｃ２１０、位置Ｃ２１１、配信範囲Ｃ２１２、広域情報ＩＤ  Ｃ２１３、狭域情報ＩＤ  Ｃ２１４、配信スケジュールＣ２１５を対応付けて管理する。
【００５４】
ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）Ｃ２１０は、アクセスポイント３を識別するための情報であり、例えばアクセスポイント３のＭＡＣ（Media Access Control address）の値が使用される。位置Ｃ２１１は、アクセスポイント３の設置場所を特定するための情報である。配信範囲Ｃ２１２は、アクセスポイント３を中心とする広域配信エリア３Ａの半径を示す。
【００５５】
広域情報ＩＤ  Ｃ２１３は、広域配信エリア３Ａで配信する広域情報を識別するための情報である。広域情報ＩＤ  Ｃ２１３に値が設定されている場合、ＢＳＳＩＤ  Ｃ２１０で特定されるアクセスポイント３には広域情報が対応付けられていることを意味する。従って、広域情報ＩＤ  Ｃ２１３は、アクセスポイント３に広域情報が対応付けられているか否かを示すための情報としても使用できる。
【００５６】
狭域情報ＩＤ  Ｃ２１４は、狭域配信エリア３Ｂで配信する狭域情報を識別するための情報である。広域情報ＩＤで述べたと同様に、狭域情報ＩＤ  Ｃ２１４に値が設定されている場合、ＢＳＳＩＤ  Ｃ２１０で特定されるアクセスポイント３には狭域情報が対応付けられていることを意味する。従って、狭域情報ＩＤ  Ｃ２１４は、アクセスポイント３に狭域情報が対応付けられているか否かを示すための情報としても使用できる。
【００５７】
配信スケジュールＣ２１５とは、広域情報および狭域情報の配信時期を管理するための情報である。ここでは、広域情報の配信スケジュールと狭域情報の配信スケジュールとが一致する場合を説明するが、広域情報の配信スケジュールと狭域情報の配信スケジュールとが異なってもよい。
【００５８】
図５（ａ）は、広域情報管理テーブルＴ２２の例を示す。図５（ｂ）は、狭域情報管理テーブルの例を示す。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、広域情報を管理するためのテーブルＴ２２は、例えば、広域情報ＩＤ  Ｃ２２０、格納先Ｃ２２１、種別Ｃ２２２を備えることができる。広域情報ＩＤ  Ｃ２２０は広域情報を識別するための情報であり、図４の広域情報ＩＤ  Ｃ２１３と同様の値が使用される。格納先Ｃ２２１は、広域情報ＩＤ  Ｃ２２０で特定される広域情報の格納先アドレスを示す。種別Ｃ２２２は、広域情報の種別を示す。例えば「ここから５００メートル先に食事処〇〇があります」などの情報を、テキストメッセージ、音声、アニメーションなどの形態で一般ユーザに通知することができる。
【００６０】
図５（ｂ）に示すように、狭域情報を管理するためのテーブルＴ２３は、例えば、狭域情報ＩＤ  Ｃ２３０、格納先アドレスＣ２３１、種別Ｃ２３２、説明Ｃ２３３を備えることができる。狭域情報ＩＤ  Ｃ２３０は、狭域情報を識別するための情報であり、図４の狭域情報ＩＤ  Ｃ２１４と同様の値が使用される。格納先Ｃ２３１は、狭域情報の格納先アドレスを示す。種別Ｃ２３２は、狭域情報の種別を示す。種別としては、例えば、クーポン、カタログ、整理券、パンフレットなどがある。なお、後述する他の実施例では、狭域情報の一種としてメニュー情報を使用する。説明Ｃ２３３は、狭域情報についての説明を示す。説明Ｃ２３３に記載のテキストは、例えば狭域情報の少なくとも一部として、携帯端末１に表示等させることができる。
【００６１】
図４、図５のテーブル構成は一例であり、本実施例は図示の構成に限定されない。図示の項目以外の他の項目、例えば、広域情報および狭域情報の提供者（施設名など）、広域情報および狭域情報の配信対象装置または対象キャリアの種別などを含めてもよい。または、図示の項目の一部を省略したり、複数の項目を一つにまとめたりしてもよい。
【００６２】
図６は、携帯端末１のメモリ１０１に記憶される周辺アクセスポイントリストＴ１１および情報配信用アクセスポイントリストＴ１２の例を示す。
【００６３】
図６（ａ）に示す周辺アクセスポイントリストＴ１１は、例えば、ＢＳＳＩＤ  Ｃ１１０および位置Ｃ１１１を備えている。各項目Ｃ１１０、Ｃ１１１については、図４のＣ２１０、Ｃ２１１と同様なので説明を省略する。
【００６４】
図６（ｂ）に示す情報配信用アクセスポイントリストＴ１２は、例えば、ＢＳＳＩＤ  Ｃ１２０、位置Ｃ１２１、配信範囲Ｃ１２２、広域情報ＩＤ  Ｃ１２３、狭域情報ＩＤ  Ｃ１２４、配信スケジュールＣ１２５を備えている。各項目Ｃ１２０、Ｃ１２１、Ｃ１２２、Ｃ１２３、Ｃ１２４、Ｃ１２５は、図４で述べたＣ２１０、Ｃ２１１、Ｃ２１４、Ｃ２１５と同様なため、説明を省略する。
【００６５】
さらに、情報配信用アクセスポイントリストＴ１２は、進入状態Ｃ１２６を管理することもできる。進入状態Ｃ１２６は、一般ユーザが情報の配信エリアに進入しているか否かを監視している。一般ユーザがエリアに進入している場合、進入中フラグがオンに設定される。一般ユーザがエリアの外にいる場合、進入中フラグは解除される。進入中フラグが解除された状態を、図中ではオフと表示している。進入状態Ｃ１２６は、後述する他の実施例で使用する。
【００６６】
図６の例では、狭域情報にのみ配信スケジュールＣ１２５を設定しているが、広域情報または狭域情報のいずれか一方についてのみ配信スケジュールを設定する構成でもよいし、いずれにも設定しない構成でもよい。
【００６７】
図７は、広域情報を取得して利用する処理を示すフローチャートである。本処理は携帯端末１が実行する。一般ユーザが携帯端末１にインストールされている情報配信アプリケーションＰ１０を起動させると、本処理が開始される。
【００６８】
携帯端末１は、携帯端末１の現在位置を位置情報取得部１０から取得し、その現在位置明示してサーバ２に対し、周辺アクセスポイントリストおよび情報配信用アクセスポイントリストの取得を要求する（Ｓ１０）。
