(57)【要約】【課題】着用者の肌との接触面積が低減され、吸液後のべたつき感やムレを低減することが可能であり、また、シワの抑制効果に優れ、クッション感も良好である、吸収性物品の表面シートを提供すること。【解決手段】熱融着性繊維を含み、熱エンボス加工により形成された多角形状の輪郭を有する複数の融着部２１が平面方向に並べて配置されている吸収性物品の表面シート１であって、融着部２１は、隣り合う融着部２１が、多角形の辺どうしが相対向し且つ相対向する２辺が平行となるように配置され、融着部２１間の非融着部２７が、融着部２１に対して隆起した線状隆起部２５を形成しており、融着部２１それぞれの内側に、周囲を環状の融着部２１で囲まれた非融着部２６が形成されている。【選択図】図１
2015104493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着性繊維を含み、熱エンボス加工により形成された多角形状の輪郭を有する複数の融着部が、平面方向に並べて配置されている、吸収性物品の表面シートであって、
隣り合う前記融着部が、前記多角形の辺どうしが相対向し且つ相対向する２辺が平行となるように配置され、前記融着部間の非融着部が、該融着部に対して隆起した線状隆起部を形成しており、
前記融着部それぞれの内側に、周囲を環状の該融着部で囲まれた非融着部が形成されている、吸収性物品の表面シート。
【請求項２】
前記線状隆起部は、表面シートの平面視において、互いに異なる方向に直線状に延びる２又は３種類の線状隆起部を有しており、複数の線状隆起部が交差した交差部分が、表面シートの平面方向に散点状に生じている、請求項１に記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項３】
前記融着部の内側の前記非融着部は、該融着部の多角形状の輪郭と相似形の多角形状の輪郭を有し、該非融着部の輪郭の多角形は、該融着部の輪郭の多角形と各辺が平行である、請求項１又は２に記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項４】
前記線状隆起部は、少なくとも１方向に延びる線状隆起部の高さが、他の方向に延びる線状隆起部の高さより高い、請求項２に記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項５】
熱収縮性繊維を主体として構成された下層と、非熱収縮性繊維を主体として構成された上層とを、前記融着部で部分的に熱融着させた後、下層を熱収縮して得られたものであり、上層が肌対向面側に位置し、熱収縮した熱収縮性繊維を含む下層が非肌対向面側に位置する、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項６】
前記１〜５の何れか１項に記載の表面シートと吸収体とを備えた縦長の吸収性物品。
【請求項７】
前記線状隆起部として、前記吸収性物品の幅方向に沿って延びる第１線状隆起部と、該吸収性物品の長手方向に沿って延びる第２線状隆起部とを有しており、第１線状隆起部の高さが、第２線状隆起部の高さよりも高い、請求項６に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の表面シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品用の表面シートとして、着用者の肌に当接される面に凹凸を形成したものが知られている。凹凸を有する表面シートによれば、凹凸の存在により、着用者の肌との接触面積が低減するので、べたつき感やムレが低減することが期待される。
【０００３】
凹凸を有する表面シートとして、不織布や多孔性フィルムを変形させ、互いに直交する方向に延びる凸条部を形成したものが知られている（特許文献1〜３参照）。
また、上層と下層とを所定のパターンで部分的に接合した後、下層を収縮させることにより、上層側の接合部で囲まれた部分を大きく隆起させたものが知られている（特許文献４参照）。
【０００４】
ところで、生理用ナプキン等の吸収性物品は、その使用中に、着用者の大腿部に両側から挟まれて圧縮されたり、着用者の動きにより他の方向からの圧力を受けることがある。
そのような場合、従来の表面シートにおいては、肌当接面を形成する表面シートに不規則なシワが生じて、着用者に違和感を与えたり、吸収性物品が期待される吸収性能を発揮しない場合があった。
【０００５】
特許文献１〜３の表面シートは、凸条部が折り曲げられたシートにより形成され、凸条部が中空構造であるため、液の吸収性やクッション性の観点で十分ではない。また、特許文献４の表面シートは、全体として柔軟で、特定の箇所での折れ曲がりを誘導できるものではないため、不規則なシワの発生を防止する効果に乏しい。
