(57)【要約】【課題】簡略化した製造方法によって容易に製造可能であり、連続して製造可能であり、高いイージーオープン性を有する筒状体および包装体を提供する。【解決手段】筒状体１を構成する基材フィルム２および開封テープ３は、当該開封テープ３が基材フィルム２よりも大きい引張強力を有しており、両者の熱水収縮率が５％〜４０％の範囲内とし、両者間の１００℃における熱水収縮率の差が５％以上としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の第１高分子フィルムと、上記第１高分子フィルムよりも引張強力が大きい帯状の第２高分子フィルムとから構成され、
上記第１高分子フィルムの長手方向に伸びる２つの側端部の一方の側端部を、上記第２高分子フィルムの長手方向に伸びる２つの側端部の一方の側端部と重ね合わせた部分と、上記第１高分子フィルムの上記２つの側端部の他方の側端部を、上記第２高分子フィルムの上記２つの側端部の他方の側端部と重ね合わせた部分とそれぞれに、少なくとも１本の熱溶着線を形成した封筒貼りで筒状に形成されており、
上記第２高分子フィルムの上記２つの側端部の少なくともいずれか一方の側端部は、外表面側に位置しており、
上記第１高分子フィルムおよび上記第２高分子フィルムそれぞれの長手方向である縦方向ならびに当該縦方向に垂直な横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、かつ、上記第１高分子フィルムおよび上記第２高分子フィルムの間の上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率の差が５％以上としていることを特徴とする筒状体。
【請求項２】
上記第１高分子フィルムの上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率は、上記第２高分子フィルムの上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の筒状体。
【請求項３】
上記第２高分子フィルムの上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率は、上記第１高分子フィルムの上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の筒状体。
【請求項４】
上記第１高分子フィルムは、上記第２高分子フィルムよりも厚みが小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状体。
【請求項５】
上記第１高分子フィルムは、上記第２高分子フィルムよりも引張弾性率が小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状体。
【請求項６】
上記第２高分子フィルムの上記２つの側端部のうち外表面側に位置している側端部では、当該側端部を上記第１高分子フィルムの上記２つの側端部のいずれか一方と重ね合わせた部分に形成された上記熱溶着線から、当該側端部の縁部までの間に３ｍｍ以上の間隔が空いていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の筒状体。
【請求項７】
上記第１高分子フィルムおよび上記第２高分子フィルムは、塩化ビニリデン系共重合体樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の筒状体。
【請求項８】
上記第１高分子フィルムおよび上記第２高分子フィルムは、ポリアミド系樹脂から構成される層を含む多層フィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の筒状体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の筒状体の上下端を結紮または封止することにより形成されていることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状体および包装体に関し、より詳細には、内容物を充填するための筒状体および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソーセージ等の内容物を充填する包装体は、筒状に形成された筒状体に内容物を充填し、筒状体の上下端を結紮することによって製造されている。このような包装体を、豚腸詰めまたは羊腸詰めのように湾曲させて製造することも試みられている（特許文献１〜４）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体樹脂組成物からなるフィルムにおいて、熱収縮率の異なる同一幅の２種のフィルムを高周波シーラーで繋ぎ合わせて、円筒状のソーセージ用ケーシングを製造する方法が開示されている。特許文献１に開示されている技術では、製造したソーセージ用ケーシングにソーセージを充填し、８０℃の熱湯中で５０分殺菌した後、冷却して湾曲ソーセージを作成している。
【０００４】
特許文献２には、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体フィルムにおいて、チューブ状に押出加工し、当該チューブ状フィルムの外周面の一部を加熱ロールにより熱履歴を与え、収縮させた湾曲ケーシングを製造する方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、熱収縮性剛性樹脂のフラットフィルムを連続的に自動充填包装機械中のフォーミング装置を通してチューブにし、当該フラットフィルムの両側端部を溶着シールした後、チューブ内に内容物が供給（充填）されるまでの間に、チューブ状の円周上の一部を連続して熱処理することによって、包装体の加熱収縮の際に包装体を湾曲させる製造方法が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献４には、熱可塑性プラスチックをチューブ状に押出して一旦急冷させた非晶質のチューブを、２組のピンチローラ間において膨張させる際に、オインチローラ間のフィルムを湾曲した案内部を持つ癖付け部材に沿って進行させ、当該部材に接触した状態でインフレーション延伸させて湾曲ケーシングを製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭４９−１４７９６号公報（１９７４年４月１２日公告）
【特許文献２】特公昭４９−４２５４２号公報（１９７４年１１月１５日公告）
【特許文献３】特開昭５０−１０９０８１号公報（１９７５年８月２７日公開）
【特許文献４】特公昭５３−３４２２８号公報（１９７８年９月１９日公告）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜４に開示されている技術では、湾曲した包装体の製造方法が複雑であり、当該包装体の製造は容易ではない。また、それが故、包装体を連続して製造することが難しく、包装体を大量生産することができず、製造コストが高くなってしまう問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献１〜４に開示されている包装体は、１つの帯状のフィルムの両側端部を重ね合わせた筒状体の上下端を結紮することで形成されているが、このような包装体では溶着部分を掴み代として開封した際に当該掴み代のみが破断し、イージーオープンができない。これは、胴体部では分子鎖が配向していて強度が大きいが、溶着部分では分子鎖の配向がなく強度が小さくなり、胴体部と溶着部分との間に強度差が生じるためである。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡略化した製造方法によって容易に製造可能であり、連続して製造可能であり、高いイージーオープン性を有する筒状体および包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従来、筒状体を２つの帯状の高分子フィルムで形成し、筒状体を形成する２つの高分子フィルムの間に熱水収縮率の差を設けることにより、当該筒状体にソーセージ等の内容物を充填して製造した包装体を熱水処理（ボイルまたはレトルト殺菌処理等）することで熱水収縮率の差によって当該包装体を湾曲形状にする方法がある。
【００１２】
そこで、２つの帯状の高分子フィルムで形成される筒状体において、２つの高分子フィルムの間の熱水収縮率の差について鋭意検討した結果、２つの高分子フィルムそれぞれの長手方向である機械方向（縦方向；ＭＤ）ならびに機械方向に対する垂直方向（横方向；ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、かつ、２つの高分子フィルムの間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％以上とすることにより、当該筒状体内に内容物を充填して製造した包装体を熱水処理した際に良好な湾曲形状を得ることができることを見出した。
【００１３】
さらに本発明者らは、筒状体および包装体のイージーオープン性について鋭意検討した結果、筒状体の胴体部を形成する高分子フィルムの強度よりも、筒状体の掴み代を形成する高分子フィルムの強度を大きくすることによって、イージーオープンが可能になることを見出した。そこで、本発明者らは、胴体部および掴み代の高分子フィルムの間に引張強力差をつけた筒状体について種々調査したところ、筒状体を２つの帯状の高分子フィルムを封筒貼りで筒状に形成し、筒状体の胴体部を形成する一方の高分子フィルムの引張強力を、筒状体の掴み代を形成する他方の高分子フィルムの引張強力よりも大きくすることで高いイージーオープン性が実現されることを見出した。なお、筒状体を構成する２つの帯状の高分子フィルム各々は、単体では筒状体を成さない。すなわち、２つの帯状の高分子フィルムが合わさって筒状体が完成する。
【００１４】
