(57)【要約】【課題】操作棒を取り出し易い状態で仮置き可能にする操作棒用フック装置を提供すること。【解決手段】操作棒用フック装置１は、円筒体が２分割されてなる一対の半円筒体１２ａ、１２ｂ、一対の半円筒体１２ａ、１２ｂにおける一方の分割部分に設けられ、一対の半円筒体を開閉自在に連結する蝶番１６、及び他方の分割部分に設けられ、一対の半円筒体を閉じた状態で固定及び固定解除自在に連結するパッチン錠１８とを有し、間接活線作業用の共用操作棒の軸部分に着脱自在な本体部１０と、本体部１０を共用操作棒に取り付けた状態において、本体部１０の外面から共用操作棒の軸方向に沿って共用操作棒の基端側に棒状に延びかつ当該棒状の部分の表面に凹部２４が形成されてなるケース部２０と、ケース部２０に設けられ、凹部２４の内部に収納される収納状態と凹部２４の外部に引き出される引き出し状態とに変形自在なフック部３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体が２分割されてなる一対の半円筒体、当該一対の半円筒体における一方の分割部分に設けられ、一対の半円筒体を開閉自在に連結する開閉部材、及び他方の分割部分に設けられ、一対の半円筒体を閉じた状態で固定及び固定解除自在に連結する固定部材とを有し、先端側に活線工具が設置され基端側を作業員が保持する間接活線作業用の操作棒の軸部分に着脱自在な本体部と、
前記本体部を前記操作棒に取り付けた状態において、前記本体部の外面から前記操作棒の軸方向に沿って前記操作棒の基端側に棒状に延びかつ当該棒状の部分の表面に凹部が形成されてなるケース部と、
当該ケース部に設けられ、前記凹部の内部に収納される収納状態及び前記凹部の外部に引き出されかつ引っ掛け可能な引き出し状態に変形自在なフック部と、を備えることを特徴とする操作棒用フック装置。
【請求項２】
前記フック部は、
基端部が前記凹部の内部における前記操作棒の先端側の端部に回動自在に取り付けられ、前記凹部の外部に引き出された際に、先端部が前記操作棒の基端側に傾くように突出した状態で維持される第１の部材と、
当該第１の部材の先端部に回動可能に取り付けられ、前記第１の部材が前記ケース部外に引き出された際に、前記ケース部に対して略平行に並んだ状態で維持される第２の部材と、を備えることを特徴とする請求項１記載の操作棒用フック装置。
【請求項３】
前記第２の部材の先端部に、作業員が把持可能な把持部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の操作棒用フック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用操作棒に先端工具を取り付けてなる間接活線工具に固定され、間接活線工具を高所作業車のバケットの縁等に引っ掛ける操作棒用フック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所作業車のバケット内で、間接活線工具を用いて間接活線作業を行う場合、一時的に使用しない間接活線工具は、バケット内に載置されるかあるいはバケットの外側に工具袋を吊し、この工具袋に作業に間接活線工具を収納している。そして、作業員は、必要な間接活線工具を取り出して作業を行い、作業が終了した場合に、間接活線工具をバケット内に載置したり、工具袋に収納したりしている。
【０００３】
また、柱上作業においても、工具袋を電柱に吊し、作業に使用しない間接活線工具を工具袋に収納し、必要な間接活線工具を工具袋から取り出して作業を行っている。
【０００４】
しかしながら、間接活線工具の収納に工具袋を用いた場合、間接活線工具を大きく引き上げたり、間接活線工具の基端を工具袋に挿入するといった動作を行う必要があり、また、工具袋が傾かないように注意を払いながら間接活線工具の出し入れを行う必要がある。このため、一時的に違う間接活線工具を用い、それ以前に使用していた間接活線工具を再び用いる場合は、間接活線工具を一時的に仮置きできることが望ましい。しかし、工具袋に仮置きすることは、作業員にとって面倒な作業である。また、バケット内に載置することは、バケット内が煩雑になって作業員が作業を行い難くなるおそれがある。
【０００５】
