(57)【要約】【課題】  通信装置において、他の接続の状況に基づいて他の通信装置との間での直接接続の制御を行うこと。【解決手段】  通信装置は、ネットワークを構成するための第１の機能と、第１の他の通信装置が構成したネットワークへ参加するための第２の機能と、第２の機能において第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している際に、その第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している第２の他の通信装置との間で、第１の他の通信装置が構成したネットワークに基づく直接接続による通信を行うための第３の機能と、を有し、第１の機能によりネットワークを構成している場合に、第３の機能による直接接続のための処理を制限するように、第３の機能を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成するための第１の機能と、第１の他の通信装置が構成したネットワークへ参加するための第２の機能と、前記第２の機能において前記第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している際に、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している第２の他の通信装置との間で、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに基づく直接接続による通信を行うための第３の機能と、を含む通信手段と、
前記第１の機能によりネットワークを構成している場合に、前記第３の機能による直接接続のための処理を制限するように、当該第３の機能を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成している場合、前記第２の他の通信装置からの前記直接接続についての相手装置の探索に応答しないことにより、直接接続が確立されないように前記第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成している場合、前記第２の他の通信装置からの前記直接接続の確立の要求に応答しないまたは当該要求を拒否することにより、直接接続が確立されないように前記第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成している場合、前記第２の他の通信装置からの前記直接接続の能力の問い合わせに対して、当該直接接続に対応していないことを示す情報を通知することにより、直接接続が確立されないように前記第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成している場合、前記第２の他の通信装置からの、前記直接接続についての相手装置の探索または前記直接接続の確立の要求に対する応答に、前記第１の機能により構成しているネットワークで用いられているチャネルを含めて前記第２の他の通信装置へ送信するように前記通信手段を制御することにより、前記第３の機能により使用されるチャネルを制限するように、当該第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成している場合であって、前記第３の機能による直接接続が確立されている場合、前記第２の他の通信装置からの前記直接接続のためのチャネルの切り替えの要求に応答しないまたは当該要求を拒否することにより、前記第３の機能により使用されるチャネルを制限するように、当該第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成していると共に前記第３の機能により直接接続が確立されている際に、前記第２の他の通信装置からの前記直接接続のためのチャネルの切り替えの要求があった場合、前記第１の機能により構成されたネットワークに参加している他の通信装置に対して、当該第１の機能により構成されたネットワークにおける通信を停止することを示すメッセージを送信した後に、チャネルの切り替えを行うように前記第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成していると共に前記第３の機能により直接接続が確立されている際に、前記第２の他の通信装置からの前記直接接続のためのチャネルの切り替えの要求があった場合であって、前記第１の機能により構成されたネットワークに前記メッセージを解釈できない他の通信装置が参加していない場合に、前記チャネルの切り替えの要求に応じてチャネルの切り替えを行うように前記第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成していると共に前記第３の機能により直接接続が確立されている際に、前記第２の他の通信装置からの前記直接接続のためのチャネルの切り替えの要求があった場合であって、前記第１の機能により構成されたネットワークに前記メッセージを解釈できない他の通信装置が参加している場合は、前記チャネルの切り替えの要求に応答しないまたは当該要求を拒否することにより、前記第３の機能により使用されるチャネルを制限するように、当該第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成していると共に前記第３の機能により直接接続が確立されている際に、前記第２の他の通信装置からの前記直接接続のためのチャネルの切り替えの要求があった場合であって、前記第１の機能により構成されたネットワークに参加している他の通信装置がない場合に、前記チャネルの切り替えの要求に応じてチャネルの切り替えを行うように、前記第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、さらに、前記第１の機能によりネットワークが構成されておらず、前記第３の機能により直接接続が確立されている際に、前記第１の機能によりネットワークを構成する場合、当該直接接続を切断するように前記第３の機能を制御する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
ネットワークを構成するための第１の機能と、第１の他の通信装置が構成したネットワークへ参加するための第２の機能と、前記第２の機能において前記第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している際に、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している第２の他の通信装置との間で、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに基づく直接接続による通信を行うための第３の機能と、を含む通信手段と、
前記第３の機能により直接接続が確立されている間は、前記第１の機能または前記第３の機能による他の接続の確立を制限するように前記通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の機能によりネットワークを構成しておらず、前記第３の機能により前記直接接続が確立されている間は、前記第１の機能によりネットワークを構成しないように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第３の機能により前記第２の他の通信装置との直接接続が確立されている間は、前記第３の機能による第３の他の通信装置との直接接続のさらなる確立を行わないように、前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
ネットワークを構成するための第１の機能と、第１の他の通信装置が構成したネットワークへ参加するための第２の機能と、前記第２の機能において前記第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している際に、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している第２の他の通信装置との間で、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに基づく直接接続による通信を行うための第３の機能と、を含む通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
制御手段が、前記第１の機能によりネットワークを構成している場合に、前記第３の機能による直接接続のための処理を制限するように、当該第３の機能を制御する制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
ネットワークを構成するための第１の機能と、第１の他の通信装置が構成したネットワークへ参加するための第２の機能と、前記第２の機能において前記第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している際に、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している第２の他の通信装置との間で、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに基づく直接接続による通信を行うための第３の機能と、を含む通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
制御手段が、前記第３の機能により直接接続が確立されている間は、前記第１の機能または前記第３の機能による他の接続の確立を制限するように前記通信手段を制御する制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
ネットワークを構成するための第１の機能と、第１の他の通信装置が構成したネットワークへ参加するための第２の機能と、前記第２の機能において前記第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している際に、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している第２の他の通信装置との間で、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに基づく直接接続による通信を行うための第３の機能と、を含む通信手段を有する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記第１の機能によりネットワークを構成している場合に、前記第３の機能による直接接続のための処理を制限するように、当該第３の機能を制御する制御工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