そこで、本発明の一態様に係る筒状体は、帯状の第１高分子フィルムと、上記第１高分子フィルムよりも引張強力が大きい帯状の第２高分子フィルムとから構成され、上記第１高分子フィルムの長手方向に伸びる２つの側端部の一方の側端部を、上記第２高分子フィルムの長手方向に伸びる２つの側端部の一方の側端部と重ね合わせた部分と、上記第１高分子フィルムの上記２つの側端部の他方の側端部を、上記第２高分子フィルムの上記２つの側端部の他方の側端部と重ね合わせた部分とそれぞれに、少なくとも１本の熱溶着線を形成した封筒貼りで筒状に形成されており、上記第２高分子フィルムの上記２つの側端部の少なくともいずれか一方の側端部は、外表面側に位置しており、上記第１高分子フィルムおよび上記第２高分子フィルムそれぞれの長手方向である縦方向ならびに当該縦方向に垂直な横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、かつ、上記第１高分子フィルムおよび上記第２高分子フィルムの間の上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率の差が５％以上としていることを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、筒状体を形成する第１高分子フィルムと第２高分子フィルムとの縦方向および横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内にし、両者間の縦方向および横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％以上とするのみで、当該筒状体を用いて形成した包装体を良好な湾曲形状にすることができる。このような筒状体を製造する方法は簡略であるため、包装体の製造が容易となる。また、それが故、包装体を連続して製造しやすく、包装体を大量生産することができ、製造コストを抑えることができる。
【００１６】
さらに、上記の構成によれば、第２高分子フィルムの長手方向に伸びる２つの側端部のうち筒状体の外表面側に位置する側端部（以下、掴み代と称す）を手指で掴んで引っ張った場合に、上記の重ね合わせた部分近傍の第１高分子フィルムが破断する。結果、掴み代のみが破断したりすることなく、容易に第２高分子フィルムを剥離することができる。高いイージーオープン性を持つ筒状体を実現することができる。
【００１７】
さらに、本発明の一態様に係る筒状体においては、上記第１高分子フィルムの上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率は、上記第２高分子フィルムの上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率よりも大きい構成であってもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、筒状体を用いて形成した包装体において、第２高分子フィルムを外輪側（外側）とした円弧に湾曲させることができる。第２高分子フィルムが湾曲の外側（円弧の外輪側）となっていることにより、包装体を開封する際に第２高分子フィルムを剥離しやすいため、開封が容易である。
【００１９】
さらに、本発明の一態様に係る筒状体においては、上記第２高分子フィルムの上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率は、上記第１高分子フィルムの上記縦方向ならびに上記横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率よりも大きい構成であってもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、筒状体を用いて形成した包装体において、第２高分子フィルムを内輪側（内側）とした円弧に湾曲させることができる。第２高分子フィルムが湾曲の内側（円弧の内輪側）となっていることにより、包装体を開封する際に第２高分子フィルムを剥離する距離が短くなると共に、フィルムの厚みが増加し、掴み代部が持ちやすくなり、開封が容易である。
【００２１】
さらに、本発明の一態様に係る筒状体においては、上記第１高分子フィルムは、上記第２高分子フィルムよりも厚みが小さい構成であってもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、第１高分子フィルムの厚みを、第２高分子フィルムの厚みよりも小さくすることにより、第２高分子フィルムの引張強力を、第１高分子フィルムの引張強力よりも大きくすることができる。
【００２３】
さらに、本発明の一態様に係る筒状体においては、上記第１高分子フィルムは、上記第２高分子フィルムよりも引張弾性率が小さい構成であってもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、第１高分子フィルムの引張弾性率を、第２高分子フィルムの引張弾性率よりも小さくすることにより、第２高分子フィルムの引張強力を、第１高分子フィルムの引張強力よりも大きくすることができる。すなわち、第１高分子フィルムと第２高分子フィルムとの厚みが同じ場合でも、第１高分子フィルムよりも第２高分子フィルムの引張強力を大きくすることができる。
【００２５】
さらに、本発明の一態様に係る筒状体においては、上記第２高分子フィルムの上記２つの側端部のうち外表面側に位置している側端部では、当該側端部を上記第１高分子フィルムの上記２つの側端部のいずれか一方と重ね合わせた部分に形成された上記熱溶着線から、当該側端部の縁部までの間に３ｍｍ以上の間隔が空いている構成であってもよい。
【００２６】
人により指の太さが異なるため、できるだけ掴み代の幅は大きい方が好ましい。そこで、上記の構成によれば、掴み代の幅が十分に確保されているので、ほぼ問題なく筒状体の掴み代を手指で掴んで当該筒状体を開封することができる。
【００２７】
さらに、本発明の一態様に係る筒状体においては、上記第１高分子フィルムおよび上記第２高分子フィルムは、塩化ビニリデン系共重合体樹脂から構成されていてもよい。
【００２８】
さらに、本発明の一態様に係る筒状体においては、上記第１高分子フィルムおよび上記第２高分子フィルムは、ポリアミド系樹脂から構成される層を含む多層フィルムであってもよい。
【００２９】
本発明の一態様に係る包装体は、上記の課題を解決するために、上述したいずれかの筒状体の上下端を結紮または封止することにより形成されていることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、本発明の一態様に係る筒状体を用いて製造した包装体は、容易に第２高分子フィルムを剥離することができるので、包装体内に充填された内容物を容易に取り出すことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の一態様に係る筒状体によれば、筒状体を形成する第１高分子フィルムと第２高分子フィルムとの縦方向および横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内にし、両者間の縦方向および横方向それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％以上とするのみで、当該筒状体を用いて形成した包装体を良好な湾曲形状にすることができる。このような筒状体を製造する方法は簡略であるため、包装体の製造が容易となる。また、それが故、包装体を連続して製造しやすく、包装体を大量生産することができ、製造コストを抑えることができる。
【００３２】
さらに、本発明の一態様に係る筒状体によれば、第２高分子フィルムの長手方向に伸びる２つの側端部のうち筒状体の外表面側に位置する側端部を手指で掴んで引っ張った場合に、第１高分子フィルムと第２高分子フィルムとを重ね合わせた部分近傍の第１高分子フィルムが破断する。結果、掴み代のみが破断したりすることなく、容易に第２高分子フィルムを剥離することができる。したがって、高いイージーオープン性を持つ筒状体を実現することができる。
【００３３】
本発明の一態様に係る包装体も同様であり、簡略化した製造方法によって容易に製造可能であり、連続して製造可能であり、高いイージーオープン性を有する包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る筒状体の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る筒状体の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る包装体を殺菌処理する前の状態の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る包装体が湾曲した状態の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る包装体が湾曲した状態の側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る包装体を開封した状態の側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る包装体を開封した状態の側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る筒状体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図面に基づいて、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の機能および作用を示す部材については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３６】
（筒状体および包装体の概略）
ソーセージ等の内容物が充填された包装体は、筒状に形成された筒状体に内容物を充填し、両端を結紮することによって製造されている。本実施形態では、この筒状体および当該筒状体を用いて形成される包装体、ならびに当該筒状体を形成するための易開封性フィルムを提供する。まず、本実施形態に係る筒状体および包装体の概略について、図１〜８を参照して説明する。図１は、筒状体１の側面図であり、図２は、筒状体１の断面図である。また、図３は、包装体１０を殺菌処理する前の状態の側面図であり、図４および図５は、包装体１０が湾曲した状態の側面図であり、図６および図７は、包装体１０を開封した状態の側面図である。
【００３７】
図１に示すように、筒状体１は、２つの帯状の二軸延伸性の高分子フィルムから構成されている。以下では、説明の便宜上、一方の高分子フィルムを基材フィルム２（第１高分子フィルム）と称し、他方の高分子フィルムを開封テープ３（第２高分子フィルム）と称す。図２に示すように、基材フィルム２の長手方向に伸びる両側端部と、開封テープ３の長手方向に伸びる両側端部とを重ね合わせ、重ね合わせた部分を封筒貼りで熱溶着（縦シール）して筒状に形成している。具体的には、筒状体１は、基材フィルム２の長手方向に伸びる２つの側端部の一方の側端部を、開封テープ３の長手方向に伸びる２つの側端部の一方の側端部と重ね合わせた部分と、基材フィルム２の上記２つの側端部の他方の側端部を、開封テープ３の長手方向に伸びる上記２つの側端部の他方の側端部と重ね合わせた部分とそれぞれに、少なくとも１本の熱溶着線を形成した封筒貼りで筒状に形成されている。
