(57)【要約】【課題】シミュレーション担当者の知識や経験に頼ることなく、企業の業務遂行に伴う消費電力の削減量のシミュレーションを高い精度で行えるようにする。【解決手段】シミュレーション対象の企業およびその業種を示す企業データとシミュレーション対象の期間における当該企業の設備毎の電力消費量を示す電力消費量データとを取得する一方、消費電力を節約するための改善案とその改善案を採用した場合に消費電力が変動する設備およびその変動率の各々を表すデータを企業の業種毎および季節毎に記憶したデータベースを参照してシミュレーション対象の企業の業種および期間の属する季節に対応する改善案を特定する。そして、電力消費量データの示す各設備の電力消費量と上記の要領で特定した改善案を採用した場合の各設備の変動率とから、当該改善案を採用した場合の消費電力の変動量を設備毎に算出する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シミュレーション対象の企業を示すとともに当該企業の業種を示す企業データとシミュレーション対象の期間における当該企業の設備毎の電力消費量を示す電力消費量データとを取得する取得手段と、
消費電力を節約するための改善案を表す改善案データとその改善案を採用した場合に消費電力が変動する設備およびその変動率を各々表す１または複数の変動パターンデータとを対応付け季節毎および企業の業種毎に格納したデータベースを参照し、前記取得手段により取得した企業データの示す業種に対応し、かつ前記シミュレーション対象の期間の季節に対応する改善案データを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された改善案データの示す改善案を採用した場合の消費電力の変動量を、当該改善案データに対応付けて前記データベースに格納されている変動パターンデータの表す変動率と前記取得手段により取得された電力消費量データの示す電力消費量とから設備毎に算出するシミュレーション手段と、
を有することを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項２】
前記電力消費量データは、シミュレーション対象の期間におけるシミュレーション対象の企業の各時刻の設備毎の電力消費量を表す一方、前記変動パターンデータは当該変動パターンデータに対応する改善案を採用した場合における各時刻の消費電力の変動率を表し、
前記シミュレーション手段は、前記特定手段により特定された改善案データの表す改善案を採用した場合の消費電力の変動量を設備毎および時刻毎に算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のシミュレーション装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記取得手段により取得した企業データの示す業種に対応し、かつ前記シミュレーション対象の期間の季節に対応するものとして複数の改善案データが特定された場合には、各改善案データの示す改善案をユーザに提示し、ユーザにより指定された改善案を示す改善案データを、前記取得手段により取得した企業データの示す業種に対応し、かつ前記シミュレーション対象の期間の属する季節に対応する改善案データとして前記シミュレーション手段に与える
ことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載のシミュレーション装置。
【請求項４】
前記データベースには、改善案を採用した場合に要する費用の多寡に応じて改善案データが分類されて格納されており、
前記シミュレーション手段は、改善案の採用に要する費用の大きさで分類しつつ消費電力の変動量を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のシミュレーション装置。
【請求項５】
前記データベースには、変動パターンデータに対応付けて当該変動パターンデータの示す変動率を適用し得る基準外気温を示す基準外気温データが格納されており、
前記取得手段は、シミュレーション対象として指定された企業の立地におけるシミュレーション対象の期間の外気温を示す外気温データを取得し、
前記シミュレーション手段は、前記特定手段により特定された改善案に対応する変動パターンデータの基準外気温と前記取得手段により取得した外気温データの示す外気温との差に応じて当該変動パターンデータの示す変動率を補正し、補正後の変動率を用いて消費電力の変動量を算出する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシミュレーション装置。
【請求項６】
前記データベースを記憶した記憶手段を有し、
前記データベースに格納されている改善案データのうち、複数の変動パターンデータを対応付けられているものについては、その改善案データの示す改善案を採用することによってある設備の消費電力を削減させる一方、他の設備の消費電力を増加させる
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のシミュレーション装置。
【請求項７】
コンピュータを、
シミュレーション対象の企業を示すとともに当該企業の業種を示す企業データとシミュレーション対象の期間における当該企業の設備毎の電力消費量を示す電力消費量データとを取得する取得手段と、
消費電力を節約するための改善案を表す改善案データとその改善案を採用した場合に消費電力が変動する設備およびその変動率を各々表す１または複数の変動パターンデータとを対応付け季節毎および企業の業種毎に格納したデータベースを参照し、前記取得手段により取得した企業データの示す業種に対応し、かつ前記シミュレーション対象の期間の季節に対応する改善案データを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された改善案データの示す改善案を採用した場合の消費電力の変動量を、当該改善案データに対応付けて前記データベースに格納されている変動パターンデータの表す変動率と前記取得手段により取得された電力消費量データの示す電力消費量とから設備毎に算出するシミュレーション手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の業務遂行に伴って消費される電力を節約するための改善案について、その改善案を採用した場合の消費電力の変動量をシミュレーションする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなシミュレーション（以下、「省エネ改善シミュレーション」と呼ぶ）は概ね以下の要領で行われることが多かった。まず、「空調の設定温度を下げる（或いは上げる）」などの改善案をできるだけ多く案出し、各改善案を実際に採用した場合に想定される消費電力の変動率を設備毎に見積もっておく。そして、採用しようとする改善案に応じた変動率を該当設備の消費電力の実績値に乗算することでその改善案を採用した場合の変動量を算出し、現状の消費電力から当該変動量を差し引くことで改善後の消費電力を算出する、といった具合である。例えば、夏場において「空調の設定温度を下げる」といった改善案を採用することで空調の電力消費量をｍ％まで削減できるとする。夏場における空調の消費電力の実績値がＶ「ｋｗ」であった場合には、この改善案を採用した場合の改善後の消費電力Ｖ´は以下の数１により算出される。