そこで、従来、特許文献１に記載された技術が提案されている。特許文献１によれば、ストレーリンクトングに着脱自在に取り付けられ、筒状体の側面に中心軸に平行なスリットが形成されかつ側面にフック部が形成されてなる弾性材料からなる支持部材について開示されている。この支持部材をストレーリンクトングの取り付けることによって、ストレーリンクトングを、例えばロープに吊り下げることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の技術においては、間接活線工具を仮置きする際に支持部材を取り付ける作業が必要になる。また、間接活線工具を工具袋に収納したい場合に、そのまま収納すると他の間接活線工具を取り出す際にフックが引っ掛かってしまい、間接活線工具を取り出す際の障害になるおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決し、間接活線工具を取り出し易い状態で仮置き可能にする操作棒用フック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００１０】
（１）  円筒体が２分割されてなる一対の半円筒体、当該一対の半円筒体における一方の分割部分に設けられ、一対の半円筒体を開閉自在に連結する開閉部材、及び他方の分割部分に設けられ、一対の半円筒体を閉じた状態で固定及び固定解除自在に連結する固定部材とを有し、先端側に活線工具が設置され基端側を作業員が保持する間接活線作業用の操作棒の軸部分に着脱自在な本体部と、前記本体部を前記操作棒に取り付けた状態において、前記本体部の外面から前記操作棒の軸方向に沿って前記操作棒の基端側に棒状に延びかつ当該棒状の部分の表面に凹部が形成されてなるケース部と、当該ケース部に設けられ、前記凹部の内部に収納される収納状態及び前記凹部の外部に引き出されかつ引っ掛け可能な引き出し状態に変形自在なフック部と、を備えることを特徴とする操作棒用フック装置。
【００１１】
（１）によれば、操作棒に操作棒用フック装置を取り付け、高所作業車のバケット内あるいは昇柱作業において操作棒を一時的に仮置きしたい場合に、フック部をケース部から引き出すことにより、操作棒に、高所作業車のバケットの縁あるいは電柱の足場等に操作棒を引っ掛ける機能を付与することが可能になる。これにより、操作棒を取り出し易い状態で仮置き可能にすることが可能になる。
【００１２】
（２）  （１）において、前記フック部は、基端部が前記凹部の内部における前記操作棒の先端側の端部に回動自在に取り付けられ、前記凹部の外部に引き出された際に、先端部が前記操作棒の基端側に傾くように突出した状態で維持される第１の部材と、当該第１の部材の先端部に回動可能に取り付けられ、前記第１の部材が前記ケース部外に引き出された際に、前記ケース部に対して略平行に並んだ状態で維持される第２の部材と、を備えることを特徴とする操作棒用フック装置。
【００１３】
（２）によれば、フック部を真っ直ぐにした状態で凹部に収納することが可能となり、ケース部における本体部からの突出量を小さくすることが可能になる。これにより、例えば、工具袋に挿入した際に、他の操作棒にケース部が接触して操作棒が取り出しにくくなることを低減することができる。
【００１４】
（３）  （２）において、前記第２の部材の先端部に、作業員が把持可能な把持部が形成されていることを特徴とする操作棒用フック装置。
【００１５】
（３）によれば、作業員が把持部を把持して引っ張ることにより、凹部に収納されたフック部を容易に引き出すことが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作棒を取り出し易い状態で仮置きすることが容易に可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における操作棒用フック装置１の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図２を反対側から観た平面図である。
【図４】本実施形態の操作棒用フック装置１を共用操作棒１００に取り付けた状態を示す正面図である。
【図５】フック部３０を引き出す前の状態を示す説明図である。
【図６】フック部３０を引き出した後の状態を示す説明図である。
【図７】本実施形態の操作棒用フック装置１を用いて共用操作棒１００をバケット内に仮置きした状態を示す説明図である。
【図８】本実施形態の操作棒用フック装置１を用いて共用操作棒１００を電柱に仮置きした状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における操作棒用フック装置１の外観を示す斜視図、図２は、図１の平面図、図３は、図２を反対側から観た平面図である。