【００３８】
熱溶着は、各重ね合わせた部分（以下、熱溶着部と称す）に少なくとも１本の熱溶着線４を形成することによって行われている。図１では、基材フィルム２と開封テープ３との間の２つの熱溶着部に、それぞれ１つの熱溶着線４が形成されている。図２中の点Ａおよび点Ｃは、熱溶着線４による熱溶着点である。
【００３９】
詳細は省略するが、筒状体１は、基材フィルム２および開封テープ３の間の２つの熱溶着部を熱溶着するための溶着手段を備える筒状体製造装置によって製造される。具体的には、フィルム原反から引き出された基材フィルム２と、フィルム原反から引き出された開封テープ３とは、それぞれガイドローラで案内されて走行し、フィルムを円筒形状に形成するフォーミングプレートに導かれる。フォーミングプレートにて、基材フィルム２および開封テープ３の互いの両側端部が重ね合わされて筒状に形成される。基材フィルム２と開封テープ３とは、その筒状の形を保ったまま走行案内され、溶着手段により熱溶着部が封筒貼りで熱溶着されて筒状体１に形成される。
【００４０】
ここで、基材フィルム２および開封テープ３の間の熱溶着は、開封テープ３の長手方向に伸びる２つの側端部のうち少なくともいずれか一方の側端部が、外表面側に位置するように行われている。図２では、開封テープ３の長手方向に伸びる２つの側端部が、外表面側に位置するように熱溶着されている。なお、熱溶着は、高周波電力を印加する高周波熱溶着が好適であるが、これ以外にも超音波熱溶着、熱風（ホットジェット）シール、抵抗加熱溶着、レーザー加熱溶着、溶融樹脂滴吹付溶着、その他種々の溶着手段を用いることができる。さらに、熱溶着は、ホットメルト樹脂材料を用いて行うこともできる。
【００４１】
包装体製造装置によって、筒状体１にソーセージ等の内容物を充填し、図３に示すように、結紮または封止により留め具６を筒状体１の上下端につけて包装体１０は製造される。詳細は省略するが、筒状体１内にポンプから送られた内容物が充填され、内容物が充填された筒状体１は、筒状体１を狭圧するしごきローラにより間欠的に所定の長さにわたって狭圧され、内容物のない部分が所定の間隔をもって形成される。内容物がない部分を結紮または封止により留め具６で留めて包装体１０は製造される。詳細は後述するが、本実施形態に係る包装体１０では、基材フィルム２と開封テープ３とを所定範囲の熱水収縮率にし、両者の熱水収縮率の間に所定差を設けているため、包装体１０を熱水処理（ボイルまたはレトルト殺菌処理等）することにより、図４または図５に示すような湾曲した形状となる。
【００４２】
このような包装体１０において、掴み代として、開封テープ３の２つの側端部のうち包装体１０の外表面側に位置する側端部（以下では、単に掴み代と称す）を手指で掴み、当該側端部を引っ張ることで開封テープ３が剥離される。その結果、図６または図７に示すように、包装体１０は開封され、包装体１０の中の内容物５を取り出すことができるようになる。ここで、図２に示したように、開封テープ３の長手方向に伸びる２つの側端部が、外表面側に位置するように熱溶着されていてもよいが、必ずしもこれに限定されるわけではない。例えば、図８に示すように、開封テープ３の長手方向に伸びる２つの側端部のうち一方の側端部のみが、外表面側に位置するように熱溶着されていてもよい。このように、開封テープ３の長手方向に伸びる２つの側端部のうち少なくともいずれか一方の側端部が、外表面側に位置するように熱圧着されていればよい。筒状体１において、開封テープ３の長手方向に伸びる２つの側端部のうち少なくともいずれか一方の側端部が外表面側に位置していれば、当該側端部を掴み代として手指で掴み、当該側端部を引っ張ることで開封テープ３を剥離することができる。
【００４３】
（筒状体および包装体の湾曲形状）
従来、筒状体を２つの帯状の高分子フィルムで形成し、筒状体を形成する２つの高分子フィルムの間に熱水収縮率の差を設けることにより、当該筒状体にソーセージ等の内容物を充填して製造した包装体を熱水処理（ボイルまたはレトルト殺菌処理等）することで熱水収縮率の差によって当該包装体を湾曲形状にする方法がある。これは、熱水収縮率が小さい方の高分子フィルムが、熱水収縮率が大きい方の高分子フィルム側に引っ張られるためである。
【００４４】
そこで、２つの帯状の高分子フィルムで形成される筒状体において、２つの高分子フィルムの間の熱水収縮率の差について鋭意検討した結果、２つの高分子フィルムそれぞれの長手方向である機械方向（縦方向；ＭＤ）ならびに機械方向に対する垂直方向（横方向；ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、かつ、２つの高分子フィルムの間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％以上とすることにより、当該筒状体内に内容物を充填して製造した包装体を熱水処理した際に良好な湾曲形状を得ることができることを見出した。良好な湾曲形状とは、湾曲した包装体の外観が良好な状態（弛みおよび皺等がない状態）である。
【００４５】
それ故、本実施形態に係る筒状体１は、基材フィルム２および開封テープ３それぞれの縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内となっており、かつ、基材フィルム２および開封テープ３の間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％以上となっている。この構成によれば、筒状体１を形成する基材フィルム２と開封テープ３とを所定範囲の熱水収縮率にし、両者の熱水収縮率の間に所定差を設けるのみで、当該筒状体１を用いて形成した包装体１０を良好な湾曲形状にすることができる。このような筒状体１を製造する方法は簡略であるため、包装体１０の製造が容易となる。また、それが故、包装体１０を連続して製造しやすく、包装体１０を大量生産することができ、製造コストを抑えることができる。
【００４６】
上述したように、基材フィルム２の縦方向（ＭＤ）の１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、同様に基材フィルム２の横方向（ＴＤ）の１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とすることが好ましい。そして、開封テープ３の縦方向（ＭＤ）の１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、同様に開封テープ３の横方向（ＴＤ）の１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とすることが好ましい。さらに、基材フィルム２と開封テープ３との間の縦方向（ＭＤ）の１００℃における熱水収縮率の差を５％以上とし、同様に基材フィルム２と開封テープ３との間の横方向（ＴＤ）の１００℃における熱水収縮率の差を５％以上とすることが好ましい。なお、基材フィルム２よび開封テープ３それぞれの縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率は、５％〜４０％の範囲内とすることが好ましいが、５％〜３５％の範囲内とすることがより好ましい。また、基材フィルム２よび開封テープ３の間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差は、５％以上とすることが好ましいが、７％以上とすることがより好ましく、縦方向（ＭＤ）が７％以上で横方向（ＴＤ）が１０％以下とすることがさらにより好ましい。
【００４７】
基材フィルム２および開封テープ３それぞれの縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率が５％よりも大きいと、熱水処理後の包装体１０にたるみまたは皺等が発生せず、良好な外観となる。また、基材フィルム２および開封テープ３それぞれの縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率が４０％よりも小さいと、熱水処理（特にレトルト殺菌処理）に起因して包装体１０の熱溶着部が破断してしまうのを防ぐことができる。
【００４８】
また、本発明の湾曲ケーシングを得るために、基材フィルム２よび開封テープ３の間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差が、５％以上であることが必要である。
【００４９】
基材フィルム２および開封テープ３のいずれの熱水収縮率の方が大きくても、良好な湾曲形状を持つ包装体１０が得られる。例えば、基材フィルム２の熱水収縮率を開封テープ３の熱水収縮率よりも大きくすることにより、図４に示したように開封テープ３を外輪側（外側）とした円弧に湾曲させることができる。開封テープ３が湾曲の外側（円弧の外輪側）となっていることにより、包装体１０を開封する際に開封テープ３を剥離しやすいため、開封が容易である。逆に、基材フィルム２の熱水収縮率を開封テープ３の熱水収縮率よりも小さくすることにより、図５に示したように開封テープ３を内輪側（内側）とした円弧に湾曲させることができる。開封テープ３が湾曲の内側（円弧の内輪側）となっていることにより、包装体１０を開封する際に開封テープ３を剥離する距離が短くなると共に、開封テープ３の厚みが増加することで掴み代が持ちやすくなり、開封が容易である。
【００５０】
基材フィルム２および開封テープ３の熱水収縮率は、室処理、加熱ロール処理等の熱処理によって調整することができる。
【００５１】
なお、熱水収縮率は、例えば以下の方法で測定することができる。ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して、縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）に、それぞれ１０ｃｍの距離で印をつけたフィルムを、８０℃に調整した熱水に１０秒間浸漬した後取り出し、直ちに常温の水で冷却する。その後、印をつけた距離を測定し、１０ｃｍからの減少値を原長１０ｃｍに対する割合として百分率で求めた値を熱水収縮率とする。５回試験を行い、ＭＤおよびＴＤのそれぞれの平均値を用いる。
【００５２】
（筒状体および包装体のイージーオープン性）