また、吸収性物品やその表面シートに要求される性能は年々高まっているため、特許文献１〜４の技術によっては、着用者の肌との接触面積を低減して、べたつき感を低減する効果等においても、高性能化の要求に十分に応えることが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０６５７３７号公報
【特許文献２】特開平１０−２１６１７１号公報
【特許文献３】特開平０８−３００５００号公報
【特許文献４】特開２００４−０００４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、着用者の肌との接触面積を低減可能であり、シワの抑制効果及びクッション感にも優れた吸収性物品の表面シートに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱融着性繊維を含み、熱エンボス加工により形成された多角形状の輪郭を有する複数の融着部が、平面方向に並べて配置されている、吸収性物品の表面シートであって、隣り合う前記融着部が、前記多角形の辺どうしが相対向し且つ相対向する２辺が平行となるように配置され、前記融着部間の非融着部が、該融着部に対して隆起した線状隆起部を形成しており、前記融着部それぞれの内側に、周囲を環状の該融着部で囲まれた非融着部が形成されている、吸収性物品の表面シートを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品の表面シートによれば、着用者の肌との接触面積が低減され、吸液後のべたつき感やムレを低減することが可能であり、また、シワの抑制効果に優れ、クッション感も良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である吸収性物品の表面シートの一部を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す表面シートにおける融着部及びその近傍の詳細を示す拡大平面図である。
【図３】図３は、図１に示す表面シートの部分拡大斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれ、本発明の他の実施形態における融着部及びその配置を示す表面シートの一部拡大模式平面図である。
【図６】図６は、本発明の更に他の実施形態を示す図３相当図である。
【図７】図７は、本発明の表面シートの好ましい実施形態の効果の説明図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｂ）は、それぞれ、本発明の更に他の実施形態における融着部及びその配置を示す表面シートの一部拡大模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態である吸収性物品の表面シート１（以下、単に「表面シート１」ともいう）は、図４に示すように、熱融着性繊維を含む２層の繊維層２Ａ，２Ｂを含み、前記２層の繊維層２Ａ，２Ｂが、特定のパターンで規則的に形成された多数の融着部２１のそれぞれにおいて相互に熱融着されている。これらの融着部２１は、熱エンボス加工によって加圧及び加熱されて形成されたものである。融着部２１は、図１に示すように、表面シート１の平面方向に並べて配置されている。表面シートの平面方向は、表面シートの面に平行な方向である。
【００１２】
本実施形態における、表面シート１は、熱収縮性繊維を主体として構成された下層と、非熱収縮性繊維を主体として構成された上層とを、熱エンボス加工により部分的に熱融着させた後、下層を熱収縮して得られたものであり、熱収縮した熱収縮性繊維を含む下層が、２層の繊維層２Ａ，２Ｂのうちの非肌対向面側の繊維層２Ｂを構成している。また、熱エンボス加工により部分的に熱融着させた部分が融着部２１となっている。また、融着部２１は、図３及び図４に示すように、表面シート１の肌対向面側の面に、非肌対向面側に向かって窪んだ多角形状の凹部２２を形成しており、融着部２１は、該凹部２２の底部に形成されている。表面シート１の非肌対向面側の面は、凹凸がない平坦面あるいは前記一面に比較して凹凸の程度が顕著に小さい平坦面となっている。本明細書において、肌対向面は、吸収性物品に組み込まれて使用される際に、着用者の肌側に向けられる面であり、非肌対向面は、吸収性物品に組み込まれて使用される際に、着用者の肌側とは反対側（通常、衣類側）に向けられる面である。なお、ここで「主体」とは、当該繊維成分を他の成分よりも多く含んでいることを意味する。
【００１３】