【数１】
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【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３３４０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７６３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の省エネ改善シミュレーションでは、シミュレーション対象の企業の業種や季節が考慮されておらず、改善後の消費電力（換言すれば、消費電力の変動量）を高い精度で算出することが難しいといった問題があった。同じ内容の改善案であっても、シミュレーション対象の企業の業種が異なれば削減効果の大きさが異なり、また、同じ企業であっても季節が異なれば削減効果の大きさが異なるにも拘らず、従来の省エネ改善シミュレーションでは業種や季節は考慮されていなかったからである。もっとも、シミュレーション対象の企業の業種や季節を加味して改善案の取捨選択を行ったり、改善案を採用した場合の変動率を企業の業種や季節に応じて適宜調整するなどのチューニングを行いつつシミュレーションを行えば改善後の消費電力を高い精度で算出することは勿論可能である。しかし、上記のようなチューニングを適切に行うには、シミュレーション担当者が充分な知識や経験を有していることが前提となる。このため、従来の省エネ改善シミュレーション技術では、シミュレーション担当者が充分な知識や経験を備えていなければ、精度の高いシミュレーションを行うことが難しかったのである。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、シミュレーション担当者の知識や経験に頼ることなく、企業の業務遂行に伴って消費される電力についての省エネ改善シミュレーションを高い精度で行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、シミュレーション対象の企業を示すとともに当該企業の業種を示す企業データとシミュレーション対象の期間における当該企業の設備毎の電力消費量を示す電力消費量データとを取得する取得手段と、消費電力を節約するための改善案を表す改善案データとその改善案を採用した場合に消費電力が変動する設備およびその変動率を各々表す１または複数の変動パターンデータとを対応付け季節毎および企業の業種毎に格納したデータベースを参照し、前記取得手段により取得した企業データの示す業種に対応し、かつ前記シミュレーション対象の期間の季節に対応する改善案データを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された改善案データの示す改善案を採用した場合の消費電力の変動量を、当該改善案データに対応付けて前記データベースに格納されている変動パターンデータの表す変動率と前記取得手段により取得された電力消費量データの示す電力消費量とから設備毎に算出するシミュレーション手段とを有することを特徴とするシミュレーション装置、を提供する。
【０００７】
本発明のシミュレーション装置は、前述した省エネ改善シミュレーションを実行する装置である。このシミュレーション装置によれば、ユーザは、シミュレーション対象の企業およびその業種を示す企業データを当該シミュレーション装置に入力する（換言すれば、当該シミュレーション装置に取得させる）だけで、シミュレーション対象の期間の季節およびシミュレーション対象の企業の業種に対応する改善案が上記データベースの格納内容に基づいて特定され、その改善案を採用した場合の消費電力の変動量が設備毎に算出される。上記データベースを充分な知識や経験を備えた技術者の意見を反映させた知識データベースとして構築しておけば、シミュレーション担当者が充分な知識や経験を有していなくても、企業の業務遂行に伴って消費される電力についての省エネ改善シミュレーションを高い精度で行うことが可能になる。
【０００８】
上記課題を解決するための他の態様としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのコンピュータを上記各手段として機能させるプログラムを提供する態様が考えられる。このようなプログラムにしたがって一般的なコンピュータを作動させることで、そのコンピュータを本発明のシミュレーション装置として機能させることが可能になるからである。なお、このようなプログラムの具体的な提供態様としては、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に当該プログラムを書き込んで配布する態様や、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより配布する態様が考えられる。
【０００９】
特許文献１には、機器毎に定めた「補正係数」および「補正アルゴリズム」を用いて電力消費削減量を算出する技術が開示されているが、一般家庭を対象とした技術であり、業種や季節については考慮されていない。特許文献２に開示の技術においても、業種や季節については考慮されていない。したがって、本願発明と、特許文献１および特許文献２に開示の各技術とは、全く異なる技術である。
【００１０】
より好ましい態様においては、前記電力消費量データは、シミュレーション対象の期間におけるシミュレーション対象の企業の各時刻の設備毎の電力消費量を表す一方、前記変動パターンデータは当該変動パターンデータに対応する改善案を採用した場合における各時刻の消費電力の変動率を表し、前記シミュレーション手段は、前記特定手段により特定された改善案データの表す改善案を採用した場合の消費電力の変動量を設備毎および時刻毎に算出することを特徴とする。このような態様によれば、改善案を採用した場合の消費電力の削減量が設備毎および時刻毎にきめ細やかに算出することが可能になる。
【００１１】
