(57)【要約】【課題】センシング先に媒体がある場合と媒体が無い場合が生じる液体吐出装置において、ヒーターの出力を適切に制御すること。【解決手段】液体Ｌを吐出可能な吐出部と、開口部３が設けられ、前記液体が吐出される媒体２を支持する媒体支持部３２と、前記媒体を加熱可能なヒーター４０と、被検出領域のエネルギーを検出するセンサー７２と、前記エネルギーに基づいて前記ヒーターの出力を変更可能な制御部６０と、前記開口部内であり、前記被検出領域内である位置に設けられ、前記センサーにエネルギーを検出される被センシング部４とを備える。【選択図】図６
2015134469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出可能な吐出部と、
開口部が設けられ、前記液体が吐出される媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体を加熱可能なヒーターと、
被検出領域のエネルギーを検出するセンサーと、
前記エネルギーに基づいて前記ヒーターの出力を変更可能な制御部と、
前記開口部内であり、前記被検出領域内である位置に設けられ、前記センサーにエネルギーを検出される被センシング部と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング部の輻射率は０．７以上１未満であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング部の輻射率と、前記媒体の輻射率との差が０．１以内であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング部は、アルマイト処理が成されたアルミニウムであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング部は、前記媒体支持部の支持面を構成しない位置に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置において、
前記開口部に、前記媒体が前記被センシング部に接触する方向へ進入することを規制する線状部材が設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体は搬送方向に搬送可能であり、
前記開口部は前記媒体の搬送方向に沿う方向の辺の長さが５ｍｍ以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体は搬送方向に搬送可能であり、
前記開口部は前記媒体の搬送方向と直交する方向の辺の長さが５ｍｍ以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の液体吐出装置において、
前記開口部は前記媒体支持部の一部を、前記媒体を支持する側から見て山折りにすることで形成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記センサーは、前記被センシング部のエネルギーを検出する場合と、前記媒体支持部に支持された前記媒体のエネルギーを検出する場合とがあることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記被検出領域の大きさは可変であり、
前記センサーが前記被センシング部のエネルギーを検出する場合と、前記センサーが前記媒体支持部に支持された前記媒体のエネルギーを検出する場合とで、前記被検出領域の大きさが変わることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンター等の液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク等の液体を媒体に対して吐出するヘッドと、媒体を支持する媒体支持部と、媒体支持部に支持された媒体に赤外線等の電磁波を照射することにより加熱して液体を硬化させるヒーターとを有する液体吐出装置は、既に知られている（特許文献１等）。
【０００３】
また、液体吐出装置は、ヒーターの加熱範囲内において媒体の表面をセンシングすることにより媒体の表面から放出される赤外線を検出する赤外線センサーを備えている場合がある。赤外線センサーは媒体の表面の温度情報を得るための構成部材である。そして、かかる場合には、コントローラーが、赤外線センサーにより検出されたエネルギー（温度情報）に基づいてヒーターの出力を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９− ２５１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した赤外線センサーは、構成上、センシング先に媒体が無い場合には媒体支持部の表面をセンシングすることになる。そして、かかる場合には、媒体の表面がセンシングされるときとはセンシング先の状況が異なる。そのため、センシング先に媒体が無いときは、ヒーターの出力を適切に制御することができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、センシング先に媒体がある場合と媒体が無い場合が生じる液体吐出装置において、センシング先に媒体が無い場合でも、ヒーターの出力を適切に制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の第１の態様に係る液体吐出装置は、液体を吐出可能な吐出部と、開口部が設けられ、前記液体が吐出される媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体を加熱可能なヒーターと、被検出領域のエネルギーを検出するセンサーと、前記エネルギーに基づいて前記ヒーターの出力を変更可能な制御部と、前記開口部内であり、前記被検出領域内である位置に設けられ、前記センサーにエネルギーを検出される被センシング部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、開口部内であり、被検出領域内である位置に設けられた被センシング部により、センシング先に媒体が無い場合でも、ヒーターの出力を適切に制御することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る液体吐出装置は、第１の態様において、前記被センシング部の輻射率は０．７以上１未満であることを特徴とする。