ネットワークを構成するための第１の機能と、第１の他の通信装置が構成したネットワークへ参加するための第２の機能と、前記第２の機能において前記第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している際に、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している第２の他の通信装置との間で、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに基づく直接接続による通信を行うための第３の機能と、を含む通信手段を有する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記第３の機能により直接接続が確立されている間は、前記第１の機能または前記第３の機能による他の接続の確立を制限するように前記通信手段を制御する制御工程を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信における接続制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに代表される無線ＬＡＮ通信システムが広く利用されている。無線ＬＡＮでは、アクセスポイント（以後、ＡＰ）と呼ばれる基地局と、ＡＰの電波到達範囲内に存在し、無線接続状態のステーション（以後、ＳＴＡ）とが接続を確立してネットワークを確立し、無線通信を行う。そして、近年では、上述のアクセスポイント機能とステーション機能とを有する無線通信装置が登場している。このような無線通信装置は、端末として他のアクセスポイントが構成したネットワークに接続しながら、自らがアクセスポイントとしてネットワークを構成し、他の端末との間で接続を確立することができる。
【０００３】
また、従来型のＡＰとＳＴＡによる単純な無線ネットワーク構成だけでなく、さまざまな無線ＬＡＮネットワークの形態で通信を行う方法が出現している。例えば、ＡＰに接続しているＳＴＡ同士が、直接接続（ダイレクトリンク）を用いて通信するための技術として、Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ（ＴＤＬＳ）がある。非特許文献１には、無線ＬＡＮ端末間でＡＰを介してＴＤＬＳ設定用の制御データを送受信することによって、無線ＳＴＡ間の直接接続を形成する技術が記載されている。直接接続を形成することにより、無線ＬＡＮ端末が相手端末と直接通信することとなるため、ＡＰの能力に縛られない通信が可能となる。
【０００４】
また、ＴＤＬＳでは、ＡＰが構成している無線ネットワークのチャネル（以下、「ベースチャネル」と呼ぶ。）に縛られずに、ＳＴＡ同士の直接通信のためにチャネルを別のチャネル（以下、「オフチャネル」と呼ぶ。）に切り替えることが可能である。これにより、例えば、ＡＰが２．４ＧＨｚ帯で動作している場合でも、ＳＴＡは、相手方のＳＴＡとの間で、５ＧＨｚ帯のチャネルを用いて直接通信をすることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１−２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現状、ＴＤＬＳを用いた直接接続を確立する場合に、その時点で確立している他の接続への影響は考慮されていない。すなわち、例えば、無線通信装置がＳＴＡとして他のＡＰに接続しながらＡＰとして他のＳＴＡとの接続を確立している場合に、さらに、他のＳＴＡとのＴＤＬＳによる直接通信を確立する場合の課題については検討されていない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、通信装置において、他の接続の状況に基づいて他の通信装置との間での直接接続の制御を行うための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、ネットワークを構成するための第１の機能と、第１の他の通信装置が構成したネットワークへ参加するための第２の機能と、前記第２の機能において前記第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している際に、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに参加している第２の他の通信装置との間で、当該第１の他の通信装置が構成したネットワークに基づく直接接続による通信を行うための第３の機能と、を含む通信手段と、前記第１の機能によりネットワークを構成している場合に、前記第３の機能による直接接続のための処理を制限するように、当該第３の機能を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信装置において、他の接続の状況に基づいて他の通信装置との間での直接接続の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】ＳＴＡ／ＡＰ１０１の機能構成例を示すブロック図。
【図３】実施形態１の処理の流れの第１の例を示すシーケンス図。
【図４】実施形態１の直接通信制限の判断処理の第１の例を示すフローチャート。
【図５】実施形態１の処理の流れの第２の例を示すシーケンス図。
【図６】実施形態１の直接通信制限の判断処理の第２の例を示すフローチャート。
【図７】実施形態１の直接通信制限の判断処理の第３の例を示すフローチャート。
【図８】実施形態１の処理の流れの第４の例を示すシーケンス図。
【図９】実施形態１の直接通信制限の判断処理の第４の例を示すフローチャート。
【図１０】実施形態１の処理の流れの第５の例を示すシーケンス図。
【図１１】実施形態１の直接通信制限の判断処理の第５の例を示すフローチャート。
【図１２】実施形態２のＡＰ機能開始処理の第１の例を示すフローチャート。
【図１３】実施形態２のＡＰ機能開始処理の第２の例を示すフローチャート。
【図１４】実施形態２の直接通信制限の判断処理の第１の例を示すフローチャート。
【図１５】実施形態２の直接通信制限の判断処理の第２の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠する無線ＬＡＮが用いられる場合について説明する。ただし、以下の実施形態は一例を示すものであって、本発明はこれに限られず、他の同様のシステムが用いられる場合にも適用可能である。すなわち、通信装置が、他の通信装置との間で接続を確立している間に、さらに別の通信装置との間で直接接続を確立することが生じうるシステムであれば、以下の議論を適用可能である。
【００１２】
なお、以下で説明する通信装置（ＳＴＡ）は、直接接続を確立するためにＴｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ（ＴＤＬＳ）を用いるものとする。すなわち、通信装置は、第１の他の通信装置（ＡＰ）が構成するネットワークに参加している際に、そのネットワークに参加している第２の他の通信装置との間で、その第１の他の通信装置が構成したネットワークを用いて、直接接続を確立する。また、通信装置の少なくとも１つは、例えば、ＡＰ機能を用いてネットワークを構成することにより、又は第３の他の通信装置との間に直接接続を確立することにより、他のＡＰとの接続を維持しながら、別の接続を同時に確立することができるものとする。
【００１３】
（無線通信システムの構成例）
以下に示す各実施形態における無線通信システムの構成例を図１に示す。ＳＴＡ／ＡＰ  Ｄｕａｌ１０１（以下、「ＳＴＡ／ＡＰ１０１」とする。）は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮのための通信装置である。ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、無線ＬＡＮの基地局（アクセスポイント、ＡＰ）機能と、端末（ＳＴＡ）機能とを有し、他のＡＰが構成するネットワークにＳＴＡとして参加しながら、ＡＰとしてネットワークを構成して他のＳＴＡと通信することができる。より具体的には、例えば、以下の実施形態１では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、例えば、ＡＰ１０２が構成する無線ネットワーク１０５にＳＴＡとして参加しながら、ＡＰとして無線ネットワーク１０６を構成し、ＳＴＡ１０４との通信を行う。
【００１４】
なお、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は無線ＬＡＮのＡＰ機能を用いなくてもよい。例えば、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、以下の実施形態２の一例において、ＳＴＡ１０３との間でＡＰ１０２を介して直接接続を確立している状況において、さらにＳＴＡ１０４が（不図示のＡＰを介して）直接接続の確立を要求してくる場合について説明する。なお、実施形態２では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を使用する場合についても説明する。すなわち、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、少なくとも端末としての機能を有し、場合によっては基地局機能を有さなくてもよい通信装置である。
【００１５】
ＡＰ１０２は、無線ネットワーク１０５を構成する無線ＬＡＮの基地局（ＡＰ）である。ＳＴＡ１０３は、無線ネットワーク１０５に参加しているＳＴＡである。無線ネットワーク１０５は、ＡＰ１０２によって構成された無線ネットワークであり、図１の例では、ＳＴＡとしてＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３とが参加している。無線ネットワーク１０６は、一例において、ＳＴＡ／ＡＰ１０１によって構成された無線ネットワークである。ＳＴＡ１０４は、一例において、無線ネットワーク１０６に参加して、ＳＴＡ／ＡＰ１０１をＡＰとして通信を行う。ここで、例えば、無線ネットワーク１０５と無線ネットワーク１０６とは、同じ無線チャネルを用いて通信を行う。
【００１６】
（ＳＴＡ／ＡＰ１０１の機能構成）