また、別の好ましい態様においては、前記特定手段は、前記取得手段により取得した企業データの示す業種に対応し、かつ前記シミュレーション対象の期間の季節に対応するものとして複数の改善案データが特定された場合には、各改善案データの示す改善案をユーザに提示し、ユーザにより指定された改善案を示す改善案データを、前記取得手段により取得した企業データの示す業種に対応し、かつ前記シミュレーション対象の期間の属する季節に対応する改善案データとして前記シミュレーション手段に与える。このような態様によれば、シミュレーション装置により提示される複数の改善案のうちの何れかを選択して省エネ改善シミュレーションを実行しその実行結果を上記企業の担当者に提示して評価を受けることを繰り返すことで企業側のニーズを探りだすことが可能になる。つまり、本態様によれば、精度が高く、かつ企業側のニーズを充分に反映させた省エネ改善シミュレーションを行うことが可能になる。また、改善案の選択、選択した改善案についてのシミュレーションの実行、およびシミュレーション結果を企業側へ提示して評価を受けることを繰り返すことで、シミュレーション担当者のトレーニングも図られる。なお、シミュレーション対象の企業の業種や季節に合わない的外れな改善案がシミュレーション担当者に提示されることはないから、シミュレーション担当者の育成を効率良く行うことが可能になる。
【００１２】
また、別の好ましい態様においては、前記データベースには、その改善案データの示す改善案を採用した場合に要する費用の多寡に応じて改善案データが分類されて格納されており、前記シミュレーション手段は、改善案の採用に要する費用の大きさで分類しつつ消費電力の変動量を算出することを特徴とする。このような態様によれば、費用別の省エネ改善シミュレーションの実行結果を企業側の担当者に提示することが可能になる。
【００１３】
また、別の好ましい態様においては、前記データベースには、変動パターンデータに対応付けて当該変動パターンデータの示す変動率を適用し得る外気温（以下、基準外気温、なお、外気温とは戸外の気温のことを言う）を示す基準外気温データが格納されており、前記取得手段は、シミュレーション対象として指定された企業の立地におけるシミュレーション対象の期間の外気温を示す外気温データを取得し、前記シミュレーション手段は、前記特定手段により特定された改善案に対応する変動パターンデータの基準外気温と前記取得手段により取得した外気温データの示す外気温との差に応じて当該変動パターンデータの示す変動率を補正し、補正後の変動率を用いて消費電力の変動量を算出することを特徴とする。様々な企業の立地を想定し、立地毎に上記データベースを構築することには多大な手間がかかるが、本態様によれば、例えば東京近郊などの標準的な立地を想定して作成した１つのデータベースを用いて、北海道の企業や九州の企業など、立地の異なる様々な企業についての省エネ改善シミュレーションを高い精度で行うことが可能になる。
【００１４】
さらに別の好ましい態様においては、前記データベースを記憶した記憶手段を有し、前記データベースに格納されている改善案データのうち、複数の変動パターンデータを対応付けられているものについては、その改善案データの示す改善案を採用することによってある設備の消費電力を削減させる一方、他の設備の消費電力を増加させることを特徴とする。例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでは、夏場に冷房の設定温度を高くすると、空調の消費電力は削減されるものの、冷蔵・冷凍設備の消費電力が増加する場合があることが一般に知られている。本態様によれば、ある改善案を採用することによってある設備については消費電力が削減される一方、他の設備については消費電力が増加する場合であっても、精度の高い省エネ改善シミュレーションを実行することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シミュレーション担当者の知識や経験に頼ることなく、企業の業務遂行に伴って消費される電力についての省エネ改善シミュレーションを高い精度で行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態のシミュレーション装置１０を含む省エネ改善シミュレーションシステム１の構成例を示す図である。
【図２】通信網２０を介してシミュレーション装置１０が取得する電力消費量データＤＤの一例を示す図である。
【図３】シミュレーション装置１０の構成例を示す図である。
【図４】シミュレーション装置１０の不揮発性記憶部１４４に格納されている改善案データベース１４４ａの格納内容の一例を示す図である。
【図５】シミュレーション装置１０の不揮発性記憶部１４４に格納されている変動パターンデータベース１４４ｂの一例を示す図である。
【図６】シミュレーション装置１０の制御部１１０が省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃにしたがって実行する動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】制御部１１０が表示装置に表示させるシミュレーション条件データ入力画面の一例を示す図である。
【図８】制御部１１０が表示装置に表示させる改善案選択画面の一例を示す図である。
【図９】制御部１１０が表示装置に表示させるシミュレーション結果画面の一例を示す図である。
【図１０】改善案データベース１４４ａおよび変動パターンデータベース１４４ｂについての変形例を説明するための図である。
【図１１】改善案データベース１４４ａについての変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の一実施形態のシミュレーション装置１０を含む省エネ改善シミュレーションシステム１の構成例を示す図である。この省エネ改善シミュレーションシステム１は、シミュレーション対象の企業のシミュレーション対象の期間における業務遂行に伴う消費電力について、ある改善案を採用した場合の変動量（換言すれば、改善後の消費電力）を空調や冷蔵・冷凍、照明等の設備毎に算出するためのものである。図１に示すように省エネ改善シミュレーションシステム１は、例えばインターネットなどの電気通信回線である通信網２０に接続されたシミュレーション装置１０を含んでいる。
【００１８】