【００１０】
通常の媒体の多くは、その輻射率は０．７以上１未満の範囲に入っている。  
本態様によれば、前記被センシング部の輻射率は０．７以上１未満であるため、センシング先に媒体が無い場合でも、ヒーターの出力を適切に制御することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る液体吐出装置は、第１の態様において、前記被センシング部の輻射率と、前記媒体の輻射率との差が０．１以内であることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記被センシング部の輻射率と、前記媒体の輻射率との差が０．１以内であるので、センシング先に媒体が無い場合でも、ヒーターの出力を適切に制御することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る液体吐出装置は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記被センシング部は、アルマイト処理が成されたアルミニウム材であることを特徴とする。
【００１４】
アルミニウムは輻射率が０．１程度と媒体よりも大幅に低いが、表面にアルマイト処理を施すことにより、表面の輻射率を大幅に上昇させることができる。これにより、被センシング部の輻射率と媒体の輻射率との差（輻射率差）を少なくすることが可能である。尚、アルマイト処理自体は公知の処理方法を利用できる。  
本態様によれば、媒体支持部として金属という強度の高い材料を使用するというメリットを享受しつつ、アルマイト処理という簡易な方法でヒーターの出力を適切に制御することが可能になる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る液体吐出装置は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記被センシング部は、前記媒体支持部の支持面を構成しない位置に設けられることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記被センシング部は媒体と非接触となるため、当該被センシング部の部分おいて結露が発生した場合でも、媒体が汚損される虞を低減することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る液体吐出装置は、第５の態様において、前記開口部に、前記媒体が前記被センシング部に接触する方向へ進入することを規制する線状部材が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、線状部材の存在によって開口部内に媒体が進入して引っ掛かる虞を低減することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る液体吐出装置は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記媒体は搬送方向に搬送可能であり、前記開口部は前記媒体の搬送方向に沿う方向の辺の長さが５ｍｍ以下であることを特徴とする。  
本態様によれば、媒体に形成された印刷物（例えば画像）において、すじができるのを抑制することができる。
【００２０】
本発明の８態様に係る液体吐出装置は、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、前記開口部は前記媒体の搬送方向と直交する方向の辺の長さが５ｍｍ以下であることを特徴とする。  
本態様によれば、媒体の搬送時に該媒体が開口部に引っ掛かる虞を低減することができる。
【００２１】
本発明の９態様に係る液体吐出装置は、第８の態様において、前記開口部は前記媒体支持部の一部を、前記媒体を支持する側から見て山折りにすることで形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、搬送される媒体が開口部の縁に引っ掛かる虞を低減することができる。
【００２２】
本発明の第１０の態様に係る液体吐出装置は、第１の態様から第９の態様のいずれか一つの態様において、前記センサーは、前記被センシング部のエネルギーを検出する場合と、前記媒体支持部に支持された前記媒体のエネルギーを検出する場合とがあることを特徴とする。  
本態様によれば、前記センサーが前記被センシング部をセンシングする状態においても、ヒーターの出力を適切に制御することが可能になる。
【００２３】
本発明の第１１の態様に係る液体吐出装置は、第１の態様から第１０の態様のいずれか一つの態様において、前記被検出領域の大きさは可変であり、前記センサーが前記被センシング部のエネルギーを検出する場合と、前記センサーが前記媒体支持部に支持された前記媒体のエネルギーを検出する場合とで、前記被検出領域の大きさが変わることを特徴とする。  
本態様によれば、センシング先の状態に応じて、適切なヒーター制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る液体吐出装置の一実施形態の概略構成模式図。
【図２】同上実施形態の全体構成ブロック図。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は同上実施形態の非巻き取りモードを説明するための説明図。
