(57)【要約】【課題】非接触電力伝送システムの電力伝送時に、給電装置と受電装置との間における無線通信の通信途切れの影響を抑制しつつ、受電装置に電気的に接続されたバッテリに係る電力制御の精度を向上させる。【解決手段】受電装置（２００）は、給電装置（１００）から非接触で電力を受電可能であり、且つバッテリ（２０）と電気的に接続されている。該受電装置は、給電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段（２２０）と、バッテリの状態に応じて、無線通信の頻度を変更する通信制御手段（２１０）と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置から非接触で電力を受電可能であり、且つバッテリと電気的に接続された受電装置であって、
前記給電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段と、
前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記バッテリの電圧値又は温度に応じて、前記無線通信の頻度を変更することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記バッテリの電圧値が規定電圧に達した場合、前記無線通信の頻度を、前記バッテリの電圧値が前記規定電圧に達する前よりも高くすることを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記バッテリの電圧値が規定電圧に達した後、前記無線通信の頻度を徐々に高くすることを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記バッテリの温度が規定温度に達した場合、前記無線通信の頻度を、前記バッテリの温度が前記規定温度に達する前よりも高くすることを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記バッテリの温度が規定温度に達した後、前記無線通信の頻度を徐々に高くすることを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項７】
給電装置から非接触で電力を受電可能であり、且つバッテリと電気的に接続された受電装置における通信制御方法であって、
前記バッテリの状態に応じて、前記給電装置との間で実施される無線通信の頻度を変更する通信制御工程を備える
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
給電装置から非接触で電力を受電可能であり、且つバッテリと電気的に接続され、前記給電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段を備える受電装置に搭載されたコンピュータを、
前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御手段として機能させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
バッテリと電気的に接続された受電装置に対して、非接触で電力を給電可能な給電装置であって、
前記受電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段と、
前記通信手段を介して取得される前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする給電装置。
【請求項１０】
バッテリと電気的に接続された受電装置に対して、非接触で電力を供給可能であり、且つ前記受電装置との間で無線通信を実行可能な給電装置における通信制御方法であって、
前記無線通信を介して取得される前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御工程を備える
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
バッテリと電気的に接続された受電装置に対して、非接触で電力を供給可能であり、且つ前記受電装置との間で無線通信を実行可能な給電装置に搭載されたコンピュータを、
前記無線通信を介して取得される前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御手段として機能させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送システムを構成する受電装置、通信制御方法、コンピュータプログラム及び給電装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置を構成要素とする、電源を有する送電側機器から受電側機器に非接触で電力伝送を行う非接触電力伝送システムでは、無線通信により送電側機器及び受電側機器間において情報のやりとりが行われることが多い。
【０００３】
このため、電力伝送中における無線通信の通信途切れの影響の回避が図られている。例えば特許文献１には、第１無線通信機及び第３無線通信機を有する送電側機器と、該第１無線通信機と通信する第２無線通信機、及び該第３無線通信機と通信する第４無線通信機を有する受電側機器と、を備える非接触電力伝送システムが記載されている。
【０００４】
或いは、送電側機器及び受電側機器間における通信頻度を低下する（即ち、通信間隔を長くする）ことにより、ある程度の通信途切れを許容可能とする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