図２は、以下の各実施形態に係るＳＴＡ／ＡＰ１０１の機能構成例を示すブロック図である。ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、例えば、ＲＦ制御部２０１、端末局制御部２０２、基地局制御部２０３、直接通信制御部２０４、直接通信制限判断部２０５、アプリケーション制御部２０６、及び記憶部２０７を有する。
【００１７】
ＲＦ制御部２０１は、他の無線ＬＡＮの通信装置との間で無線信号の送信または受信を行うためのアンテナ、回路、及びそれらを制御するプログラムを含んで構成される。端末局制御部２０２は、例えば、ＲＦ制御部２０１を制御して、無線ＬＡＮのＳＴＡ（端末）として機能するためのハードウェア及びプログラムを含んで構成される。端末局制御部２０２は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が無線ネットワーク１０５に端末として参加し、ＡＰ１０２と通信をするための制御を行う。基地局制御部２０３は、例えば、ＲＦ制御部２０１を制御して、無線ＬＡＮのＡＰ（基地局）として機能するためのハードウェア及びプログラムを含んで構成される。基地局制御部２０３は、基地局として無線ネットワーク１０６を構成し、その無線ネットワーク１０６に参加する端末（ＳＴＡ１０４）と通信をするための制御を行う。なお、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、場合によっては、基地局制御部２０３を有さなくてもよい。
【００１８】
直接通信制御部２０４は、例えば、ＲＦ制御部２０１を制御して、ＡＰ１０２を介してＳＴＡ１０３と直接接続を確立した後に、ＡＰ１０２を介さずにＳＴＡ１０３と直接通信をするためのハードウェア及びプログラムを含んで構成される。直接通信制限判断部２０５は、例えば、ＡＰ１０２を介してＳＴＡ１０３から直接接続の確立要求が来た際に直接接続を確立するかを決定し、又は直接接続に関する設定制御を決定するためのプログラムを含んで構成される。直接通信制限判断部２０５の詳細な制御については後述する。
【００１９】
アプリケーション制御部２０６は、例えば、ＳＴＡ／ＡＰ１０１上で動作するアプリケーションを制御するソフトウェアおよびハードウェアを含んで構成される。ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、アプリケーション制御部２０６の指示に応じて、他の無線ＬＡＮの通信装置と通信を行う。記憶部２０７は、例えば、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が動作するプログラムおよびデータを保存するためのＲＯＭとＲＡＭにより構成される。
【００２０】
（概要）
本発明の各実施形態の説明を始める前に、技術の概要について説明する。まず、以下の各実施形態の説明を円滑にするために、第１のＳＴＡ（例えばＳＴＡ／ＡＰ１０１）と第２のＳＴＡ（例えばＳＴＡ１０３）との間での直接接続が、他の接続へ与えうる影響について例示する。
【００２１】
例えば、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、端末局制御部２０２と基地局制御部２０３とにより、ＳＴＡとして無線ネットワーク１０５に参加しながら、ＡＰとして無線ネットワーク１０６を構成している場合について検討する。この場合に、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、ＳＴＡ１０３から要求が到来したことに応じて直接接続を確立すると、３つの接続が同時に確立されることとなり、これらの接続における通信のための制御が非常に複雑になる場合がある。そして、この結果、通信の安定性が保たれなくなる場合がある。また、直接接続を確立した後に、直接接続によるチャネルの切り替えが起こると、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、自らが構成した無線ネットワーク１０６に参加しているＳＴＡ１０４からのパケットをロスしてしまう可能性がある。
【００２２】
また、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、例えば端末局制御部２０２により、ＳＴＡ１０３との間でＡＰ１０２が構成した無線ネットワーク１０５に基づいて直接接続を確立している場合に、ＳＴＡ１０４が（例えば他のＡＰを介して）直接接続の確立を要求したとする。この場合、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がその要求に応じて直接接続を確立すると、複数の直接接続が同時に確立されることとなり、結果として、ＳＴＡ／ＡＰ１０１における通信制御が非常に複雑となる場合がある。特にこの場合は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、例えば、ＡＰ１０２とのＳＴＡとしての接続、ＳＴＡ１０３との直接接続、ＳＴＡ１０４との直接接続、ＳＴＡ１０４が参加している無線ネットワークのＡＰとのＳＴＡとしての接続など、接続数が増大する場合がある。このため、これらの状況において、接続を制限するような制御を行うことが重要となる。
【００２３】
以下に示す実施形態では、この点に着目し、例えば、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰとして無線ネットワークを構成している際には、直接接続を確立しないように、またはチャネルの切り替えを行わないように、直接接続に関する機能の動作を制限する。これにより、例えば、新たな直接接続が確立されること又は既に確立されている直接接続によるチャネルの変更を防ぐことが可能となる。また、別の実施形態では、例えば、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、直接接続が確立されている際に他の接続の新たな確立がされようとしている場合に、確立されている直接接続を切断し、又は、他の接続が確立されるのを制限する。すなわち、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、例えばＳＴＡ１０３との間に直接接続が確立されている間に、ＡＰとして無線ネットワークを構築することとなった場合は、ＳＴＡ１０３との間の直接接続を切断した上で、ＡＰとして無線ネットワークを構成する。又は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、例えばＳＴＡ１０３との間に直接接続が確立されている間には、ＡＰ機能により無線ネットワーク１０６を構成しない、又は、ＳＴＡ１０４との間に直接接続を確立しない。これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１で同時に確立される接続数が制限されることにより、通信処理の安定性を向上させることができる。
【００２４】
以下の各実施形態では、図２に示すＳＴＡ／ＡＰ１０１が実行するこれらの処理の流れについて詳細に説明する。
【００２５】
＜＜実施形態１＞＞
本実施形態では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰ１０２が構成する無線ネットワーク１０５にＳＴＡとして参加し、一方で、ＡＰとして無線ネットワーク１０６を構成してＳＴＡ１０４との間の接続を確立できる。ここで、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、無線ネットワーク１０５に同じく参加しているＳＴＡ１０３との間で直接接続を確立する際、又は直接接続を既に確立しているＳＴＡ１０３からのチャネルの変更要求があった際に、直接接続に関する動作を制限する。以下、具体的な処理の流れのいくつかの例について説明する。
【００２６】
（処理例１）
図３に、本実施形態における処理の流れの第１の例を示す。本例は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、ＡＰ１０２を介して、ＳＴＡ１０３からＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信する場合の例である。ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＲｅｑｕｅｓｔはＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定された、直接通信できる他のＳＴＡを発見するために送信されるフレームである。
【００２７】
まず、ＳＴＡ１０３は、直接通信できるＳＴＡの探索のための発見要求（ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をブロードキャスト送信する。ＡＰ１０２は、このＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、受信した信号をブロードキャスト送信する。その後、ＡＰ１０２が送信したＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔは、ＳＴＡ／ＡＰ１０１で受信される（Ｓ３０１）。ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、直接接続ができる状態であるかの判定を行うための、直接通信制限の判断処理を実行する（Ｓ３０２）。
【００２８】
図４に、この場合の直接通信制限の判断処理の流れを示す。図４の処理は、直接通信制限判断部２０５によって実行される。
【００２９】
本処理において、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、基地局制御部２０３によりＡＰ機能を起動しているかを判定する（Ｓ４０１）。この場合の判定は、例えば、基地局制御部２０３により、ＡＰ機能が起動しており、ＡＰとしてＢｅａｃｏｎを送信し、無線ネットワーク１０６を構成しているかを判定することにより行われる。直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を起動していると判定した場合（Ｓ４０１でＹＥＳ）は、受信したＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して応答しないと判定する（Ｓ４０２）。すなわち、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰとして無線ネットワークを構成している場合は、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応答しないことにより、ＴＤＬＳによる直接通信の確立を禁止する。これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３との直接接続の確立が制限され、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が対応する接続の数が増大することを防ぐことができる。そして、それまでにＡＰとして構成していた無線ネットワーク１０６などの既存の接続に対して、直接接続の確立によって影響を及ぼすことを防ぐことができる。