シミュレーション装置１０は、省エネ改善シミュレーションを行うシミュレーション担当者（以下、単に「ユーザ」と呼ぶ）によって使用される装置である。シミュレーション装置１０には、企業データＤ１と期間データＤ２がユーザによって入力される。企業データＤ１は、シミュレーション対象の企業、当該企業の業種、および当該企業の有する設備を示すデータである。期間データＤ２は、シミュレーション対象の期間（例えば、２０１２年７月１日〜２０１２年９月３０日など）の始点と終点を指定するデータである。企業データＤ１は、シミュレーション対象の企業を一意に示す識別子（当該企業の名称を表す文字列など、以下、企業識別子）と、その業種を一意に示すために予め付与された業種コードと、各設備を一意に示すために予め付与された設備コードとを含んでいる。なお、シミュレーション対象期間を企業データＤ１の入力時点を始点とする所定期間（例えば、１月など）とする場合には、期間データＤ２をユーザに入力させる必要はない。
【００１９】
シミュレーション装置１０は、企業データＤ１および期間データＤ２の入力を契機として、期間データＤ２の示す期間における、企業データＤ１の示す企業の設備毎の電力の消費実績を表す電力消費量データＤＤを通信網２０を介して取得する。図２は、電力消費量データＤＤの一例を示す図である。例えば、図２には、空調、照明および冷蔵・冷凍の各設備を有する企業についての２０１２年７月１日からの電力消費量データＤＤの一例が図示されている。図２に示すように、電力消費量データＤＤは、期間データＤ２の示す期間における企業データＤ１の示す企業の各時刻における各設備の電力消費量を表す時系列データである。ここで、各時刻の電力消費量とは、０時、１時、２時などの１時間刻みの各時刻を起算点とする単位時間（すなわち、１時間）内に消費された電力量のことをいう。電力消費量データＤＤについては、企業データＤ１を検索キーとして上記企業への電力供給を行う電力事業者のデータベースから取得するようにすれば良い。このため、企業データＤ１に含まれる企業識別子や業種コード、設備コードについては、上記電力事業者のデータベースにおいても同じものが用いられるように予め調整しておく必要がある。
【００２０】
図３は、シミュレーション装置１０の構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、シミュレーション装置１０は、制御部１１０、通信インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略記する）部１２０、ユーザＩ／Ｆ部１３０、記憶部１４０、およびこれら構成要素間のデータ授受を仲介するバス１５０を含んでいる。制御部１１０は、例えばＣＰＵである。制御部１１０は、記憶部１４０（より正確には、不揮発性記憶部１４４）に記憶されている省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃを実行することにより、シミュレーション装置１０の制御中枢として機能する。制御部１１０が省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃにしたがって実行する処理の詳細については後に明らかにする。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部１２０は、例えばＮＩＣ(Network Interface Card)であり、通信網２０に接続されている。通信Ｉ／Ｆ部１２０は、通信網２０から送信されてくるデータを受信し、制御部１１０に引き渡す一方、制御部１１０から引き渡されるデータを通信網２０へと送出する。通信Ｉ／Ｆ部１２０は、電力消費量データＤＤを通信網２０を介して取得する取得手段の役割を果たす。
【００２２】
ユーザＩ／Ｆ部１３０は、液晶ディスプレイなどの表示装置やプリンタなどの印字装置（以下、両者を「出力装置」と総称する場合がある）と、キーボードやマウスなどの入力装置とを含んでいる。ユーザＩ／Ｆ部１３０に含まれる表示装置には、企業データＤ１および期間データＤ２の入力を促す入力画面やシミュレーション結果をユーザに提示するための出力画面などの各種画面が表示される。ユーザＩ／Ｆ部１３０に含まれる印字装置は、シミュレーション結果の帳票出力に利用される。ユーザＩ／Ｆ部１３０に含まれる入力装置は、企業データＤ１および期間データＤ２（以下では、両者を「シミュレーション条件データ」と呼ぶ場合がある）をユーザに入力させるためのものである。換言すれば、ユーザＩ／Ｆ部１３０に含まれる入力装置は、シミュレーション条件データを取得する取得手段の役割を果たす。
【００２３】
記憶部１４０は、図３に示すように、揮発性記憶部１４２と不揮発性記憶部１４４とを含んでいる。揮発性記憶部１４２は例えばＲＡＭ(Random Access Memory)である。揮発性記憶部１４２は、省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃを実行する際のワークエリアとして制御部１１０によって利用される。不揮発性記憶部１４４は、例えばハードディスクである。不揮発性記憶部１４４には、改善案データベース１４４ａと、変動パターンデータベース１４４ｂと、省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃとが記憶されている。
【００２４】
改善案データベース１４４ａには、消費電力節約のための改善案に関するデータが企業の業種毎および季節毎に格納されている。本実施形態の改善案データベース１４４ａは、企業の業種毎および季節毎に設けられたテーブルの集合体である。なお、季節については、例えば、６月１日から８月末日までを夏とし、１２月１日から２月末日までを冬とし、その他を中間期するといった具合に暦にしたがって定めれば良い。
【００２５】
改善案データベース１４４ａを構成する各テーブルには、そのテーブルに対応する業種の企業について同テーブルに対応する季節における消費電力節約に好適と思われる改善案を表す改善案データ（本実施形態では、改善項目および改善内容の詳細を表す文字列データ）と、その改善案を採用した場合に想定される電力消費量の変動パターンを示す変動パターンコードと、電力消費量の変動する設備を示す設備コードとが格納されている。図４（ａ）および図４（ｂ）は改善案データベース１４４ａを構成するテーブルの一例を示す図である。具体的には、図４（ａ）には、季節が夏であり、かつ業種がコンビニエンスストアである場合のテーブルの格納内容が例示されている。一方、図４（ｂ）には、季節が冬であり、かつ業種がオフィスビルである場合のテーブルの格納内容が例示されている。なお、図４（ａ）および図４（ｂ）では、判り易さを優先するため、設備コードのコード値に代えて設備名が用いられている（後述する図１０、図１１においても同様）。
【００２６】