本実施形態における融着部２１は、図１に示すように、表面シート１の平面視において、異なる２方向Ｄ１，Ｄ２に沿って並ぶように形成されている。
本実施形態の表面シート１において、融着部２１が並ぶ前記２方向Ｄ１，Ｄ２は、図２に示すように、互いに直交する方向であり、ナプキン等の吸収性物品に組み込まれた状態においては、例えば、前記２方向Ｄ１，Ｄ２のうちの一方である第１方向Ｄ１が、着用者の前後方向に対応する吸収性物品の長手方向と一致し、他方である第２方向Ｄ２が、該長手方向に直交する幅方向に一致する。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を、何れも、吸収性物品の長手方向に対して傾斜した状態として吸収性物品に使用することもできる。
【００１４】
本実施形態における融着部２１の輪郭は、正方形状（四角形状）である。正方形は、平面上に隙間なく並べることが可能な形状であり、本実施形態における融着部２１は、何れも同形同大の正方形状であり、それぞれの互いに平行な一対の２辺が第１方向Ｄ１に延びており、それぞれの互いに平行な他の一対の２辺が第２方向に延びている。
平面上に隙間なく並べることが可能な多角形の例としては、正方形、長方形（正方形を除く）、菱形、三角形、六角形、平行四辺形等が挙げられる。
【００１５】
また、複数の融着部２１が並ぶ前記第１方向Ｄ１において、互いに隣り合う融着部２１，２１は、多角形の辺２４，２４どうしが相対向し且つ相対向する２辺２４，２４が平行となるように配置されている。また、複数の融着部２１が並ぶ前記第２方向Ｄ２においても、互いに隣り合う融着部２１，２１は、多角形の辺２３，２３どうしが相対向し且つ相対向する２辺２３，２３が平行となるように配置されている。
表面シート１の平面方向における、融着部間の領域は、第１層２Ａと第２層２Ｂとの間が熱融着されていない非融着部となっており、融着部２１，２１間のその非融着部が、融着部２１に対して隆起した線状隆起部２５を形成している。
【００１６】
より詳細には、図１に示すように、第１方向Ｄ１において隣り合う融着部２１，２１間に、第２方向Ｄ２に沿って延びる第２線状隆起部２５ｂが形成され、第２方向Ｄ２において隣り合う融着部２１，２１間に、第１方向Ｄ１に沿って延びる第１線状隆起部２５ａが形成されており、それらは、図１に示すように、全体として格子状に延在しており、第１線状隆起部２５ａと第２線状隆起部２５ｂとが交差した交差部分２５ｄが、表面シート１の平面方向に散点状に生じている。融着部２１は、それぞれ、２本の第２線状隆起部２５ｂと２本の第１線状隆起部２５ａに周囲を全周に亘って囲まれている。
したがって、本実施形態の表面シート１では、第１線状隆起部２５ａと第２線状隆起部２５ｂの幅を仮にそれぞれゼロにしたときには、隣り合った融着部２１，２１は、互いの平行に向き合った辺が一致し、表面シート１全体が融着部２１と非融着部２６とで形成されうる多角形状部分で隙間なく覆い尽くされる形態となる。
【００１７】
また、融着部２１それぞれの内側には、周囲を環状の融着部２１で囲まれた非融着部２６が形成されている。より詳細には、融着部２１の内側の非融着部２６は、該融着部２１の多角形状の輪郭と相似形の多角形状の輪郭を有し、該非融着部２６の輪郭の多角形は、該融着部２１の輪郭の多角形と各辺が平行である。
即ち、本実施形態における融着部２１は、図２に示すように、四つの辺ａ〜ｄからなる正方形状（多角形状）の輪郭を有しているのに対して、非融着部２６は、四つの辺ａ’〜ｄ’からなり、融着部２１の輪郭の正方形よりは小さいが相似形である正方形状（多角形状）の輪郭を有している。そして、融着部２１の多角形の辺ａは、非融着部２６の多角形の４辺ａ’と平行であり、融着部２１の多角形の辺ｂは、非融着部２６の多角形の辺ｂ’と平行であり、融着部２１の多角形の辺ｃは、非融着部２６の多角形の辺ｃ’と平行であり、融着部２１の多角形の辺ｄは、非融着部２６の辺ｄ’と平行である。なお、融着部２１の辺ａ，ｃ及び非融着部の辺ａ’，ｃ’は、第２方向Ｄ２と平行に延び、融着部２１の辺ｂ，ｄ及び非融着部２６の辺ｂ’，ｄ’は、第１方向Ｄ１と平行に延びている。
【００１８】
本実施形態の表面シート１においては、融着部間の非融着部２７及び融着部に囲まれた非融着部２６は、何れも、２層の繊維層２Ａ，２Ｂを重ねて熱エンボス加工を施した際に、エンボス用の凸部で加圧しなかった部分である。そのため、融着部２１間の非融着部２７は、融着部２１より繊維密度が低くなっており、また、融着部２１の内側の非融着２６も、融着部２１より繊維密度が低くなっている。また、融着部２１間の非融着部２７は、融着部２１の内側の非融着２６よりも繊維密度が低くなっている。
