(57)【要約】【課題】複数の端子同士を接続する場合であっても比較的簡易な構造で端子挿入負荷の軽減と作業性の向上を同時に図ることが可能なコネクタを提供する。【解決手段】接続相手側機器１０の機器端子９と接触する弾性変形可能な接点部２１を持つ複数のコネクタ端子２と、複数のコネクタ端子が組み付けられたハウジング３と、外部操作によりハウジングに対して回転可能な回転部材５と、回転部材の回転運動を直線運動に変換してハウジングを回転部材の回転軸方向に移動させ、コネクタ端子の接点部を機器端子に押圧接触させる運動方向変換機構Ｓを備え、ハウジングは、回転部材の回転軸と同心をなす円柱部を有し、運動方向変換機構として、円柱部の外周面及び回転部材の一方には少なくとも一つの突起５１、他方には突起と噛合する少なくとも一本の螺旋溝３３１を形成する。【選択図】  図１
2015125937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続相手側機器の機器端子と接触する弾性変形可能な接点部を持つ複数のコネクタ端子と、
前記複数のコネクタ端子が組み付けられたハウジングと、
外部操作により前記ハウジングに対して回転可能な回転部材と、
前記回転部材の回転運動を直線運動に変換して前記ハウジングを前記回転部材の回転軸方向に移動させ、前記コネクタ端子の接点部を前記機器端子に押圧接触させる運動方向変換機構を備え、
前記ハウジングは、前記回転部材の回転軸と同心をなす円柱部を有し、
前記運動方向変換機構として、前記円柱部の外周面及び前記回転部材の一方には少なくとも一つの突起、他方には前記突起と噛合する少なくとも一本の螺旋溝が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングを包囲して前記接続相手側機器に固定される外装部材を備え、
前記ハウジング及び前記外装部材の一方には前記回転軸方向に沿って直線状に伸延するスリット、他方には前記スリットと係合して前記回転軸方向以外への前記ハウジングの移動を規制するボスが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記外装部材の外部に設けられ、前記回転部材を前記回転軸周りに回転可能に支持する操作部材を備えることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記外装部材として、コネクタ内から生ずるノイズの外部への漏洩を防ぐシールドシェルを備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端子同士を電気的に接続するためのコネクタ、具体的には複数のコネクタ端子への各機器端子の嵌合時の挿入負荷を低減させることを可能とするコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
端子同士を電気的に接続するためのコネクタ構造として、例えばボルト孔を有する二つのバスバ端子をそれぞれのボルト孔が連通するように重ね合わせ、これらのバスバ端子をかかるボルト孔に挿通したボルトで締結固定する構造（以下、第一の従来構造という）が知られている。第一の従来構造では、穿孔されたボルト孔を互いに連通させるように二つのバスバ端子を重ね合わせ、連通させたボルト孔にボルトを挿入して締結する必要がある。したがって、複数組のバスバ端子を接続させる場合には、接続対象のバスバ端子同士のボルト孔をすべて連通させた上で、連通させた各ボルト孔にそれぞれ挿入したボルトを複数回締結しなければならないため作業が煩雑となり、コネクタの組付性や生産性の悪化を招きやすい。
【０００３】
そこで、このようなボルト締めをすることなく端子同士を接続させるコネクタ構造として、雄雌端子を嵌合させる構造（以下、第二の従来構造という）も広く用いられている。第二の従来構造では、雌端子に雄端子を挿入し、雌端子に内包された接触ばねを雄端子の接点に押圧させることで両端子を電気的に接続させている。このため、端子同士を接続するためのボルト締めは必要としないが、接続時には雄端子の接点を雌端子の接触ばねに当接させつつ、該接触ばねの付勢力（ばね反力）に抗して雄端子を雌端子へ挿入しなければならず、所定の挿入力を要する。したがって、複数の雄雌端子を同時に接続させる場合には各接触ばねの付勢力が重畳されるため、その分だけ挿入力も増大することとなり、第一の従来構造と同様にコネクタの組付性や生産性の悪化を招きやすい。
【０００４】