【００６９】
サーバ２は、携帯端末１からのリスト取得要求を移動体通信網５を介して受領する。サーバ２は、携帯端末１の現在位置に基づいて周辺エリアを設定し、その周辺エリアに存在するアクセスポイントをアクセスポイント管理テーブルＴ２１から抽出することで、周辺アクセスポイントリストＴ１１を作成する。さらに、サーバ２は、アクセスポイント管理テーブルＴ２１から、狭域情報ＩＤの設定されているアクセスポイントを抽出し、情報配信用アクセスポイントリストＴ１２を作成する。サーバ２は、このようにして作成した周辺アクセスポイントリストＴ１１および情報配信用アクセスポイントリストＴ１２を、移動体通信網５を介して携帯端末１に送信する。
【００７０】
携帯端末１は、サーバ２からリストＴ１１、Ｔ１２を受信すると、それらリストＴ１１、Ｔ１２をメモリ１０１に保存する（Ｓ１１）。携帯端末１は、携帯端末１の移動速度を速度情報取得部１１から取得し、その移動速度に応じてリスト取得周期ｔ１を設定する（Ｓ１２）。上述のように、携帯端末１の移動速度が遅い場合はリスト取得周期ｔ１が長くなるように、携帯端末１の移動速度が早い場合はリスト取得周期ｔ１が短くなるように設定する。リスト取得周期ｔ１とは、図３などで述べた周辺アクセスポイントリストＴ１１をサーバ２から取得する契機である。
【００７１】
携帯端末１は、サーバ２から取得した周辺アクセスポイントリストＴ１１と情報配信用アクセスポイントリストＴ１２とを比較照合し、両リストＴ１１、Ｔ１２に共通するアクセスポイント３が有るか判定する（Ｓ１３）。つまり、携帯端末１は、携帯端末１の周辺エリアに情報配信用アクセスポイントが存在するか判定する。周辺アクセスポイントリストＴ１１と情報配信用アクセスポイントリストＴ１２に共通するアクセスポイントが無いと判定した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、ステップＳ１０に戻り、リスト取得周期ｔ１の経過後に再び両リストＴ１１、Ｔ１２をサーバ２から取得する。
【００７２】
携帯端末１は、両リストＴ１１、Ｔ１２に共通するアクセスポイントがあると判定した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、その共通するアクセスポイント３（以下、共通アクセスポイントとも呼ぶ）に広域情報が設定されているか判定する（Ｓ１４）。つまり、携帯端末１は、共通アクセスポイントに広域情報ＩＤが対応付けられており、共通アクセスポイントに広域情報の配信が設定されているか判定する。携帯端末１は、共通アクセスポイントに広域情報が対応付けられていないと判定すると（Ｓ１４：ＮＯ）、以下のステップＳ１５〜Ｓ２１をスキップし、狭域情報を取得して利用する処理（図８）に移行する。
【００７３】
携帯端末１は、共通アクセスポイントに広域情報が設定されていると判定すると（Ｓ１４：ＹＥＳ）、リスト取得周期である時間ｔ１が経過したか判定する（Ｓ１５）。時間ｔ１が経過した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に戻る。
【００７４】
ここでは未だ時間ｔ１は経過していないので（Ｓ１５：ＮＯ）、携帯端末１は、広域配信エリア３Ａへの進入判定を行うための判定周期ｔ２毎に、共通アクセスポイントの設置位置と携帯端末１の現在位置との距離ΔＬを算出する（Ｓ１６）。
【００７５】
携帯端末１は、携帯端末１と共通アクセスポイントとの間の距離ΔＬが、情報配信アクセスポイントリストＴ１２の配信範囲Ｃ１２２に設定されている距離以下であるかを判定する（Ｓ１７）。
【００７６】
携帯端末１は、距離ΔＬが配信範囲の値以下ではないと判定すると（Ｓ１７：ＮＯ）、ステップＳ１８をスキップし、距離ΔＬに応じて判定周期ｔ２を設定し（Ｓ１９）、ステップＳ１５に戻る。携帯端末１は、距離ΔＬが短くなるほど判定周期ｔ２も短くなるように設定する（Ｓ１９）。これにより、携帯端末１が広域配信エリア３Ａに近づくにつれて、広域情報を取得するための判定周期ｔ２が短くなり、携帯端末１が広域配信エリア３Ａに進入したときに速やかに広域情報を携帯端末１に配信できる。
【００７７】
携帯端末１は、距離ΔＬが配信範囲の値以下になったと判定すると（Ｓ１７：ＹＥＳ）、携帯端末１が移動しており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに合致しているか判定する（Ｓ１８）。すなわち、携帯端末１は、携帯端末１が広域配信エリア３Ａに進入したと判定した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、携帯端末１が移動し続けており、かつ、現在時刻が広域情報の配信スケジュールに含まれているかを判定する。携帯端末１の移動を確認することで、携帯端末１が広域配信エリア３Ａの境界付近に位置する場合でも、サーバ２と携帯端末１との間の通信が頻繁に行われるのを抑制することができる。さらに、現在時刻と配信スケジュールとを比較することで、現在時刻が配信スケジュールから外れている場合に、サーバ２と携帯端末１との無駄な通信を防止することができる。これにより、携帯端末１の電池１０７の消耗を抑制することができる。
【００７８】
携帯端末１は、広域配信エリア３Ａ内で移動しており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに合致すると判定した場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１４で確認した広域情報ＩＤをサーバ２に明示して、サーバ２から広域情報を取得する（Ｓ２０）。携帯端末１は、サーバ２から受信した広域情報を端末画面に表示する（Ｓ２１）。
【００７９】