【図４】同上実施形態の要部平面図。
【図５】同上実施形態の要部側断面図。
【図６】図５の要部拡大側断面図。
【図７】同上実施形態の開口部の一例を示す斜視図。
【図８】図７の見る角度を変えた斜視図。
【図９】媒体の輻射率を示した表の図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（１）液体吐出装置の概略の構成（図１、図２参照）
図１は、本発明に係る液体吐出装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下、単に、プリンターと呼ぶ）１の構成例を示した模式図である。図２は、プリンター１の全体構成ブロック図である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係るプリンター１は、液体Ｌとしてのインクをロール状の媒体２に対して吐出するヘッド３０と、媒体２を支持する媒体支持部３２と、媒体支持部３２に支持された媒体２に電磁波を照射して加熱可能なヒーター４０と、センシングを行なって温度情報を得るセンサー７２と、センサー７２が得た温度情報に基づいてヒーター４０の出力を制御する制御部６０とを備える。更に、給送ユニット１０と、搬送ユニット２０と、巻き取りユニット２５と、カッター５０と、検出器群７０とを有する。
【００２７】
給送ユニット１０は、媒体の一例としてのロール状の媒体２を搬送ユニット２０に給送するものである。この給送ユニット１０は、図１に示すように、媒体２が巻かれて回転可能に支持される媒体巻軸１８と、媒体巻軸１８から繰り出された媒体２を巻き掛けて搬送ユニット２０に導くための中継ローラー１９とを有する。
【００２８】
搬送ユニット２０は、給送ユニット１０により送られた媒体２を予め設定された搬送経路に沿って搬送方向Ｆに搬送するものである。この搬送ユニット２０は、図１に示すように、第一搬送ローラー２３と、第一搬送ローラー２３から見て搬送方向Ｆの下流側に位置する第二搬送ローラー２４とを有する。  
第一搬送ローラー２３は、不図示のモーターにより駆動される第一駆動ローラー２３ａと、第一駆動ローラー２３ａに対して媒体２を挟んで対向するように配置された第一従動ローラー２３ｂとを有する。  
同様に、第二搬送ローラー２４は、不図示のモーターにより駆動される第二駆動ローラー２４ａと、第二駆動ローラー２４ａに対して媒体２を挟んで対向するように配置された第二従動ローラー２４ｂとを有する。
【００２９】
巻き取りユニット２５は、搬送ユニット２０により送られた媒体２（画像記録済みの媒体２）を巻き取るためのものである。  
図１に示すように、この巻き取りユニット２５は、第二搬送ローラー２４から送られた媒体２を、搬送方向Ｆの上流側から巻き掛けて搬送方向下流側へ搬送するための中継ローラー２６と、回転可能に支持され中継ローラー２６から送られた媒体２を巻き取る媒体巻き取り駆動軸２７とを有する。
【００３０】
ヘッド３０は、搬送経路上の画像記録領域に位置する媒体２に対してインクを吐出して画像を記録するためのものである。  
すなわち、図１に示すように、ヘッド３０は、搬送ユニット２０により後述するプラテン３３上に送られた媒体２に対し、液体Ｌの一例としてのインクをインク吐出ノズル３１から吐出して画像を形成する。換言すれば、ヘッド３０は液体Ｌを吐出可能な吐出部として機能する。
【００３１】
なお、インク吐出ノズル３１には、インク滴を吐出するための駆動素子として不図示のピエゾ素子が設けられている。ピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧を印加すると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインクが、インク滴となってインク吐出ノズル３１から吐出される。
【００３２】
媒体支持部３２は、媒体２を下方から支持するためのものである。この媒体支持部３２は金属製で、より具体的にはアルミニウム製である。  
本実施の形態においては、図１に示すように、この媒体支持部３２として、ヘッド３０と対向するプラテン３３と、プラテン３３の搬送方向上流側に位置する上流側支持部材３４と、プラテン３３の搬送方向下流側に位置する下流側支持部材３５とが設けられている。
【００３３】
ヒーター４０は、媒体２、換言すれば媒体２上のインクを加熱してインクを硬化させるためのものである。  
図１に示すように、このヒーター４０は、赤外線を照射する赤外線ヒーターであり、下流側支持部材３５と対向する位置に設けられている。すなわち、ヒーター４０は、下流側支持部材３５に支持された媒体２に向けて赤外線を照射する。言い換えれば、ヒーター４０は、媒体２を加熱可能である。
【００３４】
カッター５０は、媒体２をカットするためのものである。このカッター５０は、後述する非巻き取りモードが実行される際に、媒体２をカットして、画像記録済みの媒体２を画像未記録の媒体２から切り離す。  
図１に示すように、このカッター５０は、搬送方向Ｆにおいて、ヘッド３０とヒーター４０との間に設けられている。
【００３５】
また、図２に示すように、プリンター１は、上記のユニット等を制御しプリンター１としての動作を司る制御部６０と、検出器群７０とを備えている。外部装置であるコンピューター１００から記録実行指令を受信したプリンター１は、制御部６０により、各ユニット、即ち給送ユニット１０、搬送ユニット２０、巻き取りユニット２５、ヘッド３０、ヒーター４０、カッター５０を制御する。制御部６０は、コンピューター１００から受信した記録実行指令のデータに基づいて、各ユニットを制御し、媒体２に画像を記録する。  
プリンター１内の状況は検出器群７０によって監視されており、検出器群７０は、検出結果を制御部６０に出力する。制御部６０は、検出器群７０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３６】