かかる挿入力の低減を図るべく、例えば二つのバスバ端子を予め重ね合わせた仮接触状態にしておき、これらのバスバ端子を可動式のブロック材に設けた接点ばねで挟み付けて複数組のバスバ端子同士を同時に接続させるコネクタ構造が特許文献１に開示されている。このようなコネクタ構造によれば、重ねたバスバ端子へ向けてブロック材をボルトで押し込むことで、接点ばねの付勢力に抗して該接点ばねがブロック材とともにかかるバスバ端子へ進行してこれらを挟み付け、仮接触状態から接点ばねで押圧された接触状態となってこれら端子同士が電気的に接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたコネクタ構造では、接続側及び被接続側のそれぞれのコネクタのバスバ端子を重ね合わせて仮接触状態とするように接続側のコネクタを被接続側のコネクタへ予め挿入しなければならず、仮接触状態とするバスバ端子の数が多くなればその分だけ挿入作業が煩雑化されることには変わりない。また、複数の接点ばねを設けた可動式のブロック材を、各接点ばねの付勢力を考慮して接続側のコネクタに位置付けなければならない。したがって、部品点数の増加を招くのみならず、各接点ばねの付勢力の調整も考慮してコネクタを構成しなければならない。
【０００７】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、複数の端子同士を接続する場合であっても比較的簡易な構造で端子挿入負荷の軽減と作業性の向上を同時に図ることが可能なコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係るコネクタは、接続相手側機器の機器端子と接触する弾性変形可能な接点部を持つ複数のコネクタ端子と、前記複数のコネクタ端子が組み付けられたハウジングと、外部操作により前記ハウジングに対して回転可能な回転部材と、前記回転部材の回転運動を直線運動に変換して前記ハウジングを前記回転部材の回転軸方向に移動させ、前記コネクタ端子の接点部を前記機器端子に押圧接触させる運動方向変換機構を備え、前記ハウジングは、前記回転部材の回転軸と同心をなす円柱部を有し、前記運動方向変換機構として、前記円柱部の外周面及び前記回転部材の一方には少なくとも一つの突起、他方には前記突起と噛合する少なくとも一本の螺旋溝が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、運動方向変換機構でコネクタ端子をハウジングとともに機器端子へ向けて移動させることで、接点部を機器端子に押圧接触させてコネクタ端子を機器端子と電気的に接続させることができる。したがって、例えば複数の端子同士を接続させる場合であっても、各接続単位ごとに接続用の部材をコネクタ端子及び機器端子以外に別途要することもない。このため、端子同士の接続構造を複雑にせずに済み、複数の端子同士をまとめて接続させることができる。また、例えば機器端子をコネクタ端子に仮挿入（接点部に仮接触）させる必要はなく、複数の端子同士を接続させる場合であっても、かかる仮挿入作業や仮接触作業の手間が端子数だけ増大して煩雑となることもない。
【００１０】
この場合、コネクタは前記ハウジングを包囲して前記接続相手側機器に固定される外装部材を備えた構成とし、前記ハウジング及び前記外装部材の一方には前記回転軸方向に沿って直線状に伸延するスリット、他方には前記スリットと係合して前記回転軸方向以外への前記ハウジングの移動を規制するボスを形成した構成とすることができる。回転部材をハウジングに対して回転させた場合には、突起が螺旋溝と噛合しているためハウジングにもかかる回転方向への力（回転力）が作用されるが、かかる回転力をボスとスリットとの係合により負荷してハウジングのかかる回転方向への移動を規制することができる。その一方、かかる回転力をボスをスリットに沿って移動させることで吸収する（逃がす）ことができる。すなわち、回転軸方向以外へのハウジングの移動を規制しつつ、ボスがスリットに沿ってガイドされるため、ハウジングを回転軸方向（端的には機器端子）へ向けてスムーズに移動させることができる。
【００１１】
またかかるコネクタにおいては、前記回転部材を前記回転軸周りに回転可能に支持する操作部材を前記外装部材の外部に設けた構成とすればよい。これにより、外装部材を接続相手側機器に固定して該接続相手側機器に対してコネクタを位置決めしてから、操作部材で回転部材を回転させてハウジングを移動させることができる。したがって、例えば雌端子の接点部を予め雄端子と押圧接触させなくとも（仮に接触したとしても過剰な押圧負荷を生じさせることなく）、外装部材固定後に操作部材を回転させるだけでコネクタ端子を機器端子と容易に接続させることができる。
【００１２】
また、例えば前記外装部材をコネクタ内から生ずるノイズの外部への漏洩を防ぐシールドシェルとすれば、電磁波等のノイズを接続相手側機器を介してアースさせることが可能となる。したがって、かかるノイズの漏洩による伝播を防いだ状態でコネクタ端子を機器端子と電気的に接続させることができるから、周辺機器へのノイズによる影響も抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の端子同士を接続する場合であっても比較的簡易な構造で端子挿入負荷の軽減と作業性の向上を同時に図ることが可能なコネクタを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタを構成部材に分解して示す斜視図である。