【００１９】
他方、融着部２１においては、表面シート１の構成繊維が圧密化されており、熱エンボス加工によって圧密化されていない非融着部２６，２７に比べて、表面シート１の厚みｔ２が薄くなっている。なお、融着部２１においては、構成繊維が繊維の形態を維持しながら、繊維同士が熱融着していても良いし、繊維が溶融固化してフィルム様になっていても良い。
【００２０】
表面シート１が、融着部２１と融着部間の非融着部２７との境界部に沿って折れ曲がり易くする観点から、融着部２１の繊維密度（ｄ１）と非融着部２７の繊維密度（ｄ７）との比（ｄ１／ｄ７）は、好ましくは３．５以上、更に好ましくは４．５以上であり、また、好ましくは１５以下、更に好ましくは１２以下である。
また、表面シート１が、融着部２１と融着部の内側の非融着部２６との境界部に沿って折れ曲がり易くする観点から、融着部２１の繊維密度（ｄ１）と非融着部２６の繊維密度（ｄ６）との比（ｄ１／ｄ６）は、好ましくは２．５以上、更に好ましくは３．５以上であり、また、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下である。
また、融着部間の非融着部２７の繊維密度（ｄ７）と融着部の内側の非融着部２６の繊維密度（ｄ６）との比（ｄ７／ｄ６）は、好ましくは１．４以上である。
【００２１】
融着部２１、融着部間の非融着部２７及び融着部の内側の非融着部２６の繊維密度は、それぞれ、以下のようにして測定される。
表面シート１の見掛け厚みおよび坪量を求めた後、坪量を見掛け厚みで割ったものを、見掛けの繊維密度とする。なお、見掛け厚みは、デジタルＨＦマイクロスコープ（株式会社キーエンス社製、ＶＨ−８０００）を用いて、不織布の厚み方向の断面の拡大写真を得、この断面の拡大写真にスケールを合わせ、該表面シートの厚みを測定することにより得られる。
【００２２】
上述した表面シート１の形成材料について説明する。
前述した通り表面シート１は、肌対向面側を形成する繊維層２Ａに用いる上層としては、例えば、カード法によって形成されたウェブや嵩高な不織布が好ましく用いられる。嵩高な不織布としては、表面シート１に所望の密度勾配を持たせることが可能であること、また表面シート１に良好な風合いをもたらすことが可能であるとの観点から、エアスルー不織布、エアレイド不織布、レジンボンド不織布が好ましく用いられる。カード法によって形成されたウェブとは、不織布化される前の状態の繊維集合体のことである。つまり、不織布を製造する際に用いられるカードウエブに加えられる後処理、例えばエアスルー法やカレンダー法による加熱融着処理が施されていない状態にある、繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態の繊維集合体のことである。カード法によって形成されたウェブを上層として用いる場合には、上層と下層とを接合させると同時に又は接合させた後、上層中の繊維同士を熱融着させる。
上層の構成繊維は、実質的に熱収縮性を有しないものか、又は下層の構成繊維の熱収縮温度より熱収縮温度の高い繊維であることが好ましい。
上層の坪量は、充分な密度勾配を形成する観点及び表面シート１の肌触りを良好にする観点から、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１５〜４０ｇ／ｍ2である。
【００２３】
非肌対向面側を形成する繊維層２Ｂに用いる下層としては、カード法によって形成されたウェブや熱収縮性を有する不織布を用いることができる。
下層の構成繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ熱収縮性を有するものが好適に用いられる。そのような繊維の例としては、潜在捲縮性繊維が挙げられる。熱収縮させる前の下層は、熱収縮性繊維の含有割合（好ましくは潜在捲縮性繊維の含有割合）が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上であり、上限は１００質量％である。
また、上層は、非熱収縮性繊維の含有割合が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。非熱収縮性繊維は、熱収縮しないものであっても良いし、温度によっては熱収縮するが、前述のように、下層中の熱収縮性繊維が収縮する温度においては熱収縮しないものであっても良い。
【００２４】
潜在捲縮性繊維は、加熱される前においては、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度で加熱することによって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。