【００３０】
一方で、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を起動していないと判定した場合（Ｓ４０１でＮＯ）は、受信したＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応答すると判定する（Ｓ４０３）。なお、この場合の応答信号は、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅである。この場合は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰとして無線ネットワークを構成しておらず、既に確立している接続数は多くないと考えられるため、新たに直接接続を確立しても制御が複雑になりすぎることはないためである。
【００３１】
図３に戻り、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信すると判定された場合には、ＡＰ１０２を介して、ＳＴＡ１０３にＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信して応答する（Ｓ３０３）。一方で、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、Ｓ４０２で応答しないと判定された場合は、Ｓ３０３のＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信しない。
【００３２】
このように、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰ機能を有効にしているか、すなわち、直接接続に関連する無線ネットワーク１０５とは別の無線ネットワーク１０６を構成しているかに応じて、ＳＴＡ１０３による直接接続の相手装置の探索に応答するかを決定する。これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、確立している接続の数が増えすぎることを防ぐことができ、通信処理の安定化を図ることができる。なお、ＳＴＡ１０３は、相手装置の探索に対してＳＴＡ／ＡＰ１０１からの応答がないことにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が直接接続を確立できる状態であるかを判断することができる。
【００３３】
（処理例２）
図５に、本実施形態における処理の流れの第２の例を示す。本例は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、ＡＰ１０２を介して、ＳＴＡ１０３からＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信する場合の例である。ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｑｕｅｓｔはＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定された、直接接続を確立するための要求を行うフレームである。
【００３４】
まず、ＳＴＡ１０３は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１との間の直接接続を確立するために、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを、ＡＰ１０２を介してＳＴＡ／ＡＰ１０１に送信する（Ｓ５０１）。ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、直接通信を実行できる状態であるかを判定するために、直接通信制限の判断処理を実行する（Ｓ５０２）。
【００３５】
図６に、この場合の直接通信制限の判断処理の流れを示す。図６の処理も、処理例１と同様に、直接通信制限判断部２０５によって実行される。
【００３６】
本処理において、直接通信制限判断部２０５は、処理例１のＳ４０１と同様に、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、ＡＰ機能を起動しているかを判定する（Ｓ６０１）。そして、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を起動していると判定した場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）は、受信したＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを拒否することを決定する（Ｓ６０２）。すなわち、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、ＡＰ１０２が構成した無線ネットワーク１０５とは異なる無線ネットワーク１０６を構成している場合は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを拒否する。この場合、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームのＳｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＲＥＦＵＳＥＤ（＝１）を指定して送信する。これにより、ＳＴＡ１０３との直接接続の確立が制限され、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が構成したネットワークなど、既存の接続に対して、直接接続の確立が影響を及ぼすことを防ぐことができる。なお、ここで指定されるＳｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅは直接接続の確立を拒否するための値であればよく、ＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）以外の値である限りにおいて、別の値が用いられてもよい。また、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを用いて応答するのではなく、応答しないことにより、接続の確立の拒否を伝達してもよい。
【００３７】
一方、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を起動していないと判定した場合（Ｓ６０１でＮＯ）は、受信したＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを拒否せずに応答することを決定する（Ｓ６０３）。すなわち、この場合、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームのＳｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）を指定して送信する。
【００３８】
図５に戻り、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、上述の直接通信制限の判断を実行後に、判定に応じたＳｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅを含むＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを、ＡＰ１０２を介してＳＴＡ１０３に送信する（Ｓ５０３）。ＳＴＡ１０３は、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅがＳＵＣＣＥＳＳのＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信した場合は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｎｆｉｒｍを送信し（Ｓ５０４）、これによりＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３との直接接続が確立される。一方、ＳＴＡ１０３は、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅがＳＵＣＣＥＳＳ以外の場合、例えばＳｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅがＲＥＦＵＳＥＤの場合は、Ｓ５０４のＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｎｆｉｒｍを送信しない。したがって、この場合は、直接接続が確立されない。
【００３９】
以上のように、処理例１及び２では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、直接通信の設定を制限するために、直接接続の相手装置の探索要求または直接接続の確立要求を受信しても、その要求に対して応答せず、または、拒否する。これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰとして無線ネットワーク１０６を構成している場合に、他のＳＴＡとの間に直接接続を確立しない。これにより、直接接続が確立されないため、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能による接続、ＳＴＡ機能による接続、及びＴＤＬＳによる直接接続と、多数の無線接続による通信を制御することを防ぐことができ、通信制御を安定化することができる。
【００４０】
（処理例３）