送電側機器及び受電側機器間の通信では、例えば受電側機器に電気的に接続されたバッテリの状態に係る情報がやりとりされる。このため、送電側機器及び受電側機器間における通信頻度が比較的高いほうが、電力制御を比較的高精度で行うことができる。
【０００７】
しかしながら、通信頻度が比較的高くなると、通信途切れが発生した場合に非接触電力伝送システムの安定性が低下する可能性があるという技術的問題点がある。また、特許文献１に記載の技術では、少なくとも４台の無線通信機が必要であり、製造コストが増加したり、制御が煩雑化したりする可能性があるという技術的問題点がある。
【０００８】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、無線通信の通信途切れの影響を抑制しつつ、受電側機器に電気的に接続されたバッテリに係る電力制御の精度を向上させることができる受電装置、通信制御方法、コンピュータプログラム及び給電装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の受電装置は、上記課題を解決するために、給電装置から非接触で電力を受電可能であり、且つバッテリと電気的に接続された受電装置であって、前記給電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段と、前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明の第１の通信制御方法は、上記課題を解決するために、給電装置から非接触で電力を受電可能であり、且つバッテリと電気的に接続された受電装置における通信制御方法であって、前記バッテリの状態に応じて、前記給電装置との間で実施される無線通信の頻度を変更する通信制御工程を備える。
【００１１】
本発明の第１のコンピュータプログラムは、上記課題を解決するために、給電装置から非接触で電力を受電可能であり、且つバッテリと電気的に接続され、前記給電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段を備える受電装置に搭載されたコンピュータを、前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御手段として機能させる。
【００１２】
本発明の給電装置は、上記課題を解決するために、バッテリと電気的に接続された受電装置に対して、非接触で電力を給電可能な給電装置であって、前記受電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段と、前記通信手段を介して取得される前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御手段と、を備える。
【００１３】
本発明の第２の通信制御方法は、上記課題を解決するために、バッテリと電気的に接続された受電装置に対して、非接触で電力を供給可能であり、且つ前記受電装置との間で無線通信を実行可能な給電装置における通信制御方法であって、前記無線通信を介して取得される前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御工程を備える。
【００１４】
本発明の第２のコンピュータプログラムは、上記課題を解決するために、バッテリと電気的に接続された受電装置に対して、非接触で電力を供給可能であり、且つ前記受電装置との間で無線通信を実行可能な給電装置に搭載されたコンピュータを、前記無線通信を介して取得される前記バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御手段として機能させる。
【００１５】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係る非接触電力伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係るバッテリ充電方法の概念図である。
【図３】実施例に係る充電制御処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例の第１変形例に係る充電制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の受電装置等に係る実施形態を説明する。
【００１８】
（受電装置）
実施形態に係る受電装置は、給電装置から非接触で電力を受電可能に構成されている。受電装置はバッテリに電気的に接続されており、受電した電力により該バッテリを充電可能である。ここで、バッテリは、例えば電気自動車等の車両に搭載されたバッテリである。
【００１９】
受電装置は、給電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段を備えており、該受電装置によりバッテリが充電される際には、該通信手段を介して、例えばバッテリの充電状態、要求電圧値、要求電流値等の情報が送受信される。
【００２０】
受電装置は、更に、バッテリの状態に応じて、無線通信の頻度を変更する通信制御手段を備える。例えばバッテリの充電方法として、所謂定電流定電圧充電方式が用いられる場合、通信制御手段は、定電流充電が実施されるバッテリの電圧が規定電圧に達するまでの期間は電流値を細かく調整する必要がないので、通信頻度を比較的低くする。他方、通信制御手段は、定電圧充電が実施されるバッテリの電圧が規定電圧となった後は、通信頻度を比較的高くする。
【００２１】
このように構成すれば、定電流充電が実施される期間では、例えば通信途切れによる影響を受けにくくすることができると共に、定電圧充電が実施される期間では、電流値の制御精度を向上させることができる。