尚、図１及び図２に示すように、本実施の形態に係るプリンター１においては、検出器群７０の一つであるセンサーとして赤外線センサー７２が設けられている。この赤外線センサー７２は、ヒーター４０の加熱範囲Ｈ内、換言すれば、照射範囲内（図１参照）において、媒体２の表面をセンシングすることにより媒体２の温度情報を得る。温度情報とは、具体的にはセンシング先の有するエネルギーのことである。そのため、センシングするとは、エネルギーを検出するとも言える。また、センシングが行われる領域のことをセンシングエリアと呼ぶこととする。センシングエリアは、被検出領域とも言える。したがって、換言すれば、センサーは被検出領域のエネルギーを検出する。  
そして、赤外線センサー７２が得た温度情報に基づいて、ヒーター４０の出力が制御部６０により制御されるようになっている。言い換えれば、制御部６０は、センサーが検出したエネルギーに基づいてヒーター４０の出力を変更可能である。
【００３７】
制御部６０は、プリンター１の制御を行うための制御部である。制御部６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御回路６４とを有する。  
インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１００とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２はプリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、揮発性のメモリーであるＲＡＭ、不揮発性のメモリーであるＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニットを制御する。
【００３８】
（２）液体吐出装置の実行モード（図１、図３参照）
次に、本実施の形態に係るプリンター１の実行モードである巻き取りモード及び非巻き取りモードについて、図１及び図３を用いて説明する。  
図３は、非巻き取りモードを説明するための説明図である。尚、図１には、巻き取りモードが実行されている様子が表されているため、巻き取りモードについては、図１を参照しつつ説明する。
【００３９】
本実施の形態に係るプリンター１は、実行モードとして、巻き取りユニット２５が使用されず、画像記録済みの媒体２が媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られない非巻き取りモードと、巻き取りユニット２５が使用され、画像記録済みの媒体２が媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られる巻き取りモードとを備えている。  
すなわち、制御部６０は、搬送ユニット２０により搬送された媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせる巻き取りモードと、搬送ユニット２０により搬送された媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせない非巻き取りモードとを実行するようになっている。
【００４０】
[巻き取りモード]
図１に示すように、巻き取りモードが実行される際には、媒体２は、給送ユニット１０と巻き取りユニット２５の双方、即ち媒体巻軸１８と媒体巻き取り駆動軸２７に巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００４１】
そして、媒体巻軸１８から繰り出された媒体２の部位は、やがて、ヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で当該部位に画像が形成される。媒体２ がさらに搬送されると、画像が形成された部位は、やがて、ヒーター４０に対向する位置（加熱範囲Ｈ）に至り、当該位置で当該部位に赤外線が照射される。そして、媒体２の更なる搬送により、当該部位は、巻き取りユニット２５に至り、媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られることとなる。
【００４２】
[非巻き取りモード]
一方、図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に一例として示すように、非巻き取りモードが実行される際には、媒体２は、給送ユニット１０のみに巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００４３】
図３（Ａ）に示したように、媒体巻軸１８から繰り出された媒体２の部位がヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で当該部位に画像が形成される。図３（Ａ）において、符号Ｗは媒体２における画像形成範囲の一例を示す。
【００４４】
続いて図３（Ｂ）に示したように、当該画像形成範囲Ｗは、媒体２の更なる搬送により、ヒーター４０に対向する位置（加熱範囲Ｈ）に至り、当該位置で当該画像形成範囲Ｗに赤外線が照射される。図３（Ｂ）は画像形成範囲Ｗに対する赤外線照射が完了した状態を示す。
【００４５】
次に図３（Ｃ）に示したように、媒体２は搬送ユニット２０により逆方向に搬送される。画像形成範囲Ｗは、カッター５０の位置の手前まで戻され、媒体２はカッター５０によりカットされる。そして、このことにより、画像記録済みの媒体２が、画像未記録の媒体２から切り離されて、下流側支持部材３５上を滑りながら、白長矢印方向へ移動することとなる。
【００４６】
（３）非巻き取りモードにおける問題点の説明
上述したとおり、本実施の形態においては、プリンター１にカッター５０が設けられ、通常の巻き取りモードだけでなく、非巻き取りモードも実行することができるようになっている。  