【００１９】
操作棒用フック装置１は、本体部１０と、ケース部２０と、フック部３０とを備えている。
【００２０】
本体部１０は、円筒体を中心軸方向に二等分してなる一対の半円筒体１２ａ、１２ｂと、ゴムシート１４と、蝶番１６と、パッチン錠１８（図２参照）とからなる。
【００２１】
一対の半円筒体１２ａ、１２ｂは、互いに組み合わせることによって円筒体を形成し、この円筒体の内径は共用操作棒１００における絶縁操作棒１１０（図５参照）の外径と略同一である。
【００２２】
ゴムシート１４は、摩擦係数が高い表面を有しており、半円筒体１２ａ、１２ｂの内面に貼着される。
【００２３】
蝶番１６は、半円筒体１２ａと半円筒体１２ｂとを回動自在に連結するものであり、半円筒体１２ａと半円筒体１２ｂとを組み合わせたときの外側の側面における一方の接合部分に２箇所設けられている。
【００２４】
パッチン錠１８は、半円筒体１２ａと半円筒体１２ｂとを着脱自在に連結するものであり、半円筒体１２ａと半円筒体１２ｂとを組み合わせたときの外側の側面における他方の接合部分に２箇所設けられている。また、パッチン錠１８は、係合部と被係合部とからなる。係合部は、基端部が回動自在に支持されるレバー体と、このレバー体に連結されるリング体とを有し、被係合部は、リング体が引っ掛けられるフック形状のベース体を備えており、係合部は半円筒体１２ａに固定され、被係合部は半円筒体１２ｂに固定される。
【００２５】
そして、共用操作棒１００の所定部位に半円筒体１２ａを被せ、半円筒体１２ｂを回動させて、半円筒体１２ａと半円筒体１２ｂとを接合させ、パッチン錠１８によって半円筒体１２ａと半円筒体１２ｂとを連結することによって、本体部１０が共用操作棒１００に固定され、本体部１０と共用操作棒１００との隙間がゴムシート１４によって密閉される。これにより、本体部１０は、共用操作棒１００上をスライド移動することなく定位置に固定される。
【００２６】
ケース部２０は、長尺の矩形の底板部と、この底板部の２つの長辺から底板部に対して直角に立設する矩形の側壁部と、底板部の長手方向の一端部に底板部に対して直角に立設し、側壁部の一端部に連結する壁部とからなる棒状に延びる部材であり、ケース部２０には、底板部、側壁部及び壁部によって囲まれた直方体形の凹部２４が形成されている。すなわち、凹部２４における底板部の長手方向の他端側は開放されている。また、凹部２４は、フック部３０が収容可能な大きさに設定されている。
【００２７】
ケース部２０の長手方向の一端部における底板部の裏面が、半円筒体１２ａに固定されている。この時、半円筒体１２ａの中心軸とケース部２０の長手方向は平行であり、ケース部２０の他端側が半円筒体１２ａから延在している。
【００２８】
フック部３０は、第１の部材に相当する第１シャフト３２と、第２の部材に相当する第２シャフト３４とを備えている。第１シャフト３２は、長尺の矩形の底板部と、この底板部の２つの長辺から底板部に対して直角に立設する矩形の側壁部とからなる棒状部材である。また、第２シャフト３４は、第１シャフト３２と同様に、長尺の矩形の底板部と、この底板部の２つの長辺から底板部に対して直角に立設する矩形の側壁部とからなる棒状部材である。すなわち、第１シャフト３２及び第２シャフト３４における長手方向に対して垂直方向の断面形状はコ字状である。第２シャフト３４は、第１シャフト３２の内部に挿入可能であり、第２シャフト３４を第１シャフト３２に挿入して底板部同士を当接させた場合、側壁部における立設方向の端面が第２シャフト３４の平面と面一になる。
【００２９】
第１シャフト３２の基端部は、凹部２４の内部における共用操作棒１００の先端側の端部に回動軸３３によって回動自在に取り付けられており、第２シャフト３４の基端部は、第１シャフト３２の先端部に回動軸３５によって回動自在に取り付けられている。第１シャフト３２の基端部に配置されている回動軸３３は、ケース部２０において互いに対向する側壁部の間に設けられており、凹部２４の長手方向に対して垂直方向に延びている。また、第１シャフト３２の先端部の回動軸３５は、基端部の回動軸３３に平行である。
【００３０】
第１シャフト３２の先端部に第２シャフト３４の基端部を配置し、回動軸３５によって第１シャフト３２の先端部と第２シャフト３４の基端部とを接続することにより、第１シャフト３２に対して第２シャフト３４が回動自在に連結される。そして、第１シャフト３２と第２シャフト３４とが一直線になるように第２シャフト３４を回動させることによって、１本の略直方体形の棒状部材が形成される。この１本の直方体形の棒状部材が凹部２４の大きさと略同一になるようにフック部３０及び凹部２４の大きさが設定されている。