さらに本発明者らは、筒状体および包装体のイージーオープン性について鋭意検討した結果、筒状体の胴体部を形成する高分子フィルムの強度よりも、筒状体の掴み代を形成する高分子フィルムの強度を大きくすることによって、イージーオープンが可能になることを見出した。そこで、本発明者らは、胴体部および掴み代の高分子フィルムの間に引張強力差をつけた筒状体について種々調査したところ、筒状体を２つの帯状の高分子フィルムを封筒貼りで筒状に形成し、筒状体の胴体部を形成する一方の高分子フィルムの引張強力を、筒状体の掴み代を形成する他方の高分子フィルムの引張強力よりも大きくすることで高いイージーオープン性が実現されることを見出した。２つの高分子フィルムを用いる理由は、１つの高分子フィルムのみでは筒状体の胴体部と掴み代との間に引張強力差をつけることが工業的に困難であるためである。
【００５３】
それ故、本実施形態に係る筒状体１は、図１に示したように、基材フィルム２および開封テープ３の間の２つの熱溶着部に少なくとも１本の熱溶着線を形成した封筒貼りで筒状に形成されており、開封テープ３の引張強力は基材フィルム２の引張強力よりも大きくなっている。これにより、筒状体１の掴み代を手指で掴んで引っ張った場合に、熱溶着部近傍の基材フィルム２が破断する。結果、掴み代のみが破断したりすることなく、容易に開封テープ３を剥離することができる。したがって、高いイージーオープン性を持つ筒状体を実現することができる。また、本実施形態に係る筒状体１を用いて製造した包装体１０は、容易に開封テープ３を剥離することができるので、包装体１０内に充填された内容物を容易に取り出すことができる。なお、基材フィルム２および開封テープ３に積層（多層）フィルムを用いる場合もあり得る。この場合は、熱溶着部の基材フィルム２の外層が破断する結果、開封テープ３を容易に剥離することができる。
【００５４】
基材フィルム２の引張強力よりも開封テープ３の強度を大きくするとは、すなわち基材フィルム２の見かけの応力σ（Ａ）および開封テープ３の見かけの応力σ（Ｂ）が、１．１×σ（Ａ）≦σ（Ｂ）となるようにすることである。ここで、見かけの応力は引張強力と捉えることができる。基材フィルム２および開封テープ３の間に引張強力差をつける具体的な方法はいくつかある。例えば、基材フィルム２および開封テープ３に同一材質の高分子フィルムを用いて、基材フィルム２の厚みを開封テープ３の厚みよりも小さくする方法がある。あるいは、基材フィルム２の剛性（引張弾性率）を開封テープ３の剛性（引張弾性率）よりも小さくする方法がある。
【００５５】
なお、引張強力は、例えば以下の方法で測定することができる。ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９８に準拠し、ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ社製のＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＭ−１００型を用いて、横方向（ＴＤ）にカッターを用いて切断した幅１０ｍｍおよび長さ５０ｍｍのフィルム（基材フィルム２および開封テープ３）を、引張速度５００ｍｍ／分の条件下にて引張強度を測定し、その時のＳ−Ｓ（応力―歪）特性（曲線）から５０％歪（伸び）時の強力を読み取った値を引張強力とする（ｎ＝５の平均値）。この際、測定時の雰囲気温度は２３℃とし、雰囲気湿度は５０％ＲＨとする。
【００５６】
基材フィルム２および開封テープ３に積層（多層）フィルムを用いる場合は、基材フィルム２の引張強力よりも開封テープ３の引張強力を大きくすることに加え、基材フィルム２の最外層の厚みよりも開封テープ３の最内層の厚みを大きくする必要がある。これは、基材フィルム２および開封テープ３が互いに接する箇所（熱溶着部）において、基材フィルム２の最外層の厚みよりも開封テープ３の最内層の厚みを大きくすることにより、包装体１０を開封する際に熱溶着部の基材フィルム２の最外層が破断するためである。
【００５７】
（筒状体および包装体のその他の構成）
本実施形態に係る筒状体１では、以下に示す構成を採用してもよい。以下の構成は、イージーオープン性のさらなる向上や筒状体１内に食品を充填することへの最適化に寄与する。各構成について順に詳細に説明する。
【００５８】
［フィルム幅］
基材フィルム２と開封テープ３との幅に制約はなく、それぞれの幅は任意に決定すればよい。ただし、筒状体１の良好な開封を実現するために、基材フィルム２の幅は開封テープ３の幅よりも大きいことが好ましい。
【００５９】
［シール強度］
基材フィルム２と開封テープ３との間の２つの熱溶着部におけるシール強度は、剥離形態により、せん断剥離強度とＴ剥離強度とがある。以下の理由により、これらのシール強度を評価している。せん断剥離強度は、内容物を充填した後、殺菌およびクッキング時の加熱処理によりフィルムが収縮した際に生じる収縮応力と、内容物が熱膨張することにより内圧が高くなることとに起因して、熱溶着部が破断し、包装体がパンクすることを防止するために必要となるため測定している。他方、Ｔ剥離強度は、本実施形態に係る包装体１０においてＴ剥離の剥離形態をとることになるため測定している。なお、せん断剥離強度の方がＴ剥離強度より大きな値となる。
【００６０】
ここで、基材フィルム２と開封テープ３との間の２つの熱溶着部におけるせん断剥離のシール強度は、包装体の加熱処理時にパンク等の発生を防ぐために１０Ｎ以上（最大でフィルムの破断強度）であることが好ましく、Ｔ剥離のシール強度は、イージーオープン性の観点から５Ｎ〜２５Ｎであることが好ましい。
【００６１】
また、基材フィルム２と開封テープ３との間の２つの熱溶着部におけるシール強度に差をつけることにより、筒状体１のイージーオープン性を高めることができる。したがって、一方の熱溶着部におけるシール強度Ｓσ（ａ）（単位：Ｎ）および他方の熱溶着部におけるシール強度Ｓσ（ｂ）（単位：Ｎ）が、Ｓσ（ａ）≧Ｓσ（ｂ）となるようにするとよい。ここで、上記と同様に、一方の熱溶着部におけるせん断剥離のシール強度Ｓσ（ａ）は、１０＜Ｓσ（ａ）＜Ｓσ（ＭＡＸ）、好ましくは１５＜Ｓσ（ａ）＜Ｓσ（ＭＡＸ）の関係式を満たし、他方の熱溶着部におけるＴ剥離のシール強度Ｓσ（ｂ）は、５＜Ｓσ（ｂ）＜２５の関係式を満たすことが好ましい。Ｓσ（ＭＡＸ）とは、基材フィルム２の破断強度である。なお、一方のシール強度Ｓσ（ａ）が十分な大きさであれば、包装体１０に対してレトルト殺菌処理を行っても、フィルムの収縮応力や内容物の膨張により内圧が高くなることに起因して、熱溶着部が破断し、包装体がパンクしてしまう虞がほとんどない。
【００６２】
なお、シール強度は、例えば以下の方法で測定することができる。ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ社製のＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＭ−１００型を用いて、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）にカッターを用いて切断した幅１０ｍｍおよび長さ２０ｍｍのフィルム（基材フィルム２および開封テープ３）を、引張速度２００ｍｍ／分の条件下にて測定した値をシール強度とする。この際、測定における剥離形態としてせん断剥離およびＴ剥離を測定し（ｎ＝５の平均値）、測定時の雰囲気温度は２３℃とし、雰囲気湿度は５０％ＲＨとする。
【００６３】
熱溶着を行う条件を２つの熱溶着部の間で変えることによって、シール強度に差をつけるため、例えば２つの熱溶着部の間で熱溶着の方法を異ならせることにより、シール強度に差をつけることができる。例えば、２つの熱溶着部における熱溶着をいずれも高周波熱溶着で行った場合と比較して、一方の熱溶着部における熱溶着を高周波熱溶着で行い、他方の熱溶着部における熱溶着を超音波熱溶着で行った場合、２つの熱溶着部におけるシール強度の差が大きくなる。あるいは、２つの熱溶着部の間で形成する熱溶着線の数に差をつけることによっても、シール強度に差をつけることができる。例えば、２つの熱溶着部の双方に１本の熱溶着線を形成して熱溶着を行った場合と比較して、一方の熱溶着部に２本の熱溶着線を形成して熱溶着を行い、他方の熱溶着部に１本の熱溶着線を形成して熱溶着を行った場合、２つの熱溶着部における熱横着のシール強度の差が大きくなる。
【００６４】
［動摩擦係数］
基材フィルム２および開封テープ３それぞれの動摩擦係数は、好ましくは０．０８〜０．２５であり、より好ましくは０．１〜０．２であり、よりさらに好ましくは０．１〜０．１８である。基材フィルム２および開封テープ３それぞれの動摩擦係数が０．０８よりも大きいと、自動充填包装する際にフィルム（基材フィルム２および開封テープ３）が滑り過ぎて蛇行したり、脈動したりすることがなく、安定して筒状体を製造することができる。また、基材フィルム２および開封テープ３それぞれの動摩擦係数が０．２５よりも小さいと、特に基材フィルム２をフォーミングプレートによって帯状から筒状に成形する際に鳴き（騒音）が発生したり、振動が発生して熱溶着が不安定となったり、フィルム（基材フィルム２および開封テープ３）が破断したりしてしまうのを防ぐことができる。自動充填包装用フィルムとして滑り性が良好なフィルム（基材フィルム２および開封テープ３）を得るためには、例えば無機滑剤を０．０５質量％〜０．５質量％、好ましくは０．１質量％〜０．３質量％を含有し、有機滑剤を０．０１質量％（１００ｐｐｍ）〜１質量％（１００００ｐｐｍ）、好ましくは０．０１質量％〜０．８質量％、より好ましくは０．０１質量％〜０．６質量％を含有しているとよい。無機滑剤と有機滑剤を併用することが好ましい。
【００６５】
なお、動摩擦係数は、例えばＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じて測定することができる。
【００６６】
［ノッチ］
本実施形態に係る開封テープ３は二軸延伸フィルムであるため、引裂き強度が小さく、筒状体１を開封する際に開封テープ３を短手方向に引き裂いた場合、容易に反対側の熱溶着部にまで裂け目が到達する。そこで、開封テープ３の長手方向に伸びる２つの側端部にノッチをつけることが好ましい。より正確には、筒状体１を開封する際に、掴み代（すなわち、開封テープ３の２つの側端部のうち筒状体１の外表面側に位置する側端部）にノッチをつけることが好ましい。これにより、筒状体１において、掴み代を手指で掴んで引っ張った場合に、当該掴み代に設けられたノッチにより開封テープ３がより容易に短手方向に引き裂かれ、筒状体１の開封がより容易になる。
【００６７】
［掴み代］