潜在捲縮性繊維は、例えば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許第２７５９３３１号公報に記載のものが挙げられる。下層は、例えば、このような潜在捲縮性繊維を含ませておき、上層との熱融着と同時に又はその後に、加熱により該繊維の捲縮を発現させ、収縮させることができる。下層の坪量は、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１５〜４０ｇ／ｍ2である。
【００２５】
本発明に係る表面シートは、例えば、非熱収縮性繊維又は下層の繊維よりも熱収縮温度の高い繊維からなる上層と、上層の繊維よりも熱収縮温度の低い収縮前の熱収縮性繊維材料からなる下層とを、多数の融着部２１により所定のパターンで部分的に貼り合わせると同時に又は両者を貼り合わせた後に、熱を加えて、下層を水平方向に熱収縮させることにより形成される。融着部２１は熱収縮し難いが、上層及び下層が融着部２１により間欠的に貼り合わされて一体化されているために、下層が熱収縮すると、上層もつられて縮もうとして歪が生じる。この歪により、上層における融着部２１間の非融着部２７に位置する部分が大きく隆起し、それによって線状隆起部２５が形成される。融着部２１による熱融着は、例えば、表面シート１の個々の融着部２１に対応する多数のエンボス用の凸部が所定のパターンで配設されたエンボス面（エンボスロールの周面等）を、上層と下層との積層体における上層側から圧接させ、エンボス用の凸部に熱圧された部位における上層及び下層を溶融させて行われる。
【００２６】
上述した方法で形成された表面シート１は、その坪量が２０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましく、３５〜８０ｇ／ｍ2であることが更に好ましい。
【００２７】
なお、本実施形態における融着部２１は、図２に示すように、非融着部２６の周囲を全周に亘って連続して取り囲んでいる。そのため、図４に示すように、非融着部２６には、融着部間の非融着部に形成されるような高さの高い隆起部２５は形成されない。
【００２８】
上述した本発明の一実施形態である吸収性物品用の表面シート１を生理用ナプキンの表面材として使用した際の作用効果について説明する。
本実施形態の表面シート１においては、図３及び図４に示すように、個々の融着部２１が、内部が繊維で満たされた中実構造の線状隆起部２５に囲まれているため、繊維層２Ａ側を肌当接面としたナプキンの使用中に、着用者の肌により表面シート１が加圧されても、周囲の線状隆起部２５が圧力に抵抗して、着用者の肌が、線状隆起部２５の内側、特に凹部２２内の融着部２１に当接することを抑制する。
そのため、着用者の肌に対する接触面積が低く抑えられ、液吸収後のドライ感が大幅に向上し、肌への液戻り量も低減する。また、接触面積が低下することにより、表面シート１と肌とが擦れ難くなり、肌触りや装着感も向上する。
【００２９】
しかも、表面シート１の平面方向に、比較的曲げ剛性の高い融着部２１と曲げ剛性の低い線状隆起部２５が交互に並ぶ構造となるため、表面シート１は、線状隆起部２５の位置において選択的に変形し易い。そのような線状隆起部２５が、表面シート１の平面方向に亘って形成されているため、表面シート１は、平面方向に分散した多数の部位において選択的に変形し、そのため、表面シート１に不規則なシワが生じることが防止され、不規則なシワによって着用者が違和感を覚えたりすることが防止される。
また、融着部２１の内側にも非融着部２６を有し、融着部２１の外側と内側とに繊維密度が異なる境界部が形成されるため、融着部２１の形状に沿う形に吸収性物品の変形を制御することができ、不定形なシワの発生が一層確実に防止される。
【００３０】
また、本実施形態のように、平面上に隙間なく並べることができる多角形状で融着部の輪郭を形成し、かつ、各線状隆起部幅をゼロにすると仮定したときに、平面上が当該多角形状で隙間なくなるように融着部を配置した場合、不定形なシワの発生が一層確実に防止される。
【００３１】
また、線状隆起部２５が、内部が繊維で満たされた中実構造を有するため、表面シート１が厚み方向の圧縮に対して良好な圧縮回復性を有し、吸収性物品の肌対向面に良好なクッション感が得られる。また、融着部２１の内側に非融着部２６を有するため、液透過性も確保される。
【００３２】
上述した一又は二以上の効果が一層確実に奏されるようにする観点から、線状隆起部２５は、融着部２１からの突出高さｔ５は、好ましくは０．５０ｍｍ以上、更に好ましくは１．０ｍｍ以上であり、また、好ましくは３．５ｍｍ以下、更に好ましくは３．０ｍｍ以下である。