携帯端末１は、携帯端末１が移動していない場合、または、現在時刻が広域情報の配信スケジュールに含まれていない場合のいずれかであると判定すると（Ｓ１８：ＮＯ）、ステップＳ１９に移り、距離ΔＬに応じて判定周期ｔ２を設定する。
【００８０】
図８は、携帯端末１がサーバ２から狭域情報を取得して利用する処理のフローチャートを示す。携帯端末１は、本処理を図７で述べた処理に続けて実行する。
【００８１】
携帯端末１は、共通アクセスポイントに狭域情報が対応付けられているか判定する（Ｓ２２）。携帯端末１は、情報配信用アクセスポイントリストＴ１２において共通アクセスポイントに狭域情報ＩＤが設定されている場合、その共通アクセスポイントの狭域配信エリア３Ｂで狭域情報が配信されるということを確認できる。
【００８２】
携帯端末１は、共通アクセスポイントが狭域情報を有すると判定した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、リスト取得周期ｔ１が到来したか判定する（Ｓ２３）。携帯端末１は、リストを更新すべき時期が訪れたと判定すると（Ｓ２３：ＹＥＳ）、図７のステップＳ１０に戻り、周辺アクセスポイントリストＴ１１および情報配信用アクセスポイントリストＴ１２をサーバ２から取得する。
【００８３】
携帯端末１は、リスト取得周期ｔ１が到来していないと判定した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、無線ＬＡＮ通信部１０４が検出しているアクセスポイントからの信号（ビーコン）の中に共通アクセスポイントからの信号が含まれているか確認する（Ｓ２４）。つまり、携帯端末１は、現在検知しているＢＳＳＩＤの中に、共通アクセスポイントのＢＳＳＩＤが含まれているか確認する。
【００８４】
携帯端末１は、ステップＳ２４の確認結果に基づいて、共通アクセスポイントのＢＳＳＩＤを発見したか判定する（Ｓ２５）。携帯端末１は、共通アクセスポイントを発見したと判定した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、携帯端末１が移動しており、かつ、現在時刻が狭域情報の配信スケジュールに含まれているかを判定する（Ｓ２６）。
【００８５】
携帯端末１は、携帯端末１が移動していない場合、または、現在時刻が狭域情報の配信スケジュールに含まれていない場合のいずれかであると判定すると（Ｓ２６：ＮＯ）、狭域配信エリア３Ｂに進入したかを判定するための周期ｔ３を設定する（Ｓ２７）。また、携帯端末１は、現在検知しているビーコンの中に共通アクセスポイントの信号を発見できなかった場合も（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２７に移る。ステップ２７では、携帯端末１は、携帯端末１の現在位置と共通アクセスポイントの設置位置との距離ΔＬを算出し、距離ΔＬに応じて判定周期ｔ３の値を設定する。
【００８６】
携帯端末１は、携帯端末１が移動しており、かつ、現在時刻が狭域情報の配信スケジュールに含まれていると判定した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、サーバ２からの狭域情報を共通アクセスポイント３と無線ＬＡＮ通信経路６を介して取得する（Ｓ２８）。携帯端末１は、サーバ２から無線ＬＡＮ通信経路６を介して取得した狭域情報を画面に表示等して（Ｓ２９）、本処理を終了する。
【００８７】
図９は、広域情報および狭域情報の利用例を示す。図９では、広域情報および狭域情報を携帯端末１の画面に表示させる場合を示す。図９（ａ）に示すように、広域情報通知部Ｍ１に広域情報を表示させることができる。同様にして図９（ｂ）に示すように、狭域情報通知部Ｍ２に、狭域情報を表示させることができる。
【００８８】
このように構成される本実施例によれば、携帯端末１が情報配信用アクセスポイント３に設定された広域配信エリア３Ａに進入したかを携帯端末１の内部で判定し、携帯端末１が広域配信エリア３Ａに進入したと判定した場合に、携帯端末１はサーバ２から広域情報を取得する。従って、携帯端末１は自己の現在位置を頻繁にサーバ２に送信する必要がなく、携帯端末１とサーバ２との間の通信量を低減できる。また、携帯端末１の通信頻度を低減できるため、携帯端末１の電池１０７の消耗を抑制することができ、使い勝手が向上する。
【００８９】
本実施例では、サーバ２から最初に取得する、周辺アクセスポイントリストＴ１１と情報配信用アクセスポイントリストＴ１２とに共通するアクセスポイントが存在する場合にのみ、広域配信エリア３Ａに進入したか否かの判定を携帯端末１の内部で実行する。従って、周辺アクセスポイントリストに情報配信用アクセスポイントが一つも含まれていない場合は、無駄な位置判定（広域配信エリア３Ａに進入したかの判定）を行わずに済み、携帯端末１の電池１０７の消耗を低減できる。
【００９０】
本実施例では、携帯端末１の位置変化に応じて、周辺アクセスポイントリストＴ１１および情報配信用アクセスポイントリストＴ１２をサーバ２から取得する。従って、携帯端末１を所持する一般ユーザが徒歩等で低速移動している場合でも、自動車や電車等で高速移動している場合でも、携帯端末１はその現在位置に応じたリストＴ１１、Ｔ１２を取得できる。これにより、より多くのユーザに情報を配信することができる。
【００９１】
本実施例では、携帯端末１が移動しており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに合致する場合に、携帯端末１はサーバ２から広域情報および狭域情報を取得するため、無駄な情報配信が行われるのを抑制できる。例えば、携帯端末１は、一般ユーザが停止している間に何度もサーバ２から同じ情報を取得したり、午前中のみ利用可能なクーポン情報などのように利用可能時間の制限のある情報を利用可能時間から外れた時間帯でサーバ２から取得したりするのを防止できる。
