(57)【要約】【課題】着磁された磁石とその磁束密度を検出するセンサ間の空隙距離変動に対し、センサが検出する磁束密度変動の少ない磁石とその着磁手段を提供することを目的とする。【解決手段】磁石は面を分割して着磁する所謂面着磁を施し、センサは磁石の着磁面上に配置される構成において、磁石は狹ピッチで着磁された領域ａとそれよりも広い面積で着磁された領域ｂとで構成された着磁を施す。その磁石着磁面直上へ着磁面に対し平行方向に感度を有するセンサを配置した時、磁石−センサ間空隙が狭い側では狭着磁領域での磁束ｃが支配的で、センサはその磁束密度を検出するが、空隙が広い側では磁束ｄが支配的となり、センサは磁束ｃとは逆方向の磁束密度を検出する。結果、磁束ｃと磁束ｄが干渉し合う空隙領域ではセンサが検出する磁束密度変化が緩慢となり、空隙距離変動に伴う磁束密度変化が少なくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に２極の狹ピッチ着磁を施すための中央着磁領域とその外側に中央着磁領域より広く、隣り合う極が逆の極性を有するような面着磁ための構造をもち、コイルで囲われた着磁面面積中、中央着磁領域が全着磁領域の５０％を超えないように着磁領域分割された着磁ヨーク。
【請求項２】
請求項１の着磁ヨークを用いて、中央部に厚さ方向に磁化し互いの磁化方向が逆向きの２極の狹ピッチ着磁領域と、その外側に中央着磁領域より広くかつ磁石の厚さ方向に磁化し隣り合う極が、逆の極性を有するように面着磁し、中央着磁領域が全着磁領域の５０％を超えないように着磁領域分割された磁石。
【請求項３】
請求項１の構造のヨークにおいて、ポールピース幅を変えることにより、着磁される磁石の着磁面−センサ間空隙距離−磁束密度特性を制御する着磁を行うことを特徴とする請求項２に記載の磁石の製造方法。
【請求項４】
請求項１の構造のヨークにおいて、着磁面とコイルの位置関係を変えることにより、着磁される磁石の着磁面−センサ間空隙距離−磁束密度特性を制御する着磁を行うことを特徴とする請求項２に記載の磁石の製造方法。
【請求項５】
請求項１の構造のヨークにおいて、コイル巻線数、あるいはコイル電流の制御により、着磁される磁石の着磁面−センサ間空隙距離−磁束密度特性を制御する着磁を行うことを特徴とする請求項２に記載の磁石の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は回転軸の回転角を検出する回転角センサ、並びに磁石とセンサ間の距離を検出する位置センサに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、回転軸の回転角・回転速度を検出する回転角センサは回転軸端に取り付けた磁石へ回転軸に対し直角方向に２極以上、あるいは、回転軸方向に対し互いに１８０度、方向の異なる２方向以上の着磁（所謂面着磁）を施し、磁石の周囲に配置した磁気センサにより、回転軸の回転に伴う磁束密度変化を捉えることにより回転角や回転速度を求めていた。【０００３】  また、磁石とセンサ間の距離を検出する場合は、磁石又はセンサの移動に伴う空隙距離変動で変化する磁束密度をセンサで捉えて、磁束密度変動で変化するセンサ出力を観測することで空隙距離を求めていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５８８７０
【特許文献２】特開２０１０−２７６５７４
【特許文献３】特開２００９−２７３７
【特許文献４】特開２００４−２７１４９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  通常、センサの検出する磁束量は磁石の着磁面とセンサの感磁面間距離の２乗に反比例する。すなわち、回転角センサのあるいは位置センサとして、磁石とセンサを配置する際、その組立て誤差や部品寸法精度のバラつきによって発生する空隙距離の変動に対し、センサの検出する磁束変動量は大きくなる。従来より使用されてきたホール素子やサーチコイルといったセンサであれば、磁束の最小量がセンサを動作させるのに十分な量であれば良かったので、最大空隙量を管理すれば良かったが、近年使われ始めた磁束方向検出型センサは飽和特性を持っている場合が多いため、高磁束密度側にも動作不能領域がある。そのため、このようなセンサを使用する場合は空隙量の最大値と最小値を同時に管理する必要がある。【０００６】  本発明は、上記問題に鑑み成されたものであり、空隙変化に対する磁束量、あるいは磁束密度変化の小さい磁石を提供することにより、空隙量管理の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために図２に示すような構造の着磁ヨークを使用し、磁石を着磁する。