改善案データベース１４４ａを構成する各テーブルの格納内容には、省エネ改善シミュレーションにおける熟練技術者の知識や経験が反映されている。例えば、図４（ａ）において「冷蔵・冷凍」設備に関する改善項目が含まれているのに対して図４（ｂ）に同項目が含まれていないのは、コンビニエンスストアであれば「冷蔵・冷凍」設備を有していることが一般的である一方、オフィスビルが「冷蔵・冷凍」設備を有していることはほとんどないからである。図４（ｂ）において「エレベータ」設備に関する改善項目が含まれているのに対して、図４（ａ）に同項目が含まれていないのは、オフィスビルであれば「エレベータ」設備を有していることが一般的である一方、コンビニエンスストアが「エレベータ」設備を有していることはほとんどないからである。また、図４（ａ）には「冷房」に関する改善項目が含まれている一方、図４（ｂ）には「暖房」に関する改善項目が含まれているのは、前者が夏向けの改善項目に関するデータを格納したテーブルであり、後者が冬向けの改善項目に関するデータを格納したテーブルだからである。
【００２７】
図５は、変動パターンデータベース１４４ｂの格納内容の一例を示す図である。図５に示すように、変動パターンデータベース１４４ｂには、変動パターンコード（図５に示す例では、“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”、“Ｄ”および“Ｅ”の各々）に対応付けて、その変動パターンコードに対応する改善案を採用した場合における各時刻の電力消費量（当該改善案に対応付けて改善案データベース１４４ａに格納されている設備コードの示す設備における消費電力）の変動率を表す変動率データが格納されている。この変動パターンデータベース１４４ｂの格納内容についても、省エネ改善シミュレーションにおける熟練技術者の知識や経験等に基づいて定められている。つまり、本実施形態の改善案データベース１４４ａおよび変動パターンデータベース１４４ｂは、省エネ改善シミュレーションについて熟練技術者の知識や経験等に基づいて構築された知識データベースである。
【００２８】
省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃは、本実施形態の特徴を顕著に示す態様で省エネ改善シミュレーションを制御部１１０に実行させるプログラムである。制御部１１０は、シミュレーション装置１０の電源（図示省略）投入を契機として省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃを不揮発性記憶部１４４から揮発性記憶部１４２へ読み出し、その実行を開始する。省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃにしたがって作動している制御部１１０は、図６に示すフローチャートの処理を実行する。制御部１１０が省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃにしたがって実行する処理の詳細については重複を避けるため動作例において明らかにする。
以上がシミュレーション装置１０の構成である。
【００２９】
（Ｂ：動作）
次いで、シミュレーション装置１０の動作について図面を参照しつつ説明する。
前述したように、シミュレーション装置１０の電源（図示省略）が投入されると、制御部１１０は省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃの実行を開始する。図６は、省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃにしたがって制御部１１０が実行する動作の流れを示すフローチャートである。図６に示すように制御部１１０は、まず、シミュレーション条件データ取得処理ＳＡ１００を実行する。このシミュレーション条件データ取得処理ＳＡ１００は、シミュレーション条件データ（すなわち、企業データＤ１および期間データＤ２）を取得するための処理である。
【００３０】
シミュレーション条件データ取得処理ＳＡ１００では、制御部１１０は、企業データＤ１および期間データＤ２の入力を促す入力画面（以下、シミュレーション条件データ入力画面）をユーザＩ／Ｆ部１３０の表示装置に出力させる。図７（ａ）および図７（ｂ）は、シミュレーション条件データ入力画面の一例を示す図である。図７（ａ）に示すように、このシミュレーション条件データ入力画面には、シミュレーション対象の企業の企業識別子を入力するための入力領域Ｉ０１、同企業の業種コードを入力するための入力領域Ｉ０２、シミュレーション対象の期間の始点および終点を入力するための入力領域Ｉ０３およびＩ０４が設けられている。ユーザはユーザＩ／Ｆ部１３０の入力装置を適宜操作することで、シミュレーション対象の企業の企業識別子、業種コード、シミュレーション対象の期間の始点および終点を上記各入力領域へ入力することができる。ここで、これら各情報の具体的な入力態様は、キーボード操作による文字入力による態様であっても良いし、プルダウンメニュー等を用いた入力態様であっても良い。
【００３１】
本実施形態におけるシミュレーション条件データ入力画面には、図７（ａ）に示すように、入力領域Ｉ０１〜Ｉ０４の他に、仮想ボタンＢ０１〜Ｂ０３が設けられている。仮想ボタンＢ０１は、シミュレーション対象の企業が有する設備を指定するためのサブ画面の表示指示をユーザに入力させるための仮想ボタンである。仮想ボタンＢ０１がマウスクリックされると、制御部１１０は、図７（ｂ）に示すサブ画面をユーザＩ／Ｆ部１３０の表示装置に表示させる。また、ユーザは、仮想ボタンＢ０２をマウスクリックすることでシミュレーション条件の確定を指示すること、仮想ボタンＢ０３をマウスクリックすることでシミュレーション条件の入力中止を指示することができる。
【００３２】
図７（ｂ）に示すサブ画面の選択リストＳ０１には、空調や照明、冷蔵・冷凍などの各設備名が表示される。ユーザは、選択リストＳ０１に表示されている複数の設備名のうちから、シミュレーション対象の企業の有するものを選択して仮想ボタンＢ０４を押下することで当該設備をシミュレーション条件に含めることができる。このようにして設備の選択がなされると、当該設備の設備名が選択リストＳ０２に表示される。ユーザは、選択リストＳ０２に表示されている設備名の何れかをマウスクリック等により選択し、仮想ボタンＢ０５を押下することで、シミュレーション条件として選択した設備をシミュレーション条件から除外することができる。また、ユーザは、仮想ボタンＢ０６をマウスクリックすることで設備情報の入力完了を指示すること、仮想ボタンＢ０７をマウスクリックすることで設備情報の入力中止を指示することができる。