【００３１】
このため、フック部３０は、第１シャフト３２と第２シャフト３４とが一直線になった状態で凹部２４の内部に収納される。すなわち、第１シャフト３２と第２シャフト３４とが一直線になった状態が収納状態に相当する。なお、第１シャフト３２と第２シャフト３４とが一直線になるように第２シャフト３４を回動させた際に、第１シャフト３２の先端側の底面部に第２シャフト３４の底面部が当接するため、それ以上の回動が規制される。
【００３２】
また、第１シャフト３２における内側の側壁部の先端部には、第１シャフト３２の側壁部の外面から突出及び引き込み自在な突出部材３６、３６が設けられている。この突出部材３６の先端部は半球状に設けられており、常時、第１シャフト３２の側壁部の外面から突出する方向に図示しないばね部材によって付勢されている。また、突出部材３６は、回動軸３３の近傍に配置されており、第１シャフト３２が回動することによって回動軸３３を中心に周回する。また、ケース部２０の側壁部の先端部には、突出部材３６の先端部に嵌合する嵌合孔２０ａ、２０ａが形成されている。この嵌合孔２０ａは、ケース部２０における、第１シャフト３２が凹部２４から引き出されて予め設定された９０度未満の所定角度まで回動した場合に、突出部材３６の先端が位置する部位に形成されている。
【００３３】
すなわち、第１シャフト３２が凹部２４に収納された状態においては、突出部材３６の先端部が凹部２４の壁面に当接する。そして、第１シャフト３２が引き出され、予め設定された９０度未満の所定角度だけ回動させることより、突出部材３６の先端部が嵌合孔２０ａに入り込み、ケース部２０の外面から突出する。これにより、第１シャフト３２がケース部２０にロックされ、第１シャフト３２がケース部２０に対して斜め下方に延びた状態で保持される。
【００３４】
また、第２シャフト３４における内側の側壁部の先端部には、側壁部の外側から突出及び引き込み自在な突出部材３７、３７が設けられている。この突出部材３７の先端部は半球状に設けられており、常時、第２シャフト３４の側壁部から突出する方向に図示しないばね部材によって付勢されている。また、突出部材３７は、回動軸３５の近傍に配置されており、第２シャフト３４が回動することによって回動軸３５を中心に周回する。また、第１シャフト３２の側壁部の基端部には、突出部材３７の先端部に嵌合する嵌合孔３２ａ、３２ａが形成されている。この嵌合孔３２ａは、直線状の第１シャフト３２と第２シャフト３４において第２シャフト３４をケース部２０側に回動させ、第２シャフト３４とケース部２０とが略平行になった場合に、突出部材３７の先端部が位置する部位に形成されている。
【００３５】
すなわち、第１シャフト３２及び第２シャフト３４が一直線に延びた状態においては、突出部材３７の先端部が第１シャフト３２の側壁部の内面に当接する。そして、凹部２４から第１シャフト３２及び第２シャフト３４を引き出し、第２シャフト３４をケース部２０側に回動させ、第２シャフト３４とケース部２０とが略平行になった場合に、突出部材３７の先端部が嵌合孔３２ａに入り込み、ケース部２０の外面から突出する。これにより、第２シャフト３４が第１シャフト３２にロックされ、第１シャフト３２と第２シャフト３４とによって形成されるフック形状が維持される。このように、第２シャフト３４とケース部２０とが略平行になって、第１シャフト３２、第２シャフト３４及びケース部２０によって鉤状が形成された状態が引っ掛け状態に相当する。
【００３６】
また、第２シャフト３４の先端側の表面には、把持部３９が立設している。この把持部３９は、作業員が指で把持して第２シャフト３４を凹部２４から引き出すための部材である。
【００３７】
図４は、操作棒用フック装置１を共用操作棒１００に取り付けた状態を示す正面図である。共用操作棒１００は、長尺方向に延びる絶縁操作棒１１０と、絶縁操作棒１１０の先端部に設けられ、先端工具を取り付ける固定部１１２と、絶縁操作棒１１０の中央部に取り付けられる水切り鍔１１４と、絶縁操作棒１１０の基端部側に取り付けられる安全限界鍔１１６を備えている。
【００３８】
水切り鍔１１４及び安全限界鍔１１６は、雨天時などにおいて水滴が絶縁操作棒１１０を伝って下方に流下することを防止するものであり、特に、安全限界鍔１１６は、絶縁操作棒１１０における作業員が把持可能な部位の最上部分に取り付けられている。