【００２２】
実施形態に係る受電装置の一態様では、通信制御手段は、バッテリの電圧値又は温度に応じて、無線通信の頻度を変更する。
【００２３】
この態様によれば、所謂定電流定電圧充電方式によりバッテリが充電される場合に、バッテリの電圧が規定電圧に達したことを比較的容易に検知することができ、実用上非常に有利である。
【００２４】
実施形態に係る受電装置の他の態様では、通信制御手段は、バッテリの電圧値が規定電圧に達した場合、無線通信の頻度を、バッテリの電圧値が規定電圧に達する前よりも高くする。
【００２５】
この態様によれば、電力の制御精度を比較的容易にして向上させることができ、実用上非常に有利である。
【００２６】
或いは、実施形態に係る受電装置の他の態様では、通信制御手段は、バッテリの電圧値が規定電圧に達した後、無線通信の頻度を徐々に高くする。
【００２７】
この態様によれば、電力の制御精度を比較的容易にして向上させることができ、実用上非常に有利である。
【００２８】
或いは、実施形態に係る受電装置の他の態様では、通信制御手段は、バッテリの温度が規定温度に達した場合、無線通信の頻度を、バッテリの温度が規定温度に達する前よりも高くする。
【００２９】
この態様によれば、電力の制御精度を比較的容易にして向上させることができ、実用上非常に有利である。
【００３０】
或いは、実施形態に係る受電装置の他の態様では、通信制御手段は、バッテリの温度が規定温度に達した後、無線通信の頻度を徐々に高くする。
【００３１】
この態様によれば、電力の制御精度を比較的容易にして向上させることができ、実用上非常に有利である。
【００３２】
（第１の通信制御方法）
実施形態に係る第１の通信制御方法は、電装置から非接触で電力を受電可能であり、且つバッテリと電気的に接続された受電装置における通信制御方法である。当該通信制御方法は、バッテリの状態に応じて、給電装置との間で実施される無線通信の頻度を変更する通信制御工程を備える。
【００３３】
実施形態に係る第１の通信制御方法によれば、上述した実施形態に係る受電装置と同様に、無線通信の通信途切れの影響を抑制しつつ、受電装置に電気的に接続されたバッテリに係る電力制御の精度を向上させることができる。
【００３４】
（第１のコンピュータプログラム）
実施形態に係る第１のコンピュータプログラムは、給電装置から非接触で電力を受電可能であり、且つバッテリと電気的に接続され、給電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段を備える受電装置に搭載されたコンピュータを、バッテリの状態に応じて、前記無線通信の頻度を変更する通信制御手段として機能させる。
【００３５】
実施形態に係る第１のコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムを、受電装置に備えられたコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを通信手段を介してダウンロードさせた後に実行させれば、上述した実施形態に係る受電装置を比較的容易にして実現できる。これにより、上述した実施形態に係る受電装置と同様に、無線通信の通信途切れの影響を抑制しつつ、受電装置に電気的に接続されたバッテリに係る電力制御の精度を向上させることができる。
【００３６】
（給電装置）
実施形態に係る給電装置は、バッテリと電気的に接続された受電装置に対して、非接触で電力を給電可能に構成されている。給電装置は、受電装置との間で無線通信を実施可能な通信手段と、該通信手段を介して取得されるバッテリの状態に応じて、無線通信の頻度を変更する通信制御手段と、を備える。
【００３７】
実施形態に係る給電装置によれば、上述した実施形態に係る受電装置と同様に、無線通信の通信途切れの影響を抑制しつつ、受電装置に電気的に接続されたバッテリに係る電力制御の精度を向上させることができる。尚、実施形態に係る給電装置においても、上述した実施形態に係る受電装置の各種態様と同様の各種態様を採ることができる。
【００３８】
（第２の通信制御方法）
実施形態に係る第２の通信制御方法は、バッテリと電気的に接続された受電装置に対して、非接触で電力を供給可能であり、且つ該受電装置との間で無線通信を実行可能な給電装置における通信制御方法であって、無線通信を介して取得されるバッテリの状態に応じて、無線通信の頻度を変更する通信制御工程を備える。
【００３９】
実施形態に係る第２の通信制御方法によれば、上述した実施形態に係る給電装置と同様に、無線通信の通信途切れの影響を抑制しつつ、受電装置に電気的に接続されたバッテリに係る電力制御の精度を向上させることができる。
【００４０】
（第２のコンピュータプログラム）
実施形態に係る第２のコンピュータプログラムは、バッテリと電気的に接続された受電装置に対して、非接触で電力を供給可能であり、且つ該受電装置との間で無線通信を実行可能な給電装置に搭載されたコンピュータを、無線通信を介して取得されるバッテリの状態に応じて、無線通信の頻度を変更する通信制御手段として機能させる。
【００４１】
実施形態に係る第２のコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムを、給電装置に備えられたコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを通信手段を介してダウンロードさせた後に実行させれば、上述した実施形態に係る給電装置を比較的容易にして実現できる。これにより、上述した実施形態に係る給電装置と同様に、無線通信の通信途切れの影響を抑制しつつ、受電装置に電気的に接続されたバッテリに係る電力制御の精度を向上させることができる。