【実施例２】
【００９２】
図１０、図１１を用いて第２実施例を説明する。本実施例では、狭域情報として、情報配信用アクセスポイントの設置された施設で使用するメニュー情報を例に挙げる。本実施例では、例えば、ファストフード店、レストランなどのように、ユーザが商品またはサービスを注文する店舗に情報配信用アクセスポイント３を設置する。携帯端末１を所持した一般ユーザが、その情報配信用アクセスポイント３の広域配信エリア３Ａに進入すると、携帯端末１は、広域情報として「この先にファストフード店〇〇があります」のような店舗の存在を告知する情報をサーバ２から移動体通信網５を介して取得し、携帯端末１の画面に表示する。
【００９３】
さらに一般ユーザが移動して、そのアクセスポイント３の狭域配信エリア３Ｂに進入すると、携帯端末１はアクセスポイント３との無線ＬＡＮ通信路６により、その店舗で使用することのできるメニュー情報を狭域情報として、サーバ２から取得する。このとき、一般ユーザは、店舗内のアクセスポイント３と無線ＬＡＮ通信の可能な範囲に位置しており、店舗に入る前に注文を開始することが可能である。
【００９４】
図１０、図１１は、狭域情報の一部としてサーバ２から取得したメニュー情報を用いて注文するための処理を示すフローチャートである。図１０、図１１に示す処理は、例えば、図８で述べたステップＳ２９に代えて実行することができる。
【００９５】
一般ユーザは、店舗の近傍で、または店舗内で、携帯端末１にインストールされている注文用アプリケーションを起動する（Ｓ４０）。注文用アプリケーションは、情報配信システムを利用するためのコンピュータプログラムＰ１０の一部として携帯端末１にインストールされてもよいし、狭域情報の一部としてインストールされる構成でもよい。
【００９６】
注文アプリケーションが起動すると、携帯端末１は、無線ＬＡＮ通信路６を介してサーバ２に対し、店舗内メニュー情報の送信を要求する（Ｓ４１）。店舗内メニュー情報とは、その店舗で使用可能なメニュー情報である。同一のチェーン店に属する店舗であっても、各地域ごとにメニューが異なる場合があることを考慮したものである。
【００９７】
携帯端末１は、サーバ２から店舗内メニュー情報を取得すると、その店舗内メニュー情報をメモリ１０１に保存する（Ｓ４２）。携帯端末１は、サーバ２から取得した店舗内メニューを端末画面に表示させ、一般ユーザによる選択を待つ（Ｓ４３）。一般ユーザは、携帯端末１の画面に表示された店舗内メニューの中から所望の商品またはサービスを一つまたは複数選択することができる。それら一般ユーザにより選択される商品またはサービスは、「メニュー情報を用いて選択された内容」に該当する。
【００９８】
続いて一般ユーザは、決済方法を選択する（Ｓ４４）。決済方法としては、例えば、店舗内で現金決済、クレジットカード決済などがある。携帯端末１は、クレジットカード決済などの電子決済が選択されたか判定する（Ｓ４５）。
【００９９】
電子決済が選択された場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、携帯端末１は、電子決済を担当する外部の与信管理サーバ（不図示）にアクセスして、決済可能か確認する（Ｓ４６）。決済が可能ではないと判定すると（Ｓ４６：ＮＯ）、ステップＳ４４に戻る。一般ユーザは、他のクレジットカードを使用するか、他の決済方法を選択することができる。
【０１００】
携帯端末１は、電子決済可能であると判定すると（Ｓ４６：ＹＥＳ）、一般ユーザが注文を確定するためのボタンを操作するまで待機する（Ｓ４７）。携帯端末１は、注文確定ボタンの操作を検出すると、注文先店舗に設置されているアクセスポイント３のＢＳＳＩＤと、現在接続しているアクセスポイント３のＢＳＳＩＤが一致しているか判定する（Ｓ４８）。例えば、一般ユーザが店舗を通り過ぎて狭域配信エリア３Ｂの外に出た後で、注文が発行されることもあり得るため、注文発行前に、接続先のアクセスポイント３のＢＳＳＩＤを確認する。
【０１０１】
注文先店舗のアクセスポイント３のＢＳＳＩＤと、携帯端末１が現在接続しているアクセスポイント３のＢＳＳＩＤとが不一致の場合（Ｓ４８：ＮＯ）、携帯端末１はエラー処理を行う（Ｓ４９）。携帯端末１は、エラー処理として、例えば、「接続先が異なっているので注文できません。注文先店舗のアクセスポイントに接続してください。」などのような警告文を端末画面に表示する。
【０１０２】
携帯端末１は、注文先店舗のアクセスポイント３のＢＳＳＩＤと現在接続中のアクセスポイント３のＢＳＳＩＤとが一致すると判定した場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、無線ＬＡＮ通信路５とインターネット７を介して、サーバ２に注文情報を送信する（Ｓ５０）。図１１のフローチャートに移る。
【０１０３】
サーバ２は、携帯端末１から注文情報を受信すると、注文先店舗の注文受付端末（不図示）に対して、注文内容を通知する。なお、注文受付端末は、専用の注文受付端末として構成されてもよいし、小型プリンタのような注文結果を印刷出力する装置であってもよいし、いわゆるスマートフォンやタブレットＰＣなどの汎用コンピュータ端末に注文受付用のアプリケーションをインストールした構成でもよい。サーバ２は、注文受付端末に注文受付番号を含む注文内容を送信した時点で、携帯端末１に注文受付番号を送信する。
【０１０４】
携帯端末１は、サーバ２から注文受付番号を受信すると、それをメモリ１０１に保存する（Ｓ５１）。携帯端末１は、ステップＳ５０で送信した注文内容を注文履歴として、メモリ１０２に保存することもできる（Ｓ５２）。注文履歴を残すことで、例えば、次回にお気に入りの商品等を速やかに注文できる。
【０１０５】
注文を受け付けた店舗では、店員が商品やサービス等を用意し、カウンタ等で商品等を注文主である一般ユーザに引き渡す。携帯端末１は、代金を決済し（Ｓ５３）、注文用アプリケーションを終了する（Ｓ５４）。