【００３９】
次に、操作棒用フック装置１の使用方法について説明する。
操作棒用フック装置１は、予め共用操作棒１００に取り付けても、所定の作業が終了して仮置きしたい場合に取り付けてもよい。また、共用操作棒１００への取付位置も適宜決定することが可能であるが、共用操作棒１００を仮置きした際の共用操作棒１００の姿勢を考慮すれば、共用操作棒１００の中央よりも先端寄りに取り付けることが望ましい。本実施形態によれば、図４に示すように、共用操作棒１００における水切り鍔１１４の直下に操作棒用フック装置１が取り付けられている。なお、操作棒用フック装置１は、ケース部２０の他端部が共用操作棒１００の基端側に向くように本体部１０を共用操作棒１００に取り付けられる。
【００４０】
共用操作棒１００を仮置きする際に、図５に示すようにフック部３０がケース部２０内に収納されている場合には、作業員が指で把持部３９を把持してフック部３０を引き出す。この時、第１シャフト３２と第２シャフト３４とが直線状の状態で引き出される。更に、作業員が第２シャフト３４を回動させることにより、図６に示すように、フック部３０を鉤状に変形させる。そして、所望の場所にフック部３０を引っ掛けることにより、共用操作棒１００が仮置きされる。
【００４１】
図７は、共用操作棒１００を高所作業車のバケット２００内に仮置きした状態を示す説明図である。図７に示すように、バケット２００の縁に操作棒用フック装置１のフック部３０を引っ掛けることにより、共用操作棒１００が略鉛直方向を向けた状態で、共用操作棒１００をバケット２００内に仮置きすることが可能になる。これにより、バケット２００の縁に共用操作棒１００を並べて仮置きすることができるため、バケット２００内が共用操作棒１００で煩雑になることが防止できる。
【００４２】
図８は、共用操作棒１００を電柱３００に仮置きした状態を示す説明図である。図８に示すように、作業員が電柱３００に昇降するために電柱３００に設けられた足場３１０に操作棒用フック装置１のフック部３０を引っ掛けることにより、共用操作棒１００を仮置きすることが可能になる。これにより、作業員の近くに共用操作棒１００を仮置きすることができるため、共用操作棒１００を容易に手に取ることが可能になる。
【００４３】
以上、説明したように構成された本実施形態によれば、共用操作棒１００に操作棒用フック装置１を取り付け、高所作業車のバケット内あるいは昇柱作業において共用操作棒１００を一時的に仮置きしたい場合に、フック部３０をケース部２０から引き出すことにより、共用操作棒１００に、高所作業車のバケットの縁あるいは電柱の足場等に操作棒を引っ掛けることが可能になる。これにより、共用操作棒１００を取り出し易い状態で仮置き可能にすることが可能になる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、フック部３０を構成する第１シャフト３２と第２シャフト３４とを真っ直ぐにした状態で凹部２４に収納することが可能となり、ケース部２０における本体部１０からの突出量を小さくすることが可能になる。これにより、例えば、工具袋に挿入した際に、他の操作棒にケース部２０が接触して共用操作棒１００が取り出しにくくなることを低減することができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、作業員が把持部３９を把持して引っ張ることにより、凹部２４に収納されたフック部３０を容易に引き出すことが可能になる。
【符号の説明】
【００４６】
１  操作棒用フック装置
１０  本体部
１２ａ、１２ｂ  半円筒体
１４  ゴムシート
１６  蝶番
１８  パッチン錠
２０  ケース部
２０ａ  嵌合孔
２４  凹部
３０  フック部
３２  第１シャフト
３２ａ  嵌合孔
３３、３５  回動軸
３４  第２シャフト
３６、３７  突出部材
３９  把持部
１００  共用操作棒
【図１】
2015006040.tif 000003
【図２】
2015006040.tif 000004
【図３】
2015006040.tif 000005
【図４】
2015006040.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015006040.tif 000008
【図７】
2015006040.tif 000009
【図８】
2015006040.tif 000010