上述の処理例１又は２では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が直接接続の相手装置の探索要求または直接接続の確立要求を受信した場合に、その要求に対して応答せず、または、拒否する場合の例について説明した。これに対し、本例では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰ機能を用いて無線ネットワークを構成している場合には、直接接続により利用可能なチャネルを限定する。この処理の流れについて、図７のフローチャートを用いて説明する。なお、この場合のシステム全体の処理の流れは、図３又は図５と同様である。
【００４１】
まず、直接通信制限判断部２０５は、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ又はＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、上述のＳ４０１又はＳ６０１と同様に、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を起動しているかを判定する（Ｓ７０１）。そして、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を起動していると判定した場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅにおいて、ＡＰ機能で構成した無線ネットワークで用いられているチャネルの情報を通知する。具体的には、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅのＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ｅｌｅｍｅｎｔの、サポートしているチャネルに、ＡＰ機能において現在使用している無線チャネルが指定される（Ｓ７０２）。例えば、無線ネットワーク１０６が無線チャネル５ｃｈを使用している場合には、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅのＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ｅｌｅｍｅｎｔのサポートしているチャネルに５ｃｈが設定される。また、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅについてはＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）が指定される。なお、本例では、無線ネットワーク１０５及び無線ネットワーク１０６は同じチャネルを用いているため、ＡＰ機能において現在使用している無線チャネルは、ＳＴＡ機能において現在使用している無線チャネルと同じである。なお、ＡＰ機能とＳＴＡ機能とにおいてそれぞれ異なる無線チャネルを用いている場合は、そのいずれか、又は両方を指定してもよい。
【００４２】
一方、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を起動していないと判定した場合（Ｓ７０１でＮＯ）は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅにおいて、例えば、全てのチャネルの情報を指定する（Ｓ７０３）。すなわち、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅのＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ｅｌｅｍｅｎｔの、サポートしているチャネルに、ＲＦ制御部２０１がサポートしている無線チャネルの全てが指定される。例えば、ＲＦ制御部２０１が１ｃｈから１１ｃｈまでサポートしている場合には、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅのＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ｅｌｅｍｅｎｔの、サポートしているチャネルに１ｃｈから１１ｃｈの全てが設定される。また、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅについてはＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）が指定される。
【００４３】
これにより、ＳＴＡ１０３は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が指定した無線チャネルのいずれかを用いて直接接続による通信を行うことができることを認識できる。この結果、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰとして無線ネットワーク１０６を構成している場合は、現在使用している無線チャネルを用いて、ＳＴＡ１０３との間で直接接続が確立されることとなる。この結果、ＳＴＡ１０３から、現在使用していない無線チャネルへのチャネルの切り替えの要求が来ることを抑制することができる。すなわち、この場合、ＳＴＡ１０３からチャネル切り替え要求が来たとしても、その中で指定されるチャネルは、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が現在使用しているチャネルに制限されるため、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、実質的にチャネルを切り替える必要はない。そのため、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、チャネルが切り替えられている間に、例えばＳＴＡ１０４から無線ネットワーク１０６で送信されたパケットをロスすることがなくなる。
【００４４】
図７では、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔが受信される場合についての例について説明したが、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔが受信された場合についても同様の処理を行うことができる。これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、直接接続を確立するにあたって、ＳＴＡ１０３に対して、チャネル切り替えをすることができるかを事前に知らせることができる。
【００４５】
以上のように、本例では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰ機能を起動中の場合に、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅおよびＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのサポートチャネルとして、ＡＰとして使用しているチャネルのみを指定する。これにより、直接接続によるチャネルの切り替えを制限することが可能となる。
【００４６】
（処理例４）
図８に、本実施形態における処理の流れの第４の例を示す。本例は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、ＡＰ１０２を介して、ＳＴＡ１０３から、チャネルの切り替え要求（ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を受信する場合の例である。ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定された、チャネル切り替えを要求するためのフレームである。なお、ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔは、ＴＤＬＳによる直接接続が確立された後に送信される。
【００４７】
すなわち、本例では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３との間に、まず直接接続が確立される。具体的には、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＳＴＡ１０３からＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると（Ｓ８０１）、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅをＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）としてＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅで応答する（Ｓ８０２）。これに対し、ＳＴＡ１０３はＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｎｆｉｒｍを送信し、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、このＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｎｆｉｒｍを受信する（Ｓ８０３）。これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３との間の直接接続が確立される。なお、この応答のとき、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＲＦ制御部２０１がサポートしている無線チャネルの全てを指定してＳＴＡ１０３へ通知する。例えば、ＲＦ制御部２０１が１ｃｈから１１ｃｈまでサポートしている場合には、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅのＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ｅｌｅｍｅｎｔの、サポートしているチャネルに１ｃｈから１１ｃｈの全てが設定される。
【００４８】
ＳＴＡ１０３は、直接接続が確立された後、データを送信する前に、チャネルを切り替えるために、ＡＰ１０２を介さずにＳＴＡ／ＡＰ１０１に直接ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（Ｓ８０４）。ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、直接通信制限の判断処理を実行する（Ｓ８０５）。
【００４９】
図９に、この場合の直接通信制限の判断処理の流れを示す。図９の処理も、処理例１〜３と同様に、直接通信制限判断部２０５によって実行される。