【０１０６】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、狭域配信エリア３Ｂにおいて、一般ユーザは、サーバ２を経由して店舗内の注文受付端末に注文可能に構成したため、入店前に注文でき、使い勝手が向上する。
【実施例３】
【０１０７】
図１２、図１３を用いて第３実施例を説明する。本実施例では、携帯端末１が広域配信エリア３Ａまたは狭域配信エリア３Ｂに進入すると、前回の情報取得時から所定の待機時間が経過しており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに合致する場合に、サーバ２から情報を取得する。
【０１０８】
図１２は図７に、図１３は図８に、それぞれ対応するフローチャートである。第１実施例との相違は、ステップ１８Ａ、ステップ２６Ａにある。本実施例では、携帯端末１が広域配信エリア３Ａに進入すると（Ｓ１７：ＹＥＳ）、携帯端末１は、前回の情報取得時刻から所定の待機時間が経過しており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに合致するか判定する（Ｓ１８Ａ）。携帯端末１は、広域情報を前回取得した時刻から所定の待機時間が経過しており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに含まれている場合のみ（Ｓ１８Ａ：ＹＥＳ）、サーバ２から広域情報を取得する（Ｓ２０）。
【０１０９】
同様に図１３では、携帯端末１は狭域配信エリア３Ｂに進入すると（Ｓ２５：ＹＥＳ）、前回の情報取得時刻から所定の待機時間が経過しており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに合致するか判定する（Ｓ２６Ａ）。携帯端末１は、狭域情報を前回取得した時刻から所定の待機時間が経過しており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに含まれている場合のみ（Ｓ２６Ａ：ＹＥＳ）、サーバ２から狭域情報を取得する（Ｓ２９）。
【０１１０】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、前回の情報取得時から所定の待機時間が経過している場合に、携帯端末１はサーバ２から情報を取得する。従って、携帯端末１が広域配信エリア３Ａまたは狭域配信エリア３Ｂの境界付近を移動する場合でも、携帯端末１がサーバ２から同一の情報を何度も取得することがなく、携帯端末１の電池１０７の消耗をさらに抑制できる。
【０１１１】
図１４〜図１７を用いて第４実施例を説明する。本実施例では、携帯端末１は、ＧＰＳ１０５で取得する位置情報と情報配信用アクセスポイントリストＴ１２に記録されたアクセスポイントの位置情報Ｃ１２２および配信範囲Ｃ１２３に基づいて、広域配信エリア３Ａに進入したか判定する。さらに本実施例では、情報を配信するエリアでの一般ユーザの進入状態を監視することで、配信用情報が新規登録された場合（更新された場合を含む）、その新規登録された情報を携帯端末１に配信する。
【０１１２】
図１４は、本実施例による広域情報取得処理の一例を示すフローチャートである。携帯端末１は、例えばアプリケーション起動時に、サーバ２に対して情報配信用アクセスポイントリストＴ１２の送信を要求する（Ｓ６０）。携帯端末１は、サーバ２から受信した情報配信用アクセスポイントリストＴ１２をメモリ１０１に保存する（Ｓ６１）。
【０１１３】
携帯端末１は、情報配信用アクセスポイントリストＴ１２に記載された各アクセスポイントの設置位置と携帯端末１の現在位置との距離ΔＬを算出する（Ｓ６２）。携帯端末１は、算出した距離に基づいて、アクセスポイントに設定されている配信範囲Ｃ１２２に進入しているか判定する（Ｓ６３）。
【０１１４】
携帯端末１は、携帯端末１が情報配信エリア（ここでは広域配信エリア３Ａ）に進入したと判定すると（Ｓ６３：ＹＥＳ）、情報配信用アクセスポイントリストＴ１２の進入状態Ｃ１２６で進入中フラグをオンに設定する（Ｓ６４）。携帯端末１は、情報配信エリアに進入中であることをサーバ２に通知済みであるか判定する（Ｓ６５）。
【０１１５】
携帯端末１は、進入中であることをサーバ２に通知済みであると判定した場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、ステップＳ６６をスキップして後述のステップＳ６７に移る。これに対し、携帯端末１は、進入中であることをサーバ２に通知していないと判定した場合（Ｓ６５：：ＮＯ）、移動体通信網５を介して、情報配信エリアに進入中であることをサーバ２に通知する（Ｓ６６）。
【０１１６】
携帯端末１は、第１実施例でも述べたように、携帯端末１が移動しており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに合致すると判定した場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）、サーバ２から情報（ここでは広域情報）を取得し、表示する（Ｓ６８）。その後、結合子１を介して図１５に示す狭域情報取得処理に進んでもよい。
【０１１７】
携帯端末１は、情報配信用アクセスポイントリストＴ１２に基づいて、配信用アクセスポイントに狭域情報が対応付けられているか判定する（Ｓ７２）。配信用アクセスポイントに狭域情報が対応付けられていない場合（Ｓ７２：ＮＯ）、取得すべき狭域情報が存在しないため、本処理は終了する。
【０１１８】
携帯端末１は、配信用アクセスポイントに狭域情報が対応付けられていると判定した場合（Ｓ７２：ＹＥＳ）、所定の周期ｔ３毎に、現在検知しているビーコンの中に配信用アクセスポイントが含まれているか確認する（Ｓ７３）。携帯端末１は、配信アクセスポイントを発見した場合は（Ｓ７４：ＹＥＳ）、狭域配信エリア３Ｂに進入したことをサーバ２に通知していない場合は、進入した旨をサーバ２に通知する（Ｓ７５）。