【実施例】
【００４２】
本発明の非接触電力伝送システムに係る実施例を図面に基づいて説明する。
【００４３】
（非接触電力伝送システムの構成）
図１において、非接触電力伝送システム１は、電源部１０に電気的に接続された地上側設備１００と、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載され、該車両の車両バッテリ２０に電気的に接続された車両側設備２００と、を備えて構成されている。尚、図１では、電源部１０は地上側設備１００とは別個の部材として描かれているが、電源部１０が地上側設備１００の一構成要素であってよい。
【００４４】
地上側設備１００は、例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなるホストマイコン部１１０と、通信モジュール部１２０と、アンテナ部１２１と、電力送信部１３０と、送電コイル１４０と、を備えて構成されている。
【００４５】
ここで、電力送信部１３０及び送電コイル１４０を含む送電に係る電気回路については、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。
【００４６】
尚、図１では、地上側設備１００を示す破線の外側に、アンテナ部１２１及び送電コイル１４０が描かれているが、アンテナ部１２１及び送電コイル１４０が、地上側設備１００の筺体の外側に配置される実際の装置を想定してのことである。後述する車両側設備についても同様。
【００４７】
車両側設備２００は、ホストマイコン部２１０と、通信モジュール２２０と、アンテナ部２２１と、電力受信部２３０と、受電コイル２４０とを備えて構成されている。電力受信部２３０は、受電部本体２３１及び電圧・電流監視部２３２を備えて構成されている。
【００４８】
ここで、電力受信部２３０及び受電コイル２４０を含む受電に係る電気回路については、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。尚、電圧・電流監視部２３２は、例えば公知の電圧計及び電流計を用いて構成すればよい。
【００４９】
（バッテリの充電方法）
次に、上述の如く構成された非接触電力伝送システム１における車両バッテリ２０の充電方法について、図２を参照して説明する。図２は、実施例に係るバッテリ充電方法の概念図である。
【００５０】
図２（ａ）下段に示すように、車両バッテリ２０の電圧が、例えば該車両バッテリ２０の製造者等により予め設定された規定電圧に達するまでは、一定の電流値を保って、車両バッテリ２０に電力が供給される定電流充電が行われる。他方、車両バッテリ２０の電圧が規定電圧に達した後は、一定の電圧値を保って、車両バッテリ２０に電力が供給される定電圧充電が行われる。つまり、本実施例では、所謂定電圧定電流充電方式により、車両バッテリ２０の充電が行われる。
【００５１】
ここで、定電圧充電期間における、非接触電力伝送システム１の動作について、図２（ｂ）を参照して説明を加える。図２（ｂ）は、図２（ａ）において円Ｃで囲われた部分を拡大して示したものである。
【００５２】
図２（ｂ）において、時刻ｔ１〜時刻ｔ２の期間は、送電コイル１４０から受電コイル２４０に電力が伝送されることに起因して、車両バッテリ２０の電圧値が上昇する。時刻ｔ２〜時刻ｔ３の期間は、送電コイル１４０から受電コイル２４０への電力伝送が停止されることに起因して、車両バッテリ２０の電圧値が自然に低下する。時刻ｔ３〜時刻ｔ４の期間は、送電コイル１４０から受電コイル２４０に再び電力が伝送されることに起因して、車両バッテリ２０の電圧値が上昇する。
【００５３】
（地上側設備及び車両側設備間の通信）
次に、地上側設備１００と車両側設備２００との間で行われる無線通信の通信間隔（即ち、通信頻度）について、図２（ａ）上段を参照して説明する。
【００５４】
定電流充電期間は、車両バッテリ２０へ供給される電流値を細かく調整する必要が無く、車両バッテリ２０の電圧値も、一定の勾配で上昇するので、変動の予測がしやすい。従って、通信間隔を比較的長く（例えば１秒等）設定しても、非接触電力伝送システム１の安定性に影響がでる可能性は低いと考察される。加えて、通信途切れも、例えば数分程度であれば許容可能であると考察される。
【００５５】
他方、定電圧充電期間は、車両バッテリ２０の電圧値が規定電圧となるように、比較的頻繁に電流値を調整する必要がある。従って、通信間隔は、定電流充電時に比べて短くする必要がある。言い換えれば、定電圧充電期間では、定電流充電期間に比べ、通信頻度を高くする必要がある。特に、電流値の調整が必要な場合に通信が行われる必要がある。
【００５６】
上記のような観点から、図２（ａ）上段に示すように、定電流充電期間では、例えば１秒等の比較的長い通信間隔に固定して地上側設備１００及び車両側設備２００間において通信が行われる。他方、定電圧充電期間では、例えば１０ミリ秒等の比較的短い通信間隔に固定して、或いは、図２（ａ）上段に示すように、時間と共に通信間隔を徐々に短くして、或いは、電流値の調整が必要な都度、地上側設備１００及び車両側設備２００間において通信が行われる。
【００５７】
尚、地上側設備１００及び車両側設備２００の少なくとも一方において異常が検知された場合には、上述の通信間隔とは関係なく直ちに通信が行われる。また、地上側設備１００及び車両側設備２００間における無線通信によりやりとりされる情報は、例えば車両バッテリ２０の充電状態、要求電圧値、要求電流値等である。
【００５８】