【００３３】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示す各画面に対する操作により、シミュレーション条件が確定すると、制御部１１０は、入力領域Ｉ０１に入力された企業識別子、入力領域Ｉ０２に入力された業種コード、および図７（ｂ）のサブ画面にて選択された設備を表す設備コードを企業データＤ１として揮発性記憶部１４２の所定の記憶領域に書き込む。また、制御部１１０は、入力領域Ｉ０３およびＩ０４に入力された始点および終点を表すデータを期間データＤ２として揮発性記憶部１４２の所定の記憶領域に書き込む。次いで、制御部１１０は、電力消費量データ取得処理ＳＡ１１０を実行する。この電力消費量データ取得処理ＳＡ１１０は、シミュレーション対象として指定された企業およびシミュレーション対象として指定された期間についての電力消費量データＤＤを通信網２０経由で取得する処理である。
【００３４】
ステップＳＡ１１０に後続するステップＳＡ１２０では、制御部１１０は、改善案特定処理を実行する。この改善案特定処理ＳＡ１２０では、制御部１１０は、まず、期間データＤ２の表す期間に対応する季節を、改善案データベース１４４ａにおける季節の割り振りと同じ規則したがって特定する。例えば、期間データＤ２の示す期間が７月１日から７月末日までの期間であれば、当該期間データＤ２の示す期間を「夏」と特定するといった具合である。次いで、制御部１１０は、改善案データベース１４４ａを構成するテーブルのうち、上記の要領で特定した季節、および企業データＤ１に含まれる業種コードの表す業種に対応するテーブルから、改善案データとその改善案データに対応する設備コードを読み出し、その改善案データの示す改善案の内容とその設備コードの示す設備の設備名とを、図８に示す改善案選択画面にリスト表示する。なお、期間データＤ２の示す期間が複数の季節にまたがっている場合（例えば、期間データＤ２が８月１日から１０月末日の期間を表す場合）には、期間データＤ２の示す期間を季節毎に分割し、分割して得られた各期間について改善案の特定およびリスト表示を行えば良い。図８に示す改善案選択画面には、各改善案に対応付けて省エネ改善シミュレーションの対象とするか否かをユーザに指定させるチェックボックスＣＢが設けられている。ユーザは、このチェックボックスＣＢをマウスクリック等することで省エネ改善シミュレーションの対象とする改善案を指定することができる。制御部１１０は、ユーザにより指定された改善案をシミュレーションの対象とする改善案として特定する。なお、ユーザに指定させる改善案の数は１つであっても良く複数であっても良い。ユーザに改善案を１つだけ指定させる態様であれば、ユーザにより改善案の指定（何れかのチェックボックスＣＢのマウスクリック）が為された時点で、シミュレーションの対象とする改善案を制御部１１０に特定させるようにすれば良い。ユーザに複数の改善案を指定させる態様であれば、ユーザにより改善案の指定が為された後、さらに指定完了を指示する所定の操作が為された時点で、シミュレーションの対象とする改善案を制御部１１０に特定させるようにすれば良い。
【００３５】
上記の要領で省エネ改善シミュレーションの対象とする改善案の特定が完了すると、制御部１１０は省エネ改善シミュレーションを実行する（ステップＳＡ１３０）。より詳細に説明すると、制御部１１０は、ステップＳＡ１２０にて特定された改善案に対応する設備コードおよび変動パターンコードを改善案データベース１４４ａから読み出し、この変動パターンコードに対応する変動率データを変動パターンデータベース１４４ｂから読み出す。そして、制御部１１０は、電力消費量データＤＤの示す各時刻の電力消費量のうち、上記設備コードの示す設備における各時刻の電力消費量と上記変動率データの示す各時刻の変動率とを用いて、時刻毎に数１に示す演算を行って当該設備についての改善後の消費電力を算出し、例えば図９に示すシミュレーション結果画面を表示装置に表示させる。図９に示すシミュレーション結果画面では、現状の消費電力と改善後の消費電力を時刻毎に並べて棒グラフ形式で表示しているが、後者のみを表示する態様であっても勿論良い。また、図９に示すシミュレーション結果画面では、契約電力や使用制限値を表す直線が描画されているが、これらの描画も必須ではない。なお、改善案特定処理ＳＡ１２０にて複数の改善案が特定された場合には制御部１１０は改善案毎に当該ステップＳＡ１３０の処理を実行し、各改善案についての改善後の消費電力の合算結果をシミュレーション結果画面に表示させれば良い。
【００３６】
図９に示すシミュレーション結果画面を視認したユーザは、各時刻における改善後の消費電力が契約電力或いは予め定めた使用制限値を下回っているか否か等の観点からシミュレーション結果を評価することができる。そして、ユーザは、不十分であると判断した場合（例えば改善後の消費電力が使用制限値を上回る時刻が有る場合など）には入力装置を操作し、改善案の選択し直しおよびシミュレーションの再実行を指示することができる。制御部１１０は、このような指示が為されたことを検出すると（図６：ステップＳＡ１４０、Ｎｏ）、ステップＳＡ１２０以降の処理を再度実行する。逆に、充分なシミュレーション結果であると判断した場合（例えば全ての時刻において改善後の消費電力が使用制限値を下回っている場合など）には、ユーザは入力装置を操作してシミュレーションの完了を指示することができる。制御部１１０は、このような指示が為されたことを検出すると（図６：ステップＳＡ１４０、Ｙｅｓ）、ステップＳＡ１３０にて表示装置に表示させたシミュレーション結果画面を帳票出力し（ステップＳＡ１５０）、省エネ改善シミュレーションを完了する。
【００３７】
ここで注目すべき点は、本実施形態では、改善案データベース１４４ａおよび変動パターンデータベース１４４ｂの構築の際には省エネ改善シミュレーションについての熟練技術者の知識や経験が必要であるものの、シミュレーションの実行の際にはそれら知識や経験が必要とされることはなく、シミュレーション担当者は単にシミュレーション条件データを入力し、シミュレーション結果が不十分であるか否かを判断すれば良い、という点である。つまり、本実施形態によれば、改善案データベース１４４ａおよび変動パターンデータベース１４４ｂを構築してしまえば、以降は、シミュレーション担当者の知識や経験に頼ることなく、企業の業務遂行に伴う消費電力の削減量のシミュレーションをシミュレーション対象の企業の業種や季節を加味して高い精度で行うことが可能になる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、シミュレーション装置１０により提示される改善案のうちの何れかを選択して省エネ改善シミュレーションを実行し、その実行結果を上記企業の担当者に提示して評価を受けることを繰り返すことで、企業側のニーズを探りだすことが可能になる。つまり、本態様によれば、精度が高く、かつ企業側のニーズを充分に反映させた省エネ改善シミュレーションを行うことが可能になる。また、改善案の選択、選択した改善案についてのシミュレーションの実行、およびシミュレーション結果を企業側へ提示して評価を受けることを繰り返すことで、シミュレーション担当者のトレーニングも図られる。このようなトレーニングの実行過程では、シミュレーション対象の企業の業種や季節に合わない的外れな改善案がシミュレーション担当者に対して提示されることはないのであるから、シミュレーション担当者の育成を効率良く行うことが可能になる。