【図２】図１に示す構成部材を組み付けた状態を示すコネクタの全体斜視図である。
【図３】回転部材の構成を示す図である。
【図４】ハウジング（円柱部）が第一の位置、回転部材及びレバーが第一の回転位置に位置付けられた状態（コネクタ未嵌合状態）のコネクタの態様を示す図であって、(ａ)は上方から示す図、(ｂ)は後方から示す図、(ｃ)は側方から示す図である。
【図５】ハウジング（円柱部）が第一の位置から第二の位置に移動する途中、回転部材及びレバーが第一の回転位置から第二の回転位置に移動する途中の状態（コネクタ嵌合中状態）のコネクタの態様を示す図であって、(ａ)は上方から示す図、(ｂ)は後方から示す図、(ｃ)は側方から示す図である。
【図６】ハウジング（円柱部）が第二の位置、回転部材及びレバーが第二の回転位置に位置付けられた状態（コネクタ嵌合状態）のコネクタの態様を示す図であって、(ａ)は上方から示す図、(ｂ)は後方から示す図、(ｃ)は側方から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のコネクタについて、添付図面を参照して説明する。図１及び図２には、本発明の一実施形態に係るコネクタの全体構成を示しており、図１はコネクタを構成部材に分解して示す斜視図、図２は図１に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。以下の説明においては、図１に示す矢印Ｘ方向を左右方向、矢印Ｙ方向を前後方向、矢印Ｚ方向を上下方向という。なお、前後方向については図１における矢印Ｙ１方向を前側（前方）、矢印Ｙ２方向を後側（後方）として特定し、上下方向については図１における矢印Ｚ１方向を上側（上方）、矢印Ｚ２方向を下側（下方）として特定する。ただし、これらの左右方向、前後方向、上下方向は、実際にコネクタが接続相手側機器と接続された状態における各方向と必ずしも一致していなくともよい。
【００１６】
図１に示すように、コネクタ１は、接続相手側機器１０の機器端子９（図４〜図６参照）と接触する弾性変形可能な接点部２１を持つ複数のコネクタ端子２と、複数のコネクタ端子２が組み付けられたハウジング３と、ハウジング３を包囲して接続相手側機器１０に固定される外装部材４と、外部操作によりハウジング３に対して回転可能な回転部材５と、回転部材５の回転運動を直線運動に変換してハウジング３を回転部材５の回転軸方向に移動させ、コネクタ端子２の接点部２１を機器端子９に押圧接触させる運動方向変換機構Ｓを備えている。またコネクタ１は、外装部材４の外部に設けられ、回転部材５をその回転軸周りに回転可能に支持する操作部材６を備えている。操作部材６の形態は回転部材５の回転操作性を高めるものであれば特に限定されず、本実施形態では一例としてレバーを想定するが、例えばつまみ形状などでもよく、これらを着脱可能な構成としても構わない。あるいは、回転部材の端部に形成した角柱状の突起、プラスやマイナスの溝などに噛合して該回転部材を回転させる工具や治具（レンチやスパナ、ドライバーなど）を操作部材としてもよい。
【００１７】
図１には、六本の電線１１の端末部にそれぞれ取り付けられた六つのコネクタ端子２を備えたコネクタ１の構成を示しているが、コネクタ端子２の数は特に限定されない。例えば、五つ以下のコネクタ端子を備えたコネクタ構成としてもよいし、七つ以上のコネクタ端子を備えたコネクタ構成であっても構わない。コネクタ端子を一つのみ備えたコネクタ構成も技術的には成立するが、本実施形態では複数のコネクタ端子を備えたコネクタ構成を想定している。また、図１ではコネクタ端子２を電線１１の端末部に取り付けた構成としているが、コネクタ端子は回路基板の接点などに直付けされたような構成とすることも可能である。要は、機器端子９を有する接続相手側機器１０と電気的に接続可能な端子構成であればよい。換言すれば、機器端子９はコネクタ端子２の数と対応していればその数は問わず、コネクタ１が搭載される電子機器とコネクタ端子２を介して電気的に接続可能な構成とすればよい。したがってコネクタ端子２と機器端子９のいわゆる雄雌関係は限定されず、本実施形態ではコネクタ端子２を雌端子、機器端子９を雄端子としているが、これとは反対の関係とすることも想定可能である。
【００１８】