人により指の太さが異なるため、できるだけ掴み代の幅は大きい方が好ましい。そこで、掴み代の幅は、好ましくは３ｍｍ以上であり、より好ましくは５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは７ｍｍ以上である。掴み代の幅が少なくとも３ｍｍ以上であれば、掴み代の幅が十分に確保されているので、ほぼ問題なく筒状体１の掴み代を手指で掴んで当該筒状体１を開封することができる。なお、省資源、コスト、および見栄え等に鑑みると掴み代の幅は小さい方が好ましいため、開封のし易さと省資源、コスト、および見栄え等との兼ね合いで掴み代の幅を決定すればよい。
【００６８】
掴み代の幅とは、正確には筒状体１において開封テープ３の側端部が外表面側に位置している熱溶着部における熱溶着点（熱溶着線４）から当該側端部の縁部までの距離である。例えば、図２では、図中の点Ａおよび点Ｃが熱溶着点であり、点Ｂおよび点Ｄが開封テープ３の側端部の縁部である。したがって、掴み代の幅とは、点Ａおよび点Ｂの間の距離Ｘ１、ならびに点Ｃおよび点Ｄの間の距離Ｘ２である。また、図８では、図中の点Ｅが熱溶着点であり、点Ｆが開封テープ３の側端部の縁部である。したがって、掴み代の幅とは、点Ｅおよび点Ｆの間の距離Ｘ３である。
【００６９】
［引張弾性率］
筒状体１に充填する内容物は、ソーセージまたはハム等の食肉加工品、チーズ、またはういろう等である。これらの食品を包装するために使用される高分子フィルムは、一般的に軟包装材の分野に属するものであるため、高分子フィルムの軟らかさに鑑みて一般的に２ＧＰａ以下の引張弾性率が求められる。そこで、基材フィルム２および開封テープ３の引張弾性率は、２ＧＰａ以下であることが好ましい。
【００７０】
なお、引張弾性率は、例えば以下の方法によって測定することができる。ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９８に準拠し、ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ社製のＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＭ−１００型を用いて、幅２０ｍｍおよび長さ１００ｍｍのフィルム（基材フィルムおよび開封テープ）を、引張速度１０ｍｍ／分の条件下にて引張弾性率を測定した値を引張弾性率とする。この際、塩化ビニリデン系共重合体樹脂フィルムに関しては、２．５％伸び（歪）時の応力を測定し、多層（積層）フィルムに関しては１％伸び（歪）時の応力を測定する（ｎ＝５の平均値）。測定時の雰囲気温度は２３℃とし、雰囲気湿度は５０％ＲＨとする。
【００７１】
［ガスバリア性］
本実施形態に用いられる基材フィルム２および開封テープ３は、酸素および水蒸気等に対するガスバリア性を有していることが必要である。当該ガスバリア性を有する材料としては、塩化ビニリデン系共重合体樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂等が挙げられ、特にレトルト殺菌処理を行うためには、塩化ビニリデン系共重合体樹脂、およびポリアミド系樹脂が好ましく用いられる。
【００７２】
また、本実施形態に係る基材フィルム２および開封テープ３には、ガスバリア性を有する単層もしくは多層構成のフィルムを好適に用いられる。
【００７３】
［酸素透過度］
包装体１０内の内容物の酸化劣化ならびに腐敗を防止するために、酸素ガスバリア性を有することが望ましく、２３℃における酸素透過度は、好ましくは２００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下であり、より好ましくは１５０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下、さらに好ましくは１００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下である。
【００７４】
なお、酸素透過度は、例えば以下の方法によって測定することができる。ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−８１に準じて、モダンコントロール社製のＯＸ−ＴＲＡＮ（登録商標）２／２０型を使用して、温度３０℃、相対湿度（ＲＨ）８０％の条件下にて測定した値を酸素透過度とする。測定値の単位は、ｃｍ３／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍである。
【００７５】
［透湿度］
水分蒸散による内容物の目減りを防止するため、水蒸気バリア性を有することが望ましく、４０℃×９０％ＲＨにおける透湿度は、２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下であることが好ましい。
【００７６】
なお、透湿度は、例えば以下の方法により測定することができる。ＡＳＴＭ  Ｆ３７２−７３に準じて、モダンコントロール社製のＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ（登録商標）３／３１型を使用して、温度４０℃、相対湿度（ＲＨ）９０％ＲＨの条件下で測定した値を透湿度とする。測定値の単位は、ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓである。
【００７７】
［塩化ビニリデン系共重合体樹脂］
基材フィルム２および開封テープ３は、それぞれ塩化ビニリデン系共重合体樹脂で構成されていることが好ましい。塩化ビニリデン系共重合体樹脂は、塩化ビニリデン共重合体を主成分として含有する。塩化ビニリデン共重合体は、塩化ビニリデン６０〜９８質量部および塩化ビニリデンと共重合可能な単量体の少なくとも一種２〜４０質量部から形成される共重合体であり、塩化ビニリデンモノマー（単量体）と塩化ビニリデンと共重合可能な単量体とを、懸濁重合または乳化重合して製造されるものである。上記の塩化ビニリデンと共重合可能な単量体（以下、「共単量体」と称すことがある）としては、例えば塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリルまたはアクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、またはタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；スチレン等の芳香族ビニル；酢酸ビニル等の炭素数１〜１８の脂肪族カルボン酸のビニルエステル；炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のビニル重合性不飽和カルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のビニル重合性不飽和カルボン酸のアルキルエステル（部分エステルを含み、アルキル基の炭素数１〜１８）；その他、ジエン系単量体、官能基含有単量体、多官能性単量体等を挙げることができる。これらの共単量体は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。共単量体の中でも、塩化ビニル、アクリル酸メチル、またはアクリル酸ブチルが好ましい。塩化ビニリデンモノマー（単量体）と共重合可能な単量体として特に好ましくは塩化ビニルモノマー（単量体）であり、したがって、特に好ましい塩化ビニリデン共重合体は、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体である。塩化ビニリデン共重合体における塩化ビニリデンの含有比率は、好ましくは７０質量部以上、より好ましくは８０質量％以上である。塩化ビニリデンの含有比率の上限は、特にないが、押出加工性等の観点から、通常９９質量％、多くの場合９５質量％である。
【００７８】
本実施形態では、塩化ビニリデン共重合体は、還元粘度が、通常０．０３５〜０．０７、好ましくは０．０４〜０．０６５、より好ましくは０．０４５〜０．０６の範囲である。還元粘度が小さすぎると、熱収縮フィルム等の成形品への押出加工性が不足し、大きすぎると、着色傾向を有したり、溶融成形が困難となったりすることがある。
【００７９】
本実施形態では、塩化ビニリデン系共重合体樹脂は、押出加工性を改善したり、該組成物から形成される熱収縮性フィルムの諸特性を目的に応じてバランスよく改良したりするために、さらに種々の添加剤を含有することができる。添加剤としては、有機物質（重合体でもよい）または無機物質のいずれも使用することができる。例えば、可塑剤、安定剤、抗酸化剤、界面活性剤、フィラー（充填剤）、顔料等が挙げられ、用途に応じて、最適の組み合わせが選択される。用途や所望によっては、滑剤を含有することができる。
【００８０】
可塑剤としては、例えば、アセチルトリブチルサイトレート（ＡＴＢＣ）、グリセリンジアセチルモノラウレート（ＧＤＡＭＬ）、ジブチルセバケート（ＤＢＳ）、ジオクチルセバケート及びジアセチル化モノグリセライド（ＤＡＬＧ）等が挙げられる。可塑剤を含有させる場合は、塩化ビニリデン共重合体を含む樹脂成分１００質量部に対して、通常０．０５〜１０質量部の割合で用いられる。安定剤としては、例えば、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）またはエポキシ化亜麻仁油（ＥＬＯ）等のエポキシ化油；脂肪酸アルキルエステルのアミド誘導体；水酸化マグネシウム；ピロリン酸四ナトリウム等が挙げられる。安定剤は、樹脂成分１００質量部に対して、通常０．１〜５質量部の割合で用いられる。抗酸化剤としては、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−フェノール（ＢＨＴ）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，４−ジメチル−６−Ｓ−アルキルフェノール、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、及びこれらの混合物等のフェノール系抗酸化剤；チオジプロピオン酸、ジステアリルチオジプロピオネート等のチオエーテル系抗酸化剤；トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト系抗酸化剤；等が挙げられる。抗酸化剤は、樹脂成分１００質量部に対して、通常０．０００１〜０．０５質量部の割合で用いられる。
【００８１】