【０１１９】
携帯端末１は、携帯端末１が移動を続けており、かつ、現在時刻が配信スケジュールに合致すると判定したときに（Ｓ７６：ＹＥＳ）、サーバ２から配信用アクセスポイント等を介して狭域情報を取得する（Ｓ７８）。取得した狭域情報は、例えば携帯端末１の画面に表示される等して利用される（Ｓ７９）。
【０１２０】
携帯端末１は、配信用アクセスポイントを発見できなかった場合（Ｓ７４：ＮＯ）、または、ステップＳ７６の条件を満たさない場合（Ｓ７６：ＮＯ）のいずれかの場合に、距離ΔＬを算出し、その距離ΔＬ３に応じて周期ｔ３を設定する（Ｓ７７）。
【０１２１】
図１６は、サーバ２がユーザの進入状態を管理するための処理と管理テーブルＴ２４とを示す説明図である。サーバ２は、携帯端末１からの進入状態通知（図１４のステップＳ６６、図１５のステップＳ７５）を受信すると（Ｓ８０）、その通知内容に基づいて端末管理テーブルＴ２４を更新する（Ｓ８１）。
【０１２２】
携帯端末１からの進入状態通知には、例えば、通知元である携帯端末１を特定するための端末ＩＤ、通知を転送したアクセスポイントを特定するＢＳＳＩＤ、位置するエリアの種別、進入状態を示すフラグなどが明示されている。そこで、サーバ２の保持する端末管理テーブルＴ２４は、例えば、通知の転送元であるＢＳＳＩＤ  Ｃ２４０、通知元の端末ＩＤ  Ｃ２４１、携帯端末１が現在位置するエリアの種別Ｃ２４２、進入状態Ｃ２４３を対応付けて管理する。
【０１２３】
端末ＩＤ  Ｃ２４１に代えて、または端末ＩＤと共に、その端末ＩＤで特定される携帯端末１を所持する一般ユーザを識別するためのユーザＩＤを、管理テーブルＴ２４で管理する構成としてもよい。ユーザＩＤを管理することで、そのユーザの属性（例えば、年齢、性別など）を管理する他のテーブルとの対応付けもできる。図１６に示すテーブルを設けることで、サーバ２は、情報配信サービスを利用する各携帯端末１が広域配信エリアおよび狭域配信エリアに進入しているか否かを管理できる。
【０１２４】
図１７は、携帯端末１に配信される情報が新規に登録された場合（更新された場合を含む。以下同様）に、サーバ２が情報配信エリア内の携帯端末１に向けて新規情報を配信する処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
サーバ２は、新規情報が登録された場合に図１７の処理を起動し、端末管理テーブルＴ２４を参照する（Ｓ９０）。新規情報には、広域情報の新規情報、狭域情報の新規情報が含まれる。サーバ２は、進入状態Ｃ２４３の値に基づいて、新規情報が登録された配信エリア（３Ａ、３Ｂ）に携帯端末１が存在しているか判定する（Ｓ９１）。サーバ２は、配信エリアに進入中の携帯端末１に向けて新規情報を配信する（Ｓ９２）。
【０１２６】
図１７では、広域情報の配信と狭域情報の配信とを区別せずに説明したが、当業者なら容易に理解できるように、広域配信エリアに進入中の携帯端末１には新規に登録された広域情報を配信し、狭域配信エリアに進入中の携帯端末１には新規に登録された狭域情報を配信できる。サーバ２から携帯端末１に情報を送信してもよいし、サーバ２から携帯端末１に情報を取得するように要求し、その要求を受けた携帯端末１がサーバ２から情報を取得する構成でもよい。
【０１２７】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例では、情報配信エリアに進入中の携帯端末１をサーバ２で管理できるため、配信する情報が変更された場合（新規登録された場合、更新された場合）に、その情報を情報配信エリアに位置する携帯端末１に配信することができる。従って、例えば、情報配信エリア内で長時間放置された携帯端末１などにも最新情報を届けることができ、使い勝手および広告宣伝効果が向上する。
【０１２８】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【０１２９】
なお、広域配信エリアの外部に存在する一般ユーザに対して情報を配信可能に構成することもできる。例えば、移動体通信網を使用すればよい。つまり、広域配信エリアの外部、すなわち全域の一般ユーザに対して情報を配信可能に構成すれば、いずれの場所にいる一般ユーザに対しても情報を通知することができる。広域配信エリアおよび狭域配信エリアでの情報配信機能に加えて広域配信エリア外での情報配信機能も備えることにより、情報の配信者や一般ユーザのシーンや用途に適した様々な情報配信が可能となる。このような構成とすれば、いわゆるメールマガジンで行われている一方的な情報の通知に代わって、一般ユーザの属性や場所、時間に応じた情報を配信することができ、販促効果が期待できる。
【０１３０】
また、狭域配信情報を店内用のメニューとして使用する例を説明したが、これに限らず、狭域配信情報を用いて、同一の狭域配信エリアに位置する一般ユーザ（施設ユーザを含んでもよい）同士が情報を交換できる構成としてもよい。情報の交換方法としては、例えば、携帯電話システムなどで提供されているような掲示板、チャットある。これにより、一般ユーザ同士、一般ユーザと施設ユーザ（店舗の店員）とがコミュニケーションを取ることができ、使い勝手やおもしろみが増加する。また、狭域情報の配信エリア内での情報交換に制限できるため、利用地域を問わない一般的な掲示板などに比べて、そこに書き込まれる情報の信頼性は高いものと推測できる。従って、狭域情報を利用した施設内での情報交換機能によれば、一般ユーザや施設ユーザは有用性の高い情報を利用することができ、利便性が向上する。
【０１３１】