コネクタ端子２は導電性を有する金属材で形成されており、接点部２１が弾性変形してかかる弾性力（付勢力）によって機器端子９と押圧接触することで該機器端子９と電気的に接続される構成となっている。また、コネクタ端子２は接点部２１を支持するとともに電線１１の端末部に接続される基端部２２を有している。本実施形態では基端部２２が接点部２１を前方へ向けて支持するのに対し、電線１１を下方へ伸延させるように端末部に接合されている。すなわち本実施形態において、コネクタ１は機器端子９を有する接続相手側機器１０をコネクタ端子２が取り付けられた電線１１と略直角に接続する屈曲（いわゆるＬ字）型として構成されている。これにより、コネクタ１の前後方向の体格を小さくすることができ、コネクタ１の後方にスペースを確保することが可能な構成となっている。ただし、電線１１と接続相手側機器１０を該電線１１の伸延方向に沿って接続するストレート型としてコネクタを構成することも可能である。
【００１９】
ハウジング３は略楕円筒状をなす端子収容部３１と略角筒状をなす電線収容部３２が略直角に連続した構造をなしている。すなわち、ハウジング３は端子収容部３１が前方、電線収容部３２が下方にそれぞれ開口しており、内部に略Ｌ字状の空間が形成されるようになっている。端子収容部３１はその内部にコネクタ端子２を収容保持し、電線収容部３２は電線１１の端末部近傍を収容保持する。この場合、コネクタ端子２が接続された電線１１は電線収容部３２の下方開口から挿入され、該コネクタ端子２の接点部２１を端子収容部３１の前方開口から外部へ臨ませるようになっている。電線収容部３２に収容保持された電線１１は該沿線収容部３２の下方開口から外部へ伸延している。
【００２０】
ハウジング３には端子保持部材（以下、インナホルダという）７が端子収容部３１の筒内に取付可能となっており、ハウジング３に挿入された六つのコネクタ端子２は接点部２１を隣り合わせて左右方向に所定間隔をあけてインナホルダ７に保持されるようになっている。この場合、端子収容部３１には被係合孔３１ａが穿孔されており、インナホルダ７には被係合孔３１ａに係合する係合突起７ａが形成されている。これにより、前側の開口からインナホルダ７を端子収容部３１に挿入しつつ、係合突起７ａを被係合孔３１ａに係合させることでインナホルダ７をハウジング３に位置決め固定することができるようになっている。すなわち、コネクタ端子２はハウジング３に位置決め固定されたインナホルダ７を介し、ハウジング３に組み付けられるようになっている。また、ハウジング３には電線保持部材（以下、電線ホルダという）８が電線収容部３２の内部に取付可能となっており、六つのコネクタ端子２に接続された六本の電線１１は左右方向に所定間隔をあけて電線ホルダ８に保持されている。これにより、電線１１をばらつかせることなく整列してコネクタ１に配線することができるようになっている。なお、電線ホルダ８の上方には密封部材（一例として、六つの貫通孔を有するゴム等からなるシール）１００が電線１１に装着されており、電線１１とコネクタ端子２の接続部分への下方側からの浸水（電線１１を伝った浸水）を防止している。
【００２１】
なおハウジング３には、端子収容部３１の後方外周部に環状の密封部材（一例として、弾性リップを持つゴム等からなるシール）１１０が装着され、機器端子９を有する接続相手側機器１０とコネクタ１を嵌合させた際のハウジング３内の密封（防水や防塵など）を図っている。この場合、密封部材１１０は回転防止片１１１を有しており、回転防止片１１１を端子収容部３１のシール装着溝３１ｂに形成された嵌入部３１ｃに嵌め入れて干渉させることで、ハウジング３（端子収容部３１）に対する回り止めが図られている。
【００２２】
このようにコネクタ端子２及び電線１１を収容保持したハウジング３は、外装部材４によって包囲されている。外装部材４は接続相手側機器１０に固定され、該外装部材４に対してハウジング３を機器端子９へ向けて移動可動に支持する。本実施形態では、外装部材４が回転部材５及び操作部材６を介してハウジング３を支持している。また本実施形態では一例として、コネクタ１内から生ずるノイズの外部への漏洩を防ぐ機能を併せ持つ導電性を有する筺体部材として外装部材（以下、シールドシェルという）４を構成しているが、かかる構成には特に限定されない。このような構成とすれば、例えばコネクタ１内から生ずる電磁波等のノイズをシールドシェル４が組み付けられた接続相手側機器１０を介してアースさせることが可能となる。したがって、かかるノイズの漏洩による伝播を防いだ状態でコネクタ端子２を機器端子９と電気的に接続させることができるから、周辺機器へのノイズによる影響も抑制できる。
【００２３】