図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示したとおり、非巻き取りモードが実行される際には、下流側支持部材３５上に媒体２が位置する場合（図３（Ｂ））と、位置しない場合（図３（Ａ））が生ずる。その結果、以下に説明する問題点が起こり得る。
【００４７】
上述したとおり、非巻き取りモードが実行される際には、下流側支持部材３５上に媒体２が位置したり、位置しなかったりする。  
下流側支持部材３５上に媒体２が位置する場合には、赤外線センサー７２は、ヒーター４０の加熱範囲Ｈ内において媒体２の表面をセンシングする。そして、制御部６０は、赤外線センサー７２により検出された温度情報に基づいて、ヒーター４０の出力を制御する。そして、これにより、媒体２を所定温度（本実施の形態においては、約１００度）にする。
【００４８】
しかしながら、下流側支持部材３５上に媒体２が位置しない状態となると、センシング先に媒体２が無くなり、この場合には、赤外線センサー７２は、下流側支持部材３５をセンシングすることとなる。  
すなわち、下流側支持部材３５の表面が赤外線センサー７２によりセンシングされ、そのセンシング結果に基づいてヒーター４０の出力制御が行われる。換言すれば、赤外線センサー７２は、下流側支持部材３５の表面をセンシングする場合と、媒体支持部に支持された媒体をセンシングする場合とがあることになる。
【００４９】
そして、センシング先に媒体２があるときを第一状態とし、センシング先に媒体２が無い状態を第二状態とすると、第二状態においては、媒体２の表面がセンシングされるときとはセンシング先の状況が異なる。例えば、第一状態が紙で、第二状態が金属、といった状態となる。そのため、第一状態と同じ、即ち媒体２の表面をセンシングするときのようなヒーター４０の出力制御ができない。そのため、第二状態から下流側支持部材３５上に媒体２が位置する状態となったとき、つまり、媒体２が下流側支持部材３５の上に至ったときには、ヒーター４０の出力が媒体２を前記所定温度にするための出力になっていない問題が発生する。
【００５０】
したがって、センシング先に媒体２がない状態でも媒体２があるときのようにヒーター４０の出力制御が実行されることが望まれる。こうすれば、第二状態から下流側支持部材３５上に媒体２が位置する状態となったときに、ヒーター４０の出力が媒体２を前記所定温度にするための出力に既になっていることとなり、前記問題が解決される。
【００５１】
（４）下流側支持部材３５に施された工夫
図４乃至図６に示したように、本実施の形態においては、センシング先に媒体２がない状態でも媒体２があるときのようにセンサー出力制御を実行可能にするため、媒体支持部３２である下流側支持部材３５に開口部３が設けられ、この開口部３内にセンサー７２にセンシングされる被センシング部４が設けられている。言い換えれば、媒体支持部３２は、開口部３が設けられ、液体Ｌが吐出される媒体２を支持する。また、被センシング部４は、開口部３内であり、被検出領域である位置に設けられている。そして、被センシング部４はセンサー７２にエネルギーを検出される。  
本実施形態では、下流側支持部材３５が媒体２に接触して媒体２を支持する支持面１１は網状の部材によって構成されている。網は１ｍｍ以下の太さの線材によって作られ、網目のサイズ即ち表裏を貫通する小孔は１ｍｍ以下のものが使われている。勿論、この寸法構成の網に限定されない。開口部３は支持面１１を成す網に設けられている。
【００５２】
ここで、被センシング部４が開口部３内に位置するとは、被センシング部４が下流側支持部材（媒体支持部３２）３５と独立して開口部３内に位置することを意味する。即ち、被センシング部４は、下流側支持部材３５の開口部３を作る周縁部５で囲われる位置に下流側支持部材３５と別個に設けられている。本実施形態では、開口部３は長方形に形成されている。
【００５３】
上記構成により、センシング先に媒体２が無い場合でも、ヒーター４０の出力を適切に制御することができる。また、被センシング部４が下流側支持部材３５即ち支持面１１を成す網と独立して開口部３内に位置するので、ヒーター４０から被センシング部４に与えられた熱エネルギーが支持面１１及び下流側支持部材３５に伝熱することがほとんどない状態を実現することができる。これにより、ヒーター４０の出力は被センシング部４を加熱するための出力で足りることになる。即ち、下流側支持部材３５側に伝熱する分に相当するヒーター４０の出力（熱エネルギー）を削減することが可能となり、もってヒーター４０の出力を、無駄を削減して適切に制御することが可能になる。
【００５４】
本実施形態では更に、被センシング部４の輻射率は０．７以上１未満になる材料で作られている。通常の媒体２の多くの種類が、その輻射率は０．７以上１未満の範囲に入っていることから、被センシング部４の輻射率を媒体２の輻射率に合わせることを行った。
【００５５】
図９に示したように、媒体２として用いる主な媒体の輻射率を、放射率測定器により測定したところ、媒体の輻射率は、約０．８〜
約０．９５の範囲であった。従って、被センシング部４の輻射率を０．７以上１以下とした。このようにすることで、被センシング部４の輻射率と媒体２の輻射率との差である輻射率差が０．１以内となる。輻射率差が０．１以内であれば、輻射率差を温度差に換算した場合に約３度以内に相当し、温度制御上問題ないレベルと解釈される。  
被センシング部４の輻射率を、０．７以上１以下に設定すれば、アクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂、布、紙といった媒体２に対し、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００５６】
また、被センシング部４の輻射率を、０．８５以上０．９５以下に設定すれば、ＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂、布、紙といった媒体に対して、より輻射率差を少なくすることができる。即ち、被センシング部４の輻射率を、０．８５以上０．９５以下に設定すれば、ヒーター４０の制御を一部の媒体に対してより適切に行うことが可能となる。  