なお、第４実施例の構成からは、例えば「移動体端末は、位置検出部の検出する現在位置と所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置との距離に基づいて、第１エリアおよび第２エリアへの進入状態を検出して情報配信サーバに送信し、情報配信サーバは、移動体端末から受信した進入状態を移動体端末に関するエリアおよび所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けて管理し、第１情報または第２情報のいずれかが変更された場合、変更された情報を配信するエリアに進入中の移動体端末に前記変更された情報を配信する情報配信システム」という発明を把握することができる。
【０１３２】
また、狭域配信エリアに位置するときだけ電子クーポンを利用できる構成とした場合には、電子クーポンが利用された実績を、人の手を介さずに自動で取ることができる。その際、利用者の属性情報を同時に取得することにより、配信したクーポンがどのようなユーザーに使われたのかの統計を取ることができる。その統計情報を分析することで、次回クーポンを配信する際に、よりユーザーへの嗜好性の高い情報を通知することができ、利便性が向上する。
【符号の説明】
【０１３３】
１：携帯端末、２：サーバ、３：アクセスポイント、４：施設側端末、５：移動体通信網、６：無線ＬＡＮ通信路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を配信する情報配信サーバと、前記情報配信サーバから情報を取得する移動体端末を備える情報配信システムであって、
前記情報配信サーバは、
複数の無線ＬＡＮ基地局の設置位置および識別情報を示す基地局情報と、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち前記移動体端末に情報を配信するために予め選択される所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置に基づいて設定される第１エリアにおいて前記移動体端末が受信する第１情報と、前記設置位置に基づく第２エリアにおいて前記移動体端末が受信する第２情報とを管理するための配信管理情報を保持しており、
前記移動体端末は、
前記移動体端末の現在位置を検出する位置検出部と、
前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報を取得するとともに、前記位置検出部の検出した前記移動体端末の現在位置を前記情報配信サーバに送信することで、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち前記移動体端末の現在位置に基づいて設定される判定対象エリアに存在する判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報を前記情報配信サーバから取得する基地局情報取得部と、
前記判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報とを照合することで、前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在するか判定する照合部と、
前記照合部が前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在すると判定した場合に動作し、前記取得した基地局情報が示す前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置と前記位置検出部で検出される前記移動体端末の現在位置とに基づいて、前記所定の無線ＬＡＮ基地局に設定される前記第１エリアに入ったか判定する第１エリア進入判定部と、
前記移動体端末が前記第１エリアに入ったと前記第１エリア進入判定部が判定した場合は、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第１情報を取得する第１情報取得部と、
前記移動体端末が前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記第２エリアに入ったか判定する第２エリア進入判定部と、
前記移動体端末が前記第２エリアに入ったと前記第２エリア進入判定部が判定した場合は、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第２情報を取得する第２情報取得部と、を備える
情報配信システム。
【請求項２】
前記第１情報取得部または前記第２情報取得部は、情報の取得可能時期が予め設定されている場合、現在時刻が前記取得可能時期に合致するときに、前記第１情報または前記第２情報を前記情報配信サーバから取得する、
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記第１エリア進入判定部または前記第２エリア進入判定部は、前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置と前記移動体端末の現在位置との距離に応じて定まる所定の周期で、前記移動体端末が前記第１エリアまたは前記第２エリアに入ったかを判定する、
請求項１または２のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記基地局情報取得部は、前記移動体端末と前記情報配信サーバとを双方向通信可能に接続する移動体通信網を介して、前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と前記判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報とを前記情報配信サーバから取得し、
前記第１情報取得部は、前記移動体通信網を介して、前記第１情報を前記情報配信サーバから取得し、
前記第２情報取得部は、前記所定の無線ＬＡＮ基地局との間の無線通信経路を介して、前記第２情報を前記情報配信サーバから取得する、