シールドシェル４は端子収容部３１の上部、電線収容部３２の上部及び後方部、左側部と右側部をそれぞれ覆う第一のシールドシェル（以下、上方シールドシェルという）４１と、電線１１の端末部近傍の周囲を覆う第二のシールドシェル（同、下方シールドシェルという）４２が組み付けられて一体化される分割構造をなしている。上方シールドシェル４１は、端子収容部３１の上方外周部のカーブに沿って延在する上壁部４１１と、上壁部４１１の後方周縁から垂下する後壁部４１２と、上壁部４１１の左右方向の側部から端子収容部３１及び電線収容部３２に沿って垂下する側壁部４１３と、上壁部４１１の前方周縁から左右方向へ延在するフランジ部４１４を有している。かかる上方シールドシェル４１は、上壁部４１１が端子収容部３１及び電線収容部３２の上部（端子収容部３１はその一部）、後壁部４１２が電線収容部３２の後方部、側壁部４１３が端子収容部３１及び電線収容部３２の左側部と右側部をそれぞれ空隙をあけて覆うように位置付けられている。これに対し、下方シールドシェル４２は筒内に電線１１を挿通する筒部４２１と、筒部４２１の上端前方から起立する前壁部４２２を有している。前壁部４２２の上端は端子収容部３１の下方外周部のカーブに沿った凹曲状に形成されている。かかる下方シールドシェル４２は、前壁部４２２が上方シールドシェル４１の側壁部４１３の前端と当接するとともに、該前壁部４２２の上端が端子収容部３１の下方外周部と当接するように位置付けられる。
【００２４】
そして、これらの上方シールドシェル４１と下方シールドシェル４２は後壁部４１２に穿孔された貫通孔４１２ａに挿通されたボルト４３を筒部４２１に形成されたネジ孔４２１ａに螺合させることで一体化され、これによりシールドシェル４が形成される。かかるシールドシェル４は、上方シールドシェル４１のフランジ部４１４に穿孔された貫通孔４１４ａに挿通されたボルト４４を接続相手側機器１０に形成されたネジ孔１０ａに螺合させることで該接続相手側機器１０に組み付けられる。これにより、コネクタ１が接続相手側機器１０に位置決め固定される。この場合接続相手側機器１０には、機器端子９と連通して該機器端子９をコネクタ端子２に臨ませるようにハウジング３の端子収容部３１を収容可能な孔部１０１が形成されており、コネクタ１は端子収容部３１を孔部１０１に進入させた状態でシールドシェル４が接続相手側機器１０に組み付けられることにより、該接続相手側機器１０に位置決め固定されている（図４〜図６参照）。
【００２５】
本実施形態において、ハウジング３は回転部材５の回転軸（前後方向に沿った軸）と同心をなす円柱部３３を有している。この場合、円柱部３３は電線収容部３２の上部で左右方向の略中央に設けられ、端子収容部３１よりも後方へ向けて突出している。そして運動方向変換機構Ｓとして、円柱部３３の外周面及び回転部材５の一方には少なくとも一つの突起、他方には前記突起と噛合する少なくとも一本の螺旋溝が形成されている。かかる突起は、回転部材５が第一の回転位置から第二の回転位置まで回転された時にハウジング３の円柱部３３を回転部材５の回転軸方向（前後方向）の第一の位置から第二の位置まで移動させる。すなわち、本実施形態に係るコネクタ１においては、回転部材５が回転軸周りに回転する運動をハウジング３の円柱部３３が回転軸方向に沿って直線的に往復する運動へ運動方向変換機構Ｓ（突起及び螺旋溝）により変換させている。
【００２６】
かかる運動方向変換機構Ｓにより、コネクタ端子２は、第一の位置ではハウジング３とともに機器端子９から離間して接点部２１の機器端子９への押圧接触を開放し、第二の位置ではハウジング３とともに機器端子９に近接して接点部２１を機器端子９に押圧接触させる。換言すれば、第一の位置及びそれに対応する第一の回転位置は、ハウジング３がコネクタ端子２の接点部２１を機器端子９から離間させて押圧接触を開放する位置に設定されている。また、第二の位置及びそれに対応する第二の回転位置は、ハウジング３がコネクタ端子２の接点部２１を機器端子９に近接させて押圧接触させ、これらを電気的に接続させる位置に設定されている。これにより、操作部材（レバー）６を操作して回転部材５を回転軸周りに第一の回転位置から第二の回転位置まで回転（以下、正転という）させた際、突起が螺旋溝に沿って相対移動して円柱部３３を第一の位置から第二の位置までシールドシェル４に対して前方へ進行させる。シールドシェル４は接続相手側機器１０に固定されているため、ハウジング３は接続相手側機器１０の孔部１０１内でコネクタ端子２とともに機器端子９と近接し、該コネクタ端子２は接点部２１を機器端子９に押圧接触させて該機器端子９と電気的に接続される。一方、回転部材５を回転軸周りに第二の回転位置から第一の回転位置までレバー操作により回転（以下、逆転という）させた際、突起が螺旋溝に沿って相対移動して円柱部３３を第二の位置から第一の位置までシールドシェル４に対して後方へ退行させる。この結果、ハウジング３は孔部１０１内でコネクタ端子２とともに機器端子９から離間し、該コネクタ端子２は接点部２１による機器端子９への押圧接触を開放して該機器端子９との電気的な接続も開放する。
【００２７】
本実施形態に係る運動方向変換機構Ｓでは一例として、回転部材５に一つの突起５１、円柱部３３の外周面に突起５１と噛合する一本の螺旋溝（いわゆるネジ溝）３３１が形成されている。ただし、これとは逆に回転部材５に螺旋溝を形成し、円柱部３３の外周面に突起を形成した構成とすることも想定可能である。またこれらの突起及び螺旋溝を互いに噛合可能に二つ以上形成した構成としても構わない。