【００３９】
（Ｃ：その他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態に以下の変形を加えても勿論良い。
（１）上記実施形態では、シミュレーション条件データをユーザに入力させる入力装置と、各種画面等を出力する出力装置の両方がシミュレーション装置１０のユーザＩ／Ｆ部１３０に含まれていた。しかし、これら入力装置および出力装置の何れか一方（或いは両方）を、シミュレーション装置１０に接続される別個の装置としても勿論良い。また、入力装置と出力装置の両方をシミュレーション装置１０とは別個の装置とする場合には、これら装置を通信網２０を介してシミュレーション装置１０に接続しても良い。このような態様によれば、シミュレーション条件データを通信網２０を介してシミュレーション装置１０に与え、シミュレーション結果を通信網２０を介してシミュレーション装置１０から受け取るといった所謂ＡＳＰ（Application Service Provider）形式の省エネ改善シミュレーションサービスを提供することが可能になる。また、上記のようなＡＳＰ形式のサービスを提供する場合には、一般家庭の需要者も当該サービスを受けられるように、一般家庭を業種として扱う（例えば、一般家庭を示す業種コードを定めておく）ようにしても良い。
【００４０】
（２）上記実施形態では、改善案データベース１４４ａと変動パターンデータベース１４４ｂがシミュレーション装置１０の不揮発性記憶部１４４に格納されていた。しかし、シミュレーション装置１０がアクセス可能なネットワーク（例えば、通信網２０）にネットワーク対応の記憶装置を接続しておくとともに、この記憶装置に改善案データベース１４４ａと変動パターンデータベース１４４ｂを格納しておき、シミュレーション装置１０の制御部１１０には当該ネットワーク経由で改善案データベース１４４ａおよび変動パターンデータベース１４４ｂの格納内容を参照させるようにしても良い。要は、改善案データベース１４４ａおよび変動パターンデータベース１４４ｂの格納内容を制御部１１０が参照できる態様であれば良い。
【００４１】
（３）上記実施形態では、改善案を採用した場合の消費電力の変動率が時刻毎に定められていたが、各時刻に対して共通に使用する変動率を一種類だけ定めておいても良い。具体的には、変動パターンコードと対応付けて変動パターンデータベース１４４ｂに格納する変動率データとして、各時刻における変動率を表す時系列データではなく、一つの変動率を表すデータを用いるようにすれば良い。また、改善後の消費電力を時刻毎に算出してユーザに提示するのではなく、シミュレーション対象の期間全体に亘る合計値を設備毎にユーザに提示しても良く、この場合、電力消費量データＤＤはシミュレーション対象の期間全体に亘る設備毎の消費電力の合計値であっても良い。
【００４２】
（４）また、上記実施形態では、業種毎および季節毎に好適と思われる改善案と、その改善案を採用した場合の電力消費量の変動パターンとを各々別個のデータベースに格納したが、両者を一つのデータベースに格納しても良い。具体的には、図４（ａ）（或いは図４（ｂ））における変動パターンコードを、図５にて当該変動パターンコードに対応する変動率データに置き換えれば良い。この場合、消費電力を節約するための改善案を表す改善案データとその改善案を採用した場合に消費電力が変動する設備およびその変動率を表す変動パターンデータ（上記実施形態において変動パターンコードを介して改善案データに対応づけられていた設備コードおよび変動率データ）が１つのデータベースに格納されることになる。
【００４３】
（５）上記実施形態では、改善案データベース１４４ａとして、企業の業種毎および季節毎に設けられたデーブルであって、改善案データ、設備コードおよび変動パターンコードを互いに対応付けて格納したテーブルの集合体を用いた。しかし、改善案データベース１４４ａの構成態様はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、企業の業種を示す業種コードと、季節を示す季節コードと、設備を示す設備コードとに対応づけて、シーケンス番号（図１０では、ＳＥＱと略記）と、改善案データと、その改善案を採用した場合の電力消費量の変動パターンを示す変動パターンコードとを格納した所謂リレーショナルデータベース形式のデータベースであっても良い。なお、上記シーケンス番号は１つの設備に対して複数の改善案が想定され得ることを考慮したものである。
【００４４】
改善案データベース１４４ａとして、図１０に示すリレーショナルデータベース形式のものを採用する場合には、上記シーケンス番号に、改善案をシミュレーション担当者に提示して選択を促す際の優先順位の意味を持たせても良い。例えばシーケンス番号が若いほど高い優先順位を表し、優先順位が高いほど変動率が大きいことを表すように設定しておくといった具合である。このような態様によれば、図８に示す改善案選択画面により改善案の選択を促す際に、優先順位の高い順にソートして提示したり、優先順位の高い順に予め定められた数分の改善案を提示したりすることができる。また、ユーザによる改善案の選択を省略し、シミュレーション対象の企業の業種に対応し、かつシミュレーション対象の期間の季節に対応する改善案のうち最も優先順位の高い改善案（すなわち、最も削減量が大きい改善案）に対応する変動率を用いて省エネ改善シミュレーションを実行するようにしても良い。また、シミュレーション結果をシミュレーション対象の企業側の担当者に提示した際の反応に応じて上記優先順位を更新（評判の良かった改善項目ほど優先順位を高く更新）できるようにしても良い。このような内容によれば、シミュレーション装置１０を使い込むほど、シミュレーション対象となる企業側のニーズに即した省エネ改善シミュレーションを行うことが可能になる。
【００４５】