【００５０】
本処理において、直接通信制限判断部２０５は、処理例１及び２と同様に、まず、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、ＡＰ機能を起動しているかを判定する（Ｓ９０１）。そして、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を起動していると判定した場合（Ｓ９０１でＹＥＳ）は、チャネルの切り替え要求を拒否することを決定する（Ｓ９０２）。すなわち、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が無線ネットワーク１０６を構成している場合は、ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔを拒否する。この場合、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、例えば、ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ＲｅｓｐｏｎｓｅのＳｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＲＥＦＵＳＥ（＝１）を指定して送信する。これにより、ＳＴＡ１０３との直接接続によるチャネルの切り替えが制限され、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が確立している他の接続に対して、直接接続によるチャネルの切り替えが影響を及ぼすことを防ぐことができる。なお、ここで指定されるＳｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅは、チャネル切り替え要求を拒否するための値であればどのような値であってもよく、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）以外の値を入れることでチャネル切り替え要求を拒否してもよい。また、チャネルの切り替え要求に対して応答しないことによって、チャネルの切り替えの拒否が伝達されてもよい。なお、以降では、チャネルの切り替え要求を拒否する場合は、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＲＥＦＵＳＥ（＝１）が指定されて応答される場合について説明する。
【００５１】
なお、一方で、直接通信制限判断部２０５は、Ｓ９０１において、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰ機能を起動していないと判定した場合（Ｓ９０１でＮＯ）は、チャネルの切り替え要求を受諾することを決定する（Ｓ９０３）。この場合、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅで、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）を指定して送信する。
【００５２】
図８に戻り、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、上述の直接通信制限の判断を実行後に、判定に応じたＳｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅを含むＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを、ＡＰ１０２を介してＳＴＡ１０３に送信する（Ｓ８０６）。Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅがＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）のＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ＲｅｓｐｏｎｓｅをＳＴＡ１０３が受信すると、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に則ってチャネルを切り替える。そして、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３は、切り替え後のチャネルで直接通信を開始する。一方、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅがＲＥＦＵＳＥ（＝１）のＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ＲｅｓｐｏｎｓｅをＳＴＡ１０３が受信すると、チャネルの切り替えは行われず、そのまま処理は終了する。
【００５３】
これにより、本例では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が無線ネットワーク１０６をＡＰとして構成している場合は、直接接続によるチャネルの切り替えを行わないように、直接接続の動作を制限する。このため、例えば、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、チャネルの切り替えをしたことに起因して、自らが構成している無線ネットワーク１０６においてＳＴＡ１０４から送信されたパケットをロスするなど、通信が不安定となることを防ぐことができる。
【００５４】
（処理例５）
本例では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、無線ネットワーク１０６に参加している通信装置に応じて、チャネル切り替えを行うか否かを決定する。なお、本例では、端末局制御部２０２は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ（以後、「ＧＯ」と呼ぶ。）として動作するための機能を含み、無線ネットワーク１０６は、そのＧＯ機能によって生成され得る無線ネットワークとする。図１０に、本実施形態における処理の流れの第５の例を示す。本例では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が、ＡＰ１０２を介して、ＳＴＡ１０３から、チャネルの切り替え要求（ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を受信する場合の例である。なお、Ｓ１００１〜Ｓ１００４及びＳ１００６の処理についてはＳ８０１〜Ｓ８０４及びＳ８０６と同様の処理であるため、説明を省略する。なお、本例では、Ｓ１００５の直接通信制限の判断処理が、処理例４のＳ８０５の処理とは異なる。
【００５５】
本処理においては、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、自らが構成した無線ネットワーク１０６に接続している通信装置（ＳＴＡ）のうち、その無線ネットワーク１０６における通信の停止を示すメッセージを解釈できないＳＴＡがあるかを判定する。そして、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、そのような通信の停止を示すメッセージを解釈できないＳＴＡがいない場合は、通信の停止を示すメッセージをそのＳＴＡに対して送信した上で、チャネルの切り替えを実行する。また、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、通信の停止を示すメッセージを解釈できないＳＴＡが無線ネットワーク１０６に参加している場合は、チャネルの切り替えを行わないようにする。このように無線ネットワーク１０６における通信の停止をその無線ネットワークに参加するＳＴＡに通知することにより、通信を停止している間であれば、チャネルを切り替えても無線ネットワーク１０６におけるパケットロスが生じることがなくなる。また、通信の停止を示すメッセージを解釈できないＳＴＡが無線ネットワーク１０６に参加している場合は、チャネルの切り替えを行わないようにすることで、同様に無線ネットワーク１０６におけるパケットロスを防止することができる。以下、図１１を用いて、本例の直接通信制限の判断処理の流れについて説明する。図１１の処理も、処理例１〜４と同様に、直接通信制限判断部２０５によって実行される。
【００５６】
本処理においては、直接通信制限判断部２０５は、まず、ＧＯ機能が起動中かを判定する（Ｓ１１０１）。このとき、直接通信制限判断部２０５は、ＧＯ機能が起動中でないと判定した場合（Ｓ１１０１でＮＯ）は、チャネルの切り替え要求を受諾することを決定する（Ｓ１１０６）。この場合の受諾する動作は、図９のＳ９０３と同様である。一方、直接通信制限判断部２０５は、ＧＯ機能が起動中であると判定した場合（Ｓ１１０１でＮＯ）は、続いて、ＧＯに接続しているＳＴＡが存在するかを判定する（Ｓ１１０２）。すなわち、直接通信制限判断部２０５は、無線ネットワーク１０６に参加しているＳＴＡが、ＳＴＡ／ＡＰ１０１以外に存在するかどうかを判定する。
【００５７】
そして、直接通信制限判断部２０５は、ＧＯに接続しているＳＴＡが存在すると判定した場合（Ｓ１１０２でＹＥＳ）は、続いて、その接続中のＳＴＡがＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔであるかを判定する（Ｓ１１０３）。この判定は、ＧＯに接続しているＳＴＡが、後述の、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで規定されているＮｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｆｒａｍｅを解釈できるかを判定する処理に相当する。なお、Ｎｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｆｒａｍｅは、無線ネットワーク１０６における通信の停止を示すフレームである。
【００５８】