【００２８】
図３に示すように回転部材５は、回転中心軸となる回転軸部５２と、回転軸部５２周りに回転するアーム部５３を有して構成されている。回転軸部５２は断面円形の棒状に形成されており、その前方が円柱部３３の中心に形成された穴部（図示しない）にその内部で回転可能に挿通され、後方が上方シールドシェル４１の後壁部４１２に穿孔された貫通孔４１２ｂから外部へ露出してレバー６が取り付けられている。この場合、回転軸部５２は貫通孔４１２ｂの内周部と非接触もしくは緩嵌状態とされており、レバー６を正転方向に回動することで正転（逆転方向に回動すれば逆転）させることができるようになっている。アーム部５３は、回転軸部５２の後方寄りから拡径方向（放射方向）に立設されるとともに前方へ屈曲して回転軸部５２の前方端の手前まで伸延しており、その伸延端近傍から縮径方向へ（回転軸部５２に向けて）突起５１が略円柱状に形成されている。なお、アーム部５３の回転軸部５２からの起立高さ及び突起５１の突出高さは、回転軸部５２が円柱部３３に挿通された状態で、該円柱部３３の外周面に形成された螺旋溝３３１と噛合して該螺旋溝３３１に沿って相対移動可能となるように設定されている。
【００２９】
螺旋溝３３１は、その深さ及び幅が突起５１の突出高さ及び突出幅（径寸法）よりも若干大寸に設定されて円柱部３３の外周面に一連をなして形成されている。また螺旋溝３３１は、溝（突起５１を相対移動させる溝(以下、軌道溝３３１ａという。)）の後方端に連通して円柱部３３の円周方向と平行をなして突起５１の前後方向への相対移動を規制する規制溝３３１ｂを有している。この場合、規制溝３３１ｂは軌道溝３３１ａと同一形態で該軌道溝３３１ａの後方端に連通している。これにより、規制溝３３１ｂは軌道溝３３１ａに沿って相対移動した突起５１のそれ以上の移動を規制する。具体的には、ハウジング３（コネクタ端子２）の機器端子９に対する進行及び退行を、溝壁に突起５１を突き当てることで止めるストッパとしての機能を規制溝６０ｂが果たす。換言すれば、突起５１が規制溝３３１ｂと噛合した状態における回転部材５の回転位置（回転状態）及び円柱部３３（ハウジング３）の回転軸方向（前後方向）の位置が第二の回転位置及び第二の位置に相当しており、規制溝３３１ｂは第二の位置（第二の回転位置）で突起５１の前後方向への移動を規制するストッパとなっている。なお規制溝３３１ｂに加え、第一の位置（第一の回転位置）で突起５１の回転軸方向（前後方向）への移動を規制するストッパとなるように、軌道溝３３１ａの前方端に連通して規制溝を形成してもよい。換言すればこの場合、かかる規制溝と突起５１が噛合した状態における回転部材５の回転位置（回転状態）及び円柱部３３（ハウジング３）の回転軸方向（前後方向）の位置が第一の回転位置及び第一の位置に相当する。
【００３０】
また本実施形態においては、ハウジング３及びシールドシェル４の一方には回転軸方向（前後方向）に沿って直線状に伸延するスリット、他方には前記スリットと係合して回転軸方向以外へのハウジング３の移動を規制するボスが形成されている。一例として、図１及び図２には、シールドシェル４にスリット４５、ハウジング３にボス３４が形成された構成を示している。ただし、これとは逆にハウジング３にスリットを形成し、シールドシェル４にボスを形成した構成とすることも想定可能である。またこれらのスリット及びボスを互いに係合可能に二つ以上形成した構成としても構わない。
【００３１】
ボス３４は、電線収容部３２の左側部と右側部のいずれも下端からそれぞれ外側へ突出するように形成されている。この場合、ボス３４は電線収容部３２の左右側部の下端の全長（前後方向の寸法）に亘って連続している。なお、ボス３４はこのように全幅に亘って連続した構成には限定されず、例えば全幅に亘って断続的に分散した構成（一連ではなく一部欠落した構成）などとすることも可能である。
【００３２】
スリット４５は、上方シールドシェル４１の一対の側壁部４１３の上下方向の中間部位よりも下寄りにそれぞれ形成されている。この場合、スリット４５は一対の側壁部４１３の略全長（前後方向の寸法）に亘って連続している。スリット４５の前方端は自由端となっており、該自由端からボス３４をスリット４５へ入れ込むことができるようになっている。一方、スリット４５の後方端は固定端となっており、スリット４５へ入り込んだボス３４が突き当たるようになっている。スリット４５の形態や配置はボス３４を係合させることが可能であれば、特に限定されない。要するに、ボス３４とスリット４５は相互に係合可能となるように対応させた形態及び配置でそれぞれ形成すればよい。また、スリット４５の幅（上下方向の寸法）はボス３４の突出幅（上下方向の寸法）よりも若干大寸に設定する。
【００３３】