また、被センシング部４の輻射率を０．９に設定すれば、塩化ビニル樹脂の媒体２に対して、より輻射率差を少なくすることができる。即ち、被センシング部４の輻射率を０．９に設定すれば、一部の媒体２に対してヒーター４０の制御をより適切に行うことが可能となる。
【００５７】
被センシング部４の具体的な材料は、本実施の形態ではアルマイト処理が成されたアルミニウム材が使われている。アルミニウムは輻射率が０．１程度と媒体よりも大幅に低いが、表面にアルマイト処理を施すことにより、表面の輻射率を大幅に上昇させることができる。具体的にはアルミニウムのアルマイト処理によって輻射率を約０．１から約０．９へ上昇させることができる。尚、アルマイト処理自体は公知の処理方法を利用することができる。  
被センシング部４の材料としてはこの材料に限定されないことは勿論であり、輻射率が０．７以上１未満になる材料が使用可能である。媒体自体を被センシング部４の材料として利用することも可能である。
【００５８】
本実施形態では被センシング部４の輻射率が０．７以上１未満であるので、センサー４０がセンシング先から温度情報を得るに際して、被センシング部４から得た温度情報を、実質的には媒体２から得た温度情報であるとして扱うことが可能になる。これにより、媒体２がセンシング先に存在しない状態でも存在している状態とほぼ同様の条件になるので、ヒーター４０の出力を適切に制御することが可能になる。  
尚、センサー４０が温度情報を得て、記録動作を開始する決定をする設定温度は、搬送される媒体２がヒーター４０の加熱範囲Ｈに到達するまでの時間差を考慮して、本来の温度の９０％程度にして、即ち少し低い温度に設定して行うと一層ヒーター４０の出力の無駄を低減することができる。
【００５９】
また、アルマイト処理により、被センシング部４の輻射率と媒体２の輻射率との差（輻射率差）が０．１以内となるようにすることが可能である。従って、下流側支持部材３５としてアルミニウム金属という強度の高い材料を使用するというメリットを享受しつつ、アルマイト処理という簡易な方法でヒーターの出力を適切に制御することが可能になる。
【００６０】
上記説明では、被センシング部４は、その輻射率が０．７以上１未満になる材料で作る観点で作られている。それに代えて、被センシング部４の輻射率と、媒体２の輻射率との差が０．１以内となるようにする視点で作ることも可能である。ここで、媒体２の輻射率は、特定の種類の媒体を選定して決めてもよいし、或いは使用頻度の高い複数種類の媒体を選んでそれらの平均値を用いてもよい。
【００６１】
被センシング部４の輻射率と媒体２の輻射率との差が０．１以内であるようにすることで、センサー４０が被センシング部４から得た温度情報を、実質的には媒体２から得た温度情報であるとして扱うことが可能になる。これにより、媒体２がセンシング先に存在しない状態でも存在している状態とほぼ同様の条件になるので、ヒーター４０の出力を適切に制御することが可能になる。
【００６２】
[被センシング部の構造の説明１]
図６に示したように、本実施形態では、被センシング部４は、開口部３の作る開口平面７に対してヒーター４０と反対側に位置する。すなわち、被センシング部４は、媒体支持部３２の支持面１１を構成しない位置に設けられる。また、開口部３は支持面１１を成す網に設けられている。  
被センシング部４は、具体的には以下のように設けられている。  
被センシング部４は、厚みが０．５ｍｍ程度の薄板のアルミニウム材で作られ、搬送方向Ｆにおける下流側の基端部４Ｅがねじ６の締結によってベース板８に固定されている。基端部４Ｅより上流側の本体部分４Ｂは、その表面４Ｆが赤外線センサー７２によってセンシングされる部分である。本体部分４Ｂは、表面４Ｆが基端部４Ｅに対して開口平面７に向けて近づくように折り曲げて形成されている。表面４Ｆは上記の通りアルマイト処理されている。本体部分４Ｂの先端部４Ｓは自由端の状態でベース板８に押し付けられて接触している。
【００６３】
図４及び図５において、符号１２は赤外線ヒーター４０の反射板、符号１３は赤外線ヒーター管、符号１４は風を作る送風部を示す。  
図４において、反射板１２は、赤外線ヒーター管１３が見えるようにするために一部の図示が省略されている。  
送風部１４は、加熱範囲Ｈに対して、搬送方向Ｆにおける上流側から下流側に向けて風を送るためのものである。送風部１４は、図５に示すように高さ方向における上方の位置に設けられている。上方の位置とは、具体的には、高さ方向においてヘッド３０より上方の位置である。尚、この送風部１４は、加熱範囲Ｈの媒体２と接するように風を流して、媒体２に吐出された液体Ｌの乾燥を促進させる役割を有している。
【００６４】
また、加熱範囲Ｈのうちヘッド３０が上方に存在する部分では、送風部１４から送られてくる風は進行が妨げられる。従って、ヘッド３０から吐出される液体Lの送風に起因する着弾位置のずれ等の発生を低減することができる。ここで、風の進行が妨げられるとは、風が全て遮断されるか、風量が低減されることを意味する。なお、送風部１４は、加熱範囲Ｈに対して風を送るものであれば、送風部１４の設置場所や個数、風の向きはどのような向きであってもよい。例えば、風を、搬送方向Ｆにおける下流側から上流側に向けて送る構成としてもよい。
【００６５】
被センシング部４が開口部３の作る開口平面７に対してヒーター４０と反対側に位置する配置構造は、下流側支持部材３５（媒体支持部３２）がメッシュ構造や多孔構造等で表裏方向に蒸気が通過できる小孔を有する構造である場合に有効である。その理由は以下の通りである。  