ここで、上述の如く通信間隔（又は通信頻度）を変更することに起因する効果について説明する。
【００５９】
非接触電力伝送システム１では、車両側設備２００（即ち、受電側）に係る情報（例えば、車両バッテリ２０の状態や電力指令値等）が、無線通信により地上側設備１００（即ち、送電側）に送信されることにより、車両側設備２００に送電される電力が制御されている。
【００６０】
このため、地上側設備１００及び車両側設備２００間における通信頻度が比較的高いほうが（即ち、通信間隔が比較的短いほうが）、電力制御精度を向上させることができる。他方で、通信頻度が比較的高くなると、通信途切れが発生した場合に、非接触電力伝送システム１の安定性が低下する可能性がある。
【００６１】
しかるに本実施例では、定電流充電期間では通信間隔が比較的長く設定され、定電圧充電期間では通信間隔が比較的短く設定される。言い換えれば、定電流充電期間では通信頻度が比較的低く抑えられ、定電圧充電期間では通信頻度が比較的高くなるように設定される。
【００６２】
この結果、定電流充電期間に、例えば通信途切れの発生に起因する意図しない充電停止等を好適に回避して、非接触電力伝送システム１の安定性を確保することができる。加えて、定電圧充電期間では、地上側設備１００及び車両側設備間の通信頻度を高めて、電力制御精度を向上させることができ、車両バッテリ２０の充電を安全に行うことができる。
【００６３】
（充電制御処理）
次に、非接触電力伝送システム１の車両側設備２００において実施される充電制御処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
図３において、定電流充電期間に、車両側設備２００のホストマイコン部２１０は、電圧・電流監視部２３２を介して電圧値を取得する（ステップＳ１０１）。次に、ホストマイコン部２１０は、取得された電圧値を示す信号を、通信モジュール部２２０及びアンテナ部２２１を介して、地上側設備１００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
続いて、ホストマイコン部２１０は、取得された電圧値が、車両バッテリ２０に係る規定電圧に達したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。取得された電圧値が規定電圧未満であると判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ホストマイコン部２１０は待機状態となり（ステップＳ１０４）、予め設定された待機時間（例えば１秒等）だけ経過した後に、ステップＳ１０１の処理を実施する。
【００６６】
他方、取得された電圧値が規定電圧に達したと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ホストマイコン部２１０は、定電流充電から定電圧充電へ移行する旨を示す信号を、通信モジュール部２２０及びアンテナ部２２１を介して、地上側設備１００に送信する（ステップＳ１０５）。
【００６７】
上記ステップＳ１０５の処理と並行して又は相前後して、ホストマイコン部２１０は、通信間隔が定電流充電期間に比べて短くなるように、該通信間隔（即ち、待機時間）を変更する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
次に、ホストマイコン部２１０は、電圧・電流監視部２３２を介して電圧値を取得する（ステップＳ１０７）。続いて、ホストマイコン部２１０は、取得された電圧値に応じて電流要求値を算出する（ステップＳ１０８）。
【００６９】
次に、ホストマイコン部２１０は、電流要求値が規定電流値以下になったか否かを判定する（ステップＳ１０９）。ここで、「規定電流値」は、車両バッテリ２０の充電を終了するか否かを決定する値であり、予め固定値として、又は何らかの物理量若しくはパラメータに応じた可変値として設定されている。尚、規定電流値の設定方法には公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。
【００７０】
電流要求値が規定電流値より大きいと判定された場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ホストマイコン部２１０は、取得された電圧値及び電流要求値を示す信号を、通信モジュール部２２０及びアンテナ部２２１を介して、地上側設備１００に送信する（ステップＳ１１０）。その後、ホストマイコン部２１０は待機状態となり（ステップＳ１１１）、予め設定された待機時間（例えば１０ミリ秒等）だけ経過した後に、ステップＳ１０７の処理を実施する。
【００７１】
電流要求値が規定電流値以下になったと判定された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、ホストマイコン部２１０は、充電終了指示を示す信号を、通信モジュール部２２０及びアンテナ部２２１を介して、地上側設備１００に送信する（ステップＳ１１２）。
【００７２】
尚、上述した実施例に限らず、例えばホストマイコン部２００が、車両ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：電子制御ユニット）３０が取得するバッテリ温度（図１参照）に基づいて、定電流充電から定電圧充電へ移行したり、電流要求値を算出したりしてもよい。バッテリ温度に基づいて車両バッテリ２０の状態を推定する方法には、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。
【００７３】