また、表面シート１は、線状隆起部２５を有する部分の厚みｔ５’が、融着部２１における厚みｔ２の、好ましくは３．０倍以上、より好ましくは５．０倍以上であり、また、好ましくは２０.０倍以下、より好ましくは１５.０倍以下である。
【００３３】
また、融着部２１は、多角形の一辺の長さＬ１（図１参照）が、好ましくは４．５ｍｍ以上、更に好ましくは５．０ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ以下、更に好ましくは８ｍｍ以下である。また、線状隆起部２５の幅Ｗは、線状隆起部２５を挟んで隣り合う融着部２１，２１それぞれの一辺の長さＬ１以下であることが好ましく、より好ましくは該長さＬ１の５０％以下の長さであり、更に好ましくは該長さＬ１の１０％以上５０％以下の長さである。
また、融着部２１の内側の非融着部２６は、融着部２１の多角形の辺と平行な辺の長さが、多角形の一辺の長さＬ１の好ましくは１０％以上８０％以下であり、更に好ましくは２０％以上７０％以下である。
【００３４】
また、本実施形態の表面シート１は、表面シート１の平面視において、互いに異なる方向Ｄ１，Ｄ２に直線状に延びる２種類の線状隆起部２５ａ，２５ｂを有し、複数の線状隆起部２５ａ，２５ｂが交差した交差部分２５ｄが、表面シート１の平面方向に散点状に生じている。
相異なる方向Ｄ１，Ｄ２に沿う線状隆起部２５ａ，２５ｂを、交差部分２５ｄを介して直線状に延びるように形成して、２方向に延びた可撓軸を形成することで、吸収性物品の肌対向面の変形が一層制御し易くなり、肌対向面にシワが生じることを一層効果的に防止することができる。
図１に示す実施形態の表面シート１は、生理用ナプキンのように吸収性物品が縦長のものである場合、第１方向Ｄ１又は第２方向Ｄ２が、吸収性物品の長手方向と一致するように使用しても良いし、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２が共に吸収性物品の長手方向に対して傾斜した状態で使用しても良い。
【００３５】
図５（ａ）に示す実施形態は、互いに異なる２方向に直線状に延びる２種類の線状隆起部２５ａ，２５ｂを、交差部分２５ｄを介して直線状に延びるように形成したものであり、図５（ｂ）に示す実施形態は、互いに異なる３方向に直線状に延びる３種類の線状隆起部２５ａ〜２５ｃを、交差部分２５ｄを介して直線状に延びるように形成したものであり、これらによっても、同様の効果が奏される。
【００３６】
また、本実施形態の表面シート１においては、上述したように、融着部２１の内側の非融着部２６は、融着部２１の多角形状の輪郭と相似形の多角形状の輪郭を有し、該非融着部２６の輪郭の多角形の各辺ａ〜ｄと、該融着部２１の輪郭の多角形の各辺ａ’〜ｄ’とが平行である。
このように、融着部２１と、その外側に形成される非融着部２７との境界線と、融着部２１と、その内側に形成される非熱融着部との境界線とを互いに平行にすることにより、表面シートが変形する可撓軸での折れ曲がり易さを向上させることができ、吸収性物品の表面でのシワの発生を一層効果的に防止することができる。
図５（ａ）、図５（ｂ）、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示す実施形態によっても同様の効果が奏される。
【００３７】
また、本発明の表面シートは、互いに異なる方向に直線状に延びる２又は３種類の線状隆起部は、少なくとも１方向の延びる線状隆起部の高さが、他の方向に延びる線状隆起部の高さより高いことも好ましい。
図６に示す表面シート１Ａは、上述した表面シート１とは、第１線状隆起部２５ａの高さを、第２線状隆起部２５ｂの高さよりも高くした点において相違する。表面シート１Ａは、第２方向Ｄ２において隣り合う融着部２１，２１間の距離を、第１方向Ｄ１において隣り合う融着部２１，２１間の距離よりも長くすることによって、第１線状隆起部２５ａの高さを第２線状隆起部２５ｂの高さよりも高くしてあり、完成した表面シート１Ａにおいても、第２方向Ｄ２において隣り合う融着部２１，２１間の幅Ｗａが、第１方向Ｄ１において隣り合う融着部２１，２１間の幅Ｗｂよりも長くなっている。表面シート１Ａについて、特に説明しない点は表面シート１と同様である。
【００３８】
高さの異なる二種類の隆起部２５ａ，２５ｂを形成することで、肌との接触面積を、一層低減させることができる。また、二種類の隆起部２５ａ，２５ｂの高低差によって、肌がナプキン表面に貼りつきにくく、肌が閉塞されにくくなるため、肌が一層ムレにくくなる。また、肌と吸収性物品の表面の間に働く摩擦力が低減し、着用者の肌に対して一層、やさしいものとなる。