請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記移動体端末は、前記第２情報取得部が取得した前記第２情報を利用するための第２情報利用部をさらに備えており、
前記第２情報は、前記所定の無線ＬＡＮ基地局が設置されている施設で使用するためのメニュー情報を含んでおり、
前記第２情報利用部は、前記メニュー情報を用いて選択された内容を前記情報配信サーバに送信し、前記情報配信サーバから前記施設内の施設端末に前記選択された内容を通知させる、
請求項１〜４のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項６】
情報配信サーバから移動体端末に情報を配信するための方法であって、
前記情報配信サーバは、
複数の無線ＬＡＮ基地局の設置位置および識別情報を示す基地局情報と、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち前記移動体端末に情報を配信するために予め選択される所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置に基づいて設定される第１エリアにおいて前記移動体端末が受信する第１情報と、前記設置位置に基づく第２エリアにおいて前記移動体端末が受信する第２情報とを管理するための配信管理情報を保持しており、
前記移動体端末は、
前記移動体端末の現在位置を検出し、
前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報を取得するとともに、位置検出部の検出した前記移動体端末の現在位置を前記情報配信サーバに送信することで、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち前記移動体端末の現在位置に基づいて設定される判定対象エリアに存在する判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報を前記情報配信サーバから取得し、
前記判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報とを照合することで、前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在するか判定し、
前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在すると判定した場合に、前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置と前記移動体端末の現在位置とに基づいて、前記所定の無線ＬＡＮ基地局に設定される前記第１エリアに入ったか判定し、
前記移動体端末が前記第１エリアに入ったと判定した場合は、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第１情報を取得し、
前記移動体端末が前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記第２エリアに入ったか判定し、
前記移動体端末が前記第２エリアに入ったと判定した場合は、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第２情報を取得する、
情報配信方法。
【請求項７】
コンピュータ端末を情報配信サーバから情報を取得する移動体端末として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記情報配信サーバは、複数の無線ＬＡＮ基地局の設置位置および識別情報を示す基地局情報と、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち前記移動体端末に情報を配信するために予め選択される所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置に基づいて設定される第１エリアにおいて前記移動体端末が受信する第１情報と、前記設置位置に基づく第２エリアにおいて前記移動体端末が受信する第２情報とを管理するための配信管理情報を保持しており、
前記コンピュータ端末に、
前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報を取得するとともに、位置検出部の検出した現在の端末位置を前記情報配信サーバに送信することで、前記複数の無線ＬＡＮ基地局のうち現在の端末位置に基づいて設定される判定対象エリアに存在する判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報を前記情報配信サーバから取得させ、
前記判定対象無線ＬＡＮ基地局についての前記基地局情報と前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての基地局情報とを照合して、前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在するか判定させ、
前記判定対象エリアに前記所定の無線ＬＡＮ基地局が存在すると判定した場合に、前記所定の無線ＬＡＮ基地局の設置位置と現在の端末位置とに基づいて、前記所定の無線ＬＡＮ基地局に設定される前記第１エリアに入ったか判定させ、
前記第１エリアに入ったと判定した場合、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第１情報を取得させ、
前記所定の無線ＬＡＮ基地局についての前記第２エリアに入ったか判定させ、
前記第２エリアに入ったと判定した場合、前記情報配信サーバから前記所定の無線ＬＡＮ基地局に対応付けられている前記第２情報を取得させる、
ためのコンピュータプログラム。