そして、直接通信制限判断部２０５は、ＧＯに接続しているＳＴＡがＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔでないと判定した場合（Ｓ１１０３でＹＥＳ）、ＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔを拒否することを決定する（Ｓ１１０４）。このときの拒否する動作は、図９のＳ９０２と同様である。一方、ＧＯに接続しているＳＴＡが存在しない場合（Ｓ１１０２でＮＯ）、又はＧＯに接続しているＳＴＡが全てＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔであると判定した場合（Ｓ１１０３でＮＯ）は、チャネルの切り替え要求を受諾することを決定する（Ｓ１１０６）。この場合の受諾する動作は、図９のＳ９０３と同様である。なお、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＧＯに接続しているＳＴＡが存在しない場合は、ＧＯ機能を停止するように制御してもよい（Ｓ１１０５）。なお、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、Ｓ１１０５においてＧＯを停止した後に、チャネル切り替えから元の無線ネットワーク１０６のチャネルに戻ってきた際に、ＧＯ機能を再開してもよい。
【００５９】
図１０に戻り、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、上述の直接通信制限の判断を実行後に、判定に応じたＳｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅを含むＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを、ＡＰ１０２を介してＳＴＡ１０３に送信する（Ｓ１００６）。ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅがＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）のＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信した場合、無線ネットワーク１０６でＮｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｆｒａｍｅを送信する（Ｓ１００７）。Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅがＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）のＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅが送信されるのは、例えば、無線ネットワーク１０６に参加中のＳＴＡが全てＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔである場合である。したがって、この場合は、無線ネットワーク１０６に参加中のＳＴＡは、Ｎｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｆｒａｍｅを解釈することができる。なお、Ｎｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｆｒａｍｅを受信したＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔは、指定された期間だけ、ＳＴＡ／ＡＰ１０１との通信が停止されることを知ることとなるため、パケットの送信を行わなくなる。このとき、指定された期間は予め定められた所定の期間であってもよいし、Ｎｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｆｒａｍｅにおいて指定される期間であってもよい。
【００６０】
その後、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に則ってチャネルを切り替える。そして、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３は、切り替え後のチャネルで直接通信を開始する。なお、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、直接接続によるチャネル切り替え後の通信が終了した後には、チャネルをもとに戻し、無線ネットワーク１０６における通信を再開する。
【００６１】
一方、Ｓｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅがＲＥＦＵＳＥ（＝１）のＴＤＬＳ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ＲｅｓｐｏｎｓｅをＳＴＡ１０３が受信すると、チャネルの切り替えは行われず、そのまま処理は終了する。例えば、Ｎｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｆｒａｍｅを解釈できない、Ｐ２Ｐ  ＣｌｉｅｎｔでないＳＴＡが無線ネットワーク１０６に参加していた場合には、チャネル切り替えが行われない。これにより、チャネルを切り替えた際に、無線ネットワーク１０６の通信が停止していることを知らずに、パケットを送信してしまうＳＴＡが生じることを防ぎ、パケットロスが生じることを防ぐことができる。
【００６２】
なお、Ｎｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｆｒａｍｅは、ＧＯに接続中のＳＴＡが存在しない場合、又はＧＯ機能が起動されていない場合には送信されない。これらの場合には、そのフレームを受け取る相手装置が存在しないからである。
【００６３】
このように、本例のＳＴＡ／ＡＰ１０１は、無線ネットワーク１０６に参加している通信装置に応じて、チャネル切り替えを受諾するかを決定する。これにより、無線ネットワーク１０６でパケットロスが発生しない状況においてはチャネル切り替えを許容し、一方で、無線ネットワーク１０６でパケットロスが発生する可能性がある場合には、チャネル切り替えを制限することができる。
【００６４】
なお、処理例３〜５では、上述の処理例１及び２とは異なり、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が無線ネットワーク１０６をＡＰとして構成している場合でも、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３との間の直接接続の確立が許容される。したがって、ＳＴＡ／ＡＰ１０１及びＳＴＡ１０３は、ＡＰ１０２を介さずに直接通信を行うことができる。これにより、ＡＰ１０２を介することによる通信のオーバヘッドを減らすことができる。また、無線ネットワーク１０５の通信能力を超えた通信を、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３とで行うことができる。例えば、ＡＰ１０２が、変調方式として６４ＱＡＭしかサポートしていない場合でも、ＳＴＡ／ＡＰ１０１とＳＴＡ１０３との通信は変調方式として２５６ＱＡＭを使用することができ、高速通信を実現することができる。
【００６５】
＜＜実施形態２＞＞
本実施形態では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰ１０２が構成する無線ネットワーク１０５にＳＴＡとして参加し、無線ネットワーク１０５に同じく参加しているＳＴＡ１０３との間で直接接続を確立しているものとする。すなわち、この時点で、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰ１０２との接続と、ＳＴＡ１０３との間での直接接続との２つの接続を確立している。本実施形態では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、この状態から、さらにＡＰとして無線ネットワーク１０６を構成する場合、又は、ＡＰ１０２又は不図示の別のＡＰを介したＳＴＡ１０４とのさらなる直接接続の確立を行う場合の処理について述べる。以下では、この場合の処理として、それまでに確立されているＳＴＡ１０３との直接接続の切断、ＡＰ機能による無線ネットワーク１０６の確立の制限、及び、ＳＴＡ１０４との直接接続のさらなる確立の制限を実行する。これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が確立する接続の数が増大することを防ぐことができ、通信の安定性を向上させることができる。以下、具体的な処理の流れのいくつかの例について説明する。
【００６６】
（処理例１）
図１２に、本実施形態における処理の流れの第１の例を示す。本例は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＳＴＡ１０３との直接接続が確立されている間に、ＡＰ機能により無線ネットワーク１０６を構成しようとする場合の例である。図１２の処理は、例えば、基地局制御部２０３が、ＡＰ機能を有効にする際に実行する処理である。
【００６７】
本処理では、基地局制御部２０３は、ＡＰ機能を有効にする前に、まず、ＴＤＬＳによる直接接続が確立されているかを判定する（Ｓ１２０１）。そして、基地局制御部２０３は、直接接続が確立されていると判定した場合（Ｓ１２０１でＹＥＳ）は、直接接続の相手装置に対して、ＴＤＬＳ  Ｔｅａｒｄｏｗｎを送信することにより、直接接続を切断する（Ｓ１２０２）。そして、基地局制御部２０３は、直接接続を切断した後にＡＰ機能を有効とする（Ｓ１２０３）。一方で、基地局制御部２０３は、直接接続が確立されていないと判定した場合（Ｓ１２０１でＮＯ）は、そのままＡＰ機能を有効にする（Ｓ１２０３）。
【００６８】
これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、直接接続が確立されている間に新たにＡＰ機能による無線ネットワークを構成することとなった場合であっても、直接接続を切断することにより、同時に確立されている接続の数を抑えることが可能となる。したがって、無線処理が過度に複雑になることを防ぎ、通信の安定性を向上させることが可能となる。
【００６９】
（処理例２）
図１３に、本実施形態における処理の流れの第２の例を示す。本例も、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＳＴＡ１０３との直接接続が確立されている間に、ＡＰ機能により無線ネットワーク１０６を構成しようとする場合の例である。図１３の処理も、例えば、基地局制御部２０３が、ＡＰ機能を有効にする際に実行する処理である。
【００７０】