このヨークは着磁面の中心に着磁される磁石の着磁領域の幅より１０分に狭い領域で２極に着磁するための着磁面のｅとｅより広い領域で隣り合うｅ領域とは逆の極性を着磁する領域ｆとで構成される。【０００８】  このヨーク構造により、磁石着磁面は中央部の狭い領域にＮ−Ｓ１対の極と、その外側の広い領域に中央部とは逆の極性を持つＳ−Ｎ１対の極の計４極が着磁される。すると、図１のように、磁石着磁面上には磁石に近い領域ではｃ方向の磁束、磁石から遠い領域ではｃ方向とは逆方向の磁束ｄが発生する。
つまり、磁気センサを用い磁石との空隙距離を変化させながら、磁束や磁束密度を観測すると、図３のようにある点で磁束の方向が反転する磁束・磁束密度分布が観測される。と同時に、磁束・磁束密度量は図４実線のように、磁束反転域より少し離れて、その変化量が少ない領域が観測される。【０００９】  磁束の反転する空隙距離調整の手段の１つはヨーク中央部の狭領域の幅を調整することであるが、この領域を広げすぎると、着磁された磁石で隣り合う極間でのみ磁束が発生し、中央の極対を飛び越える磁束が生じないので、注意が必要である。【００１０】  別の磁束反転の空隙距離調整手段としては、着磁ヨーク中央部コイル線の着磁面からの深さを変えることで着磁ヨーク中央部の発生磁界を制御できるので、これを利用する。
また、外側の着磁領域ｂを大きく取る、コイル巻線数を調整する、中央部の着磁領域ａでの発生時界を制御する電流量と、外側の着磁領域ｂの発生時界を制御する電流量とを個別に制御する手段もある。
【発明の効果】
【００１１】  本発明により、磁石着磁面と磁気センサ間の空隙距離を縮めても、センサの検出する磁束密度に上限値を設定可能で有り、空隙距離管理の負荷を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係わるセンサと磁石、及びその磁力線の位置関係図
【図２】本発明に係わる着磁ヨークの基本構造図
【図３】本発明に係わる磁石着磁面上の磁束ベクトル分布図
【図４】本発明に係わる磁石・センサ間空隙距離−磁束密度特性図
【図５】本発明に係わる磁石回転に伴う磁束密度変化図
【図６】本発明に係わる着磁ヨーク実施例図
【図７】本発明に係わる磁石の磁極分布図
【図８】従来技術の着磁ヨーク構造図
【発明を実施するための形態】
【００１３】  着磁ヨーク構造として、図５に示すように中央部に１．８ｍｍ間隔で３箇所にコイル溝を配し、２極の着磁に対応させたポールピースとする。各々のポールピースには、径１ｍｍのコイル線が２巻分巻かれた状態にし、このコイル溝の中心溝から左右に１０ｍｍ離れた位置にもコイル溝を設ける。
中心部のコイル溝群端部の溝とその外側に設けたコイル溝とで構成するポールピースには１巻相当のコイル線を巻き、コイルに電流を流した際に発生する磁気極性は隣り合うポールピースに発生する磁気極性とは逆の極性となるように巻線する。
この着磁ヨークの中央部に直径１２ｍｍ厚さ５ｍｍの厚さ方向に配向させた最大エネルギー積１６ｋＪ／ｍ３のフェライトプラスチック磁石を密着させ、最大電流１０ｋＡの瞬間電流を流して着磁すると、磁石は図７のような極性分布を持つ磁石となる。
【００１４】  こうして着磁された磁石の着磁面上にその面に対し平行方向に感度を持つホール素子等の磁気センサを置き、磁石を回転させるとセンサからの出力は正弦波に近似するが、その出力最大値を磁石着磁面と磁気センサ間の空隙距離毎にプロットすると、出力特性曲線は図４実線のように空隙距離の変動に対してセンサ出力変動の小さい領域が認められる形となる。
【００１５】  参考までに通常製作される図８のような標準的着磁ヨークを用いて、上記記述と同形状、同素材、同特性の磁石を同じ最大電流１０ｋＡで着磁した場合のセンサ−磁石間空隙距離出力特性は図４破線のようになり、本発明の実施例と比べると、空隙距離変動に対するセンサ出力変動の安定する領域は認められない。
出力安定域の空隙距離、出力絶対値はコイル間隔の調整や磁石素材の選択により調整可能であり、使用する磁気センサの特性に合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００１６】  ａ    中央部着磁領域
ｂ    外側着磁領域
ｃ    中央部着磁領域により発生する磁力線
ｄ    外側着磁領域により発生する磁力線
ｅ    中央部着磁領域を着磁するヨークのポールピース
ｆ    外側着磁領域を着磁するヨークのポールピース
Ｎ    Ｎ極を示す
Ｓ    Ｓ極を示す
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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