ホストマイコン部２００は、図１に示したように、車両ＥＣＵ３０を介してバッテリ温度を取得することに限らず、例えば温度センサ等を用いて直接バッテリ温度を取得してもよい。
【００７４】
実施例に係る「地上側設備１００」、「車両側設備２００」、「通信モジュール部２２０」及び「ホストマイコン部２２０」は、夫々、本発明に係る「給電装置」、「受電装置」、「通信手段」及び「通信制御手段」の一例である。
【００７５】
＜第１変形例＞
実施例に係る非接触電力伝送システム１の第１変形例について説明する。本変形例では、定電圧充電期間における充電制御処理の一部が異なる以外は、上述した実施例と同様である。
【００７６】
（充電制御処理）
本変形例に係る充電制御処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００７７】
図４において、上述したステップＳ１０５の処理により、定電流充電から定電圧充電へ移行した後、車両側設備２００のホストマイコン部２１０は、電圧・電流監視部２３２を介して電圧値を取得する（ステップＳ１０７）。続いて、ホストマイコン部２１０は、取得された電圧値に応じて電流要求値を算出する（ステップＳ１０８）。
【００７８】
次に、ホストマイコン部２１０は、今回算出された電流値と前回算出された電流値とを比較して、電流値が変更されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。電流値が変更されていないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ホストマイコン部２１０は、ステップＳ１０７の処理を実施する。
【００７９】
電流値が変更されたと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ホストマイコン部２１０は、電流要求値が規定電流値以下になったか否かを判定する（ステップＳ１０９）。電流要求値が規定電流値より大きいと判定された場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ホストマイコン部２１０は、取得された電圧値及び電流要求値を示す信号を、通信モジュール部２２０及びアンテナ部２２１を介して、地上側設備１００に送信し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０７の処理を実施する。
【００８０】
電流要求値が規定電流値以下になったと判定された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、ホストマイコン部２１０は、充電終了指示を示す信号を、通信モジュール部２２０及びアンテナ部２２１を介して、地上側設備１００に送信する（ステップＳ１１２）。
【００８１】
このように構成すれば、無用な通信を減らしつつ、定電圧充電期間における電力制御精度を向上させることができる。尚、定電圧充電期間において電流値は比較的頻繁に変動するので、定電圧充電期間における通信間隔は、定電流充電期間よりも短くなる。
【００８２】
＜第２変形例＞
実施例に係る非接触電力伝送システム１の第２変形例について説明する。本変形例では、車両側設備２００のホストマイコン部２１０に代えて、地上設備側１００のホストマイコン部１１０が、定電流充電から定電圧充電への移行等を判定する。
【００８３】
具体的には、地上側設備１００のホストマイコン部１１０は、アンテナ部１２１及び通信モジュール部１２０を介して、車両側設備２００の電圧・電流監視部２３２により測定された電圧値を取得する。
【００８４】
次に、ホストマイコン部１１０は、取得された電圧値が規定電圧に達したか否かを判定する。取得された電圧値が規定電圧に達していないと判定された場合、ホストマイコン部１１０は、待機状態となり、例えば１秒等の待機時間だけ経過した後に、再び電圧値を取得する。
【００８５】
他方、取得された電圧値が規定電圧に達したと判定された場合、ホストマイコン部１１０は、定電流充電から定電圧充電へ移行する旨を示す信号を、通信モジュール部１２０及びアンテナ部１２１を介して車両側設備２００に送信する。この処理と並行して、ホストマイコン部１１０は、定電流充電期間における待機時間よりも短くなるように待機時間変更する。
【００８６】
その後、ホストマイコン部１１０は、アンテナ部１２１及び通信モジュール部１２０を介して取得された電圧値に応じて、車両バッテリ２０に供給される電流値を調整し、該電流値が規定電流値以下となったことを条件に充電制御処理を終了する。
【００８７】
本変形例に係る「通信モジュール部１２０」及び「ホストマイコン部１１０」は、夫々、本発明に係る「通信手段」及び「通信制御手段」の他の例である。
【００８８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う受電装置、通信制御方法、コンピュータプログラム及び給電装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１…非接触電力伝送システム、１０…電源部、２０…車両バッテリ、３０…車両ＥＣＵ、１００…地上側設備、１１０、２１０…ホストマイコン部、１２０、２２０…通信モジュール部、１２１、２２１…アンテナ部、１３０…電力送信部、１４０…送電コイル、２００…車両側設備、２３０…電力受信部、２３１…受電部本体、２３２…電圧・電流監視部、２４０…受電コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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