このような効果が、より確実に奏されるようにする観点から、最も高い線状隆起部２５ａの、融着部２１からの突出高さｔ５ａと、最も低い線状隆起部２５ｂの、融着部２１からの突出高さｔ５ｂとの高低差（ｔ５ａ−ｔ５ｂ）が、好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また、好ましくは１．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．７ｍｍ以下である。
また、表面シートは、最も高い線状隆起部２５ａを有する部分の厚みｔ５ａが、最も低い線状隆起部２５ｂを有する部分の厚みｔ５ｂの、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上であり、また、好ましくは１．７倍以下、より好ましくは１．４倍以下である。
図５（ｂ）は、本実施形態と同様に、延びる方向の異なる複数（３本）の線状隆起部２５ａ〜２５ｃのうちの一本の線状隆起部２５ａの高さを、他の線状隆起部２５ｂ及び２５ｂの高さよりも高くした別の例を示す図である。
【００３９】
図６に示す実施形態のように、高さが異なる２種類の線状隆起部２５ａ，２５ｂを形成する場合、それらのうちの高さが高い方の第１線状隆起部２５ａが、吸収性物品の幅方向に沿って延び、高さが低い方の第２線状隆起部２５ｂが、吸収性物品の長手方向に沿って延びるようにすることが好ましい。これにより、図７に示すように、生理用ナプキン等の吸収性物品１０が、その幅方向に沿う隆起部（第１線状隆起部２５ａ）を軸として長手方向Ｘに曲がりやすくなり、吸収性物品１０が、一層、着用者の身体形状に沿った形状に変形しやすくなる。
また、吸収性物品の幅方向に沿って高さの高い第２線状隆起部２５ｂが延在して、相対的に吸収性物品は幅方向には変形しにくくなり、股間部での吸収性物品のヨレを防止することができる。
【００４０】
本発明の吸収性物品の表面シートは、吸収性物品の表面シートとして用いられる。
吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー（下り物シート）、使い捨ておむつ等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
吸収性物品は、肌対向面を形成する液透過性の表面シート、非肌対向面を形成する液難透過性の裏面シート及びこれら両シート間に位置する吸収体を有することが好ましい。液難透過性は、液不透過性と液難透過性とを包括する。
【００４１】
本発明の吸収性物品の表面シートは、上述した実施形態に制限されずに、適宜変更可能である。
例えば、２層構造の表面シートは、上層が、加熱により伸長する熱伸長性複合繊維を含み、下層が、該熱伸長性複合繊維を含まないか又は上層より少量の該熱伸長性複合繊維を含んでいる中間シートに、熱エンボス加工を施して融着部２１を形成した後、熱伸長性複合繊維を伸長させる熱風処理等の加熱処理を施すことによって上層側に、隆起部（線状隆起部、中央隆起部）を形成したものであっても良い。熱伸長性複合繊維については、例えば、特開２０１０−１４８７３０号公報に記載もの等を用いることができる。また、表面シート１は、単層構造の不織布からなるものであっても良い。その場合の融着部においては、構成繊維どうしが繊維の全体又は表面の溶融固化により一体化されている。熱融着性繊維としては、表面の全体又は一部が、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂からなるものを挙げることができる。
【００４２】
また、表面シートに配する融着部２１は、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示す形状及び配置であっても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１，１Ａ  吸収性物品の表面シート
２Ａ，２Ｂ  繊維層
２１  融着部
２２  凹部
２５，２５ａ〜２５ｃ  線状隆起部
２５ｄ  交差部分
２６  非融着部（融着部の内側の非融着部）
２７  非融着部（融着部間の非融着部）
【図１】
2015104493.tif 000003
【図２】
2015104493.tif 000004
【図３】
2015104493.tif 000005
【図４】
2015104493.tif 000006
【図５】
2015104493.tif 000007
【図６】
2015104493.tif 000008
【図７】
2015104493.tif 000009
【図８】
2015104493.tif 000010