（６）上記実施形態の改善案データベース１４４ａは、企業の業種毎および季節毎に設けられたテーブルの集合として構成されていたが、各改善案をその改善案を採用する場合に要する費用の多寡で分類し、企業の業種毎、季節毎および費用分類毎に上記テーブルを設けても良い。例えば、図４（ｂ）に例示する３種類の改善案であれば、「暖房設定温度緩和」の採用には全く費用を要せず、「フィルタの定期的な清掃」の採用には人件費等の若干の費用を要し、「エレベータのインバータ制御の導入」の採用にはインバータ購入費などのある程度まとまった費用を要すると考えられる。このため、費用分類に関する閾値として、費用が掛からないこと示す第１の閾値と、「フィルタの定期的な清掃」に要する費用と「エレベータのインバータ制御の導入」に要する費用の間の値を示す第２の閾値とを用いるようにすれば、図４（ｂ）に例示する３種類の改善案は各々別テーブルに分類されると考えられる。このような態様においては、前述したステップＳＡ１２０以降の処理を費用分類毎に実行してそのシミュレーション結果を企業側の担当者に提示することで当該担当者に費用対効果を明確に把握させることが可能になると期待される。また、シミュレーション対象の企業に対して電力の供給を行っている電力事業者から料金表データ等を取得し、省エネ改善案の採用による消費電力の削減量を金額に換算し、その改善案の採用に要する費用の金額とともに企業側の担当者に提示するようにして良い。このような態様によれば、企業側担当者に担当者に省エネ改善案の費用対効果を一層明確に把握させることが可能になる。
【００４６】
（７）上記実施形態の改善案データベース１４４ａを構成する各テーブルには、各改善案を示す改善案データに対応付けて１つの設備コードと１つの変動パターンコードとが格納されていた。これは、１つの改善案を採用することにより消費電力が変動する設備は原則的には１種類だけだからである。しかし、改善案によっては、その改善案を採用することによってある設備の消費電力を削減させる一方、他の設備の消費電力を増加させる場合がある。例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでは、夏場に冷房の設定温度を高くすると、空調の消費電力は削減されるものの、冷蔵・冷凍設備の消費電力が増加する場合があることが一般に知られている。このような場合に対処するため、図１１に示すように、各改善案を示す改善案データに対応付けて、設備コードと変動パターンの組を複数組格納しておくようにしても良い。
【００４７】
例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットに対応し、かつ季節が夏に対応するテーブルには、冷房の設定温度を高くすることを示す改善案データに対応付けて、空調設備の設備コードと空調設備における消費電力の変動パターンを表す変動パターンコードを格納しておくとともに、冷蔵・冷凍設備の設備コードと当該設備における消費電力の変動パターンを表す変動パターンコードを格納しておくのである。そして、後者の変動パターンコードと対応付けて消費電力が増加することを表す変動率データ（例えば、各時刻の変動率が１００％を上回っている変動パターンデータ）を変動パターンデータベース１４４ｂに格納しておくのである。本態様によれば、ある改善案を採用することによって消費電力の削減効果と増加効果とが生じる場合に、両者を加味した変動量（全体としては消費電力が削減されるのか、それともむしろ増加してしまうのか）をユーザに提示することが可能になる。
【００４８】
（８）上記実施形態では。期間データＤ２の示す期間（すなわち、シミュレーション対象として指定された期間）に対応する季節を特定し、当該季節に対応する変動パターンデータを用いて省エネ改善シミュレーションを実行した。しかし、シミュレーション対象の企業の立地が異なれば外気温（戸外の気温）などの気候条件は自ずから異なったものとなり、気候条件の相違を加味しなければ精度の高いシミュレーションを行えない場合もある。そこで、変動パターンデータベース１４４ｂにおいて各変動率データにその変動率データを適用し得る外気温（以下、基準外気温）を示す基準外気温データを対応付けておき、シミュレーション対象の企業の立地における外気温と基準外気温との乖離の大きさに応じて変動率データの示す変動率を補正（例えば、外気温と基準外気温との差に比例する補正値を変動率に加算（或いは減算）する等）してシミュレーションを実行するようにしても良い。このような態様によれば、シミュレーション対象の企業の業種、および季節の他に、さらに変動率データの作成の際に想定されていた外気温と実際の外気温との差を考慮した精度の高い省エネ改善シミュレーションを行うことが可能になる。なお、企業の立地における外気温の特定については、企業データＤ１として、前述した企業識別子の他に、企業の立地を示す立地データ（例えば、所在地を示す文字列データ）をユーザに入力させ、当該立地データの示す立地を管轄する気象台のデータベースから当該立地における外気温を表す外気温データを取得することで実現すれば良い。
【００４９】
（９）上記実施形態では、シミュレーション装置１０の制御部１１０を、シミュレーション条件データ取得処理ＳＡ１００および電力消費量データ取得処理ＳＡ１１０を実行する取得手段、改善案特定処理ＳＡ１２０を実行する特定手段、および省エネ改善シミュレーションを実行するシミュレーション手段の各手段として機能させる省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃが同シミュレーション装置１０の不揮発性記憶部１４４に予め記憶されていた。しかし、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃを書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより配布しても良い。このようにして配布される省エネ改善シミュレーションプログラム１４４ｃにしたがって一般的なコンピュータを作動させることで、当該コンピュータを本発明のシミュレーション装置として機能させることが可能になるからである。また、上記取得手段、特定手段、およびシミュレーション手段の各手段をＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などの電子回路で構成し、これら電子回路によりシミュレーション装置１０を構成しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１…省エネ改善シミュレーションシステム、１０…シミュレーション装置、２０…通信網、１１０…制御部、１２０…通信Ｉ／Ｆ部、１３０…ユーザＩ／Ｆ部、１４０…記憶部、１４２…揮発性記憶部、１４４…不揮発性記憶部、１４４ａ…改善案データベース、１４４ｂ…変動パターンデータベース、１４４ｃ…省エネ改善シミュレーションプログラム、１５０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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