加熱によってインク（液体Ｌ）から発生する蒸気は下流側支持部材３５の小孔、即ち支持面１１を成す網の目を通って媒体２の裏面から直ちに離れることができるので、支持面１１の部分で結露発生の虞は少ない。一方、被センシング部４は、媒体２に接して媒体２を支持している場合は被センシング部４を成す材料の熱特性によっては結露が発生する虞がある。  
本実施形態によれば、被センシング部４は、媒体支持部３２の支持面１１を構成しない位置に設けられ、媒体２と非接触であるので、被センシング部４の部分おいて結露が発生した場合でも媒体２が汚損される虞を低減することができる。
【００６６】
更に、本実施の形態では、開口部３に、媒体２が被センシング部４に接触する方向へ進入することを規制する線状部材９が搬送方向Ｆに沿って２本設けられている。線状部材９は開口平面７と略同じ位置に配設されている。線状部材９の搬送方向Ｆにおける両端部は曲げられてベース板８に係止されている。尚、線状部材９の本数は２本に限定されず、１本であったり、３本以上であったりしてもよい。線状部材９の材料はステンレスが使われているが、他の材料であってもよい。
【００６７】
本実施形態においては、線状部材９の存在によって開口部３内に媒体２が進入して引っ掛かる虞を低減することができる。尚、開口部３に線状部材９を設けても、線状であるのでセンサー７２のセンシング精度を低下する虞は少ない。
【００６８】
[被センシング部の構造の説明２]
図６に示した被センシング部４の配置構造に代えて、被センシング部４を開口部３の作る開口平面７と面一となるように設けてもよい。すなわち、支持面１１の一部を構成するように、被センシング部４を設けてもよい。  
ここで、被センシング部４は開口部３の作る開口平面７と面一であるとは、被センシング部４のセンシングされる部分が開口平面７と面一であることを意味する。従って、被センシング部４を構成する他の構成部分の位置は問わない。尚、他の構成部分が開口平面７より突出しないことは勿論である。
【００６９】
本実施形態においては、面一構造によって被センシング部４の位置が媒体２の位置とほぼ同じ位置になるので、媒体２と位置的に同様の条件でセンシングすることができる。また、面一なので開口部３内に媒体２が進入して引っ掛かる虞を低減できる。
【００７０】
[開口部の他の形態]
図４で示した形態においては、開口部３は長方形であったが、他の形態としてもよい。他の形態として、図７及び図８で示すような開口部３が挙げられる。開口部３は、媒体２の搬送方向Ｆに沿う方向の辺の長さが５ｍｍ以下となる形状に構成されている。即ち搬送方向Ｆに沿う方向の長さが短く形成されている。これにより、媒体２に形成された印刷物（例えば画像）において、すじができるのを抑制することができる。つまり、開口部３は、媒体２の搬送方向Ｆに沿う方向の辺の長さが、媒体２に形成された印刷物にすじができない程度に短く形成されていればよい。
【００７１】
また、本形態では、更に開口部３は、媒体２の搬送方向Ｆと直交する方向の辺の長さが５ｍｍ以下となる形状に構成されている。即ち搬送方向Ｆと直交する方向の辺の長さが短く形成されている。これにより、媒体２の搬送時に媒体２が開口部３に引っ掛かる虞を低減することができる。つまり、開口部３は、媒体２の搬送方向Ｆと直交する方向の辺の長さが、搬送時に媒体２が開口部３に引っ掛からない程度に短く形成されていればよい。
【００７２】
本実施形態では、開口部３は菱形に形成されているが、この形状に限定されない。楕円形状や円形状であってもよい。開口部３は、搬送方向Ｆに沿う方向の辺の長さが５ｍｍ以下となり、且つ、搬送方向Ｆと直交する方向の辺の長さが５ｍｍ以下となる形状であれば、媒体２に形成された印刷物（例えば画像）において、すじができるのを抑制しつつ、媒体２の搬送時に媒体２が開口部３に引っ掛かる虞を低減することができる。ただし、搬送方向Ｆに沿う方向の辺の長さが５ｍｍ以下となることと、搬送方向Ｆと直交する方向の辺の長さが５ｍｍ以下となることとのうち、いずれか一方のみを満たす形状であってもよい。
【００７３】
更に本実施形態では、開口部３は媒体支持部３２の支持面１１を成す網の一部を、媒体２を支持する側から見て山折りにすることで形成されている。これにより、開口部３の縁を滑らかにすることが可能になり、搬送される媒体２が開口部３の縁に引っ掛かる虞を低減することができる。  
山折りは、２回以上折って作るのが望ましい。これにより、折られた部分の先端が内部に囲われて支持面１１から突出する虞を低減できるからである。
【００７４】
[他の実施の形態]
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００７５】
上記実施の形態においては、液体吐出装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体吐出装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体吐出ヘッド等を備える各種の液体吐出装置に適用可能である。なお、液滴とは、上記液体吐出装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。  
また、ここでいう液体とは、液体吐出装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。  
ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体吐出装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ
（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体吐出装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体吐出装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体吐出装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体吐出装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）
などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体吐出装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体吐出装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【００７６】
また、本実施形態のインクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、被記録媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、着色インクを被記録媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有する着色インクを用いて記録された記録物は、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上で耐擦性に優れたものとなる。  
樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−
（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン− アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−
アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態において、搬送ユニット２０は、ヘッド３０よりも搬送方向上流側に位置する第一搬送ローラー２３と、ヘッド３０よりも搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有することとしたが、搬送ローラーの数や配置はこれに限定されるものではない。
【００７８】
また、上記実施の形態において、一例としてロール状の媒体２を用いた例を挙げたが、媒体２は単票媒体であってもよい。媒体２が単票媒体の場合、記録開始時において、下流側支持部材３５上に媒体２が位置しない状態となる可能性が高い。しかし、記録開始時においても、ヒーター４０の照射エネルギーが媒体２を所定温度にするような（適切な）照射エネルギーに既になっていることが望ましい。本発明を用いれば、媒体２が単票媒体の場合でも、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００７９】
また、上記実施の形態において、センサーとして赤外線センサー７２を用いた例を挙げたが、他のセンサーを用いてもよい。媒体２の表面から放射される電磁波を検出するセンサーであれば、紫外線、マイクロ波などを検知するセンサーであってもよい。その中でも、媒体の温度を推測するという目的においては、赤外線センサーを用いることがより効果的である。なお、赤外線とは、約０．７μｍ〜
１０００μｍの波長域の電磁波のことである。赤外線センサー７２は、約０．７μｍ〜 １０００μｍの波長域のうち、少なくとも一部の波長域の電磁波を検知するものであればよい。
【００８０】
また、センサー７２がセンシングするセンシングエリアの大きさは可変であり、センシング先に媒体２がある第一状態と、センシング先に媒体２が無い第二状態とでセンシングエリアの大きさが変わることとしてもよい。換言すれば、センサー７２が被センシング部をセンシングする場合と、センサーが媒体支持部３２に支持された媒体２をセンシングする場合とで、センシングエリアの大きさが変わることとなる。
【００８１】
すなわち、センシングエリアの大きさを変えることができるセンサーを用意し、被センシング部４がセンシングされる第二状態においては、センシングエリアが被センシング部４内に収まるように制御部６０がセンシングエリアの大きさを制御する（より小さくする）。  
一方で、媒体２の表面がセンシングされる第一状態においては、被センシング部４内に収める必要がないため、広い範囲をセンサーにセンシングさせてセンシング結果の均一性を高める目的で、センシングエリアの大きさを第二状態のときの大きさよりも大きくする（好ましくは、最大の大きさとする）。
【００８２】
そして、このようにすれば、センサーの能力を適切に発揮させることが可能となるため、より適切なヒーター制御を実現することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  プリンター、２  媒体、１０  給送ユニット、１８  媒体巻軸、
１９  中継ローラー、２０  搬送ユニット、２３  第一搬送ローラー、
２３ａ  第一駆動ローラー、２３ｂ  第一従動ローラー、２４  第二搬送ローラー、
２４ａ  第二駆動ローラー、２４ｂ  第二従動ローラー、２５  巻き取りユニット、
２６  中継ローラー、２７  媒体巻き取り駆動軸、３０  ヘッド、
３２  媒体支持部、３３  プラテン、３４  上流側支持部材、
３５  下流側支持部材、４０  ヒーター、５０  カッター、６０  制御部、
６１  インターフェイス部、６２  ＣＰＵ、６３  メモリー、６４  ユニット制御部、
７０  検出器群、７２  赤外線センサー、１００  コンピューター
【図１】
2015134469.tif 000003
【図２】
2015134469.tif 000004
【図３】
2015134469.tif 000005
【図４】
2015134469.tif 000006
【図５】
2015134469.tif 000007
【図６】
2015134469.tif 000008
【図７】
2015134469.tif 000009
【図８】
2015134469.tif 000010
【図９】
2015134469.tif 000011