これらの添加剤の含有量が大きすぎると、添加剤がブリードしたり、塩化ビニリデン共重合体組成物のガスバリア性が低下したりすることがある。これらの添加剤を含有することは、本実施形態において必須ではない。
【００８２】
本実施形態では、所望により滑剤を含有することができる。特に、本発明の塩化ビニリデン共重合体組成物から、自動充填包装用である熱収縮性フィルムを形成する場合、滑剤を含有することは、自動充填包装適性を有するものとすることができるので、好ましい。
【００８３】
本実施形態では、塩化ビニリデン共重合体組成物に含有することができる滑剤としては、一般に使用される滑剤を選択することができる。すなわち、滑剤としては、二酸化珪素、ゼオライト、炭酸カルシウム等の無機滑剤や有機滑剤を使用することができるが、好ましくは有機滑剤である。
【００８４】
上記の有機滑剤としては、従来有機滑剤として使用されている飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、置換アミド等を好ましく使用することができる。飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、ブチルアミド、吉草酸アミド、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘニン酸アミド等を使用することができる。不飽和脂肪酸アミドとしては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等を使用することができる。また、Ｎ−オレイルパルチミン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミドやＮ−ステアリルエルカ酸アミド等の置換アミド、メチロールステアリン酸アミド等のメチロールアミド、メチレンビスステアリン酸アミドやエチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスエルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸ビスアミド、ｍ−キシリレンビスヒドロキシステアリン酸アミド等の芳香族系ビスアミド等を使用することができる。
【００８５】
本実施形態では、塩化ビニリデン共重合体組成物は、射出成形、押出成形、延伸成形その他慣用の成形方法によって、成形品を得ることができる。フィルムとしては、溶融押出とインフレーション延伸によって得られる、二軸延伸熱収縮性フィルムである。また、得られるフィルムをガスバリア層として配置して、共押出法やラミネート法により、多層フィルムを形成することもできる。
【００８６】
塩化ビニリデン共重合体組成物を用いる場合、基材フィルム２および開封テープ３は、一つの例示として以下のようにして製造される。塩化ビニリデン共重合体組成物を、単軸押出機を使用して、樹脂温度約１８５℃で環状に溶融押出し、温度１０℃の冷却槽で急冷した後、室温にてインフレーション二軸延伸を行い、厚み１０〜１００μｍ、幅約１２００ｍｍの熱収縮性フィルムを作製する。
【００８７】
［ポリアミド系樹脂］
上述したように、本実施形態に係る基材フィルム２および開封テープ３をそれぞれ多層フィルムで構成してもよい。この場合には、多層構成の中間層として用いられるポリアミド系樹脂としては、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドとが挙げられる。脂肪族ポリアミドとしては、例えばナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６９、およびナイロン６１０等の縮合単位の重合体、またはこれら２種以上との共重合体が挙げられる。これらの中でナイロン６、ナイロン６−６６、およびナイロン６−１２等を用いることが好ましい。
【００８８】
上記の芳香族ポリアミドとしては、以下に述べる２つのうちいずれであってもよい。そのうちの１つは、芳香族系ジアミンと、芳香族または脂肪族ジカルボン酸との重縮合反応により合成されるポリアミド樹脂である。芳香族系ジアミンは、メタキシリレンジアミン単独、またはメタキシリレンジアミン６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上と、パラキシリレンジアミン４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下とのジアミン混合物等である。また、脂肪族ジカルボン酸としては、好ましくは脂肪族ジカルボン酸、さらに好ましくは炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、ウンデカン二酸、またはドデカン二酸等）である。
【００８９】
より具体的には、芳香族ポリアミドとして、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンセバカミド、ポリメタキシリレンスベラミド等の単独重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピメラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体、またはメタキシリレン／パラキシリレンアジパミド／セバカミド共重合体等が挙げられる。これらの中でも、ポリメタキシリレンアジパミド（ＴＲＭＸＤ６）を用いることが好ましい。これら芳香族ポリアミドからなるフィルムの層は、熱収縮性を有する積層フィルムに酸素ガスバリア性を付与するための層である。
【００９０】
［多層フィルム］
基材フィルム２および開封テープ３をそれぞれ多層フィルムで構成する場合には、それぞれ外側から外層／接着層／中間層／接着層／内層からなる５層構成の多層フィルムを用いることが好ましい。ここで、ガスバリア性を有する塩化ビニリデン系樹脂およびポリアミド系樹脂は、中間層として用いることが好ましい。
【００９１】
例えば、中間層としてポリアミド系樹脂が用いられる場合の例示として、基材フィルム２は、外側からＰＰ／Ａｄ／ＭＸＤ／Ａｄ／ＰＰからなる二軸延伸の共押出多層フィルムを用いることができる。開封テープ３としては、外側からＰＰ／Ａｄ／ＭＸＤ／Ａｄ／ＰＰからなる二軸延伸の共押出多層フィルムを用いることができる。
【００９２】
ここで、ＰＰとは、プロピレン９３質量％、エチレン２質量％、およびブテン−５質量％からなるエチレン・プロピレン・ブテン共重合体９０質量％と、ＳＳＣ系ポリエチレン１０質量％との混合樹脂である。また、Ａｄは、ＰＰ系接着樹脂５０質量％と、ＬＬＤＰＥ系接着樹脂５０質量％との混合樹脂である。そして、ＭＸＤは、ナイロンＭＸＤ６８０質量％と、ナイロン６６／６１０／ＭＸＤ６２０質量％との混合樹脂、すなわちポリアミド系樹脂の混合樹脂である。
【００９３】
あるいは、基材フィルム２として、外側からＰＰ／ポリウレタン系接着剤／収縮性ナイロン／ポリウレタン系接着剤／ＰＰからなるドライラミネートフィルムを用いることができる。開封テープ３としては、外側からＰＰ／ポリウレタン系接着剤／収縮性ナイロン／ポリウレタン系接着剤／ＰＰからなるドライラミネートフィルムを用いることができる。
【００９４】
ここで、開封テープ３の接着層、中間層、および内層は基材フィルム２と同様のものを用いてもよいが、外層として用いるＰＰは、プロピレン−エチレン共重合体を用いて二軸インフレーション延伸法で作製したものを用いるのが好ましい。
【００９５】
さらには、基材フィルム２として、外側から収縮性ポリエチレン／ポリウレタン系接着剤／収縮性ナイロン／ポリウレタン系接着剤／収縮性ポリエチレンからなるドライラミネートフィルムを用いることができる。開封テープ３としては、収縮性ポリエチレン／ポリウレタン系接着剤／収縮性ナイロン／アンカーコート層／ポリエチレンからなるドライラミネートフィルムを用いることができる。
【００９６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これら実施例に限定されるものではない。
【００９８】
実施例および比較例における各物性値は、以下に示す測定方法および評価方法を用いた。
【００９９】
（１．引張強力の測定）
引張強力は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９８に準拠し、ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ社製のＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＭ−１００型を用いて、帯状フィルムの横方向（ＴＤ）にカッターを用いて切断した幅１０ｍｍおよび長さ５０ｍｍのフィルム（基材フィルムおよび開封テープ）を、引張速度５００ｍｍ／分の条件下にて引張強度を測定し、その時のＳ−Ｓ（応力―歪）特性（曲線）から５０％伸び（歪）時の強力を読み取った（ｎ＝５の平均値）。測定時の雰囲気温度は２３℃とし、雰囲気湿度は５０％ＲＨとした。
【０１００】
（２．引張弾性率の測定）
引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９８に準拠し、ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ社製のＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＭ−１００型を用いて、帯状フィルムの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）にカッターを用いて切断した幅２０ｍｍおよび長さ１００ｍｍのフィルム（基材フィルムおよび開封テープ）を、引張速度１０ｍｍ／分の条件下にて引張弾性率を測定した。この時、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体樹脂組成物（クレハ社製のＤＹ−５７１ＲＴ４０（以下、ＰＶＤＣと略称する））に関しては、２．５％伸び（歪）時の応力を測定した（ＭＤおよびＴＤのｎ＝５の平均値）。測定時の雰囲気温度は２３℃とし、雰囲気湿度は５０％ＲＨとした。
【０１０１】
（３．熱水収縮率の調整）
熱水収縮率は、温度６０℃の室処理によって、熱処理時間を変更して調整した。
【０１０２】
（４．熱水収縮率の測定）