回転部材５を正転（もしくは逆転）させた場合に突起５１が螺旋溝３３１に沿って相対移動する際、ハウジング３には正転方向（もしくは逆転方向）への力（回転力）が作用される。その際、ハウジング３のボス３４はシールドシェル４のスリット４５と係合しており、シールドシェル４が接続相手側機器１０に固定されているため、ハウジング３の正転方向（もしくは逆転方向）への移動を規制することができる。その一方、かかる回転力をボス３４をスリット４５に沿って移動させることで吸収する（逃がす）ことができる。すなわち、ボス３４とスリット４５を形成することで回転軸方向（前後方向）以外へのハウジング３の移動を規制することができる。また、ボス３４がスリット４５に沿ってガイドされるため、ハウジング３を回転軸方向（前後方向）へスムーズに移動させることができる。すなわち、スリット４５はハウジング３を回転軸方向へ移動させるガイド部として機能する。この場合、ハウジング３が第一の位置に位置付けられた状態（ハウジング３がコネクタ端子２の接点部２１を機器端子９から離間させて押圧接触を開放する位置）ではボス３４はスリット４５の後方寄りで係合する（図４参照）。その際、ボス３４はスリット４５の後方端（固定端）に突き当たっており、ハウジング３（コネクタ端子２）が第一の位置よりも後方へ移動する（機器端子９から退行する）ことを規制している。また、ハウジング３が第二の位置（ハウジング３がコネクタ端子２の接点部２１を機器端子９に近接させて押圧接触させる位置）に位置付けられた状態ではボス３４はスリット４５の前方寄りで係合する（図６参照）。その際には上述したように突起５１が規制溝３３１ｂの溝壁に突き当たることで、ハウジング３（コネクタ端子２）が第二の位置よりも前方へ移動する（機器端子９へ進行する）ことを規制している。
【００３４】
ここで、本実施形態に係るコネクタ１においてコネクタ端子２と機器端子９を電気的に接続させる際のハウジング３（円柱部３３）及び回転部材５、レバー６の動作について図４〜図６を参照して説明する。図４にはハウジング３（円柱部３３）が第一の位置、回転部材５及びレバー６が第一の回転位置に位置付けられた状態（以下、コネクタ未嵌合状態という）のコネクタ１の態様を示しており、同図(ａ)は上方から示す図、同図(ｂ)は後方から示す図、同図(ｃ)は側方から示す図である。図５にはハウジング３（円柱部３３）が第一の位置から第二の位置に移動する途中、回転部材５及びレバー６が第一の回転位置から第二の回転位置に移動する途中の状態（以下、コネクタ嵌合中状態という）のコネクタ１の態様を示しており、同図(ａ)は上方から示す図、同図(ｂ)は後方から示す図、同図(ｃ)は側方から示す図である。図６にはハウジング３（円柱部３３）が第二の位置、回転部材５及びレバー６が第二の回転位置に位置付けられた状態（以下、コネクタ嵌合状態という）のコネクタ１の態様を示しており、同図(ａ)は上方から示す図、同図(ｂ)は後方から示す図、同図(ｃ)は側方から示す図である。なお、シールドシェル４内でのハウジング３（円柱部３３）及び回転部材５の動作態様が確認できるように、図４〜図６には便宜上シールドシェル４及び接続相手側機器１０を一部透過して図示している。
【００３５】
機器端子９を有する接続相手側機器１０とコネクタ１を嵌合させる際には、図４に示すようにハウジング３（円柱部３３）、回転部材５及びレバー６がコネクタ未嵌合状態となっているコネクタ１を接続相手側機器１０に位置決め固定する。具体的には、端子収容部３１を孔部１０１に収容した状態で上方シールドシェル４１のフランジ部４１４の貫通孔４１４ａに挿通したボルト４４をネジ孔１０ａに螺合させることで、シールドシェル４を接続相手側機器１０に組み付ける。この状態ではコネクタ１と接続相手側機器１０とは嵌合しておらず、ハウジング３はコネクタ端子２とともに機器端子９から離間し、該コネクタ端子２の接点部２１は機器端子９と押圧接触していない。また、ハウジング３のボス３４はスリット４５の後方端（固定端）に突き当たっており、ハウジング３（コネクタ端子２）が第一の位置よりも後方へ移動する（機器端子９から退行する）ことを規制している。
【００３６】
かかるコネクタ未嵌合状態からレバー６に正転方向（図５(ｂ)に示す矢印方向）への回転力を作用させてレバー６をシールドシェル４に対して正転させると、回転部材５がハウジング３に対して正転する。具体的には、回転軸部５２周りにアーム部５３が正転する。これにより、図５に示すようにハウジング３（円柱部３３）、回転部材５及びレバー６がコネクタ嵌合中状態に移行される。コネクタ嵌合中状態においては、突起５１は軌道溝３３１ａに沿って相対移動してハウジング３（円柱部３３）をシールドシェル４に対して前方へ進行させる。シールドシェル４はコネクタ未嵌合状態において接続相手側機器１０に位置決め固定されており、常に静止状態に保たれるため、ハウジング３はコネクタ端子２とともに機器端子９へ向けて前進する。その際、突起５１から軌道溝３３１ａ（端的には回転部材５からハウジング３）に作用される回転力はボス３４とスリット４５の係合により吸収されるため、ハウジング３はシールドシェル４に対して回転することはなく、ボス３４がスリット４５に沿ってガイドされることによって機器端子９へ向けてスムーズに前進する。