本処理では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＡＰ機能を有効にする前に、まず、ＴＤＬＳによる直接接続が確立されているかを判定する（Ｓ１３０１）。そして、基地局制御部２０３は、直接接続が確立されていると判定した場合（Ｓ１３０１でＹＥＳ）は、ＡＰ機能を起動しないことを決定する（Ｓ１３０２）。一方で、基地局制御部２０３は、直接接続が確立されていないと判定した場合（Ｓ１３０１でＮＯ）は、そのままＡＰ機能を有効にする（Ｓ１３０３）。
【００７１】
これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、直接接続が確立されている間には、新たにＡＰ機能による無線ネットワークを構成しないように制御することとなり、同時に確立されている接続の数を抑えることが可能となる。したがって、無線処理が過度に複雑になることを防ぎ、通信の安定性を向上させることが可能となる。
【００７２】
なお、処理例１〜２では、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、例えば、ＳＴＡ／ＡＰ１０１の不図示のユーザからの指示に応じて、又は、他の通信装置からの指示に応じて、ＡＰとしての無線ネットワーク１０６の構成を試行する。また、他のトリガによって、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が無線ネットワーク１０６の構成を開始してもよい。いずれにせよ、何らかのトリガで、ＳＴＡ／ＡＰ１０１がＡＰとして無線ネットワーク１０６の構成を開始しようとする場合に、上述の処理例１〜２のような処理が実行される。
【００７３】
（処理例３）
図１４に、本実施形態における処理の流れの第３の例を示す。本例は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＳＴＡ１０３との直接接続が確立されている間に、他の端末（ＳＴＡ１０４）との間で直接接続を構成しようとする場合の例である。なお、ここでは、他の端末との直接接続も、ＡＰ１０２又は他のＡＰを介して確立されるＴＤＬＳによる直接接続であるものとする。図１４の処理は、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔが受信されたときに、直接通信制限判断部２０５が実行する直接通信制限の判断処理である。
【００７４】
直接通信制限判断部２０５は、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が直接通信制御部２０４により既にＳＴＡ１０３との間で直接通信を確立しているかを判定する（Ｓ１４０１）。そして、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ１０３との直接接続が確立済みであると判定した場合（Ｓ１４０１でＹＥＳ）は、受信したＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して応答しないことを決定する（Ｓ１４０２）。すなわち、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応答しないことにより、他のＳＴＡとのさらなる直接接続の確立を制限する。一方、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ１０３との直接接続が確立済みでないと判定した場合（Ｓ１４０１でＮＯ）は、受信したＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応答することを決定する（Ｓ１４０３）。そして、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、Ｓ１４０３で応答することが決定された場合、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームをＳＴＡ１０３に送信する。
【００７５】
これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、直接接続が確立されている間には、さらなる直接接続を確立しないように制御することとなり、同時に確立されている接続の数を抑えることが可能となる。したがって、無線処理が過度に複雑になることを防ぎ、通信の安定性を向上させることが可能となる。
【００７６】
（処理例４）
図１５に、本実施形態における処理の流れの第４の例を示す。本例は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＳＴＡ１０３との直接接続が確立されている間に、他の端末（ＳＴＡ１０４）との間で直接接続を構成しようとする場合の例である。なお、ここでは、他の端末との直接接続も、ＡＰ１０２又は他のＡＰを介して確立されるＴＤＬＳによる直接接続であるものとする。図１５の処理は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔが受信されたときに、直接通信制限判断部２０５が実行する直接通信制限の判断処理である。
【００７７】
本処理では、直接通信制限判断部２０５は、まず、ＳＴＡ／ＡＰ１０１が直接通信制御部２０４により既にＳＴＡ１０３との間で直接接続を確立しているかを判定する（Ｓ１５０１）。そして、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ１０３との直接接続が確立済みであると判定した場合（Ｓ１５０１でＹＥＳ）は、受信したＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを拒否するための応答を行うことを決定する（Ｓ１５０２）。すなわち、この場合、直接通信制限判断部２０５は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームのＳｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＲＥＦＵＳＥＤ（＝１）を指定して送信することを決定する。なお、ここで指定するＳｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅはダイレクトリンクの確立を拒否するための値であればよく、ＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）以外の値であれば足りる。なお、上述の実施形態１と同様に、この場合には、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応答しないことにより、接続確立要求の拒否を相手装置に伝達してもよい。
【００７８】
一方、直接通信制限判断部２０５は、ＳＴＡ１０３との直接接続が確立済みでないと判定した場合（Ｓ１５０１でＮＯ）は、受信したＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受諾することを決定する（Ｓ１５０３）。すなわち、この場合、直接通信制限判断部２０５は、ＴＤＬＳ  Ｓｅｔｕｐ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームのＳｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＳＵＣＣＥＳＳ（＝０）を指定して送信することを決定する。
【００７９】
このように、処理例３及び４では、直接通信制限判断部２０５は、既に直接接続が確立されている間に、他のＳＴＡから直接接続の相手装置の探索要求又は直接接続の確立要求が受信された場合、その要求に応答しない、又はその要求を拒否することを決定する。これにより、直接接続が既に確立されている状況において、さらなる直接接続が確立されることを防ぐことができ、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は同時に確立されている接続の数を抑えることが可能となる。したがって、無線処理が過度に複雑になることを防ぎ、通信の安定性を向上させることが可能となる。
【００８０】
なお、上述の各実施形態では、例えばＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔにより、ＳＴＡ１０３等から直接接続の能力を有するかを問い合わせる例を示した。しかしながら、直接接続の能力を有するかの問い合わせは、ＴＤＬＳ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ以外のフレームを用いて行われてもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙで規定されるＷＦＤ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ（ＩＥ）が付与されたＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ又はＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが用いられてもよい。この場合、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した場合に、ＡＰ機能を起動中であるかを判定する。そして、ＡＰ機能が起動中である場合は、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、ＷＦＤ  ＩＥのＷＦＤ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔのＰＣ（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）  ｂｉｔを０ｂ０（＝Ｐ２Ｐ）に指定する。これにより、ＳＴＡ／ＡＰ１０１は、直接通信に対応していない旨を示す情報をＳＴＡ１０３に通知することができる。
【００８１】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００８２】
１０１：無線ＬＡＮのＳＴＡ／ＡＰ  Ｄｕａｌ通信装置、１０３、１０４：無線ＬＡＮ端末（ＳＴＡ）、１０２：無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）、１０５、１０６：無線ネットワーク、２０２：端末局制御部、２０３：基地局制御部、２０４：直接通信制御部、２０５：直接通信制限判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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