熱水収縮率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠して、フィルム（基材フィルムおよび開封テープ）の長手方向である機械方向（縦方向；ＭＤ）ならびに機械方向に対する垂直方向（横方向；ＴＤ）に、それぞれ１０ｃｍの距離で印をつけたフィルムを、８０℃に調整した熱水に１０秒間浸漬した後取り出し、直ちに常温の水で冷却した。その後、印をつけた距離を測定し、１０ｃｍからの減少値を原長１０ｃｍに対する割合として百分率で求めた。５回試験を行い、ＭＤおよびＴＤのそれぞれの平均値を熱水収縮率とした。
【０１０３】
（５．酸素透過度の測定）
酸素透過度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−８１に準じて、モダンコントロール社製のＯＸ−ＴＲＡＮ（登録商標）２／２０型を使用して、温度３０℃、相対湿度（ＲＨ）８０％の条件下にて測定した。測定値の単位は、ｃｍ３／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍである。
【０１０４】
（６．動摩擦係数の測定）
動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じて測定した。
【０１０５】
（７．シール強度の測定）
シール強度は、ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ社製のＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＭ−１００型を用いて、幅１０ｍｍおよび長さ２０ｍｍのフィルム（基材フィルムおよび開封テープ）を、引張速度２００ｍｍ／分の条件下にてシール強度を測定した。測定における剥離形態としてせん断剥離およびＴ剥離を測定した（ｎ＝５の平均値）。測定時の雰囲気温度は２３℃とし、雰囲気湿度は５０％ＲＨとした。
【０１０６】
（８．包装機械適性の評価）
実施例では、クレハ社製ＫＡＰ５００型を用いて、基材フィルムおよび開封テープの熱溶着部を熱溶着する工程において、開封テープの長手方向に伸びる側端部にかみそり刃にて深さ１ｍｍ〜２ｍｍのノッチを入れた。一方、比較例では、基材フィルムの原反フィルムの長手方向に伸びる側端部にかみそり刃にて深さ１ｍｍ〜２ｍｍのノッチを入れた後、ＫＡＰ５００型を用いて基材フィルムの熱溶着部を熱溶着する工程を経た。その後、得られた筒状体内に直ちに内容物を充填して筒状体の上下をアルミクリップで結紮して包装体を作製した。この包装体を得るまでの工程において、問題発生の有無を下記の基準により評価した。熱溶着方式としては、高周波熱溶着、超音波熱溶着、および熱風（ホットジェット）シールのいずれかを選択した。
Ａ：１時間以上の連続運転（充填）が良好に行なわれた。
Ｂ：運転途中で、基材フィルムあるいは開封テープの切断が頻繁に発生した。
【０１０７】
（９．湾曲性の評価）
作製した１００本の包装体を１２０℃で２０分間レトルト殺菌処理を行い、包装体の湾曲性を下記の基準により評価した。１００本の包装体各々に対する評価のうち、最も多かった評価基準を選択した。
Ａ：曲率半径２５０ｍｍ以下の湾曲した包装体が得られた。
Ｂ：湾曲していないストレートな包装体が得られた。
【０１０８】
（１０．イージーオープン性の評価）
ノッチがつけられた包装体の掴み代を手指で掴んで開封した時のイージーオープン性を、下記の基準により評価した。５人のパネラーそれぞれが２０本の包装体を開封した時の評価のうち、最も多かった評価基準を選択した。
Ａ：容易に開封し、内容物が取り出せた。（全部）
Ｂ：開封時に掴み代が切断したり、熱溶着部が部分的に残ったりしてしまう。（１００本中１０本以上）
Ｃ：開封時に掴み代が切断したり、掴み代のみが外れたりしてしまう。（１００本中５本以上）
Ｄ：開封時に多層フィルムの掴み代が残ってしまうと共に、基材フィルムの外層および開封テープの内層に糸引き状物が発生する。（１００本中５本以上）
〔実施例１〕
実施例１では、ＰＶＤＣからなる幅７０ｍｍ、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを基材フィルム（Ａ）として用い、ＰＶＤＣからなる幅２５ｍｍ、厚み６０μｍのテープ状フィルムを開封テープ（Ｂ）として用いた。ここで、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を１５％（ＭＤ）／１３％（ＴＤ）とし、開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率を２５％（ＭＤ）／２２％（ＴＤ）とした。上述した実施形態にて説明した筒状体製造装置を用いて、図１に示したような筒状体を得た。
【０１０９】
続いて、上述した実施形態にて説明した包装体製造装置を用いて、得られた筒状体内に魚肉ソーセージのペーストを充填し、両端を結紮または封止した後、１２０℃、スチーム圧力２ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ）の条件下で２０分間レトルト殺菌処理した包装体を得た。包装体の重量は約８０ｇであり、直径２４ｍｍ、長さ１８０ｍｍであった。包装体の掴み代の幅は約５ｍｍとした。実施例１で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表１に示した。なお、表中の（Ａ）の欄は基材フィルム（Ａ）の物性値を表し、（Ｂ）の欄は開封テープの物性値を表している。
【０１１０】
〔実施例２〕
実施例２では、ＰＶＤＣからなる幅７０ｍｍ、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを基材フィルム（Ａ）として用い、ＰＶＤＣからなる幅２５ｍｍ、厚み８０μｍのテープ状フィルムを開封テープ（Ｂ）として用いた。ここで、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を１５％（ＭＤ）／１３％（ＴＤ）とし、開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率を２４％（ＭＤ）／２３％（ＴＤ）とした。その他の点は実施例１とほぼ同様にした。そして、実施例１と同様にして、魚肉ソーセージが充填された包装体を得た。実施例２で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表１に示した。
【０１１１】
〔実施例３〕
実施例３では、ＰＶＤＣからなる幅７０ｍｍ、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを基材フィルム（Ａ）として用い、ＰＶＤＣからなる幅２５ｍｍ、厚み４０μｍのテープ状フィルムを開封テープ（Ｂ）として用いた。ここで、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を１４％（ＭＤ）／１２％（ＴＤ）とし、開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率を２６％（ＭＤ）／２２％（ＴＤ）とした。また、基材フィルム（Ａ）の引張弾性率を３２５ＭＰａ（ＭＤ）／２９１ＭＰａ（ＴＤ）とし、開封テープ（Ｂ）の引張弾性率を４２２ＭＰａ（ＭＤ）／３７０ＭＰａ（ＴＤ）とした。その他の点は実施例１とほぼ同様にした。そして、実施例１と同様にして、魚肉ソーセージが充填された包装体を得た。実施例３で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表１に示した。
【０１１２】
〔実施例４〕
実施例４では、ＰＶＤＣからなる幅５０ｍｍ、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを基材フィルム（Ａ）として用い、ＰＶＤＣからなる幅４５ｍｍ、厚み６０μｍのテープ状フィルムを開封テープ（Ｂ）として用いた。その他の点は実施例１とほぼ同様にした。そして、実施例１と同様にして、魚肉ソーセージが充填された包装体を得た。実施例４で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表１に示した。
【０１１３】
〔実施例５〕
実施例５では、ＰＶＤＣからなる幅６０ｍｍ、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを基材フィルム（Ａ）として用い、ＰＶＤＣからなる幅３５ｍｍ、厚み６０μｍのテープ状フィルムを開封テープ（Ｂ）として用いた。ここで、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を２７％（ＭＤ）／２５％（ＴＤ）とし、開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率を１５％（ＭＤ）／１３％（ＴＤ）とした。その他の点は実施例１とほぼ同様にした。そして、実施例１と同様にして、魚肉ソーセージが充填された包装体を得た。実施例５で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表１に示した。
【０１１４】
〔実施例６〕
実施例６では、ＰＶＤＣからなる幅６０ｍｍ、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを基材フィルム（Ａ）として用い、ＰＶＤＣからなる幅３５ｍｍ、厚み６０μｍのテープ状フィルムを開封テープ（Ｂ）として用いた。ここで、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を８％（ＭＤ）／８％（ＴＤ）とし、開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率を２５％（ＭＤ）／２２％（ＴＤ）とした。その他の点は実施例１とほぼ同様にした。そして、実施例１と同様にして、魚肉ソーセージが充填された包装体を得た。実施例５で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表２に示した。
【０１１５】
〔実施例７〕
実施例６では、ＰＶＤＣからなる幅７０ｍｍ、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを基材フィルム（Ａ）として用い、ＰＶＤＣからなる幅２５ｍｍ、厚み６０μｍのテープ状フィルムを開封テープ（Ｂ）として用いた。ここで、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を１５％（ＭＤ）／１３％（ＴＤ）とし、開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率を３３％（ＭＤ）／２５％（ＴＤ）とした。その他の点は実施例１とほぼ同様にした。そして、実施例１と同様にして、魚肉ソーセージが充填された包装体を得た。実施例５で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表２に示した。