【００３７】
そして、さらにレバー６をシールドシェル４に対して正転（図６(ｂ)に示す矢印方向へ回転）させ、図６に示すコネクタ嵌合状態まで回動させる。コネクタ嵌合状態となると、軌道溝３３１ａに沿って相対移動した突起５１は軌道溝３３１ａから規制溝３３１ｂに入って噛合してハウジング３（円柱部３３）を第二の位置に位置付ける。コネクタ嵌合中状態からコネクタ嵌合状態へ移行される際、ハウジング３（コネクタ端子２）はシールドシェル４に対してさらに前方へ進行し、コネクタ端子２は接点部２１を機器端子９に押圧して弾性変形させつつ、接触させる。これにより、コネクタ端子２と機器端子９を電気的に接続させることができ、接続相手側機器１０とコネクタ１が嵌合した状態となる。また、規制溝３３１ｂに入った突起５１は該規制溝３３１ｂの溝壁に突き当たり、ハウジング３（コネクタ端子２）の機器端子９に対する進行及び退行を規制する。これにより、コネクタ端子２と機器端子９の電気的な接続状態（接点部２１による機器端子９の押圧接触状態）を確実に維持できるようになっている。
【００３８】
なお、コネクタ嵌合状態からレバー６に逆転方向（図６(ａ)においては左回り方向）への回転力を作用させてレバー６をシールドシェル４に対して逆転させ、ハウジング３（円柱部３３）、回転部材５及びレバー６をコネクタ未嵌合状態に移行させれば、ハウジング３（円柱部３３）をシールドシェル４に対して後方へ退行させることができる。これにより、ハウジング３をコネクタ端子２とともに機器端子９から離間させて、接点部２１の機器端子９への押圧接触を開放することができる。この状態では、コネクタ端子２と機器端子９の電気的な接続が開放され、接続相手側機器１０とコネクタ１の嵌合も外れる（図４に示す状態）。
【００３９】
このように本実施形態によれば、コネクタ端子２と機器端子９の電気的な接続に当たっては、シールドシェル４を接続相手側機器１０に固定して該接続相手側機器１０に対してコネクタ１を位置決めしてから、外部操作によりレバー６で回転部材５を回転させればよい。コネクタ１を接続相手側機器１０に対して位置決め固定した状態（コネクタ未嵌合状態）ではコネクタ端子２の接点部２１は機器端子９を押圧接触せず（仮に接触したとしても過剰な押圧負荷を生じさせるほどのものではない）、この状態からレバー６の回動によりハウジング３とともにコネクタ端子２を機器端子９へ向けて進行させることで、初めて接点部２１を機器端子９と押圧接触させることができる。すなわち、運動方向変換機構Ｓ（突起５１と螺旋溝３３１）でコネクタ端子２をハウジング３とともに機器端子９へ向けて進行させればよいから、複数の端子同士を接続させる場合であっても、各接続単位ごとに接続用の部材（接点ばね等）をコネクタ端子２及び機器端子９以外に別途要することもない。このため、端子同士の接続構造を複雑にせずに済み、複数の端子同士を一回のレバー操作でまとめて接続させることができる。また、例えば機器端子９をコネクタ端子２に仮挿入（接点部２１に仮接触）させる必要はなく（ただし仮挿入(仮接触)させることも可能であり排除しない）、複数の端子同士を接続させる場合であっても、かかる仮挿入作業や仮接触作業の手間が端子数だけ増大して煩雑となることもない。したがって、本実施形態に係るコネクタ１を用いることで、複数の端子同士を接続する場合であっても比較的簡易な構造で端子挿入負荷の軽減と作業性の向上を同時に図ることができる。
【００４０】
以上、本発明を図１〜図６に示すような一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨の範囲で変形又は変更された形態で本発明を実施可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【符号の説明】
【００４１】
１      コネクタ
２      コネクタ端子
３      ハウジング
４      外装部材（シールドシェル）
５      回転部材
９      機器端子
１０    接続相手側機器
２１    接点部
３３    円柱部
５１    突起
３３１  螺旋溝
Ｓ      運動方向変換機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015125937.tif 000006
【図５】
2015125937.tif 000007
【図６】
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