【０１１６】
〔比較例１〕
比較例１では、実施例１で用いた基材フィルム（Ａ）と開封テープ（Ｂ）とを用いたが、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を２１％（ＭＤ）／１７％（ＴＤ）とし、開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率を１８％（ＭＤ）／１３％（ＴＤ）とした。そして、実施例１と同様にして、魚肉ソーセージが充填された包装体を得た。包装体の重量は約８０ｇであり、直径２４ｍｍ、長さ１８０ｍｍであった。包装体の掴み代の幅は約５ｍｍとした。比較例１で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表２に示した。
【０１１７】
〔比較例２〕
比較例２では、実施例１で用いた基材フィルム（Ａ）と開封テープ（Ｂ）とを作製する際に、塩化ビニリデン系樹脂組成物中の無機滑剤（二酸化ケイ素）を０．０２質量％にし、有機滑剤（べへニン酸アミド）を８０ｐｐｍとした。ここで、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を１５％（ＭＤ）／１３％（ＴＤ）とし、開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率を２５％（ＭＤ）／２２％（ＴＤ）とした。そして、実施例１と同様にして、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）からなる包装体を作製することを試みた。比較例２で得られた基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）の各物性値の測定結果を表２に示した。
【０１１８】
〔比較例３〕
比較例３では、実施例１で用いた基材フィルム（Ａ）のみを用いた。ここで、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を２１％（ＭＤ）／１７％（ＴＤ）とした。クレハ社製のＫＡＰ３０００型を用いて、基材フィルム（Ａ）を筒状に形成した筒状体を得た。そして、実施例１と同様にして、魚肉ソーセージが充填された包装体を得た。その他の点は比較例１とほぼ同様である。比較例３で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表２に示した。
【０１１９】
〔比較例４〕
比較例４では、８１重量部の塩化ビニリデンおよび１９重量部の塩化ビニルからなる共重合体１００重量部に対して、ジブチルセバゲート７部、エポキシ化アマニ油１．５重量部、ステアリン酸アマイド０．０３重量部、および酸化ケイ素０．２重量部からなる混合物を溶融して形成した基材フィルム（Ａ）を用いた。ここで、基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を２１％（ＭＤ）／１７％（ＴＤ）とした。クレハ社製のＫＡＰ３０００型によって当該基材フィルム（Ａ）を筒状に形成した筒状体を得た。そして、実施例１と同様にして、魚肉ソーセージが充填された包装体を得た。その他の点は比較例１とほぼ同様である。比較例４で得られた包装体の各物性値の測定結果および評価結果を表２に示した。
【０１２０】
【表１】
2015081139.tif 000003
【０１２１】
【表２】
2015081139.tif 000004
【０１２２】
（考察）
表１に示したように、実施例１〜７では、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）それぞれの縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、かつ、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）の間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％以上とした。その結果、実施例１〜７すべてにおいて湾曲性「Ａ」の評価を得た。
【０１２３】
これに対して比較例１では、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）それぞれの縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内としたが、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）の間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％未満とした。その結果、比較例１では、包装体はストレート状のままで湾曲せず、湾曲性「Ｂ」の評価を得た。以上により、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）それぞれの縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、かつ、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）の間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％以上とすることにより、包装体において良好な湾曲形状を実現できることが確認された。
【０１２４】
また、実施例５では、開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率よりも基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率を大きくし、実施例５以外の実施例では、逆に基材フィルム（Ａ）の熱水収縮率よりも開封テープ（Ｂ）の熱水収縮率を大きくした。実施例１〜７すべてにおいて湾曲性「Ａ」の評価が得られたことから、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）それぞれの縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、かつ、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）の間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％以上であれば、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）のいずれの熱水収縮率の方が大きくても、良好な湾曲形状を持つ包装体が得られることが分かった。
【０１２５】
さらに表１を見ると、実施例１、２、および４では、基材フィルム（Ａ）の厚みよりも開封テープ（Ｂ）の厚みを大きくすることにより、基材フィルム（Ａ）の引張強力よりも開封テープ（Ｂ）の引張強力が大きくなっていることが分かる。その結果、イージーオープン性「Ａ」の評価を得た。ここで、実施例２では、開封テープ（Ｂ）の厚みを、実施例１における開封テープ（Ｂ）の厚みよりも大きくした。これにより、開封テープ（Ｂ）の引張強力はさらに大きくなっていることが分かる。
【０１２６】
また、実施例３では、基材フィルム（Ａ）と開封テープ（Ｂ）との厚みを同じにしているが、基材フィルム（Ａ）の引張弾性率よりも開封テープ（Ｂ）の引張弾性率を大きくした。これにより、基材フィルム（Ａ）の引張強力よりも開封テープ（Ｂ）の引張強力が大きくなっていることが分かる。その結果、イージーオープン性「Ａ」の評価を得た。
【０１２７】
これに対して比較例３および４では、それぞれイージーオープン性「Ｂ」の評価を得た。以上により、１つの帯状の高分子フィルム（基材フィルム（Ａ））のみで形成した筒状体では高いイージーオープン性を実現することはできないことが確認された。さらに、２つの帯状の高分子フィルム（すなわち、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ））で形成した筒状体において、基材フィルム（Ａ）の引張強力を開封テープ（Ｂ）の引張強力よりも大きくすることで高いイージーオープン性が実現されることが確認された。
【０１２８】
ここで、比較例２では、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）それぞれの縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率を５％〜４０％の範囲内とし、かつ、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）の間の縦方向（ＭＤ）ならびに横方向（ＴＤ）それぞれの１００℃における熱水収縮率の差を５％以上としているが、滑剤を添加したことにより、実施例１〜７と比較して動摩擦係数が高くなった。その結果、比較例２では、包装体の作製を試みたがフォーミングプレート通過時に滑り不良が発生してしまい、筒状体を作製することができず、包装体を作製するまでに至らなかった。このように、基材フィルム（Ａ）および開封テープ（Ｂ）それぞれの動摩擦係数は、０．３５よりも小さい所定の範囲内（例えば、０．０８〜０．２５）にすることが好ましいことが分かった。
【０１２９】
以上のように、比較例１〜４の包装体では、高い湾曲性あるいは高いイージーオープン性が得られず、比較例１〜４の包装体は実用性に乏しい。これに対して実施例１〜７の包装体では、高い湾曲性および高いイージーオープン性が得られ、実施例１〜７の包装体は十分な実用性を有していることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、ソーセージやスティックチーズ等の内容物を充填する筒状体、および当該筒状体を用いて製造する包装体、ならびに当該筒状体の製造方法に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  筒状体
２  基材フィルム
３  開封テープ
４  熱溶着線
５  内容物
１０  包装体
【図１】
2015081139.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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